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千葉県 八千代市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月02日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−03号









平成22年  3月 定例会(第1回)



平成22年3月

           八千代市議会会議録 第3号

第1回定例会

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出席議員(31名)

  議長    西村幸吉     副議長   秋葉就一

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        遠藤 淳           谷敷時子

        茂呂 剛           嵐 芳隆

        横田誠三           奥山 智

        木下映実           植田 進

        小林恵美子          石井敏雄

        菅野文男           武田哲三

        秋山 亮           緑川利行

        菊田多佳子          伊東幹雄

        松井秀雄           海老原高義

        林 利彦           江野沢隆之

        横山博美           江端芙美江

        坂本 安

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欠席議員(1名)

  議員    田久保 良

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出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     事務局次長        小名木利雄

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

     主任主事         平田武樹

     主事           加澤信太郎

     主事           宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         小出忠行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       酒井久男

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        綿貫 正

     消防長          豊田和明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     宇井博一

     農業委員会事務局長    磯崎節男

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    議事日程

議事日程第3号

                  平成22年3月2日午前10時開議

第1 一般質問

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          3月2日午前10時00分開議



○西村幸吉議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○西村幸吉議長 日程第1、一般質問を行います。

 これより個別質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 正田富美恵議員。

     (正田富美恵議員登壇、拍手)



◆正田富美恵議員 皆様、おはようございます。公明党の正田富美恵でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。

 私の質問は、健康福祉、図書行政、地域問題の3項目です。

 1点目の健康福祉、女性特有のがん対策についてお伺いいたします。

 日本は、女性健康後進国と言われ、ジェンダーギャップ、各国の男女間の格差を数値で示したものが健康指数では世界で第41位です。私たち公明党は、世代にかかわらず女性の皆様からのさまざまな声を大切に、女性の健康について真剣に取り組んでまいりました。その強い推進が実り、平成21年度、国の補正予算によって特定の年齢に達した女性に対して、乳がん及び子宮頸がん検診の無料クーポンと検診手帳が配付をされ、先月、本市では2月いっぱいで終了いたしました。日本のがん検診受診率は、欧米の70%から80%程度に比べると20%と著しく低く、先進国では最低レベルと指摘されております。この無料クーポンは、がん検診の受診率の向上に大いに役立ったことと思います。

 そこで、お伺いいたします。本市の無料クーポンの2月までの実績についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 おはようございます。

 正田議員の御質問にお答えいたします。

 平成22年1月までの実績でございますが、無料クーポン券を送付した方の受診状況は、平成22年1月末現在で、子宮がん検診が受診者数1,009名で、クーポン券送付者全体に占める受診率は14.6%、乳がん検診が受診者数1,032名で、送付者全体に占める受診率は15.8%でございます。検診は2月末まで実施いたしますので、最終的な実績は今後確定いたします。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 それでは、平成20年度と比較した受診率の変化はいかがでしたでしょうか。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 無料クーポン券以外の受診者を含んだ全子宮がん及び乳がん検診受診者を平成20年度と平成22年1月末までで比較しますと、子宮がん検診が850人増加、乳がん検診が973人増加しております。受診率で見ますと、子宮がん検診が平成20年度が28.9%、21年度で32.7%程度、乳がん検診が20年度23.9%が21年度で26.9%程度になるものと予測いたしております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 子宮がん検診の受診率は、19年度から20年度1.5ポイント、そして20年度から21年度は3.8ポイントとかなり増加しております。無料クーポンの効果は大きいと思います。乳がん検診では3ポイントという増加になっておりますが、乳がん検診では市内でマンモグラフィー検査が受診できる医療機関が少なく、今回、八千代医療センターで受診できたことが受診率のアップした要因の一つと考えますが、そこでお聞きいたします。今回、八千代医療センターでのマンモグラフィー検診を受託した経緯をお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 東京女子医大八千代医療センターがマンモグラフィー検診を受託した経緯でございますが、八千代市内においてはマンモグラフィー検診が実施できる受託医療機関が4カ所と限られております。マンモグラフィー検診は例年秋以降に受診者が集中する傾向があることに加え、無料クーポン券での検診が10月中旬から始まりましたので、検診を4医療機関で対応することは困難であります。その対策として、集団マンモグラフィー検診の追加設定と設備が整い、マンモグラフィーの認定医がいる東京女子医大八千代医療センターへ急遽特例として市の検診を委託したものでございます。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 特例ということですが、乳がん検診を希望される40歳以上の方たちの触診検診の1.5倍がマンモグラフィー検診受診となっているデータもございますので、今後、乳がん検診の受診率を上げるためにも八千代医療センターはもちろん、マンモグラフィー検査のできます医療機関をぜひふやしていただきたいと思います。

 それでは、2010年度の国の予算の中で女性特有のがん検診への事業予算が3分の1近く削減をされました。今回の無料クーポン券は対象年齢が5歳刻みになっていますことから、少なくとも5年間は予算を確保して事業を継続すべきだと思います。国の政策がどのようになっていても女性の命を守る取り組みは実施するべきだと思います。

 そこで、お伺いいたします。平成22年度以降のこの事業の取り組みに対する市のお考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 平成21年度に引き続き無料クーポン券による女性特有のがん検診を実施する予定でおります。

 なお、平成22年度女性特有のがんにかかわる予算といたしまして、国の助成が21年度の10割から5割に変更されるため、歳入1,499万1,000円、歳出2,998万3,000円を予算計上しております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 この不況の中、働く女性も増加して、日々多忙な毎日を送っています。多くの女性ががんによって命を落とすことのないよう、がん対策の推進に力を入れていただきますようまた質問いたします。

 がん対策基本法では、平成23年度までにがん検診受診率50%を目標としています。早期発見・早期治療を推進するためにも、目標の達成に向けての今後の取り組みについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 がん対策基本法における受診率50%達成に向けた施策でございますが、当市の各種がん検診の受診率は全国の受診率をいずれも上回っており、千葉県内においては中間に位置しております。

 がん検診の周知方法としては、対象者に直接アプローチする方法が有効だと言われており、平成22年度につきましても個人通知をする予定でおります。あわせて広報、ホームページ、自治会回覧、健康教育の際のPR等で周知をしてまいりたいと考えております。

 また、がん検診の受診状況を分析した結果、地区によってがん検診の受診状況に特徴も見られることから、地区の状況に合わせてがん検診の受診啓発の手法も検討していきたいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ぜひ地域の状況に合わせた取り組みも工夫をしていただきたいと思います。

 次に、子宮頸がん予防ワクチン助成について伺います。

 子宮頸がんの対策が全国各地で大きく前進しております。昨年10月には厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には発売がスタートいたしました。子宮頸がんは日本で年間約1万5,000人が発症し、約2,500人に上る大切な命が失われております。子宮頸がんの原因はウイルスの感染と特定されています。検診を受けていれば、がんになる前に発見でき、早期の治療で型によってはほぼ100%予防ができる唯一のがんとされております。

 そこで、お聞きいたしますが、八千代市内でワクチンを接種できる医療機関と接種料金についてお伺いいたします。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代市内でワクチンを接種できる医療機関と接種料金でございますが、現在、市が把握しておりますところでは7医療機関がワクチン接種を実施しており、今後実施予定の医療機関も数カ所ございます。また、接種料金ですが、1回1万3,000円から1万6,800円となっております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 1回の接種費用が1万円以上とかなりの高額です。しかも、これは3回の接種が必要です。既に感染しているウイルスを排除することはできません。あくまでも接種後の感染を防ぐものです。そのために小児科学会と産婦人科学会は、11歳から14歳までのワクチン接種を最も勧めております。そこで、本市での接種対象者数をお伺いいたします。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代市における接種対象者数でございますが、ワクチン接種が最も推奨される11歳から14歳の女子について見てみますと、21年4月現在で11歳が900名、12歳が908名、13歳が904名、14歳が870名となっております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 先日、東京都杉並区では2010年度から子宮頸がん予防ワクチン接種を無料で、公費負担で行う方針を発表いたしました。具体的には中学入学お祝いワクチンとして中学校進学者の女子を対象に、必要とされる3回分のワクチン接種費用が無料になるということです。また、昨年12月には全国に先駆けて公費助成を表明したのが新潟県魚沼市です。同市では中学1年生の女子を対象に費用の全額補助を検討しているそうです。子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失はワクチン接種にかかる費用の約2倍であるという研究報告も紹介され、費用対効果にも言及されております。子宮頸がんの予防のためにぜひ公費負担をお願いしたいと思いますが、本市での子宮頸がん予防ワクチンに対する公費助成のお考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 子宮頸がんワクチンの公費助成に対する市の考えでございますが、データではワクチンは子宮頸がんの予防に効果があると言われております。医療関係者の多くが定期接種にすべきと提言しておりますが、海外からの輸入ワクチンであり、現在は任意の予防接種となっております。また、国内での実施の実績がまだ非常に少ないことからも、公費助成につきましては国の動向を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 この予防ワクチンは、神様から女性に対しての贈り物かもしれません。未来の母親の命を守るために本市でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 次に、肝炎対策についてお伺いいたします。

 静かなる臓器と言われる肝臓の病気、肝炎は、適切な治療を行わないまま放置しておくと慢性化し、肝硬変、肝がんに進行する場合もある怖い病気です。県内には潜在的な患者が約4万人いると予測されております。この肝炎には、自覚症状がないので、感染しても検査するまで気づかない、まず検査を受けることが重要なことと言われております。しかし、受診率は10%と低く、検診を受けず、感染に気づいていない方が多くいると言われております。本市では、40歳の方だけウイルス検査を受診いたしますが、その機会を逃すと自己申請となってしまいます。

 そこで、お聞きいたしますが、平成21年度において個人通知されている40歳の検査実施者数、また、40歳以外の希望者の検査実施者及びウイルス陽性者数、過去3年間の検査実施者数についてお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 平成21年度の肝炎ウイルス検査の実施状況でございますが、40歳の受診券発送者3,558名に対し、検査実施者は223人、肝炎ウイルス陽性者は1名で、検査実施率は6.3%です。40歳以外の検査実施者は310人で、そのうち肝炎ウイルス陽性者は1名でした。また、過去3年間の検査実施者は、平成19年度が835人、平成20年度が362人、平成21年度が533人となっております。平成20年度から集団検診がなくなり、検査実施者が減りましたが、平成21年度は増加となっております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 集団検診がなくなっても平成21年度は533人と、それまでよりも少し多くなっております。平成21年度の実施状況についてお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 平成21年度の状況ですが、平成20年度と同様に市内受託医療機関での検査実施となっております。9月に、あるテレビ番組で「健診で見つからない!隠れ肝臓病100万人」という放映があり、その中で肝炎検査の実施勧奨のPRがあり、その後、検査希望者が増加いたしましたので、その影響によるものと思っております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 本市は平成14年度から肝炎ウイルス検査を実施しておりますが、日常生活の場では新たにC型肝炎ウイルスに感染することはほとんどないことがわかっています。したがって、毎年検査を受けなくても、現在のところ検査を一生に一度受ければよいとされております。そこで、本市で平成14年度から検査を実施した人の累計をお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 平成14年度から検査を実施した人の累計は1万8,383人となっております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 国は毎年10万人分の治療費を予算計上しましたが、その申請者は半分にも満たず、年々低下傾向になっているそうです。その要因として、ウイルス検査の受診促進の不足が一因と考えられております。40歳以上のウイルス検診未受診者の方に対して検査の受診率を高めるため、肝炎検査を受けていない人へ受診勧奨の個人通知をする考えはありませんでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 肝炎検査を受けていない人への受診勧奨につきましては、広報、ホームページ、自治会回覧、健康教育の際のPR等で市民の関心度を高めるような周知をしてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 先ほどの御答弁で大体人口の1割の方しか検査を受けていないということで、全国には肝炎患者が350万人いると言われております。1日に120人ものとうとい命が亡くなっております。管理台帳により未受診者に対し受診勧奨を全員に送付し、あわせて周知徹底をし、早期に感染を見つけ、早期に治療ができるよう本市独自の取り組みが必要だと思います。ぜひ肝炎の検査を受けていない方全員に、個人通知を一度でいいからしていただきたいと要望いたして、終わりにします。

 健康福祉、最後の質問です。多くの自治体で取り組み、3月1日よりお隣の習志野市でも始まった救急医療情報キットの事業です。この事業は、災害時要援護者、65歳以上の人、障害のある人などを対象に、かかりつけの病院や服薬内容などの医療情報を入れた救急医療情報キットを冷蔵庫に保管しておくことで、救急隊員がその情報を活用して適切な救急医療を受けることができるというものです。本市では、ひとり暮らしの高齢者の方には緊急通報システムがございますが、家族で暮らしていても日中はひとりでいるという高齢者の方が多くいらっしゃいます。この高齢者の方に、この救急医療情報キットを配付する考えはありませんでしょうか、お答えください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 高齢者がかかりつけの医療機関や緊急時の連絡先などをあらかじめカード等に記入して保管しておく方法につきましては、独居高齢者の緊急通報システム設置制度など既存の制度の中で既に実施されているものもございます。また、八千代市地域防災計画における災害時要援護者避難支援計画においても、高齢者や障害者などで、あらかじめ希望される方に緊急連絡カードを配付しておき、緊急時に役立てる計画を立てておりますことから、習志野市等既に救急医療情報キットの配付を実施している市町村の例も参考にしながら、効果的な実施方法を検討し、実施してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 先ほども申しましたが、日中ひとりでいるという、家族で暮らしている高齢者の方にはぜひ配付をしていただきたいと要望いたします。

 次に、子供の読書環境の基盤であります学校図書館についてお伺いいたします。

 私たち会派では、市内の小・中学校を視察させていただき、あわせて図書館も見学をさせていただきました。各学校のボランティアの方たちがいろいろと生徒が本を読みやすいよう工夫をされておりましたが、よく見ると百科事典などは何年も前の古いものが多く見受けられ、更新が必要と思われました。

 そこで、学校図書館の蔵書数並びにデータベース化の整備状況はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 学校図書館の蔵書冊数並びにデータベース化の整備状況についてお答えいたします。

 初めに、本市学校図書館の蔵書冊数ですが、平成21年9月30日現在の現有冊数は、小学校18万6,409冊、中学校11万1,420冊。文部科学省から示された学校図書館図書標準に対する平均達成率は、小学校90.8%、中学校93.5%。図書標準達成学校数は、小学校6校、中学校3校でございます。

 次に、学校図書館データベース化の整備状況についてでございますが、現在、小学校1校、中学校1校が蔵書のデータベース化を行っておりますが、今後、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業により、平成22年度、23年度の2年間で全小・中学校の学校図書館蔵書をデータベース化し、学校間のネットワーク化が図れるよう計画を進めているところでございます。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 学校図書館図書標準が達成できましても、各学校にどのような書籍があるのか、本市のすべての学校図書館がデータベース化をして情報を共有する基盤を築くこと、そして学校ごとの差が生じないようにすることが必要だと考えます。そこで、新しくできます新設校の図書館の整備はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 新設校学校図書館の整備状況についてお答えいたします。

 4月に開校するみどりが丘小学校の学校図書館には、新規に9,026冊の図書を購入し、配架する計画で現在作業を進めております。この蔵書数は、開校時予定学級数の図書標準冊数に達しており、今後の学級増にも対応できる蔵書数であります。また、購入図書のデータベース化を行い、早期に校内のシステムが運用できるよう準備を進めております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 約9,000冊の新規図書が配置されるということは大変にすばらしいことではありますが、新設校のみならず既存の学校図書館も十分な蔵書の充実と新規図書の購入をぜひお願いしたいと思います。

 次に、2001年に成立をいたしました子どもの読書活動の推進に関する法律制定を機に、朝の読書や読み聞かせ活動が本市でも活発に行われております。このたびの国の予算では、子供の読書活動に関連する予算が大幅に削減をされました。大変に残念であると思います。そこで、本市の読書活動の状況及び今後の学校図書館の課題についてお伺いいたします。またあわせまして、外国籍の方が多くなってきていますことから、外国籍の児童・生徒に対しての活動はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 読書活動の状況とこれからの学校図書館の課題についてお答えいたします。

 本市では、現在、全小・中学校での朝読書の実施や教科、領域等での意図的な学校図書館の活用を通し、子供たちの読書に対する興味・関心を高め、読書の習慣化が図れるよう計画的、継続的に指導を行うとともに、地域や子供たちの実態に応じたきめ細かい読書指導の充実に努めております。

 外国人児童・生徒の読書活動への対応ですが、一例として、村上地区の小学校では読書指導員が積極的に公立図書館から外国語の本を借り、外国人児童のために読み聞かせを行いました。また、県の多文化共生社会づくり推進モデル事業として、先日開催したむらかみインターナショナル子どもサミットでは、村上地区5校の小・中学校が連携し、外国人児童・生徒のために辞書や日本語を学ぶための図書の提供をしております。

 これからの学校図書館の課題といたしましては、各校における図書標準冊数の充足、データベース化に伴う図書の整理、ネットワーク化による学校間の図書の共有化、特別支援教育の視点に立った読書活動の推進等、今後とも学校図書館の読書センター、学習情報センターとしての機能の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 次に、本市の読書運動の推進についてお聞きいたします。

 昨秋発表された「読書実態と意識に関する調査」によれば、1カ月間に本を1冊も読まない人は23.7%に上り、また、1カ月に読む本の冊数は、1冊が最多の29.2%で、5冊以上読むと答えたのは10%、反対に0冊と答えた人が多かったのは30代だったそうです。若者の活字離れや本離れが叫ばれている中で、国は本年を「国民読書年」と定めております。本市におきましても読書振興のための取り組みがさまざま行われておりますが、本年の国民読書年に当たり図書館ではどのような普及活動を行っておりますのでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 国民読書年に当たり、八千代市ではどのような読書普及活動をしているのかについてお答えをいたします。

 国民の読書・活字離れが社会問題となり、本や活字などの文化に親しむことの大切さを広く啓発・普及する必要性から、平成20年6月国会におきまして、2010年「国民読書年に関する決議」が採択されました。図書館では、資料の貸し出し、リクエストの受け付け、レファレンスのほか、主催事業の開催、団体貸し出しや宅配サービスなど、子供から高齢者まで幅広い年代を対象に図書館サービスを行っております。

 読書普及活動に関する業務といたしましては、例えば中学・高校生を対象としたティーンズコーナーを勝田台図書館や緑が丘図書館に設置し、ティーンズ世代が興味を持つ本を提供しております。また、身体に障害があり図書館利用が困難な方につきましては、職員による宅配サービスを行っており、高齢者の「字が小さくて読めない」という要望に対しましては、大活字本や視聴覚資料などを提供しております。さらに、勝田台図書館におきましては、月1回、ボランティアによる「大人のための朗読を楽しむ会」を開催し、耳で聞く作品の魅力を味わっていただいております。「図書館だより」や図書館のホームページ、「広報やちよ」を通じまして国民読書年の趣旨を広め、多くの市民が読書に親しむことができるよう努めてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 各図書館でレファレンスに届いた質問に一生懸命答えてくださる職員の方たちに感謝しているという声も伺っております。せっかくの国民読書年の機会です。さまざまな世代が図書館へ気軽に行ける環境づくりをお願いしたいと思います。

 次に、子供読書活動推進についてお伺いいたします。

 子どもの読書活動の推進に関する法律を受けて、他市では行政や学校、PTA、民間団体によるネットワーク構築など読書環境整備を行っております。本市でもさまざま工夫をされておりますが、子供読書活動を推進する上で図書館ではどのように取り組んでいますでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 子供読書活動を推進する上でどのような取り組みをしているのかについてお答えを申し上げます。

 各図書館では、児童サービスを担当する職員が児童図書の貸し出しやおはなし会を初めとするさまざまな行事を開催したり、子供や保護者の読書相談に答えるなど、子供と本との出会いの機会をつくっております。また、小・中学校や保育園、学童保育所などには団体貸し出しを行っており、平成21年4月からはこれらの団体に月1回、本の配送を始めたことで子供たちの身近に本がそろうことになり、子供の読書の普及に役立っております。また、学校や地域で読み聞かせをしているボランティアを対象とした絵本の読み聞かせ講座を開催したり、小・中学校読書指導員や保育者の研修会へ職員を講師として派遣しております。

 今後も子供がすぐれた本にたくさん出会い、心をはぐくむ読書ができるように、また、子供とかかわる大人がより連携できるような図書館活動を行ってまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 子供たちの読書活動を推進するために具体的な計画、基本的な計画が必要だと思います。そこで、八千代市子ども読書活動推進計画の策定についてお伺いいたします。基本計画は今後の読書活動推進の環境整備目標となり、具体的な計画を進めるためには必要な基本計画だと考えます。この策定については、平成18年6月議会で江端議員も質問をされており、当時の御答弁では、子供の読書環境の整備について重要であることは十分認識している。子ども読書活動推進計画策定のための関係者による会議を開催し、県の推進計画を参考にした内容等について検討を行い、他市の実施状況などを踏まえ、策定に向けて取り組んでいく、とのことでしたが、その後どのように取り組まれていますでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 八千代市子ども読書活動推進計画の策定状況につきましては、平成20年度に生涯学習部、子ども部、教育委員会の担当課で検討委員会を設置し、八千代市子どもの読書活動の取組みについての検討結果をまとめております。この中では、市内の小・中学校、保育園、学童保育所、幼稚園等へ読書にかかわるアンケート調査を行い、子供の読書環境を把握することで、家庭、地域、学校、関係機関等での読書活動推進のための取り組みを示しております。この検討結果を活用いたしまして、第4次総合計画に子ども読書活動推進計画の策定を位置づけし、早い時期に策定したいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 この問題は平成18年からですから、既に4年もたっていて、まだ策定していないということは時間がかかり過ぎだと思います。近隣の千葉市も習志野市も既に6年も前に策定をされております。ぜひ早期に策定をし、第4次総合計画に位置づけをしていただきたいと強く要望いたします。

 次に、子どもの読書活動の推進に関する法律の基本理念には、子供の読書活動を「人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことができないもの」としております。子供の読書活動を推進していくことは、どんなことにも負けない力をつけさせてあげることだと考えます。今後の図書行政の充実を求めて、この図書の問題の質問は終わりにいたします。

 次に、市民の方からの声や要望の多い地域問題について質問をさせていただきます。

 まず1点目、第2斎場についてお伺いいたします。

 これまで議会で何度も御答弁されておりますが、地元から十分な理解が得られていないとのことでありますが、この事業に関しては四市複合事務組合が昨年4月に第2斎場整備室を設置されておりますことから、まさにそこがしっかりと説明をして、誠心誠意地元住民と話し合い、理解をいただくべきだと思います。

 そこで、お伺いいたします。住民との話し合いはどのようになっておりますでしょうか。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 住民との話し合いの状況でございますが、四市複合事務組合とともにこれまで地域住民の皆様とは4回話し合いを持つとともに、周辺の小・中学校、高校へも事業説明を行っております。現在は四市複合事務組合の第2斎場整備室におきまして、昨年5月の住民説明会に出席できなかった対象者の周辺住民や地権者等に対しまして、直接訪問や郵送により第2斎場に関する資料をお届けしております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 これまでの話し合いは4回とのことですが、少ないのではないでしょうか。このまま地元の理解が得られなければ一歩も進まないと思います。四市複合事務組合での報告では、十分な理解が得られない状況で本市との連携を密に努力していくとのことですが、もっと積極的にお互いが取り組んでいかなければ地元の方たちの理解は難しいのではないでしょうか。今のままでは誠意も感じられないと思います。今後、本市として、この第2斎場整備室とどのように連携し、どのような形で取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 今後、第2斎場整備室とどのように連携し、どのように取り組んでいくのかとのことでございますが、四市複合事務組合とともに地域住民の皆様に事業説明を行ってまいりましたが、これまでのところ御理解が得られていない状況にあります。今後とも四市複合事務組合とともに誠意を持って話し合いを続け、御理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 八千代市として協力を惜しまないとの姿勢で今後進めていくと思いますが、当初の計画では25年度の供用開始でした。先日の御答弁の四市複合事務組合で報告されておりますスケジュールは二、三年ずれるということですが、本当にこの二、三年で大丈夫なのでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 第2斎場のスケジュールでございますが、奥山議員にもお答えいたしましたように、四市複合事務組合からは、地域との合意形成が図られていないことに加え、基本設計を含む都市計画決定手続に要する期間が当初の見通しを上回ることなどから、現在のところ、供用開始が二、三年おくれると伺っております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 以前の議会で第2斎場の必要性を4市の人口増加と高齢化の進行による死亡者数の増加、平成20年度の火葬件数は6,644件が、平成26年度には約8,800件に、平成38年度には約1万1,800件になると見込まれ、現行の馬込斎場だけでは火葬需要に対応できないことが明らかになっております。そのため第2斎場の必要性が生じていると御答弁されておりますが、そのスケジュールでいきますとかなり難しくなってくるのではないでしょうか。また、埋蔵文化財の包蔵地域とのこと。これから発掘調査もされ、相当の期間を要すると思います。あくまでも4市で協議し進めておりますので、八千代市単独では難しいことはわかりますが、そうでしたらなおさらのこと地元住民との対話が大切であると思います。

 私たち公明党が視察をしました印西市では、印西斎場の件で地元住民と何度も話し合い、地元住民の方たちの要望の環境整備や雇用の創出、集会所の建設などを約束し協定の締結をなされたそうです。このような事例などを参考として地元の方たち一軒一軒を個別に回り、誠心誠意説得を重ねていく。また、このような施設の見学会などを計画し、皆様が理解をしてくださるようにしていくなど提案したいと思いますが、これについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 印西市のような事例を参考に地元と話し合いを進めたらとの御提案でございますが、近年の建設例であります印西市、千葉市におきましては、計画から完成までに10年以上を要しておりますが、貴重な事例として受けとめております。今後の取り組みに当たり参考にさせていただきたいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 どちらにしても、周辺住民の皆様に対して今後もさらに誠意を尽くし、努力をして、対話ができるように強く要望いたします。

 次に、新川周辺の安全対策及びバリアフリー対策についてお伺いいたします。

 先日、ゆりのき台に住んでいる車いすを御利用の方から、新川周辺の散策を楽しみにしているが、車両などの進入や道路状況がひどく、危険な箇所が多いとのお話がありました。新川周辺は第3次総合計画にも市民に安らぎと潤いを与えるシンボルゾーンと位置づけられております。車いすでも安心して散策ができるような整備についてお伺いいたします。新川周辺のバリアフリー対策について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 どうもおはようございます。

 正田富美恵議員の個別質問の中で、新川遊歩道のバリアフリー対策についてという御質問にお答えをしたいと思います。

 私も、毎週週末は必ず新川の遊歩道を使ってジョギングを楽しんでおります。そういう観点から、新川遊歩道のバリアフリー対策については自分なりにもいろいろ思うところがございます。ただ、御案内のとおり、管理そのものは当市に権限はないわけでございまして、その辺が調整を進める上での課題かなというふうに思っております。広域公園はバリアフリー化を義務づける公園施設、及び特定公園施設のバリアフリー化基準等に基づき整備されることとなっており、事業完成は平成30年度を予定しているということでございますので、随分年月がかかるということになろうかと思います。

 なお、新川の遊歩道でございますが、城橋から大和田排水機場までの間は広域公園の事業区域の園路として平成22年度から順次整備されることが予定をされております。現在、千葉県において整備に係る詳細設計が行われております。道の駅から城橋までの区間と同様、幅員は3メートルとすること、新川遊歩道に接続する農道には農業従事者の意見も聞きながら、城橋から先と同じような車どめを設置することを予定しております。したがいまして、整備されますと新川遊歩道をより安全に長い区間散策をしていただける環境が整うこととなります。関係庁には鋭意要望してまいりたいというふうに考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 少し時間がかかるということですが、ぜひ整備をしていただきたいと思います。

 また、この方は八千代中央駅からこの新川まで車いすで行きたいけれども、今、危険で行かれないというふうにおっしゃっておりました。駅から新川までの道路整備も大切になってくると思います。そこで、お聞きいたします。八千代中央駅周辺からのバリアフリー対策はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 八千代中央駅周辺のバリアフリー対策についての御質問にお答えいたします。

 交通バリアフリー法に基づく八千代市交通バリアフリー基本構想において、主要な行政施設の集まる八千代中央駅周辺を道路特定事業の重点整備地区として平成16年3月に定めました。この八千代中央駅周辺重点整備地区の整備計画は、ゆりのき通り、新川大橋通り及びハミングロードの3路線において、歩道の勾配の改善や視覚障害者誘導用ブロックを設置し、高齢者や身体障害者等の移動の利便性及び安全性の向上を図るものであります。この事業の実施に当たりましてはまちづくり交付金を活用し、だれもが利用しやすい歩行空間の整備を進めてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 私たちは、健常者であれば健常者の発想、目線でユニバーサルデザインとか障害者の方にも優しいまちづくりを見てしまいがちです。私は、視覚障害者の方から年に数回、市内の危険箇所を御指摘いただきます。自分たちの発想ではなく、当事者の方の生の意見を聞かせていただくことの必要をいつも感じております。今後は障害のある方と一緒に実際に歩いてみて、整備をする箇所を確認するようなことも大事だと思います。これから新川は、桜が咲き、美しい風景だと思います。駅でバリアフリーマップなどを配布して、車いすでも安心して八千代中央駅から新川に来れますよう、すべての分野でそのようなきめの細かい配慮をしていただき、新川周辺広域公園が安心して散策ができますようにお願いいたします。

 次に、以前も質問をさせていただきましたが、睦地域の新島田町会の下水道整備についてお伺いいたします。市街化調整区域も含め公共下水道全体の見直しをするということでしたが、進捗状況はいかがでしょうか。



○西村幸吉議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 お答えいたします。

 市の上位計画であります県の東京湾流域別下水道整備総合計画が平成21年8月に策定されたことに伴い印旛沼流域下水道全体計画も見直されましたので、本市におきましても、現在、八千代市公共下水道全体計画の見直し作業を行っております。

 見直し作業の内容は、現在の全体計画に位置づけられている下水道区域の全体計画面積を2,780ヘクタールから2,860ヘクタールに変更し、また、計画目標年次を平成29年度から平成36年度に変更いたすものでございます。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 それでは、全体計画の中での新島田町会の位置づけはどのようになっておりますでしょうか。



○西村幸吉議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 御質問の新島田町会地域の下水道整備につきましては、下水を管渠により処理場に集め処理する集合処理方式を行うこととなります。この方式の基礎となる基準は、一定の区域において家屋数がおおむね20戸以上である区域が対象となることから、今回の対象区域として位置づけを予定しております。今後、事業認可の変更、基本・詳細設計等を行い、整備費用及びそれに伴います受益者負担金等を検討していく予定でございます。

 なお、下水道整備は下流から整備すること、また、新島田町会地域は島田処理分区の上流部に位置することから相当な期間を要するものと考えておりますので、御理解をお願いします。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 整備計画も長くかかり、受益者負担も出てくるということですが、それでは住民の方から一番要望の多いU字溝の改修の整備促進についてはいかがでしょうか。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 新島田町会地区の道路排水施設、U字溝改修の整備促進についての御質問でございますが、当該地区のU字溝の幅は18センチメートルと狭く、経年変化により老朽化が進んでいることは把握いたしておりますが、道路排水施設であるU字溝改修の整備に当たりましては、交通量や安全性などを考慮し、優先度の高い路線から順次実施しているところであります。当該地区について早急に全域的な改修整備は難しいものと考えますが、損傷の著しい箇所につきましては安全性等を考慮し、部分的な補修で対応してまいりたいと考えております。

 なお、一部の路線につきましては、現在、私道ということであります。本来、私道は私人が所有権を持っておりますので、私人みずからが管理し、みずからが整備するというのが一つの原則でありますので、市といたしましては市道への移管を受けた後、市道認定を行い、維持修繕してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 確かに早急に全面的な改修は難しいと思いますが、U字溝の清掃を町会で行っておりますが、今、高齢化も進んできております。長期的に少しずつでも改修を進めていただき、整備をしていただきたいと強く要望いたします。

 次の睦小学校、阿蘇小学校におけるスクールバス運行についてと通学路の安全対策については、次回の質問とさせていただきます。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○西村幸吉議長 以上で正田富美恵議員の質問を終わります。

 次に、堀口明子議員。

     (堀口明子議員登壇、拍手)



◆堀口明子議員 こんにちは。日本共産党の堀口明子です。通告に従い質問いたしますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 私の質問は、大きく3つあります。1つ目は八千代市の子供たちが食べる学校給食において、自校給食を守れ、2つ目は生活保護行政について、3つ目は子どもの権利条約を学校教育現場でどう生かすかについて質問いたします。

 それでは、1つ目の質問として、八千代市の学校給食にはセンター方式はなじまないという立場から質問いたします。

 先日、私たちは、浦安市の学校給食センターに視察に行きました。今、八千代市が大型の学校給食センターを2カ所建てる。その建て方に、PFIを検討の中に含まれているからです。私たち日本共産党は以前より自校給食にこだわってきましたが、浦安市に行き、さらに子供たちのためにも、地域のためにも、やはり自校給食が一番であると認識しました。この質問は何度も行っていますが、改めてお聞きいたします。萱田南小学校建設以前は、新設小学校は自校方式でとしていた教育委員会の考えの根拠は何であったのか、また、なぜ今後、全校をセンター方式に変更するという考えが出たのか、その理由をお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 堀口明子議員の個別質問の最初の質問に答えます。

 教育委員会の新設小学校は自校給食方式としていた当時の学校給食の考え方は、その方針がセンター方式に変わったのはなぜかという御質問だと思います。

 八千代市の学校給食は、長く給食センター調理方式と単独校調理方式双方のメリットを認め、そのメリットを生かしながら2つの方式で給食を提供してまいりました。当時は社会状況も現在とは違っていたことから、新たに建設する小学校については学校独自の特徴を出せる単独校調理方式、中学校は合理的でみんなが同じ物を食べられる給食センター方式で提供するとしておりました。その後、各調理施設の老朽化、調理食数の増加が著しくなり、また、社会状況も変化してまいりました。平成20年には、公共施設再配置等の方針にも給食センターを他の場所に移転・整備の方向性が打ち出されたことから、八千代市学校給食在り方検討委員会等の審議を受け、給食センター調理方式へと方針を転換したものでございます。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私が今質問した内容で一番聞きたかったのは、なぜ新設小学校は自校方式でとしていたかの、そこのメリットとありましたけれども、新設小学校をつくるときのメリット、そこはまず何だったのかということをまた改めてちょっとお聞きしたいと思います。

 センター方式に変わったというところは社会情勢のこともあるというふうにありましたけれども、それは老朽化したところを自校方式で建て直すときに自校方式は無理だという考えなのかどうなのか、そこにはお金が絡んでくるのか、財政的な問題があるのか、その辺ちょっと詳しくお聞きしたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 自校方式の調理のメリットでございますけれども、自校方式につきましては小学校、小学生にとって自校方式が望ましいというふうに当時は判断したということでございます。

 内容につきましては、食材の購入が非常にやりやすいということがございました。中学校の給食センター方式といいますのは、大量に調材、要するに食材を購入しなければならないという状況がございましたので、小学校と中学校を分けたというふうに聞いております。

 また、社会状況ということでございますけれども、当時の社会状況と現在の社会状況につきましては、確かに経済的な状況も大きく違っておりますので、その辺を勘案して八千代市学校給食在り方検討委員会で決定したということでございます。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 いろいろと議論はあるかと思いますが、例えば私どもが自校給食を強く求めているところには、近年、2006年6月には食育基本法のところでも学校給食は教育の一環であるとして文部科学省が位置づけています。子供に日本の食文化を継承発展させるため、農業生産と労働と調理の科学を実体験を通じて教育させるとあります。この国の方針から見ても、視察した浦安市は、センターからどんなに遠い小学校でも15分で行けるわけなんです。浦安市は農家はありません。そういった意味で言えば、全小・中学校をセンターとしている浦安市と八千代市を同じように考えるところは全くないのではないかと思います。今の八千代市の方針で言えば、今後すべての学校をセンター方式にするとありますが、どこにそうしなければならない必要性があるのでしょうか。食育基本法についての考えが先ほど答えの中には入っておりませんでしたが、センター方式にすると議論されたときには、食育についての意見があったのか、なかったのか、お答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 八千代市学校給食在り方検討委員会におきましては、食育に対する指導が非常に重要だという御意見はございました。そういう中で、食育に対する研修等ができる施設が必要であるということで給食センター方式ということに決定いたしました。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 それでは、2つ目の子供たちのための学校給食をについて質問させていただきたいと思います。

 あくまでも給食は子供たちのためであることは言うまでもありません。まず初めに、アレルギー対応について質問いたしたいと思います。現在はどのように対応しているのか、そして今後はどのように対応する予定なのか、お答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 現在、牛乳を飲めない児童・生徒には、牛乳を提供せず、減額措置をとっております。また、食物アレルギーが心配な児童・生徒の保護者には、献立の使用食品資料を配布することで使用している食品をお知らせし、食べられない場合には、そのかわりにお弁当を持参していだたいております。除去食の調理は専用の施設が必要なことから、新たな給食センターの建設計画にあわせて検討してまいります。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今後どのように対応するのかの予定をお聞きしたいと、私は質問いたしました。今度建てられる給食センター、そのセンター給食の議論の中でアレルギー対応食はどうしていきたいのか、教育委員会としてはどういう考えを持っているのか、その辺詳しくお聞きしたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 給食センターにつきましても、あらゆる限りアレルギー対応できるようにということで検討しております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 建てると決まっておきながら全くそういうことが考えられていないということは、子供たちのための給食ではなく、とにかく給食をつくるために必要な建物が必要というふうにしか私には受け取れない答え方なんですけれども、今まで八千代市学校給食在り方検討委員会とかさまざま給食について議論されたと思います。例えば今回、浦安市に視察に行ったことをお話ししましたけれども、そこでは次に建てるセンターは8品目対応するようにしていきたいと言っておりました。教育委員会のほうがそういった方針を持って、どういった給食施設が必要なのかというふうに考えていくためには、アレルギー対応をどうするとか、細かいことかもしれませんけれども、そういった考えが必要なのではないでしょうか。学校給食法の10条には「食に関して特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する個別的な指導その他の学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとする」としております。個々にどう対応していくのかということを考えていかなければならないのではないかと思います。

 それで、アレルギーの表示をして、家庭で食べられる、食べられないというふうに今やられているというふうにおっしゃいましたけれども、八千代市の子供たちの中にどのアレルギーがだめなのかといった一つ一つ細かいアンケートを保護者の方にとるべきではないかと思います。この点については要望いたしますので、ぜひ子供たち全員の保護者にお手紙を出して、アレルギーについて調べていただきたいと思います。

 では次に、食事の時間について質問したいと思います。

 センター給食の子供たちは食器の回収時間があるために、学校の行事や4時間目の授業などの内容によって食べる時間が足りないというときがあると聞いております。食事時間が短ければ残飯率も上がってしまうと思います。給食時間の延長はできるのかどうかお聞きしたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 給食時間につきましては、学校で実施する教育課程の編成、あるいは調理・配送時間、回収や洗浄作業時間の関係から現在の時間設定となっております。妥当な時間であると考えております。その中で、ゆっくり時間をかけて食べたい場合には、各教室で可能な範囲で対応していただけると認識しております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私が何人かのお子さんたちに聞いてきましたら、やはりセンター給食では、ごちそうさまと言ったら、ごちそうさまにしてしまうクラスが多いということが聞かれております。自校給食の子供たちの場合には、ごちそうさまをしても可能な限り食べているというお子さんの数は何人か聞いております。ですから、そういったことで言えば、やはり自校給食のほうがきちんと対応できるのではないかと思います。授業の時間などで変化があるというのは、子供たちの声からそういうふうに聞こえたんですけれども、食べる時間が足りなければ、先ほども言ったように残飯がふえます。今、早食いは健康上よくないと言われております。ゆっくり食べる。そして、そしゃくの問題も肥満の問題でよく言われていることだと思います。子供たちの学校給食ですので、ぜひアレルギー対応、また食事時間、そして子供たちの健康や食教育から見ても、やはり自校給食のほうがいいと言えると思います。

 では、3つ目に地域に根差す学校給食について質問いたします。

 まずは食材について、地産地消の取り組みについては八千代市はどうなっているのか教えてください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 食育の推進につきましては、八千代市でも積極的に取り組んでおります。具体的には米飯に100%八千代市産のお米を使用し、季節によってホウレンソウ、ニンジン、長ネギ、キウイフルーツなどの食材を積極的に取り入れております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 市でできる限りの取り組みをされていると聞き、安心しております。お米については八千代産のものということで、それはすごく本当に喜ばしいことだと思います。御飯がおいしいと感じることが、やはり一番給食を食べていてほっとするときだと思います。しかし、残念ながら自校給食の御飯とセンター給食の御飯では子供たちのとらえ方が違うのです。八千代市内の小学校を2回転校したというお子さんから先日お話を聞きましたら、同じ御飯なのに何でこんなに違うんだろうかと。食缶の下のほうは汗をかいてべちょべちょになってしまって、何となくおかゆに近い状態になってしまっているという声も聞きます。

 八千代のおいしいお米を子供たちにおいしく食べてもらうためにも自校給食のほうを要望したいと思いますが、食材については、食材のつくり手が見えて、食文化も学べる、そういった点でも自校給食はやはりいいと思いますけれども、先ほどの学校給食法第10条第2項に「当該義務教育諸学校が所在する地域の産物を学校給食に活用することその他の創意工夫を地域の実情に応じて行い、当該地域の食文化、食に係る産業又は自然環境の恵沢に対する児童又は生徒の理解の増進を図るよう努めるものとする」とあります。これというのは、先ほどセンターの場合では食育を研修できる場所になるというふうにおっしゃっておりましたけれども、地域の学校で地域の農家の方と接するということ、そして一緒に野菜をとったりというふうな行動ができるということも食文化の一つだと言える思うんです。そういった意味からもやはり自校給食を推進したいと思います。

 また、私、何度か学校給食の質問をしたときに、地域の防災という言葉が教育長のほうから返ってきたので、ここであえて防災の面を入れさせていただきますが、地域の防災として調理施設と考えたときに、炊き出しの可能性についても必要とされると思います。生産者と連帯をつくり出し、地域に根差した学校給食が防災の点でも重要な役割になるのではないでしょうか。PFIを検討すると言っている本市は、以前より学校給食施設について地域の防災施設としての役割を充実させたいという答弁も、平成7年の答弁の中で地域防災施設としての役割を充実させたいということが書いておりました。

 浦安市での視察の際に、災害時のときの考え方はと質問いたしましたら、現在は必要であると考え、どのように防災課と連携をとるか検討中であるというふうに答えられていました。そしてさらに、PFIで建てるときには要求水準には入れられなかったと答えておりました。このことについてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 施設の要求水準の詳細に関しましては、今後の検討課題となっておりますことから、災害時の対応に関する内容につきましては、関係部局と協議してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 関係部局と検討していきたいというふうにおっしゃっておりますけれども、大型のセンター給食方式では、例えばハイチなどのように道路が寸断されたりしたときに対応がなかなかできないのではないかと思うのですが、そういった建物の形状についての検討については今後されるのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 現在は、防災時の対応といたしまして、新川の両岸にそれぞれ大量調理のできる給食センターを建設することを考えております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 さらに突っ込んでお聞きしたいと思います。現在の八千代市のセンターは民間に委託されております。災害時に直接に動けるのは市の職員だと思うのです。民間ではスムーズに機能できません。これらのことを総合的に考えると、災害時のときには調理施設が分散していたほうがいいのではないか。そして、ふだんからつき合いのある農家の方との交流も含めて、食材の調達とか炊き出しとか、そういったことも考えると自校給食が望ましいと思いますが、それについてはどうお考えですか。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 先ほどお答えいたしましたけれども、大量調理場施設を新川の両岸に設置することによって、そのことについては解決していきたいというふうに考えております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 さらに考えてほしいということで分散はどうですかというふうに私はお聞きしたので、新川の両岸でというふうにちょっと凝り固まった考え方だけでいかれてしまうと、本当に子供たちの給食であり、地域に根差した給食というのを今回私は提案したくて質問しているのです。ですので、ぜひ今後の検討の中にも入れていただきたいと思います。

 最後に、4番目として、自校給食に切りかえるべきということで質問いたします。

 群馬県の高崎市は、「豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子供たちの人格形成のためならば教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えると思う。私の自慢は学校給食」と語る市長の話がありました。その市長のもと教育委員会が学校給食を全面的にバックアップしております。その最たるものがセンター給食だった学校にも自校方式をと拡充していることです。現在、センター給食を自校給食へと考える自治体は県内では柏市を初め、印西市では、センターを直営の自校へ、という請願が採択されたりしております。このような中で、八千代市は逆行しているのではないかと思うのですが、その違いは何だと思いますか。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 八千代市といたしましては、八千代市学校給食在り方検討委員会でも審議していただきましたが、安全で安心な給食が提供できることを最優先と考えていることからセンター方式とすることを考えております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今の言葉から言いますと、安心で安全は自校よりもセンターだという考えのもとで今のお答えはあるのでしょうか。自校では安心で安全ができないというふうに聞こえるのです。安心・安全だけではなくて、農家の方とか地域の産業のことも考えていけばというふうにこれまで質問していたのですけれども、安心・安全という面だけでセンターと決めたのかどうか、もう一回お答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 安全・安心というのは衛生面を先ほど申し上げたのですけれども、今現在の単独給食校はウエット方式でございます。それを衛生管理上からドライ方式へ切りかえていくという方針が出されておりますので、そういう意味でドライ方式の施設をつくっていきたいということでございます。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 それでは、そのお言葉もあり、質問させていただきます。私は、市長の心一つで高崎市のようになるとも思っております。そして、何よりも一番子供たちのそばにいる教育長の心一つでもあると思います。高崎市は毎年2校ずつの自校給食への切りかえを決定し、給食室をつくる。今までセンターだったところを自校にするところ26校について、建設費30億円、維持管理費9,460万円、新規雇用の正職員26名、嘱託調理員27名の人件費を2億4,700万円となって、当時の総額で33億4,160万円と出しました。条件により国の補助が異なりますが、当時の関係者の方は財務部と教育委員会の調整は大変だったと言っております。やはり最後は市長の決裁で決まったそうです。

 八千代市の子供たちに温かくて安全でおいしい給食を食べさせてあげてほしいと私は思います。食教育や豊かな食習慣の形成のためには自校給食へ切りかえるべきだと思います。ましてや今、教育長がおっしゃったようにウエット方式をドライ方式にかえるというのであれば、単独学校も老朽化すれば建てかえは必要になるわけなのですが、そのときにドライ方式にかえるという考えでいってもいいのではないかと思います。そういった意味で、再び考え直すことができないのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 食育や豊かな食習慣の形成のため自校給食方式に切りかえる考えはないかという御質問でございますけれども、食育や豊かな食習慣の形成は教育委員会といたしましても大変重要な課題であると認識しております。現在、給食センターの建設計画において、食育の行える施設、豊かな食習慣を形成するための食器の導入などを検討し対応してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今、食器の検討もありましたけれども、確かに私もこの場所で、自校の給食の食器とセンター方式では全然違う、犬食いという食べ方になってしまうということは言わせていただきました。それは改善するのは当たり前だと私は思います。そしてさらに自校給食に切りかえるべきと私は考えます。

 ある学校のお話ですけれども、給食に関する思いを作文や絵に書かせたところ、センター給食の子供は配送車の絵だけをかいたそうです。自校給食の子供は、農家のおじさんありがとう、調理員さんありがとうの作文や、身の丈もあるおしゃもじと調理員さんの絵がかかれていたそうです。食材のつくり手、ましてや給食のつくり手が見えるのと見えないのとでは、給食を通しての食育は始まらないのではないでしょうか。センター方式をやめ、委託をやめ、直営の自校方式の給食を拡充することを今後とも望みたいと思います。

 時間がないので、次の質問に入らせていただきます。

 次に、生活保護行政について質問いたします。

 これまで私たちが求めてきた受給者の人権については、多くが窓口支給について、ほかの部屋を用意して、他の課に来た人などの目に触れないようにしてあげてほしいとの要求をしてきました。今回は、居住が安定していない方にも、人として当たり前の生きる権利、安心して生活ができるようになっているのかどうか、市の対応について質問いたしたいと思います。

 一昨年の派遣村以降、生活保護を申請する方の中には、若者や失業した方が多く見られていると思いますが、八千代市の今の現状はどうなのでしょうか。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代市の現在の状況でございますが、以前は高齢者や傷病世帯からの相談や申請が中心でしたが、このところ、景気低迷の中で就労可能な世帯や単身若年者からの相談申請が増加しています。働き盛りの50代前半や40代の世帯主の方からの相談も多くなってきており、就労支援相談員の就労相談や債務整理相談等、世帯の状況に応じて最低生活を保障する観点から対応いたしております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 それでは、さらに若年層の方またはホームレスの方もふえていると思いますが、ネットカフェ暮らし、ホームレスの方の申請は八千代市はどのように対応しているのか教えてください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 ネットカフェ難民と言われる人やホームレスの方についての対応でございますが、平成22年1月22日のホームレス調査の際には、市内3カ所のネットカフェも含め市内全域を調査対象として調査を実施いたしました。調査に当たり、対象者には生活保護制度を案内し、ネットカフェの経営者には生活保護のしおり等を配布して、対象者と思われる方には御案内をいただけるようお願いしてまいりました。

 なお、1月のホームレス数は、昨年同月調査の倍増の30人となっております。ネットカフェでの長期滞在者は0人でございます。窓口に相談においでになった方については、御本人の意思を確認し、千葉市にあります一時保護所のシェルターや無料低額宿泊所を御案内いたしております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 無料低額宿泊所とかの案内をしていただいているということで、私もこういった方の申請が出た場合、どう指導してくれているのか本当に心配しておりました。ですが、前回の小林議員の要望と重なってしまいますけれども、本市にシェルターのように緊急的に住めるところがあれば一番いいと思うのです。ぜひ緊急のシェルターができるように要望いたしたいと思います。

 次に、生活保護の周知徹底についてですが、生活苦や借金苦などで自殺をされる方のニュースが後を絶ちません。生活保護の申請は対象であればだれでもできるのに、恥ずかしいとか人に知られたくないとかという思い、またはどこでどう申請していいのかわからないという方もいらっしゃり、本当に必要な方であるにもかかわらず利用してもらえていないことが多く聞かれます。憲法で保障されているのですから、市役所に相談に来るまでの案内があったほうがいいのではと思います。公共施設の目立つところにポスターを張ったり、出張所に申請書やパンフレットを置いたりしたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 生活保護制度の啓発や周知は、これまで市のホームページ、市民便利帳、「広報やちよ」で実施してまいりましたが、さらなる啓発・周知は大切なことと考えております。このため、市民のより身近な支所でのポスターの掲示やパンフレットの配布等につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 先ほどのネットカフェでのしおりを配布したり、対象者に案内してほしいとネットカフェの方にお願いしているとかというお話や今のお答えを聞くと、本当にうれしく思います。ぜひ多くの方に知っていただいて、本当につらくなる前に、御病気をされる前に申請に来られたらいいなと思っております。ですが、パンフレットやポスターを張っていただけることについては検討とありましたけれども、申請書についてはどうなのでしょうか。再度お聞きしたいと思います。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 生活保護の申請につきましては、それぞれ御本人たちの事情聴取等ございます。ですから、一度窓口のほうにおいでいただきたいと思います。ですから、各支所等においては申請書の配布は考えておりません。

 以上です。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 出張所にパンフレットとか置いていただく際に、お持ちになる方に「申請は市役所の窓口で」とぜひ一言声をかけていただきたいと思います。そういった声かけがないと、パンフレットだけできちんと読んでいただければいいのですが、詳しい話などについては、どこが窓口になっているのかわかるように御案内のほうをお願いしたいと思います。

 では、3番目といたしまして、受給決定までの流れをお聞きしたいと思います。

 ここのところ、私たちが受けた相談者の方で、申請したけれども、なかなか返事が来ない、どうなったのかわからない、また、所持金が底をついてしまったという声が聞かれます。申請してから30日を超える決定というのは、どのくらいの件数が上がってきているのでしょうか、教えてください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 21年度4月から開始となった217ケース中、30日を超えてしまったものが11件、約5%となっております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 30日といえばほぼというか、本当に1カ月を超える場合ですが、それの原因は何であると考えられておりますか。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 原因といたしましては、新規申請件数が対前年度比187%とふえ、地区担当員の受け持ちケース数が増加したことが主な原因でございますが、そのほかにも受給者等の書類提出の部分、そういうものも絡んできております。

 申請から30日の法定内処理は、申請した方々の日々の生活に影響することと認識しており、この4月からは職員配置の見直しも検討しております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 30日というところでは、そこを超えるか超えないかということで私も質問いたしましたけれども、早い段階での決定というのが必要であるということは、派遣村がテレビで報道されたときにもありましたけれども、原則2週間から3週間というふうに私どもも聞いておりました。それが多く超えるというのは問題でもあり、その方の生活にもかかってしまうと思います。4月からは増員していただけるということですが、今後とも丁寧な対応と早い決定をお願いいたしたいと思います。

 最後に、家賃の代理納付について質問いたします。

 生活保護を受給している多くの方は、受給開始のときには既に家賃の滞納、おくれが聞かれております。しかし、毎月、家賃扶助があるため何とか暮らしております。家族の何らかの生活の変化、扶助の内容変更により、家賃に充てるべきお金を充てられず滞納してしまい、退去を余儀なくされる方がいらっしゃいます。ある公団の管理者は、裁判所の通知が来て、出て行かなければならないとなる寸前の方は多いというふうにおっしゃっておりました。また、生活保護の方が住居を探すと、大家さんが生活保護の方はと、断られるということも多々あります。市から直接家賃が入れば、信頼され、入居できることもあるのではないでしょうか。実際、東金市ではこのようなケースがあったと聞きました。自立するため自分たちでやりくりできる方はよいのですが、希望する方には市のほうで代理納付をすべきと思いますが、それについてはどうでしょうか。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 生活保護法では介護保険料、給食費、住宅費等については代理納付ができることとなっております。住宅費につきましては、家賃の滞納者を対象に一部実施しております。本人からの希望があれば実施可能かとのことですが、家主あるいは不動産業者等の取り扱いを確認し、実施する方向で検討したいと考えております。

 また、共益費につきましては、一般的に共有部分の照明などの維持管理費用に当たるため、その部分につきましては生活費で賄われるべきものであることから、代理納付の対象となっておりません。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 先ほどの質問の中で私は、ある公団の管理者のお話を出しましたけれども、公団のほうから共益費と一緒じゃないとできないということを聞いております。その点について公団に対しての対応は市はどうされているのか、お聞きしたいと思います。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 都市再生機構に住宅費の支払い方法について確認をいたしましたところ、住宅費と共益費の一括納付が契約事項となっており、また、住宅費のみの代理納付については収納システムが対応しておらず困難であるとの回答をいただいております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 一括納付ができないから対応が難しいと言うのであれば、市内での公団、米本団地を初めとして民間のアパートよりも安い住宅に住んでいながら、代理納付を希望しても、公団に住んでいれば、できないというお答えですよね、今の答えでいけば。そうなってしまいますと、確かに公団は民間のアパートに比べて滞納については1カ月多く延びております。ですが、生活保護が始まったときに既に2カ月の滞納とかで生活保護を申請している方の場合、そのときにたまたま払えなかったばかりに退去されたということがこの二、三年の中で数件あったと私も認識しております。その方が次の住居を探すのは本当に困難なのです。ですので、URのシステム上で共益費と家賃部分が一緒に納入されなければ代理納付ができないというのであれば、本人に了承を得て市のほうで何とか対策はできないのかどうか、そういった考えについては全く考える余地がないのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 先ほどもお話しいたしましたが、共益費につきましては一般的に共有部分の照明などの維持管理費用に当たるため、その部分については生活費で賄われるということですので、生活保護を受けている方が能力がないという判断はしておりません。ですから、住宅費が出ています。それで第2類で照明等の費用が出ておりますので、それらについてきちんとお支払いできるように、そういう形で指導してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 法に定められていない援助ができる場合があるというふうにお聞きします。生活保護の方が住む場所を再び失うことがないようにURの方には指導をしていきたいというふうにおっしゃっておりますが、なかなか相談に来ない側にも問題がある場合もあるのかもしれませんが、ぜひ希望のある方にはどうにかしてURに住んでいても代理納付できるように。希望する方が、民間のアパートではできるけれども、URに住んでいるがためにできないというのであれば、その辺で、住んでいる場所によっての違いというのが出てきてしまうのは問題であるのではないかと思われます。法外援助ができるのであれば、ぜひそういった対応を今後ともやっていただきたいと、こちらは要望したいと思います。

 最後に、大きな質問の、子どもの権利条約について質問いたします。

 12月議会では、八千代市で早期に条例をと質問いたしましたが、なかなか進まない状況が見受けられました。子供たちに直接接する教育現場で、子どもの権利条約がどう生かされているのか質問いたしたいと思います。

 まず、第12条に子供の意見の尊重があります。子供の意見表明権ですが、八千代市ではその最たるものとして子供模擬議会が全国でも早い段階から行われていたと聞いております。なぜ昨年度終わってしまったのか、総括はどのようにされたのか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 子供模擬議会は市政に関する児童・生徒の興味・関心を高めることを目的に平成3年度から平成20年度まで計18回開催いたしました。児童・生徒が議場において市政に関する質問を行い、市長及び市幹部の方々に丁寧に答弁していただいた機会は、市の現状や課題、将来の計画を理解する上で有意義な経験になったものと考えております。平成20年度、子供模擬議会の成果を事務局である教育委員会内で検討し、八千代市校長会と協議した結果、子供模擬議会を開始した当初の目的は十分達せられたものと確認いたしました。そこで、平成21年度より市政を理解し、興味・関心を持つ段階から、一人一人の児童・生徒が地域社会の一員として自覚と認識を持って行動していく段階への発展を目指し、子どもサミットを開催しております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今のお答えの中で、子どもサミットの開催が始められたとありましたが、ここでは何を求めて始められたのか、その目的などをお聞かせください。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 子どもサミットの目的は、未来を担う児童・生徒が地域の問題や将来等について考え、地域社会の一員としての自覚と認識を深めるとともに、小・中学校が地域の方々と連携して地域社会に主体的に参画することを期するということでございます。子どもサミットは、市内全33の小・中学校のリーダーが一堂に会し、よりよい地域社会や八千代市の創造を目指し、学校の枠を越え連携・協力した活動を実践していこうとする取り組みでございます。

 昨年8月に第1回、12月に第2回の子どもサミットを開催いたしました。そこで話し合われたことをリーダーが持ち帰り、自分の学校の児童・生徒に呼びかけ、あるいは近隣の学校と協力して活動の輪をつなげ広げています。これまで各地域で小・中学校連携による朝のあいさつ運動、清掃活動、エコキャップ回収活動等の実践が報告されております。

 子どもサミットで求めているのは次の4点でございます。1点目、地域の小・中学校が地域の方々とつながりを持ち、連携・協力して広がりのある地域活動が行えること。2点目、それによって、より豊かな学びや人間関係の構築が期待できること。3点目、児童会活動、生徒会活動の一層の充実が図れること。4点目、率先したリーダーシップを発揮できる人材の育成が目指されること。

 来年度も改善を加えながら、子供たちの活躍を多くの市民の方々に見ていただきたいと考えております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 先にいろいろと八千代市の現状を聞きたいと思いますので、今の子どもサミットについては地域との連携を初めとして4点項目、とてもいい目的だと思います。

 ちょっと変わりますけれども、担当は違いますが、ぜひ教育委員会の見解をお聞きしたいことがあります。フリーパレットについて、教育委員会ではどのように認識しているのか、お答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 フリーパレットは、2004年度につくられた八千代市次世代育成支援行動計画策定のための実態調査で問題になった中・高生の居場所として、子ども支援センターすてっぷ21勝田台内の一室で、社会福祉学科の大学生によるインターンシップという形で運営され、現在は子ども支援センターすてっぷ21大和田の分室で、月・水・土曜日に開所しております。

 教育委員会が直接運営にかかわるということはございませんが、地域社会における中・高生の心の居場所として、また、仲間と協力しながら健全な自立を促す場として、大変有意義なものであると認識しております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私も以前見に行きましたけれども、本当に子供の居場所としてくつろいでいたり、また、意見や要望を率直に出したりしている、そういったところを見てきました。子供模擬議会に続き子どもサミットというのは、前に出て子供たちが率先するというところだと思うのです。ですが、フリーパレットというのは、どこか自分の居場所を探したり、または違う交流を求めたりという場所であって、子供たちというのは、1点項目だけではなくて、さまざまな面から個々の個性が引き出される、そういったことが保障されているのが私は子供の権利だと思っております。

 そういったところでありますので、今の教育委員会からの認識はとてもいいお答えが出されていて安心しましたけれども、ぜひ教育委員会のほうからも要望を上げていただきたいのが、先日、ここの子供たちが毎日開いてほしいという意見を出しているとお聞きしました。月・水・土だけではなくて毎日開いてほしいという子供の要望も、一つには意見の言える子が率先して言ったんだと思うのです。ですから、そういった声をつぶさずに要望を聞き届けていただくためにも、ぜひ教育委員会のほうから後押しをしていただきたいと、こちらは要望したいと思います。

 具体的に3点聞きましたが、どれも子供たちの声を私たち大人が尊重していかなければならないことだと思います。

 では、今後、教育委員会が考える子供の権利に関する取り組みはどのようなことか教えていただきたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 今後、教育委員会が考えている子供の権利に関する取り組みはどのようなものかという御質問にお答えいたします。

 人権の意義や内容、重要性について、一人一人の児童・生徒が発達段階に応じた理解ができるように、各教科の授業、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など学校生活のあらゆる機会を通して人権教育の充実に努めております。

 特に、新しい学習指導要領の改訂の趣旨にもございますように、豊かな体験活動等を通して道徳教育のさらなる充実を図り、人間尊重の精神や生命に対する畏敬の念を、家庭や学校、その他社会における具体的な生活の中に生かしていけるように努めております。また、特別支援教育を推進し、共生社会の基盤づくりとなるように努めております。

 自分を大切にするとともに他の人の大切さを認めることができること、それをさまざまな場面や状況下で、具体的な態度や行動であらわすことができるように、教育活動全体を通じた人権教育を今後も推進してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今のお言葉の中でも、自分を大切に他人の大切さを認めることは本当に大変なことだけれども、大事なことだと私も思います。

 先ほど子供模擬議会のことを聞きましたときには、もう興味といった段階が終わったから子どもサミットになったよというお話もありました。ですが、私は、子供模擬議会と子どもサミットは別の趣旨だと思うのです。他人の大切を認めることは大切だという言葉も今ありましたけれども、八千代市がこれまで行ってきた子供模擬議会、ほかの自治体ではさまざまな取り組みで行われていて、違うやり方もあるのです。

 例えば広島市では、修学旅行生が広島市の議場で子ども平和議会を開いたりしております。札幌市では、希望者を募って子ども議会を運営して、子供の人数は毎年違っていても、各委員会ごとに分かれてグループで、子供たちで活動をしています。その中から発表したり、子ども議会通信が発行されたりしていて、各学校の先生が負担にならないようなやり方を行っているのです。

 これまで八千代市が行ってきたことですと、各学校の先生たちの負担というのは、新しいことを始めれば、やはり一つ一つ負担がふえてきてしまうと思われます。ですが、そうではなくて、子供たちの自主性を図ってやっていくというやり方、他の自治体とかの取り組みがあります。

 それでは、他の自治体から学ぶべきこと、またはどんなことを取り組んでいるのかを調査したのかどうか、また、市が子どもの権利条約の中で今後重視したいことは何なのか、お答えいただけますでしょうか。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 他の自治体から学んで取り入れている事例があるか、また、子どもの権利条約の中で重視していることは何かという御質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、他の自治体から取り入れるという事例は今のところございません。

 子どもの権利条約の中には、大きく分けて、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つの権利を守るように定められております。すべての権利がすべての子供に保障されなければならないとなっておりますが、学校教育におきましては、この中でも特に参加する権利を大切にして、一人一人の児童・生徒が自分の考えを自由に表明できる場づくりを大切にしていきたいと考えております。

 例えば先ほどお答えしました子どもサミットも、子供が自分の言葉で地域社会や八千代市の問題を考え、その一人一人の意見や思いをつなげ、広げ、深めていこうという取り組みでございます。未来を生きる子供たちの主体性をはぐくむ活動の一つと考えております。



○西村幸吉議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 他の自治体のことについては取り入れていないということでしたけれども、先ほどもおっしゃったように、さまざまな子供たちに合わせていろんな取り組みをしていこうと思えば、やはり新しいことというのはふえてきちゃうと思います。ですが、先生たちの負担にならないように、どういったことがどういうふうに取り組んでいけるのかということは今後とも他の自治体から学ぶべきことは私はあると思いますので、ぜひ教育委員会のほうで調べて、実践できること、八千代市で取り組んでいけることとかは取り組んでいってほしいと思います。

 私個人としては、本当に子供模擬議会がなくなったことというのはすごく残念だったんですけれども、新しい学習指導要領の改訂もあって子供たちの時間というのが本当に忙しくなってきていることも事実だと思います。ストレスをためている子供たちもいらっしゃいます。

 今、市の考えは、今後を重視していくところの中では、参加する権利というふうにおっしゃっていましたけれども、守る権利も必要だと私は思います。なかなか自分の意見を言えない子がどうしていくのか。そして、生きること、命をはぐくむことは最大限に尊重して、教えて、そして子供たちが個性を大事に育てていけるように、今後とも八千代市の子供に望んでいきたいと思っておりますので、ぜひ教育委員会のほうでも子どもの権利条約を生かした学校教育、そして、末は八千代市に早く子どもの権利条例ができるよう後押ししていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わりにします。



○西村幸吉議長 以上で堀口明子議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時55分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○秋葉就一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 植田進議員。

     (植田 進議員登壇、拍手)



◆植田進議員 日本共産党の植田進でございます。通告に従い、一般質問を行います。

 民主党政権のもとで編成された予算と地方自治体への影響について質問をしたいと思います。

 2010年度国家予算の特徴は、自公政権を退陣させた国民の審判を受けて編成された予算でありますが、一定の範囲で国民の要求を反映をし、部分的ではあっても前進的な内容は含まれていると思います。生活保護費の母子加算の復活や高校授業料の実質無償化などがあります。しかし、自公政治の転換を願った国民の要求に照らせば、極めて不十分な内容と言わざるを得ません。後期高齢者医療制度廃止の先送り、労働者派遣法の改正内容を後退させ、実施の先送りなどであります。さらに、大企業や大資産家減税などの聖域にはメスが入っておらず、温存していること。その結果、総額92兆3,000億円に対し、歳入の税収が37兆4,000億円、国債の発行額が44兆3,000億円、その他の収入として1年限りの埋蔵金、10兆円を超える金額に依存する、その場しのぎの全く展望が見えない予算となっております。

 八千代市の新年度予算も国と非常に似通った対応をしているというふうに考えざるを得ません。市税が対前年度12億円もの大幅な落ち込みの中で、地方交付税の不交付団体から交付団体に移行する内容や臨時財政対策債の発行額が前年度よりも10億円ふえて30億円を超えていることや、それでも財源が不足をしているということで水道事業会計から16億円もの繰り入れを行って財源を確保しています。このような財政状況を考えるならば、再三にわたって議場から言っているように、総合グラウンドの建設など71億円も投入して進める都市再生整備計画の抜本的な見直しをすべきではないでしょうか。その点を指摘をしながら、市民生活にかかわる国の施策の何点かについて質問を行います。

 まず1点目に、子ども手当の創設により扶養控除が廃止されることになりました。このことによる住民負担増への認識について伺いたいと思います。

 政府の税制改正で子ども手当の実施や高校授業料無償化の財源に充てるため、扶養控除のうち15歳以下の子供を対象とする年少扶養控除と16歳から18歳までの特定扶養控除に対する上乗せ分が廃止をされるわけであります。この結果、18歳以下の子供を持つ子育て世帯は、来年1月から所得税で、さらに2012年6月から住民税が増税となります。民主党は、すべての世帯で手当等の支給との差し引きで負担が減るとしておりますが、今のままでは特別支援学校に子供のいる世帯や既に授業料の減免を受けている世帯では負担増となるケースが生まれるとされております。さらに、来年度実施されようとしている配偶者控除も廃止されるということになれば、15歳以下の子供のいる世帯でも負担増となるケースが出てくるというふうに言われておりますし、さらに所得税、住民税の増税によって国民健康保険料や保育料など他の制度の負担増にはね返ることも予想され、実質的には負担がふえる世帯がふえるとも言われております。改めて今回の子ども手当の創設による住民負担増への市の認識について伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 執行部の答弁を求めます。

 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 新政権は、未来への責任という予算編成の基本理念に基づき、子育てを重点分野として位置づけ、これまでの税制上の控除から未来への投資として、社会全体で助け合い負担するという発想のもと、子供などの弱者を社会全体で支え合うとして、また、少子化傾向に中長期的に歯どめをかけ、将来の社会の活力と経済成長を維持する観点から子ども手当を導入し、子育て支援対策の抜本的な充実を図るものとしたものでございます。

 また、総務省の試算によりますと、サラリーマン、専業主婦、子供の3人世帯で、年収、子供の年齢別に整理しての影響額につきましては、年収300万円の世帯で子供が3歳未満では14万円、3歳から小学校卒業まででは20万円、年収700万円の世帯では3歳未満は9万円、3歳から小学校卒業まででは15万円の手取り増となると見込んでおり、基本的には所得の少ない世帯へ厚い給付がなされるものと認識をいたしております。

 なお、扶養控除の廃止につきましては、所得税で平成23年、住民税で平成24年の実施が税制改革大綱で定められておりますが、国は扶養控除や特定扶養控除の廃止・縮小に伴い、国民健康保険や他の制度への影響もあることから、負担水準の見直しや激変緩和措置などを検討するためのプロジェクトチームを設置し、対応することとしております。この成り行きを見ていきたいと考えております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 1万3,000円の12カ月で、実際上は6月からということですから、今のお話の中でも、子ども手当が出されるためにはね返る負担増があることの事実は変わりがないと思います。ただ、自治体にとっては特例交付金でカバーされる部分もあるかと思いますが、直接にはやはり負担が一方で生まれているというのは事実だというふうに思います。

 次に、改めて児童手当が今回は存続をされました。地方自治体からも、この児童手当はもうやめてほしいという要望は出されていましたけれども、存続をされました。このことによって八千代市の負担がどういうふうになるのかを伺いたいと思います。子ども手当そのものは全額国庫負担となっているということ、そして児童手当については国、地方、事業主が負担となって存続をしているわけです。きのうの説明では、39億円の子ども手当に対し12億円が軽減され、実質的には27億円がふえるという説明をされておりました。その意味で八千代市としての負担はどうなるのか、改めてお聞きしたいと思います。



○秋葉就一副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 子ども手当の地方負担につきましては、新政権は、国が担当し、全額負担するものとしておりましたが、12月の予算編成の過程で政府・与党協議の結果、これまでの児童手当の地方負担分が継続して求められることとなったものであります。この政策変更については、地方六団体の緊急声明や共同声明でも要望されておりますが、本来、全国一律に実施する現金給付は地方側に工夫の余地がないため、全額国が負担すべきものであり、平成22年度限りの暫定措置として子ども手当と児童手当を併給する方式としたことに対して、政府が掲げる地域主権の理念があいまいなものとされており、事前に地方に一切協議・説明がなかったことは大変遺憾であったと考えております。

 この結果、子ども手当の予算額39億円に対し、旧制度に係る児童手当支給相当分の市の負担額は約3億5,000万円となっております。先ほど植田議員がおっしゃられましたように、これまでの児童手当と同様に地方負担の一部につきましては、地方特例交付金で交付されるということになっております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 今の説明で3億5,000万円が負担になっているけれども、特例交付金でそれはカバーされるということで、自治体にとっては結果としては負担がないということでありますが、先ほども話したように、もし2万6,000円の全額給付ということになると配偶者控除も廃止をされるということになるということで、例えば600万円世帯の場合だと32万円が支給されても、差し引き8万円程度の手当にしかならないという深刻な影響を受けるということだけは指摘をして次の質問に入ります。

 次に、学校耐震化予算の縮減による影響について伺います。

 民主党政権が編成した2010年度予算では、学校耐震化の予算が大幅に縮減をされました。高校授業料の無償化以外は文部科学省予算を減額、事業仕分けでも学校耐震化の予算は縮減とされました。これでは市町村が予定していた耐震化計画の半分以下しか実施できない見通しで、その影響は極めて重大です。耐震化工事が先送りになると補助率のかさ上げの特例措置が、これは3年の特例措置で今行われておりますけれども、3分の2だったものが4分の3に引き上げられたものですが、これが切れてしまうということ。それから、耐震化計画が八千代市にとってもさらにおくれることになるのではないでしょうか。民主党政権のマニフェスト至上主義の弊害がここにはあらわれているのではないかというふうに感じます。改めて国に対して学校耐震化予算の増額を求めるものでありますが、この件についての教育委員会の認識を伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 学校耐震化予算の縮減による影響についての御質問にお答えいたします。

 政府は、平成22年度の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が63%の削減との方向性が示され、自治体からの要望は約2,775億円に対し、政府予算案は約1,032億円に圧縮された状況になっております。

 このため、平成22年度の予算も補助金を盛り込んだ予算編成を行っておりますが、国の補助金がなくなれば単独での工事着工は困難であり、耐震化工事は延期を余儀なくされる可能性が高くなり、通常の耐震化工事を行うことが厳しい状況になるものと認識しております。

 本市の耐震化工事につきましても、耐震化工事を予算化し補助申請を行っても、補助対象にならない工事が発生することが予想されることから、今後の文部科学省の動向を見守りながら耐震化工事を進めてまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 補助対象にならないということと、Is値が0.3以下がそのまま放置されるという事態をこのまま許してはならないと思います。その点では国に対して改めて強く復活を要求すべきだと要望としておきます。

 次に、3点目の、旧来のまちづくり交付金から(仮称)社会資本整備総合交付金、これは名称が変更されるようでありますけれども、この活用のあり方について改めて質問したいと思います。

 国土交通省が所管する地方への補助金等を原則として一くくりにして、新たな交付金として社会資本整備総合交付金、予算額として2兆2,000億円が計上、創設されました。道路や住宅などの基幹産業のほか、関連する社会資本整備事業や効果を高めるソフト事業を支援するもので、地方自治体にとっては自由度が高く、使い勝手のよい交付金となるようであります。

 だからといって八千代市が深刻な財政状況にある中で、先ほども触れたように水道事業会計から16億円もの繰り入れを行って財源を確保する異常な事態にある中で、総額71億円に上る都市再生整備計画をこのまま進めていいのか、真剣な市民的な議論が必要であり、見直すべきところはきちっと見直す、もちろん傷んだ道路とかというところには必要だと思いますが、改めて抜本的な見直しをすべきだと私は思います。その意味で、この交付金の活用のあり方について執行部の見解を伺います。



○秋葉就一副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 質問にお答えいたします。

 新聞報道等によりますと、政府は平成22年度より、地方公共団体が行う社会資本整備について、これまでの個別補助金を原則廃止し、基幹事業のほか関連事業や事業効果を高めるための事業を一体的に支援し、地方自治体にとって自由度の高い総合交付金として、仮称でございますけれども、社会資本整備総合交付金を創設するとしておりまして、従来のまちづくり交付金もこの交付金の中に統合されるものとしております。

 現行制度でのまちづくり交付金の活用につきましては、平成21年、去年10月19日に新川周辺地区都市再生整備計画を千葉県に提出し、県を経由して11月25日に国に提出しており、現在、国で審査中となっております。順調にいけば3月末には平成22年度新規採択の通知がある予定となっております。

 平成22年度の予算編成に当たっては、現在までに制度の変更についての国からの正式な通知がないことから、現行のまちづくり交付金での事業と変わりなく事業を実施できるものと仮定し、予算計上など事業実施に向け準備をいたしております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 そのまま進めようとしているようでありますが、危機的な財政状況の認識というのはこの議場でも何人かから指摘をされておりますし、予定されている計画71億円をそのまま進めるべきではない、きちっと精査をして、やめるべきところはきちっとやめる、そういう姿勢を改めて打ち出すべきだと私は思いますが、この点については今後ともまた指摘をしていきたいと思います。

 次に、4点目の公共事業の箇所づけ、いわゆる配分箇所と金額の公表のあり方、つまり、これは現在、民主党政権のもとでマスコミをにぎわしている予算私物化というふうな言い方もされておりますけれども、これに対する認識について伺いたいと思います。

 これまで自民党政治がこそこそとやっていた箇所づけの事前公表に対し、民主党政権が都道府県の県連を通して箇所づけの情報を知らせたことが国会でも大問題になっております。選挙目当ての民主党の利益誘導ではないかという指摘であります。日本共産党は、今回の民主党のやり方は党利党略であり、本来なら箇所づけについてはきちっと国民に公表し、優先順位を明らかにして進めるべきものとして批判をしております。

 八千代市でも、この箇所づけについては現行ではもちろん予算の公表段階までは明らかにされておりませんけれども、少なくともこのような事前に公表し、優先順位を明らかにするような仕組みを考えるべきではないかと思いますが、執行部の見解を伺います。



○秋葉就一副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 これまでの国の予算編成につきましては、積極的な情報開示は図られていない状況にあるというふうに認識しております。新政権におきましては、予算編成の基本方針の中で、国民に開かれたものとし、国民各層に予算編成過程をみずからの問題として意識していただくことを目的に事業仕分けを実施し、国民に納得が得られるように十分な説明責任を果たすとしております。

 さらに、国土交通省におきましても、国土開発幹線自動車道建設会議を廃止して社会資本整備審議会に再編し、費用対効果を含めた事業評価の結果を提示するとともに妥当性をチェックできる仕組みにするなど、公共事業の採択過程においても基本的には情報開示する方向にあるものと理解しております。

 本市におきましても、施策の展開や見直しに際して情報開示は必要なものと理解しておりますので、わかりやすい財政状況の公表に努めるなど市民との情報の共有化を図りながら、今後の予算編成に対応していきたいと考えております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 今後、情報開示についても国と歩調を合わせてきちっと八千代市でも対応したいという方向のようでありますので、少なくとも箇所づけ等の問題というのは事前に市民にも公表しながら優先順位を明らかにしていくという姿勢を貫いていくことを要望して、次の質問に入ります。

 さて、問題は、今、国も市町村も財源の確保にきゅうきゅうとしているというのが実態だと思います。しかし、今、国がやろうとしている方向というのは、最終的には消費税の方向に流れが行きつつあるのかなという感じは持っております。

 質問の趣旨は、消費税に頼らず、大企業、大資産家への優遇税制や軍事費にメスを入れることで財源確保すべきだということについての質問でありますが、深刻な財政難の中で民主党政権は、平成23年度以降の子ども手当の満額2万6,000円の支給については、実際上財源確保が難しいというのでちゅうちょしているというのが実態であります。その一方で、社会保障費の財源に限るということであれば消費税の増税は理解されるのではないかなどの発言が公然と語られ始めています。地方自治体からも、今、地方消費税交付金が5%のうち1%分配分されておりますが、これを2%あるいは3%に引き上げてほしいという増額の要求も出されております。そうなれば当然5%で済むのかという問題で、結論的には消費税増税という方向に流れる危険性があります。

 しかし、今、消費税を増税すれば深刻な不況に追い打ちをかける愚策になりかねないし、低所得者ほど負担がふえる逆進性を持っています。そういう意味で、改めて大企業、大資産家の優遇税制や軍事費にメスを入れて財源を確保すべきだというふうに思うのですが、執行部の見解を伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 国の平成22年度予算案につきましては、「いのちを守る予算」として「コンクリートから人へ」「政治主導の徹底」「予算編成プロセスの透明化」など3つの変革を掲げ、一般会計歳出の総額といたしましては約92兆3,000億円が計上されております。景気の停滞による税収の大幅な落ち込みなどの影響を受けて、前年度に比べて11兆円余り多い44兆円の赤字国債の発行を行うなど、相当厳しいものとなっております。

 年々ふえ続ける社会保障関係費に加え、政権与党であります民主党がマニフェストに掲げた、子ども手当や高校の実質無償化などの実施に必要な財源確保といたしまして消費税や所得税などの引き上げにつきましての発言も聞こえ始めております。

 一方、地方公共団体の固有の財源としての地方交付税につきましては、約16兆9,000億円と前年度に比べ1兆1,000億円ほど上乗せされており、厳しい財政経営を強いられております地方公共団体にとりましては、評価できる内容となっております。とはいえ、赤字国債に頼る現在の国の予算は、将来を担う子供たちへの負債の先送りを生ずる結果を招いており、一刻も早い財政健全化への取り組みが望まれるところでございます。

 御質問の財源確保につきましては、国の歳出カットを目的といたしました事業仕分け同様、国会などで広く国民の見える場で御議論をいただくべきものと考えており、今後ともその推移を注視してまいりたいと考えているところでございます。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 残念ながら基本的な認識について答弁をいただけなかったなというふうに思います。

 日本共産党は、大企業、大資産家を敵視して言っているわけではありません。少なくとも政府自身が、例えば株取引による税率を、今、我々の貯金でさえ20%を税金で納めているのに、優遇税制として10%でこれが進められていることに問題があるのではないかと。だから、こういうことにきちっと手を入れれば財源は生み出せるし、大企業の法人課税についても、もとに戻すだけなのです。何もさらに大幅にふやせということを言っているわけではありません。ですから、ここにきちっとメスを入れてやるかどうかということで、改めて日本共産党は消費税に頼らず、大企業、大資産家、軍事費にメスを入れて財源を確保することを求めるものであります。

 次の質問に入りたいと思います。入札制度の改善を求める質問を行います。

 入札制度のあり方については、現在、各自治体でもさまざまな試みが行われており、野田市でも全国初めての公契約条例を制定し実施されようとしておりますし、単なる価格競争の中で決定をするということではなくて、総合評価方式を取り入れる自治体もふえております。

 八千代市では、この間、市営霊園の集合廟の入札では落札率が、多分記憶では26.7%と理解しておりますけれども、異常な低落札率となり、さらには国の緊急経済対策として八千代市が昨年契約をした小中学校のパソコン機器の導入でも指名競争入札が行われたけれども、11社中8社が辞退をして、残ったのは3社で、いずれも富士通系列の会社で、まさに出来レースというもので、入札のやり直しをすべき重大な問題だったのではないかというふうに私は認識をしております。そもそも国は緊急経済対策の目的として地域の中小企業の活性化に配慮することを求めたという内容であったことから見ても、このパソコン機器の入札というのは非常に異様な対応であったと私も認識をしております。

 そこで、具体的な事例の一つとして、清掃センターの運転管理業務委託にかかわる点について伺いたいと思います。

 今後3年間の委託契約ということで1月20日に入札が行われました。実は、職場の中では上役の人からでしょうか、今回、仕事をとることが難しいと覚悟しておいてくれと不安をあおるような話がされていたというのであります。そこで最初に、入札の結果について伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 本件につきましては、平成22年1月20日に入札を執行いたしました。入札の方法は、指名競争入札で、8社を指名いたしております。結果につきましては、辞退が2社ありましたが、残りの6社が入札し、そのうちの4社が予算金額から消費税相当額を除いた金額の12億1,392万円を下回る価格で入札し、最低の価格で入札したKEE環境サービス株式会社が9億4,500万円で落札いたしました。落札率は77.8%、消費税を含む契約金額は9億9,225万円となっております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 今回の落札率77.8%、予算金額と比べても相当の開き、落差が出ています。これは私が思うには、今回は仕事がとれないよと言っていたものが、仕事をとるために事業者はどうしたのかというと、結局は無理をしてそこの仕事をとるための工夫をされたのではないかなと。しかし、実際上、運転管理業務委託の性格上、委託料の大半は結局は働く労働者の賃金に凝縮をされることになりますし、正規雇用としてまともに生活ができる賃金が保障されるのかどうかという問題。それから、事業者からすれば、一定の賃金を保障するとすれば、これは人員の削減という方向で乗り切ろうとするのではないでしょうか。いずれにしても、今回の予算金額との落差、この77.8%ということを、この予算金額の根拠とその落差としての、9億4,000万円との開きについては、どういうふうに認識をしているのかを伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 今回の清掃センター運転管理業務委託に係る予算金額につきましては、担当課が積算基準に基づき算出したものでございますが、内容といたしましては人件費が主な構成要因となる委託業務となっております。落札金額に対する人件費は、前回請負で申し上げますと68.6%、今回の請負では70.5%と若干増加しております。落札率で申し上げますと、落札者の77.8%に対しまして、2番手の札を入れた業者の入札金額の比率が86.7%、3番手の業者が88.5%という数字になっておりますが、この結果につきましては競争の結果であるというふうに考えております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 競争の結果ということですが、冒頭言ったように、今の入札制度のあり方そのものが、総合評価方式で労働者の賃金がどう保障されるのかという視点を考えていくべき性格の問題がここにあらわれているというふうに指摘だけはしておきたいと思います。

 それでは3番目に、前回との契約内容の変更について、例えば人員体制などではどのような契約の変更があるのかをお聞かせいただきたいと思います。



○秋葉就一副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 まず先に、先ほどちょっと言い漏れましたけれども、労働者に対します諸待遇等につきましては、入札の大前提となります仕様書におきまして正規雇用による人員配置を要求しております。また、その他の要件につきましても、労働基準法に基づく労務管理の徹底を求めておりますので、労働者保護に対する配慮はなされているものという認識のもとにおります。

 それで先ほどの御質問でございますが、今回の契約におきましては、清掃センターの灰溶融炉が完全に停止していることから、焼却施設の運転班が11名体制から10名体制に変更になっております。そのかわりに最終処分場の供用開始に伴いまして焼却灰の搬出が加えられたこと、それからスプリング入りソファーの解体分別業務が追加されたことが変更点となっておりました。全体人員につきましては、前回の60名体制同等の仕様になっております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 全体の体制は変わっていないけれども、炉の運転管理は1名減らしているということだと思うのです。結局、それは熟練度を考慮したのかどうか私はわかりませんけれども、少なくともこの落札率の低さから労働者を省いたのではないかというふうに私は考えざるを得ません。吟味については、また引き続き今後もやらせていただきたいと思います。

 次に、公契約条例の制定を急ぐべきという質問でありますが、これについては執行部側のとりあえずの今の時点での認識だけを伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 公契約条例につきましては、野田市が昨年、全国に先駆けまして条例化したところでございますが、野田市の根本市長も「本来は法律で定めるものであり、一自治体で解決できるものではない」と言っておられますように、国による法整備が必要であるとの認識を持っておられます。

 しかし、現実的には全国市長会の要望として国に提出した後も国が目立った動きが見られない。そのため、国における法整備がなされることを期待して野田市が先駆的、実験的に条例化を進めたというように聞いております。また、労働関係諸法等との法的整理が必要との認識のもと、条例の適用範囲も限定的にするなど、民間事業者への影響も考慮しつつ制定されたというふうに聞いております。

 また、現段階では、新政権であります民主党におきましても議論の俎上にあるというふうにも聞いておりますので、いずれにいたしましても、野田市における実際の運用の状況を見守りつつ、他の自治体の取り組みについても情報収集あるいは実態把握に努めてまいりたい、このように思っております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 ぜひ早急な条例化を求めたいと思います。

 では次に、自治体の電算化問題についての質問に移りたいと思います。

 日本共産党市議団として、沖縄県浦添市が業務システムを独自に開発をし、効率的かつコストを軽減している実態を学んでまいりました。これまで電子自治体のビジネスは大手メーカーの独壇場であり、自治体職員はほとんどシステムに参加できない、高い買い物になっても文句が言えないというのが実態だということで、浦添市では、地方税とか国民健康保険とか年金などを市職員による独自の新たなシステム開発によって発注価格を8億円にとどめたということで、従来の半分以下でこれができたというものでありました。それを可能にしたのが2006年から2年かけて市役所の業務の内容を見直したことで、余計な手続が減れば、それだけシステムは安くなることになる、したがって、なぜここでその作業が必要なのか、一つ一つの作業の効率化を進めたというものでありました。

 具体的な例の一つとして、中学生の保護者への就学援助、申請から通知まで必要としていた20もの工程作業をわずか2つに減らせることがわかったと。つまり、納税情報などを一括審査をして補助の対象を把握し、家庭に通知するだけで済むというものであります。これらの作業から浦添市では、コスト削減ではなく、職員も業務に習熟することができたというのであります。

 同時に私たちが聞いたのでは、職員の削減ありきで進めたものではない、市の業務にはマンパワーの必要な職場がある、そこにきちっと職員増に貢献できるというメリットを追求している、そのような話をされておりました。

 改めて八千代市を振り返ってみると、このシステム構築に伴う多額の費用を物件費という形で払い続けているわけでありますが、このシステム開発業者の競争性を確保する意味での認識というのを、もっと低廉でできるのではないかというふうに私たちは考えておりますけれども、執行部は競争性はきちっと確保されている、そのように認識されているのかどうかをまず伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 システム開発事業者の競争性の確保に対する認識でございますが、本市の現在のホストシステムは全庁的に利用され、データの一元管理が徹底されていることから、その環境は大変複雑になっていると同時に、システムダウンが許されないものとなっております。

 また、システム開発におきましては、開発期間などの時間的制約や他のシステムとの連携などの制約が数多くあることから、本市のシステム環境を熟知した業者の選定が必要となります。

 このことから、効率的なシステム構築を進めるため、システム開発に当たりましては随意契約により委託を実施しておりますが、その費用につきましては、システム開発事業者の言いなりの価格で契約するものではなく、過去の類似した開発ケースにおける実績との比較や、開発事業者、担当課、情報管理課の3者による開発工程の検証、他市との比較などにより開発費用の適正化を図った上で契約をいたしているところでございます。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 随意契約という形ですから、先ほどの別の話では競争性をきちっと入札によって確保しているという言い方にすると、随意契約でやっていて競争性は決して生まれないと私は思います。ですから、これは執行部の今の答弁には納得はいたしません。

 時間の関係で先へ行きますけれども、八千代市は今使用しているホストコンピューターが二、三年後には更新をされるということで、それに向けて今後の新しいシステムがどういうシステムがいいのか今議論されているというふうに伺っておりますけれども、その新システムに移行する上で今どういうふうな方向性を考えているのか、認識を伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 ホストコンピューターの更新に伴う、新システムへの移行への認識ということでお答えをいたします。

 現在、国が推進する「i−Japan戦略2015」などの施策やダウンサイジングなどのICT技術動向、全体最適化などの業務改革の必要性の高まり等、地方自治体を取り巻く外部環境も変化をしてきております。より一層効果的な電子自治体の実現が求められているところでございます。

 本市のホストシステムにつきましても、当初稼働から20年余りが経過をしておりまして、システム間の連携等も複雑化してきており、システム全体としての見直しが必要な時期に来ております。

 このようなことから、情報化基本計画の第2期推進計画におきまして、基幹情報システム検証事業を平成20年度からの計画事業として位置づけ、現在稼働しております基幹情報システムのサービス効果や費用効果について、外部専門家を含めた全庁的な体制により、新たな住民サービスを提供するための業務プロセスに基づいた視点で検証を行い、将来的な構築プランを平成22年度に策定する予定ということで考えております。

 新システムへの移行につきましても、住民サービスや住民の利便性の向上、行政における業務のさらなる効率化を達成するためには、いわゆるシステムのダウンサイジングによるオープン化は必要不可欠なことであると認識しておりまして、新しい構築プランを作成する中で検討してまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 もう一点、省力化とマンパワー確保への認識、先ほどの浦添市の場合でも、IT化の問題とマンパワーの確保という問題を両立してきちっととらえているということで、単純に省力化だけを追求しているわけではない。この辺の認識について伺っておきたいと思います。



○秋葉就一副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 省力化とマンパワー確保への認識でございますが、地方分権などによる業務量の増加や多様化、高度化する各種の行政サービスレベルに対応するため、仕事の仕組みや業務内容が目まぐるしく変化をしております。これらに対応するため、情報システムだけでなく現行の組織体制や業務プロセスについて、全体最適化の観点から検討を行い、システム運用にかかわるコストダウンや総合窓口におけるワンストップサービスなどの新たな市民サービスを考えているところでございます。

 また、業務及び情報システムの全体最適化によって得られる人的・物的・財的資源を効果的に、かつ重複なく配置することにより、さらなる市民サービスの向上につなげることができるものと考えております。

 いずれにいたしましても、ITの便益を最大限に活用した行政サービスの提供が重要でありまして、市民の利便性とサービスの質的向上を実現するために引き続き努力してまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 では、次の質問に入りたいと思います。教職員の健康問題ということで、多忙化による健康破壊は全国的にも深刻な問題となっておりますし、八千代市でも多忙化、時間外勤務の実情は深刻になっていると思われますが、その解決のためにどのような改善が行われているのか、今進められようとしているのか、その点について順次質問したいと思います。

 まず最初に、今、学校の時間の管理で、夜になるとアラームをセットし、朝になると解除をするということになっていると思いますが、そのセットの実態についてまず最初に伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 各小・中学校の警備アラームの解除とセットの実態につきましてお答えいたします。

 警備アラームの解除とセットにつきましては、原則として管理職が行うことになっておりますが、やむを得ず残留する教職員に委任する場合もございます。警備アラームの解除時刻につきましては、ほとんどの学校が午前6時から午前7時の間でございます。また、セットの時刻につきましては、学校や時期によって異なりますが、午後8時から午後10時ごろの学校が多いのが実態でございます。ただ、さまざまな理由でセットの時刻が深夜になる場合もあり、改善しなければならない課題として認識しております。

 なお、この警備アラームのセット時刻は、あくまで最終的に戸締まりをして退勤する者の時刻であり、すべての教職員が残っているということではございません。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 私がいただいた表によると、例えば大和田小学校では2月の実績で見ると、いわゆる深夜、12時を超えてアラームがセットされた時間が月のうち8日間ありますよね。これはもちろん同じ人だとは私も思いませんけれども、ほかの学校では大体10時前後には退勤していますから、学校によって共通ではないのかもしれないけれども、余りにも8日間というのは多過ぎるのではないかという認識は持っております。実態としてはそうだと思いますが、それでは、管理職ではない教員がやる場合に学校長はその勤務実態を正確に把握する義務があると思いますが、どのように把握をされているのかを伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 学校長は勤務実態を把握する義務があるのではないかという御質問にお答えいたします。

 学校教育法にありますように、校長の職務は「校務をつかさどり、所属職員を監督する」ことであります。したがいまして、校長は、当該校の教職員の勤務実態については十分に把握し、健康管理を含めて適切な指導を行う義務があります。校長は、警備アラームのセット時刻や退勤時刻について、教頭と連携を図りながらその実態把握に努めております。

 各学校では教頭が残っている教職員に声かけを行い、最終的に警備アラームをセットいたします。やむを得ず残らなければならない教職員がいる場合は、遅くならないよう指導を行い、アラームのセットを委任いたします。この場合についても、当該教職員に前日の退勤時刻などを確認するよう努めております。

 校長は、教頭からの報告を受け、教職員の勤務実態について把握するとともに、極端に退勤が遅くなる教職員については個別指導を行っております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 労働安全衛生法の改正で平成18年4月、文部科学省から通知が出されていると思います。それによると、長時間労働者への医師による面接指導が必要だということとあわせて、労働時間の適正な把握について示されていると思います。「使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとに始業、終業時刻を確認し、これを記録すること。」それから、それを確認する方法として、みずから確認し、記録するか、もしくはタイムカード等客観的な記録を基盤として確認、記録するというふうになっていると思いますが、これはそういうふうになっているんでしょうか。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 各学校でノート等に記入するようになっております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 教育委員会が時間管理についてどのような指導を行っているかについては、時間の関係で省かせてもらいますが、具体的な改善策としては今どういうことを考えておられるのか、その点についてお聞きしたいと思います。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 具体的な改善策についてお答えいたします。

 まず第1に、校長が教職員の勤務実態を正確に把握するために、警備アラームの解除やセットを行った者の氏名や時刻をノート等に記入するよう指導しております。

 第2に、退勤時の教職員の声かけ等を行うことにより、教職員が退勤しやすい環境づくりに努めております。

 第3に、現在も実施されている定時退勤日に対する周知を徹底するための方策を工夫し、その実施を奨励いたしております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 今のような対応でしているということでありますが、実際に特に精神疾患などの病気で休職中の方が今ふえているというふうに聞いております。そこで改めて心の病による休職中の教員の深刻な実態について伺いたいと思います。文部科学省の統計によると、精神疾患では1999年には1,900人程度だったものが、今は5,000人を超えているというふうに言われております。八千代市での実態はどうなのかということについて、まず伺いたいと思います。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 精神疾患による休職者の数と休職者に占める割合についてお答えいたします。

 昨年度、八千代市の教職員で精神疾患により休職となった者は6名でございます。これは全体の休職者の66.6%に当たります。一方、約10年前の平成11年度では精神疾患による休職者は2名で、全体の40%でございました。このことから本市でもこの10年間で教職員の精神疾患による休職者が増加していることがわかります。教育ニーズの多様化や多忙化などが大きな要因であると考えられております。



○秋葉就一副議長 植田進議員。



◆植田進議員 都合により6と7は省かせていただきたいと思います。

 いずれにしても、精神疾患がこれだけふえているという実態は、やっぱり長期間労働やさまざまなストレスが影響しているというふうに考えております。その意味では、労働安全衛生委員会の役割、設置の問題や今の多忙化をどう認識しているかということはかかわりがありますので、この2つについては次回に譲って、以上で質問を終わりたいと思います。



○秋葉就一副議長 以上で植田進議員の質問を終わります。

 次に、菅野文男議員。

     (菅野文男議員登壇、拍手)



◆菅野文男議員 秋葉副議長のお許しをいただき、通告に基づき質問いたします。

 私の質問は、大きな項目で2点です。その1、百年に一度と言われている現不況下の雇用対策として、国・県・市町村挙げての緊急雇用創出事業施策の経過と現状及びその結果を。2として、本市における下水道、いわゆる汚水管に関し実施されてきた計画の基準と経過及び現状と未来に関し、技術面を含めてお聞きいたします。

 1番目、緊急雇用創出事業について質問いたします。

 1929年、アメリカ・ウォール街発世界大恐慌、あのとき以来80年、またの来襲やと言われ、世界じゅうが震憾させられている一昨年秋のリーマン・ショックによる金融不安の現下大不況。あのときから沈滞中の世界経済、特に日本経済は御存じのように大不況下にあります。ことしに入ってさらに追い打ちをかけるようにトヨタ・ショックが起こり、非常に心配され、景気の二番底崩落も心配されております。なかなか浮揚の気配が見えず、デフレが進み、企業、なかんずく小売業の落ち込みは大変な状況下にあり、日常生活に全く安堵感が見えず、国民等しくあすの見えない状況が続く毎日でございます。この危うい日本経済を招いた要因の一つとして、自民党による50年余の超長期安定政権による平穏無事な経済が、アメリカ発市場主義経済発展でのグローバル化進行によるデメリット増大に対し、日本として新たな国家ビジョンや成長メカニズムを構築することなく来てしまったのが今ある結果と認識するところでございます。

 民主党新政府が先ごろまとめた経済成長戦略も需要創出に偏り過ぎ、まことの成長戦略には成り得ておりません。日に日に企業、商店の売り上げが落ちています。このような安売りセールス合戦のさまは未曾有のことで、大正時代に一度あったというデフレ経済とはこんなに恐ろしいものなのかと私も感じ入っております。

 私も25歳から事業を37年間させていただいております。その間、田中角栄時代の日本列島改造論後の不況を第1回とし、途中、オイルショック、ニクソン・ショック、バブルショック、ITショックと数々の不況を乗り越えて今に至ることができました。しかし、私の実感では今が一番の経済的寒さを感じております。今までの不況はインフレ下、調整的な不況でした。しかし今回は、大正以来の現代日本が初めて経験するところのデフレ下の不況で、これがうわさのデフレスパイラルかと震憾するところでございます。

 一つの例です。私たち会派新風は、浜松市の「商店街の活性化に関する条例」の行政視察を2月15日、16日としてまいりました。目的の浜松市商店街活性化の状況を見てみますと、この条例を要望した市内各商店会、120商店会中21商店会しか市の活性化施策に参加の届け出をしない。つまり、笛を吹けどかねを打てど踊らず、という状況です。しかし、当人たちにしてみれば、デフレ不況下、資金と活性化の見込みが全くないときに踊ろうにも踊れないという、日本じゅうの各地の商店街と全く同様のメルトダウン状況が政令指定都市浜松市にもありました。豊田市長が地元八千代経済活性化の目的を持ち、昨年、相当数になる上下水道、ガスなどの埋設工事を発注してくださったのは町なかの現場で見させていただいております。八千代台東町内では、昨年秋10月ごろ、同時に4現場の道路掘削工事がなされ、回り道の裏にも工事、通行どめがなされ、私自身自分の家にも帰れない状況がありました。私は、このような諸工事が八千代台南でも北でもなされているのをかいま見たとき、市長を先頭に市執行部の出せる工事は間髪を置かず前取りで発注し、八千代経済活性化に向けての、それこそ緊急対策をとっていただいているのだなと感じております。

 本市のそのような対応に対して、さて国においては、既に皆さん御存じの緊急雇用創出事業施策が現在実施中でございます。この事業については、昨21年3月議会で植田議員、嵐議員が、同年9月議会でも江野沢議員に質問していただき、担当部局から相当、事業数や統計についての答弁がなされてきております。今回、私が実施されている各事業の概要を知りつつ、国・県の規定も考慮し、事務手続などの手順もお聞きすることで国によるこの事業についての理解を深め、その成果を検証したいと思います。

 では、現在施行されている緊急雇用創出事業の概要と事業全体像の御説明をしてください。お願いします。



○秋葉就一副議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 菅野議員の個別質問にお答えをいたします。

 緊急雇用創出事業についてお答えをいたします。

 まず、緊急雇用創出事業とは、雇用情勢の悪化を受け離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して生活の安定を図ることを目的として、次の雇用までのつなぎとしての雇用機会の創出を行う基金事業でございます。基金事業にすることにより複数年度にわたる必要資金を一度に確保することができ、予算を機動的に執行できる利点がございます。

 この事業は国の事業で、県は国からの交付金を受けて基金を造成し、市町村は県からの補助金の交付を受け実施主体となって事業を行います。補助率10分の10ということですから100%ということです。事業費のすべてが補助金で賄われ、一般財源の持ち出しはございません。

 事業期間はおおむね平成21年度から23年度までとなっており、これまでに22の事業が決定あるいは内定されており、総事業費3億686万5,000円、新規雇用の失業者の見込み数でございますけれども、205人となっおります。



○秋葉就一副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 概要についてはわかりました。この事業は国の事業で、国が補助金を出し、県がその資金をもって基金を設け、市町村が施策を実行していると知りました。この事業実施確定後、国及び県において何らかの規定変更や改正があったと思います。あったなら、その改正の主な内容と、この事業決定に至る国・県の決定判断基準をお教えください。



○秋葉就一副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 緊急雇用創出事業の国・県の規定、その後の改正内容、事業決定に至る判断基準についてお答えいたします。

 国は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、厚生労働省所管補助金等交付規則を規定しておりますが、平成20年度第2次補正予算の成立を受け、緊急雇用創出事業臨時特例交付金交付要綱と緊急雇用創出事業実施要領を定め、都道府県に送付いたしました。県はこれを受けて、千葉県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金交付要綱を策定しており、この要綱において補助金の対象となる事業の判断基準、いわゆる採択要件が示されております。

 事業につきましては、失業者に対する短期の雇用、就業機会の創出・提供を図るため、市町村が民間企業、シルバー人材センター、NPO法人等に委託する委託事業と、市町村みずから実施することができる直接実施事業となっております。

 事業の判断基準といたしましては、1、新規事業であり、既存事業の振りかえでないこと。2、建設・土木事業でないこと。3、委託の目的・業務内容が明確であること。具体的には人件費補助的な事業でないこと。また、人材派遣的事業でないこと。4、次の雇用までのつなぎ雇用にふさわしい事業であること。具体的には失業者の生活が維持できる勤務日数や時間となっていること。5、委託事業に係る経費のうち、人件費が7割以上であり、かつその事業に従事する全労働者に占める新規雇用の失業者数の割合がおおむね4分の3以上であることなどでございます。なお、その後改正がなされまして、その主な改正点は、事業費に占める新規雇用する失業者の人件費割合が2分の1以上になったことであります。

 また、本市では実施しておりませんが、ふるさと雇用再生事業との違いを申し上げますと、ふるさと雇用再生事業は、今後の地域の発展に資すると見込まれ、継続的な雇用が見込まれるもので、草刈り、単純清掃等の軽作業、調査研究事業などを除くものとなっていることであります。



○秋葉就一副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。国は補助金交付を決め、法律をつくり、所管を定め、実務方法を選び、やり方を教え、すべてを県にゆだね、県も国の定めたとおりに市町村を指導・監督し、市町村は目的のために資金以外は鋭意頑張り実行している姿が見えました。その目的とは唯一、リーマン・ショックによるこの大不況による大失業発生に対する国を挙げての失業対策、失業者救済事業であることが理解できました。国が県に資金を交付し、県が市町村に事業募集をかけ、応募した市町村提案事業の中、国・県の規定に合った事業が選ばれ、各提案市町村がその認定事業を実施しているということですね。

 そこで私の質問は、おのおのの事業が本市庁舎内においてどのような過程を経て県への応募に至ったかということであります。1月中旬、私はいつものように大和田図書館へ本を借りに行ったときの話です。本館前のロータリーの穴ぼこを見つめている50代の職員がおりました。土建業が本業の私ですから、穴の埋め戻し方をお教えすると、職員は、埋める砂利は用意してある、それより屋内の作業を見に来ないかとの突然のお誘いに、私は戸惑いつつ別館内小部屋の作業を見てみました。男性老人1人と30代の女性2人が小さな貝殻を洗っておりました。この貝殻は、市内の各宅地開発などの土中から出土した文化財と同時に出土した、名もなきただの貝殻です。私には何の値打ちもない貝としか見えませんでしたが、この職員の言うことには、こんな貝一つでも今は日本にない南方の海の貝で、6000年前の気候が暖かかった縄文時代の国内にあったもので、そのころは海水面が今より高く、ここ八千代市内も海に入り込んでいて、市内あちこちに貝塚ができ、このように南方の貝が遺跡から出土するとのことでした。そして今、この貝類が日本の海に再生息していることが発見され、確実な地球温暖化の査証になるとの考えを教えてくれました。八千代市の職員はすごいですね。失礼ながら、そこらにいるおじさん職員と思っていた方が大学出の考古学の理学士でした。この貝の洗浄作業が、今質問させていただいているところの本市の緊急雇用創出事業の一つです。この職員の部署で提案したところ、県の認定に至ったということでした。

 質問は、本市の各担当部局内における、この事業への対応と事務の流れを知りたいと思います。県へ提出し認定された事業数とその業務内容についてもあわせてお教えください。



○秋葉就一副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 市で事業が決定するまでの事務の流れと事業件数及びその内容についてお答えいたします。

 まず初めに、市で事業が決定するまでの事務の流れについて申し上げますと、この事務の窓口となっております商工課では、県からの事業募集の文書を受け、各部署へ事業制度の案内などの通知と説明会を開催いたします。各部署ではこれを受けて、実施事業の構築、契約内容の作成、事業費の見積もりなどを行い、事業計画書を作成し、その後、各部署で作成した事業計画書を部単位で取りまとめて商工課に提出しますが、応募する事業が国の採択要件に該当するかなどの疑義がある場合には県の担当部署や商工課で相談を受けております。商工課では、提出された事業計画書を審査し、県への申請書類を作成し、その後、市長、副市長への説明などを行い、決裁を経て県へ実施希望事業として申請しております。

 これまでに各部署から上がってきました事業数は31事業で、そのうち26事業を県に申請いたしました。県のヒアリング等を通じて最終的に決定あるいは内定された事業は22事業となっております。

 なお、採択に至らなかった理由といたしましては、新規に雇用する失業者の勤務日数などが少なく、失業者の生活を担保できないとのことや、現時点での実施の必要性が薄いなどとなっております。

 また、ふるさと雇用再生特別基金事業は、1事業を県に申請しましたが、既に策定されている当該事業の長期計画などとの整合性が薄いとの判断で不採択となっております。

 平成21年度から23年度までの事業として決定あるいは内定されております事業は22事業で、総事業費3億686万5,000円、新規雇用の失業者見込み数は205人となっております。

 次に、事業費が1,000万円以上のものについて、その事業内容を決定あるいは内定された順に申し上げますと、緑が丘図書館蔵書管理事業、埋蔵文化財保管整理及び埋蔵文化財調査出土貝類清掃作業、税務資料整備業務委託事業、小中学校用地草刈業務委託事業、学校図書館蔵書のデータベース化事業、不法投棄から市民を守る昼間・夜間・早朝パトロール事業、空間データ整備事業、登記情報整備業務委託事業、八千代市私立幼稚園教育振興事業、八千代市私立幼稚園預かり保育振興事業などとなっております。



○秋葉就一副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 大和田図書館別館内のあの作業の正式名称は埋蔵文化財保管整理及び埋蔵文化財調査出土貝類清掃作業と知りました。事業内容についてもわかりました。

 市において約1年半が過ぎようとしているこの各事業実施によって出ている現在の成果を、先ほど少し数字が出ておりましたようですが、再度総括できたら、お願いします。また、本市の今後の対応がどのようなものか、あるならばお答えください。



○秋葉就一副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 今までの事業による成果と今後の対応についてお答えいたします。

 まず、事業の成果について申し上げますと、市は県から22の事業の決定あるいは内定を受けており、これらにより205人の失業者の雇用が確保され、こうした方々の生活の安定が図れるものと考えております。

 今後の対応について申し上げますと、この緊急雇用創出事業の採択要件は、新規事業であること、委託費に占める新規雇用の失業者の人件費の割合が2分の1以上であることなどの要件によりかなり限定されておりますことから、これ以上の対応は非常に難しくなってくるものと思います。

 さらに、先般成立した平成21年度第2次補正予算では、重点分野雇用創出事業と地域人材育成事業から成る重点分野雇用創造事業が創設され、今までのような基金への単純な額の積み増しではなく、事業が介護、医療、農林、環境などに限定されていること、また、地域人材育成事業は雇用した上で労働者に必要な知識・技術を習得するための研修を行うことが求められるなど、今までの要件のほかにさらなる要件が設定されております。

 このようなことから、今後、こうした要件を満たす新たな事業を創出することは非常に難しいものと考えておりますが、雇用情勢の好転の兆しがなかなか見えず、今後もこうした状況がしばらく続くものと考えておりますことから、できるだけ多くの事業が応募できるよう努力してまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 今御答弁の中に国が大分条件を厳しくして、今までのように単純作業というものが許されない状況だということが認識できました。それでも今までいろいろ施策をしていただいたことで205人の失業者の生活の安定が図られたというふうな御認識だということで本当によかったと思います。例えば205人の家族には、一家4人としても820人、子供、老人、ですから、820人ほどの生活の安定が得られたと私は認識し、感謝申し上げます。

 2月13日、大学4年生の就職先未内定学生に対する企業による最終的な合同就職説明会が大規模に催され、テレビ放送がありました。ある企業の担当者の言葉で「求職者数に対し10分の1ほどしか求人数がなく、本当に学生に申しわけない。企業業績が上がらない中、わずかな新規採用ではあるが、これでも従来の在職者に対し新たな首切りをしなくて済んでいるのは国の雇用促進奨励補助金のおかげで、企業としては本当にありがたい制度であった」とありました。就労希望学生や現就労者も企業や商店も、この不況にはせっぱ詰まった趣です。今実施していただいている国の雇用施策が就労における最後のとりでを担っていただいているのがよくわかります。

 国の21年度補正予算では景気の二番底回避を目的とし、雇用環境などを柱とし、計7兆2,000億円規模の緊急経済対策を実行するとの暮れの話でしたが、しかし、その効果が現実にあらわれるまでのタイムラグは必然です。その間生き抜けない企業や商店たちを思うと身を切られるほどです。私もその一人です。いっときも早く22年度当初予算が国会を通り、施行されることを願わずにはいられません。さらに追加の補正予算も組まれ、国による経済不況対策が持続して次から次へと打ち出されるよう新政府に希望するところでございます。

 今実施されている緊急雇用創出事業が幾ばくかでも雇用維持につながったのはまことによかった。失業者の生活維持がなされたことはよかった。今後もさらに対策実施の貢献がなされ、失業者おのおの方の生活を守ることができるよう担当部局職員の今まで以上の奮闘をお願いして、1番目の質問を終えます。

 2番目の質問に入ります。本市下水道について質問いたします。この質問は、小項目で14項目になりますので、関連項目として、1、下水道計画と普及について、2、管材と工法について、3、維持管理と緊急対応についての3中項目にくくらせていただきます。御答弁も同様にお願い申し上げます。

 私は過去4度、この本会議場で本市都市下水路について質問を重ねてまいりました。過去の質問は、下水道法第2条第5号の公共下水路で規定する都市下水路に関してでした。この都市下水路というのは、いわゆるおおむねオープン水路の、あの八千代1号幹線、2号幹線水路などに関する質問でございました。今回の質問をなす目的の水路とは、同法第2条第3号に規定するところの公共下水道で、前の都市下水路というのは、そこらに流れる小川的雨水路で、こちら公共下水道とは汚水を流すための埋設水路のことです。家庭から流されたトイレ、台所の流し等から流され、マンホール・ツー・マンホールへと流れ、終末処理場で処理され、川ないし都市水路に放流されるに至る下水路について質問をさせていただきます。

 近年、東京など昔に発達した大都会において地下埋設下水管の老朽化によるところの陥没事故の発生がおびただしく報道されたり、大きな穴のあいた映像が放映されたりしております。そんな報道を見て、本市の現状を知りたく思い、質問をさせていただいております。

 本市は、市制施行40年を過ぎました。私が47年前、昭和38年に八千代台東に越してきたときはトイレはくみ取りでした。やがて本下水道のための道路掘削工事が始まったのは、その四、五年後だったように覚えております。八千代市の本下水道事業化は他市に比べ早期になされたように覚えております。八千代台地区が早かったのかもしれません。本市の汚水下水路の設備の歴史的経過を踏まえ、(1)、下水とは何なのか、その概念を御説明ください。あわせ、(2)、下水道事業の基本として位置づけられている計画は何によって位置づけられているか知りたいと思います。先ほどどなたかの御答弁の中に一部東京湾ということで触れられていましたけれども、重ねて御説明ください。また、(3)、その計画の経過はどうであったか、加えて(4)、現在、本市の普及率と延長についても御言及ください。(5)、未普及地域とその整備方針についても言及ください。さらに(6)として、工業地域内等の居住者への対応はどうなっているのか。未整備地区の今後も踏まえて汚水下水道の大まかな姿を見るという観点から一括で御答弁ください。お願いします。



○秋葉就一副議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 基本計画と普及についての何点かの御質問にお答えいたします。

 まず初めに、八千代市の下水道の歴史についてでございますが、昭和43年5月に勝田台単独公共下水道の供用開始をしており、昭和50年1月に流域関連公共下水道として八千代台地区、大和田の一部及び高津の一部が供用を開始しております。

 次に、一般的な下水道についてでございますが、下水道について整備を図るものとして公共下水道、流域下水道、都市下水路の3種類があります。また、下水道法上の下水道以外の汚水を処理する施設としてコミュニティープラント、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等があります。

 次に、八千代市の下水道計画は何に位置づけされているかとのことでございますが、上位計画である東京湾流域別下水道整備総合計画に基づいて策定しております。東京湾流域別下水道整備総合計画は、下水道法に基づき、水質環境基準を達成するために必要とされる、下水道整備に関する総合的な計画でございます。

 次に、計画の経過でございますが、当初計画を12回見直しを行ってきております。変更の主な理由は、区域の追加や幹線の廃止・ルート変更等でございます。最近の変更としては、平成20年度に西八千代北部特定土地区画整理事業に伴う石神処理分区及び石神排水区の汚水・雨水幹線のルートの変更や幹線の追加等の変更を行いました。

 次に、八千代市の普及率と延長でございますが、平成20年度末の汚水の管渠延長は約460キロメートルで、整備人口普及率は92.4%となっております。また、雨水管渠延長につきましては約140キロメートルで、整備率は35.2%となっております。

 次に、未普及地域とその整備方針についてでございますが、現在、住居系及び商業系の市街化区域を中心に整備を行っているため、主に工業地域及び市街化調整区域等が未普及地域になっております。また、今後の整備方針につきましては、未普及地域の解消を図るため、全体計画の変更や事業認可の変更等を行い、計画的に整備を進めてまいります。

 次に、工業地域内等の居住者への対応についてでございますが、八千代、吉橋、上高野各工業団地の工場及び地域の居住者の多くは、それぞれ独自の合併浄化槽等の排水処理施設を設けて処理を行っている状況であります。平成22年度において、吉橋工業団地の一部区域について事業認可の拡大を予定しております。



○秋葉就一副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 御答弁中、本市の下水道計画は東京湾流域別下水道整備総合計画で策定されて、下水道法に基づき水質保全の目的達成のために必要な総合的な計画が現在実施されていると理解しました。また、今まで計画が実施され、歳月を重ねて、幾度かの改正を重ねてきたことも理解できました。西八千代北部特定土地区画整理事業のような新しいまちづくりにおいても、その計画を変更しなければいけない、そして実際なしているということもわかりました。

 では、未整備地区への対応はどうなっているのでしょうか。先ほどの未整備地区は、工業地区については御返答いただきましたけれども、調整区域、いわゆる在のほうの整備のほうも一言含めていただきましたけれども、いま一度申しわけないけれども、次の答弁で触れてください。私は、工業団地の中の未整備地区と宅地化未整備地区の未整備との区別をするべきではない、同じように未整備地区だというような認識を持っているんです。その点どうなのか。これは当局はどういう判断を持っているか。それは私のほうの思い込みが激しいので飛ばさせていただきます。

 先ほどの御答弁にありましたように、工業地区や未整備調整地区の住民たちの処理は、市全体の終末処理場と同じように敷地内だけで終末処理して雨水管に流すというふうにやっていただいていることは理解できましたので、よしとします。

 では、2回目の質問として、工法について質問させていただきます。下水管の素材としての質問なのですが、私の小学校のころは素焼きの、何と言うんですかね、瀬戸焼みたいな土管を使っておりました。しばらくたって中学校のころからと思うのですけれども、コンクリート製のヒューム管が都市化、宅地化とともに使われ始めたように覚えております。現在使っている下水管の素材は何か、そして、それはどのぐらいの強度があって使っているかという御答弁をください。私は、四、五十年もつのかと。心配しているのは、大都市では四、五十年たってどんどん事故が出ていると。八千代市の四、五十年前の埋設管が現在まだまだ耐用年数に達していないというような御答弁をいただきたく思って質問しています。お願いします。



○秋葉就一副議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 下水管の管材は何を使っているのか、また、強度、寿命についての御質問にお答えいたします。

 現在使用している管材は、コンクリートヒューム管及び硬質塩化ビニール管を使用しております。過去の施工では、コンクリートヒューム管を主に使用しておりましたが、現在は施工性等から口径600ミリメートルまでは硬質塩化ビニール管を使用しており、それ以上大きいものはコンクリートヒューム管を使用しております。

 次に、強度及び耐用年数につきましては、強度的にはコンクリートヒューム管、硬質塩化ビニール管とも同等で、耐用年数もおおむね50年とされております。

 先ほど、工業地域内の居住者の方へということでございますが、最後に御答弁申し上げましたように、平成22年度においては吉橋工業団地の一部区域について事業認可の拡大を予定しておりますというのが対応の方法でございます。



○秋葉就一副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 大変失礼申し上げました。余り打ち明けた話ができないんですけれども、私のほうでは八千代市の下水道計画が29年度をめどとしてということを聞いていたんですけれども、午前中の正田議員の御答弁中、平成36年度をめどとしているという答弁で、ちょっと情報と答弁が違いましたので、その修正で頭が混乱しました。午前中の公明党の正田議員の答弁においてですけれども、念を押しますけれども、平成36年度をめどということで計画なされているということを認識しておいてよろしゅうございますね。そういうことですね。御答弁はいいです。一度正田議員にしていただいているので、それで承っておきます。ありがとうございました。

 では、3回目の質問をいたします。3は下水管の(1)、維持管理、(2)、修繕、(3)、故障時の緊急対応、(4)、緊急対応時の修理の4点をお聞きします。

 皆さん知っておられるように、本市の上下水道局には本格的なコンピューター管理システムが構築してございます。上下水道、下水管の管理、維持、保全等について、この有力なコンピューターシステムを有効活用しているかが気になります。システム利用について言及ください。また、数カ年で構いませんから、年間の修繕などの件数及びその処理先の説明をください。先ほど言いましたけれども、私が一番お聞きしたかったのは、陥没事故時、本市上下水道局の緊急対応体制を聞きたかったのです。御説明ください。そしてさらに、緊急修繕対応時の業者との連携も説明できたら、してみてください。以上、一括で御答弁お願いします。



○秋葉就一副議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 お答えいたします。それぞれが関連する項目でございますので、一括で答弁させていただきます。

 まず、維持管理の現状と基本的な考え方でございますが、汚水・雨水の管渠や施設を台帳化しております。この台帳には、管の材質や管径、延長、勾配、深さ、使用開始年月日などなど約30項目の情報を収録しており、この情報をマッピングシステムで電子データ化しております。マッピングシステムは、紙台帳と違って多様な検索方法で、知りたい情報を短時間でプリントアウトすることができますことから、非常に便利な情報提供手段として日常業務に役立っております。

 また、施設につきましては、毎週あるいは毎月、管渠や調整池、排水路等を目視及び管内カメラで点検し、必要な修繕や清掃等を行って、各施設が常に良好な状態で機能するようにしております。今後の維持管理のあり方としましては、今申し上げました日常管理を継続しながら、施設の経年変化等を踏まえて全体の更新計画を策定し、優先順位を決めて改修等を行ってまいります。

 次に、修繕の内訳等でございますが、主な修繕としましては、マンホール、管渠、フェンス、調整池、排水路等の修繕があります。平成19年度は全体で156件、20年度は227件、21年度は12月末現在で177件の修繕を行っております。なお、これらはすべて民間委託で行っており、直営では1号幹線のしゅんせつや簡単な補修工事、陥没などの応急処置のほか清掃、草刈り等を行っております。

 次に、緊急時の体制や対処方法等でございますが、夜間及び休日におきましては、上下水道局の庁舎管理委託先である株式会社八千代市水道サービスが第一報を受け、その後、担当職員に連絡をとる体制になっております。担当職員は当番制で、24時間、365日対応できる体制をしいております。具体的な対応ですが、急を要する管渠の詰まり等は年度当初に契約した専門業者が即応体制を整えております。ちなみに過去3カ年の緊急対応は、平成19年度33回、20年度33回、21年度は12月末現在で15回です。陥没や振動など修繕を伴うものは市内の土木業者に依頼をしております。なお、管渠等の修繕につきましては、掘削して管を丸ごと入れかえる方法と既存の管の内側にガラス製樹脂やビニール製樹脂等で特殊なコーティングを施すことによって管の強度を回復させる内面工法とがありますが、本市ではコスト面等から内面工法を多く採用しております。

 最後に、管の布設から40年以上を経過し老朽が目立ってきておりますことから、今後は施設の長寿命化計画を策定して、中長期のスパンでコスト面も含めた総合的な維持管理を進めていく計画でございます。



○秋葉就一副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 本市の平成22年度予算案に示されている税収不足による財政逼迫への対応は、苦肉の策として水道事業会計から繰り入れすることにより何とか作成されました。何度か今までの質問にも出ておりました。これは限度額を決めた上、5年間での返済計画をもって臨時処理するということで、辛うじての22年度の予算編成でしたけれども、私はこのことは市長、悪く思っていないんですよ。上下水道局からの視点から考えれば、貸す金があってよかった。親である市に繰り出すだけの余裕があった。つまり、今までの上下水道局の経営が順調だったと。金が足りなくなく、十分に順調だったというあかしであると私は判断しています。つまり、こういうことです。親に金を貸せる孝行息子といったところじゃないでしょうかね。

 しかし、ここがまたお願いで要望なんですけれども、今後は親、市ではなく、自分の子供、いわゆる市民へのお小遣い、いわゆる料金値下げをできるよう、今まで以上に職務、事業を貫徹していただけるよう要望して、私の今回の一般質問を終えます。ありがとうございました。



○秋葉就一副議長 以上で菅野文男議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時50分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時20分開議



○西村幸吉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 武田哲三議員。

     (武田哲三議員登壇、拍手)



◆武田哲三議員 市民クラブの武田です。議長の許可を得ましたので、個別質問を行います。

 質問は2点で、開発協会のこと、幼児教育についてお伺いいたします。

 質問に入る前に少し時間をいただきまして、市民クラブが2月8日から10日にかけて徳島市と高知市に行政視察に行きましたことを御報告させていただきます。

 徳島市では、シビックセンターを見学し、市役所本庁舎・徳島城のESCO事業について勉強してまいりました。ESCO事業とは、地球温暖化対策への貢献及び効率に係る経費の削減を図るため、施設に対する省エネルギー化の提案、機器更新等の提案、施工、維持管理、資金調達までを提案事業者が行う民間資金活用型の事業です。平成22年度から実施予定とのことでした。

 高知市では、総合あんしんセンター整備事業とバイオマスタウン構想を勉強してまいりました。総合あんしんセンター整備事業は、保健、医療、福祉、防災のニーズに迅速・的確に対応するため、保健所、消防及び災害対策本部機能をあわせ持つとともに医師会等の関係団体の施設も含めた総合的な拠点施設を整備するというものです。バイオマスタウン構想は市町村合併の産物で、既に始めていた町の構想を拡大していくものでした。未利用バイオマスを中心として地産地消のモデルを構築するもので、ここでは竹林の間伐材、間引きされた竹ですが、住宅用各種建材、竹綿、熱エネルギー源とし、最終的に堆肥化する循環型の取り組みを進めているということです。

 それでは、質問に入ります。

 社会経済を短期間で停滞させた原因の一つにサブプライムローンの破綻が挙げられます。サブプライムローンとは、アメリカで行われたサブプライム層、つまり金融機関にとって優良顧客ではない層のことですが、彼らに向けられた貸し付けのことを言います。当初から担保信用保証が問題にされていましたが、ついに不動産バブルがはじけてしまい、世界じゅうの金融機関で信用収縮の連鎖が起き、今日まで萎縮が続いているのではないかと思います。経済の悪化は個人の生活を圧迫するだけでなく税収の減収を招くため、各国の政府がいろいろと対策を講じましたが、確たる効果を得られなかった感じがいたします。今の状況は景気低迷の底となって、はい上がることができるかは今後の政策によることは言うまでもありませんが、こうした経済背景もありますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。

 財団法人開発協会に対する質問の1点目は、平成19年3月議会で同僚江野沢議員が、財政健全化の一環として開発協会の長期保有資産の処分を計画的に進めることを質問しております。そのとき、平成18年度における開発協会の保有資産は簿価総額で約47億8,200万円と説明されました。その内容は、八千代市の受託事業として約37億2,200万円、自主事業として約10億5,900万円とのことでした。ただし、処分時までの経過利息を計算すると総額で約62億3,400万円になるということもつけ加えられております。同年9月議会で開発協会を清算することを明快に御答弁されました。その日程と延命策とも思われかねない自転車駐車場の受託事業も切り離すと言われております。さらに平成20年9月議会で財務処分の進捗状況については、18年度の約48億円に対し、19年度は約29億円になったとの説明を受けました。それ以降の土地処分の進捗状況について、過去2年となりますが、売却実績、あわせて債務残高についても御回答をお願いいたします。

 これが私の第1回目の質問です。



○西村幸吉議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 御質問にお答えいたします。

 開発協会の保有資産につきましては、平成19年1月に策定いたしました公益法人の経営改善に関する計画に基づき計画的に売却処分を進めているところでございます。その結果、計画策定時の平成18年度保有資産の簿価総額約47億8,000万円に対しまして、平成19年度末現在の簿価総額は約28億7,000万円となっております。

 平成20年度におきましては、八千代市への売却分として債務負担行為に係る償還分では、東京女子医科大学附属八千代医療センター建設用地、最終処分場(第2次分)用地及び新木戸小学校校舎増築工事の3件、供用済みの土地等では都市計画道路3・3・7号線用地、都市計画道路3・4・1号線用地及びはばたき職業センター用地の3件並びに民間への売却分が1件で、これらを合わせました7件について、処分時までの経過利息を加えた総額約6億5,300万円で処分を行い、平成20年度末の簿価総額は約24億8,000万円となっております。

 平成21年度におきましては、現時点での市への売却済み分としましては、債務負担行為の償還分では、最終処分場(第2次分)用地、新木戸小学校校舎増築工事の2件。供用済みの土地等では大和田駅北口自転車駐車場用地、萱田第2自転車保管所用地及びゆりのき台1丁目用地の3件、民間への売却済み分として1件、合わせて6件の処分を行っております。さらに、3月末までに債務負担行為の償還分では、東京女子医科大学附属八千代医療センター建設用地、萱田小学校校舎(第3期)増築工事の2件、民間売却分では1件を予定しておりまして、予定分を合わせた9件の経過利息を加えた売却見込み総額は7億3,800万円となり、平成21年度末の簿価総額見込みにつきましては約19億円となりまして、計画に対する進捗率は約60.4%となっております。



○西村幸吉議長 武田哲三議員。



◆武田哲三議員 それでは質問の2点目は、開発協会の現在の運営状況についてのものです。運営については、寄附行為と密接な関係があると思いますが、事業内容について、現在どのような状況なのか、さらに清算に向けての事務手続や作業というものが詰められているのか、具体的な説明をお願いします。



○西村幸吉議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 開発協会の事業内容につきましては、財団法人八千代市開発協会寄附行為に掲げられておりますが、1つといたしまして、公共の用に供するため必要とする用地の買収、造成、維持管理及び売却、2つといたしまして、工業、住宅用地の買収、造成、売却及びあっせん、3つといたしまして、児童、生徒の急増に伴う小学校並びに中学校の校舎、屋内運動場並びにプールの建設及び処分、4つといたしまして、八千代市の委託を受けて行う自転車駐車場及び自動車駐車場の管理運営、最後に5つといたしまして、その他この協会の目的達成のため必要な事業、このように定められております。

 現在実施しております主要な業務を申し上げますと、経営改善に関する計画に基づく保有資産の売却処分のほか、保有資産を活用した事業といたしまして、八千代警察署長官舎用地ほか3件の土地賃貸業務、勝田台駅北口ほか3カ所での自動車駐車場運営管理業務、市上下水道局及びシルバー人材センターへの事務室賃貸業務を行っております。

 なお、市営自転車駐車場整理業務、保管自転車の返還・整理業務、そして整理手数料の収納事務につきましては、平成20年度まで市からの受託業務として実施しておりましたが、平成21年度から市営自転車駐車場関連業務がシルバー人材センターへの委託とかわりました。このことにより、この業務に携わっておりました職員2名をシルバー人材センターへ開発協会が転職あっせんをいたしました。また、定年退職などによって開発協会の現在の職員体制は、常務理事以下8名の体制から常務理事以下5名の体制へとなっております。



○西村幸吉議長 武田哲三議員。



◆武田哲三議員 では、開発協会に係る最後の質問は、今後の見通しについてです。日程や作業などあれば、お示し願いたい。



○西村幸吉議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 解散に向けましての今後の清算業務等のスケジュールということでございますが、法人解散を目途に平成24年度末までに経営改善計画に基づく資産の処分を完了させ、現行の公益法人に係る経過措置期間として、公益法人制度改革関連3法の移行期間が満了する平成25年11月までに残務整理を行うなど、所要の清算業務を進めてまいりたいと考えております。

 平成22年度の保有資産の処分につきましては、債務負担行為の償還分として、東京女子医科大学附属八千代医療センター用地、最終処分場(第2次分)用地、及び萱田小学校第3期校舎増築工事の3件で、経過利息を加えた総額約3億400万円を予算計上いたしております。

 また、八千代警察署長官舎用地につきましては、平成22年度末をもって賃貸期間が満了となることから、千葉県で取得してもらう方向で県警本部と協議を行っている状況でございます。

 また、解散に当たっての事務的な諸手続につきましても、開発協会におきまして、千葉県や先例のある団体等からの情報収集を鋭意行っているところでございます。さらに、開発協会の職員の処遇についてでございますが、現在、常務理事以下5名の職員が在籍しておりますが、解散に当たっての職員の処遇につきましては、基本的には本人の意向に基づき具体的な対応を検討していくこととなると、このように考えております。



○西村幸吉議長 武田哲三議員。



◆武田哲三議員 御答弁をいただきまして、私の考えを少し述べさせていただきます。

 平成21年度の簿価総額の見込みは約19億円、進捗率は約60%ということでした。これまでなされた答弁をつなげてみますと、19年度は約29億円だったので、2年間で約10億円を減少させたということになります。

 この状況をどのように評価すべきなのでしょうか。当然立場が異なれば違ってくるということはわかっております。私は、決してよい点数はつけられないという判断をしております。その理由として、現在進行中の物件があることは伺いましたが、開発協会に残された土地の条件を考慮しなければなりません。今後、平成22・23・24年という3年間において、よほど精力的に働きかけないと売却を含めた処分は相当難しいのではないかと思われるからです。処分するための付加価値が低いものばかり、平易に言えば売却しにくいものばかりが残っていると言わざるを得ないからです。

 この問題は開発協会内部のことですから議場でこれ以上は申し上げませんが、市当局も問題解決に積極的にかかわっていかれることを求めて、この質問を終わらせます。

 次に、幼児教育についての質問も、同僚江野沢議員が平成21年9月にしたもので、そのとき御回答を得られなかった部分についてお尋ねいたします。

 平成20年6月に市立しろばら幼稚園あり方検討委員会が設置され、9月には提言書が出されました。それを受けて24年3月末の市立しろばら幼稚園の廃止後の幼児教育振興について御回答がありました。答弁では、市の基本的な考えとして、1つに、八千代市第3次総合計画後期基本計画第4期実施計画において、幼児教育の充実及び家庭・地域・学校教育との連携を柱にしていきたい。2つ目に、市立しろばら幼稚園の廃止に伴い、その運営費の一部を八千代市私立幼稚園等就園奨励費補助金として全私立幼稚園へ入園する市内の児童の保護者に対し増額支給することを検討していきたい。こういう観点から幼児教育の充実、幼稚園・保育園・小学校の連携、子育て支援の充実を図りたいというものでした。平成21年度に市が策定するとしていた八千代市幼児教育振興プログラムの具体的な回答をいただけるのではないかと思います。

 質問の1点目として、今後の八千代市の幼児教育の方向性を定めるためとしていますが、八千代市幼児教育振興プログラム検討委員会の開催状況について、また、同検討委員会においてどのような議論や検討がされたのか、また、幼児教育振興プログラム策定に当たってはどのような経緯で策定することになったのか、御説明をお願いいたします。



○西村幸吉議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 初めに、八千代市幼児教育振興プログラムの策定の経緯についてからお答えさせていただきます。

 市の幼児教育につきましては、これまで八千代市第3次総合計画後期基本計画において「望ましい人間形成の基礎を培うため、幼児教育の充実を図るとともに、家庭・地域・幼稚園・保育園・小学校が相互に連携し、幼児が心身ともに健やかに育つ環境づくりを進めます」との基本方針に基づき、1、幼児教育の充実、2、家庭・地域・学校教育との連携の2つの柱を掲げ、推進してきたところでございます。

 具体的に申し上げますと、1つ目の幼児教育の充実につきましては、幼稚園の充実と就園機会の拡充を施策に掲げ、公立幼稚園の機能と教育内容の充実に努めるとともに、私立幼稚園につきましても、私立幼稚園等就園奨励費補助金並びに私立幼稚園幼児教育振興費補助金を交付することにより、私立幼稚園各園が独自の機能と教育内容の充実が図られるよう支援してきたところでございます。

 2つ目の家庭・地域・学校教育との連携につきましては、家庭・地域との連携と小学校との連携を施策に掲げ、安心して子供を就園させることができる環境づくりに向けて、家庭や地域、保育園等との連携に努めるとともに、小学校教育への円滑な移行や優しさ・思いやりをはぐくむ幼児教育の充実を図るため、小学校との連携にも努めているところでございます。

 そのような中で本市唯一の公立幼稚園のしろばら幼稚園につきましては、平成20年度に設置いたしました八千代市立しろばら幼稚園あり方検討委員会において、入園児童の約6割が勝田、勝田台、勝田台南地域からの通園児童であり、全市民を対象とした施設の配置状況にないこと、入園料が私立幼稚園の平均約7万円であるのに対し無料であること、また、月々の保育料に関しても私立幼稚園の月額平均保育料が2万1,000円であるのに対し月額6,000円であること、といった不均衡な状況にあることを踏まえ、市立しろばら幼稚園廃止に当たっては、八千代市における幼児教育のより一層の充実を図るとともに、幼児教育が市民全体の公平な負担で運営されることが重要であるとの観点から、八千代市の幼児教育の今後の方向性を定めるため、八千代市幼児教育振興プログラムの作成を検討することとの提言に基づき、同プログラムを策定することとなったものでございます。

 次に、八千代市幼児教育振興プログラム検討委員会の開催状況についてお答えさせていただきます。

 八千代市幼児教育振興プログラム策定に当たっては、平成21年6月に八千代市幼児教育振興プログラム検討委員会設置要領を制定し、第三者機関である八千代市幼児教育振興プログラム検討委員会を設置いたしまして検討していただいたところでございます。同振興プログラム検討委員会は、平成21年7月31日の第1回を皮切りに平成22年2月15日の最終会議まで全5回を開催いたしました。

 平成21年7月31日の第1回会議におきましては、1、幼児教育の充実、2、幼稚園・保育園・小学校の連携、3、子育て支援の充実という3つの柱を骨子とした基本方針案を事務局から提案させていただき、幼児期は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることを踏まえ、幼児期における発達や学びの連続性の重要さと生きる力の基礎力の育成の大切さといった御意見をいただきました。

 平成21年9月28日の第2回会議では、引き続き幼児教育の充実のくくりの中で、近年、幼稚園・保育園、そして小学校で顕在化しつつある発達障害などを有する特別に支援を要する子供たちに対する保育及び教育の支援について御意見をいただくとともに、基本方針案の2つ目の柱であります幼児教育の連続性の重要さを踏まえて、幼稚園・保育園等と小学校の連携について御討議いただきました。

 平成21年11月4日の第3回の会議では、基本方針案の3つ目の柱であります子育て支援の充実について、家庭教育の基礎力の再生・向上を目指すためには、地域で支える基盤等の強化を図る必要があるのではないかとの観点に立って御討議いただきました。

 平成21年12月3日の第4回会議では、これまでの御討議、御意見を踏まえ事務局から八千代市幼児教育振興プログラムの素案を提案させていただき、基本方針の修正等調整を図り、素案の承認をいただきました。この結果を受けて平成22年1月4日から2月3日までパブリックコメントを実施いたしました。

 最終の平成22年2月15日の第5回会議では、八千代市幼児教育振興プログラム案を提案させていただき、一部文言の修正の後、御承認いただいたところであります。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 武田哲三議員。



◆武田哲三議員 では、質問の2点目としては、幼児教育振興プログラム検討委員会において3つの柱を骨子とした基本方針に基づき議論を重ね、策定したとのことでした。幼児教育振興プログラムがどのような基本的な考えのもとに、どのような内容のものとなったのか、御説明を願いたい。また、プログラム策定後の対応についてもあわせてお伺いいたします。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 八千代市幼児教育振興プログラムの内容と今後の対応についてお答えをいたします。

 幼児期は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることを踏まえ、地域社会の中で家庭と幼稚園等が十分な連携を図り、幼児一人一人の望ましい発達を促していくための教育的環境の整備を重視し推進していくことが重要であり、また、幼児教育の充実、幼稚園への就園機会の拡充、小学校や地域との連携への支援、さらには幼児教育を通して豊かな子育ち、子育てへの支援が継続的に行われることが重要であると考えております。

 この幼児教育の充実についての基本的な考え方に基づき、八千代市幼児教育振興プログラムが策定されたわけでございますが、その内容といたしましては3つの柱を骨子とした基本方針を掲げ、その基本方針に基づき市の幼児教育振興の方向性を定めたものとなっております。それにより基本方針の1つ目の柱である「人間形成の基礎を培う幼児教育の充実」については、幼児の生きる力の基礎を培う教育、健康な心と体・道徳性の芽生えをはぐくむ教育、障害児保育、特別支援教育を支援していくこととします。

 次に、基本方針の2つ目の柱である「幼稚園・保育園等と小学校の連携」については、幼稚園教諭や保育士の資質及び専門性の向上を図る体制、幼稚園・保育園等と小学校の交流及び連携を図る体制、未就園児の円滑な幼稚園就園を図る体制、チームティーチング保育の推進を図る体制を支援していくこととします。

 また、基本方針の3つ目の柱でございますけれども、「家庭や地域社会の教育力の再生・向上」については、子育て支援の充実を図る幼児教育施設等に対して必要な支援をしていくとともに、地域における幼児教育に関するネットワークの構築及び支援体制づくりと地域社会に根差した幼児教育を支える仕組みづくりといった地域で支える基盤等の強化を図る体制について検討してまいります。

 いずれにいたしましても、この八千代市幼児教育振興プログラムは、八千代市第3次総合計画、八千代市次世代育成支援行動計画及び八千代市保育ガイドラインと整合性を図り、幼児教育を通して豊かな子育ち、子育ての支援が継続的に行えるよう、平成22年度から平成26年度までの5カ年の八千代市幼児教育の方向性を定め策定したものでありますが、今後の対応につきましては、このプログラムを適切な時期等に具体的にしていくための実行計画となります八千代市幼児教育振興アクションプログラムを平成22年度中に策定をする予定となっております。



○西村幸吉議長 武田哲三議員。



◆武田哲三議員 幼児教育における計画そのものは、もともと教育委員会が策定したものでありますから。また、幼児教育振興アクションプログラムそのものも策定中とのことですので、今回、議員に配られました第4期実施計画の改訂版にはそこは触れられていなかったのですけれども、今後ともきちんとした位置づけをされまして、第4次総合計画では生かされるのかななどと思ってはおりますけれども、よりよい振興策を打ち出されることを強く願いまして、私の質問を終わりといたします。どうもありがとうございます。



○西村幸吉議長 以上で武田哲三議員の質問を終わります。

 次に、松井秀雄議員。

     (松井秀雄議員登壇、拍手)



◆松井秀雄議員 議長のお許しをいただきまして、平成22年3月議会での私の個別質問をいたします。

 私の質問は、市民生活、東葉高速鉄道、職員の再任用の3点であります。本日結びの一番でありまして、皆様にはお疲れのことと思いますが、私に30分ほど時間をください。

 さて、日本経済は、アメリカ発サブプライムローン問題の影響を受けまして輸出が減少し、景気の落ち込みは国民生活を直撃しております。出口が見えない不況の中で昨年8月30日、衆議院選挙が行われまして、半世紀続いた自民党から民主党に政権が交代されました。この不況の深さと政権交代の原因は、小泉元総理と竹中元大臣の経済の失策にあるという経済学者や政治家がおります。皆さんもテレビで見たかもしれませんけれども、郵政反対派の亀井議員と竹中元大臣が激しく論戦している場面を私も見たことがあります。その論戦の主な問題は、アメリカ経済の中で行われておったファイナンシャルエンジニアリング、トリクルダウンという理論が経済に用いられたことが日本経済の不況の原因になったということで、結果責任を竹中元大臣が追及されたというような背景でございます。おかしな経済大臣がアメリカに日本を売ったというようなことまで週刊誌に書かれておりましたけれども、八千代市もそういう背景の中でいろいろと経済が傷んでおります。トリクルダウン理論について、執行部の立場からわかりやすく解説していただければ助かりますので、ひとつよろしくお願いします。



○西村幸吉議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 トリクルダウン理論につきましてお答え申し上げます。

 トリクルダウンとは雨が徐々に流れ落ちるという意味合いで、トリクルダウン理論は富める者が富めば貧しい者にも自然に富が浸透するという経済理論あるいは経済思想でございます。政府のお金を福祉などで国民、特に低所得者層に直接配分するのではなく、大企業や富裕層の経済活動を活性化させることによって富が低所得者層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となることを示したものでございます。



○西村幸吉議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 非常に正確なお答えだと思います。

 トリクルダウン理論の背景は、1980年代、レーガン政権時代に大企業や高所得者層に利益を最優先させるという政策をとったわけです。要するに利益が十分に行き渡れば、滴が滴り落ちるように中小企業、中低所得者層にも経済の恩恵が行き渡るというようなわけでございます。そのためには大企業の法人税、所得税の減税を実施して大企業に有利な規制緩和を推進すれば、経済的にも強いアメリカが世界の経済を牽引できるというような当時の理論背景があったようでございます。

 このトリクルダウン理論は1980年代ですけれども、その後1989年にベルリンの壁が崩壊しまして東西の冷戦が終わったことで国防省関係にお勤めの物理学者、頭のいい人たちが仕事を失った。その優秀な人材がアメリカの金融市場に採用されたことによって金融と物理工学が組み合わさり、複雑な方程式によって証券の投資関係、金融工学という学問が生まれてノーベル賞をもらった方もいらっしゃるようでございますけれども、当然日本とアメリカの関係から言うと小泉・竹中ラインは、このトリクルダウン理論の手法を日本の経済に導入し、大企業の規制緩和をし、税制面でもアメリカと同じように日本の企業を優遇した。安い労働力の求めに対して派遣社員の枠を増加させたのが今日の派遣社員の状況に至っておると思います。キヤノン、トヨタ、またビール業界の大企業は大幅な利益を上げましたけれども、労働者には恩恵が非常に薄かったのではないかと思います。

 2回目の質問でございますけれども、リーマン・ブラザーズの破綻後、八千代市内のハローワークにも多くの人たちが仕事を求めて来たのではないかと私は思っております。八千代市内でハローワークに来た方の統計についてはどのようになっておるか、お答え願いたいと思います。



○西村幸吉議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 ハローワーク船橋管内での状況についてでお答え申し上げます。

 ハローワーク船橋の新規求職者申し込み件数の平成19年度と20年度の比較で申し上げますと、まず、このハローワーク船橋の管轄地域は本市を含めた船橋市、習志野市、鎌ケ谷市、白井市の5市から成り、新規学卒を除いた一般及びパートタイマーを合計した新規求職申し込み件数は、平成19年度は3万1,352件、20年度は3万6,489件となっております。平成19年度の件数と比較いたしますと20年度は5,137件、16.4%の増加となっております。



○西村幸吉議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 お答え、ありがとうございました。

 アメリカでビッグスリーと言われた自動車業界を初めアメリカの大手企業は、工場で物を生産することよりも政府から手厚い保護を受けた中で余剰資金をアメリカの金融工学のローン投資のほうに回したわけでございます。ですから、最初のうちは質のいいスリーAとかスリーBとかといういい債券はどんどん売れましたけれども、需要が出てくる間にCとかDとかというリスクの高いものまで債券とか証券にしてしまったわけで、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻から始まり、世界の経済は百年に一度のデフレになってしまったということが一般的な話だと思いますけれども、日本の経済的な痛みを考えると小泉元総理も竹中元大臣も議員をやめまして非常によかったのではないかと思っております。今ごろいると、やはりいろいろとああだこうだという問題が起きたのではないかと思います。

 さて、今、市役所に生活保護を求める市民とそれを阻止する職員の水際作戦、生活保護を求める者に対してバス、電車の片道切符を渡して、あっちの市に行ったら、八千代市に行ったら、船橋市に行ったらというような事件が起きております。おにぎりが食べたいと日記に残して餓死した男性は、数カ月前までは生活保護を利用していたと言われております。北九州で続発する餓死事件、生活保護を断られたためと報道するマスコミ、また一方では、怠け者が生活保護を食い物にしているという記事もあります。そういうような社会状況の中で我が八千代市は平成22年2月17日、予算の説明会がありました。雇用対策、生活保護、地域自殺対策、こういう項目がある面では強調されたように私は聞いております。リーマン・ブラザーズ破綻後に全国的に生活保護を求める市民は増加していると言われておりますけれども、前任者もこの八千代市の生活保護について質問があったかと思いますけれども、もう一度、大変でしょうけれども、八千代市の推移についてお答え願いたいと思います。それと、八千代市内にもホームレスが増加していると聞いておりますけれども、この2つ、まとめてお願いします。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代市における保護の動向といたしまして、5年前の平成16年度末が933世帯、1,416名の方々が生活保護を受給し、平成22年1月末には1,114世帯、1,599名となっており、2割近い増加となっております。また、月々の保護申請者数も平成21年に入り急増し、平成20年度月平均14.5件であったものが、平成21年度は4月から1月の月平均で25.5件となっており、前年度の約1.8倍の申請件数となっております。経済及び雇用情勢が厳しい中、今後も生活保護受給者は増加するものと考えております。

 次に、市内のホームレスの数でございますが、ホームレスの実態把握につきましては、毎年、全国一斉に行われております。平成21年1月、市内ホームレスの数は15名でありましたが、本年1月22日現在の実施の調査では30名と倍増いたしております。

 以上です。



○西村幸吉議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 皆様も御承知と思いますけれども、最近、テレビのコマーシャルを見ておりますと、多重債務者に対して電話をくださいとか法律事務所のコマーシャルが結構ふえております。平成10年から21年までの12年間、日本の自殺者は3万2,000人以上でございます。私もことしになって1月、2月、都内に出かけることが何回かありました。その帰り際に電車が乱れたこと2回、この2回が飛び込み自殺、人身事故でありました。若いサラリーマンが亡くなったというような話だったのですけれども、命をみずから絶たなければならないような背景がこの日本社会に存在している。毎年3万人も、いろんな気持ちで亡くなる方がいらっしゃると思いますけれども、自殺大国でございます。今年度の八千代市の予算の中に地域自殺対策の予算が初めて新規でのりました。100万円をちょっと超えたような金額でございましたけれども、予算の根拠につき、あわせて自殺者の統計等がありますなら、お答え願いたいと思います。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 初めに、八千代市の自殺者数は過去5年間で見ますと、毎年40人前後で、死亡原因の第6位、7位で推移しております。

 千葉県では、平成10年以降、1,300人前後で推移しており、平成20年の死因別順位では自殺による死亡は全体で7位でありますが、年齢別では15〜39歳までにおいて1位、40〜44歳が2位、45〜49歳は3位、50〜64歳は4位と、若年から中高年までの各年代において自殺による死亡割合が高くなっております。原因とか動機が特定できたものについては、健康問題が65.8%、経済・生活問題29.8%、家庭問題16.4%、勤務問題11.0%となっております。健康問題の内訳としては、うつ病、身体の病気、統合失調症が主な原因となっております。さらに性別では、男性が女性に比べて経済、生活を理由とする自殺が多く、また、年齢別では、働き盛りの年代で経済・生活問題、高齢者は健康問題が多く見られると報告されております。

 全国では自殺者が12年連続で3万人を超える中、平成18年10月に自殺対策基本法が施行されるとともに、平成19年6月には自殺総合対策大綱が制定され、国を挙げて自殺対策が推進されております。千葉県におきましては、自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱を踏まえ、平成21年6月、国の地域自殺対策緊急強化交付金により千葉県地域自殺対策緊急強化基金が造成され、地域の実情を踏まえ自主的に取り組む地方公共団体や民間団体の活動に対し補助金を交付することにより、地域における自殺対策力の強化を図っております。

 本市におきましては、地域での自殺予防に対する啓発の強化が重要であると考え、今年度では自殺のサインや予防、相談窓口を掲載した「八千代市こころの健康だより」を9月の自殺予防週間に、睡眠と心の健康をテーマにしたものを自殺対策強化月間の3月に発行し、自治会を通じ回覧しております。平成22年度では新たに千葉県地域自殺対策緊急強化基金事業の補助金を活用し、市民向けの講演会の開催やパンフレット作成を行ってまいります。自殺は、その背景に失業、多重債務、長時間労働、健康問題、介護問題等のさまざまな社会的要因があることを踏まえ、総合的に取り組む必要があるとされていることから、本市といたしましては、関係機関等と連携を図りながら、相談支援体制の充実及び普及啓発をさらに推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○西村幸吉議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 本当に丁寧な御答弁ありがとうございました。

 非常に重要な施策が今回新しくなされることになりましたけれども、期待するわけでございます。今後とも御奮闘をお祈りいたしたいと思います。

 次に、東葉高速線について質問します。

 国は、東葉高速鉄道関係自治体と参加企業とで自立支援委員会を立ち上げ、平成28年度までを集中支援期間としております。ところが、政権交代で東葉高速線を取り巻く環境に変化を感じました。私は、再度問題を提起するチャンスと思い、今回また質問することになりました。

 平成19年度から第2次支援中でございますけれども、この集中支援期間に八千代市は具体的なアクション、行動を起こしましたでしょうか。とりあえず1問目としてお聞きしたいと思います。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 平成19年度からの集中支援期間に入ってからの新たな支援策についての動きでございますが、昨年の第4回定例会で緑川議員へお答えいたしましたように、昨年11月の千葉県知事と県内各ブロックの首長との意見交換会におきまして、本市の地域の足である東葉高速線の抱える機構に対する長期債務に係る金利緩和につきまして、会社の経営支援や運賃問題に結びつくとして知事に対しまして要請をいたしたところでございます。また、これも同じく昨年、12月でございますが、民主党による、国政要望受承り「出前民主党」へ要望いたしたところでございます。



○西村幸吉議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 東葉高速線のあり方委員会とか検討会とかという組織があるようでございます。また、自立支援委員会という組織もあって、平成29年度以降についての方向ですけれども、私どもは第3次支援、第4次支援まであるのではないかということで考えておりましたけれども、とりあえず第3次支援というのはどのような見通しを考えているのか、お答え願いたいと思います。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 平成19年に会社が作成をいたしました長期経営計画と各年度の会社の決算状況や沿線の開発動向を自立支援委員会において検証しているところでございますが、この計画におきまして機構利子の金利が2%から3%前後の条件のもとでは、平成29年度から平成33年度の間に資金ショートは発生しない見込みとなっております。実際に直近の19年度、20年度の2カ年に関しましては、低金利の経済情勢の影響によりまして、機構に対し償還した返済利率が計画を下回っている状況にございます。したがいまして、現在、平成22年度から始まる会社の第4次経営改善計画の策定にあわせて長期経営計画のローリング作業を自立支援委員会の中で進めている状況でございますが、平成29年度時点での資金ショートがない方向で推移しており、現行支援のような長期的に定額での出資は、現在の考え方でございますが、必要ないものと想定をしてございます。

 なお、平成11年3月の東葉高速鉄道の再建に関する確認書におきまして、機構への利息の支払い繰り延べにかかわる利子補給につきましては、引き続き実施していく必要があると考えております。

 また、単年度で一時的に設備投資の額が多額となる場合には、その時点の会社の経営状況を見きわめながら、出資あるいは融資を講ずるとの条項をもとにした支援については想定をされているところでございます。



○西村幸吉議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 今の御答弁をいただきますと、平成28年度まで第2次支援は実施するけれども、平成29年度以降、10年間については、29年度から33年度までと言いましたね、第3次支援の範囲の中ですけれども、6億円の支援はしなくてもいいのだ、第3次支援について毎年6億円は払わなくたっていいのだというように解釈していいのですか。もう一度御答弁してください。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 先ほども御答弁申し上げましたが、あくまでも平成19年の時点におきましての考え方でございまして、もう一度自立支援委員会の中で見直しをしておりますので、今ここの段階では完全にもう出資はないのだということではなく、あくまでも想定がされるということでございまして、今、自立支援委員会の中で見直しをしておりますので、もう少しお時間をいただければ見通しがもう少しはっきりしてくるであろうと考えているところでございます。



○西村幸吉議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 御答弁によりまして、私は、これはいい方向だなと思って喜んでおりますけれども、ある面では非常にうれしさの中の驚きもあります。

 我々は、この第2次支援を行う時点においては、第3次支援、第4次支援のことまで考えなければならないというような認識でおりましたけれども、現段階で検討中ということでございますけれども、そのような見通しについては、これから八千代市の長期計画の中でも組み込まれてくるし、そういう面ではこの情報は執行部だけが共有するのではなくて、こういううれしいような見通しの話は幾らか情報を出してもらえなかったのかなというところが私はちょっと残念だなと。

 みんなほかの議員も恐らく今の状況下というのはだれも知らないと思いますよ。私だけが知らないのではなくて、ちょっと聞いてみたのですけれども、いや、知らないよというような状況ですので、いつか正式にまとまったら発表していただきたいと思いますけれども、発表の見通しはいつごろになりますか。具体的に質問項目は出していませんけれども、いつごろまでまとめられますか。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 先ほどの2回目の御質問で私の回答が舌足らずな言葉がございましたので、もう一度お答えをさせていただきます。

 あくまでも単年度で一時的に設備投資の額が多額となるような場合には、その時点の会社の経営状況を見きわめながら出資あるいは融資を講ずるとの条項をもとにした支援については今後も想定をされているところでございます。

 いつ発表かということでございますが、それについては、今、自立支援委員会の中でローリング作業をしておりますので、今ここでいつということはお答えしかねます。



○西村幸吉議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 脱線した質問をしましたけれども、答弁した範囲の中で特段変わったことを質問したわけではないので、お許し願いたいと思います。

 いずれにしても、見通しが好転すれば八千代市にとってはいいことがありそうだ、東葉高速線にお金を払わなくてもよさそうだ、しかしながら、今後、東葉高速鉄道という株式会社に籍を置いておくか、これがひとり立ちができるのだったら東葉高速線から手を引くか、この時期がいつか来るのではないかと私は思うのです。そういう先の話になりますけれども、現在、3,300億円とか3,100億円とか言われております総負債、今持っている総資産、電車だとか線路とか操車場、駅舎、不動産を引き算すると、債務の残が残りますよね。この債務の残が平成28年度、第2次支援が終わるときにはどのぐらいまでこぎつけられるのか、このことについて質問しておりますけれども、お答え願います。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 集中支援期間の終了時点での想定につきまして、お示しできる確定した金額はございませんが、あえて申し上げるとすれば平成19年の長期経営計画策定時点での想定ではございますが、償還金利が3%の上限で試算した場合を例にとりますと、主な債務が機構への負債約2,700億円強、その時点での未処分損失が約900億円強となります。

 また、資産的なものにつきましては、現金や有価証券といった資金が約170億円、固定資産は簿価でございますが、約2,200億円と推測されます。よって、この差といたしましては、あくまでも平成19年度時点での仮の数値ではございますが、1,000億円を超えるであろうと想定をしております。

 なお、現時点での想定額につきましては、長期経営計画のローリング作業を自立支援委員会の中で進めている状況でありますことから、今現在お示しすることはできないということでございます。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 お金のことの債務だとかいろんな話が今ありましたけれども、お金のことについて鈍い私なのですけれども、単純に言うと平成28年度、支援が終わるころには1,000億円が残るというように私は解釈したのですけれども、もしそういうことであるならば、この金額が幾らでもいいですよ。いずれにしても、債務は減りつつある中で千葉県と八千代市と船橋市、関係企業団体が残った債務を比例案分をしながら借金の元金を減らすことが一番大切なことだと私は思うのです。そういうことを一生懸命乗降客の増加を図り、まちをつくり、いろいろ八千代市に来てもらって八千代市にお金を落としてもらえるような対策をしながら、できたら東葉高速線はもともと東西線の延伸なのですから、早くもとに戻すということを考えることがいいのではないか。今この時点においてこのことを論ずるだけの根拠がありませんので、また先々のことでお話ししていきたいと思いますけれども、東葉高速線についてはこのぐらいにして、終わりたいと思います。

 次は、退職者の再任用について質問いたします。

 そもそも八千代市が定年退職者の再任用制度を実施した時期とか経緯とかあろうかと思いますけれども、その点についてお答えしていただきたいと思います。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 再任用制度の導入の経緯について申し上げます。

 地方公務員法の改正によりまして、再任用制度は定年退職者等の知識・経験を有効活用するとともに、年金制度の改正に合わせ60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるため制度化され、八千代市においては平成13年12月に八千代市職員の再任用に関する条例を制定し、平成14年4月1日から施行させ、その運用をしているところでございます。

 勤務時間につきましては、制度上、正規職員と同じ勤務時間のものと短時間勤務のものとがありますが、八千代市におきましては短時間勤務のもので運用しておりまして、その勤務時間は1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲で、職場ごとの業務内容により勤務時間が決められております。休暇、給与については、その勤務時間等により案分付与されております。

 それから、任用期間でございますが、1年間であり、年金が満額支給される年齢まで1年ごとの更新が可能となっているところでございます。



○西村幸吉議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 当市では現在、再任用している職員の数はどれほどでしょうか。また、これから来年、再来年という形で退職者が推移していくと思いますけれども、推移の傾向についてあわせてお答えいただけませんでしょうか。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 まず、再任用職員は何人かということでございますが、平成21年度の再任用職員は57名でございまして、その内訳として、新規の再任用職員は24名、前年度からの更新は33名となっております。

 続きまして、今後の定年退職者のうち再任用を希望する割合はおおむね6割程度で推移しておりまして、今後10年程度は毎年多くの職員が定年を迎えること、また、公的年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられ、そのスケジュールに沿って再任用職員の任期も引き上げてきましたが、今年度退職者から5年間となることから、平成22年度が65名程度、23年度が100名程度、24年度が105名程度、25年度が120名程度と増加していくと予想をしているところでございます。



○西村幸吉議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 お答え、ありがとうございました。

 急激なふえ方のように思いますけれども、再任用がふえますと職場の中でもいろいろと問題が生ずるのではないかと思います。また、民間でもこのような問題があります。それを上手に乗り越えながら、前任者が持っている無形のノウハウが上手に受け継がれていかれることを望むわけでございます。つい最近まで上司であった方が同じ職場で机を置けば、今まで使われておった方が心のやりとりの中で気兼ねがあるのではないかと思います。お互いに気持ちのいいような形の中で職場がつくられていかなければならないと私は思いますので、再任用を望む者は相当な覚悟とか置かれた立場とか、そういうものを理解しなければいけないと思いますし、再任用に当たりまして再教育とか心構えを教えなければならないことがあろうかと思いますけれども、そういうことについては十分なされておりますでしょうか。私は疑問に思っております。今日までの再任用の中で問題等がありましたら、お知らせ願いたいと思いますし、どのような教育等を指導しておりますか、お答え願いたいと思います。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 再任用職員の心構えというような御質問でございますが、再任用職員を配置する際には、長年培った知識、経験を有効に発揮できるような職場に配属するよう心がけているところでございます。また、大量退職による行政サービスの低下を来さないよう再任用職員を配置することによる行政の継続性にも注意が必要と考えております。

 そして、再任用職員の心構えといたしましては、元部下や後輩などからの指示を受けて仕事をしていくことをよく理解、認識をして勤務することが大きなポイントであろうと、このように考えているところでございます。



○西村幸吉議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 長年、八千代市役所の中で働いてくれた方は大きな経験やいろんな知識をたくさん持っていると思います。大切な宝でございますけれども、対応の仕方が悪ければ職場の中の邪魔者になってしまいます。今後いろいろ研究しながら、職場が再任用の方も一緒になって今までどおりに働き、市民サービスに向上できるような工夫をしていただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。答弁は結構です。

 以上で終わります。



○西村幸吉議長 以上で松井秀雄議員の質問を終わります。

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○西村幸吉議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○西村幸吉議長 本日はこれで散会いたします。

 御苦労さまでした。

          3月2日午後4時32分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問