議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 八千代市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月01日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−02号









平成22年  3月 定例会(第1回)



平成22年3月

           八千代市議会会議録 第2号

第1回定例会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(32名)

  議長    西村幸吉     副議長   秋葉就一

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        遠藤 淳           谷敷時子

        茂呂 剛           嵐 芳隆

        横田誠三           奥山 智

        木下映実           植田 進

        小林恵美子          石井敏雄

        菅野文男           武田哲三

        秋山 亮           緑川利行

        菊田多佳子          伊東幹雄

        松井秀雄           海老原高義

        田久保 良          林 利彦

        江野沢隆之          横山博美

        江端芙美江          坂本 安

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     事務局次長        小名木利雄

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

     主任主事         平田武樹

     主事           加澤信太郎

     主事           宮内 真

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         小出忠行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       酒井久男

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        綿貫 正

     消防長          豊田和明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     宇井博一

     農業委員会事務局長    磯崎節男

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議事日程

議事日程第2号

                  平成22年3月1日午前10時開議

第1 一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          3月1日午前10時1分開議



○西村幸吉議長 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○西村幸吉議長 日程第1、一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 新風、成田忠志議員。

     (成田忠志議員登壇、拍手)



◆成田忠志議員 おはようございます。

 代表質問をさせていただきます。会派新風の成田忠志です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 今回の質問は、第1に平成22年度予算について、第2に八千代市総合計画についてであります。

 最初に、平成22年度予算について伺わせていただきますが、質問の1点目は、国の予算編成について、基本方針と経済見通しについてであります。

 一昨年のリーマン・ショックから世界経済は金融不安が生じ、それに伴い大幅な景気後退に入ったことは、皆様が御存じのこととなっております。我が国におきましても、景気の低迷が昨年度は続き、ようやく昨年の10月から12月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は年率換算で4.6%増となり、不況下の中で景気が上向きになっているとされております。

 内需を見ますと、家電製品のエコポイントやエコカー減税などの国の政策で個人消費の拡大が続いているとも言われますが、肝心の雇用情勢を見ますと09年度の雇用者報酬が過去最大の落ち込みで、失業率も5%を超えたままであります。経済的にはギリシャ国の経済悪化もあり、本年前半には再度二番底の経済悪化になるのではないかという悲観的な見方も残っています。

 一方、昨年8月末の衆議院選挙で政権が自民党から民主党にかわったわけでありますが、政権交代から5カ月を経過して、新政権からは明確な経済指針が出されておりません。

 このような中で、市当局としまして、国の平成22年度予算編成についての基本方針をどのように認識しているかをお知らせください。またあわせて、平成22年度の国の経済見通しについて認識をお知らせください。



○西村幸吉議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 おはようございます。

 お答えをいたします。歴史的な政権交代を受けまして、政府は旧来型の資源配分や行政手法を転換し、経済社会の構造や重視すべき価値を変え、国民生活に安心と活力をもたらす第一歩を踏み出すものとして、予算編成の基本方針を昨年12月15日に閣議決定したところでございます。

 その内容は、「コンクリートから人へ」、「新しい公共」、「未来への責任」、「地域主権」、「経済成長と財政規律の両立」と5つの基本理念を掲げ、これまでの財務省主導による編成手法を変え、全閣僚、全政務三役が一丸となって、政治主導の予算編成に取り組むこととしたものでございます。

 そして、平成22年度予算の重点分野としては、人間のための経済を目指し、今後の我が国経済社会の活力ある発展を実現するため、子育て、雇用、環境、科学・技術とともに、マニフェストの責任ある実施を掲げているところでございます。

 次に、予算編成の指標となる経済見通しについてでございますが、平成21年度の国内総生産の実質成長率はマイナス2.6%程度、名目成長率はマイナス4.3%程度、2年連続の急速な減少を見込んでおります。

 また、平成22年度の国内総生産については、名目で475兆2,000億円程度と見込み、平成21年度第2次補正予算と一体として、切れ目なく予算の執行することなどの対策を講ずることにより、景気は緩やかな回復が見込まれるものとし、名目成長率で0.4%程度のプラス、実質成長率では1.4%程度のプラスに転じるものと見込んでおります。

 以上です。



○西村幸吉議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御回答ありがとうございます。ただいまの御回答のように、本年も国の財政が厳しい状況にあることが理解されます。

 さて、次に質問の2問目としまして、国と地方の財政について伺わせていただきます。この質問につきましては、従来のように経済財政改革の基本方針2008のような明確な指針が示されていない段階の回答には難しいところもあろうかと思いますが、担当部の御見解を伺います。

 まず、地方財政の見通しについて伺います。1問目でも回答がありますように、相当金額の税収不足により本年度は相当に厳しいものと思いますが、国は地方財政の見通しをどのように考えているかということにつきましてはどのように認識されておりますでしょうか。

 あわせて地方財政計画について伺います。特に今年度は財政不足により他の地方自治体におきましても、地方交付税の不交付団体から交付団体に移行する傾向にあると伺っております。本県におきましても、千葉市や本市を初め複数の市町村の名前が出ております。国における地方財政計画につきましては、本来国がすべて責任を持つのが原則であると思いますが、国においても地方の財源不足は18兆円と見込んでいると伺っております。このため特例としての臨時財政対策債で対応されるようですが、現時点における国の地方財政計画及びその詳細をお知らせください。



○西村幸吉議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 国は個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、定数削減や人事院勧告に伴い、給与関係経費が大幅に減少してもなお、平成22年度の地方の財源不足は過去最大規模の約18兆2,000億円に拡大するものと見込んでおります。

 次に、地方財政計画についてでございますが、国は平成22年度の地方公共団体の歳入歳出の見込み額を82兆1,000億円程度、前年度比で0.5%程度の減を見ております。これに対しまして、地方交付税の原資となる国税5税の法定分につきましては、9兆6,000億円弱で過年度精算分を控除すると、約7兆4,000億円にとどまる見込みにあったため、国は一般会計における加算や過年度償還の繰り延べ等により、約9兆5,000億円の増額を図り、前年度比で6.8%、約1兆1,000億円の増となり、約16兆9,000億円を地方交付税として確保したものでございます。

 それに加えまして、建設地方債、いわゆる財源対策債の部分でございますが、これを1兆700億円増発をしておりますが、それでもなお不足する分につきましては、地方財政法第5条の特例となる臨時財政対策債7兆7,000億円の発行で対応し、収支不足を解消しているものでございます。

 このように地方交付税制度につきましては、数次の法令改正により法定税率以外での特例措置に基づいて維持されているものであり、本来地方の固有の財源とされ、地方の収支不足の補てん機能につきましても限界を来している側面が見受けられるものとの認識を持っております。

 以上であります。



○西村幸吉議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 続いて、「地域主権」と税源移譲について伺わせていただきます。

 ここ数年来、地方主権あるいは地域主権をと、地方自治体の要望が国に対して求められておりますが、権限移譲の中で税源移譲が明確に示されておりません。この点につきましても、新政権になってから、国の指針が示されておりますでしょうか。現在の動きにつきましてお知らせください。



○西村幸吉議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 地域主権の確立につきましては、新政権の最重要課題として掲げられております。内閣府に地域主権戦略会議が設置され、地方分権推進計画の策定など、地域主権改革の推進体制を整えているところでございますが、国と地方の協議の場の法制化に係る動きも始まったばかりでございまして、税源移譲についての具体的な指針はいまだ提示されていないところでございます。

 なお、平成22年度税制改正大綱では、地域主権の確立に向けた地方税財源のあり方の中で、国と地方の税源配分のあり方の見直し、地方税に関する国の関与のあり方の見直し、地方の意見を反映する仕組みの構築といった方向性が示され、その中に、地方消費税の充実や課税自主権の拡大を図ることまで言及されているところでございます。



○西村幸吉議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 次に、3問目の質問としまして、本市の平成22年度予算等について伺わせていただきます。

 まず、国の施策に伴う影響額等についての認識を伺いますが、新政権である民主党はマニフェストで子ども手当等を実施することを優先しております。このように、新政権による施策との関係におきまして、本市において昨年度予算との比較においてどのような分野に影響があるかをお知らせください。



○西村幸吉議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 平成22年度の市の予算案において、国の施策展開により大きな影響があったものにつきましては、2月17日の平成22年度予算案の概要の議員説明会でも申し上げましたように、子ども手当の創設であり、市の予算規模を総体的に引き上げる主な要因となっております。

 具体的な事業費で前年度と比較いたしますと、民生費の子ども手当で39億円が皆増となっておりますが、既存の児童手当制度の影響分といたしまして平成22年度予算案における児童手当の2カ月分や、平成21年度の児童手当予算計上分を相殺いたしますと約27億円が実質的な増となっております。他の影響項目では、たばこ税の税率改正がなされましたが、禁煙率の上昇も見込まれ、微増にとどまっているところでございます。

 また、地方主権改革の一環として、自治体への義務づけ・枠づけの見直しや、ひもつき補助金を廃止し、平成23年度から段階的に一括交付金化するとの方針が示され、地域主権戦略会議での検討が始められておりますので、国の補助・交付金制度の大きな転換がなされるものと注視しているところでございます。



○西村幸吉議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 次に、本市における自主財源につきまして伺わさせていただきます。

 個別状況等につきましてお知らせください。



○西村幸吉議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 自主財源の大宗をなします市税につきましては、地方税法によるところとなっており、主体的に課税標準や税率を設定するなどの課税自主権が本質的に付与されているものではないという実態にございます。一方、先ほど申し上げました子ども手当の創設により、財源構成面では依存財源の割合が高まっている状況にあり、自主財源比率は相対的には低くなる見込みにあります。

 このような点を踏まえても市税等が地方公共団体の予算編成において、主要な自主財源であることには変わりはございません。景気の底が見えない中で、市税を初めとした自主財源を確保するためには、平成22年度の予算編成方針でも示しているところでございますが、徴収体制の強化による徴収率の向上が欠かせないものと認識しております。

 あわせまして、受益・負担の公平性の観点から、市民サービスの低下を招かぬよう配慮しながら、負担金や使用料等の適正な負担額について、積極的に整理・見直しを図っていく必要があるものと考えております。



○西村幸吉議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 次に、決算見込みにつきまして伺わせていただきます。

 平成20年度は厳しい決算をしてきましたが、21年度もさらに厳しい決算になろうかと予測されます。現時点において、どのように決算見込みをされておりますでしょうか。

 あわせて、厳しいであろうと予想される決算見込みを踏まえまして、今年度の予算編成について伺わせていただきます。市民の皆様が一番願っているのは、よくテレビや新聞等のマスコミで言われる北海道夕張市のような財政再建団体や、その手前の財政健全化団体にならないようにすることであると思います。平成20年度決算から地方公共団体財政健全化法が本格施行され、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率から成る財政4指標で各地方の財政が数値化されておりますが、地方公共団体においては実質赤字比率が重要な課題であると伺っております。

 本市における状況につきまして、どのように考えておるかお示しください。



○西村幸吉議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 平成21年度の決算見込みについてでございますが、まず最終補正予算案の概要について申し上げます。

 長引く景気後退の影響もあり、歳入においては法人市民税や各種交付金の大幅な減収が見込まれるところとなったため、減収補てん債の追加を、歳出におきましては事業執行に伴う不用額の減額を措置したところでございます。

 また、平成20年度決算において繰越金が最終予算計上額を下回ったこともあり、平成21年度決算見込みにおいても、多額の決算剰余金は見込めないものと想定されたことから、平成22年度当初予算案の繰越金につきましては、存目のみの計上としたところでございます。

 このように、平成21年度決算見込みにおいて、非常に厳しい状況が予想される中、平成22年度におきましても、引き続き予断を許さない経済状況が続くものとの認識をしております。そのため、財政健全化法で規定されております4指標をクリアし、実質赤字に至らせないためには、不断の経費節減の努力が必要だと考えております。

 このため、平成22年度予算の執行に際しましては、行財政改革大綱、集中改革プランの平成23年度施行に歩調を合わせながら、事業の精査や見直しを加え、財政健全化を目的とした収支改善策を講じていかなければならないと考えております。



○西村幸吉議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御回答ありがとうございました。

 これまでの執行部の御回答をまとめてみますと、平成22年度予算においては相当厳しい財政の中での予算化がなされていることが理解されます。しかしながら、本質問の通知後に発表されました平成22年度予算概要を見ますと、本市においては市税の落ち込みをカバーするために、初めて事業会計であります水道事業会計の留保資金からの繰り入れや4年ぶりの地方交付税の交付団体に戻ることが示されております。

 ここ一、二年は国も地方も我慢の時期と言えるかもしれませんが、さらなる財政の健全化に努めていただきますことを要望しまして、平成22年度予算についての質問を終わります。

 次に、2問目の質問であります八千代市総合計画に移らせていただきます。

 平成22年度は、八千代市第3次総合計画第4期実施計画の最終年度になりますが、各分野において新規事業の追加事業が考えられております。つきましては、主な追加事業の趣旨をお知らせください。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 皆さんおはようございます。

 成田議員の第4期実施計画の見直しにより新規に追加された主な事業についての御質問でございますが、今回、計画事業の見直しによりまして新たに4事業を追加いたしております。

 新たに追加した事業といたしましては、1つ目として、村上地区における保育園待機児童及び学童保育所における待機児童発生の解消を目的として民間保育園が実施する保育園施設整備に対する助成事業を予定しております。

 また、2つ目といたしまして、御案内のように大分老朽化が進んでおります児童発達支援センターについて、新たな場所への移転による施設整備の検討、また施設運営のあり方についての検討を行うために、児童発達支援センター整備事業を追加したいというふうに考えております。

 また、3つ目として、同じく施設の老朽化が進んでおります第1、第2福祉作業所について、通所者の快適な生活及び作業環境の整備を図るため、これは建てかえも含めた検討を行うこととした福祉作業所整備事業を追加いたします。

 また、4つ目でございますけれども、議員も過去の質問の中で取り上げられておりましたけれども、近年増加しております在住外国人の方の中には言葉や文化の違いから、地域住民とのさまざまなトラブルにつながることがあることから、これを解消するため、交流の場として仮称ではございますけれども、多文化交流センターを設置する在住外国人交流支援施設整備事業などでございます。なお、この在住外国人交流支援施設整備事業につきましては、まちづくり交付金事業の中で整備をする予定でございます。



○西村幸吉議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 どうもありがとうございました。

 次に、平成23年度から八千代市第4次基本構想が検討されておりますが、向こう10年間の中期的な基本構想でありますので、現時点での構想につきまして、総合計画のタイムスケジュールとともにお知らせください。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 第4次総合計画の策定スケジュールと今回策定をいたしました第4次基本構想の素案につきましてお答えをいたします。

 まず、第4次総合計画策定のスケジュールにつきましては、平成20年度に市の現状分析、時代的課題の抽出などを目的に、都市機能分析調査を実施し、また昨年8月に地域別フォーラム及び市民意識調査、10月には若者を対象としたニュージェネレーションフォーラム、そして11月に市内で活動しております団体を対象とした団体フォーラムを実施してまいりました。

 同時に、総合計画策定会議として、本部会を4回、幹事会を5回開催し、総合的な視点から細部にわたりましての調整を進め、本年2月初めに第4次基本構想(素案)を作成し、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。

 今後、4月以降の早い時期に総合計画審議会並びに議員フォーラムを実施し、7月には前期基本計画についてのパブリックコメントを実施していく予定でございます。その後、基本構想部分につきまして、11月の第4回定例議会での議決をいただいた後、翌年1月に前期実施計画についてのパブリックコメントを実施し、4月には第4次総合計画として公表してまいる予定でございます。

 次に、第4次基本構想(素案)の内容につきましてお答えをいたします。

 本基本構想は、平成32年度を目標年度としており、長期的な視点から20万都市に対応したまちづくりを進めていく上での総合的な行政運営の指針として策定いたしております。

 まず、まちづくりの基本的理念といたしましては、本市の将来にわたる都市の理想や市民の道しるべである市民憲章の精神に基づき、「誇りと愛着」「共生と自立」「安心と安全」の3項目を掲げているところでございます。

 次に、将来都市像につきましては、市民のだれもが誇りと愛着を持って暮らすことができる、安らぎに満ちたまちを創造していくためのスローガンといたしまして、「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市 八千代」と定め、まちづくりの基本目標としております。

 また、この将来都市像を実現するためとして、「健康福祉都市をめざして」「教育文化都市をめざして」「環境共生都市をめざして」「安心安全都市をめざして」「快適生活都市をめざして」「産業活力都市をめざして」の6つの柱を設定しております。この6つの柱ごとに「施策の大綱」といたしまして、将来都市像実現のためどのように取り組むかをそれぞれの施策分野の基本的方向について定めるほか、「構想推進のために」といたしまして、将来都市像実現に向けての行財政運営の方向について、またこの第4次基本構想をこれからの時代的な課題に行政としていかに対応すべきかといった視点で、7つの時代的課題とその対応につきましても記述をいたしているところでございます。

 なお、この第4次基本構想(素案)につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在パブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見をちょうだいしているところでございます。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 ありがとうございました。

 今年度の第4期実施計画の見直しにおいては、特に福祉関連の4事業が見直されておりますことに感謝申し上げたいと思います。

 また、向こう10年間の第4次基本構想は、今後の八千代市のあり方を決める大事な取り組みと認識しております。どうか多くの市民の意見を参照して、スローガンにあります「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市 八千代」を目指していただきますことを要望をさせていただき、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○西村幸吉議長 以上で成田忠志議員の質問を終わります。

 次に、公明党、木下映実議員。

     (木下映実議員登壇、拍手)



◆木下映実議員 公明党を代表して質問をいたします。質問は、まちづくりと福祉の2点であります。

 日本の内外を取り巻く社会情勢の大きな変化と、少子・高齢化が進む人口減少社会の中で、社会のあらゆるシステムに課題が山積しております。そうした中で、八千代市においては、第3次総合計画最終年度に当たりその総仕上げ及び総括と、次期総合計画への確かな展望を持たなければならないと思います。

 高齢者福祉や子育て支援策のさらなる充実、公共施設の耐震改修及び老朽化対策、犯罪のないまちづくりなど課題に対応するため、徹底した行財政改革で無駄を削減し、だれもが安心して暮らせるまちづくりや市民福祉施策の実現がますます重要であると考えます。

 一方、市民の安全・安心、子供たちの未来、地域の活性化に責任を持ち、人と地域が輝く社会を実現するために、本市がリーディングプロジェクトでも示しているように、パートナーシップの地域づくり、まちづくりが欠かせないものとなります。

 こうした取り組みをいかにバランスよく維持していくか、改めて第4次総合計画の策定に当たって、今後10年を見据えた確かな土台づくりが必要であり、それが基本理念となりビジョンとなります。

 そして、基本構想を推進するといっても、突き詰めるところ大切なことは、目の前にいる1人の人であって、1人の人間の尊厳を守り抜き、1人を大切にするという人道に立った考え方を市政に反映させることが重要と考えます。生命の尊厳という理念を地方自治の基本に置き、すべての政策の柱にしてこそ理想のまちづくりを推進できるのではないかと考えます。

 そこで、まず第4次総合計画において、今後10年の計画の柱となる基本理念と将来都市像を定めた背景及び理由についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 会派公明党を代表としての木下議員の第4次総合計画における基本理念としての御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。

 第4次基本構想における基本理念である「誇りと愛着」につきましては、八千代市が持つ都市と自然とのバランスにすぐれた都市として、個性を生かした施策の展開や市民文化の創出、市民が主体的に地域づくりに参加することなどにより、地域への愛着を育て、市民だれもが心からこのまちを愛し、このまちに暮らしたいと願う、そんな魅力のあるまちづくりを進めていくことをその理由といたしております。

 また、「共生と自立」についてでございますけれども、身近な地域における人と人との支え合いやボランティア活動など、市民やコミュニティーの自主活動を促進し、市民と行政が互いにパートナーとしてともに支え合うまち、市民一人一人が主体性を持った、自立するまちづくりを進めていくことをその理由といたしております。

 そして、「安心と安全」につきましては、市民のだれもが生涯にわたって生き生きと安心して暮らすことのできるまち、快適で安全な生活が送れるまちづくりを進めていくことなどを理由に、第4次総合計画における基本的な考えを示したものとして定めたものでございます。

 また、将来都市像である「快適な生活環境とやすらぎに満ちた都市 八千代」につきましては、本市の持つ豊かな自然を有し、快適さと豊かさを兼ね備えた都市としての特性と、現行計画の将来都市像として「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」を定めていることを背景に、先ほど申し上げました3つの基本理念に基づき、幸せの実感の先にある安らぎを感じることのできるゆとりあるまちを実現するための基本的な目標といたしました。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今、おっしゃっていただいたそうした考え方については、私も尊重したいと思います。

 重ねて、先ほども申し上げましたが、生命の尊厳という哲学がすべての基本であることの視点からの位置づけもぜひしていただきたいと思います。

 次に、これからの少子・高齢社会にあっては、すべてを公助でやることはできません。第3次総合計画においても位置づけられたパートナーシップのまちづくりという考え方、取り組みがますます必要になってきており、これからの時代の底流になければならないと思います。つまり個人が自立して生活する自助、地域住民の連帯でお互いを支え合う共助、行政などによる公助がバランスよく効果を発揮する社会が必要となってきます。自助を基本に共助も取り入れ、地域の資源や活力を生かしていくという視点が求められてくると思います。

 自助、共助、公助のバランスのとれた地域の実情に合った協働型福祉社会という考え方が基本構想の中に位置づけられることが重要と考えますが、それについての考え方をお聞かせください。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 第4次基本構想におけます基本理念につきましては、現行の基本構想において、基本理念として掲げております「パートナーシップによる自立できるまちづくり」の理念を引き継ぎ、「共生と自立」の理念のもと、ともに支え合うまち、自立するまちづくりを目指すこととしております。

 御質問にございます協働型福祉社会は、自助、共助、公助の補完関係からさらに進んで、互いが対等な立場で連携した新たな社会福祉をつくり上げていくという考え方であると認識をしているところでございます。

 「共生と自立」と表現は異なりますが、市民とのパートナーシップのもと、まちづくりを目指すことを基本としております点におきましては、目指す方向性は一緒であると考えているところでございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 この点は大事なところですので、今後とも踏み込んだ議論をしていきたいと思います。

 次に、まちづくり市民会議の設置についてお伺いします。

 第4次総合計画策定においてフォーラムが開催されましたが、市民との唯一の意見交換の機会であります。その状況と出された意見が計画づくりにどのように反映されたのかお聞かせください。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 第4次総合計画の策定に当たりましては、市民と行政が互いにパートナーとしての認識を共有してまちづくりを進めていくことを目的といたしまして、昨年8月に地域別フォーラム、10月にニュージェネレーションフォーラム、11月に団体フォーラムを実施してまいりました。また、このフォーラムでちょうだいいたしました地域の課題などの御意見につきましては、今後行ってまいります基本計画及び実施計画策定に向けた策定会議の各部会において検討させていただき、計画への反映を行っていく予定としているところでございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 地域別フォーラムのテーマは、地域の現状と課題、そして八千代市の進むべき将来像と聞いております。将来像については、どのような意見が出て、どのように集約されたのかお聞かせください。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 地域別フォーラムでは、地域の現状と課題と八千代市の進むべき将来像についてを議題とさせていただきまして、参加者からの御意見をちょうだいしてまいりました。御質問の八千代市の進むべき将来像につきましては、市の将来像としての直接的な意見はございませんでしたが、将来像につながるものとして、市への愛着や緑の保全、文化・スポーツ施設の充実、整備された交通網、八千代医療センターがあることによる安心など、幾つかキーワードとなる御意見をちょうだいすることができました。

 これらちょうだいいたしました意見につきましては、事務局で取りまとめを行った後、各部局へ総合計画策定の際の情報として提供を行い、総合計画策定会議におきまして、将来都市像などについての検討に際しての貴重な御意見として反映をさせていただいたところでございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 フォーラムの内容を私も見せていただきましたが、要望を聞く場になっていませんでしょうか。総合計画における考え方について掘り下げた話し合いも、議論もされていないようでした。これで市民と行政が互いに認識を共有できたと言えるのでしょうか。フォーラムの運営の方法に問題がありますし、それぞれ思いを持って参加した市民の方の意見が深められなかったのは残念なことです。形だけのフォーラムに終わらないようにしていただきたいと思います。

 先月、私たち会派が視察をしました三重県伊勢市では、既にまちづくり市民会議が定着していました。まちづくり市民会議発足4年目を迎え、現在も約100の団体や個人が主に6つの分野についての分科会を設置し、目標とする伊勢市の姿に向かって議論を交わしていました。

 こうした中、さまざまな提言がなされ、市民会議の成果がしっかりと基本構想、基本計画に反映されていたことは大変に参考になりました。私たち公明党もこれまで提出してきた予算要望で、第4次基本構想の策定において、まちづくり市民会議、まちづくり懇談会等を設置し、市民参画を積極的に推進し、行政情報の公開と説明責任を果たす市政運営に取り組むことを訴えてきました。こうしたまちづくり市民会議を設置し、まちづくりの議論を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 第4次総合計画の策定に当たりましては、策定基本方針に基づく各種フォーラムやパブリックコメントの実施、並びに公募による市民委員を含みます総合計画審議会におきまして、市民意見の反映を行うこととしているところでございます。このことから、まちづくり市民会議の設置につきましては、現段階では予定をしてございません。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 せっかくいただいた市民の意見が、本来の目的に反映されなかったならば、本当に申しわけないことであります。やはりしっかりとした会議形態をとり、テーマを決め、そして活発な議論をしてこそ方向性が出てくるのであって、策定が多少おくれてもそうした取り組みが必要だと考えます。市民との認識を共有できなかったことをよく考えていただき、市民会議の設置を再度検討していただきたいと思います。

 続いて、地域コミュニティーの新設についてお伺いします。総合計画策定に当たり、7つの地域別フォーラムを開催したわけですが、20万の人口になろうとしている本市にとって、そうした旧来の地域区分だけの視点では新しい地域の多様な特色ある意見が反映されず、埋没してしまうおそれもあります。こうしたことから、地域区分についても検討していく必要があると考えます。

 第4次総合計画を策定する中で、地域区分についてはどのように考えるのかについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 第3次総合計画後期基本計画の中で、市民のより身近な地域におけるまちづくりの指針といたしまして、地域別計画を定め、地域の個性や魅力を生かした地域づくりを行うとともに、これを支える地域コミュニティーをはぐくみ、活性化を図ることで市民主体の潤いのある住みよい地域づくりを推進しているところでございます。

 7つの行政コミュニティー地域は、平成10年3月に策定をいたしました八千代市コミュニティ推進計画の中で、市民の日常生活圏あるいは共同生活圏となっている中学校区を参考として、市民代表の委員の意向を勘案しながら設定いたしたところでございます。

 しかしながら、一部地域によっては、地区への関心が鉄道沿線ごとに二分をしていたり、地域の伝統や新住民の人口増などの観点からも、地区全体の一体感に問題が生じていることは認識をしているところでございます。現在、策定を進めております第4次総合計画の中で地域住民の生活圏や地域の特性なども十分に見きわめ、本市全体の総合的視点に立ち、今後の地域区分について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 地域のバラエティーはまちづくりのエネルギーになります。再度コミュニティ推進計画の中で早い時期に検討していただき、東葉線沿線などは早急にコミュニティー地域の見直しを図り、そのあり方や位置づけを進めていただきたいと思います。

 次に、行政経営計画の策定についてお伺いします。私たち公明党は、これまで提出してきた予算要望において、行政経営計画を策定し、市民満足度の向上、行政経営品質の向上に取り組むことが必要であると訴えてきました。

 基本構想の推進のためにの中で、持続可能な行政経営の確立を挙げておられますが、私たちはそのためには民間の顧客主義、現場主義等の経営原理や手法を取り入れ、具体的な目標数値、方策等を定めることが重要であると考えています。本市としては、具体的にどのようなことを考えているのかについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 行政経営につきましては、今までの行政運営を管理から経営に転換し、民間のすぐれた経営理念や経営手法を積極的に取り入れながら、市民の満足度が向上するよう市民の視点に立ち、成果を重視した行政活動を展開していくことと認識をしております。

 人、物、金など、限られた行政資源を有効に活用し、市民への有益性と施策に対する満足度を向上させるためには、施策の選択・集中などを効果的に進める取り組みが必要であり、市民や市民団体、企業など、さまざまな経営主体が地域づくりに参加し、市民ニーズや意見を市政に反映させる取り組みも不可欠でございます。

 地方分権の進展など、社会状況が変化する中、事務事業全般にわたる見直し、組織・機構の簡素合理化、情報化の推進に取り組むとともに、新公共経営の手法等をもとに、公共サービスの主体である市民を顧客としてとらえ、目的やその成果を明確にしながら、計画、実施、評価、改革・改善というマネジメントサイクルによる行政経営システムの確立をさらに推し進め、その実施を民間が担うことができるものについては、民営化、指定管理者制度、PFI、民間委託などの民間活力を積極的に導入し、効率的、効果的な施策の推進を行う必要があるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今定例会の初日に、市長から行政経営に対する取り組みに対する強い決意をお聞きしましたが、やはり持続可能な行政経営の確立には、それを可能にする人材も必要であります。通常の職員研修から一歩踏み込んだ専門分野を担える人材育成のための取り組みを図り、職員一人一人がスキルアップをしていくことも重要と考えます。その取り組みについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 地方分権が進む中、地方自治体におきましては、多様化する市民ニーズに対応するため、政策形成能力、財政運営能力など、行政全体の総合的経営能力の向上を図り、的確な市民サービスを実施していくことが求められております。こうしたことから、社会状況の変化を的確に把握し、効果的な政策を立案推進していくことができる職員の育成につきましては、今以上に求められていくことが考えられます。このことから、今後、ゼネラリストの育成のみならず、プロフェッショナル的な人材の育成につきましても留意してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 総合的経営能力の向上に向けた人材育成をよろしくお願いします。

 続いて、2点目の福祉に入ります。

 まず最初に、介護問題についてお伺いします。だれもが長寿を喜び、安心して暮らせる社会の実現は、まさに政治に求められている重要課題であります。特に、介護の問題は、だれもが避けて通れない課題として、今後の対策が求められています。公明党はこの介護問題に対して、全国3,000人の議員が昨年11月から12月にかけ、介護現場の生の声を聞き、新たな政策の立案に向けて介護総点検に取り組みました。

 街角でのアンケート調査、介護事業者への訪問、また介護サービス利用者や家族の方、介護従事者の方から意見、要望をお聞きし、多角的に介護の現場の声を伺うことができました。

 まず、介護保険事業計画の推進状況についてお伺いします。街角アンケートの結果では、介護を受けたい場所はとの問いに対して、入所系の介護施設と回答された方が45.8%に対して、自宅がよいとされた方が42.3%と、ともに高い比率でした。高齢者の中にも、入所施設への期待が高く、抵抗感なく受け入れられている実態が浮き彫りになりました。

 そこでまず、介護施設の待機者の実数把握と、その待機者解消策に向けて、実効性のある実施計画が策定されているかについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 初めに、介護保険事業計画の推進状況でございますが、入所施設であります特別養護老人ホーム入所者の待機者数でございますが、この2月1日現在、304名となっております。

 次に、これら待機者の解消のための対応策ということでございますが、平成21年4月を初年度としてスタートしました第4期介護保険事業計画において、居住系サービスを含め、5施設164名の施設整備を進めることとしておりますが、既に本年度において4施設の事業者が確定しております。特に特別養護老人ホームの整備では、事業者は当初入所定員を50名として計画しておりましたが、事業者との協議によって、10名増員の定員60名で合意したところでございます。

 いずれにいたしましても、これら待機者の数を念頭に置きながら、介護保険法に定める介護保険施設の入所枠については、平成26年度をめどに国が示す参酌標準の一つである要介護4及び5の認定者の70%以上の方々が入所できるよう、鋭意努力を重ねてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 やはりアンケートによりますと、特別養護老人ホームへの入所希望が多いとの結果が出ましたが、中でも利用料の負担が少ない多床室や、老老介護や老障介護に対応できる2床室の要望もあります。介護施設の整備を行う上で、今後配慮すべき点であると考えますが、その取り組みについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 多床室の取り組みということで、国の特別養護老人ホーム整備にかかわる指針では、基本的には入所者のプライバシーを最大限に尊重することを主眼に、ユニット(個室)型をもって整備することとなっております。

 ただ、議員のおっしゃるように、居住費の負担などから多床室を希望される方もおり、千葉県としては一定の条件をつけて多床室の設置が可能であるとしておりますので、市民の需要を見きわめながら、必要に応じて事業者との調整を行いたいと考えております。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 介護施設の中で老朽化しているところも見受けられました。施設設備の改修について、ルール化が必要だと考えます。公的支援に向けた基準づくりと具体的な取り組みについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 千葉県では、特別養護老人ホームなど老人福祉施設の老朽化などのために修繕を必要とする場合、一定の条件のもとで補助する施策がございます。概要を御案内しますと、修繕のための事業費が2,000万円以上であり、1,000万円を上限に2分の1を補助するというものでございますが、これら補助を希望する事業者は直接、県担当課と協議することとなっております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 次に、要介護認定のあり方についてお伺いします。

 要介護認定は、介護サービスを受けるための入り口であり、要介護認定の信頼性が介護保険制度に対する信頼性にもなります。認定のあり方について、利用者や事業者から寄せられた意見で多かったものは、認定審査に時間がかかるが6割を超えました。介護保険申請から認定までの期間が長いため、早急にサービスを利用したい方が困っている現状があります。

 本市においては、調査、認定までどのぐらい時間がかかっているのか、またその時間短縮が必要でありますが、手続がおくれている場合があれば、その理由についてお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 お答えいたします。

 本年度、4月から12月までの実績でお答えいたしますと、12月末までに3,059件の申請を受けておりますが、法定の処理期間である30日間以内に決定できたのは6割弱にとどまっております。遅滞の理由は、大半が主治医意見書の提出のおくれによるものでございますが、申請者の権利擁護の観点から、この状況を改善すべく手だてを検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 早急に手だてを講じていただきたいわけですが、法定内30日というのは決められていることですから、主治医との間で法定の期間内30日についての確認を重ねていただきたいと思います。

 次に、法の精神からいうと、申請申し込み時点からサービスを受けられることになっていますが、現状は何日後から介護サービスを受けられているのか、また本市としてケアマネジャーによる聞き取り調査による仮認定でのサービス提供について、どのように考えているかについて、お聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 暫定サービスの利用につきましては、仮に介護認定審査会において非該当となった場合には全額自己負担となることを前提に介護サービスを提供するものですが、当然、要介護・要支援認定が受けられた場合には、申請時に遡及して認定となります。

 以上です。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 自治体へのアンケートによりますと、今後充実していきたいサービスでは、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型グループホームがともに4割を超えました。地域で暮らせる環境を拡大するために、本市において小規模多機能施設の設置促進への取り組みは必要と考えます。

 一方、設置が進んでいない状況もありますが、今後の取り組みについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 さきに第4期介護保険事業計画について述べましたが、小規模多機能施設についても定数25名で3カ所の整備を掲げておりますが、現時点では事業者は定まっておりません。その理由といたしましては、基本的には低廉な介護報酬単価にあり、採算性に問題があるものと認識をいたしております。ただこの事業は、地域密着型サービス事業の主要種目でありますので、市内の社会福祉法人などに積極的に働きかけをし、計画の遂行に努めてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 介護難民という言葉が生まれるほど、家族の介護をするために離職をせざるを得なかった家族もおられます。そうした介護家族や高齢者世帯へのきめ細かい相談業務の実施が必要となりますが、それについての考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 相談体制ですが、実際に介護サービスを受けている方々の相談者としては、第一次的には月単位で利用者と面談が義務づけられている介護支援専門員となります。また、予防給付を受けている方々には、地域包括支援センターが身近な相談機関となります。また、利用者みずから選任した介護支援専門員と意見調整などが不調の場合には、長寿支援課に配属する社会福祉士、介護福祉士などが相談に乗り、必要に応じて関係機関と調整をさせていただいております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 相談する方が困らないような、そういった周知の徹底もあわせてお願いいたします。

 次に、社会福祉協議会との連携についてお伺いします。介護サービスの分野でその地域において利用者と家族を支えていくには、これまで社会福祉協議会が担ってきた地域福祉をさらに充実させていく必要があると思います。しかし今回、社会福祉協議会は介護事業から撤退をし、その理由の一つとして事業の見直しを挙げております。このような状況において、地域のシステム構築の中で、保険制度になじまない援護を必要とする人への支援をどう進めていくかが急務とも言えます。今後そうしたことを含めた地域福祉をどのようにしていこうとしているのかについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代市社会福祉協議会によりますと、これまで地域福祉の中核として福祉支会の活動助成、ボランティアセンターの運営、福祉サービス利用援助事業、学校などにおける福祉教育の支援、子育て支援となります学童保育事業、そして指定管理者として福祉センター及びふれあいプラザ管理運営事業を実施しております。

 昨年、法人化40周年を迎えたことを契機に、社会福祉協議会の本来の役割や効率を再検討する必要があることから、具体的な事業展開の方向づけを明確化する、平成21年度から23年度までの八千代市社会福祉協議会経営改善・強化計画を策定しております。この計画では、福祉支会の機能強化やボランティア活動の推進、そして今社会問題となっております派遣切りなど離職者に対する支援を行うなど、行政を初めとして、自治会連合会、民生委員・児童委員、関係機関と連携を図り多様な福祉ニーズにこたえるため、さまざまな場面で地域福祉づくりに取り組んでいくとのことでございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 社会福祉協議会は、これからも地域福祉における中核的存在であります。社会福祉協議会のこれからのあり方、あるべき姿をどのように考えているのか、総合計画にどのように位置づけをしていくのかについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 社会福祉協議会のこれからのあり方、あるべき姿をどう考えていくのか、また総合計画にどのように位置づけていくのかとのことでございますが、社会福祉協議会は社会福祉法で地域福祉推進の中核としての役割を担い、営利を目的としない民間組織と位置づけられております。

 一方、地方分権が進む中、福祉制度も例外ではなく、各自治体の実情に見合った地域福祉が求められ、社会福祉協議会のサービス内容は現状に見合った独自の施策に取り組まなければなりません。また、近年社会福祉協議会を取り巻く環境、とりわけ行政の厳しい財政状況の中、みずからの活動や事業を検証し、具体的な事業展開の方向性の明確化が求められております。

 このような中、社会福祉協議会の使命であります地域福祉を推進する中核的な組織であることを常に認識し、社会情勢やさまざまなニーズに即対応できる人間味のある地域づくり、人づくりに取り組んでいくとのことでございます。

 なお、総合計画への位置づけでございますが、現在、策定中の次期総合計画におきましても、社会福祉協議会の活動に対する支援について位置づけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今おっしゃった独自の施策、具体的な事業展開については一日も早く明らかにしていただき、地域住民主導の立場に立った社会福祉協議会を再度構築し、その位置づけをしていただきたいと思います。

 次に、生きがいづくりと社会参加についてお伺いします。

 日本は今、世界に類を見ないスピードで超高齢社会に突入しています。15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口が3,600万人、高齢化率30%を超えると言われており、それに備えてさまざまな分野で取り組みが急がれております。

 本市においても、人口は引き続き増加傾向にあり、団塊の世代の高齢化による75歳以上の高齢者の大幅な増加が見込まれると分析しています。また、市民ニーズは多様化してきており、特に生涯学習やスポーツといった分野ではこうした様子が顕著に見られるとし、これらの活動に対する意欲は高く、適切な施策の展開が望まれると見ております。

 地域においては、現在生涯学習の分野が公民館活動の中の一環として運営されているところでありますが、さらに拡充が必要と考えます。今後の高齢者のための公民館活動をどのように考えているか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えをいたします。

 公民館では市民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することなどを目的に、各種の講座を開催しております。

 高齢者を対象とした講座の実施につきましては、高齢者の生きがいづくりと社会参加を目指し、多彩な学習プログラムとアンケートなどにより、参加者の意見を取り入れて実施をしております。今後はさらに、参加者との協働によるカリキュラムの充実等も図ってまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 学ぶ意欲にこたえる環境づくりを広げる取り組みは、これからますます必要であります。現在ふれあい大学校が運営されているわけですが、そこでは受け皿として限界を超えており、そのため、地域における学習の機会を拡大していく必要があると思います。

 私たち会派が視察をしました奈良県橿原市では、公民館を中心として地域学級に積極的に取り組んでおりました。高齢者がそこで学んだことを地域活動に生かし、地域の教育力を向上させるための工夫をし、また各地域のそれぞれの目標を設定し、その成果もまとめておりました。

 まちづくりのパートナーとして、高齢者の生きがいづくりと社会参加についてはさらに検討を加え、総合計画に位置づけることが必要であると思いますが、それについての考えをお聞かせください。



○西村幸吉議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 第4次総合計画の基本構想の素案におきまして、年齢にかかわらず、いつでも、どこでも、だれでも自由に学習機会を選択して学ぶことができるよう、学習活動を支援し、その成果が社会において適切に評価されるような生涯学習社会の構築に努めるとしております。

 この基本構想(素案)の考え方に基づきまして、高齢者も含めて、公民館は市民の学びの支援として市民ニーズに対応した学習機会の提供を行い、また学びを通した交流と成果の還元として、学習成果の発表と交流の支援、団体活動の支援と学習成果の地域還元、人材の養成・確保・活用を推進し、だれでもが自己研さんできる学習の場として公民館事業を展開してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 まず学ぶ機会の拡大と充実についての検討をよろしくお願いします。

 最後に、見守りネットワークについてお伺いします。

 今後増加する高齢者が地域で安心して暮らせる環境をつくっていくには、一方で見守るネットワークづくりの構築が必要になります。認知症により徘回する高齢者を対象としたSOSネットワークなどは既に機能しておりますが、ふだんの生活の中で支援を必要とする高齢者は多く、その状況もさまざまであります。既存の対策で対応し切れない、そうした高齢者や要援護者をどのように見守っていくかが大きな課題であります。本市において、高齢者や要援護者を見守る体制はどうなっているかについてお聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 既存のネットワークとして、高齢者虐待防止のためのネットワークや徘回高齢者発見のためのSOSネットワークがあります。また、社会福祉協議会の支会活動による見守りネットワーク活動もあります。このほかにも民生委員・児童委員協議会連合会や、自治会あるいは老人クラブなど、地域の団体や組織が独自に高齢者の見守りネットワークをつくり上げている現状がございます。

 現在、市としては、これらのネットワークにどのように働きかけていけばより効果的で、より広がりを持ったネットワークを構築していけるのか、検討している段階でございます。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 まず既存のネットワークと一日も早く同じテーブルに着いて、今からできることは何なのか、話し合いをしていただきたいと思います。

 次に、大事なことは早期発見と早期対応です。それを実効性あるものにするには、見守る目をいかにふやすか、そしてどういう基準、視点で見守っていくかが重要です。それについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 市といたしましては、自治会や老人会などでの認知症サポーター養成講座の開催や、介護サービス事業所を対象とした高齢者虐待対応研修等を通じて、地域での見守りの重要性を訴え、見守る目をふやす取り組みを行っています。また、地域の団体や個人が組織する個々のネットワークについては、参加者自体が仲間をふやす取り組みを行っていくことが重要であると考えております。

 次に、どのような基準あるいは視点で見守っていくのかという点に関してですが、基本は、高齢者の人権と個人の意思を最大限尊重することだと考えております。その上で、生活困窮や体調の悪化、あるいは家族関係の悪化など、日常生活における高齢者の変化に素早く気づいていただくことだと考えております。そして、各ネットワークがつながるには、緩やかでも一致する基準なり視点を見つけていくことが重要であると考えております。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 ネットワークを広げるための呼びかけが大事であり、見守りの基準を関係者で早急に話し合っていただきたいと思います。

 会派で視察を行いました三重県志摩市では、地域に密着した見守りを行うことで、ネットワークの構築を図っていました。見守り協力員登録者数は3年間で当初の2.5倍の768人までふえ、見守っていく基準やどういう視点で見守るかについては、気づきのチェックリストをつくり、こんな人を見かけませんかを合い言葉に、48項目の気になるところを取り上げた見守りシートをつくり、それをもとに各協力員が見守りを行っていました。この取り組みは、虐待早期発見に成果として新聞でも取り上げられ、同時にこの体制になってから行方不明者の捜索もなくなったとのことです。

 八千代市においても、さらに見守る目をふやし、見守りシートなども参考に、動くネットワークづくりの構築を推進し、第4次総合計画に位置づけすることが重要と考えますが、いかがでしょうか。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 第3次総合計画において、地域ぐるみ福祉として、地域住民・団体のネットワーク化の促進を図ってきたところであり、社会福祉協議会やその支会を通じたネットワークづくりを支援しております。次期総合計画においても、第5次老人保健福祉計画との整合性を図りながら、継続して取り組んでまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 効果的でより広がりを持ったネットワークを一日も早く構築していただきたいと思います。

 総合計画策定においては、今後10年の方向性を決める重要な期間であります。策定の最終締め切りが重要なのではなく、いかに内容を充実させていくかにあります。幾つか提案をさせていただきましたが、検討や議論を重ね、第4次総合計画に位置づけをしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○西村幸吉議長 以上で木下映実議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩をいたします。

              午前11時28分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後零時59分開議



○秋葉就一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 市民クラブ、江野沢隆之議員。

     (江野沢隆之議員登壇、拍手)



◆江野沢隆之議員 皆さんこんにちは。市民クラブの江野沢でございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました2項目について、会派を代表して質問をさせていただきます。

 それでは最初に財政問題、平成22年度の当初予算編成に関することについてお尋ねいたします。予算案そのものに関する詳細質問は予算審査特別委員会に譲るといたしまして、本代表質問では、編成に係る財源確保の考え方と予算編成手法、それに計上事業の選定方式等について、総論的な観点から質問をいたします。

 さて、地方公共団体はここ数年の間、国の三位一体の改革や平成の大合併に象徴されますように、非常に大きな制度改革のうねりの中で、団体自身の生き残りをかけたさまざまな対応を余儀なくされてまいりました。

 これに加えて、まだ記憶に新しいと思いますが、一昨年9月のリーマン・ショックに続き、さらに昨年11月のドバイ・ショックも加わった出口の見えない経済不況に伴い、過去に例を見ない税収入の大幅な落ち込みがすべての地方公共団体に対して容赦なく財政面での試練をもたらしている状況にあるものと考えております。もちろん当八千代市も例外ではありません。

 昨年12月定例会の質問時に、同僚の嵐議員が経常収支比率の上昇や公債残高の増大、基金残高の減少等により、予算編成及び執行に際して、このままの状況を放置したままでは、本市の財政構造の硬直化が一層進むのではないかとの認識を示しておりましたが、私も同様の思いであります。

 八千代市が将来にわたって市民の信頼を得ながら、安定した行政サービスを提供し続けていくという行政本来の役割を果たすためには、徹底した行財政改革の実施、事務事業経費の一層の節減を図るとともに、施策展開を支える財源の確保が極めて重要な課題であるものと考えます。

 そこで、財源確保の考え方についてということでお聞きいたしますけれども、最初に主な一般財源であります市税並びに各種譲与税、交付金等について、前年度と比較してどのような傾向にあるのか、譲与税の依存財源に対する国の考え方はどうなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。



○秋葉就一副議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 市民クラブを代表しての江野沢隆之議員の予算編成にかかわる財源の確保の考え方について、一般財源を前年度と比較し、その傾向とあわせて依存財源である国の考え方についての御質問にお答えをしたいというふうに思います。

 平成22年度の市税等一般財源の状況については、まず市税でございますけれども、世界的な不況の影響を受けてというお話もございましたけれども、個人市民税所得割、法人市民税法人税割等の大幅な減となったところでございます。

 既に何回かその報告は申し上げておるわけでございますけれども、固定資産税、それから都市計画税については、前年度とほぼ同額を確保しているところでございますけれども、全体ということになりますと、前年度比で約12億円の大幅な減になったところでございます。

 同様に、市の貴重な依存財源となります地方譲与税や各種交付金につきましても、国は地方財政計画においてそのほとんどが前年度額を下回ると見込んでおります。一方、国は地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとともに、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することとし、地方交付税を前年度より増額するとともに、過去最大の地方の収入不足を解消するため、臨時財政対策債での対応を延長したところでございます。



○秋葉就一副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 ただいまの御答弁から、平成22年度予算編成においては、財源確保の面で、これまでに経験したことのない極めて厳しい状況にあったことがよくわかりました。

 そこでお尋ねいたします。このような状況は、全国の団体に共通した問題だと考えられますので、当然国においても、地方財政対策として財源不足の補てん措置を講じたものと考えられますが、地方財政に係る補てん措置の概要をお聞かせください。



○秋葉就一副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 国は、地方財政対策としまして、具体的に申し上げますと、普通交付税の総額を約16兆9,000億円確保したところですが、それでも収支不足が解消されない見込みであったため、平成21年度までとされておりました、先ほど申し上げました臨時財政対策債での措置を延長しまして、約7兆7,000億円を発行することにより、実質的な交付税総額としては、過去最高額となる約24兆6,000億円を地方の財源として確保したものでございます。

 また、過去最大規模の地方財政の財源不足額約18兆2,000億円の補てん措置につきましては、先ほど成田議員の代表質問にもお答えしたところでございますけれども、財源対策債や臨時財政対策債の発行での対応となっているものであり、新政権におきましても、恒久的な財源による補てん措置は講じられなかったと、このように理解しております。



○秋葉就一副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 それでは、本題に入りますが、概略で結構でございますので、昨年12月時点で不明瞭であった普通交付税やそれ以外の繰越金、繰入金、臨時財政特例債など、財源補てんにかかわるものを科目ごとに具体的な内容をお示しいただきながら、今回の予算編成に係る財政収支不足額対処のための考え方について、お答え願います。あわせて、今後の財源確保の考え方についてもお答えいただきたいと思います。



○秋葉就一副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 普通交付税につきましては、国の地方財政対策を受け、地方交付税の総額の確保や市の収入見込み額の減もあり、4年ぶりに交付団体となる見込みとなり、約3億円を計上いたしたところでございます。また、臨時財政対策債の延長措置もあり、前年度に比べ約10億円の増を見込むことが可能となり、一般財源の減収分の補てんに対応できたものでございます。

 しかしながら、決算剰余金である繰越金や財政調整基金からの繰入金につきましては、予算計上できない状況にあり、経常的な一般財源はある程度国の補てん措置等で対応できたところですが、臨時的な一般財源は前年度に比較し約10億円の大幅な減となる見込みでございます。

 このように、経常的一般財源のみならず、臨時的一般財源も減収が見込まれる中、緊急避難的な財源補てん措置として、事業会計からの繰り入れをすることとしましたが、当初予算の編成上の収支不足を補うための限度額設定をいたしたものでございまして、平成22年度の予算の執行に際しましては、当初捕捉し切れなかった歳入の確保や、歳出の事業執行段階での精査を加え、徹底的な支出の抑制を図ることにより、繰入限度額の圧縮と必要な財源の確保を進めなければならない、このように考えております。



○秋葉就一副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 それでは、次の質問に移ります。

 御承知のとおり、本市では国、地方ともに財政状況が厳しさを増す中、国の三位一体の改革に関連して、税源移譲が行われた平成17年度の当初予算から、市税の伸びが期待できない状況の中で、各種事業を推進していくためには、施策の優先順位や行政の戦略的方針に沿って予算を配分する、すなわちある分野の予算を削り、他の分野に予算を回す、また市民ニーズを一番把握可能なそれぞれの事業担当部が、おのおのの事業展開において、自主選択、自己決定の裁量を持つことによる自律型組織への転換を進めるという意図の下で、従来の積み上げ方式から枠配分方式という編成手法に転換を図ったとの答弁が制度導入当初になされております。

 しかし、今般の予想をはるかに上回る大幅な市税等の減収は、予算配当原資さえ確保できない状況にあったのではないかと考えております。このため、昨年12月の定例会で枠配分方式の利点を生かしながら編成するとの答弁をまとめているところでありますが、平成22年度予算編成においては、膨大な収支不足を解消するために枠配分方式以外の方法も用いたものと推察されることから、改めて今回の予算をどのような手法で編成したのかお答え願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 平成20年度までは市税の税源移譲があり、一般財源は堅調な伸びを示しておりましたけれども、平成21年度からは世界同時不況の影響を受け微増となり、平成22年度においては通年分の景気悪化の影響を受け、予算編成の積算要求段階で大幅な減に転じることが見込まれたため、従来の枠配分方式では義務的経費への一般財源の配分以上の財源確保が難しい状況となりました。

 加えて、政権交代に伴う国の予算の動向が見えない中での財源捕捉の限界もあり、12月定例会で答弁させていただいているところでもありますけれども、一般財源総額がどのくらい確保できるのかも見込めない状況にございました。

 一方では、扶助費等の義務的経費や長期継続契約に係る物件費等準義務的経費の増も見込まれたため、本要求に際しては、これまでの枠配分方式の利点を生かし、それぞれの部局内での積算要求段階の事業の精査を加えた予算要求を求め、経常的経費、臨時的経費の区分なくゼロベースで見直しするものとし、1件査定方式を基本として予算の編成をいたしました。

 以上でございます。



○秋葉就一副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 御答弁ありがとうございました。

 続いて、経済状況に伴う大幅な財源不足に加えて、国の政権交代による影響等もあり、今回の予算編成が苦難の末にまとめられたものだと改めて感じたところでありますが、今後の課題として依存財源の構成比率が相対的に高まった中で、予算編成並びに執行方法に係る留意点等があればお答え願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 周知のとおり、予算編成の原則は財政規律の確保にあり、国も足らざるを野方図に国債で埋める、これまでの予算編成のあり方から脱却するとしながら、世界的な不況のあらしのもとで大量の赤字国債での対応をせざるを得ない、こういう予算編成となっております。

 これに対し地方公共団体は、収支不足額相当を自由に赤字地方債の発行で対応することはできないところとなっているため、依存財源は今後も高まる状況にはありますが、これまで以上に自主財源を確保するための対策を講じなければならないものと認識しております。

 市税等の徴収体制の強化や使用料等の受益の限度に合わせた見直し等を図ることにより、自主財源の確保をするとともに、市民サービスの低下を回避しながら、徹底した行政のスリム化を進めていかなければならない、このように考えております。



○秋葉就一副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 では、予算編成に係る最後の質問になりますけれども、平成22年度当初予算に計上された事業の選定方法、内容についてお尋ねいたします。

 予算編成の考え方につきましては、過日開催された議員説明会におきまして、国と歩調を合わせながら、財政の健全化を念頭に、事業の優先度や効果を見きわめ、めり張りのきいた予算編成を行うとの説明がありましたが、各担当部局から要望のあった事業内容等、ソフト、ハード、新規、継続等に分類し、簡潔にお答えいただきたいと思います。



○秋葉就一副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 10月末の積算要求時の収支差額は約70億円でございましたけれども、予算編成方針を受けての11月末での本要求ではそれぞれの部局内での事業の見直し後、約53億円に圧縮、抑制された要求となりました。

 各部局からの要望のあった主な事業は、懸案となっておりました公共施設の老朽化等に対処するための経費として、新規事業では、焼却炉や公園施設の長寿命化計画策定に係るソフト経費、東消防署の用地取得に係る事業費、継続事業では、安全・安心施策の一環としての耐震化対策として、市民会館のリニューアルに係る実施設計や小・中学校の施設整備事業が主なものとなっております。



○秋葉就一副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 思ったよりも控え目な要望といいますか、あれもこれもそれもという感じの要望となっていないのは、この間の枠配分方式による編成手法の導入のねらいであった、事業展開における自主選択、自己決定の裁量を持つことによる自律型組織への転換ということがある程度発揮された結果ではないかと思います。

 それでは、それら各担当部局からの要望に対して、財政当局の査定基準といいますか、今回の予算編成での査定の考え方についてお答え願います。



○秋葉就一副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 予算編成における査定の基本的な考え方につきましては、平成22年度の予算編成方針にもお示ししましたように、財政の健全化や新公会計制度の趣旨を踏まえ、国と歩調を合わせて総合計画の実施計画と整合性を図りながら、既存経費についてはゼロベースで見直すものとし、新規・拡充施策につきましては、基本的には既存経費の廃止、組み替えをもって財源を生み出すことといたしました。

 しかしながら、市民生活を支えるさまざまなサービスの見直しに際しましては、慎重に取り組まなければならないものでございまして、平成22年度予算につきましては、財源捕捉の限界を抱えた編成となったこともありまして、緊急避難的に事業会計からの財源補てんで対応したものでございます。

 また、今後につきましては、予算査定だけでの対応にも限界が生じているのが実態でございまして、平成22年度に策定され、平成23年度から施行されます行財政改革大綱や集中改革プラン、さらには事務事業評価の検証等により、全庁的な対応をしていかなければならないものと考えています。



○秋葉就一副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 御答弁ありがとうございました。以上で財政についての質問を終わります。

 次に、教育問題に移ります。

 新型インフルエンザによる学級閉鎖に伴う授業時数の確保についてということで質問いたします。

 新型インフルエンザにつきましては、昨年来より猛威を振るっており、現在は一時ほどの流行は見られないものの、予断を許さない状況であります。新型インフルエンザの流行は経済や社会に大きな影響を与え、全国の学校においても学級閉鎖を余儀なくされる学校が多く見られます。学級閉鎖をすることにより、教育課程、とりわけ授業時数にも大きな影響があることと思います。

 平成21年第4回議会でも質問がありましたが、学級閉鎖を行った学級の授業回復措置について、前回の議会以降の対応も含めてお答えいただきたい。あわせて、近隣市町村の状況についてもお答えください。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 新型インフルエンザによる学級閉鎖に伴う授業時数の確保についての御質問にお答えいたします。

 各学校におきましては、児童・生徒にとって過度の負担にならないように配慮しながら、朝の活動の時間を授業に振りかえたり、5時間授業を6時間授業に変更したり、学期末の短縮日課を平常日課にしたりするなど、さまざまな工夫をして授業時数の回復措置に努めております。

 幸い、3学期に入りまして学級閉鎖を行う学校は大きく減少しておりますが、2学期分を含めた授業時数の回復措置を図るとともに、未履修の学習内容が生じないよう各学校に指示しております。

 また、近隣市町村におきましては、授業時数への影響が大きかった学校におきましては、冬季休業中に授業を行った学校もあったとのことですが、多くの学校におきましては、八千代市の学校と同じような対応を行っていると伺っております。



○秋葉就一副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 御答弁ありがとうございました。

 次に、法改正に関連した対応について質問いたします。

 平成18年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が明らかにされました。そして、それを受けて、平成19年6月、学校教育法など、教育3法が公布されたわけでありますが、これら教育基本法、学校教育法の改正においては、教育の目標、義務教育の目標が定められるとともに、学力の重要な3つの要素を明確にしています。

 1つには、基礎的・基本的な知識・技能の習得であり、2つ目は、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等であり、3つ目は、学習意欲であります。まずこれら学力の重要な3つの要素に対しての教育委員会の見解と、具体的な取り組みについてお答えいただきたいと思います。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 御指摘の学力の重要な3つの要素は、今回の学習指導要領改訂の基本的な考え方を示すものです。

 まず1つ目の基礎的・基本的な知識・技能の習得は、社会において自立的に生きる基盤として不可欠な基礎的・基本的な知識・技能について、発達の段階に応じて徹底して習得させ、学習の基盤を構築することの必要性を示したものでございます。

 2つ目の思考力・判断力・表現力などの育成は、観察、実験、レポートの作成、論述など、知識・技能を活用する学習活動を発達の段階に応じて充実することの必要性を示したものでございます。

 3つ目の学習意欲は、体験的な学習やキャリア教育などを通し、学ぶ意義を認識させることの必要性を示したものでございます。

 八千代市教育委員会といたしましては、これら3要素の重要性を認識し、教育施策の重点目標の第1番目に、学級経営の充実、基礎・基本の定着、確かな学力の育成を掲げ、学ぶ意欲づくりを土台として、その推進に取り組んでいるところでございます。

 学校によっては、学習の基礎・基本となる漢字と計算の力をつけるために、毎週決まった時間を設け、その時間は子供が自分で学習内容を選び、自分のペースでプリントを進め、わからないところは個別に質問して、また、自分で次の計画を立てるという取り組みを全校体制で行っているところもございます。

 今後も指導室訪問や教育長訪問などの計画訪問及び指導主事の要請訪問等を通して、3要素を観点とした指導に努めてまいります。



○秋葉就一副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 では、次に授業時数増加への対応について。

 現行学習指導要領の理念である生きる力をはぐくむことは、新しい学習指導要領にも引き継がれているということです。そして新学習指導要領に基づいた新教育課程が小学校で平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施となります。この新教育課程では、小・中学校とも授業時数が増加しております。

 例えば、小学校では、国語、社会、算数、理科、体育、中学校では、国語、社会、数学、理科、保健体育、外国語の授業時数がそれぞれ10%程度増加しています。これらの時数増の背景と市教育委員会としての対応についてお伺いいたします。

 また、総合的な学習の時間については、逆に削減されておりますが、それで教育上、支障はないのかどうか、あわせてお答えください。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 今回の改訂では、御指摘のように、各教科の授業時数をふやしております。中学校を例にとりますと、保健体育の時間が今まで全学年年間90時間であったものが105時間になりました。これにより、子供の体力低下に歯どめをかけ、心身の健康の保持増進に努めます。また、数学では全学年105時間だったところが、1年生と3年生で140時間にふえ、理科では2年生が105時間から140時間に、3年生が80時間から140時間にふえるなど、各教科で授業時数の増加がございます。これらのふえた時間では、つまずきやすい内容を確実に習得させるための繰り返し学習を充実させて、知識・技能の定着を図り、さらには観察、実験やレポート作成、論述といった知識・技能を活用する学習活動を充実させていきます。

 このように、新学習指導要領では、各教科の学習で基礎的・基本的な知識・技能の習得や、これらを活用する学習活動を十分に行い、それによって身につけた力を生かして、総合的な学習の時間で横断的・総合的な学習や探求的な学習を行うことになりました。これにより総合的な学習の時間の学習活動の一層の充実が期待されます。

 したがって、総合的な学習の時間の削減により、教育上の支障はございません。今後もより一層、各教科と総合的な学習の時間との連係を効果的、有機的にしていくことが大切であると認識し、各学校への指導に努めてまいります。

 また、八千代市教育委員会といたしましては、校長会議、教頭会議、教務主任会議等を通して、各学校における授業時数増への対応がスムーズに図れるよう、移行期間中に指導計画や全体計画の見直し・作成を円滑に進めるよう指導しているところでございます。



○秋葉就一副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 御答弁ありがとうございました。

 次に、外国語教育について。

 新教育課程では小学校高学年で外国語活動を行うことになりましたが、その必要性と指導者についてはどうなるのか、お伺いいたします。

 あわせて小学校での外国語活動が中学校での外国語の学習に生かせるのか、小・中学校の連携という視点から、教育委員会の御見解をお答えください。

 以上です。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 外国語教育についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、新教育課程では小学校高学年で年間35時間の外国語活動を行うことになりました。八千代市では平成12年度より英語活動助手の配置を開始し、平成19年度からは5、6年生で既に週1時間の英語活動を実施しております。急速にグローバル化の進んでいる国際社会で生きる子供の育成を図るためには、国際理解教育、外国語教育の充実を図ることは重要なことでございます。小さいときから異文化を持つ外国の人と接し、違いもあるが同じ人間であることを知り、さらにはお互いに理解し合うという体験を積み重ねることで、子供たちには真の国際人へと成長してほしいと願っております。

 また、現代の子供たちの課題の一つに、コミュニケーション能力の低下、言語力・表現力の低下がございます。相手を理解し、自分を表現して良好な人間関係を築くためには、言語によるコミュニケーション能力が必要です。小学校の英語活動の授業では、言語によるコミュニケーション能力の育成を図ることも大きなねらいの一つであります。

 指導者についてでございますが、外国語活動の目標を理解し、学級の実態を把握し、子供の発達段階を理解している学級担任と、英語を母語としているか、またはそれと同等の能力を持っている日本在住の外国人とのチームティーチングで授業を実施しております。

 現在、各小学校では授業研究を実施したり、全校体制で校内研修を進めております。始まった当初は、先生たちから不安の声も聞かれましたが、今では担任が自信を持って授業に臨んでおります。

 最後に、中学校での外国語の学習に生かせるかということについてお答えいたします。小学校段階で、児童は英語の音声や基本的な表現になれ親しみ、実際に英語活動助手や友達と積極的にコミュニケーションを図ることで、コミュニケーション能力の素地を養っております。そして、そこではぐくんだ素地の上に中学校でさらに、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎の育成を図ります。中学校へは海外から招致した直接雇用のALT6名を派遣し、英語科教員とのチームティーチングの授業や日常的な交流を通して、英語によるコミュニケーション能力を養っております。

 昨年4月には、八千代市教育研究会の中に小学校外国語部会を立ち上げ、小・中連携を推進しております。各中学校区でも小・中連携し、互いに情報交換をしたり、授業参観や研修会等の交流を通して連携を図っているところでございます。



○秋葉就一副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 御答弁ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○秋葉就一副議長 以上で江野沢隆之議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党、小林恵美子議員。

     (小林恵美子議員登壇、拍手)



◆小林恵美子議員 日本共産党の小林恵美子でございます。会派を代表して質問いたします。

 まず第1問目は、市長の政治姿勢についての質問です。市長御自身のお言葉で答弁をお願いしたいと思います。

 いよいよことしは、市長、市議選挙の年を迎えました。昨年政権が交代され、今民主党がマニフェストを守るのかどうか、多くの国民の関心の的になっており、普天間基地の移転問題、子ども手当、高速道路の無料化、財源問題など、その対応がぶれ始めていることと、政治と金の問題が相まって、支持率が大幅に落ち込んでいます。このように、政治家にとって公約は、その政治生命に影響するものではないでしょうか。

 そこで私は、市長が7年前に初当選をされたときに市民に公約されたことが実行されたのか、そして今後も実行するお気持ちがあるのか、そのことを確認させていただきたいと思います。

 私も、この場所から3人の市長と論戦をさせていただきましたが、仲村市長から大澤市長にかわったときは多選批判が市民の支持を得て大澤市長が誕生、そして財政も非常に厳しい中で、財政非常事態宣言が出され、市民サービスも大幅な削減がされるという時代でした。そんな中、大澤元市長の収賄による逮捕で行われた選挙で豊田市長が誕生、そのときの豊田俊郎後援会が発行したビラの中には福祉を削らず財政再建をという文字が明確に書かれ、私にはひときわ印象に残っており、関心を持ってまいりました。

 そしてまた、八千代市民の多選批判を受けとめるように「市長は原則2期まで」と明確に書いてあり、これも市民の感情を受けとめた公約であると、その政治的センスのよさを感じたものでした。

 しかし、私は必ずしも多選を否定するものではありません。こうした公約は少なくない市民の心を揺さぶり、この人なら市政を託せると豊田市長は当選されてきたのではないでしょうか。

 そこでまず1点目は、「市長は原則2期まで」、これを守るのでしょうか。2期目の当選直後の同じ質問に、市長は、2期目の与えられた期間を全力で職務に専念すると明言を避けておられました。しかし現時点では、既に最終年度の予算編成も終わり、本議会で審議をされるのですから、今期で引退されるのか、市民の前に明確にされる時期ではないでしょうか。明確な御答弁をお願いいたします。



○秋葉就一副議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 日本共産党を代表しての小林恵美子議員の代表質問にお答えをいたします。

 私が市長に就任して1期目の4年間におきましては、市民の市政への信頼回復と財政再建に取り組んでまいりました。2期目の現在、残すところあと10カ月となりましたけれども、世界的な不況下で社会経済情勢が悪化する中、危機的な状況にある本市の行財政運営や次期総合計画の策定、諸課題の解決に向けて全力で邁進しているところでございます。

 市長の任期は私の目指す市政と公約実現のための期間と考えておりますので、現在の市政の取り組みの延長線上に任期はあるものと考えているところでございます。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 原則2期までと書いてありますので、2期で完全に終わるというふうには書いてないのですけれども、私の質問に対して変化球でお答えになられたというのが率直な感想です。

 では、今、目指されている市政運営の中で、いつごろ次の選挙の立候補を表明するのか、その点について再度伺っておきたいと思います。



○秋葉就一副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 今も答えましたけれども、やはり与えられた任期をまずしっかり取り組むことが大事だというふうに考えています。今のところ、残された任期をしっかり全うすることで頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、次の質問に移ります。

 2点目は、歳費の大幅引き下げが公約の一つでした。これは現副議長の秋葉議員がこれまで詳しく他市との比較などを明確に追及してまいりましたので、私からは市民の目線から、これまでの市長答弁がいかにごまかしか、こうした立場から伺います。

 歳費とは1年間の費用を指しますから、確かに交際費を半額程度に削減したことも歳費の削減の一つです。しかし、豊田市長が当選したときは、ごみ袋の手数料を含む有料化で、近隣市に比較しても市民の負担が大きく、市民の中から大きな批判の声が持ち上がっていた時期でした。そのときに市長歳費の大幅削減と書けば、市民は当然市長の給与を引き下げるんだろう、市長自身も身を削ってくれるのだろうと期待したのではないかと思います。

 それをとうとう、給与は削減されませんでした。まさに、市民への裏切りだと私は思います。なぜ、給与を引き下げなかったのか。やろうと思えば、みずから審議会を開催して諮問をすればよかったのではないでしょうか。市民に納得のいく御答弁をお願いいたします。



○秋葉就一副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 同じ質問でございますけれども、秋葉議員からも何回もこの議場で質問をお受けしたわけでございますけれども、議会において、以前から一貫して答弁しておりますとおり、平成15年の市長選前に後援会より発行された会報及び市長選挙告示後に八千代市政を刷新する会より頒布された八千代市長選挙法定ビラの中で「歳費の大幅削減」と表明しているところでございます。議員御指摘のとおりでございます。

 この答弁も繰り返しになりますけれども、歳費としての市長交際費は適正な支出に努めるとともに、市長交際費の支出に関する取扱要領の見直し等により、大幅に削減したところでございます。また、歳費としても当然市長の給与等も含まれることは承知をいたしているところでございます。市長給与の見直しについては、自治体の取り巻く環境や他市の動向、また議員の皆さんの御意見を伺いながら、今後とも研究してまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 やはりこれも変化球というか、これまでの答弁に終始しておりますが、市民の目線だというふうに最初に申し上げたとおり、歳費という言葉は、一般市民は使わないんですよね。やはり行政用語だと思うんです。その中で、歳費の中に交際費が含まれて、それを大幅削減したから、給与は下げなくていいんだという、その論理は市民の皆さんの中には通用しない、そのことを私は明確に述べておきたいと思います。ですから、この公約についても守られなかったというのが私の率直な意見です。

 では、次に移ります。

 3点目は「トップダウンからボトムアップへ」という言葉も、大澤元市長の収賄の影に、清掃センターの管理委託業者選定に市長の力が働いていたことから見れば、職員から見ても、市民から見ても、これで八千代市も変わるのではないかとの期待を寄せられるフレーズでした。

 ところが、まず聞こえてきたのは大澤市長は市民の集まりがあれば、どこへでも顔を出すが、豊田市長は余り顔を出さないというものでした。そして、市長対話を開いたら、開催時間の8割から9割の時間を市長がプロジェクターを使って八千代市政の財政を説明し、なかなか会場の市民の声を聞いてくれないというものでした。

 私も勝田台公民館での対話に参加しましたが、その説明の内容そのものも近隣市に比べて母子家庭や生活保護世帯が多いなど、福祉を悪者扱いにする内容で、正確な財政分析とは言えないと感じたところです。その会場でも司会者が市民の発言を遮るような態度があったことも覚えています。

 これで本当にトップダウンからボトムアップへと言えるのでしょうか。確かにパブリックコメントを導入するなど一定の前進はありますが、これは八千代市だけでなく、全国的な取り組みです。八千代市民とひざを合わせて、真摯に市民の声を聞くなどがなされていないのではないでしょうか。市民対話のあり方についての考えをお伺いしたいと思います。



○秋葉就一副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 トップダウンからボトムアップと言いながら、市長対話はトップダウンだという御指摘でございますけれども、市長対話は団体やサークルを対象として、参加者と市長が市政運営やこれからの八千代市について語り合う機会として設けたものでございます。また、市長が市政の現状などについて多くお話をさせていただくものは、特に市長講話として区別をいたしておるところでございます。

 市長対話及び市長講話は平成20年度においては23回、平成21年度はこれまで既に15回実施をいたしております。実施に当たっては、事前に申込書を提出していただき、対話の内容や質問事項、進行方法等について打ち合わせを行って実施をいたしておるところでございます。

 市長対話、市長講話の内容につきましては、申請者の意向をすべて優先させて実施しており、また時間内にできるだけ多くの方の御意見を伺えるよう配慮するとともに、お話にありましたプロジェクター等を使い、資料を示し、必要があれば担当部署の職員も出席させて、よりわかりやすい説明を心がけているところでございますが、今後も対話参加者の皆様の意見をできるだけ伺えるような、議員の御指摘を真摯に受けとめて、時間配分や進行方法を代表者の方と打ち合わせをしながら工夫を凝らしていきたいと考えております。

 参加された市民の中で、トップダウンだという印象を与えたとすれば、それは謙虚に反省して、対応してまいりたいというふうに考えております。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 今、回数が述べられたんですけれども、私今、正確な数字は手元にないのですけれども、日本共産党員である東京都の狛江市長などは、年間に100回を超える市民対話、それこそひざを交えての対話を行っている、それ以外にも全国には日本共産党員の市村長がおりますが、そういう方々の特徴は、本当に市民とひざを交えての対話、そこに徹していくというのが特徴だというふうに思います。

 そして、私はある自治会長さんに講話と対話、どちらを選んだのですかというふうにお伺いしましたが、その会長さん御自身は余りはっきりとした認識をお持ちでなかったんですね。ですから、事前に伺ったら、講話と対話はきちんと選んでもらっていると、主催者の側の意向に沿って、それに合わせてやっているというお話でしたけれども、決してそうはなってはいないという状況もあるかのようにお伺いしていますので、ぜひともひざを交えた率直な意見交換をしていただきたいと思います。

 それというのも、これから大量退職の時代を迎えて、行政に関心を持つ、これまでさまざまな分野で活躍をされてきた男性の方々もふえてくると思います。そうした方々の知恵を出していただいて、協力、協働の関係で住みよいまちづくりを進めていく、そういう立場での市長対話、市長講話を行っていただきたいと思います。それについては要望としておきます。

 では、4点目に福祉タクシー券の復活を求める質問です。この問題も繰り返し要求してまいりましたが、市長は社会の中で一番弱い立場の方に痛みを押しつけたのがこの問題です。障害をお持ちの方、寝たきり高齢者のいる御家庭のための制度であるのに、財政難を理由に、そして福祉有償運送の制度の導入を理由に廃止してしまいました。

 しかし、生活保護世帯、平成21年2月の速報値では八千代市の受給者986名のうち、半数近くの413名が障害・傷病をお持ちの方であることから見ましても、同じ生活保護を受けている方でも八千代市に暮らす生活保護の方にはこの制度が活用されず、タクシーを利用するとその分生活費が他市の生活保護受給者に比べて食い込んでしまう。タクシー代分で生活費が減ってしまう、これが実態ではないでしょうか。

 ある60代の生活保護受給者の方は、奥さんは脳梗塞で半身麻痺、御主人も若いころからの仕事の無理が重なり腰痛に苦しんでいます。どうしても身近で買えないものを買い物に行くにも行くに行かれない、そういう状況があります。タクシー券があればどれほど助かるでしょうか。

 ほかにも障害をお持ちの方で、以前は気分が晴れないと友人のところへタクシーで行っておしゃべりをしてリフレッシュできたけれども、タクシー券がなくなってからは金銭的にも苦しいので、以前ほど出かけられず暗い気持ちで生活していますとおっしゃっている方もおられます。こうした方々の声を聞かず、みずからは給料を下げない、本当に冷たい市長だと私は声を大にして言いたいと思います。

 八千代市が福祉タクシー券を廃止したとき、私は全県の福祉タクシー券の状況を調査してみました。そこでわかったのは、それまでの八千代市の福祉タクシー券の制度は全県的に見ても大変進んでいたものでした。しかしばっさりと全面的に廃止してしまいました。

 このように全面的に廃止した市は、八千代市以外にはありませんでした。他市では財政難の中でタクシー会社への協力金を減額したり、あるいは協力金を廃止した、そういう自治体は幾つかありました。財源が問題なら協力金を払っていない自治体のほうが多いです。ですから、協力金をやめて高額所得のある方にはタクシー代も自己負担をしていただき、所得制限を設けるなどして早急に復活すべきではないでしょうか、見解を伺います。



○秋葉就一副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 総合的に判断し廃止したものであり、この制度の復活については考えておりません。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 総合的な判断というふうにおっしゃられたわけですけれども、その中に「ぐるっと号」の見直しなども入っておりましたが、「ぐるっと号」の見直しも今暗礁に乗り上げておりますし、今年度から勝田台駅のバリアフリー化なども進みますが、京成沿線を見ましてもエレベーターの設置など非常に八千代市は他市に比べておくれています。

 そうした中で、この福祉タクシーの復活をしないというのは、先ほども言いましたが、冷たい豊田市長の人間性を見る思いです。協力金を削ればわずか1,000万円程度あれば実施できる事業に背を向け、年間に何日使われるかわからない陸上競技場は何としても建設する、こうした態度には全く理解できません。

 さらに、総合計画にもなかった生涯学習プラザを急遽建設して、利用者が少なく、その使用料も減額補正する、その二の舞になっていくのではないかと、この陸上競技場についても心配をするところです。

 では、次のはり・きゅう・マッサージ施術券の復活を求める質問に移ります。これも繰り返し要求してまいりましたが、仕事やスポーツ、加齢に伴う足腰の痛み、肩、腕の痛みなどの中には、整形外科では対症療法に終わり、根本的な治療ではなく、痛みに苦しむ方がいらっしゃいます。そういう方に中国の伝統医学であるはり・きゅうは効果があるとされています。ですから、有名タレント、スポーツ選手、政治家などは高い治療費を払って有名な鍼灸師の治療を受けているというのは有名な話です。それほどまでに効果のある治療を一部のお金持ちのためだけにとどめておいていいのでしょうか。痛みに耐え、生活を支える市民にもこうした有効な治療を保障することも自治体の市民への福祉ではないでしょうか。

 また、テレビのコマーシャルでも言われていますが、漢方は未病を防ぐ、病気の予防にもつながることから、積極的にはり・きゅう・マッサージ施術券を取り入れる自治体もあるほどです。市民の健康を守り、病気を防げば、医療費の削減にも貢献するはり・きゅう・マッサージ施術券の復活を強く求めます。見解を伺います。



○秋葉就一副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 制度発足当時、はり・きゅう・マッサージが保険適用となる場合は、医療機関で治療を受け治療に効果があらわれず、医師の同意により施術を行うことが適当と認められるものなどに限られ、保険が適用されておりました。また、治療期間や回数に制限があったことから、治療にかかる経済的負担を軽減することを目的に、この施術費の一部を助成しておりました。

 しかし、その後はり・きゅう・マッサージの効果が広く認識され、平成14年6月には治療期間や回数の制限もなくなったことにより、多くの方が保険適用による治療を受けることができるようになり、経済的負担も軽減されたことから、平成17年3月をもって廃止いたしましたので、助成制度の復活は考えておりません。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 今の御答弁ですと、国保や社会保険の療養費払いのことだと思うんですけれども、まだまだこの療養費払いの制度、周知されていないというのが実態だと思います。これも復活をしないというのであれば、市民に療養費払い制度のあることをもっと広く伝えること、そしてもう一つ大きな壁があるんです。それは整形外科の先生方の中には、まだはり・きゅうに対する理解がなく、同意書の記入を拒否する先生方もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、整形外科の先生方にもそうしたはり・きゅうを療養費払いで受けられるように、そうした医師会との協力もぜひやっていただきたいというふうに思いますので、それは要望としておきたいと思います。

 しかし、この5つの質問を通じて、市長がいかに公約を守ろうとする姿勢に欠けているのかが私にはよくわかりました。このことは大いに市民に伝えていかなければならないと痛感いたしました。

 では次に、大きな2点目の特別支援教育支援員の増員を求める質問に移ります。

 平成19年から軽度発達障害の児童を特別支援教育の対象児として、それまでの特殊学級や養護学校などの名称も変更したり、普通学級にも支援員を配置するなどの方針が打ち出されました。

 そんな中で、特にLD、ADHD、アスペルガー症候群、高機能自閉症など軽度発達障害を持つ特別な支援を必要とする子供たちは、全般的な知的障害はありません。しかし、読む、書くことが大変苦手で黒板に書かれた字を書き写すことができない、好きなものに対する執着が強過ぎるなどの特徴があり、学校現場では授業に集中することができない、突然教室から出ていってしまうなどの行動が見られます。こうなると、担任の先生だけでは対応がし切れず、学級全体が落ちつかない状況も出てしまうそうです。せっかく普通学級に軽度発達障害を持つ児童・生徒が一緒に生活できるのですから、一人一人みんな違う個性を持っているんだということを学んで、学級全体の学習が進まないのでは、クラス全体に影響を与えてしまいます。

 そこで1点目に、現在普通学級に在籍している特別支援教育支援員の支援を必要としている児童・生徒は何人と把握されているのでしょうか。そして、何人の特別支援教育支援員が配置されているのでしょうか、お伺いいたします。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 特別な支援を必要としている児童・生徒の割合は、文部科学省によりますと、通常の学級に在籍する児童・生徒の約6%とされております。本市におきましては、日常の学習指導や生活指導を通し、学級担任や教科担任が特別な支援や配慮を必要と考える児童・生徒についての報告に基づき把握しております。

 人数につきましてでございますけれども、小学生で484名、中学校で116名、約3.6%というふうに考えております。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 支援員につきましては8名配置しております。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 8名の支援員の方で、約600人の子供たちを支援しているというのが今の御答弁でわかりましたけれども、では車いすで普通学級に通級している児童・生徒は何人いらっしゃいますか。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 3名でございます。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ある小学校の生徒さんで車いすの方ですけれども、移動は自分でできるけれども、トイレで片手でつかまることができても、ズボンの上げおろしができないということで、どうしても介助が必要だそうです。車いす利用で身辺処理が完全に1人でできないお子さんの場合は介助員が必要ではないでしょうか。これもぜひ予算化をしていただきたいと思います。

 そして、支援員が先ほど8名ということでしたけれども、たしか1人の支援員の方が2校かけ持ちをしているという状況があるというふうに伺っております。そうしますと、支援員の先生がいる日はいいのですが、いない日はもし教室から飛び出すお子さんがいると、教頭先生や養護の先生、少人数指導担当の先生などがその対応に追われるそうです。せめて1校に1人の支援員が必要ではないでしょうか。支援員は県が人数を配分するのかどうか、その点についてお答えいただけますでしょうか。



○秋葉就一副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 支援員につきましては、市のほうで配置しております。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ある教員の方から伺いましたが、1つのクラスに同時に三、四人軽度の発達障害児がいた学校があったそうです。しかし、教育委員会はそうした現状を1学期間一度も見に来てくれず、強く要望して支援員が2学期から配属されたとのお話も聞いております。

 担任の先生は、クラス全体の学習に責任を持ち、授業の準備にも追われ、大変な御苦労をされています。せめて就学指導委員会で検討されたお子さんの状況は1学期の間に把握していく必要があるのではないでしょうか。そうしないと、今特別支援教育ということで、これまで例えば、特別支援学校に行くべきお子さんが特別支援学級に行き、特別支援学級に行くべきお子さんが普通学級にいる、そういう現状もあるというふうに言われています。そうした場合、どういうお子さんだったら普通学級で適応できるのか、特別支援学級がいいのか、やはり毎年検証していく必要が就学指導委員会にはあるのではないかというふうに思うんですね。

 先ほどの、支援を要するお子さんの数に比べて、支援員の数は非常に少ないと思います。そしてある先生は、現場の先生の中には、陸上競技場は年に二、三回のことだけれども、目の前にいる生徒のことを考えると、軽度の発達障害のある生徒も大切にしたいし、ほかの子供たちにもしっかりわかる授業を保障したいと思います。陸上競技場をつくるお金があるなら、もっと教育現場に人を配置してほしいと、強い口調でおっしゃっていました。改めて特別支援教育支援員の増員を求めておきたいと思います。

 大きな3点目の勝田台駅南口のバリアフリー化についての質問に移ります。

 これまで私は繰り返し下りエスカレーターの設置を求めてまいりました。それは国土交通省が交通バリアフリー法の趣旨を徹底するために、それまでエレベーターの設置困難駅とされてきた駅についても、1日5,000人以上の乗降客があり高低差5メートル以上の駅については、平成23年までにエレベーターの設置を義務づけました。

 それを受け、日本共産党は2007年11月26日、京成電鉄本社を訪問しました。そこで勝田台駅南口にはそれまでエレベーターは設置されると私も伺っておりましたけれども、勝田台駅南口の改札口の外にはエレベーターが設置できないという結論が10月に京成電鉄内部で出されたというお話を伺ってまいりました。その理由は、京成線の勝田台駅は既に交通バリアフリー法に適合しており、さらに改札口の中には上下ともに平成22年度にはエレベーターを設置するので、京成電鉄としての、南口の改札口の外にはエレベーター設置の義務はないというものです。さらに改札口の外をおりる方は京成電鉄の利用客ではないという冷たい答弁でした。

 しかし、勝田台駅は2本の鉄道が乗り入れるターミナル駅であり、勝田台駅の南北をつなぐ通路としての役割を担っています。南側の住民の方が東葉線に乗る、村上方面へ出かける、村上地域の子供たちの通学路ともなり、さまざまな利用者がいるのです。ぜひエレベーターを設置してほしいのですが、京成電鉄本社の説明では構造上設置ができないということもつけ加えられておりました。それでは仕方がありませんので、その後は、下りのエスカレーターを行政の責任でぜひとも設置していただきたいとお願いをしてきたものです。

 しかし、昨年12月議会ではエレベーターの設置に向け、京成電鉄と協議をしてまいりたいという御答弁でした。住民にとってはエスカレーターよりエレベーターのほうがより安全で使いやすく、そのこと自体は歓迎しますが、これまでの京成電鉄の見解と大きく食い違いが出ています。

 そこで、これまでの京成電鉄株式会社と12月以降、どのような協議がされ、エレベーターをいつごろ設置できるのか、その協議の内容について伺っておきたいと思います。



○秋葉就一副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 京成電鉄は平成22年までに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づいた勝田台駅のバリアフリー化義務を達成するため、駅北口に改札階と地上階を連絡するエレベーター1基、上り下りのホームを連絡するエレベーター2基を整備することとしております。これにより同法に基づく駅のバリアフリー化義務が達成されることから、当面勝田台駅での整備の計画はないとしております。

 議員御指摘のエスカレーター及びエレベーターの南口での整備につきましては、市といたしましても、南口におけるバリアフリー化の一層の推進は駅利用者及び駅地下通路利用者の移動等の円滑化のために必要であると認識しており、エレベーターの設置について、京成電鉄も設置場所等の課題が解決できれば、設置についての協議を拒否するものではないとの見解を示しておりますことから、今後も鉄道事業者と協議を続けてまいります。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 エレベーターの設置が余りにも先になるようでしたら、まずエスカレーターを設置するという考え方もあると思うんですけれども、現状では京成電鉄としてはエレベーターもエスカレーターも南口には設置できないという方向であることがわかりました。佐倉市内の駅、船橋市内駅には、かなり乗降客の少ない駅にも既にエレベーターが設置されているのに、八千代市が京成線の中でもバリアフリー化が非常におくれています。八千代市としてもっと強く京成電鉄に対して要望していただきたいと思います。

 また、エスカレーターの設置も無理であるということが12月議会に答弁がなされました。だとすれば、私は一つこれは提案ですけれども、今ある1基のエスカレーターに張り紙をしていただいて、本来、車いす用のエスカレーターですけれども、下りエスカレーターを必要とする人を乗せてあげていただきたいと思うんです。

 それは、勝田台に介護保険の地域包括支援センターが設置されたとき、訪ねてこられた一番最初のお客さんが、ベビーカーを押して、荷物をぶら下げたおなかの大きな若いお母さんだったそうです。そして「このセンターは何の相談に乗ってくれるんですか」と言われたそうです。そして「ここは介護保険のセンターです」とお答えしたら、がっかりして、でもどうしても話したいということでお話しになったのが、今、余りにも大変だったので、車いす用のエスカレーターのボタンを押して駅員さんにエスカレーターを下りにしてもらえないかどうか聞いたら、京成の駅員さんに非常に怒られた。それで悔しくて、だれかに話したくて、このセンターという名称の看板を見て入ってきたんだというふうなお話を私は伺いました。

 今、勝田台は非常に高齢化が進んでおります。そして自治会からも下りエスカレーターの要望も出ております。そうした状況の中で、例えば足が悪い方、妊娠中で荷物が重くて大変な方など下りエスカレーターを利用されたい方はボタンを押してくださいと、そうした親切な対応を一つしていただければ、すぐに大金をかけなくても、勝田台南口に住んでおられる方、勝田台駅を利用される方、そういう方たちに優しい駅になるのではないでしょうか。このことをぜひ京成電鉄に申し入れていただいて、協議をしていただきたいと思います。

 では、大きな4点目として、安心して過ごせる老後を願い、後期高齢者医療制度について5点伺いたいと思います。

 私は、八千代市から広域連合議会に送り出していただいた議員として、議会の御報告を兼ねて伺います。2月8日、定例議会が開催され、平成22、23年度の保険料が決定いたしました。国は、前年度までの剰余金と県の財政安定化基金交付金を繰り入れできるだけ値上げを抑制するよう指導し、千葉県では平成20、21年度分の剰余金50億円を繰り入れ、県からの交付金24億円を財源とし、均等割はこれまで同様値上げなし、所得割は0.17%の値上げとなりました。低所得者やこれまで扶養家族だった方の減免措置は継続され、その結果、県平均では加入者の約6割の方が今回値上げの影響を受けるということです。

 そこで1点目に、八千代市の加入者では今回の値上げでどの程度の方が値上げの影響を受けるのでしょうか、まず伺います。



○秋葉就一副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 本市への影響ですが、平成21年度の平均保険料を7万7,000円と見込んでおりまして、平成22年度は7万8,050円と推計しておりますことから、本年より1,050円の増となる見込みです。また、所得割率の上昇の影響を受ける被保険者の割合は44%と見込んでおります。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 平均で1,050円の値上げで約44%ということですけれども、先日もある高齢者のひとり暮らしの方のお話を伺いましたが、足が痛くてこれまで要支援だったけれども、今度認定をし直してもらったら、介護度がついてしまって、ホームヘルパーさんの利用がふえて、それは便利になったけれども、利用料が高くなって、もらうものはふえないのに出ていくことだけがふえて、生活が苦しくなったとおっしゃっていました。

 昨日、日本共産党のしんぶん赤旗に全国の後期高齢者医療制度の新年度の保険料の状況が掲載されておりましたが、多くの自治体で据え置き、あるいは引き下げなども行われております。千葉県は値上げされた自治体の中では値上げ率は低くなっていましたけれども、やはり安心して高齢者の方々が暮らしていくためにも、本来でしたらば、国が値上げを抑えるための財源措置をすべきではなかったかというふうに感じております。

 では次に、2点目として、昨年12月に後期高齢者医療制度にも短期保険証、資格証明書の要綱がつくられました。全国では既に2万人の方に短期保険証が発行されていることを見れば、千葉県はこれまで短期保険証は発行されておりませんので、それは評価できますが、この要綱ができれば、当然これに基づき短期保険証、資格証明書が発行される見通しが出てきます。

 そこで、後期高齢者にとっては命に直結する保険証を取り上げるべきではないという立場から質問します。要綱の中には、十分な接触の機会を確保し、保険料の納付相談及び納付指導を行うよう努めるものとすると書かれております。滞納者が80歳、90歳の方も大勢いらっしゃると思います。もし滞納が続く場合、第4条第4項では、毎年8月の更新時に郵送し、それ以外の更新時は原則として市町村の窓口で交付するとなっていますが、私は滞納の理由の把握や納付相談は電話や家庭訪問が必要だと思います。一律に窓口交付と決めつけず、柔軟な対応を求めますが、見解を伺います。



○秋葉就一副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 短期保険証等に関する御質問にお答えいたします。

 広域連合では昨年12月に要綱を制定し、短期被保険者証等を発行する際の統一的な基準等を明らかにいたしましたが、本市といたしましては、適切な収納に結びつける納付相談等をきめ細やかに行うことが重要と考えておりますので、相談の機会を確保することなどを目的とし、機械的に短期被保険者証の発行を行うことは考えておりません。

 また、資格証明書の交付については、国からの通知により原則として交付しないという基本的な方針が示されておりますが、一方では保険料の納付につき十分な収入等があるにもかかわらず、保険料を納付しない悪質な場合であって、資格証明書を交付しても必要な医療を受ける機会が損なわれないと認められるときに限定するという考え方も示されているところでございます。

 本市といたしましては、訪問や納付相談等の収納対策をきめ細かに行うことで、基本的には資格証明書の交付に至らないよう対応してまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 この件については、大変心強い御答弁をいただきました。そしてそういうきめ細かな対応をしていただけるということですけれども、現在、広域連合に担当課の職員1名を派遣しておりますが、そうした対応をするために職員は足りているのでしょうか、職員の現状について伺っておきたいと思います。



○秋葉就一副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 人員の問題ですけれども、現行体制により研修等により職員の対応力の向上を図り、国保・介護担当との連携による対応をしてまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では次に3点目に、後期高齢者医療制度の中でも、現役並み所得のある方は窓口3割負担になっていますけれども、ただし被保険者の収入合計が1人の場合383万円未満、2人以上の場合で520万円未満であると申請すると、窓口負担は1割で済みます。しかしこの制度も高齢者にはわかりづらく、せっかくの減額をせずに3割負担している方もいるとのことです。浦安市では条件を満たす方に個別に連絡し、100%適用できているとのことですが、八千代市ではどのように減免制度を市民の方に周知されているのか、伺っておきたいと思います。御答弁お願いします。



○秋葉就一副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 現役並み所得者と判定された方への案内業務についてお答えします。

 この業務は、市民税の課税所得による判定で3割負担と判定された方でも、総収入で判定し直すことで1割負担となる方がいるため、総収入を申請していただくための御案内とその説明が重要となります。御質問の御案内は、3割負担の保険証を送付する際に、1割負担に変更できる条件などを記載した広域連合のリーフレットを同封して行われるのが一般的ですが、本市では1割負担へ変更となる可能性のある方全員に対して、更新する保険証を発送する前に個別の御案内を発送し、申請の勧奨を行ってまいりました。浦安市と同じです。今後も早めに勧奨し、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 素早い対応をされているということで、大変安心いたしました。

 次に、高齢者の医療の確保に関する法律第69条に窓口負担の軽減、免除の制度がありますけれども、その活用を求める質問です。これは国民健康保険法第44条と同様に特別な事情がある場合、医療を受けた場合の窓口負担を減免できるというものです。これも命に直結する問題ですので、ぜひともこの第69条を、要綱などをつくって、実際に活用できるようにしていただきたいと思いますが、その考え方についてお伺いをしておきたいと思います。



○秋葉就一副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 被保険者の方に医療機関の窓口でお支払いいただく一部負担金(1割・3割)の減免につきましては、他の保険制度と同様に法令等に規定がございますが、これを実施するに当たって必要となる減免割合などの具体的な基準については、保険者である広域連合において統一した要綱等を整備する必要があるため、現在検討を進めていると聞いております。

 本市といたしましては、要綱の進捗を見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ぜひ、県に要綱をつくるよう強く申し入れていただきたいと思います。

 5点目に、健診の受診率向上を求める質問です。ここに私、平成20年度の健診受診率の速報値の一覧表を持ってまいりました。県平均25.15%に対し八千代市は若干上回って28.12%です。しかし、千葉市や市川市、船橋市など大都市でも40%台、一番高いのは袖ケ浦市の54.60%と、八千代市の低さが大変気になります。

 いかに健康で楽しい老後を過ごすのか、もし病気になっても早期発見、早期治療で多くの方に天寿を全うしていただきたいものです。そのために、いかに健診受診率を引き上げていくのかが今大きな課題となっていると思いますが、こうした現状をどのように分析し、受診率向上に向けての八千代市としての方策をどう考えていらっしゃるのか、見解を伺っておきたいと思います。



○秋葉就一副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 現在、健診対象者に対する勧奨は、受診券を同封した個別通知で対応しているほか、「広報やちよ」と市のホームページ上でも御案内しております。平成22年度からはこれに加え、がん検診と同時受診できる環境を整えるために、受診券の発送時期を早めてまいります。また、自治会回覧や健康教室などを通した周知にも努めるほか、医療機関を来院の際にも健診確認と勧奨をしていただくよう医師会へ依頼していきたいと考えております。

 今後とも市民の健康のために健診の必要性を啓発し、地域の特性も考慮しながら、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。



○秋葉就一副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 私、この質問をするに当たって、受診率の高い幾つかの市に問い合わせをしてみました。どこでも共通していたのが、基本健診のころからそこの自治体は受診率が高かったというのが特徴的でした。また主治医の先生が意識的に健診を受診するよう声をかけてくださっているという、そういうお答えをされる自治体もたくさんありました。

 また、千葉市、袖ケ浦市、船橋市は日曜日の健診も取り入れていました。特に船橋市は個別健診、集団健診、両方を実施し、日曜日は医療公社に委託して年18回健診を行っているそうです。市民にとってもとても受けやすい健診ではないかなというふうに思いました。

 八千代市も4つの医療機関で日曜日にも健診が受けられますが、それが周知されているのでしょうか。80歳、90歳、100歳の方も健康であれば健診を受けに行く対象であるはずです。家族の方が仕事の休みの日に健診を受けに連れていくにも、日曜日に受けられる病院があると知れば、そこに連れていってあげることができるのではないでしょうか。そうした意味で私は、ぜひとも日曜日に保健センターで集団健診を行っていただけないでしょうか。ぜひこうした先進地の取り組みを研究し、医師会の先生方の御協力をいただいて、受診率の向上を図っていただきたいと思います。

 余談になりますが、先日、日本共産党千葉県委員会と地方議員団が千葉県医師連盟の先生方と千葉市内のホテルで懇談会を行いました。私が八千代市からは参加いたしましたが、八千代市から数名の医師会の先生方が見えておられました。そこでこの健診受診率の問題を私も話題にしてみましたが、先生方が非常に苦慮しておりました。八千代は受診率が低いんだよなということで、気軽に対応していただきました。

 そこで私も、ぜひ先生方からも市と協力して受診率向上に向けて話し合いをしていただけないでしょうかという形でお願いをしてみましたら、快くぜひ協力するよということで、お返事をいただくことができました。

 八千代市に住んでよかった、八千代市で元気に老後を過ごすことができてよかった、そのように思える高齢者を一人でもふやすためにも、健診受診率の向上に向けてぜひとも医師会の御協力などを得ながら、創意工夫しながら進めていただきたいということを強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○秋葉就一副議長 以上で小林恵美子議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時36分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時4分開議



○西村幸吉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 ひろば、原弘志議員。

     (原 弘志議員登壇、拍手)



◆原弘志議員 皆さんこんにちは。ひろばの原弘志です。

 通告に従いまして、会派を代表しまして質問させていただきます。

 私の質問は大きく分けて6つです。1、平成22年度予算について、2、市が行う行政評価について、3、まちづくり交付金事業、都市再生整備計画の一部について、4、東京女子医科大学八千代医療センターについて、5、環境問題について、6、まちづくりについてであります。

 それでは、以下順を追って質問をいたします。

 予算編成方針、平成21年11月13日付財務部の書簡ですが、この編成方針が予算に反映されているかという点であります。予算編成方針の一部を引用させていただきます。

 平成21年度では、市税を初め各種交付金の大幅な減収が見込まれるなど、深刻な影響があらわれており、平成22年度においてもさらなる減収が避けられないことに加え、財政調整基金が枯渇寸前である。財政の体力が急激に減退している。一方、歳出では生活弱者の増加や少子・高齢化社会の進展に伴い、保健、医療、福祉などの社会保障関連経費の増加が必至であることや、公債費も増加基調にある。さらには東葉高速鉄道沿線の市街地整備の推進、公共施設の老朽化対策が急務となっており、加えて新たな行政需要への備えも必要な状況を考えれば、まさに危機的な状況にあると、予算編成方針は指摘しております。

 私が注目したのは、公共施設の老朽化対策が急務とある点であります。市民がよく利用する市役所の旧館、新館ですね。それから市民会館、少年自然の家、市民体育館、市立保育園2園の耐震診断、耐震設計、あるいは工事予算は何カ所に幾らぐらいついているのかについてお答えをいただきたいと思います。

 第1回目はこれで終わります。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 会派ひろばを代表しての原弘志議員の代表質問にお答えをいたします。

 多くの市民が利用する公共施設の安全の確保は大事であることから、公共施設の耐震・老朽化対策にかかわる平成22年度の予算計上はどうなっているかとの質問にお答えをしたいというふうに思います。

 本市においては、昭和40年代から50年代における急激な人口増加に対応するため、学校を初め多くの公共施設が建設され、その多くが築30年を経過し、老朽化が進んでいることから、利用面での安全確保に加えて、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも施設の耐震化とあわせた老朽化対策が非常に重要な課題となっております。

 本市の耐震改修促進計画では、まず災害時の避難場所となっている学校施設を最優先として、耐震補強工事とあわせた老朽改修を行うこととし、学校以外の建築物のうち市庁舎、市民会館、少年自然の家、市民体育館、高津南保育園、村上北保育園の6施設については、学校施設の耐震化に引き続いて進めていくこととしております。

 平成22年度予算においては、税収入の落ち込み等により財源確保が非常に厳しい状況の中、小・中学校屋内運動場等の耐震補強等工事にかかわる経費を優先計上するとともに、学校以外の建築物では市民会館において耐震化とあわせた施設のリニューアルを図るため、現在、整備計画及び基本設計の作成を進めているところですが、平成22年度は耐震補強及び大規模改修工事の実施設計に係る経費として、4,452万円を計上いたしております。

 市民会館以外の市庁舎等の耐震・老朽化対策につきましては、今後改めて公共施設再配置等の方針を踏まえながら、施設のあり方等を含めて、慎重に検討していく必要があるのではないかと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の御答弁でこういった公共施設の中では、学校が最優先であるということで、市民会館のリニューアルの実施設計までしかいかないということで理解いたしました。

 その次に、第4期実施計画の変更案というのが2月に出されておりますけれども、その中で幾つか先送りされている事業があります。その中で、今御答弁があった市民会館もそうなんですが、一番大事な市民が来る市役所の耐震改修事業がどんどん先送りされているような感じを受けているんですが、これは一体、学校も大変ですが、実際、市民が来られるところも大事だと思うんですね。その辺、考えを、ちょっと延ばしても大丈夫だよということがあれば、その理由までお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 今回、第4期実施計画におけます計画事業につきましては、事業の進捗状況などを勘案いたしまして、30事業について事業内容の変更や繰り延べ等事業の見直しを行ったところでございます。このうち御指摘の市民会館リニューアル整備事業につきましては、市民会館あり方検討委員会からの提言によります大規模改修整備計画を策定する中で、社会の変化や市民ニーズに対応できる多面性を備えた本市の象徴的な施設とすることや、文化・芸術の活動がしやすく、来館者の利便性を考慮した施設とするなどについての調整が生じたため、基本設計及び実施設計期間の変更が必要となり、このことから今回改修工事期間につきましては、平成23年度からといたしたところでございます。

 また、市役所の耐震改修事業につきましては、平成21年度に計画しておりました基本設計の実施に当たりまして、内部調整を図りました結果、先ほど市長からもお話がございましたが、現状では子供たちの安全・安心を考え、小・中学校の耐震改修を優先的に実施することとしておりますことから、市庁舎の耐震改修の実施につきましては、小・中学校の耐震改修が完了いたします平成24年度以降に行う予定として、繰り延べることとしたものでございます。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の答弁でわかりましたことは、ないそでは振れないということだと思いますね。

 それでは次に、こういった先送りとか、繰り延べをした事業につきまして、本来、市民が望んでいることを延ばすということですから、もっともっと財源確保を考えなきゃいけないかと思うんですが、御承知のように読売新聞の1月27日付で、千葉市は財政危機を反映して平成22年度、つまり新年度ですね、職員の給与について役職に応じて3%から9%、退職手当の2%から3%を削減するということを市の職員組合と合意したという記事が出ておりました。

 翻って八千代市はどうか、こういうことを考えてみますと、先ほどの予算編成方針を見ましても、非常に危機的な状況にあると、財政が逼迫しているというのでありますから、今の人たちに少し我慢してもらって、10年後の八千代市を考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですが、この辺の人件費等につきまして、市のお考えをお聞きしたいと思います。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 財源確保のために、職員の給与を削減する考えはないのかという質問にお答えをいたします。

 人件費の削減につきましては、これまでも八千代市行財政改革大綱(改訂版)の中の3つの柱の一つとして、効率的で質の高い執行体制を掲げ、その取り組みの一環として、定員管理及び給与の適正化を図っているところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、平成17年度から平成22年度までを計画期間とする八千代市行政財政改革大綱第3期推進計画(第2次改訂版)〜集中改革プラン〜におきまして、定員管理の適正化を図ることによる職員数の削減、特殊勤務手当の見直しによる手当の種類の削減、管理職手当の支給率の削減、特別職の地域手当率の引き下げや初任給の1号給引き下げなどを実施しているところでございます。

 これら人件費などの削減に取り組んだことによります平成20年度の財政効果額は、計画策定年度であります平成17年度との比較で申し上げますと、8億9,138万9,000円に上がっているところでございます。また、お話がありました千葉市につきましては、昨今の景気後退に伴う市税収入の減少などから、大幅な収支不足が見込まれるようになり、職員給与の削減にまで取り組むこととなったことは、報道等によりまして承知いたしているところでございます。

 本市におきましても、市税収入の減少などにより厳しい財政状況にありますことから、最少の経費で最大の効果を上げるべく引き続き事務事業の見直しなどを行いつつ、行財政改革の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、職員給与の削減でございますが、平成23年度からを実施期間といたします第2次八千代市行財政改革大綱に係る推進計画におきまして、定員管理及び給与の適正化において取り組み項目に掲げるべく検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 答弁を伺いましたけれども、予算の編成方針に言われるような、非常な財政の危機的な状況であるという認識が少し私は足りないのではないかと思うんです。

 お伺いするのは、特殊勤務手当、確かに35種を24種に減らしたということはわかっておりますけれども、こういったものを少し前の議会で見直すという答弁があったようなんですが、これは見直すことによって少しでも財源を浮かす、財源を確保する、あるいは地域手当の削減もすぐにでも私はやるべきではないかと思うのです。

 先ほどの小林議員の市長への質問で、市長給与は減らさないようなことを言われていましたから、予算編成方針とやろうとしていることがちょっと乖離しているのではないですか。

 以上につきまして、特殊勤務手当の件と地域手当等の見直し、このまま何もしないのかということをもう一度確認したいと思います。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 再度の質問にお答えをいたします。

 先ほどもお話ししてございますが、職員給与の削減につきましては、行財政改革大綱や集中改革プラン、さらには事務事業評価の検証等を通じまして、今後とも全庁的な取り組み、対応をしていかなければならないものというふうに考えております。

 それと指摘がございました特殊勤務手当と地域手当については、今まで取り組んできた経緯がございます。今後におきましても、努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の御答弁で、平成22年度は何も手は打たない、こういうことを確認したということになりますが、さて、それでは次の質問に参ります。

 2番目、行政評価をまともで議会、市民が活用できるものにしたいというテーマです。

 その前に、昨日、四街道市長選がございまして、箱物をやめ市民のために税金を使うよう転換した小池前市長を継承するという佐渡斉さんが見事勝利をおさめました。今言われていることは、子育て日本一のまちを目指すと−−少人数学級の徹底とか、それからお年寄りが元気なまちにしたいということで、休耕田をグラウンドゴルフ場にするとか、あるいはソバを栽培して名産にするとか、そういうことを言われております。そういうことですから、鳩山さんじゃありませんが、コンクリートから人へということに近い、それはちょっと蛇足ですが、お話ししておきます。

 行政評価を議会や市民が利用できるもの、活用できるものにする、これは国の事業仕分けはテレビで中継されまして、国民の注目するところとなりまして、国政にも無駄や不要な事業があるということがよくわかったと思うんですね。この事業仕分けに当たるのが市では事務事業評価だと思うのです。

 行政の本当に無駄を削るためには、市職員のOB、OGではない市民という外部委員の登用をしまして、作業の公開をしていくのが大原則だと思うんですが、これは私たちひろばが外部委員を登用した事業仕分けを行うべきだということを考えておりました。

 しかし、未曾有の財政難を前に、今すべての外部委員の登用が難しいという状況もわかりますから、その外部委員を加えた作業にすべての事務事業評価をゆだねることはできません。これはコスト的にも時間的にもできないと思います。大半は職員による従来の内部評価にならざるを得ないということでありますが、その外部評価であれ、内部評価であっても、評価する前に記載されるべき情報が不十分だったり、間違っていたりしたら、その評価は意味がありませんし、その作業のための時間が徒労に終わると、こういうことになります。

 いましばらくはこの内部評価が続くということはあるにしても、その評価が意味あるものとなり、市民の市政改革につながるということになると思います。

 1つ目の質問は、一部の事務事業評価、これでその欄に市民や議会の意見欄があるんですが、その中に何も書いていないというのがあるんです。あるいは書いてあることが適切でない場合もあります。例を申し上げますと、例えば県立八千代広域公園建設事業、このシートには、市民や議会の意見欄を見ますと、市の財政負担に対する懸念という少数意見も記されてはおりますけれども、ひろばが平成20年9月議会の代表質問と、昨年6月議会での秋葉議員の個別質問で取り上げた陸上競技場を初めとする公共施設の自治体間相互利用の促進についての記載がありません。それどころか、基本設計を委託しますというようなことをこの市民や議会の意見欄に書かれているわけです。あるいは、スポーツ振興事業のシートを見ても、相互利用を求める声の記載がありません。

 それから、過去の市長への手紙で相互利用を求める声があったにもかかわらず、そういう記載がここにないというのは、そういった意見を遠ざけてしまう、あるいは恣意的なものではないかと市民に思われてもやむを得ないのではないかと思います。

 それから、都市公園管理事業のシートを見ますと、市民要望が2行書かれているだけで、私が何度も議会で取り上げている有償ボランティア制度の導入による委託費の削減が記されていない。

 あるいは、図書館運営事業では、秋葉議員が提案していたブックポストの増設も書いていない。そんなことがありますね。

 それから、仮称市民の美術館建設基金積立金については、これは評価の対象外になっちゃっているわけですね。ですから、何も書いていない。しかし、これは大事なことですから、本来評価対象に入れて、この5億円の運用だとか活用を本来はチェックすべきではないかと思います。

 それから、ふれあいの農業の郷では、橋が不要ではないかとの意見が、これは書かれているんですね。こういったことですから、書いたり書かなかったりというようなことがあるわけですね。

 今まで述べたような記入漏れですね。これはこのシステムを有効に活用させるためにも、二度とあってはならないというふうに思います。ですから、平成21年度行政評価からはこの欄に漏れがないようにしていただきたい。具体的には、少なくとも過去2年度分の議員の一般質問や要望書、あるいは市長への手紙、市民や団体からの要望書の内容が漏れなく市民や議会の意見欄に載るようにしていただきたい。

 これらはすべて文書の形で市がきちんと保管しているものばかりですから、漏れが生ずること自体、本来ないんじゃないかと思います。本件につきまして、答弁を求める次第です。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 本市の行政評価の結果につきましては、事務事業評価表などのホームページへの掲載を初め、図書館や情報公開室に配架をし、概要を「広報やちよ」に掲載するなど、広く市民に公表しており、議会を初め市民あるいは行政への利害関係を有する方などから評価結果に対しまして種々の意見が寄せられるものと想定をし、各事業部門において事務事業の見直しや、新たな事業計画にフィードバックしていくことを目途といたしまして、事務事業に対する市民や議会の意見を記載する欄などを設けてございます。

 これらの寄せられた市民や議員の意見を正しく認識し、整理することにより、行政ニーズの現状や変化を把握したり、事務事業の執行上の改善につながるものと考えており、自己評価の過程においての市民意思の反映の一形態であるとの認識でございます。

 したがいまして、御質問の趣旨も参考とさせていただき、市民参加の推進という観点からもさらに活用を図っていきたいと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、今言われたようなことをしっかりやっていただきたいと思います。

 もう1点あります。それは、行政評価が9月初旬には終わっているわけですね。しかし、議会の決算審査特別委員会が終わった時点でこれが出され、あるいは10月に公表されるというようなことが今まで行われているわけですね。せっかく時間と労力を使いまして、立派な評価表ができるわけですから、これはぜひ決算審査特別委員会の前に配付できないのかということがあります。

 例えば、熊本県に合志市という小さな市がありますけれども、5.5万人の市ですが、これが事務事業の評価結果を決算議会にちゃんと出しているわけですね。そして議員の方々がそれをちゃんと見てやっているということですから、この決算委員会に間に合わせるということはすごく大事だと思うんですね。

 この辺につきまして、私どもからお願いするとすれば、こういう詰めの作業を2週間ぐらい早くするか、あるいはこのままいったとしても、9月の初めにはできているんだから、10月まで待たないで9月中旬の議会に出せないのかということなんですが、その辺はいかがでしょうか。



○西村幸吉議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 事務事業評価につきましては、先ほど御質問の市民や議員の意見のほかにも、人件費を含めたフルコストを初め、活動指標や達成度も示した上で、今後の方向性や課題を整理したものとなっています。このようなことから、決算書や主要施策の成果に関する報告書などを補完する面も有しているところでございます。

 現在のところ、次年度の予算編成前の10月中旬に公表しておりますが、評価手順などを工夫しながら、可能な限り努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 答弁ありがとうございました。

 今、言われたことを実行されますと、もう少し、決算前に決算資料の作成をお願いしておりますけれども、今の評価表があれば、ほとんど大部分はカバーされちゃうと思うんですね。ですから、非常にこれは大事なことなんです。ぜひ本年度やっていただければと思います。

 それでは、3番目に移ります。ふれあいの農業の郷整備事業につきまして、市民、議員、市職員、農業関係者を一堂に集めた現地視察とシンポジウムの開催をして理解を深めていくようにしたらいかがかという問題ですね。これは実は私は、このことを申し上げるのは2月10日に農業会館で開催されました「やちよ農業とくらしのシンポジウム」に参加したことにあります。

 このシンポジウムでは、消費者、農業関係者、あるいは流通業者の方々、たくさん来られまして、メインテーマは「八千代で売る、使うを考える地産地消の街づくり」をテーマにした講演会とパネルディスカッションでありました。豊田市長も出席されて、非常に講演がユニークで京北スーパーの元社長で会長さんですか今、いろいろないい話をされたんですが、それを見まして、あるいは聞きまして、やちよふれあいの農業の郷、こういうものにもそのようなシンポジウムも入れて市民の理解を深め、それから農業関係者の理解も深めて、ひとつ盛り上げないと、せっかくつくっても、つくった後の運営がうまくいかなかったというようなことが起こると思いますので、私はこういうことを大いにやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○西村幸吉議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 やちよふれあいの農業の郷整備事業について、関係者を一堂に集めて現地視察とシンポジウムを開催すべきとの御質問にお答えいたします。

 平成20年9月にやちよふれあいの農業の郷基本設計を策定し、その後、やちよふれあいの農業の郷推進協議会などにおきまして、事業概要の説明をいたしたほか、自治会への説明会を1回ほど開催いたしております。

 また、平成22年2月10日に開催されました平成21年度「やちよ農業とくらしのシンポジウム」において、農業者、商業者、消費者からいただいた御意見や参加者からのアンケート結果などもやちよふれあいの農業の郷整備事業を進めるに当たり、参考にいたしたいと考えております。

 御質問の現地視察やシンポジウムの開催につきましては、現時点では予定しておりませんが、シンポジウムの形にとらわれず、市民や農業者との意見交換会や説明会の開催などにより、御意見、御提案をいただき、今後の実施設計や運営に反映してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の御答弁の中で、自治会への説明もしたということですが、私の聞いている限りでは、1つしかやっていないようですから、いずれにしましても、機会を見つけて、とにかく市民に広く知ってもらうと、こういうことをやるべきだと思うんですね。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 東京女子医大八千代医療センターは1月に運営協議会が開催されたのですが、議事録の作成は大体半年後だというように思っておりますけれども、とりあえず会議の内容をお知らせいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 本年1月に開催された八千代医療センター運営協議会の議題でございますが、1点目は外来、入院、救急患者数、ベッド稼働率などの現況報告でございます。この中で病院長から、本年4月から医師が20名ほどふえ、研修医を入れて約140名になること、診療科によってでこぼこはあるものの、医療面ではより充実した体制になるとの説明がされております。

 2点目は、千葉県が進める脳卒中など4疾病に対する急性期から回復期までの千葉県共用地域医療連携パスについて、推進協議会の会長をされている委員から説明がございました。

 3点目は、新型インフルエンザの対応状況で、昨年新型インフルエンザで医療センターへ入院した患者は80名で、うち9割が小児患者であったこと。その大半が小児集中治療室に入室し、多くは市外の患者でしたが、全員無事に退院され、よい結果になったとの説明がございました。また、医師会委員から治療とワクチン接種において、市と医師会、医療センターがうまく連携でき、よい対応ができたとの意見が出されております。

 4点目は、2月14日に開催されました健康セミナーの紹介であります。

 また、その他の中で、市委員から、がん患者に対する放射線治療について今後の課題として検討いただきたい旨の要望が出され、病院長は、がん治療の重要な治療手段であり、必要性は認識している、財政やスペースの問題に加え増床も必要となり、もう少し後の課題として検討していきたいと述べております。

 以上が運営協議会の主な内容でございます。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、もう一つ質問させていただきます。それは財団法人日本医療機能評価機構への登録についてですが、これは12月議会で秋葉議員が質問しておりますけれども、同財団が実施する医療機関の第三者評価ということなんですね。その評価することによって、その病院がさらによくなって、あるいは職員の病院に対する意識が強くなって、患者に対するサービスがよくなる。いろんな効果が出てくるわけですね。

 こういったものについて、秋葉議員はぜひこれを受けるべきではないかというようなことを言われたんですが、このことについて、何か働きかけをしていただけたのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 医療機能評価機構による評価は第三者による評価を導入し、質の高い医療サービスを提供するための支援を目的としております。市内でも既にセントマーガレット病院、新八千代病院、八千代病院が認証を受けております。

 御質問の医療センターが医療機能評価を受けることにつきましては、医療センター側も希望しておりますが、多くの事務量等を伴うことから、時期を見て受けたいとのことであります。なお、議会で出された要望につきましては、適時伝えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、ぜひ今後も継続して様子を聞いていただきたいと思います。

 次に、環境問題についてお尋ねします。

 ごみの収集量の推移について質問いたします。御承知のように、地球温暖化防止のために二酸化炭素の排出を大幅に減らさないといけない、こういう状況にあります。そして八千代市では清掃センターの焼却炉で燃やす可燃ごみを減らすことが一番有効な手段である。ごみの減量問題につきましては、私の認識では平成19年度から、前年度比、減り続けているという、非常にいい結果が出ているんですが、平成21年4月からここまでどんな状況だったか、お知らせください。



○西村幸吉議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 私から、環境問題についての御質問についてお答えいたします。

 一般廃棄物の平成21年度の11月から1月までの月別排出量の推移につきましては、11月が4,627トン、12月が5,027トン、1月が4,533トンとなっております。単純に対前年度と比較いたしますと、3カ月合計では515トンの減少となっており、月別では12月と1月が減少、11月のみ若干増加となっております。

 なお、昨年度と本年度の4月から1月までの10カ月間の排出量を比較いたしますと、1,247トン減少しており、ごみ減量の取り組みの成果があらわれているものと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の数字を伺いまして、非常にいい傾向になっている、いい結果が出ているというふうに思います。しかし、八千代市は人口がふえておりますから、いいといって余り安閑としてはいられないと思います。

 そこで、私が提案したいのは、ごみの減量について一番有効なのは、ごみの中の雑紙を回収するということなんです。それについては、今自治会等、各地で雑紙回収を強化していると思いますけれども、やはりひもで十字に縛ってくれとか、うるさいことを言われて、そういう点で、例えば紙袋に入れたらそれでいいよというふうなことはできないのかとか、それから、雑紙回収をどうやってPRしていくかとか、そういったことについてお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 ごみ減量に係る雑紙の回収促進についてお答えいたします。

 可燃ごみの平成20年度の主な組成分析結果としては、紙類32.2%、厨芥類31.8%、プラスチック21.6%、草木類7%となっております。紙類が多く混入されておりますことから、雑紙を分別収集を周知徹底することが、ごみ減量の促進につながるものと考えております。

 周知方法としては、「広報やちよ」での特集号への掲載を初め、自治会等へ出向き、ごみの現状や分別に係る出前講座において、具体的に雑紙を示しまして、収集方法等を御説明しております。なお、今後につきましては、ごみ分別チラシの表現をさらに工夫するとともに、機会あるごとに周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新聞や段ボールと同様に、雑紙についてもひもで十字に縛り排出していただいております。しかしながら、紙袋で排出される場合もあり、その際には異物の混入等が見受けられることから、現状を説明いたしまして、今後もひもで十字に縛って排出していただくよう広報してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、次の質問に移ります。

 ごみの10リットル指定袋のことについて、過去にも何人かの議員の質問がありましたし、私もこの10リットル指定ごみ袋は早く出してほしいと要望しておりましたけれども、その後、どのようになっているかについてお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 10リットル指定ごみ袋の製作要望等につきましては、これまで機会をとらえて市民アンケート調査などを実施してまいりました。アンケート調査では、現状のままでよい、あるいは製作をしてほしい、また価格が20リットルと同程度であれば必要ないなど、さまざまな意見がありました。

 先月5日に行いました廃棄物減量等推進審議会においても、委員の方々よりいろいろな意見が出されましたが、審議会の総意としては、少し値段が高くなっても10リットルごみ袋はあったほうが望ましい、値段については市で十分検討してほしいとの提言をいただきましたことから、今後、審議会の提言に沿って検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 やっと前向きな姿勢が見られるということでありますので、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。まちづくりについてです。

 1番目に、八千代台駅東口の三菱東京UFJ銀行横通り越境ビルの小改修のその後についてお尋ねしたいと思います。私はあえて小改修と言いましたのは、地下入り口の障壁に道路側に柱が出ていたりと、これが撤去されまして、撤去した分約10センチ弱だと思うんですが、確かに歩道の部分が広がったと、これはいいことなんですが、しかし越境状態というのは一向に変わらないわけです。ですので、あそこの自治会の集まりである八千代台東南まちづくり協議会とか、そういったところもこれで満足ということではないようなので、その後どのようにされるのかお尋ねします。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 道路側に越境していた雨よけの柱につきましては、昨年12月に移動を終了したところでございます。残す壁部につきましては、ビル所有者から、改修業者を交えて方策を検討の結果、階段部分の道路側及び建物本体側の壁部が構造上及び安全上、支障がないよう改修したい。そのため建物側壁面の構造の実態を調査し、行政と協議・相談の上、改修方法等を決定していきたいとの回答がございました。市といたしましては、引き続き改修への早期実施を求め、働きかけてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 この問題も一歩前進ということでありますので、さらに市民の通行の安全のためにぜひ早期に越境の状態を改善していただきたいというふうに思います。

 それでは、2番目の問題をお尋ねします。

 12月議会で私が街区公園整備のために他の自治体へ職員を派遣し調査に当たらせるのはどうかということをお尋ねしまして、そのようにしますということだったので、その辺のことをお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 前回答弁のその後についてお答えいたします。

 対象自治体への派遣につきましては、ことし2月9日と22日に当市職員2名を各自治体に派遣しました。住民による公園の維持管理に関する他自治体への調査は現在も継続中であります。なお、報償金を支給している自治体においての調査でも、住民による公園の維持管理は地域のコミュニケーション、また地域の公園に愛着を持ってもらうことが主たる目的であるとのこと、本市の環境美化里親制度の推進にも通じる部分があると考えます。今後、これらを参考に維持管理の向上に向けて努めていきたいと考えております。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 模範的な答弁だとは思いますけれども、そもそも私が公園の整備に関してこだわっておりますのは、夏場に公園の草がぼうぼうになって、子供たちが入れない、そういうところが随所に出現するよということを指摘したわけです。それに対して市のほうは、適正に管理しているというふうな答えなんですね。しかし、草ぼうぼうになった公園を放置しているということは、私は市の怠慢だと思うんですね。非常に大いなる怠惰。

 八千代市は子供を大事にするということを掲げている市ですから、子供が外で安心して遊べないということがあってはいけないわけです。公園緑地課のほうでは、市民からの通報があれば直ちに出動して処理しています、こういうことを言っている。しかし、先ほど適正に管理しているということを言いながら、市民の通報を待っていると、その間におとなしい市民は何も市に文句を言わない。そうすると草ぼうぼうになる。子供が入れない、遊べない。そしてこれは悪い循環になるわけです。外へ出て遊ばなければ体力がつくわけがない。子供たちが軟弱になる。こういうことですから、せめて小学校の間、伸び伸び遊ばせてやりたいということです。

 それと、いろいろ検討されるように言っていますけれども、私が前から言っていますように、年3回から4回の草刈り予算でできるわけがないわけです。これは肝に銘じていただきたいのです。私たちが自治会で南ヶ丘公園を整備しますけれども、年50回前後出ているのです。それでやっときれいになる。芝生の中の雑草は、それでも夏場は取り切れません。それでもまあ、よそよりははるかにという状況は保たれている。

 だから、もうちょっと現状をよく認識していただきたい。物事は現状の認識から始まって、プランを立てて実行して評価する。これは皆さんの教科書に書かれていますよね。ですから、それを確実にやっていただきたい、こういうふうに思います。

 市長もよく言われるように、市民との協働というのは、私たち自治会がやっていることがまさにそれだと思うんですね。そういうことで、先ほど墨田区の例はわかりませんけれども、私たちは墨田区まで視察に行ってきました。墨田区では、わずかな奨励金を払ってやっていますけれども、それは年104回が計算の基礎になっていると言われているのです。104回というと、大体週3日、朝、体操をやってその方々が公園ありがとうと言って草を取って帰る、そういうサイクルがあるそうです。これは参考にしていただきたい。

 あえて苦言を言わせてもらいますと、今の公園行政というのは、前例主義にとらわれておりまして、そこから脱却できていないと、そして予算をただ配分するだけだと、委託業者に払っているだけ、それで夏場になると草ぼうぼうになると、こういう悪循環を毎年やるわけです。

 私たちが始めたのは平成13年からですよ。もう9年間やっているんです。これはいいモデルケースではないですか。これをふやしてください。アダプト制度でもたった2つしかない。それがやっと4つまでふえそうだけれども、実は甘いと言わざるを得ないということで、この件については、今後の公園行政の計画なんかもしっかり見させてもらいますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから最後に、防犯灯の電気料金のことについてお尋ねいたします。これも私たち自治会が一番自治会経営を圧迫しているということを再三申し上げてきたんですが、その後どうなっているかお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 防犯灯の電気料金に対する補助金の見直しにつきましては、現行の1灯当たり一律2,100円を、平成22年度から新たに40ワット契約と60ワット契約の2つの区分を設けまして、40ワット契約は1灯当たり2,200円、60ワット契約は1灯当たり2,800円とし、補助してまいりたいと考えております。

 なお、60ワット契約を超える防犯灯につきましては、60ワット契約相当分として補助いたします。



○西村幸吉議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ありがとうございました。これも一歩前進ということで感謝をいたして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○西村幸吉議長 以上で原弘志議員の質問を終わります。

 次に、新政八千代、奥山智議員。

     (奥山 智議員登壇、拍手)



◆奥山智議員 本日最後の質問者になりました、新政八千代の奥山智でございます。代表質問を始めさせていただきたいと思います。

 きょうの質問ですが、初めは新川の桜の話からであります。

 きょうから弥生、3月になりました。もうすぐ本格的な春が到来する。春は八千代のシンボルとも言える新川が最も華やぐ季節であります。市民参加で植えた新川千本桜も早い河津桜はもう咲き始め、ソメイヨシノも月末には咲くだろうと思われます。

 ここに「「新川・花見川」の誕生の歴史」という小冊子があります。発行者は新川遊歩道景観を守る会、古桜応援団代表、佐藤隆雄さんで、平成17年6月に「新川の誕生と古桜たち」と題して250部が出版されまして、2年後の平成19年6月には今度は「「新川・花見川」の誕生の歴史」、これがそうですが、そして750部が自費出版されまして、配布されております。

 この本の中に、新川の土手の桜の老木の記述があります。著者の代表である佐藤隆雄さんは、この桜の老木を「古桜たち」という親しみを込めた呼び方をしておりまして、その歴史をこの本の中でたどっております。

 そのきっかけは、定年退職後の8年ほど前からだそうですが、新川遊歩道の散歩を佐藤さんが始めまして、散歩をしているときに遊歩道のごみの多さが気になって、今度はごみの清掃を始めた。そのうちに土手に植わっている桜の老木が気になり始め、余りにも桜の老木が手入れもされていないで、かわいそうに思いまして、自分で手入れをするようになったといいます。

 この桜の老樹は、いつ、だれが、何のために植えたのだろうかということで、いろいろと調べてみたそうであります。市役所に電話しても不明ということだったそうで、周りのお年寄り、古老と呼ばれる方ですけれども、そういう方にいろいろと聞いて歩いたところ、どうも昭和40年ごろらしいと、昭和40年ごろの新川完成の前後ごろとか、あるいは新川完成当時とかというようなお話が多くあったそうであります。その当時は、まだ遊歩道等がなくて、草ぼうぼうの状態だったそうでありますけれども、ただ、この昭和40年ごろということで見ますと、新川の開削工事が開始されたのが昭和38年、そして大和田から印旛沼間の上流部の開削工事が完成したのは昭和40年12月、そして大和田排水機場、現在ありますが、これが運転を開始したのが昭和42年4月ということになるものですから、新川完成の後、−−前後といえば昭和42年ごろになるのかなというふうに思います。

 昭和42年といえば、八千代市制がしかれたのが昭和42年1月ということでありまして、そのように考えてみますと、新川の桜の植栽は、八千代市の市制施行の記念といいますか、あるいは新川の開削工事が完了したと、完成したというものを記念した、意識したかどうかは別として、記録には残念ながらその辺を明確に書いたものがどうもないので、そのようにしか言えないのですが、どうもそういう昭和40年ごろというふうにお答えになる古老が多かったようであります。

 ところでまた、ちょっと古い話ですけれども、ここにもう一冊の本があります。これは古い議員さんは多分御存じだと思いますけれども、四、五人の方は見たことはあると思います。これは先々代の市長の仲村和平氏が昭和53年に書かれた本です。「母の贈りもの」という本ですけれども、この中にちょっとおもしろい記述があることに気がつきました。これの最後のほう−−初めのほうは仲村市長の生い立ちから市長になって1期半ぐらいまでのことを書いたものなんですけれども、後半は市長として「先輩と語る」というような対談集になっております。この中に、この対談の相手は、大澤石松元大和田町長さん、八千代タクシーの先代ですけれども、大澤石松さん、それから君塚東一郎八千代町長、そして岩井善蔵八千代町長という3人の方の対談集ですが、この中に「君塚東一郎氏と語る」という部分で、この君塚東一郎さんというのは初代の八千代町長でありまして、在任期間が昭和29年1月から33年2月まで、この方と仲村元市長との対談の中に、桜の記述があります。

 ちょっと読ませていただきますけれども、君塚元町長さんがおっしゃっているんですが、「3町村合併して少しはまとまった事業がやりたかったが、しかし予算が苦しいので下市場から保品まで3カ町村にまたがっているから、新川の土手に記念樹として桜を植えて桜並木ができたらいい。5万だか7万だかの予算を出した。ところが、そんなことにもぶうぶう言う議員がいて難しかった。苗木を買う代金のことを何とか言う。5万や7万の金なら、ちょっと派手に宴会をやれば、それくらいつくんだから、私にひとつ道楽をさせてくれと言って通したがね」という部分があります。

 そしたら、仲村元市長が「そうだったんですか。私は当時青年団長をしていましたが、そのとき町長にお会いして苗木の周りを清掃しないと桜が育たないので、清掃したいと申し入れ、たしか2万円だったと思うがいただいて、青年団で清掃活動をしましたよ」というくだりがあるんです。

 これは昔の話ですから、このとおりの話が実はありまして、たまたま私、当時広報課長をやっておりまして、この取材に立ち会ったことがあって、それでよく覚えているし、思い出したんですけれども、当時の話というと、昭和29年1月に大和田町と睦村が合併して八千代町になり、そして9月に阿蘇村を合併して、今の八千代の市域、約51平方キロメートルの市域が完了したわけですが、まさに八千代市の前身になるわけですけれども、要するにそれができるのが昭和29年9月ですから、こういうお話というのは翌年の予算のときと考えると、昭和30年の春とか、そのころだろうというふうに思われるわけです。

 そして見ると、新川の堤の桜というのは、昭和30年ごろと昭和42年ごろの2度にわたって大々的に植えられたということがこれでわかるわけでありまして、その後、例の新川千本桜という名称で平成11年から15年まで行われた千本桜の植栽というのは3度目ということになるわけです。

 いずれにしましても、このような形で昭和30年ごろと、それから昭和42年ごろと、平成11年と、3度にわたって植えられているわけですけれども、しかし、ではさっき申し上げた佐藤さんが古桜というふうに言った木は一体いつの木なのかなというのが気になるわけで、たまたま調べてみましたら、昭和41年4月に八千代市が発行しました、つまり当時の八千代町が発行した「コーホー・ヤチヨ」というものがあります。当時は片仮名で「コーホー」と書いてあります。そして不定期で発行されておりまして、4月号ですけれども、たまたまここに「4月の新川堤」という記録がある。写真があります。桜の木がちゃんと写って、花が咲いております。こういうようなものがありまして、ですから、いずれにしてもこれは昭和30年ごろに植えたものか、昭和42年に植えたかわかりません。ただし、これは昭和41年のものですから、昭和30年ごろに植えたものがこのぐらいに育っていたのかなと。

 ところで、当時まだ新川遊歩道というものがない時期でして、たまたまこの本の中に、「コーホー・ヤチヨ」に新川遊歩道の記事が出てきました。昭和45年4月、新川自然公園事業として「コーホー・ヤチヨ」のあれがちゃんとこの中に収録されております。これは新川の遊歩道が写っております。昭和47年ですね。そして、桜の木がちゃんと植わっております。

 こういうようなことがわかったわけで、そのようなことで、結構新川の桜というのは、昭和30年ごろから3度にわたって植えられてきて、そして今は結構桜の季節になると、市民が集う憩いの場所になったというふうに思います。

 たまたま佐藤さんとお会いしたときに、たまたま平成21年度のアダプト制度の活動記録提出書類というものの写しを少し見せていただいたので、これを紹介したいのですが、たまたまこの記録を見ておりますと、古桜応援団ということでアダプト制度を利用してボランティアとしてこの桜の管理をしているようでありまして、そして活動範囲の中に、何本桜の木があって、いつ下草刈りをやって、それからいつ剪定をした、いつごみ拾いをしたとかというのが、詳細に表になって出てきます。

 非常に熱心な方でびっくりしてしまったわけでありますけれども、どうもそういうふうに考えますと、一体、この桜、そうは言っても八千代市にとっていろいろ由緒がある桜であってみれば、やはりこれは市として大事な財産であろうというふうに思うわけで、ではこの間には、古桜応援団というボランティアに完全に任せっきりなのか、あるいは市がそれなりのことをちゃんとしているのか、その辺をまずは伺いたくて、この話をしているわけです。

 質問事項として、この新川の桜の老樹についての市の認識とその管理、そして今後、どういうふうに取り扱うのかということについて、まず1回目に質問をして終わりたいと思います。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 新川堤防に植栽されている古い桜、通称古桜と言われておりますが、この桜は大和田排水機場から八千代橋の間に約180本ほど植栽されており、昭和40年代の初めごろ、当時の青年団等の方々が植栽されたものであると聞いております。この桜の維持管理については、平成15年7月に八千代市環境美化里親制度が始まったことに伴い、萱田在住の市民の方から古桜の世話と周辺散乱ごみの収集等を行うために、里親になりたいとの申し出がありましたので、古桜の管理や散乱ごみの収集等を行っていただいております。

 この古桜にはテングス病が発生しており、この枝の切除は高所作業となることから、里親制度による管理とともに、平成18年度より財団法人八千代市環境緑化公社に新川千本桜とあわせて古桜の維持管理を委託することといたしました。

 昨年、この古桜にテングス病が発生しておりましたので、市職員と環境緑化公社職員によりテングス病の枝の切除作業を行いました。今後ともボランティア等の方々の御協力を得ながら、古桜がいつまでもきれいな花を咲かせ続けますように大切に維持管理してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 先ほどの古桜応援団は新川千本桜と区別するために、それ以前に植えられたものを古桜と称しているんですね。ここに非常に詳しい、どこに何本植わっていてという図面がありますけれども、本数的にもう少しどうも多いようであります。

 時間的に後に植えられた、例えば八重桜があったり、そういうようなものを含めますと、数から言うと、先ほど部長が言われた数よりも100本以上多いようでありますが、いずれにいたしましても、こういったボランティアの熱意は熱意として、市としてもするべきことをきちんと果たすべきだということを申し上げたいと思います。

 今、御答弁の中で、新川千本桜の植栽事業の話も管理を含めてちらっとお話が出ましたけれども、新川千本桜植栽事業の概要、それから現在の管理状況について、それだけに絞ってもう一度お答えいただけますか。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 この花のまちづくり構想は、花を素材にして美しいまちをつくることにより、地域への愛着を高めてもらうというものです。新川千本桜植栽構想事業は、新川の両岸に桜並木を創出することを事業目的としており、行政と市民が連携しまして事業を推進することとし、市民や民間団体、企業等によるボランティアや寄附によりまして、事業の推進を図ったものでございます。

 この新川千本桜植栽構想事業は、平成13年度に新川千本桜植栽事業となりまして、新川千本桜植栽事業委員会のもとで事業が進められ、植栽場所や桜の種類、植栽する木の大きさ等がこの委員会で決定されました。

 平成12年度には民間団体からの寄附によりまして、委員会での事業に先立ち、市において大和田排水機場から村上橋の間にソメイヨシノの植栽をしたものを始めました。植栽事業における各年度ごとの植栽本数でございますが、平成12年度には78本、平成13年度には500本、平成14年度には444本、平成15年度は208本となっております。平成15年度末までに合わせて1,230本の植栽を行いました。

 現在の管理形態につきましては、里親の皆さんやボランティアの皆さんの御協力をいただきながら、立派な桜となるよう管理育成されるようにとの新川千本桜植栽事業委員会からの提言を受け、ボランティアの会として新川千本桜の会が平成15年4月に設立されました。

 このボランティアの会、新川千本桜の会とともに、平成18年度より財団法人八千代市環境緑化公社に古桜とあわせて新川千本桜の維持管理を委託することといたしました。新川千本桜の会の管理作業は、木周辺の草刈り、清掃や枝の剪定等を行っていただいております。八千代市環境緑化公社の管理作業は、病害虫の防除、ボランティアの方々が行っている草刈りの範囲外について草刈り等を行っております。

 今後もボランティアの方々と共同で古桜及び新川千本桜の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 ありがとうございました。

 それでは、この話とはちょっと違いまして、八千代市には何かを記念した植樹というのがありまして、例えば緑の都市宣言記念樹とか、あるいはタイラー市との姉妹都市調印記念樹とかありますが、それらの樹木の現在の管理状況をお知らせください。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 記念樹の管理の御質問にお答えいたします。

 最初に、タイラー市との姉妹都市記念樹につきましては、タイラー市公園緑地委員会から両市の友好のしるしとして、平成5年4月に16本のアメリカエンジュが贈られました。これからの末永いおつき合いを祈念し、両市の代表により平成6年10月26日に勝田台市民文化プラザ前の道路、愛称エンジュ通りの街路樹として3本が植栽されました。

 また、この場所以外に八千代中央駅南口駅前広場と八千代ふるさとステーション、道の駅に植栽いたしました。植栽されたアメリカエンジュは気候風土や環境条件の違いのためか、残念ながら大部分が枯れてしまいました。現在は八千代中央駅南口駅前広場の2本と、八千代ふるさとステーションの2本を合わせまして4本が生息しており、12本が枯れてしまった状況であります。

 勝田台市民文化プラザ前に植えられた3本の木については、過去にも枯れたことがありましたので、今後枯れた原因について調査研究するとともに、他の場所に植栽されている木について、移植が可能かを含めて検討してまいりたいと考えております。記念樹として末永く丈夫に生育されることを願い管理してまいりたいと思っております。

 次に、昭和62年5月23日、市制20周年を記念して緑の都市宣言を行いました件についてお答えいたします。

 この記念としての記念樹を市民会館等の公共施設の敷地内へ植栽し、募集により市内の小・中・高等学校及び植栽希望の自治会等に約100本を配布しました。植栽先の記念樹の管理につきましては、植栽地の管理者及び配布先の団体等に任せてあり、個々の管理を市においては行っておりません。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 例の姉妹都市の調印記念のアメリカエンジュ、よく勝田台市民文化プラザわきのものは見ておりまして、枯れた様子も見ましたし、その後切り取られて、今は1本だけ寂しく立っておりますけれども、確かに合うとか合わないとか気候風土の問題もあろうかと思いますけれども、非常に難しい話だろうと思います。

 ただ、姉妹都市調印の記念植樹というのは、実はもう1本ありまして、市民会館の前庭にシイの木があります。そのわきに緑の都市宣言の木を、記念植樹をしましたものですから、姉妹都市調印記念のシイの木が緑の都市宣言の記念植樹のケヤキの木に負けまして、片側が日当たりが悪くて枯れたという経緯が実はありまして、その後、ケヤキの木を移して何とか復元したということもあるんです。

 いずれにしても、植えるときはいいけれども、その後はおっぽらかすというような傾向といいますか、ちょっと残念に思いましたけれども、いずれにしても市民会館のシイの木は記念植樹としては今立派に存在しております。

 いろいろこんな話もいたしましたけれども、何が言いたいかというと、八千代の歴史といいますか、八千代の歩みといいますか、その時々にいろいろなことがあるわけで、そういったものがちゃんと記録され、ちゃんと後世の人たちに知らされていき、そういうものが守られていくということが八千代を愛する気持ち、郷土愛と、そういうものに結びつくんじゃないかと。また八千代の市としての誇りにも結びつくのではないかと。

 最近、何といいますか、郷土史に対する市民の関心というのは、実は非常に強いように思います。例えば先ほど御紹介しました、「「新川・花見川」の誕生の歴史」を書かれた古桜応援団もそうですけれども、例えば「史談八千代」という機関紙を発行している郷土歴史研究会というのがありまして、これもずっと活躍している団体ですが、毎年11月に市民文化祭があって、そのときに1年間に勉強したものを発表しております。

 毎年見に行かさせていただいておりますけれども、内容的には非常に充実しておりまして、そして八千代の歴史、例えば平戸に港があったとか、どこどこにどういうものがあってどうだったとかという話を非常に克明に調べられております。そしてそれをみんなの前に発表するというような活動を長く続けておりまして、また、子供たちにも郷土史を学ぶための副読本で学習しておりまして、子供たちも結構知っております。

 ただ、そういう意味からいうと、市として、市民向けに何か八千代の歴史をよく知ってもらう、そういう努力をするべきではないのかなと。確かに市史編さん事業として八千代市の歴史という市史が刊行されたり、また過去には「広報やちよ」の中でふるさと歴史シリーズというのが何百回かにわたって掲載された経緯があるんですけれども、どうも最近はそういった企画にお目にかかっておりません。

 そういうような点から、市民が自分たちのまちを知ること、そしてその歴史を知ることの大切さ、これを市はどういうふうに考えているのか、市の認識、これは市と教育委員会双方でお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 新政八千代を代表しての奥山議員の質問の中で、八千代市民としての誇りと郷土愛をはぐくむために必要な市の歴史を市民が知ることの大切さを市はどう認識しているのかということにお答えをしたいというふうに思います。

 温故知新という熟語がございますけれども、まさしく古きをたずねて新しきを知るということからすれば、大変重要なことだろうというふうに私は考えております。

 郷土愛を感じることの根底には、その土地への親しみ、愛着、誇りがあるものと思っており、この郷土愛をはぐくむことは、次期総合計画で目指しております誇りと愛着を持って暮らしていけるまちの実現につながるものと認識しております。

 この郷土愛のはぐくむことに必要な郷土への親しみを市民に持っていただく方策の一つといたしまして、郷土博物館において、常設展として「新川流域の自然と人々とのかかわりの変遷」をメーンテーマに、考古、歴史、民俗、産業、自然を含めた総合的な資料展示や、人々の生活の足跡や伝承など、伝えられてきた実物の資料などを通しての紹介や、企画展として年2回、さまざまなテーマを設定し、郷土にゆかりのある事柄について紹介するほか、ホームページを使って「もっと知りたい ふるさと八千代」と題して、八千代市の歴史について紹介なども行っておるところでございます。

 また、市への愛着心については、昨年実施いたしました市民意識調査においてアンケート調査の結果でございますけれども、実に8割の方から市に愛着を持っているという回答をいただいたわけでございますけれども、なかなか急を要するような事案が大変多く課題として残っておりまして、ごみの最終処分場の問題、また子供の−−いわゆる教育における耐震補強の問題、本当に可及的速やかに行わなければならない事業が大変多くございまして、これらの事業については議員の視点からすれば、まだまだ不十分だという御指摘もあろうかというふうに思いますけれども、できることから一つ一つやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 これからの八千代のまちづくりを推進していく上で、市民が郷土に愛着心を持つこと、そして郷土やその歴史を知ることは非常に大切なことと認識しております。郷土への愛着心は一朝一夕で培われるものではありません。そのために小学校3・4年生を対象に郷土読本「わたしたちの八千代市」を社会科の授業に取り入れて、子供のころから郷土や歴史について親しむ教育を行っているところでございます。

 また、郷土博物館の事業といたしまして、企画展「いつかどこかで見たくらし〜農家編〜」や、ふるさと講座「八千代市の歴史 通史編 上・下」等の種々の郷土に根差した講座を通して、一般市民に郷土の歴史について紹介しているところでございます。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 ありがとうございました。

 先ほども触れました市史編さん事業は、平成19年度末で一たん終了したと。昭和49年に八千代市史編さん委員会というのが、当時八千代高校の教諭でありました村田一男氏を委員長につくられまして、そのまま3代の委員長、そして数十人の委員さんの御協力で刊行されたと。大変な御努力だったというふうに敬意を表したいと思いますが、この市史編さんという事業は、やはりまちづくり、郷土づくりのために極めて重要な事業だと思います。

 質問は、市史編さん事業の今後の方針についてということでお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 昭和49年から継続して行ってきた八千代市史編さん事業は、平成19年度末に通史上・下2巻の発刊終了となったところでございます。しかし、まだ若干資料の整理が残っていることから、今後の市史編さん事業につきましては検討してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それで、八千代市の市史編さんで発行されたもの、これまで14巻あるわけですけれども、そうはいいましても、通史というのは初めの1巻と最後の上・下2巻、合計3巻しかありませんで、それ以外は全部資料編ということで発行されております。

 発行部数も市民向けに有料頒布された部数というのは500部程度、非常に少ない数でしかありませんで、そうやって考えますと、例えば初めに発行された八千代市史は1,000円でした。最後に発行されたのは4,000円でした。そういうので、ボリュームも非常にあるんですが、もう少しコンパクトな、ダイジェスト版のような形でも考えていくべきではないのかなというふうに、これは一つ提案としたいと思います。

 それから、ぜひ市史編さん事業そのものを次の第4次総合計画の中にきちんと位置づけて、継続して取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。まだ幾つかこれに関して言いたいことがあったんですが、先ほど市長からまとめてお答えをいだたきましたので、これに関しては終わります。

 次に、2つ目の市営霊園の関係、第2斎場の関係、三山園の関係に移りたいと思います。

 まず、市営霊園の問題に関しては、今議会に議案第14号ということで、市営霊園設置管理条例の提出がありますので、ここで御質問しておきたいのは、現実に工事が、例の合葬式の納骨壇というのですか、それも含めてきちんと完成したというか、完了したのかどうか、進捗状況についてお伺いしたいと思います。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 市営霊園の進捗状況でございますが、管理事務所と合葬式墓地の建築工事は昨年完了しております。現在の状況は、霊園施設設置工事の一部を残すのみで、3月中に完了する予定となっております。

 また、合葬式墓地に設置いたします納骨壇につきましても、3月中に設置の予定となっております。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 わかりました。

 今度は、霊園に至る進入路の問題ですが、この進入道路の工事の進捗状況について伺います。



○西村幸吉議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 市営霊園の進入路となります道路工事につきましては、総延長約923メートルに対し、平成18年度末までに約483メートルが完了しております。残りの約440メートルのうち約340メートルにつきましては、現在工事中であり、3月下旬が工事完成予定となっております。

 国道16号との交差点部と、国道16号から約100メートルの区間が未施工となりますが、これは用地買収が完了していないため、工事着手に至っていないものであります。用地の確保につきましては、引き続き関係地権者の御協力が得られるよう、努力してまいりたいと考えております。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは、進入道路の残る100メートルの区間についても引き続き御努力をいただきたいと思います。

 それでは、市営霊園供用開始に至りますスケジュールについてお答えいただきたいと思います。見学会とか募集とか、いろいろあると思います。実際の供用開始は何月になるのかを含めてお答えをいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 今後のスケジュールにつきましては、4月下旬から施設見学会を実施し、5月中旬から6月中旬にかけて芝生墓地1,328基、合葬式墓地1,920体分の墓地使用者の募集を行いたいと考えております。

 応募いただいた対象者につきましては、6月下旬に公開による抽せん会を行う予定です。その後、抽せん結果を応募者に通知し、当せん者を対象に利用許可申請書を提出いただき、資格要件等の審査を8月下旬までに行います。利用許可書の交付等を経て、10月上旬には利用を開始し、焼骨の埋蔵受け付けを行いたいと考えております。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 ありがとうございました。

 あと条件というんですか、応募条件についてお聞きしたいと思いますけれども、だれでもいいというわけではないだろうし、もちろん議案にありますけれども、ただ、例えばお骨がある方とか、お骨はないけれども将来のために確保しておきたいという、いろいろな思いがあると思うんですが、そこら辺の募集、応募条件というのですかね、これについてお答えください。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 応募条件、募集条件でございますが、芝生墓地につきましては、1年以上市内に居住する世帯主で焼骨を持っていない方でも生前の申し込みもできることといたします。

 合葬式墓地につきましては、1年以上市内に居住する方で、芝生墓地の許可を受けておらず、既に一定範囲の親族の焼骨を所持している方か、焼骨を所持しておらず自己利用を目的とする65歳以上の方のいずれかに該当する方といたします。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 はい、ありがとうございました。

 それでは、続きまして、第2斎場の問題に移りたいと思います。四市複合事務組合の議会が2月17日に開かれているはずでありますが、その議会における第2斎場についての報告内容についてお答えをいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 平成22年2月17日の四市複合事務組合議会での報告内容でございますが、四市複合事務組合の管理者からは、議会冒頭のあいさつの中で、

  第2斎場整備事業につきましては、昨年4月に斎場整備室を立ち上げて、整備計画の検討を行う一方、建設用地周辺の方や地権者の方々へ説明を行うなど、事業への理解と協力をお願いしてきたところであります。

  しかしながら、これまでのところ十分な御理解が得られない状況でありますが、引き続き、地元八千代市との連携を密にしながら事業の進展に向けて鋭意努力してまいる所存であります。

  なお、当面の作業といたしましては、建設用地が埋蔵文化財の包蔵地域にありますことから、発掘調査につきまして、八千代市教育委員会の協力をいただきながら順次取り組んでまいりますとともに、地元の方々と協議を行う上で重要となります環境影響評価につきまして、早期に実施してまいりたいと考えております。

  議員各位並びに構成市の皆様には、大変御心配をおかけしておりますが、今後ともなお一層の御支援をお願い申し上げる次第であります

との報告がございました。

 また、四市複合事務組合の事務局長からは、平成22年度の予算説明において、

  事業全般の工程について、これまで設定しておりました事業期間を見直す必要があると考えております。

  当初、第2斎場の供用開始を平成25年度として取り組んできましたが、地域との合意形成が図られていないことに加え、基本設計を含む都市計画決定手続に要する期間が、当初の見通しを上回ること。また、取りつけ道路の新設などから建設工事が2年を超えることが見込まれることもあり、現在のところ供用開始は、2年から3年おくれる見通しが高くなっております

との説明がなされております。

 以上です。



○西村幸吉議長 申し上げます。

 本日は議事の都合により時間を延長しますので、あらかじめ御了承願います。

 奥山智議員。



◆奥山智議員 一問一答で次に質問しようということも含めて、大体お答えいただきましたので、ただ結論として、二、三年ずれ込むということで、供用開始が平成25年度ではなくて27年度とか28年度という見通しが示されました。

 それから、環境アセスメントの問題と、それから埋蔵文化財調査の問題ですけれども、これはあの地区、あの高台というのは、非常に遺跡の多い高台でありまして、かつてあの高台から谷1本越えた桑納の−−石井議員宅の上のほうになるのでしょうか、あの高台では埴輪の出た大規模な古墳が発掘されております。恐らく今回の該当の場所も、かつて行った確認調査では大規模な住居址が存在するという地区でありまして、この調査の問題も結構大きな問題であろうと思います。それにつきましては、また日を改めまして御質問をさせていただきます。

 それからまた、四市複合事務組合が経営をしております特別養護老人ホーム三山園に関して、最後に質問したいと思います。

 御案内のように、この施設は四市複合事務組合ということで、4市のお年寄りが入所しているはずでありますけれども、この4市の三山園への各構成市ごとの入所人員といいますか、これについてお答えいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 お答えいたします。

 2月19日現在における4市からの入所者数を申し上げます。初めに、八千代市ですが、20名でございます。次に、習志野市が17名、鎌ケ谷市が15名、船橋市が45名となっておりまして、定数100名中97名の入居状況でございます。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは、この特別養護老人ホームも全く他の特別養護老人ホームと同じように、施設ごとの入所申し込みというような形になるんでしょうか。先ほど木下議員の代表質問の中で、特別養護老人ホームの待機者の数についてのお答えがありましたけれども、2月1日現在で304名という数字がありましたけれども、まず三山園の待機人員の数と、それから三山園も含めた6つの特別養護老人ホーム全体の待機者、総数はわかりましたけれども、これは個々の施設にみんなダブって申し込んでいる場合があると思いますので、その辺の把握を市としてどんな方法でやっていらっしゃるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。



○西村幸吉議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代市全体の特別養護老人ホームへの入所待機者は先ほどお答えした304名でございます。三山園につきましては25名となっております。そのほかの5つの特別養護老人ホームにつきましては、それぞれ施設の管理者のほうから報告がございます。今現在、数は持ってきておりませんので、申しわけございません。

 以上です。



○西村幸吉議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 そうしますと、各施設の管理者のほうから市に報告があったものの中のダブりを除いて304名ということで理解してよろしいですね。

 はい、ありがとうございました。では質問を終わりたいと思います。



○西村幸吉議長 以上で奥山智議員の質問を終わります。

 以上で代表質問を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○西村幸吉議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          3月1日午後5時3分散会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    本日の会議に付した事件

1.一般質問