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千葉県 八千代市

平成 8年 12月 定例会(第4回) 12月12日−04号




平成 8年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−04号









平成 8年 12月 定例会(第4回)



平成8年12月

         八千代市議会会議録  第4号

第4回定例会

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出席議員(36名)

  議長   大沢治一君     副議長   大塚冨男君

  議員   大川征一君           江野沢隆之君

       安藤小二郎君          石井敏雄君

       松原信吉君           林 利彦君

       山口 勇君           永山典弘君

       田久保みき君          長岡明雄君

       田久保 良君          寺田昌洋君

       間中 賢君           小林貫司君

       有若 茂君           坂本 安君

       小林恵美子君          植田 進君

       服部友則君           伊東幹雄君

       茂呂利男君           海老原高義君

       斉藤茂男君           高橋敏行君

       佐藤健二君           小田口晃啓君

       松井秀雄君           田中利孝君

       酒井 胖君           作本春男君

       村山武夫君           三浦紘司君

       江島武志君           田所輝美君

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出席事務局職員

     事務局長      八角敏正

     事務局次長     大塚 哲

     副主幹兼議事係長  渡辺祐司

     書記        山崎茂則

     書記        津花謙一

     調査係長      三上博文

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出席議事説明員

     市長        大澤一治君

     助役        芳野彰夫君

     収入役       菅澤 稔君

     教育長       礒貝謹吾君

     水道事業管理者   高橋 功君

     企画部長      松村 護君

     総務部長      岩井彌八君

     財政部長      安原 克君

     市民部長      清水治男君

     福祉部長      秋山幸夫君

     保健衛生部長    篠原三郎君

     環境部長      三橋竹夫君

     経済部長      伊藤勇毅君

     土木部長      山口一男君

     都市計画部長    加瀬鉄明君

     都市整備部長    秋元隆司君

     消防長       仲村定雄君

     監査委員事務局長  松村和男君

     農業委員会事務局長 樫山孝吉君

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議事日程

議事日程第4号

                     平成8年12月12日午前10時開議

第1  一般質問

第2  質疑

第3  議案の委員会付託

第4  請願・陳情の委員会付託

第5  休会の件

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          12月12日午前10時開議



○議長(大沢治一君) ただいまの出席議員は33名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(大沢治一君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により発言を許します。

 永山典弘君。

          (永山典弘君登壇、拍手)



◆(永山典弘君) おはようございます。

 通告順に従いまして、質問いたしてまいりたいと思います。

 まず、最初にお願いしたいことは、この2日間にわたって、かなり具体的な議論が展開されていますので、私も例えば長岡議員、また寺田議員と関連する質問が、その確認事項をもういただいていますので、その答弁はなさらないでください。ですから、その確認を前提に質問していきます。ですから、必ず重複したようなことを言わないでください。

 この2日間にわたりまして、かなり突っ込んだ議論がされて、例えば非常に八千代の財政というものは、もう危機を超えて解体寸前であると、そこまで状況は厳しいということです。ですから、例えば来年度の20億円の財政不足だとか、そういうことを踏まえた上で、なおかなり近未来の予測は、例えば、きのう有若さんがおっしゃられたように、市町村の研修センターへ私も行ってきました。その折、例えば2000年の段階で産業の空洞化は、今の9%から27%に達する予測は報告されています。ですから、現在の230万人の失業者は、恐らく450万人の失業者が出るだろうと。そして2002年に貿易収支はゼロになって、そこから赤字になる。ですから、双子の赤字は2002年から始まるだろうということ。それから、人口については、2003年ぐらいまでは200万人ずつ増加するけれども、減少傾向をたどり、あと60年か70年ぐらいには7,000万人から6,000万人ぐらいの人口になるという、非常に将来にわたっても厳しいことが予測されています。ですから、地方公共団体の現在の状況を議論する上においても、やはりこうしたものを踏まえながら私は、きょう質問したいと思っています。

 今回の質問の趣旨は、実は、この研修センターから帰りまして市民との懇談会を持ちまして、いかなる理念に基づいて行財政改革を進めていったらいいのかというテーマで3回にわたって懇談会を持ったわけです。ですから、そのとき、まず行革の間に庁内諸問題が市民から指摘されまして、では今回は、この庁内問題をまず最初に取り上げて質問し、また執行部の回答を得て、その回答をたたき台にして、もう1回、公開討論会を持ちましょうという約束の上で質問させていただきますので、具体的にお答え願いたいと思います。なお、今回は八千代市の職員労働組合の方ともお会いできました。快く会っていただき、非常に資料もいただきましたし、数々の活発な議論もできたこと、これは御協力いただいた組合の方々に私は深く敬意を表し、また謝意をあらわしたいと思います。

 まず、第1の庁内問題ですが、女性職員の地位と処遇に関しましては、これは従来から大澤市長が女性職員の抜てき、登用を積極的に考えていくと、こうしたものが果たして、この2年の間にどういう動きがあったのか、まず人事配置ですね、その配置状況また昇格というものがどういうふうにされているのか、具体的に数字を挙げて答弁いただきたいと思います。その際、配置するにしても、あるいは昇格するにしても、その評価基準、あるいは評価の算定基準をどういうふうに立てられて人事を動かしていかれているのか。これは芝の信用金庫の地裁判決において、やはり男女の雇用機会均等法を踏まえた上で、女性の昇格待遇について、原告の女性が圧倒的な勝訴判決を得ています。ですから今後、市役所が開かれた行政を展開するに当たって、この配置及び昇格の基準というものが不明確になり、そして女性職員からの不満の声が、もし裁判ということになった場合には、十分その可能性も考えられますので、果たして説得的で合理性のある、そうした基準があるのかどうかということを踏まえて、お答えいただきたいと思います。

 それから、2番目のノー残業デーの増加に伴う人件費の現況ですが、これは山口議員が質問されたときに、ノー残業デーが1日から2日にふえたのに人件費が700万円上がった。その理由が人事院勧告による定期昇給だとか、あるいは、そうしたいろんなことによって上がったんだという答えがありました。これはもう全然、理由になっていません。こんなことをまともに答えること自身がおかしいので、例えば、もし、そういう定期昇給と人事院勧告がどうだというふうに理由づけするならば、幾らノー残業デーをふやしても、毎年これは上がっていくわけですから、これは理由としては合理性が全然ありません。ですから、なぜ上がったのか、その原因です。それから、今後どういうふうに、このノー残業デーあるいは残業手当そのものに対してのチェックとか、それから、もし現在の段階で対策が立てられないならば、今後どういうふうな形で、その超過勤務に対して指導していくのか。例えば、職務のマンネリもありますし、あるいは職員の健康管理もあるでしょうし、そもそも私、この問題に関しては、現在の役所の組織が残業を前提とした定員なのか。例えば適正の定員についての行革の計画があります。これは最後に質問させていただきますけれど、今、この残業を前提としなければいけないくらいの定員なのか。それとも残業しないで余裕がある定員なのか。そういうものを踏まえて今後、行革の中にでも、やはり位置づけていただかないと、ただ、きのうまでの答弁のような非常に不親切というのか、全く意味のなさない答弁をして、それで、ふえましたと。ですから有若議員が言うように背筋が寒くなると、こうなるわけです。ですから、これをちょっと踏まえて答弁してください。

 次に、手当の問題です。この手当は3つあります。いろいろあるんでしょうけれど、調整手当もあれば特殊勤務手当もあります。自治省からの通達もあります。そして私は、その2つについては、この次の議会に、もう1回、含めて質問したいと思いますので、今回は、いわゆる市外出張手当、例えば、これはどういうふうな形で市外出張手当が支給されているのか。聞くところによりますと、県に出張すれば、これは部長が行っても、だれが行っても手当が出る。あるいは習志野に行っても出る。だから、そのことについて手当をする、それが事実ならば、その手当をする根拠です。なぜ給料というんですか、それ以外に手当を支給しているのか。その支給の根拠です。これをぜひお聞かせいただきたいと思います。

 4番目は、職員の駐車場の管理ですが、まず市民が一番困っているのは、市役所にめったにいらっしゃらない方が来ると車の入れるところはない。それから非常にぐるぐる探して、その途中に接触事故だとか、あるいは、そういうトラブルが出てくる。来庁者はそんなにいないのに、いつ行っても駐車場はまず常に満員なのはなぜなのかということから、この市民の声からこれが出た問題です。ある市民が職員に説明をしたら有料ですからと、こういう非常につっけんどんな返事をもらった。じゃ有料は幾ら払っているのか、その有料ということ。それから、あと出張所に例えば勤務している人の駐車場の支払いはどうなっているのか。例えば、八千代台の出張所には駐車場ありません。ですから民間のを借りているわけですから、そのときの本庁での勤務をしている職員との公平性の問題ですから、これもお答えください。

 次に、職員の意識向上の問題ですが、これは、なぜか職員は元気がない。暗いというのか沈滞ムードがあるというのか、非常に陰気くさい、役所の中が。窓口のお2人が極めて評判がよく、明るくて親切なだけに、そこから入ったところの格差が著しいと。これはもう懇談会でも非常に指摘されております。だから、これ、どうしてなんだろうと、これが議論になったわけでして、そのときに出たことは3つあります。

 まず、大澤市長は開かれた市役所を目指すと。市民感覚に近い市役所、明るい職場の雰囲気づくりをしたい、こういうふうにおっしゃられている。その姿勢というのか、その方向を、なぜ逆に市民から今、受けとめられているのか。これはまず1つには、どうも市役所のそもそもの仕組みが、県だとか国の、いわゆる従属組織であって、あるいは下部組織であって、みずからの市役所の仕事の大半をそこに奪われておることから来る自信のなさというのか、そこに職場のマンネリが1つあるのではないかということが第1点。

 それから、もう1つは、そもそも大澤市政は行財政改革、これを非常に強く訴えられて、このこと自身のお金がないと。そういう中で、どうも職員はそれをマイナス思考に受けとめているのではないか。ですから、重点的なあなたの政策というのが何をしたいか。例えば私、繰り返し質問し、提案させていただいているように、この限られた財政の中で、自分は何を目指す、あるいは例えば1年なら1年、2年でもいいですけど、この任期中にこれをやりたいと。そして次の任期においての展望としては、これをやりたいという政策の重点性というのか、そういう姿が市民に見えていない。あるいは職員の中にも見えていないがゆえに、これがなぜか負の行政というのか、マイナスの思考に行って、何か自信がないというのか、これが何かあるような気がします。

 これは助役にもお聞きしたいんですけれど、最初に大澤市長が誕生されて、そして助役が任命された段階で、何回、助役にお会いして、そして、どういう話をされて協力要請をされたのか。助役さんは八千代市に住んでいるんですかとか、私、そこら辺までお聞きしたのはなぜかといいますとね、私、組織においてナンバー2というのは物すごく大事だというふうに昔から思っているので、さあ大澤体制を支えるについて、どういう助役さんがいらっしゃるのかと、こういう認識で、まずお聞きしたわけです。ですから私は、このナンバー2というものの助役さんに対する期待は、もう人後に落ちないと思うんですよ。ですから、ここのところで、前回も言いましたけれど、対外的なリーダーシップを市長が主に担うならば、対内的なものは助役さんが主に担って、そして例えば職員の不満、いろんな不満があるでしょう、人事の不満もあるでしょうし、あるいは誤解から来る不満もあるでしょうし、そうしたものを踏まえながら、職員労組との積極的な問題提起だとか、あるいは職員との交流とか、そういうものをやっぱり我慢強くというんですか、そもそもナンバー2のとにかく仕事というのは、まず辛抱強く人の話を聞くと。これが遠藤周作の秀長じゃないけれど、秀吉にとって秀長のナンバー2としてのすぐれた点は、まず第1に彼は絶対、下へ向かって怒ったりとか、あるいは、そういう短気な面を出していない。そして第2は、問題点を非常に、時にはクールにとらえながら、距離を置きながら、そして数々の、あの豊臣体制のお歴々をまとめていった。そして最後には、自分はいつでも責任をとるという、こういう不退転の決意というもの、そういうものによって秀吉を支えていた。ですから私は助役にそれを期待しているわけでありまして、ここのところを、やはりもう本当に、この八千代市に骨を埋める決意で仕事をやっていただきたい。なさっているんでしょうけれど、もっともっと、それを期待するということです。これについて助役の決意のほどをお伺いしたい。いわゆるお役所仕事の停滞と市民に認識されている原因というものについての、いろんな今の問題、私のこうじゃないかということがもし間違っているならば、それはそれで大いに反論していただきたいと思います。

 次に、旧八千代郵便局の取得の問題ですが、これは、この20億円の財政不足の折、また、きのうまでのごみの問題ですよね、そうしたいろんな施設の、こうした議論の前提に、果たして今回7億8,000万円も投入して契約をする根拠というのか、緊急性というのか、緊急かつ必要性があったのかどうか。そして先行取得の意味もあるのかどうか、賃借りはできなかったのか。国に向かって借りるということは、例えば3年なら3年、5年なら5年、行革の大筋のめどが立った段階まで貸していただきたいというような交渉はなされなかったのかどうか。コミュニティーセンターとしての、そういう陳情の採択の問題もあります。ですから、それを十分私も承知していますが、今回の目的は教育委員会の移動ですから、これでしたら市役所の中の整理整とんをしたりとか、そうしたやり方で変えることができなかったのかどうかという、そういうことについてお聞きしたいと思います。

 3番目の余裕教室の活用ですが、これは教育長にちょっと念のために先に言っておきますけれど、寺田議員の答弁で、まず余裕教室のこと、これは答弁は絶対にしないでください。これはもう確認とっていますからね、まず、私との話でも1階は低学年で特殊学級が使っていることが1つ。それから、2番目は教育上の観点。3番目は、もし福祉のデイ・サービスセンターに利用したならば、補助金は返還しなきゃいけなくなる必要性はありますから、ですから、この3点で社会教育以外にはお貸しするつもりはありませんと、そういう答弁がなされています。ですから寺田議員の質問に対する答弁でも、子供会とか長寿会のボランティア活動の集会とか町内会とか、文化団体の学習発表会とか講習会、こういうもので、いわゆる福祉には現在のところ考えていないという結論ですが、では、これからお聞きしますね。まず、1階の低学年とか特殊学級の空き教室が全然ないんですか。あるいは、どのぐらいの数字があるのか、現在の段階でお答えください。それから、教育上の観点と、これは何ですか。教育上の観点と言われて、例えば社会教育なら教育上の観点で問題ないけれど、福祉がデイ・サービスで使うというようなことに対しては教育上の観点で問題が出るんだったら、具体的にどういう問題が出るのか、お答えください。それから、補助金を返すという可能性がある。私、これはどうかされたんじゃないかと思ってびっくりしたんですけれど、合理性があるのかもしれませんから、今まで例えば市川市だとか埼玉県も積極的にデイ・サービス、空き教室を高齢者社会福祉に使うんだったら3分の2補助しますよとか、あるいは京都の宇治とか、全国続々と文部省の縦割り行政が、他の省が使うにしても緩やかな枠を外していく方向で、現時点にこういう答弁をされるということ、どこか例えば補助金を返したケースがあるなら返したケースをお答えください。

 次に、グループホームについては、きのう小田口議員さんが祝金の問題を、弱い高齢者のお祝金をカットするのもという発言をされて、私、これは自分の名誉のために言っておきますけど、金はあろうとなかろうと、私はむだな金はそもそも使うのに対しては反対です。ですから、このお祝金の問題もはっきり2つの方向を出していますよね。1つは、シルバー人材センターのような生涯現役でありたい、社会参加をしたいという、そういうものについては、どしどし公的援助をしながら、そういう高齢者の方々と手をとり合って、そして社会を活性化していく、そういう事業についてはお金を惜しむべきではないということ。そして、弱い高齢者の方にも、この世代は一番貧富の差が激しくて、そして、その7,000円なら7,000円のお金を、本当に生活費のように待ち望んでおられる、そういう階層の方、また、もう年金はいっぱいいただいて、企業年金とか厚生年金もいっぱいいただいて悠々自適の人の7,000円は一律に取り扱うべきではないので、この見直しをしてくださいと。そして、その余ったお金をシルバー人材センターとか、今回、提案する、例えばグループホームを積極的にこの八千代市に展開し、民家をお借りするなり、そしてボランティアの協力を得るなりして、そしてそれを今までの一律のお祝金との、これを見直した余ったお金をそういうふうに展開してもらいたいということなんで、全部お金がないから高齢者の方々のお金をカットしてくださいということは断じて言っているわけではありませんので、この点、福祉の方に、このグループホームについては八千代市は全然まだ活動ないけど、八千代市が福祉のパイオニアとして、それほど経費もかからない、そして治療効果も痴呆の初期、中期においては治療効果は著しいということから、例えば岡山県の笠岡市なんかは公立で踏み切っているわけですから、これをそんなにお金のかからない工夫、民家をお借りするなり、ボランティアの連携のもとで、これはぜひ進めていただきたいと思うんですが、これについてお答え願いたいと思います。

 もう30分もたって、時間がどんどん……。本当は2番目のこの職員一体性の確保を思い切って私なりのことについて、ちょっと言いたいんですけど、とりあえず1問であれしますから簡潔に答えてください。もう30分になっちゃったから。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 永山議員さんの1回目の御質問に対してお答えをさせていただきます。

 私からは、女性職員の地位、処遇ということでお答えをさせていただきます。

 平成8年4月1日現在の職員総数でございますけれども1,538人、うち女性職員は578人で37.6%でございます。そのうち部長級におきましては、部長級29人中、残念ながら女性の方はおりません。課長級は80人中6人で7.5%、課長補佐級は50人中7人で14.0%、係長級は176人中32人で18.2%、全体で335人中45人で13.4%となっております。女性職員の昇格に努めておるところでございますけれども、民間においても消費者のニーズに即した商品開発等に当たり広く女性の意見が重視され、女性社員の登用がふえてきております。行政においても同じことであり、行政需要が複雑化、多様化してきている中で、生活者である住民ニーズを身近なものとして感じる女性職員の意見等は貴重なものであり、女性の意欲と能力を十分に発揮することができるよう職域の拡大を図り、事務分担も補助的、庶務的なものに限らず幅広い経験に努めるよう、今後も積極的に女性の登用をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、昇格の基準について、どう考えるかにつきましてでございますけれども、自治体の場合は民間企業と異なり、職員個々の実績評価が非常に難しい面がございます。このようなことから、その職責に応じた能力がある、例えば交渉力や調整能力、あるいは決断力や指導力等総合的に勘案し、また所属部課長等の意見を十分に考慮して対応してまいりたいというふうに思っております。なお、昇格基準でございますけれども、1級から4級までの資格基準は男女同一でございまして、5級から昇格については長の任用行為であり総合的な判断のもと対応しております。

 それから、議員さんの中に、庁内が非常に暗いというお話がございました。それは行政改革、財政改革に、余りそのものだけに目が向いて政策が見えていないからだというお話がございましたけれども、私自身も今、行財政改革、一生懸命取り組んでおるわけでございまして、私自身、なるたけ明るい庁内、そして市民に開かれた庁舎ということを、ぜひ前提に頑張っていきたい。しかも、私は今回このように多くの傍聴の皆さんが市政に関心を持って見えていらっしゃるということが、非常に私自身も行政に対しての市民の関心というものがうかがえるのではないかなと、このように思います。

 なお、他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 助役、芳野彰夫君。

          (助役 芳野彰夫君登壇)



◎助役(芳野彰夫君) 永山議員から庁内の諸問題の中で、助役はもう少し一生懸命やれというお言葉がありました。その中で、大変対外的、対内的にも大澤市長さん、一生懸命やられております。助役といたしましては、市長の補佐役といたしまして、大澤市長さんの命を受けまして市長さんの補佐役として、いろいろと対外的、対内的なことにやっているつもりでございますが、特に助役の任務としましては、庁内の各部の調整という問題があろうかと思います。現在、八千代市は行財政改革大綱あるいは実施計画で示されたとおり大変難しい問題が山積しております。ソフト面、ハード面におきましても難しい問題が山積しておるわけでございますが、特に財政状況につきましては大変厳しい状況でございます。そういう中で職員の方々にも大変頑張っていただいておるわけでございますが、職員の方々、大変優秀な方が多うございます。私としましては、こういう優秀な職員の方々と一緒になって八千代市をよりよくするために、微力ではございますが少しでも頑張っていきたいというふうに思っております。当然、豊臣秀吉の補佐役であります豊臣秀長みたいにはまいりませんが、微力ではございますが最大の努力を尽くしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から行政改革の中の庁内問題等について4点。

 まず、ノー残業デーの関係でございますけれども、要因といたしまして、昨日も少し申し上げましたが定期昇給もあるわけでございますが、そのほかといたしまして業務的には予算編成の関連事務、あるいは東葉高速鉄道開業に伴う準備事務、さらに固定資産税評価がえのための準備事務等の特殊な事情が含まれているということをつけ加えさせていただきたいと思います。

 それから、次に諸手当の問題でございますけれども、これにつきましては市の旅費条例、あるいは国・県に準拠した中で標準的な実費額を基礎として計算された定額方式で支給することとなっているところでございます。また市外出張旅費の日当の趣旨は、出張中の昼食費、あるいは出張に伴う諸雑費並びに目的地での交通費を賄うものであり、路程としては50キロメートル以上の場合、1日分を支給しており、50キロメートル未満の場合は経費も通常、要しないというような観点から、その2分の1の支給というようなことでございます。

 それから、駐車場問題でございますけれども、これにつきましては、御意見もありましたけれども平成9年度をめどに職員用駐車場の縮小を図り、来客用駐車場のスペースの拡大に努めてまいりたい。また、出先機関との関係等もあるわけですけれども、これらも含めて今後、平成9年度に向けて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、職員意識の向上の問題でございますけれども、これにつきましては、いわゆる従来の行政主導から、市民と行政の共同が機軸となり、むしろ市民が主体的役割を果たす局面もふえてきております。そのようなことから、新しい行政の役割は、いかに市民の地域に根差した知恵とまちづくりの内発的なエネルギーを掘り起こし、盛り上げ、最終的な計画へと結びつくよう支援していくことではないかと考えているところでありますが、本市の場合、財政運営の厳しさが続く中で、市民要望にこたえることも従来より厳しい状況にあるわけでございます。このようなことから市民要望は受けとめつつも、行政がすべて実施するのではなく、市民の協力を得ながら、できるものと、できないものを率直に申し上げ、理解を求めていくことが必要であると考えております。職員におきましても、このような意識を持って市民福祉の向上に努力していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、郵便局の跡地の問題でございますけれども、これにつきましては現在、本庁舎は旧館、新館、別館の3館となっているところでございますが、人口が15万人を突破し、また市民ニーズの多様化、行政需要の量的、質的増大と職員の増加、あるいはOA機器等の整備により庁舎が狭隘となり、事務スペースの確保、会議室の使用にも困難を来すような状況でございます。このため、平成5年3月に八千代市庁舎建設基金を設置し、庁舎増築のための建設計画を立案してまいったわけでございますが、御案内のように現在、庁舎建設につきまして凍結というような形をとらさせていただいております。このような中で、市庁舎にかわるものとして何らかの代替措置が必要というようなことで種々検討してまいったところでございますが、八千代郵便局がゆりのき台に移転するとの話があり、この話を受けまして、平成8年1月の庁舎問題検討委員会に諮り、同委員会で八千代郵便局跡地取得を決めたところでございます。国は八千代市単独で買い取ることを前提として照会があったことも事実でございます。市の方針として、この跡地利用が決定されました。その後、8年3月、第4次実施計画に八千代郵便局跡地取得が位置づけられていたところでございまして、これを先ほど御意見にありましたように今後、教育委員会を1つの考え方を部局を移動し、その後、福祉部門関係をできる限り2階程度にワンフロアー化で福祉の部門の一元化とか、そういったことも庁舎内の整備に図ってまいりたいというように考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大沢治一君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から、グループホームについてお答えをさせていただきます。

 御指摘のグループホームにつきましては、お年寄りにかかわります生活及び居住形態のユニークな施策でございまして、私どもといたしましても注視しすべき事業だというふうに思っております。当面は最大の目標であります老人保健福祉計画に掲げるケアハウスの整備に力を注ぐことといたしておりますけれども、御指摘の施策につきましても他市の実施状況、そういったものを研究しながら考えてまいりたいというように思っております。



○議長(大沢治一君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) それでは、余裕教室に係る問題につきましてお答えをいたします。

 先ほど、前の段階は答えなくてよろしいよというお話ありましたけれども、基本姿勢なので答えさせていただきたいと思うんですが、これまで多くの議員さんから御質問いただいているわけでございますけれども、学校の施設でございますので、これは国の文部省からの定めでありまして、第一義はやはり学校施設でありますので、学校教育を推進するために全面的に活用しようと、こういうことでございます。そして、さらに余裕があった場合に社会教育に開放していくと、こういう姿勢で、それ以外になりますと、先ほど議員さんからお話ありましたように、いろんな法的な問題が出てきて制約がかかってしまうと、こういうことでございます。まず、そういうことで、その基本に立って余裕教室の活用計画策定委員会というものをつくりまして今、進めております。

 そして先ほどの御質問の3点でございますけれども、まず勝田台南小学校の1階の教室でございますけれども、普通教室が9教室ございます。その使い方につきましては1年生が2クラス、それから特殊学級が3クラス、それから生活科という使い方を1つしております。それから研修室が1つ。それから余裕教室として使って、さらに余るという、こういう教室が2つあります。この2つの教室を開放していこうということで今、進めております。間もなく、これは開放いたします。

 次に、教育的観点ということでございますけれども、今日まで、どちらかといえば学校教育は知識を詰め込むという、そういう教育に陥りがちでありました。したがいまして、その指導方法もホームルームに子供たちがいて、それを教師が一方的に教え込むと、こういうスタイルが多かったわけでございますが、今、新しい指導要領に基づいて現在、行っている教育というのは、そういうことを打破しなくちゃいけない。そこで子供の個性とか子供の主体性というものをもっと尊重した教育を行なわなきゃいけないと、こういうことからホームルーム以外の、そういう余裕のある教室を子供たちの教育に開放し活用していくと。子供たちの活動の場を保障していくと、こういう考え方で今やっております。

 次に、福祉ということでございますけれども、これは非常に難しい問題がございます。新聞報道等を見ますと市川の例も挙がっておりましたけれども、そういうことは私どもも重々承知しております。この問題につきましては今後、情報収集に努めたり、関係機関と協議を進めて研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので御理解を願いたいと思います。



○議長(大沢治一君) 永山典弘君。

          (永山典弘君登壇)



◆(永山典弘君) 時間がないんですのでポイントだけで、聞きたいことは山ほどあるんですけれど、例えばノー残業デーに関しては、今、新しい理由づけをされた。その理由というのも非常にちょっと、それだけだろうかと。ですからね、問題はチェック体制、例えばタイムカードの導入とか。山口議員がタイムカードを導入したらどうかと言ったら、それは人数がふえたので、昔は使っていたけれども、もう今はやめましたと。ですけれど人数がふえたからやめたというのは、これは理由に全然ならないし、要するに船橋市なんかは八千代市よりも多い職員でタイムカードを導入している。それから、次に2番目は、そもそも、そういう職務のマンネリとか、あるいは部局間に恒常的に勤務の量の例えば差が出ているような場合の適正な配置は、業務配分はされているのかとか、あるいは職員配置の見直し、また偏りはないのかとか、現在の申告制というものは前に申告する人もいるし、それから後に、これこれをやりましたというふうに申告する課もあるわけですから、課によって対応が違う場合に、そこら辺にルーズさは出ていないんだろうかという、そういうことで、もう1回答えてください。

 それから、市外出張は、要するに理由として、これは後で幾ら支払っているのかということについては表を出していただきますけれど、県も国も他市もやっていると。そうすると、これは結局、昔からの横並びの地方政治の問題ですから、その廃止は今のところ難しいということになりますれば、せめて例えば7級以上とか8級の人が、そこについては見直すとか、そこら辺の級による個別の対応はできるのかできないのかということは、これは答弁は、もう時間がないので結構ですので。

 次、教育長で、今の答弁はよくわからないんですよね、あなたのおっしゃるのは。例えば現在の教育観が知識を詰め込むスタイルから打破し、そして子供の主体性、個性を大事にするというふうに考えていると。教育のスタイルは変更しているんだと。

 ならば、ここに例えば高齢者がデイ・サービスでいらっしゃると。そしてボランティアがそれを支えているという、そういうイメージが1つ浮かんでくる場合、その姿、今日まで社会を支えて築かれた、その方々に対する敬愛の念というのか、それをボランティアの人たちが誠心誠意、支えている、そういう敬愛の姿を見ながら、そして、この競争社会で教育を受けている子供たちの傷をいやす教育的効果というものは十分私はあると思うんですよ。ですから、これがもし、あなたのおっしゃるように知識を詰め込むスタイルから、主体性を大事にする社会、こういう教育観が転換するんだということになれば、むしろそれは逆に、これを導入する、積極的に開放するということが趣旨としては一致するんじゃないですか。または人的な機構だけではなくて、まさに行革において、その哲学というのか、そういうものを今、問われているわけですから、理念を問われている。そうすると公共施設の余裕あるものを、いかにコミュニティーづくり、社会に還元して有効に利用するかということについては、あなたのおっしゃる今までの答弁は、もうずっと昔から言われていることですよ。

 もう時代は激変している。教育も本当に音を立てて変わっているわけです。だから、その中で、いやす教育、支えていく、その姿は生きた教材でもあるわけですから、私はむしろ今まで日本の教育に欠けていたものというのは、いやす思想が教育の中になかったと。これをどうやって社会の窓口の中に開放して、閉鎖の教育現場から、それを毎日毎日の中に生かしていくかということは、これは全然矛盾しないでしょう。あなたの言っているのは意味をなしていないじゃないですか。教育委員会そのものの成育というのか、それが、だから教育に全面的に、それはいいですよ、全面的にそれを使ってください。それは大いに、どんどん活用してもらいたい。そして社会教育に窓口を開いていただきたい。そして、それでもまだ余裕の教室というものは十分の活用をされていないんだから、そこについて福祉をここに導入していく、こういう状況に私は来ていると思うんですが、それはいかがですか。そこまで言うんでしたらね、私、非常に今、怒っているので、そこまで言うんだったら、じゃ学校の先生が駐車場を借りているでしょうが。ずっと、どこの学校だって駐車場をいっぱい教員が使っているじゃないですか。あれはどういう法律の根拠に基づいてやっているんですか。あれは違法じゃないですか。教育の、子供の庭でしょう、あれは。何で先生がどんどこ、そこに当然のように、そこを使うわけですか。それを答えてください。

 職員の一体性の確保の問題については、これをやると、また1時間かかる。これはもう質問じゃないです、2番目については。これは職員組合は大事です。はっきり言って大事です。ただし、これからの協議の場として積極的に、まず助役を筆頭にやっていただく、協議をしていただく。そして職場会議というんでしょうか、非組合員の方々もいらっしゃるし、組合員の方々もいらっしゃるから、そういう人を日常的な討論の場、それをこれから何らか考えていただきたい。それからトップダウン方式ではなくて、まさに行革の哲学について談論を自由にできる、そういう場づくりをやっていただきたい。これをちょっと質問というんですか、それだけ答えてください。要するに、これからの議論というのは、まず市民の視点、これがまずあります。それから組合の視点、行政の視点、それから組合員、非組合員の視点もあるでしょうし、そして我々議会の市民からのいろんな情報をあれして意見も言わせていただきます。こうした視点を複数の見方、これを共生のコンセプトにしていただいて、まさに限られた地方公共団体そのものが解体の危機に瀕しているわけですから、そのさまざまな見方、その視点を複合的に議論していただきたい。特に市民の場合は、最終的に負担を負うのは市民ですから。次の世代の市民、そういうふうに結果を負い、責任を負っていかなきゃいけないという、そのことがまず第一義に来る。その次に我々あるいは行政とか組合とか、そうしたことを十分認識していただいて職場会議というものを開いて大いに談論していただきたい。これについては次回に、もう1度、私も勉強して、これについて質問させていただきますので、教育長と、この点についての答弁をお願いします。



○議長(大沢治一君) 助役、芳野彰夫君。

          (助役 芳野彰夫君登壇)



◎助役(芳野彰夫君) 行革の実施に当たりまして庁内、そして組合との協議を精力的に進めるべきではないかというようなお話でございます。行革に限らず、行政のいろんな問題におきまして各部、庁内挙げまして、庁内の各部長さんだけではなく、各課長さん、係長さん、そしてまた副主査の方、主任の方々、職員全員でいろんな問題を皆さんでいろいろと協議していきましょうということを口を酸っぱく庁議でも言っておりますし、特に行革については大綱にも掲げてありますが、職員一丸となって、みんなでやっていかないとできないんではないか。もちろん市民の方々の御協力もぜひとも仰がなければいけない問題でございます。市民の方々の御協力、そして庁内全職員で、ぜひ抽象的な言葉だけではなく具体的に、各課、各部で、それができるようにやっていきたいというふうに思っております。組合の方々とも、いろんな問題で組合交渉もしておりますけれども、行革の実施に当たりましては組合の協力もぜひ仰がなければいけないというふうに思っております。いろいろと難しい面もあろうかと思いますが、誠心誠意、努力していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方からは、時間外勤務の関係の削減というようなことでの御質問があったわけでございますが、この問題につきましては単に予算上の問題にとどまらず、職員の心身にわたる健康管理や公務能率の向上というような観点からも必要と考えているところでございます。今後も時間外勤務の適正管理の見地から、所属長が時間外勤務を命ずる場合は、緊急、必要性を十分考慮するとともに、事前、事後確認を行う。そして計画的業務の遂行を図り、また職員の業務の適正配分を行う。また連続した日数の時間外勤務はできる限り行わないとか、原則として夜10時以降の深夜勤務は行われないような考え方、あるいは職員の休日確保のためにも振りかえ制度を活用することなどを考え、以上のことなどで所属長に徹底をするとともに、業務分析も行い時間外勤務の縮減等を図ってまいりたいとも考えておりますし、基本的には残業を必要としない組織を目指しているというようなこともあわせ申し上げ、突発的な緊急業務、あるいは季節要因の業務につきましては部内応援、計画的業務の遂行等で対応してまいりたいと、かように考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大沢治一君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 2回目の御質問にお答えをいたします。

 何点かあるわけですけれども、学校教育の中で、福祉を軽視しているのではないかというようなおしかりを受けたんですけれども、実は私も、生きた教育として非常に大事な側面であるというふうに私はとらえております。学校教育の中で福祉について、弱い者をいたわったり老人を大切にしなくちゃいけないというような、そういう教育というのは、いろいろな教科であったり、あるいは、いろんな部面で指導はいたしております。しかしながら、これは知的な面での指導であります。なかなか実践と伴わないと、本当に体にしみ込んでいかないと、こう私は考えております。そこで、それぞれの学校におきましては、そういう知的な面だけでなくて、いろんなボランティアを経験させるとか、いろんな活動をさせるとか、あるいは老人ホームを訪問するとか、できるだけ、そういうチャンスを多くつくっていくと。ですから学校の中で今、老人といろいろ一緒に授業の中に入って学習を進めたり、いろんなチャンスをつくっております。

 ただ、先ほども申し上げましたけれども、学校というのはやはり第一義は学校教育を推進するために子供たちが活動する場所を保障してあげなきゃいけないという私は責任がございます。そういう意味で申し上げました。それから法的な面で非常に規制がございます。そういう関係で先ほど申し上げたわけでございまして、学校の教育外活用につきましては法的に実際の裁量権が限定を受けております。補助金等に係る執行の適正化に関する法律というのがございまして、この適用も受けるというようなことがありまして、非常に、その学校の教室なら教室を専用に使っていくという場合には極めて難しい問題がありますので、そう簡単にいきません。さっき申し上げましたように第一義的には学校教育を保障してやらなくちゃいけないということと、それから、それで、なお余裕教室ができた場合には、そういう面が他の面に活用できるかということ、他の面というのは社会教育を飛び越えて、ほかの分野ですね、それについて、例えば市川市の例がありましたけれども、そういうことを私どもも研究してまいりたいと、こういう意味で申し上げましたので御理解をいただきたいと存じます。

 車の件につきましては……。



○議長(大沢治一君) 答弁者に申し上げます。時間が経過しておりますので答弁につきましては簡潔に願います。



◎教育長(礒貝謹吾君) 今、学校の先生がどうしても車を必要とするという職員は通勤に車を使っております。それにつきましては、それをどうしても使うものにつきましては届け出をさせて、それを許可をするという、こういう形で進めております。法律の面につきましては、ちょっと私、研究不足でございますので勉強させていただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 永山典弘君。

 永山典弘君に申し上げます。時間が経過しておりますので質問を簡潔に願います。

          (永山典弘君登壇)



◆(永山典弘君) 議員の皆さん方に大変申しわけありません。時間少しオーバーしまして、一言だけ言わせていただきたいんですが、今の教育長の答弁というものは、やはり役人そのものの答弁だし、例えば我々は生きた現実の中に、いろんな市民の苦しみとか市民の願いというものを、我々自身で、これが行政の仕事だと。何とか法律だとか、そうした条例とか、そういうものを乗り越えて、そして、この大事な八千代市の資産というものを活用できる、その方法はないか、こういう形で質問させていただくし、また相談させていただいているわけなんで、そのときに法律、条例がどうだとか、それは私も承知しています。

 だけど、それを乗り越えて各市は今やっているわけです。あるいは東京都の3割の空き教室をどういうふうに活用するかということは、これは現代的な非常にジャストタイムに大事な問題でもあるわけです。だから教育がどうだとか法律がどうだとかということを十分ここにいる議員の方は全員、私は承知して今、聞かれているんだろうと思いますし、私はそれは承知しています。ですから、そういうことじゃない。そして前段で総論的にその実践が大事なんだと。知識よりも実践が大事、じゃあ実践が大事なら、その中に、この片隅でもいいから、全部貸してくれなんて言っているわけじゃないんで、そこに生きた教育現場の中に、そうした、いやす思想を導入したらどうですかということについて問いかけているわけです。駐車場については教育長は許可できているわけですよね、その許可で貸しているわけですよね。ところが公的な真っ当な、まさに今、必要とされている、そういうものについては貸せないと。あなたの言っていることは、もう全く矛盾だらけの、話にならないので、3月にもう1回この問題に絞って私やりますから。

 終わります。



○議長(大沢治一君) 以上で、永山典弘君の質問を終わります。

 次に、坂本安君。

          (坂本安君登壇、拍手)



◆(坂本安君) おはようございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。私の質問は、東葉線問題、2点目にまちづくりと市民参加行政、そして教育問題の3点でございます。

 初めに、東葉線問題についてお伺いをいたします。

 八千代15万人余市民の悲願でありました東葉線が開通してから8カ月、東葉線に対する市民の期待が大きいだけに、市民の間では、さまざまな思いが錯綜をしております。本定例議会の冒頭、市長より東葉高速線のダイヤの一部改正についての行政報告がありました。ダイヤ編成の一部改正について、前段、市長を初め行政当局の御努力に心から感謝を申し上げる次第であります。さて、11月22日付読売新聞によりますと、船橋市芝山団地の東葉線利用調査によると利用率は48%で、従来のバス利用率は52%。終電車をもっと遅く、運賃が高過ぎ定期代の割引率は低い、運転本数が少ないなどの不満が多い。また定期券利用者は開業前の予測は73%であるが現状は57%。利用者人員の開業前の予測は14万5,000人で現在9万人の利用人員で伸び悩んでいる。さらに初年度収入の赤字は140億円の見込みで、このため財政支援が急務で、償還金の繰り延べや増資を含めた支援策の検討を始めていると報道がなされております。新聞報道による船橋市民の、終電車をもっと遅くとの声や運賃が高過ぎ定期代の割引率は低い、運転本数が少ないなどの不満の声は、東葉線の開通を最もこいねがった多くの八千代市民の声でもあると思います。市民の大きな期待にこたえ市民に親しまれる鉄道にとの思いから、さらなる改善に向けて、以下、何点かお伺いをしてまいります。

 1点目として、東葉高速鉄道株式会社の初年度収入の赤字は140億円と新聞は報じておりますが、予想される初年度の赤字額について確認をしておきたいと思います。自治体支援をできるだけ抑制する方策の1つとして、現行の償還制度の見直しがあります。日本鉄道建設公団への償還金の繰り延べについて、これまでの対応と今後の見通しについてお聞かせを願います。

 2点目として、自治体支援については、健全な会社経営を行っていくためには本市も会社の要請に応じて千葉県、船橋市とともに応分の負担をするとしております。千葉県、船橋市、八千代市の負担割合についての基本的考えについてお聞かせを願います。

 3点目として、本市の応分の予測負担額についてお聞かせを願います。

 4点目として、これまでも議会で訴えてまいりましたが、通勤通学定期の割引率の引き上げについて、さきの議会において、通勤通学定期の割引率の引き上げについて会社に対して主張してまいりたい。特に通学定期の割引率につきまして、保護者の負担軽減という見地から引き上げを今後も働きかけていきたいと市長は答弁をしております。通勤通学の定期の割引率の引き上げについての、これまでの交渉経過と今後の見通しについてお聞かせを願います。

 次に、バス問題についてお伺いをいたします。東葉線の開通に伴うバス体系、バス路線の再編成について、これまでも議論をしてきましたが、今回の路線の再編成は、バス事業者の公共交通輸送機関としての役割、社会的使命を放棄した再編成であると思います。ましてや企業経営のみに固執した理由は利用者の立場を考えないものであり、特にお年寄りや乳幼児を抱えた母親等、バス以外の交通手段を持たない交通弱者や八千代市民の足としての機能を阻害し、市民生活に大きな影響をもたらしております。一昨日、同僚安藤議員からも東葉線の開通に伴うバスの廃止路線について質問がありましたので、それを踏まえて簡潔にお尋ねをしてまいります。

 1点目として、一昨日の答弁で、廃止された4路線について市長名で要望をし、一部路線については改善されたということでありましたが、改善されていない路線についてのバス事業者の回答内容についてお聞かせを願います。

 2点目として、市長の公約であります公共施設循環バスについて平成9年度中に実施の方向で検討中でありますが、公共施設循環バス計画についてのバス体系改善検討委員会での協議内容と具体的実施案についてお聞かせを願います。

 3点目として、勝田台北口発上高野十字路線のバス便の減便に伴うふれあいプラザへのバス便の対応について、福祉部との協議内容と今後の対応についてお聞かせを願います。

 次に、まちづくりと市民参加についてお伺いをいたします。

 明年1月1日に市制施行30周年という佳節を迎える本市は、昭和30年代以降、日本経済の高度成長の進展とともに急激な人口の増加により首都圏の近郊都市として発展し続けてまいりました。15万市民、長年の悲願でありました東葉高速鉄道が昭和47年の都市交通審議会の答申以来、実に4半世紀の歳月を経て実現され、今、?21世紀に向けて大きく羽ばたこうとしております。八千代市のまちづくりにとって大きなインパクトを与える東葉線の開通は、八千代市のまちづくりに新たなる課題、行政への対応を投げかけております。東葉線沿線でのまちづくりが急ピッチに進む中、勝田台地域のまちづくりについて以下、何点かお伺いをしてまいります。

 初めに、栄町公園地下駐輪場建設についてお伺いをいたします。建設に向けての取り組みの経緯、今後の対応と建設スケジュール等について、昨日も同僚小林、有若両議員が取り上げ論議されておりますので、重複を避けて質問をしてまいります。

 1点目として、栄町公園地下駐輪場建設について私なりに検証してみますと、昭和63年の勝田台駅前周辺整備基本報告書に初めて、その整備方針が明らかにされ、平成元年度にスタートした第2次実施計画の改定版に勝田台地下自転車駐輪場基本設計策定を位置づけ、平成3年に、その基本設計を策定しております。また、平成5年の第3次実施計画では6年度実施設計、7年度工事となっております。平成3年に基本設計を行ないながら、平成7年までの4年間、実施設計を引き延ばしてきたわけでありますが、第2次実施計画以降の栄町公園地下駐輪場建設についての取り組みの経過についてお聞かせを願います。

 2点目として、計画から建設に至る行政の事務手続について私も詳細に承知をしておりませんけれども、整備計画がなされた後、基本設計が行われ、それに基づいて国や県に財政の裏づけとしての補助要望の協議をしながら、基本設計に基づいた概略的な計画を市民、地域住民への説明等を行い、地元住民等の理解と要望を踏まえて建設のための実施設計と同時に補助申請の作業に入り、建設工事の実施になるものと理解をしておりますが、計画から建設に至るまでの事務手続について、このように理解していいのかどうか、お聞かせを願います。

 次に、勝田台中央公園整備。現在の児童会館の建てかえ計画と中央公園の改修計画についての整合性を持たせ、地元住民の要望する複合施設の建設について、これまでも何回か議会でお訴えをし、お尋ねをしてきておりますので、簡潔にお伺いをいたします。昨年の12月議会で勝田台中央公園の改良については、児童会館の建てかえ問題も含めた中で検討する必要があり、公園の東側の県住宅供給公社所有の土地について公社と協議中で、第4次実施計画の期間の中で地元の意向を把握しながら新総合計画の中で建設を予定したいと答弁をいただいております。県住宅供給公社と、いつ協議を開催をし、当局と公社との協議内容についてお聞かせを願います。2点目として、新総合計画での建設計画の見通しについてお聞かせを願います。

 まちづくりの最後に、勝田台終末処理場についてお尋ねをいたします。勝田台終末処理場の機械の老朽化、処理能力の低下という状況の中で現在、印旛沼流域下水道への接続がえの工事が来年3月の完了を目指して進められております。勝田台終末処理場の跡地利用については、地元住民の意向を踏まえて利用方法を考えていくとしておりますが、勝田台終末処理場の跡地利用についての基本的考えと、その対応についてお聞かせを願います。

 3番目として、教育問題の学校におけるけがや疾病についてお伺いをいたします。

 本年5月、岡山県邑久町で発生した病原性大腸菌O−157による食中毒の被害は、わずか2カ月半のうちに全国に蔓延をし、9,000人を超す発症者や11名の犠牲者を出しました。いまだに、その感染源が特定できていない状況にありますが、11月29日付新聞報道によりますと、大阪府堺市教育委員会は、7月に起きた病原性大腸菌O−157集団食中毒の感染者に対し、症状や入院日数に応じた補償金、見舞金の支給を決定し、その対象者は約7,300人、総額は約8億1,000万円と報じております。事故や食中毒の未然防止は当然のことながら、不幸にして、こうした事態が発生した場合の対応、対策が大事であると思います。そこで1点目として、本市におけるこれまでの食中毒、事故等の状況についてお聞かせを願います。2点目として、学校で児童・生徒に事故があった場合、医療費などを補償する制度として日本体育学校健康センター法による共済給付がありますが、本市の学校における、けがや疾病に対する、その適用と共済給付の状況についてお聞かせ願い、1回目の質問といたします。?



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 坂本議員の1回目の質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、東葉線問題、開業後の諸問題についてお答えをさせていただきます。

 まず、読売新聞の11月9日にそのような報道をしてありますが、初年度の赤字額につきましてはということでございますけれども、現在まだ確定しておらない状況でありますが、輸送人員等の関係並びにダイヤ改正等により今後、輸送人員は増加するものと思われますが、開業当初見込んだ14万5,000人には及ばないものと思われますことから、赤字は相当な額が予想されるものと認識をしております。

 次に、日本鉄道建設公団への償還金の繰り延べについてでございますが、開業後の大きな問題は日本鉄道建設公団への償還金であります。特に、開業当初については償還金が経営を圧迫し、苦しい資金繰りが予想されております。そこで、この償還金問題について開業時から千葉県を中心に船橋市とともに国へ働きかけてきておりますが、国は当初、25年償還については制度上の問題であり、現在、民鉄線方式で建設している他線に与える影響も大きいということで難色を示しております。自治体としては東葉高速鉄道の建設期間の長期化に伴う建設費の増大という東葉高速鉄道の置かれた特殊的な立場を理解してほしい旨を力説をいたしております。また、平成8年6月には知事名で平成9年度国の予算編成に対する千葉県の要望事項として東葉高速鉄道株式会社の事業経営安定化のために償還期間の延長と元金の据え置き等の、いわゆる償還猶予等の要望をいたしました。また、さらに平成8年11月には東葉高速鉄道株式会社に対する支援処置について運輸省へ知事名で同様の要望もいたしております。この間、千葉県、船橋市、八千代市は償還金の繰り延べが可能となるような事務的な作業を行ってまいりました。そして現在、その詰めの作業の段階であり、平成9年度の国の予算にも盛り込まれるよう、残されたわずかの期間でございますけれども、最大限の努力をいたしておるところでございます。また、償還期間の繰り延べ、または猶予については、その方向づけが明確になった段階で議員の皆様方に御報告をさせていただきたいと考えております。

 次に、質問の2点目、3点目についてでございますけれども、関連をしておりますので、あわせて答弁をさせていただきます。東葉高速鉄道株式会社への自治体支援につきましては、1点目のお答えいたしました日本鉄道建設公団への償還期間の繰り延べ、または元金の据え置き等の償還猶予と密接に関連しておりまして、自治体といたしましては基本的には会社の経営努力も当然、要求いたしますが、市中金融機関の協力を前提に、毎年度、経営収支の結果を見ながら支援期間を極力短縮することが前提であります。また、支援の期間及び支援額については、運輸省も含めて現在、支援を想定したスキームを策定し検討している段階でありますので御理解をお願いいたします。なお、支援等の案ができた段階で議員の皆様方に御報告をさせていただきたいと考えております。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から東葉線問題の第4点目であります通勤通学定期の割引率についてお答え申し上げます。

 通勤通学定期の割引率につきましては、千葉急行電鉄、北総開発電鉄とほぼ同率の割引率となっておりまして、新しく建設された他線と比較すると、さほど低い割引率ではないと思われますが、今後、利用者をふやすためにも特に通学定期の割引につきましては、今までも市長より取締役会議等で要請をいたしておりますが、直接保護者の負担ともなりますので今後とも引き続き強く会社に要求してまいりたい、そのように考えております。

 次に、東葉線関係でバス路線問題ということで、その後の対応ということで3点ありましたわけでございますが、まず1点目の改善されない路線の廃止路線の今までの経過というようなことでありますけれども、東葉線の開通に伴いましてバス路線の改編がなされたわけでありますけれども、このうち廃止路線につきましては市民にとって重要な路線であると認識いたしております。4路線につきましては現在もバス事業者に路線の復活の要望をいたしておりますが、この話し合いの中では、バス事業者は公共輸送機関としての社会的役割については十分理解しているものの、近年のバス離れ現象が著しく、利用者は減少しており苦しい経営を余儀なくされているとの実情から、やはり利用者が少ない路線については、これ以上、会社経営の悪化を食いとめるためにはやむを得ないとの考えを示しております。しかしながら市といたしましては、公共交通機関としての役割を担うために、その実現の方法として、より一層、企業努力による全体の効率的な路線の組みかえ等を訴え、路線の復活ができないかということを現在も引き続き調整要望いたしているところでございます。一方、市では廃止路線を含めたバス路線全体についてもバス輸送の充実を図っていくために、バス事業者の理解を得た上で関係者が同じテーブルについて検討改善していくことを目的としまして、去る11月28日に八千代市バス体系検討委員会の開催に持ち込むことができたところでございます。したがいまして今後は、これらの話し合いの場を活用し、引き続き努力してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 次に、2点目の公共施設循環バスについては、第4次実施計画の中で位置づけ、平成9年度中に実施したいと考えております。公共施設循環バスの目的でありますが、市内に点在する公共施設の利用の際に市民の足の確保を図り、幅広い年齢層の方々に公共施設を有効に活用していただきたいという考え方が基本であります。また、この公共施設循環バスの実施に至るまでのスケジュールでありますが、既に情報収集等の作業は実施しておりまして、今後は先月、設立いたしました八千代市バス体系検討委員会の中で各委員の意見を聞きながら検討し、実施案を作成し、さらに八千代市交通問題協議会に諮り、実施していきたいと考えております。したがって、できるだけ早い時期に公共施設循環バスの運行を実施したいと考えており、バス体系検討委員会を逐次開催し、委員の皆様の意見を集約しまして実施案を作成いたしたいと考えております。

 次に、3点目のふれあいプラザ前を運行する勝田台駅北口発の便数の関係でございますけれども、平成8年4月末のバス路線の改編に伴い1日9便から6便に減便されました。このようなことから市といたしましては現在、東洋バスに増便の要望をいたしておりますが、この路線は長大路線ということがありまして利用者が少ないということで、増便については難色を示しているのが実情であります。また、ふれあいプラザ専用の送迎バスによる対応について福祉部とも協議いたしておりますが、直ちに現行コースを変更並びに増便することは困難でありますが、利用者等の実態に合わせて、引き続き福祉部と協議してまいりたい、そのように考えております。また、この問題については今後、八千代市バス体系検討委員会の中で、ふれあいプラザへの足の確保という課題も踏まえて検討してまいりたい、そのように考えております。

 次に、まちづくりと市民参加ということで、私の方から2点お答え申し上げたいと思います。

 まず勝田台中央公園の整備ということで2点、御指摘があったわけでございますけれども、まず1点目の平成7年12月以降の県住宅供給公社との協議はどのようになっているかということでございますけれども、勝田台中央公園東側に隣接する県住宅供給公社所有の元電話交換機施設の跡地利用につきましては、勝田台公園内にある勝田台児童会館の老朽化等の関係からしまして、公園全体の機能を考慮した検討が必要であるとの認識から、公社に対しまして所有地の譲渡につきまして申し入れをいたし、有償譲渡もしくは土地交換での内諾を得ておりますが、既に都市計画決定された公園面積を減少することは難しいことから、今後、県との調整を含め再度、公社との協議をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の第4次実施計画の期間の中で、地元の意向を把握しながら新総合計画の中で建設を予定いたしているところでございますけれども、その見通しにつきましてということでございますが、地域住民の生活空間であります公園機能としまして、関連施設の位置づけなどを含め計画づくりを進めることが必要であると考えておりますが、勝田台中央公園は都市計画決定がなされており、都市公園法からも、児童会館の建てかえによる複合施設の建設となりますと公園の形状変更が伴い、形状変更については国・県との協議が必要でありますことから、建設につきましても勝田台中央公園の改良及び児童会館の建てかえ等を一体としてとらえ、難しい問題でもありますが地元の意向を十分把握しながら関係部局とも連携を図り、計画策定段階に市民の方々の参加もいただきながら計画づくりを進め、新総合計画に位置づけてまいりたい、そのように考えております。

 次に、勝田台の終末処理場についてお答え申し上げます。土地利用の基本的な考え方と対応ということでございますが、勝田台終末処理につきましては、御質問にありましたように本年度中に、その使命を終えることになっておりますが、今後の跡地利用の基本的な考え方につきましては、地域住民ひいては市全体に愛され喜ばれる、地域の特性を生かし、なおかつライフサイクルを意識した、いつまでも親しまれるような利用方法を十分検討することを基本とし、その計画について次期総合計画において位置づけてまいりたい、そのように考えております。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から栄町公園地下駐輪場の建設に関する2点の御質問にお答えいたします。

 初めに、第2次実施計画以降、これまでの経緯と取り組みということについてでございますが、この計画につきましては第2次実施計画におきまして基本設計の策定が位置づけられております。これによりまして平成3年度に基本設計が作成されたわけでございます。しかしながら、当時は公園の地下利用につきましては都市公園法によりまして制約があったこと、あるいは東葉高速の開業がおくれたことや景気の低迷や消費経済が減速傾向を示してきたことなどによりまして、第3次の実施計画に、6年度を実施設計、それから7年度を工事ということで予算編成と事業実施の具体的指針となったところでございます。しかしながら、その後、さらに実施計画の見直しによりまして、実施設計を7年度に、それから工事を第4次の実施計画であります8年度から10年度と位置づけてまいりました。実施設計に当たりましては地元説明を行ないながら要望や意見を取り入れてきたわけでございますが、この関係から8年度に繰り越しされております。また、国に対しましては平成7年度に、平成8年度工事に係ります補助金の概算要求を行いまして、平成8年5月に補助金の内示を受けているところでございます。

 また平成3年度に基本設計を行いまして、平成7年度の実施設計に至るまでの期間があったわけでございますが、これにつきましては地価の高騰している勝田台駅周辺に新たに駐輪場の用地を取得しますことは非常に困難というような状況もございまして、公共用地の有効利用を図るために栄町の児童公園の地下に新設することとしたものであります。当然のこととしまして、公園の地下利用につきましては、当時、都市公園法によりまして、それなりの制約があったわけでございますが、特に、この公園につきましては当時、児童公園として位置づけられておりまして専ら周辺児童の利用を目的としておりまして、地下駐輪場の設置は好ましくないというのが国の見解でありました。しかし、本市の実情からいたしまして地下駐輪場の設置を認めるよう国に対しまして協議したわけでありますが、この当時、同様な問い合わせが国に対しまして全国から相当数ありました。その後におきまして都市公園法の改正があり、公園の多目的な利用について前進があったこと、また児童公園という分類がなくなりまして、児童ばかりでなく一般の人の利用にも供するという観点から街区公園ということに分類されるようになりました。公園としての機能を害さない範囲で地下の利用が可能となったものであります。したがいまして、これらの条件整備や関係機関との折衝に時間を要したものでございます。

 次に、計画から建設に至るまでの事務手続ということでございますが、基本的には御質問のように基本設計に基づいた概略的な計画を市民、地域の皆さんへ説明と、要望等踏まえまして実施設計と補助申請等を行い、その後に工事ということになるわけでございますが、実際面では国庫補助申請の時期や財源の見通し等各種の手続の点で難しい面がありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 教育関係の事故にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、学校における児童・生徒のけがや疾病の状況と、その対応についてでございますが、学校においては児童・生徒の生命の尊重を基本理念といたしまして、学校は教育の場として安全な環境のもとに心身の調和的な発達を図るという学校教育の目標達成に努力をいたしておるところでございます。しかしながら、学校管理下での不測の児童・生徒のけがや疾病が発生した場合は、速やかに適切な処置ができるように平素から職員の役割を明確にし、万全の救急体制を確立するとともに、事後の対応は日本体育学校健康センターへの医療費等の支払い請求や事故の再発防止に万全を期し、誠意をもって当たるよう各学校に指導徹底を図っているところでございます。

 学校における児童・生徒のけがや疾病の具体的な状況でございますけれども、平成7年度、切り傷あるいは捻挫など学校のけがでございますが、小学校で545件、中学校では331件。平成6年度におきましては小学校519件、中学校が331件、平成5年度、小学校で439件、中学校では346件となっております。次に、日射病や皮膚炎などの、いわゆる学校での疾病でございますが、平成7年度、小学校3件、中学校7件。平成6年度、小学校4件、中学校3件。平成5年度、小学校7件、中学校2件となっております。なお、中毒関係でございますが、平成3年9月にセレウス菌による食中毒事故が小学校にございました。

 次に、日本体育学校健康センターからの災害共済給付金でございますが、平成7年度は767万2,568円、平成6年度、761万8,910円、平成5年度、802万1,268円となっております。災害給付の補償見舞金についてでございますけれども、児童・生徒が授業中や休み時間、また学校外での学習や通学しているときなどに負傷や疾病、傷害または死亡などの災害について当該児童・生徒の保護者に対し日本体育学校健康センターから災害共済給付が行われ、災害共済給付の範囲は医療費、傷害見舞金などとなっております。御指摘の食中毒につきましても学校給食が原因と考えられる食中毒による疾病等の場合も、まず日本体育学校健康センターの災害共済給付が行われますので、この制度で対応していきたいと考えております。堺市において臨時的に補償見舞金の基準は出されましたけれども、制度につきましては結論が出ていないという状況であります。私どもも、これらの推移を見ながら研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(大沢治一君) 坂本安君。

          (坂本安君登壇)



◆(坂本安君) 2回目の質問を行います。

 東葉線の諸問題について、それぞれ御答弁をいただきました。通勤通学定期の割引率についてでございますが、これも過去、何回か議会でお訴えをさせていただいてきたわけですが、前回の答弁と同じような答弁だったと思うんですね。できれば市長も、ここで認識されているのが、特に通学の定期の割引率でございますけれども、これは学生の定期代は多くの場合、いわゆる保護者の負担であり、家庭に対する経済的負担というのは大きいものがあると思うんですね。ぜひとも新学期が始まるまでに実現できるように、これは要望しておきたいと思います。

 それから自治体支援について御答弁をいただいて、赤字額が相当額が予想されるということで140億円を超えるのか下回るのか、ちょっとよくわからないんですけども、東葉線に対する自治体の支援策、これについても、これまでもさまざまに議論をしてまいりました。昨年の6月議会で市長は、開業後の経営収支の改善について、東葉線の開業前、開業後においても大きな課題であると十分認識しておりますと述べております。また、本年3月議会では、自治体支援について、会社の資金繰りが悪化した場合、健全な会社経営を行っていくためには株主の一員として会社の要請に応じて千葉県、船橋市とともに応分の負担をすると述べて、東葉高速鉄道株式会社に対する財政支援について市長は議会で再三再四、明言をしております。本年6月、八千代市は新行政改革大綱を策定し、11月には、その実施計画を発表いたしました。八千代市新行政改革大綱の前書きと新たな行政改革の意義と必要性の中で、東葉高速鉄道の開通に伴う都市基盤の整備等行政需要は今後ますます増大かつ高度化、多様化することが明らかであると明記しております。しかしながら東葉高速鉄道株式会社に対する自治体支援策が、今後の八千代市の財政改革、財政再建を図っていく中で大変な財政負担となると思います。自治体支援策について、八千代市新行政改革大綱や行政改革実施計画の中でも一切、触れられておらないわけであります。一昨日以来、行財政改革の議論がなされ、その中で財政効果として10億円程度が見込まれる。平成9年度予算では20億円以上の財源不足が生じることが明らかにされております。来年度予算編成は、まさに財政非常事態宣言がなされなければならない状況の中で、東葉高速鉄道株式会社に対する財政支援、財政負担は、本市の財政改革を推進する上での大きな障害となると思います。また、財政再建を図る上で、他の自治体にない八千代市の大きな特徴であり、社会的時代的背景であると思います。こうしたことを踏まえて、以下、何点かお伺いをしてまいります。

 1点目として、行政改革推進本部、幹事会等庁内での自治体支援と財政改革とのかかわりについての検討内容についてお聞かせを願います。

 2点目として、自治体支援の年度別負担額の予測についてお示しを願います。

 3点目として、自治体支援策が財政改革に及ぼす影響について年度別にお示しを願います。

 4点目として、自治体支援策についての年度別財源の捻出方法と財源確保についてお聞かせを願います。

 5点目として、行政改革推進委員会での自治体支援についての意見をお聞かせ願います。

 6点目として、行政改革推進委員会での自治体支援についての、その対応の仕方についての意見をお聞かせ願います。

 7点目として、東葉高速鉄道株式会社に対する固定資産税の課税額と、その対応についての基本的考えをお聞かせ願います。

 次に、まちづくりと市民参加についてお伺いをいたします。

 栄町公園地下駐輪場建設について答弁をいただきました。この基本設計策定から実施計画に至る4年間、しかも、その間、平成8年4月開業を目指して東葉線の工事が着々と進められてきたわけであります。開業後の駅前の放置自転車がどういう状況になるのかは十分に当局は認識をしてきたはずであります。何ゆえ、もっと早くから地元説明会を開催し、地元住民の理解を得る努力をされなかったのか、私は非常に残念であります。この間の状況を放置し、今日の事態を招いた行政当局の責任は大変に大きいものがあると思います。市長は、市民が主役のまちづくり、市民1人1人が幸せを実感できるまちづくりを標榜しております。また市民と触れ合い、ともに語る市民参加行政を市政運営の基本に据えております。駐輪場を利用する市民の多くは、多くの場合、地元住民ではなくて、ならばこそ地元住民の理解と協力がぜひとも必要不可欠であると思います。行政側の一方的な考え方でなく、地元住民とりわけ近隣の住民との共生を図るため対話努力が必要であると思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。

 2点目として、本年9月議会で勝田台駅周辺の放置自転車対策として京成軌道を挟んで八千代高校の反対側の道路沿いに自転車駐輪場を建設していく旨の答弁がありましたが、現在ある八千代高校前の自転車駐輪場でも、その利用率が低いのに、建設予定の場所では市民の利用は私は考えられないと思います。したがって、当面、自転車駐輪場として北口の駅前広場に隣接してある現在の仮設自転車駐輪場を引き続き借地していくことが必要であると思いますが、当局の今後の対応についてお聞かせを願います。

 市長は所信表明の中で、市政運営の基本を市民が主役のまちづくりとして、市民が本当に望んでいる施策を市民発意と主体性を尊重しながら市民参加行政を推進すると述べ、市民参加行政の基礎的条件として、行政が行っていることが市民によく見えるようにする。情報公開、権利保護のための仕組み等4点を挙げられております。さらに、昨年12月議会での、市民参加行政についての私の質問に対し、「市民参加行政、市民がまちづくりの主役ということが私の基本的な政治姿勢であり、政策形成過程において市民の参加を得ることは、まちづくりにおいて望ましいことである」、このように答弁をしております。これまで、まちづくりについて行政当局はさまざまな報告書や計画書を策定してきております。検討段階での報告書等については市民に公表できないものもあるかと思いますが、それらの中には公表できるものもあると思います。まちづくりの市民参加行政を進めるための基準、システムづくりが必要であると思います。当局の考えと取り組みについてお聞かせを願います。次に、これまでも議会に提出された、これらの報告書や整備計画には、多くの場合、幾つかの整備案が併記をされております。こうした整備計画案の政策決定が不透明であり、市民の政策形成過程での参画がなされないまま行政側が決定した計画が一方的に市民に示され進められてきました。幾つかの計画パターンが示されている場合、情報公開を行い、政策形成過程への市民参加を進めることが大切であると思います。栄町公園地下駐輪場建設、勝田台終末処理場の跡地利用についてのシステムづくり、政策形成過程への市民参加について当局の考えと今後の取り組みについてお聞かせを願います。

 最後に教育問題について答弁をいただきました。そうした中で、学校で児童・生徒が事故に遭った場合、医療費などを補償する制度として日本体育学校健康センター法による共済給付があります。しかし、これだけで十分なのかどうか検討をする必要があると思います。今回の大阪府堺市教育委員会は、日本体育学校健康センター法による共済給付とは別に、病原性大腸菌O−157集団食中毒の感染者に対する補償金、見舞金の支給を決定し対応を図ってきました。それは先ほど1回目の質問でも述べさせていただきました。船橋市等においては、このセンター法に基づく保護者の負担、こういったものも市が全面的に公費負担として賄っているわけですね。ですから、これまでも平成3年に、先ほど教育長が言われたように食中毒事件を八千代市も起こしたわけでして、何ら、こうした見舞金等の対応はしていないわけであります。今後、学校における不慮の事故に対し見舞金や補償金を支給する制度がぜひとも必要であると思いますけれども、当局のお考えをお聞かせ願いまして2回目の質問といたします。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 坂本議員さんの2回目の御質問に対して答弁をさせていただきます。

 住民との対話努力が必要であるが、私の見解ということでございます。私も坂本議員さんの言うことは、ごもっともでございまして、情報の開示をすることが何よりも必要であろう。計画段階から市民の御意見を伺いながら事業を進めるべきであると、このように私も思っております。これから、このようにさせていただきたい。



○議長(大沢治一君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から2回目の御質問にお答え申し上げます。

 まず、東葉線の自治体支援ということでありますけれども、先ほど市長から御答弁申し上げてきたわけなんですけれども、この中で日本鉄道建設公団への償還の期間の繰り延べ、それと自治体支援について、いろいろやってきているわけなんですけれども、今現在、事務としまして関係者で、支援を想定したスキームを策定し検討いたしているわけでございますけれども、この条件等が整理され確定し、案が出次第、議員の皆様に御報告させていただきたいと考えております。また、作業の中で、もちろん私どもは本市の置かれている厳しい財政状況を踏まえ、主張すべきところは主張いたしているところでございますので御理解いただきたいと思います。

 次に、固定資産税等の課税客体みたいな話が出たわけなんですけれども、現在、東葉高速鉄道につきましては、もちろん敷地の用地の関係とか鉄道、線路の関係、それと駅舎の関係、それと電車の関係とか、そういうことでいろいろ国との関係もございます。といいますのは、列車そのものはやはり国との関係が非常に深いわけで、まだ確定できないという問題がありますので、その辺、今後、船橋市とも、もちろん県とも協議しながら詰めていきたい、そのように考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 次に、勝田台中央公園の関係で、まちづくりの中で市民参加行政のシステムづくりはどうなっているのかということでございますけれども、まちづくりにおける社会的背景は、画一的なまちづくりから個性あるまちづくりへの転換に伴い、従来、行政型主導から住民型主導へと変化し、行政施策に対する市民の関心も、公共施設の設置を中心としたものから施設の内容の充実を中心とした、いわゆる心の豊かさを優先したまちづくりへの関心が高まっております。御案内のとおり、このようなことから市民参加行政を推進していく上で必要なことは、先ほど市長も話しましたように政策形成の初期の段階から市民に積極的に参加していただき、徹底した協議と、それによる合意形成を図ることにあると考えております。そのためには、まず広聴を中心とした情報の入手と市政情報の十分な提供が市民参加の基礎条件と認識いたしております。今後につきましては、今議会で提案いただいております組織改正の中で市民参加推進室を新設いたしております。推進室が中心となりまして市民参加を進めるために政策形成の初期段階から市民を積極的に参加させ、市民の意見がどのような形で政策に反映されたかなどフィードバックするシステムづくり等を確立して、政策決定の過程がわかりやすくするようなことにいたしたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 次に、勝田台終末処理場の関係、同じく情報公開、市民参加の組み立ては今後どうするのかということでございますけれども、終末処理場の跡地利用につきましても、地域住民の意向を十分把握することが必要であると考えております。その計画内容につきましては、住民の意見や工夫を反映した利用方法を模索してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、住民みずからが主体となってつくられることを基本に今後、土地利用を推進してまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から東葉線問題にかかわりまして、東葉高速鉄道の自治体支援について行財政改革に係る庁内での検討あるいは行政改革推進委員会での対応といったことについての御質問にお答えしたいと思います。

 この問題は、支援の具体的内容が財政支援ということで、本市の財政事情を考えますと極めて重要な問題であると考えております。しかし、この問題につきましては、御案内のように八千代市独自では解決でき得ないというような庁議認識のもとに、行政改革に係る庁内での検討は実質的には行われなかったものでございます。また、行政改革推進委員会の対応でございますけれども、この問題につきまして、少なくとも新行政改革大綱実施計画策定に至る一連の作業過程におきましては、自治体支援の内容が推進委員会で検討いただくような段階には至っていなかったというようなこともございまして、行政サイドから御意見をいただくアプローチは行わなかったわけでございます。なお、行政改革推進委員会は、平成11年3月まで存続することといたしておりますので、実施計画のローリングや行政改革の進捗状況などにあわせ御意見などをいただくことにもなっておりますので、今後、推進委員会へ、そのような問題があることを投げかけていきたいと考えておりますので御理解のほどをお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から、2回目の御質問で勝田台北口第1駐輪場に関しましての御質問にお答えいたします。

 この第1駐輪場に関しまして現在、勝田台南の第3駐輪場、これは八千代高校前でございますが、これらの利用率が低いのに、さらに八千代高校のわきの京成軌道敷と道路の間を整備するよりも、現在の北口の第1駐輪場を引き続き借地としていくことが必要ではないかということでございますが、この第3駐輪場につきましては、駅から322メートルと離れておりますが10月現在の平均利用率は82.6%でございます。このような距離よりも比較的、利用率は高い状況にございます。これらの状況下のもとで勝田台の北口駅前の第1駐輪場が平成9年7月に鉄建の工事の終了によりまして廃止になるわけでございますが、これに関しましては、前回の議会で御答弁申し上げましたように、現在の勝田台南第3駐輪場の利用率等を考慮いたしまして、当面は八千代高校のわきの京成軌道敷と道路敷の間を整備いたしまして利用に供したいと思っております。これらの利用につきましては距離が若干ありますが、放置等につきましては強く指導して利用率を上げるように考えてまいりたいと思います。なお、引き続き北口第1駐輪場での借地の対応につきましては、財源等極めて困難な面があると思われますので、それらを考慮しまして今後、調査検討してまいりたいと思います。御理解をいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 事故の補償制度等についての御質問にお答えをいたします。

 この件につきましては、先ほど申し上げましたように現在は日本体育学校健康センターの災害共済給付で対応いたしております。その災害共済給付の内容も社会情勢の変化に伴って改善をされてきておりますので、基本的には、この制度を尊重していきたいと考えておりますが、御指摘の見舞金等の補償制度につきまして研究をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(大沢治一君) 坂本安君。

          (坂本安君登壇)



◆(坂本安君) 3回目の質問でございますが、一応、要望ということでお話をさせていただきたいんですが、今、自治体支援の問題について御答弁があったわけでございますが、ずっと一昨日以来、行財政改革の問題が議論されてきている、そういう中で八千代市は平成9年度の予算編成の中では約20億円の財源不足が生じるというようなお話があったわけですね。昨日も先輩の三浦議員から、この出を制して入りを図るということが大事だろうと。そういう中で、自治体に対する支援策というのが、まさに出の部分になってくるわけでして、そうした意味では本当に全職員、もちろん部長を初めとして、こういった問題について、もっともっと真剣に考えて取り組んでいっていただきたい、このことを要望して終わりにさせていただきます。



○議長(大沢治一君) 以上で、坂本安君の質問を終わります。

 この際、昼食のため暫時休憩いたします。

              午後零時7分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

              午後1時10分開議



○副議長(大塚冨男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 植田進君。

          (植田進君登壇、拍手)



◆(植田進君) それでは一般質問を行います。通告に基づいて4つ質問を予定していますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今回、行われた総選挙の中で、争点としては消費税を許すかどうか。さらには行政改革が争点になりました。とりわけ行政改革の問題では国も金がない。それから地方も金がない、国民の1人1人もお金がないということで、一体どこにお金がいっちゃったのかという、こういう問題になるんですが、大企業には実は120兆円という膨大な金がため込まれているというのは、これも事実でございます。こういう中で国が今、行政改革を進めるに当たって、どういう方向でやっていくのか、そのことが非常に国民も注目はしていると思います。しかし問題は、こういう国家財政の危機をつくり出した、その大もとに何があったのか。その責任も明らかにしないばかりか、その?一方で国民には負担を強いる。国民の大半が反対していたにもかかわらず住専に?6,850億円をつぎ込むとか、普天間基地の移転費用、これもアメリカが本来、持つべきものを日本が1兆円も負担をする。あるいは首都機能移転に14兆円、最終的には25兆円も、これにつぎ込む。アメリカのための思いやり予算、毎年2,714億円、あの阪神大震災の国民には全く思いやりがない。そういう中で今、総選挙での公約とばかりに整備新幹線の全面復活をするなど、こういうことでは本当に自民党橋本内閣に行革を推し進めることができるのか、こういうふうにマスコミなどにもこきおろされている始末でございます。

 こういう中で厚生省幹部の汚職事件が発覚をしました。福祉を食い物にし、国民の税金を食い物にしながら増税とは許せない。まさに国民の怒りは頂点に達しております。確かに、この中での官僚の、とりわけ厚生官僚がこういうことをしていたということについての怒りが大変大きいわけですが、事は官僚が悪い、あるいは悪徳業者だけが悪い、こういうことだけでは済まされないのではないか。やはりこれを正すべき政党及び政治家の姿勢が問われているのではないでしょうか。医療寝具協会、医療食協会の2つの団体から橋本総理大臣及び小泉厚生大臣に政治献金が渡っていたことが明らかにされました。この2つの団体は公取から独禁法に違反して摘発を受けるような悪徳商法に手を染めていたわけです。しかも小泉厚生大臣は医療寝具協会の会長まで務めているわけです。これで、どうして、こういう腐敗を正すことができるんでしょうか。ましてや行政改革を語る資格はさらさらないというふうに言わざるを得ません。

 さて、本題に入りますが、最初に情報公開について質問をさせていただきます。

 仙台地裁は、7月29日、宮城県食糧費訴訟で官官接待について氏名を含む全面公開を命ずる判決を下しました。懇談相手の公務員の役職や氏名は公開を拒否できる、いわゆる個人に関する情報には当たらない、こういうふうに述べて、個人を識別できる情報は開示しないとした情報公開条例のもとで、氏名まで原則公開とした初めての判決が下されたわけです。その後、宮城県は控訴を断念して、この判決が確定をしております。そこで確認をしておきたいのは、八千代市における情報公開条例、この仙台地裁の判決に照らして、今の到達点どういう水準にあるのか、その点について伺っておきたいと思います。

 次に、情報化推進についての質問でございます。

 行政改革大綱実施計画の5番目に、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上として、行政情報化の推進7項目(2)として情報化等による行政サービスの向上6項目を掲げているわけでございます。この議論の中で、中間報告書概要の第2部会ではネットワークについても市民課等がオンライン化を実施しており、また財務会計システムのネットワーク化、図書館LANの構築等ができる形となっているが、これらのシステムネットワークにおいて有機的につながりは現在考えられていない。しかし、これらを活用するための統括する組織が必要であり、その組織において内部システムネットワークを調整し、ハード、ソフトの統一化が必要である、こういうふうに述べられております。つまり、今は有機的なつながりもなければ、それを統括する組織も存在をしていないわけです。順序からいえば情報化総合計画を策定し、それに基づいて推進すべきではないか。なぜ、そんなに急いで、この情報化のための機械導入を進めるのか。その理由について、まず1点目、伺いたいと思います。

 2番目に、財務会計システムにおいては今、賃借料など本庁関係で55台、1,380万円、それから出先機関で23台、134万円、これはいずれもメンテナンス料は別建てになっているようですが、本庁関係で見ても1台当たり年間25万円になる計算であります。パソコン機器は今、相当安くなっております。購入した方が安くなる、こういうふうにも言われている御時世に、一括購入ではなくてリースにしている理由について伺いたいと思います。

 3番目に、ワープロソフトの使用に当たっては、システムに無理が生じ正常に機能しないので使わないでほしいという、各職場におふれが回ったというのを聞いております。現在はそういうことがないということですが、しかし今でもワープロソフトを使ってはいけないと思い込んでいる職員が少なからずいるということです。情報化、情報化と行革で叫ばれているのに、肝心の職員への情報伝達がこういうふうにあいまいもことしているという状況があるわけですね。まさに、こういう点で意識改革をしなければならないのは、こういうふうに情報の伝達開示、あるいは正確な情報をきちっと伝えるという意味で、やはり執行部自身にそういう問題での意識改革を進めなければならないのではないか、そういうふうに感じているものでございます。

 4番目に、各課では今、パソコン入力をできる人が2名から3名ということで限られている。そのために休みや、あるいは外に出ている場合には締め切りの5時までの入力が間に合わない。伝票処理ができずに翌日にずれ込んでいるというような問題点も派生している。この点もどういうふうに考えるのか、お答えいただきたいと思います。

 5番目に、査定の結果が文書でそれぞれ現場に戻されるわけですが、現場ではそれに基づいて入力するというシステムになっているようで、財務会計システムの中身からいえば当然、会計の予算のあり方、全部パソコンで入力し、それがホストに送られて、その中で査定が行なわれてパソコンを通じて返されるというのが、これがシステムの内容ではないかというふうに考えるわけですが、そういうふうにならないのはなぜなのか。この点でも執行部の見解を伺っておきたいと思います。

 次に、大きな2番目ですが、実施計画の中でコンピューター化による経費の問題については全く触れられておりません。経費と、その効果についてどういうふうに判断をしたのか。どの項目を見ても市民サービスの向上と、こういうふうに書かれておりますが、中身の吟味もなくて、これだけ書けば、それで済まされるというものではないし、職員配置への影響など、どういうふうに検討をされたのか、その点についても伺っておきたいと思います。

 3つ目にマッピングシステムの導入の問題。例えば水道の関係では概算で1億8,000万円を見込んでおります。財政状況が逼迫をしているということ、財源不足が20億円もあるというふうな、こういう危機的な財政状況の中で、それだけの費用を投入して上水道設備管理のマッピングシステムの導入を優先的に図る、その理由について伺いたいと思います。さらに言えば、こういうマッピングシステムは都市計画図あるいは固定資産税など、個々ばらばらにシステム開発が行われているというふうに聞いております。これはやはり統一的に行われるべきもので、まさに、この点でも行政のむだというものではないかというふうに私も考えているところです。

 4つ目に、国保の遡及賦課についてシステム開発及び電光掲示板についての導入などもうたわれておりますが、それぞれ導入を急ぐ根拠が大変希薄ではないかというふうに私は考えております。執行部の見解を伺いたいと思います。

 次に、3番目に八千代台、大和田地域の水害問題について。

 台風17号によって水害が発生をしたわけですが、ここから何を教訓として導き出すのか。私は人災というか、やはり天災ではなくて人災として見るべきではないかというふうに考える立場から幾つか質問したいというふうに考えております。八千代台、大和田地域に住んでいる、少なくない、この水害に遭われた方、住民は、大澤市長に期待を寄せて市政運営にも注目をしてきていると思います。そして水害の苦しみから開放してくれるのではないかというふうにも考えていると思います。しかし、今回の水害で、結局また同じような目に遭っている。行政は何をやっているのかという、私も現地に入った中で大変きつい言葉をいただいております。水害の出た当日、その中に市長も足を運んで現場を見て一緒に苦労すべきだ、こういう声まで私も聞いております。行政のやるべき仕事はたくさんあります。しかし、自治体のまず優先してやるべきことは地方自治法の第2条にもある住民の安全と健康、福祉をいかに保持するかという、この立場で、まず何よりも最優先で溢水対策に取り組むべきではないのか。その観点で以下、今回の水害の現場で起きた問題点を明らかにして執行部の見解を伺いたいと思います。

 第1に、1号幹線と芦太幹線の合流地点での擁壁が崩れ、民家の倒壊寸前にまで及ぼうとしていた問題です。この擁壁の崩壊の原因について、どうして、こういうことが起きるのか、その点について伺っておきたいと思います。

 2つ目に、1号幹線のブロックかさ上げについて住民からも疑問が寄せられております。かさ上げされた部分と、実際、今回かさ上げされなかった部分があって、そこから水があふれ出したという現場も私も確認をしております。

 3つ目に、1号幹線、芦太幹線とも満水状況になった中で大和田排水機場との調整連絡はどういうふうに行われていたのか。

 4つ目に、1号幹線のバイパスは完成しているのではないかというふうに思い込んでいた住民もいました。にもかかわらず、なぜ水害がこう繰り返されるのか。住民に情報が正確に伝わっていない。この問題もきちっと、なぜ、そういうことが正確に伝わらないのかということも明らかにしていただきたいと思います。

 5つ目にマンホールポンプについて。これも十分な役割を果たしていない。設置するのも、だから反対をしたんだと、こういうふうな住民もおりました。やはりこの問題でも、どれだけの能力があれば、どういう事態になるのか、そういう具体的な事例についても、きちっと説明をし、こういう雨量の状況では、これだけの働きはするが、これ以上では働きの機能が弱まるとか、そういう具体的な事実に基づいた情報をきちっと住民に伝えることが必要ではないのか、そういうふうに考えます。

 6つ目に、水防本部が市役所の中につくられました。現地との連携の中で、現地の対応は極めて不十分だということを私も実感しました。まず現地の責任者が明確になっていない。その結果、住民が何を望んでいるのか、何をしてほしいと願っているのかの情報収集、あるいは道路冠水などによる通行どめをどうするのか。住民への避難など広報などをきちっとすべき問題など幾つかの点でも浮き彫りになっておりました。水害が常態化している、こういう地域で当然それなりの体制をつくり上げる必要があるのではないかというふうに思うわけで、早急に現地での体制をどうあるべきなのか、この辺についても伺っておきたいと思います。

 次に、4番目の質問です。水問題として、直結給水について質問をしたいと思います。

 八千代市の飲料水は近隣の千葉市、習志野市、船橋市と比較しても、比較論からいえばおいしい水が供給されているというふうに私も実感をしております。現に千葉市などから本市に通勤をしている方々がコーヒーや御飯を炊くのにペットボトルに詰めて持ち帰っているという話も聞いたことがございます。しかし、この水を直接飲むことができないいわば1度、受水槽にためた上で、これを利用する市民も少なからずいるわけでございます。以前にも、受水槽の衛生管理上については大変な問題があるということが指摘されておりますが、この水道法による衛生管理については、10立方メートルを超える施設については施行規則第23条で、水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期的に行うことなど4項目にわたって義務づけはされております。さらに10立方メートル以下であっても50人以上の人が利用している施設については、千葉県の小規模水道条例などによって水道法に準じた義務づけが行われている、こういうふうになっております。問題は、この10立方メートル以下で、かつ50人未満の受水槽については小規模受水槽水道として法、条例の規制を受けない施設で全くの野放しになっております。これはあくまでも施設の設置者の責任に任されているという問題です。受水槽の管理が不十分な場合、衛生問題の生じる要因となっている。特に小規模な施設においては管理が不十分となりがちである。こういうことから直結給水システムの導入推進の中で問題点をこういうふうに指摘をしております。さび、泥、あるいはネズミやゴキブリの死骸などが浮いているなどというのは常識になっているわけです。一刻も早く直結給水による、おいしい水を供給すべきではないのか。そこで10立方メートル以下で、かつ50人以上、あるいは50人以下でも結構ですが、受水槽の数、今、八千代市内には幾つになっているのか。そして、この受水槽から直結給水に切りかえるための方針といいますか、方向というのか、これが今どういうふうに行われているのか、その点について伺って1回目の質問とします。



○副議長(大塚冨男君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 植田議員の第1回目の御質問に対して答弁をさせていただきます。

 私からは情報公開の件で答弁をさせていただきます。仙台地裁の宮城県食糧費情報公開請求訴訟判決との比較で、八千代市の食糧費に関する情報公開はどうかとの質問でございますけれども、宮城県食糧費情報公開請求訴訟の仙台地裁の第1審判決は、食糧費支出伺、支出負担行為兼支出決議書及び請求書中の懇談会の目的、開催場所、出席者並びに懇談会に係る債権者名及び口座名が記載されている部分を非開示とした宮城県知事の決定が取り消された事例でありますが、この仙台地裁判決と比較して、最近における八千代市の食糧費に関する公開について見ますと、支出負担行為、支出命令、請求書及び振込依頼書が該当する文書となりますが、債権者名、決裁印、数量単価、代表者印、振込先の銀行支店名を公開しているところであります。なお、債権者の取引銀行の口座番号につきましては非公開といたしております。以上比較してみますと、八千代市における食糧費の公開につきましては仙台地裁の判断と大差はないものと認識しております。

 それから植田議員の方から、9月22日、台風17号に対して市長も現地に足を運んで直接、見るべきだというようなお話があったということでございます。この件について私からちょっと申し上げさせていただきたいと思いますけれども、11時30分に水防本部を設置いたしまして、水防本部長としての指示、指令を行い、私は1時ごろ現地入りし被害の現状等を見て回ったわけでございます。その後、被害者の皆さんと市長対話という形で今後の対策を検討したところでございます。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○副議長(大塚冨男君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から、情報化推進は市民要求かの中で、いわゆる財務会計システム導入に関連いたします機器の導入は一括購入が財政的によいのではないかの点、さらにワープロの使用により障害が発生したことについて、まず御答弁したいと思います。

 機器の購入についてでございますけれども、システムの中心をなす機器といたしましてのサーバーが3台、端末機といたしましてはディスクトップタイプが52台、ノートブックタイプが26台の合わせて78台で構成されているところであります。端末機の配置状況でございますけれども、78台の内訳といたしまして、本庁舎に55台、公民館等の出先機関に23台となっております。また、機器のメーカーでございますけれども、特殊な機器を除きまして富士通の製品を使用いたしております。また、機器のリース会社につきましては、大崎コンピューターエンジニアリングというところでいたしております。そういう意味で一括購入が財政的によいのではということでございますけれども、機器及び関連ソフトウエアをすべて一括購入するときの経費といたしましては約9,610万円でありまして、これに相当する契約リース料といたしましては、年額にして約2,196万円であります。これを5年ベースで見ると、約1億980万円という計算になります。一括購入との差につきましては1,370万円程度の負担増になるわけでございますが、しかしながら財政状況が厳しい折、1億円弱という高額なる経費を一括かつ単年度で支出するということは極めて困難というようなことから、リース契約といたしたものでございます。

 次に、ワープロを使用すると障害が発生するということにつきましてでございますけれども、財務会計システムの運用開始後、事務の効率性を図ることを目的といたしましてワープロシステムを組み入れたところでございます。しかしながら、この当初におきまして財務会計システムが作動しなくなるという現象が確かに一時的において発生いたした事実はございます。この原因といたしましては、財務会計システムとワープロシステムを同時に使用することによりシステムに負荷がかかり、一時的に障害が発生したものであります。したがいまして、この解消策といたしましては、財務会計システムを起動しているときにはワープロシステムを同時には起動しないようにということとし、これを周知徹底を図ったところでございますが、現在では正常に運用されているところでございます。なお、まだ周知されていない部分があるやという御意見もありましたので、これらについては全庁的に、さらに周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に情報化推進に関する質問で、実施に必要な経費を実施計画に表示しないのはなぜかというような御質問もあったようでございますけれども、実施計画を策定するに当たり、実施による効果などをどのようにあらわすかについては多くの検討を要した経緯がございまして、情報化の推進に限らず全体を通して言えるわけでございますけれども、各項目を実施することにより、結果として経費の抑制、削減となるものにつきましては、その額をできるだけ正確に見積もり、効果として記載いたしてございます。また、実施の目的によりましては、結果として経費の抑制、削減とならないもの、あるいは減額となっても目的を達成するための経費の方が大きく、金額的に見ればプラスとなるものについては、本来の実施目的を記載をいたしているところでございます。なお、実施に必要な経費の欄を設けることも検討いたしたわけでございますが、実施内容についての検討期間中であるものが多いこと、ほとんどの項目の実施には人件費など必ず経費が必要であり、その見積もりに要する事務量が多大であるというようなことなどの理由から、今回の実施計画には表示しなかったものであります。今後、金額的にプラスの要因のある項目の実施に当たっては、予算化が必要でありますので、その時点では経費の見積額も明確になってまいるものと考えているものでございます。

 それから、いわゆる防災といいますか、台風17号の関係で水防の関係、いわゆる現地での責任という御質問があったんですが、現在、水防本部体制の中では各部局に、いわゆる役割分担を据えるといいますか、それぞれをしいているところでございますけれども、緊急時としては一時的あるいは瞬時的には、どうしても混乱といいますか、一時的に、どうしてもなることもあり得ることでございますが、御指摘の点につきましても含め、現体制についての検討をいたして、また常に、この防災計画の中の水防体制、こういうものにつきましても十分検討してまいって防災に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(大塚冨男君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 財務会計システムについての3点の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、導入した理由ということでありますが、これは財務会計事務につきましては、その事務量が膨大で、かつ全庁的であり、その処理に多くの時間を割いていること等から、これを電算処理することにより事務の大幅な改善となるものと考え、導入をいたしたところでございますので御理解いただきたいと思います。

 それから次に、端末操作者の問題のうち、端末操作のできる者が少ないのではとのことでございますが、これはシステムの稼働前に各課2名を基準として操作研修を行い、この研修を受けた職員が他の職員に操作方法を教えるような形をとったところでございます。なお、今後も操作研修を充実し対応してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、予算要求の査定結果を紙で通知することはシステムの効果がないのではとのことでございますが、これにつきましてはシステムの開発に当たりペーパーレスということも検討の中にありましたが、システムで使用するハードのディスプレイの表示容量等を考慮すると、予算要求内容等すべて1画面に表示することは困難であります。このことから財政課で入力しました査定結果をシステムより出力した用紙により処理を行う方式でシステム化を図ったところでありますので御理解をいただきたいと思います。



○副議長(大塚冨男君) 市民部長、清水治男君。

          (市民部長 清水治男君登壇)



◎市民部長(清水治男君) 私の方から行政情報化の推進の中の4点目、パソコンによる国保の遡及賦課システムと、あと電光表示板についてお答えいたしたいと思います。

 初めに、パソコンによる国民健康保険料の遡及賦課システムについて申し上げます。御承知のように、国民皆保険のもと、国民は何らかの、いずれかの医療保険に加入することが義務づけられております。このような中で国民健康保険加入、喪失、こういったものにかかわる者は、その事実が発生した日から14日以内の届け出をすることが義務づけられております。事務処理におきましても、すべて、この届け出によりまして保険証の発行から賦課の処理がなされているところでございます。御質問の遡及賦課の件でございますが、資格の付与につきましては、他の医療保険の喪失した日までさかのぼって国保の資格が与えられますが、国保料、国保税もそうでございますが、賦課決定については国保料は2年、また国保税におきましては3年の期間制限が法定で定められております。しかしながら、本市における遡及賦課システムは、当該年度中における遡及においてはホストコンピューターの処理を行っております。また年度をまたがっての遡及におきましては、手処理によりまして行っております。このようなことから、事務処理の迅速化、正確性及び事務量の軽減と経費の節減を図るために、これまでの手処理からパソコンによる国保資料の遡及取得者、喪失者のデータを入力することによって保険料の自動賦課計算並びに減額処理が行われるよう、また、あわせて関連帳簿との出力が行われるように、現在その準備を行っているところでございます。

 次に、2点目でございますが電光表示板の必要性について御質問がありましたのでお答えいたします。市役所の窓口といたしまして市民課前のロビーは、単に市民部に関係する市民の来客ばかりでなく、全庁舎に関係する市民が利用される場所であり、市民が気楽にくつろげる憩いの場となることが理想であると認識しているわけでございます。しかし、庁舎のスペースには物理的に制限がある中で、ことしの5月に一部改善を行い、現在に至っていることは御案内のとおりでございます。市民の方々は、市民課に届けのみならず他の部署への要件も兼ねて来庁なさる方が多いわけでございます。その際、いつ呼ばれるかわからぬまま緊張して待ち続ける、市民の貴重な時間のむだとなり、また苦痛さえ与えることになるものと考えております。このように市民の立場に立って多くの先進都市では、この電光表示板を採用し好評を得ていると聞いているところでございます。そのようなことも含めまして、市民の立場に立って市民サービスの向上を図ることが真の行政サービスだと考えており、今後さらに市民窓口の改善等を研究してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から八千代1号幹線付近の路面冠水時におきます交通規制についてお答えいたします。

 路面の冠水や陥没等によりまして安全な通行に支障を来すことが予想される場合には、警察等関係機関と協議いたしまして、できる限り敏速に交通どめ等規制を行っておりますが、台風など大雨が降りますと、同時に複数の箇所で障害箇所が発生しまして、その対応に苦慮いたすことも多々あります。しかしながら、これらの問題に対する対応は、当然のこととして敏速さが要求されますので、今後1号幹線の付近の路面冠水につきましては、警察とも協議しまして冠水や陥没等が予想される場所につきましては、平常時から交通どめ等の告知板を設置しまして、冠水が予想される時点で交通どめ等の規制ができるかどうか、その他方策について研究してまいりたいと思います。御理解いただきたいと思います。



○副議長(大塚冨男君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 私から水害問題の御質問についてお答え申し上げます。

 御質問の1点目の八千代台東6丁目付近の水路護岸の崩壊についてでありますが、台風17号が千葉県の沖合を通過した9月22日の八千代市における1日総雨量は267ミリメートルを記録しております。翌日の新聞報道でも、東京では観測史上3番目の豪雨と報じていますように、まれに見る集中豪雨となりました。当日の午後、消防職員より八千代台東6丁目21番地先の水路護岸が崩壊しているとの連絡がありまして、下水道職員が現地に出向き調査しましたところ、護岸の崩壊が確認されました。当日は土のうを積み上げ仮復旧し、その後、早急に工事をして10月31日に工事が竣工しております。御質問の中で、どうして、こういうふうになったのかということでございますが、集中豪雨でマンホールポンプのみでの対応ができず、道路排水が水路護岸の一部に集中して負荷がかかりまして水路の一部が崩壊したということでございます。

 御質問の2点目、八千代1号幹線のかさ上げブロックの効果はどうかでありますが、御承知のとおり、この施設は平成4年度に八千代台東6丁目及び八千代台北16丁目並びに大和田地区の比較的地盤が低く水の集中しやすい箇所に本線からの溢水を防止するために設置したものであります。しかし、一部箇所は、いわゆる天井川となりますので、内水排除のためマンホールポンプの設置を行い、対応した次第でございます。これらの施設の併用による効果は、平成6年度及び平成7年度の降雨時に的確に機能していることを確認いたしております。しかしながら、今回のような台風による異常な集中豪雨時には、かさ上げでは到底、対応し切れない状態でありますが、一部箇所で、なお整備が必要とされるところにつきましては、さらなる改善を行いたいと考えております。

 次に、御質問の水資源開発公団との調整はどうかということでありますが、午前10時ごろ大和田排水機場と連絡をとりましたところ、まだ運転する状況ではないとの連絡がありました。しかし、その後、急激な豪雨により沼の水位が上昇したことによりまして、午前11時ごろ大和田排水機場から、北印旛沼の水位はまだ余裕があるが、西印旛沼は北風により危険水位にあるとの連絡がありました。午前11時30分より毎秒60トンで運転されました。その後、私が大和田排水機場に伺い、八千代1号幹線の水位がかなり上昇しているため運転抑制の要請をしましたところ、午後1時15分に毎秒45トンまで減量されました。しかし、午後2時35分に佐倉市域で冠水があり、再び毎秒60トンで運転との連絡があり、その後は大和田排水機場の最大能力、毎秒120トンの運転が約2日間続きました。9月23日午前6時ごろには、印旛沼の管理開始以来の最高水位3メートル97センチとなり、通常、印旛沼の最高管理水位3メートル50センチを47センチ以上も上回る水位となっております。いずれにしましても大和田排水機場は、印旛沼の水位管理が本来の目的でございまして、運転調整の依頼にも限界を感じざるを得ない状況でございます。

 次に、御質問のバイパス工事の問題でございますが、バイパスのルートの約半分が大和田駅南土地区画整理事業地内でございまして、区画整理事業との整合を図りながら早期完成の方策を進めているところでございます。この事業に対しまして、先ほど正確に伝わっていないというような御質問でございましたが、平成6年11月、八千代台の北東自治会を中心に説明会を実施しております。なお、ことしの10月26日におきましても、八千代台東町会の一部の方と北東自治会の方たちに説明をしております。正確に伝わっていないというような御指摘もございましたので、今後も正確に伝わるよう対応してまいりたいと、このように思います。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 水道事業管理者、高橋功君。

          (水道事業管理者 高橋功君登壇)



◎水道事業管理者(高橋功君) 私から上水道事業関係のマッピングシステムの関係と直結給水の2点についてお答えいたします。

 初めに上水道施設の管理用のマッピングシステムの導入についてでございますが、水道はライフラインの1つとして重要な位置を占めております。その機能保持のためには水道施設の中でも大きな役割を占める管路を適切に維持管理し、平常時はもとより異常時におきましても一定の給水量を確保することが要求されております。水質基準に適合した水を需要に応じた水量と適切な水圧で合理的に輸送配分する管路の機能を最大限生かすには、管路の最適システム構築と管理体制の整備を図る一方、的確な情報に基づく水道施設の運用が必要となっております。管路は、その大部分が地下に埋設されているため、主要情報源であります施設図面を常に整備し、さまざまなニーズに、いつでも迅速に対応できる情報管理が不可欠であります。特に管路はたび重なる拡張工事や新設、更新等により施設が大規模化、複雑化しており、需要者からは快適性、安全性を中心にした各種要望が出されているため、その対応はますます高度化、多様化が必要となってきております。

 しかしながら、従来の図面台帳による管理では、その量が膨大かつ多岐のものとなり、補完や検索が複雑化しており、さらに修正に時間を要するため最新情報を盛り込んだ管理が困難となってきております。一方、コンピューター技術の進歩は、地図や図面等の情報と、これに関する属性情報を総合的に処理できる、いわゆるマッピングシステムの構築が可能となり、求められる情報を欲しい形で即座に得たり、最新情報を一元的に管理できるなどの、従来の管理方式にはない多くの特徴を有していることから、マッピングシステムは水道界のみならず各分野におきましても導入の機運が高まっております。このような背景から、本市水道事業においてマッピングシステムを導入することによりまして、水道事業運営におきます具体的施策の策定の検討や解析を行い、水道事業の最終目的であります利用者サービスの向上を図ってまいりたいと考えておるものでございます。

 次に、直結給水についてでございますが、初めに直結給水の現状について申し上げますと、本市は昭和42年4月に給水を開始しましたが、以来、2階建ての建物までは配水管の水圧でそのまま給水する直結給水方式とし、3階建て以上の建物については受水タンクを経由して間接的に給水する受水タンク方式でありましたが、平成8年4月から給水サービスの向上を目的として県下水道事業体に先駆けて3階建てまでとの直結給水を実施したところでございます。また、米本団地、高津団地、村上団地につきましては、給水規模が団地建設計画の時点ではっきりしていたことで、当初から直結給水システムでの水道施設整備が可能であったことから、直結給水方式により給水をしております。

 現在、市内には614カ所に受水タンクが設置されております。そのうち、受水タンク容量が10立方メートルを超える簡易専用水道が200カ所、10立方メートル未満の小規模簡易専用水道が414カ所となっております。直結給水方式と受水タンク方式の割合で申しますと、全体の給水戸数の3%に当たる4,500戸ほどが、この受水タンク方式による給水となっております。

 それから直結給水の施策といいますか、そういうことで御質問があったわけでございますが、本市におきましても建物の中高層化が進んでおります。従来の水道施設の考え方が2階建てまでの水圧があれば一応いいということで施設整備がなされてきたために、今、申しました集合住宅では受水タンクを設けて3階以上の階に供給する仕組みを水道システムとは別につくらなければならないという状況がふえてきているわけでございます。

 これが飲料水の衛生確保という観点から大きな問題になってまいりました。今の水道法では、昭和52年の改正で簡易専用水道といった概念を設けて、受水タンク以下の施設について設置者に管理義務を課すということをしたわけです。当初は受水タンク容量が20立方メートルを超えるものを規制対象にしましたが、その後、規制対象範囲を拡大し、10立方メートルまで引き下げられました。しかし、10立方メートルにも満たない小規模な受水タンク以下の施設というものが、いまだ現実には多く設置されておりまして、それをどうするかというのが大きな問題でもあるという状況になっているわけであります。特に水道法の規制のかからない10立方メートル未満の小規模な受水タンク以下の施設には、1度、受水タンクで水を受けた後については規制が及んでいなかったことが衛生上の問題につながっているものと考えております。この問題を解決する一番の方法は、直結給水の範囲を拡大していくことではないかとの考えに立って、厚生省が指定しておりますフレッシュ水道計画の中の1項にのせて直結給水の拡大を図ることとしているわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、本市では平成8年4月から、3階までの直結給水の範囲を拡大してまいりましたのも、その一環であるということでございます。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 植田進君。

          (植田進君登壇)



◆(植田進君) 答弁が大分懇切丁寧に行われたものですから、ちょっと2回目の質問が少なくなりました。簡潔に質問を行わざるを得ませんので、要点だけ質問させていただきます。

 情報公開については、仙台高裁の水準に到達しているという市長の答弁でありました。しかし、今、問題になっている役人の汚職の問題、こういう問題の起こる根底には、政治と官僚と財界の癒着、ここにやっぱり大きな原因があるだろうと。したがって、日本共産党は今、国会の中でも3つの法案大綱を発表しております。企業献金禁止法案、天下り禁止法案、情報公開法案、とりわけ、この情報公開法案の中では、情報公開は住民サービスではないと。憲法で保障された国民の知る権利だと、このことを明記して、現在、千葉県内でも幾つかの自治体で知る権利という位置づけがされております。そこで当市の条例の中にも、憲法で保障された知る権利として、この位置づけを明確にすべきと思うんですが、執行部の見解を伺いたい、これが1点であります。

 2つ目に、情報公開条例の実施機関の中に議会が入っておりません。今、住民の議会に対する関心が非常に強まっておりますし、議会も今、調査費なども支給をいただいております。当然これは住民が必要に応じて、いつでも公開を求めて、それを閲覧する権利を持っているというふうに思います。議会が今、秘匿する理由は何らないというふうに考えます。ぜひ実施機関の中に議会を入れていただきたい、これが1つ目の質問です。

 続いて、情報化の推進の問題について、事務量の合理化、事務量が膨大になっているからコンピューターの導入の推進を図る。これもいろいろと機械の導入だけで、あるいは、それに基づいての情報化だけが議論されたというのは大変問題だというふうに私も思います。しかし、これは時間がないので今後に譲りますが、事務量がふえるから機械を導入したのに、先ほどの予算の査定の中では、さらに事務量が拡大をするという矛盾を来している。この辺の問題については、ぜひ検討もされたいというふうに思います。

 それから、この情報化の問題で、質問としては民間委託の問題、これとのかかわりというのは大変な問題があるかというふうに思います。それで、これは電算業務だけではないんですが、八千代市の場合には、ともかく調査委託、設計委託、業務委託など、職員の資質の向上を図ると言いながら、外部に委託する業務が非常に多いということです。これは平成7年度で見ても39億7,000万円がともかく外部に委託をしている。職員の質の向上を図ると言いながら、ともかく設計から基本構想から、実施計画から、全部外部に委託して、できても、できなくても責任をとらない、こういう極端な言い方をすれば、少なくともやはり職員対応で行えるものが、その中には相当あるのではないか。あるいは職員が努力をすれば、それがやれることが相当あるのではないか、その辺はやはりきちっと分析をして、職員の能力向上と職員の力に依拠した市政運営が必要ではないかというふうに思います。

 それから、この情報化の2つ目の問題では、今、機構改革が提案をされて、いろいろ異動があります。それから、近い将来には教育委員会も大和田の郵便局跡地に移る。組織機構がまだ固まっていないにもかかわらず、この財務会計システムなどの導入を図ってしまうということ。これはこの辺もきちっと市の組織機構が確立し、その上で少なくとも、そういうむだを省いた情報化のための一元化というのが行われるべきではないのか。その辺の問題点をこの点では感ずるものです。

 それから、水害問題について。

 別に市長が行っていないということを私、聞いたわけじゃないんですが、1軒のおうちの中でも、やはり一番水が出ている中で本当に手が欲しい、そのときに、だれも手伝っていただけないということの不安が出された、その経過の中で、それは示したものですが、いずれにしても今、市の方では1号幹線のバイパスをつくることに全力を挙げて、これはやっていただきたいし、区画整理事業との関係で、なかなかそれが進捗できない、そのためにバイパスにかかわる区画整理事業の方を優先してやっているという報告も聞いております。しかし、それもまだ根本的な打開にはなっていないので、この区画整理事業の移転の問題についても住民の要求をきちっと聞きながら、速やかにそれは対応しながら一刻も早いバイパスの完成をすべきではないかと。そのための努力について、どういうふうに考えているのか伺っておきたい。あわせて自衛隊基地内の調整池の問題については……。



○副議長(大塚冨男君) 発言の途中ですが植田進君に申し上げます。時間が経過しておりますので質問を簡潔に願います。



◆(植田進君) 過日、報告されておりますので、その努力はひとつ強めていただきたいというふうに思います。

 最後に、直結給水の問題について、フレッシュ計画に基づいて今、行われている。しかし、なかなか費用の問題で直結給水をやろうと思っても、なかなかその点について設置者の理解が得られないという問題も私も伺っております。少なくとも、それを進めるための補助金なり、あるいは広報なり指導なりをどういうふうに考えているのか。その点を含めて2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(大塚冨男君) 総務部長、岩井彌八君。

 答弁者に申し上げます。時間が経過しておりますので、答弁につきましては簡潔に願います。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、知る権利を公文書公開条例に規定しないのはなぜかといった点でございますが、この知る権利につきましては憲法学上、国民主権の理念を背景に、憲法第21条等に根拠を求め、特に憲法第21条の表現の自由は、国民が広く思想や情報を伝達し、また、それを受け取る自由のみならず、政府、公共団体が保有する情報の開示を求める権利を含むという理解であり、この場合、後者が特に、知る権利と呼ばれているところでございます。このような理解に立つ立場でも、知る権利は基本的には抽象的な権利であるにとどまり、法律による制度化を待って具体的な権利となるという見解も有力とされているところでございます。一方、憲法第21条の表現の自由は、あくまでも自由権であって、そのような請求権的なものも含まないとする見解もあるわけでございます。また、最高裁判所の判例におきましても、請求権的な権利としての知る権利は、認知されるにはまだ至っていない状況でございます。このように知る権利という概念につきましては、多くの理解の仕方があるのが現状でございます。したがいまして、知る権利を一義的に定義することは非常に困難であるというふうに理解しております。以上のような理由から、本市におきましては公文書公開条例の規定上には、知る権利という表現を用いなかったということでございます。今後この知る権利を条例上明確にするか否かにつきましては、国及び他の地方公共団体の動向などを見ながら研究検討はしてまいりたいと、かように考えているところでございます。

 2点目の実施機関に、なぜ市議会を含めなかったのかという質問でございますが、現行公文書公開条例上は、実施機関に位置づけしておりますのは執行機関のみで議会は対象とはしていないところでございます。他の地方公共団体の状況では、議会を実施機関に含めている地方公共団体もございますが、その実施団体は極めて少ないといったような状況でございます。実施機関に含めるかどうかにつきましては、最終的なものといたしますと、やはり議会自身の判断によるものではないのかなというふうに思われるところでございますので御理解をいただきたいと思います。

 なお、組織と電算化の関係とか、あるいは能力開発の問題等があったわけですけれども、今回の実施計画の中にも志願制によるものとか、あるいは志願制によるプロジェクトチームの活用、また職員の提案制度等によって確たる職員の構成をしていきたいというふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(大塚冨男君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 水害問題でバイパスを一刻も早く完成するようにという御質問でございます。さきにも答弁いたしましたように、バイパスの進捗率は現在、約51%となっています。この区域で並行して事業を進められています区画整理事業の1号幹線敷設ルートの家屋の移転を優先的に進めるべく全力を傾注してまいりますまで、よろしくの御理解をお願いいたします。



○副議長(大塚冨男君) 水道事業管理者、高橋功君。

          (水道事業管理者 高橋功君登壇)



◎水道事業管理者(高橋功君) 私から直結給水にかかわります補助制度、それから広報関係についてお答えさせていただきたいと思うわけでございますが、直結給水にかかわります補助金は出せないかというように受け取ったわけでございますが、御案内のように水道関係につきましても、例えば石綿管といいますか、表現よくないかもしれませんが、そういうものの改修工事等、今後、多額の経費を必要とするような状況の中と、また、もう1つは、この給水装置工事の申し込みそのものが申請者個人の財産に対しまして申請者の意思で行われているということが通例となっておりますので、既存の使用者の公平性、そういう問題も考えられるわけでございまして、現時点で直結給水するためへの補助金を出すということについては困難であるというふうに言わざるを得ないという状況でございます。

 それから、直結給水の普及ということについてでございますが、広報とか水道週間、ふれあいまつり等で周知を図ってまいってきたわけでございますが、これからも、いろんな機会を通じて広報に努めていきたい、そんなふうに考えております。



○副議長(大塚冨男君) 以上で、植田進君の質問を終わります。

 次に、松原信吉君。

          (松原信吉君登壇、拍手)



◆(松原信吉君) 質問させていただきます。順番に従いまして質問させていただきます。

 まず、環境問題。産廃問題につきまして。

 産業廃棄物処分場問題を3月議会に続き質問いたします。産業廃棄物の処理をめぐるトラブルが全国的に多発しております。香川県豊島、人口1,500人の島へ90年までの10年間に50万トンが不法投棄され、また、その処理には方法によって60億から200億円近くの膨大な処理費用がかかると言われております。また岐阜県御嵩町では、処分場問題をめぐり町長が暴漢に襲われ重傷を負うという許されない事件も起き、県下においても山武町では当八千代市の建材業者による水銀入りの残土投棄事件、八街市、佐倉市にまたがる地域では市職員の贈収賄事件を生んだ残土処分、また成田市におきましても医療廃棄物約36トンが不法投棄された事件と、これらは産廃問題の氷山の一角とも言われております。金になる事業と言われ、産業廃棄物処理には業者が群がり、今後も環境汚染をめぐる、この問題は深刻な状況であります。

 廃棄物処分場で第1の問題は、廃棄物処理法では処分場は素掘りの安定型、これには安定5品目と言われますプラスチック、ゴムくず、金属、ガラスくず、コンクリート片等が処理されるそうです。他に、施設をゴムシートなどで覆った管理型、それに遮断型の3種類に分類されているわけですが、環境への影響が一番少なく安心だということで安定型、一番心配な廃棄物は遮断型で処分するというものですが、一定規模以上の処分場はどれも都道府県の許可が必要であります。許可した自治体は立入検査もできますが、安定型において特に問題が多いわけです。規定どおりなら環境への影響が少ないという建前で監督がおろそかになる、こういう理由です。

 第2の問題では、この安定5品目の中に、建設現場等で家屋の取り壊し等で家電製品や木くず、畳、家具、建具が混入してしまうということです。これらは腐食するので、本来、管理型処分場に捨てなければいけないものですが安定型に捨てられてしまう。

 そして第3の問題点、いわゆるミニ処分場、安定型で3,000平米未満、管理型では1,000平米未満なら設置許可は不要なので、悪く言えば捨て放題。この決まりを悪用して用地を小分けしてミニ処分場を幾つも連ねてつくる悪質業者もあらわれてくるわけです。いわば、このミニ処分場は許可不要で野放し状態ですから、行政としましては条例等を含めた法改正が急務であるとも思います。そして、この処理業の業界といいますと、産廃業者の許可件数は、およそ全国で9万5,000だそうです。その9割以上が個人、家族経営といわれ、株式公開企業はなく、業界最大手でも従業員数百人、年商100億円足らずの現状で、中には暴力団関連も多く見られると言われております。このような現状でトラブル発生後の責任能力はといいますと、ほとんどが泣き寝入り、結局、税金で後始末をせざるを得ないというような捨て得がまかり通る理不尽な事態になるわけです。

 ここでまた産廃処理法の網の目をくぐり、残土の中に産廃を混入させ不法投棄が後を絶たず、この残土公害に規制の網をかけようと、君津市がこのたび近隣自治体と手を結び規制強化に乗り出したわけです。ちなみに県内では65市町村が規制しており、当八千代市においては条例化はしておりません。今は産廃として処理するとダンプカー1杯数十万円、残土だと数万円で済むわけですから、ますます、これからは残土に産廃を混入するおそれが大いにあります。また排出事業者が自社の所有地や契約地に一時的に保管する場合は、産廃処理法による許可の必要もないことを利用して、その多くが事実上の最終処分地となっているのが現状でもあります。

 いずれにしましても県も、これらの対策として不法投棄の情報を求め、環境部に監視班を設置してホットラインを通じ広く県民の目からもチェックして情報を求める施策を講じたという新聞報道もありました。当八千代市といたしましても、監視体制をもっと充実して、今、民間パトロール監視員の方は10名だそうですが、沼南町では職員が2年任期で53人、これだけの数の監視員を創設して取り組んでいるそうでございます。今ここにマップを私、取り急ぎ今回の質問に間に合うように作成しましたが、八千代市の中で、これだけ県の許可によって終了、稼働中も含めての処理場がございます。大分偏りが、上高野とか吉橋とか睦とか、やはり調整地域に多く見られるわけです。こういうマッピングシステム、先ほど高橋水道事業管理者もおっしゃったようなマッピングシステムが環境の面でも作成されますと、これからの継続的な環境への指導体制の一助にもなると思います。いずれにしましても県の許認可だろうが、それにはまず地元自治体との事前協議という規則があるのですから、予想される地区の地権者の皆さんへの啓蒙活動とか、行政にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。以上を踏まえ、今後の八千代市の対応、継続的な環境保全への検査体制、ミニ処分場、残土問題も含みますが、それらの対応の御見解をお聞きいたしたいと思います。

 次に、教育。

 教育の1番目としまして青少年薬物汚染問題。これも3月議会で、最近、町中での中高生の喫煙行動を問題提議させていただきました。そのときも社会を含めての大人の無関心が青少年非行のエスカレートを助長すると。いずれ薬物汚染の拡大へと走るおそれがあると指摘させていただきました。期せずして、その3月議会の直後、不幸にも松戸市において小・中学生ら4人が覚せい剤を使用して警察に逮捕、補導されたという新聞報道がございました。その後も全国で中・高生の覚せい剤乱用が急激に広まり、補導数はこの10月までで一昨年の4倍に達しているという恐るべき事態となっております。この原因分析を多くの関係機関が行っておりますが、それには多くの暴力団が有力資金源とした80年代の第2次汚染ブームとは違い、今は供給ルートが非常に多様化し、容易に手に入りやすくなったことが挙げられております。そして若者たちは薬害の自覚もなく、好奇心やファッション感覚で覚せい剤をスピードとかエスとか呼んで、シンナーも経験したこともなかったような、今は普通の子供たちにも広がっているということだそうです。そして学校が乱用の舞台になっているという、私たち大人の想像を超えた現実に、教育関係者や父母からも子供たちに正しい知識をと薬物教育を求める声が上がっております。

 しかし、寝た子を起こす必要はないと、薬物教育を避ける傾向にあった学校現場には教材も乏しく、では、どうやって教えればいいのかとの戸惑いもあるそうです。全国各地の学校現場では、それぞれ工夫を凝らし、あるところでは友達から覚せい剤を誘われることもあるかもしれないが、何と言って断ればいいのかとか、大麻を与えられたラット、このラットがマウスに襲いかかる映像のビデオ上映とか、また中学1年生のときはシンナー、2年生で覚せい剤、3年生で薬品全般を学ぶといった特別活動の時間を使い全先生が指導に当たっているところもあるそうです。そして群馬県の高崎工業高校の理科の小林先生などが、実際にどんな形で売られているか生徒に知ってもらいたくてと、ビニール入りの覚せい剤を模した調味料の結晶を使って、先生独自の工夫教育もしているそうでございます。薬物乱用防止教育は、89年の学習指導要領の改定で中・高生の保健に盛り込まれ、中学ではシンナー、高校では覚せい剤や麻薬の薬害を教えるということになっているそうですが、教師の薬物に対する基礎知識が圧倒的に不足しているというのも事実でもあり、地域の警察が学校に薬物教室の巡回を持ちかけても、うちの学校は必要ありませんと断られることも多いのが現状だそうです。

 当市におかれましても、ぜひ、この問題を他人事とはせず深刻に受けとめていただきたいと思います。市内小・中学校も含めた、あらゆる教育施設に薬物教育を実践していただきたいと思います。1例として、財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センター、こういうキャラバンカーで学校訪問してくださる機関もあるということを申し添えて、当市のこの問題の実態、今後を含めた対応策をお尋ねいたします。

 続きまして、教育関連の2番といたしまして洋上教室につきまして。第5回やちよ少年少女洋上教室が90年以来7年ぶりに、来年7月25日から8月1日までの7泊8日の日程で実施される予定ですが、その応募者が募集定員400名の半数にも達せずとの新聞報道がありました。「過去において、このような状況は初めてで、これは予想外のことと担当者は頭を抱えている。そして急遽、来年1月中旬まで募集期間を延長し、各種団体を通じてPRに努めたい」といった記事内容でしたが、計画した時点では、このような不人気な状況は予想できなかったのでしょうか。今、海外旅行に至っては、若者が1人でバッグ1つで気楽に旅立つ時代でもあります。この洋上教室の趣旨目的は、冒険、友情、国際交流を合い言葉に、小学校4年生から成る異年齢交流、海外体験を目的とした旅行ですが、市の願いとしては仲間の輪を広げ、地域活動への関心を高め、将来の八千代をつくる礎としますと募集パンフレットには明記されております。参加費用としましては研修費も含め1人につき11万5,000円、費用の比較だけで判断はできませんが、今サイパンまでは格安チケットですと約半分程度の費用で十分行ってこられる時代でもあるということも照らし合わせると、今の保護者を含めての少年少女たちのニーズには合っていないのではないかとも考えられます。そして、83年の初めての実施以来、隔年ごとに2年ごとにですが企画されてきましたが、回を重ねるごとに参加希望者は減少傾向にあったそうですが、今回の不人気の原因は、時代の変化や景気の陰りが微妙に影響しているのかもしれないとの新聞報道による担当課のコメント記事もありました。まさに、そうであるかもわかりません。総事業費が8,200万円、そのうち約4割に当たる3,200万円は市の予算で賄われるそうですが、今後の募集結果次第では、この計画の下方修正も考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。

 3番目、道路問題。道路不法占用営業形態についてです。

 これも3月議会に引き続き質問させていただきます。そのときの答弁によりますと、道路不法占用については八千代警察署と一緒に今後もできるだけ是正指導を継続した形で続けられるよう協議実施してまいりたいとお答えをいただきました。しかし、それ以来、現状はどうでしょうか。確かに数日間の指導効果は見られましたが、その後は八千代市と八千代警察署の自粛看板の真ん前で白昼堂々、おまけに、まちの表玄関である駅前での露天営業、また商店街の歩道上での一部の小売店の意図的な商品はみ出しが依然と行われております。現行の法律下においては指導方法にも限界があるというのは十分承知しておりますが、それには徹底した指導を施した上で言えることであり、また、そのような心構えで臨まなければ、到底、是正できるものではないとも思います。このような悪質なるものに対し行政の取り組みは再三再四にわたる指導警告等にかかわらず、それに従わない場合は、各部署によっては差し押さえとか告発とか、強行手段をとらざるを得ないだろうし、また、そのようにしてきているところではないのでしょうか。法的手段を相手次第では手を打つとか、ちゅうちょするとかの行政の一貫性や法の下の平等性が感じられませんが、それは市民の間に行政不信が生まれるおそれありであります。我々は道路交通法では駐車違反、スピード違反といったようなルールを犯せば当然、罰せられ行政処分とされます。なのに、あのような不法行為がのさばり、それも自粛看板、八千代市と八千代警察署の名入りの前で堂々と、随分、行政も警察も甘く見られたものだと、こういう市民の声もあります。再度、厳正な継続的是正指導を求め、なぜ改善が見られないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それと4番目、防災問題に入らせていただきます。災害時の小売業界との支援協定について。「大型店のみならず地域の各商店街の皆さんとも支援協定についてお話し?合いを持たれたら、よりきめ細かい行政の対応姿勢が理解されるのではないのです?か」との質問に対し、「各地域における商店街に対しても、ぜひ御協力をお願いいたしたく考えておりますので、体制づくりを進めてまいりたいと考えております」との答弁をいただきました。しかし、1年近くの時間を経ましても、お答えいただいたような行政対応は何ら見られませんでした。何ででしょうか。何で話し合いすら行われなかったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

 この防災に関しましては、私たちの会派「かがやき」におきましても先般の視察で神戸にも立ち寄り、災害時の現地のビデオを拝見しましたが、なまじの対応では、いざ災害時には機能麻痺に陥るおそれが十分にあると実感いたしました。行政においても単に防災課に任せるというのではなく、全庁一丸となっての防災体制が本当に必要なんだと再認識したわけですが、そのような防災体制の確立を行政の執行部の皆さんも当然、描いていると思われますが、最近の1例をお話しさせていただきますが、先週の12月6日金曜日、強風が吹き荒れました。勝田台駅前商店街の老築化した街路灯のガラスが割れ、破損落下したとの通行者の報告を受け、商店街の役員がその対応策を求めて経済部の商工課に電話をしたそうです。しかし、そのときの職員の対応は、上司にお伺いを立てていたそうですが、そのやりとりが電話口を通して、このように聞こえてきたそうです。「商工課に聞かれても困る」と、そのような冷たい上司の言葉、思わず、その電話をかけた相談者の方はあきれて電話を切ったそうです。なぜ、その方が商工課に思わず救いを求めたのか、それは今、商工課を通しまして、その老築化した街路灯を県の商店街街路灯整備の補助申請をお願いしている、そういう事情があるからであります。このような事情を十分承知の上、この上司の冷淡な非常時の対応は言語道断でもあります。自分のところで手に負えなければ他の部署あるいは他の関係機関に打診してみるとか、対応は行政マンとしまして、いろいろ考えられたはずであり、先ほど申し上げた、小さいことですが全庁挙げての防災体制の確立には、まだまだほど遠いと、寒気すら覚えるわけです。幸いに、その街路灯の件は東京電力さんがいち早く現場に急行していただいて、安全上の応急処理を施していただき事なきを得たそうでございますが、もちろん、その後の結果についての、その部署からの商店街に対しての確認はなかったのは言うまでもありません。以上、小さいことですが1例を申し上げましたが、防災に関しましては訓練も含め、絶えず形骸化、また、おざなりの防災体制に陥る危険性があるわけです。再点検をぜひお願いしたいと思います。そこで質問ですが、地域の商店街のみならず、あらゆる方面の機関、組織の皆さんとの支援協定も含めた連携をお考えか、お尋ねいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○副議長(大塚冨男君) 執行部の答弁を求めます。

 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から、松原議員の御質問のうち支援協定についての御質問に御答弁させていただきます。

 平成8年第1回定例会におきましても、この支援体制づくりを進める上で大型小売店や企業団体のみならず、地元の商店会いわゆる小売店業者などにも協力を求めていくようなきめ細かな気配りをもっての支援体制づくりも重要ではないかとの貴重な御提案を含めた、また、そして御指摘もいただいたところでございます。市といたしまして、この御提案をいただいた支援体制づくりにつきましては、地域における相互扶助のための組織づくりの推進強化、また災害予防、応急及び復旧の各計画及び対策などを講ずる上でも大きな役割を果たすことから重要であると受けとめているところでございます。そこで、地域の商店会との支援体制づくりの、いわゆる、その後の経過ということでございますけれども、現在その支援体制への具体的案について、各地域内の商店会または商店会の連合会、あるいは商工会議所を通じてお願いをするか、また支援内容につきましても、あわせ検討をいたしているところでございます。いずれにいたしましても早い時期に関係者の御意見等もお伺いし、御理解をいただけるような具体案を示し御協力をお願いしたいと思っております。

 なお、先ほど12月6日、強風による商店会での商工課への対応の職員対応ということでございますが、この辺も防災体制の再点検とあわせまして十分、御発言がありましたことについて私どもの方も職員とも連携をとり、対応を正してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(大塚冨男君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) それでは、私から松原議員さんの産業廃棄物処分場等に関連いたしまして、施設の安全性に対する対応あるいはまた残土条例、それから監視体制及びPR等と承ったわけですが、順次お答えいたします。

 まず産業廃棄物処理施設の安全性に対する対応でございますけれども、現在、稼働中のものにつきましては、県の指導によりまして施設の排水検査等がなされていることと認識いたしております。また、中間処理されました土壌の土質検査も実施されておりますので、今後とも適正な処理がなされますよう、市といたしましても県等の関係機関と連携いたしまして指導している状況でございます。それからまた、既に終了いたしました施設につきましては、その後、設置の許認可を持つ県におきましては水質検査を設置者に求めることは考えていないとのことでございますけれども、今年度、県におきまして指導要綱の改正等を検討されると聞き及んでおります。その改正を踏まえまして、その後の安全性の確認方法等につきまして期待をしておるところでございます。

 次に、残土条例関係でございますけれども、これにつきましては一昨日、長岡議員さんに答弁したとおりでございますが、君津市の残土条例につきましては御案内のとおり、国の環境基本法に基づく土壌環境基準の遵守、あるいはまた、それを事業者負担による土質検査等、先進的な内容となっております。環境保全の立場をさらに明確にしたものでありますが、制定に当たりましては、長岡議員さんにお答えいたしましたが、基本的には残土条例は残土の埋立に関するものでありまして、産業廃棄物を対象したものではありませんけれども、検討の余地はあろうかと思っております。

 それから、小規模施設の埋め立て処分地の監視及び市民の意識の啓発についてでございますけれども、現在、産業廃棄物の不法投棄監視員といたしましては、松原議員さんが言われましたように睦、阿蘇地区の市民10名を委嘱し、定期的なパトロールを実施しております。産業廃棄物と思われる事例等につきましては保健所、県の産業廃棄物課とともに現地確認、指導に当たっております。しかし、小規模な処分を含めまして、すべてをパトロールすることは非常に困難であろうかと思われますので、そのような違法な処分が地下水の汚染等につながる等、環境保全の面をより強調して安易な埋め立てを行わないよう広報紙等を通じまして啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から不法営業形態、いわゆる道路の不法占用についてお答えいたします。

 この件につきましては、市といたしましても道路の管理上大きな問題といたしまして、従来より是正並びに排除について積極的に取り組んできたところでございます。本年3月議会におきまして松原議員さんからの御提案を含めた御指摘をいただいた以降、さらに取り組みを強化いたしまして、現地での是正指導及び取り締まりにつきましては警察官と同行して行ったもの、これが4回ございます。また、道路管理者の指導として市が行ったものが5回でございます。その指導内容でございますが、啓蒙用パンフレットを配付しまして口頭による注意程度のほか、道路法による是正命令、それから警告書の交付が40件、特に悪質な反則行為につきましては、警察官により道路交通法違反による反則通告書、いわゆる反則切符を交付したものが3件ございます。しかしながら、このような再三にわたる指導により一時的に改善することはありますが、残念なことに継続されないのが実態であります。この改善されない原因として考えられますことは、道路空間の公共性や重要性の認識が不足している。それから、このような行為の違法性の意識や罪悪感が希薄なこと。それから商行為モラルの欠如等いろいろ考えられますが、是正指導や取り締まりによります改善策には、おのずから限界があると思われますので、それぞれの皆さんに道路の意義や道路機能の重要性につきまして認識を深めていただくのが重要ではないかと考えております。

 また、関係機関であります警察署の考え方でありますが、道路の不適正使用につきましては法による禁止行為に当たり、円滑な道路交通の確保からも行政からの要請や市民からの通報等によりまして厳正に対処しており、悪質な反則行為につきましては厳しく取り締まりを継続していくとのことでございますが、現行法におきましては、このような行為の反則金が7,000円ということもありまして、これ以上の罰則を適用することができない。それから、罰金を払ってしまえばよいという風潮になり、対応に苦慮しているところでございます。市といたしましては今後も、この問題につきましては警察並びに関係団体と連携を保ちながら粘り強く継続的に解決を図っていくよう、さらに努力してまいりたいと考えております。

 また、告発をすべきではないかということでございますが、これによれば道路法第71条第1項の監督権の発動をすることになるわけでございますが、この命令に従わない場合、罰金ということになるわけですけれども、これには刑事訴訟法の第239条第2項の検察官等に告発ということがございます。しかし、この取り扱いにつきましては通達がございまして、道路法上または道路の一部に施設等工作物その他物件を設置しているもので著しく公益に反すると認められるものと、そういうことで、こういう場合に代執行または罰則の適用ということになるわけでございますが、これらの現状の不法占用形態がこれに準ずるかどうかを含めまして調査してみたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 青少年の薬物汚染問題と洋上教室の2点についてお答えをいたします。

 初めに、八千代市における青少年の薬物汚染問題の実態についてお答えをいたします。八千代警察署によりますと、平成8年1月から10月まで、ことしでございますけれども、薬物乱用等で検挙、補導された少年は、千葉県全体では覚せい剤、大麻等で51名、シンナー等の乱用で62名であります。八千代市におきましては、シンナー等の乱用で17名となっております。なお、青少年センターの補導活動の中でシンナー等の乱用で補導された少年はございません。

 次に、教育委員会といたしましての対応でございますが、教育委員会といたしましては薬物汚染の傾向から青少年を守るため、各学校で生徒指導並びに保健指導の充実を図ることと、八千代東ライオンズクラブに協力をいただきまして、平成5年度から全中学校、全生徒を対象に薬物乱用防止キャンペーンを実施し、薬物乱用防止のための映画会、警察、保健所等関係者の講話を行い、啓発活動を努めているところでございます。今後もこれは進めてまいる考えでおります。さらに、「広報やちよ」や学校警察連絡委員会の発行のしおり、青少年センター発行のリーフレットを通して、市内の小・中・高校生を初め地域の広報活動を行い、市民の皆様の御理解と協力をいただいているところでございます。今後も地区青少年健全育成連絡協議会を初め、青少年健全育成関係諸団体の協力をいただき、青少年を薬物汚染の害から守るべく強く意識をして啓発活動を推進していく所存でございます。

 次に、洋上教室の御質問でございますけれども、やちよ少年少女洋上教室は、サイパン島の人々との交流を含め、次の時代を担う子供たちに大海原の中での大自然を知り、人と人との新しい出会いや日常の生活を離れた中で新しい体験と友情や人間愛を育てる目的をもって、市民の発意と市民の組織により過去4回、実施されてまいりました。4回目は平成2年3月に実施をいたしました。その後、多くの市民から再開するように要望がありましたが、今までどおり冬休みの実施を検討しておりましたが船の確保ができず、ようやく平成9年夏休みに船の確保ができ、平成9年7月25日から8月1日までの8日間、実施をする予定となりました。現在、実施に向けて実行委員会を組織して11月1日から参加者の募集を行っております。洋上教室の参加対象者は市内在住・在学の小学生及び中学生、高校生400名、同名八千代の小・中学生30名、リーダー・実行委員70名で、合計500名を予定しております。応募者が少ないという理由でございますが、いろいろ考えられるわけでございますが、過去4回実施したときと違いまして夏休み当初の実施であること、子供の数も多少減少していること、7年間実施できなかったことから市民への浸透が途切れたことなどもあるかと思います。しかし、多くの市民や実行委員の皆さんから、この事業が再開され夏休みに実施することに賛同を得ておりまして、実行委員会の中では予定どおり実行できるように、例えば迷っている人への説明会や自治会への呼びかけ、また商店等へのポスターの配布などPR活動に関係者一丸となって努めているところでございます。教育委員会も全面的に支援をして、この計画が実施できるように努めてまいる所存でございますので御理解をいただきたいと存じます。



○副議長(大塚冨男君) 松原信吉君。

          (松原信吉君登壇)



◆(松原信吉君) 御答弁ありがとうございました。産廃の不法投棄問題に関しましては、監視体制というのが10名の監視員の方もいらっしゃいまして御協力をいただいているわけですが、そのようななまじの対応では、これは解決できないというか、ますますエスカレートしていくというおそれはあると危惧いたします。そのために先ほど沼南町の職員さんが一丸となって、朝夕の通勤時に、その地区、地区をいやが応でも見るというような工夫を凝らしている自治体もあるという現状をお話しさせていただきましたので、参考にしていただければありがたいと思います。

 それから、教育長さんの薬物教育に関してですが、八千代市の現状としましてライオンズクラブの皆様のボランティア活動とか、あと他の地域の方々のそういうボランティア的な啓発活動、それはありがたいことで非常に敬意を表しますが、私がお話ししたように肝心かなめの学校現場の先生方の薬物の基礎知識が十分かどうか、この辺をまた再検討していただきたいと思います。

 そして、私の今回の質問通告の1つとしまして、職員採用問題を取り上げさせていただきたいと思います。白川勝彦自治大臣が先般、外国人の地方公務員への採用について自治体の裁量を広く認める談話を公表いたしました。自治体が責任をもって適切に判断する問題だと。このような談話の趣旨は地方分権と外国人の人権保障にかなうものであり、大いに支持できることであります。この問題は今まで自治省と一部の都道府県や政令市の間で鋭い対立を呼んでまいりましたが、自治省はそれらの自治体に対し、一般職の公務員に外国人を採用しないように厳しく指導をしてきたようですが、公権力の行使や公の意思形成に参画する公務員には日本国籍が必要とする、これは冷戦下の43年前にできた内閣法制局の見解が根拠とされているそうですが、白川自治相のこの談話は、法制局見解は維持するものの、自治体が職務の内容や人事の実態を踏まえて制度や運用を工夫すれば外国人採用の道は開けるものと、自治体のいわば自主判断に任せる形の、自治体にげたを預けた形でもあります。これを受け各自治体ではさまざまな反応を示し、前向きに独自の基準づくりを検討し、制限撤廃の可能性を模索するところと、反面、地方自治法などで認めた技術的助言を盾にとって、自治体を今まで縛ってきた自治省の方針に甘んじて横並び式になれ親しんできた自治体にとりましては、この自治省の方針展開に戸惑いを見せているところも多いようです。

 全国に先駆けて、この問題に取り組んだ高知県の橋本大二郎知事、あと大阪市や川崎市、この川崎市の例では、ことしの4月30日に高橋市長が撤廃の表明をして、その後、6月30日に大卒対象の試験が行われたそうでございます。それには外国人7人が受験し、川崎市にその結果を電話でお尋ねしたところ、非常に難関で、一般事務職では5人が受験し合格者ゼロ。薬剤師で1人受験し、この方も不合格。国際課で1人受験、この方は見事合格との結果をお聞きいたしました。でも、この川崎市の門戸開放は非常に評価できるものと思います。その川崎市の高橋市長の持論は、国籍条項の撤廃こそ地方分権、職員採用は市長の裁量権で、どの国籍の人を採用するかは自治体が決めること、このような持論を展開しております。しかし、この高橋市長も正面切って国に反旗を翻したわけではありません。頭脳的な戦略をとり、任用制限をつくってしまいましたが、全面撤廃に向けて、もう一頑張りしていただきたいと私は思います。

 また、この自治省の談話に県下の各自治体首長さんもいち早く反応して、お隣の習志野市の荒木市長さんは、これは11月28日の読売新聞の記事によりますと、「外国人の国籍条項見直し、習志野市長前向き」との見出しで、外国人も市役所に入っていいのではないか。私はこだわりはないとした上、来年度ぐらいから研究するよう人事課に指示をしたと前向きな姿勢をいち早く示しました。

 今議会の一般質問の中でも、国際化への対応とか、内なる国際化といった言葉が多く使われておりますが、現実には相当開きがあるという事実です。外国人職員採用に難色を示す意見の中にも、外国人は危ない存在としか見ない非現実的な論者も多いというのも悲しいことであります。そういう意見に対し、ある若き新聞記者のコメントがあります。地方公務員に国籍という国への忠誠は本当に必要なのか。母国に逆らってでも自分の自治体に忠誠を誓う公務員がいてもいいのではないか。今、地方に求められているのは国益よりも住民の要望にどれだけきめ細かくこたえられるのかということだと述べておられます。私も全く同感に感じます。大澤市長、この職員採用をめぐる国籍条項、これに関しての御意見をお聞かせください。

 以上です。



○副議長(大塚冨男君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 松原議員さんの御質問に御答弁をさせていただきます。

 この件につきましては8年9月議会、前議会でございますけれども、三浦議員さんからも御質問がございました。御承知のように国籍条項の問題につきましては、国籍要件を撤廃することは適当ではないというのが従来の国の見解であったわけですが、今回、議員指摘のように平成8年11月22日付で自治大臣が自治体の自主判断によるという見解が打ち出されたところでございます。このことを注視しまして、私としては外国人の採用については国際情勢の成熟など十分認識しているところであり、国の意向を踏まえた中で調査研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 以上で、松原信吉君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

              午後 3時 5分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

              午後 3時35分開議



○議長(大沢治一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 江島武志君。

          (江島武志君登壇、拍手)



◆(江島武志君) 一般質問を行います。

 今回の議会は多くの議員さんの一般質問がありまして打打発止の議論が行われておりますが、あと2人でございますので、私もその活発な質問の仲間に加えさせていただきたいと思います。

 今回、私の方で取り上げた質問は、環境問題と市民サービスということです。この2つの問題は、さきの9月定例会でも取り上げました。そこで環境問題を重視する地方行政、グリーン感度の高い行政の推進とともにEQの、つまり感情指数の、心の知能指数の高い八千代市政をつくろうよということで、そして市民の皆さんの市民満足度、カスタマー・サティスファクションを向上しようと訴えたところですが、私のその質問のねらいは、当然のことでありますけれども自然と共生する文明、生活、資源循環型社会の確立とともに市民サービスの向上によって市民満足度を高めていこうということであります。

 第1の環境問題でありますが、環境に優しいとかエコロジカルとかという言葉をよく耳にする。しかしながら、我々を取り巻く環境というのがなかなか改善していない。ますます自然破壊、環境悪化が進行しているのが現状であります。3大環境破壊と言われるフロンによるオゾン層の破壊や、また炭酸ガスによる地球の温暖化、さらには排ガスによる酸性雨などが私たちの生存を脅かし、私たちの日ごろの行動、私たちのその振る舞い、そのツケが今、地球から回ってきているというふうにも言えるかと思います。つまり、こういう状況の中で、私たちは環境に優しいとかというあいまいな抽象的な総論的な段階から、個別的、具体的に各論の段階へステップアップして具体?的な行動を起こすときに来ている、このように考えます。そして自然と共生する社??会を、資源循環型社会システムを構築しようではないかということであります。このことを今もし我々が怠るとすれば、自然に対して、あるいは地球環境に対して、より大きな代価を支払わされることになるでしょう。さきの定例会においてISO14000シリーズの環境マネージメントシステム、その必要性を訴えたところでありますが、今回は具体的に質問を申し上げたいと思います。その第1は、ここにも掲げておりますけれども、行革大綱ができて、行革実施計画が明らかにされました。このプランの中で、どのような環境施策というものを配慮し、そして推進していこうとされているかを教えていただきたいと思います。

 次に、容器包装リサイクル法、略していうと。このリサイクル法が来年4月1日から施行されることになるわけですが、これによっていろいろな新しい対応が必要となってまいります。このリサイクル法によって、日本においても、いよいよごみ革命、ごみ戦争から資源ごみへ、またリサイクル時代へ入ると言われております。この法律で分別収集、また再商品化を義務づけているわけですが、その容器包装はスチール缶、アルミ缶、ガラス容器、これは透明と茶と、その他に分別する。アルミ箔がついていない紙製の容器包装ですね、さらにペットボトルの5つが取り上げられております。環境、ごみ問題について、本定例会においても先輩同僚議員から数人、既に質問されておりますが、このリサイクル法にかかわる部分について、どのような対応を考えているかお知らせください。

 3点目のエコロジーとエコノミーはカットしたいと思います。

 次に、市民サービスという観点からであります。

 これも八千代市政の中で行革を中心に今いろいろと対応されておりますが、極めて大きな柱になるものではないかと思いますし、その市民サービスについてのビジョン、目標、理念、そういうものを明確にし、そして、その範囲、程度を明らかにする必要があります。本来であれば、この市民サービスは連続して3回目の質問になろうかと思います。したがって、先ほど申し上げたように3回目であれば具体論に入るところですが、ここでもう1度、原点に返ってと言いますか、市民サービスというものをどうとらえ、どう対応するかということで質問をしたいなというふうに思います。

 本来、市政というのは市民サービスをより効率・効果的に提供して市民満足度を高めることに、その役割、目標があろうかと思いますし、特に行革という大きな動きが今あるわけですが、その背景に社会の大きな時代的な変化があります。社会環境が大競争、メガコンペティションの時代と言われ、日本経済が右肩上がりから長期低迷の低落の潮流の中にあって、今まで私たちが進めてきたビジョンというものが、国も県も市も、あるいは企業も地域社会も、そのビジョンの行き詰まりが明らかになって、いろいろな問題がいろいろな分野で噴出をしてきているというのが現状だと思います。最近も、ここでも取り上げられましたけれども厚生省の岡光元次官の問題や、また建設省、農林省にかかわる例の長野県小谷村の大災害なども、これは性格は違いますけれども根っこは同じだと。行政機構そのものに要因、誘因があると言わなければならないと思います。本定例会でも行革に絡めて八千代市政の現状、行政の現状について、いろいろ指摘が出ております。役所の中で明るい雰囲気のところは窓口の女性2人だけだという言葉もありましたけれども、ほかのところは、じゃ真っ暗やみかと。停滞しているぞということになるんでしょう。

 一方においては、この庁内に、あるいは市内に、八千代市から習志野市まで飛び火しているようですけれども、中傷ビラが舞っております。これは、出所表示が、差出人が明確なのもありますし不明なのもあります。私がちょっと集めただけで十数枚のそういう中傷ビラが出回っている。その内容は、これは全く極めて低次元の、人間としての思いが心があるのかなと疑われるのが少なくない点もあるんですけれども、本来であれば出所表示のない、そういう中傷ビラというのは、パソコンでいえば、ごみ箱に持っていってハードディスクの容量を大きくしようというたぐいのものだと、そういうことで私も議運で発言していたわけでもありますけれども、しかし、そういう出所表示のない中傷ビラで八千代市政が、そして、これは単に市政だけじゃなくて議会の方にもいろいろそういうのが飛び交ってきておりまして、こういうもので八千代市の姿というのが歪曲をされて、議会のあるべき姿というものが、そのまま市民の中に伝わらなくて、新たな誤解を生んで新たな疑惑をつくっていくとすれば、これは極めて重大な問題だぞというふうにとらえざるを得ないと思うんですね。そういう今、八千代市が置かれている状況、八千代市を取り巻く日本社会、世界の動きの中で、八千代市においては、ここで行革大綱を明確にして新しい行革を推進するぞというときにあるわけですけれども、こういう背景の中で、この市民サービスについてのビジョン、理念、目標というのをやはり明確にしなければならないぞというときにあると思います。したがって、時代は変わった。このときにおける市民サービスの理念について、ビジョンについて、どのように定義をされているか、まず、お聞きをしておきたいと思います。

 そして、次のステップとしては、その部分が明確になれば、じゃ、どう市民サービスというものを提供していくのかという、そのシステムづくりになるわけです。本定例議会でもいろいろ指摘されておりましたけれども、八千代市の持っている、その経営資源を、人、金、物、情報、あるいは時間、あるいは庁内の風土、文化、そういう経営資源をどう管理し運営し、主張していくのかというところに、これは大澤市長の行政経営能力が問われてくると思います。

 先ほど庁内、八千代市内、そして習志野まで飛び火している、そういう中傷ビラ、まさにモラルハザードにさらされているなというふうに思うわけですけれども、これらが職場環境を混乱をさせ、また庁内における職場規律、それが乱れ、そこで仕事をする職員の皆さんの労働意欲、また士気が低下するということは、これは市民サービスがひいては低下するということにつながってまいります。これらの中傷ビラを若干見てみると、かなり市政に通じた人、市の人事機構に通じた人、そういうかかわりを持つ者から発信されているのは間違いない。これは議会サイドにおける構造、議会には常任委員会があって議会運営委員会があって、36人の議員さんがいて、また議会事務局で十数人の職員がいるんですけれども、そういうものにも通じているなと。

 今、厚生省の岡光次官絡みの問題で、特老絡みで、許認可事務にかかわるスキャンダルが日本全国、国民の皆さんの大きな怒り、憤りをつくっているわけでありますけれども、この八千代市において、いろいろな許認可事務サービスがあろうかと思いますけれども、これがどういう形で、どの程度あって、どのように運営をされていて、そしてどういう形でチェックというんでしょうかね、されているのかをお聞きしたいというふうに思います。

 ここは4階でしたね。4階絡みで出ているのは、直接の関係者は議員になるわけですけれどもね。それで先日の議運でも、議会サイドでは、これはもう厳正に対処するぞと、法的措置も含めて議員みずからが、その調査委員会等をつくって自浄能力を発揮していくぞということで、議運で話し合いをやりました。執行部の方は、じゃ何かやったのかと、ちょっとお聞きしているわけですが、余り具体的な対応はないようであります。こういうチラシに、もし職員がかかわっているとすれば、これは重大な職務専念の義務、そういうものにもかかわりがあることでしょうし、ましてそういうことをするような職員がもしいるとすれば、これは厳正に当然、管理者として対応すべきものであるわけですから、八千代市における八千代市政の行政組織の品位また行政組織のモラルが問われることにもなりますし、それを放置した管理者としての責任もあります。だから、これ一般企業であれば重大な対応をとります、通常であれば。したがって、こういう庁内を舞っている中傷ビラに対しても明確な法的措置とともに市政刷新への具体的な措置を、行政組織の管理者でございますから、とるのが当然の務めでしょう。そして、それにかかわった者があれば信賞必罰の厳然とした、任免権者でもあるわけですから対応をとって、かかわっていなければ八千代市の千数百人の職員は、こういう問題にかかわっていないぞという明確なものを、やはりさせるべきだと。これは単に庁内の組織管理だけの問題じゃなくて、八千代市全体に今、広がりつつあり、なおかつ習志野市にまで飛び火をしながら、この八千代市を舞台としてドラマが演じられようとしているわけでありまして、こういう問題点についても明確な態度を、厳正な態度をとるべきだろう、そういうふうに思うわけです。この点についてもお答えをいただければと思います。

 市民サービスへの明確なビジョンと、それにマッチングした活性化した行政組織をつくって、職員が生き生きとして職務に専念をし、八千代市のまちづくりに喜びを感じる職場環境であって、一方八千代市民は、全市民が大澤市政の熱狂的なファンになるような、そういうものがつくれれば、これは市民満足度が高まるわけですから、どうかこの市民サービスについて2点だけ、まずお聞きをしておきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 江島議員さんの第1回目の質問に答弁をさせていただきます。

 私からは市民サービスということで、どう考えておるかという理念についてお答えをさせていただきます。行政改革推進過程等におきまして、どう市民サービスを位置づけるのかという理念、目標ということでございますけれども、一般的に抽象的な概念として行政にかかわることでありますので、答弁がある程度、抽象的にならざるを得ないことを御承知おきいただきますようお願い申し上げます。現在、本市を含め各地方自治体を取り巻く環境は極めて厳しい状況でございます。21世紀を間近に控え、高齢社会の到来、情報化、国際化などの進展による社会経済情勢の変化に対応し、市民ニーズに即応した施策の策定と、その実行が市の責務として求められているところでございます。このため本市においては、ことし6月に八千代市新行政改革大綱、また11月に新行政改革大綱の実施計画を策定をいたしました。平成8年度から10年度までの3カ年間を実施期間と定め、行政改革を進めているところでございます。この行政改革におきましては、理念あるいは一般的目標といたしまして市民サービスについての位置づけはしておりませんが、市民サービスの本旨である住民の福祉向上を図るということについては大綱及び実施計画全体にわたって貫かれていると思われます。

 このような認識に立ち、市民サービスはいかにあるべきかを申し述べますと、まず、この問題を考える場合には、どうしても行政の守備範囲ということとの関連において考えなければならないわけでございまして、行政の守備範囲とは、行政が何をすべきか、その役割を決めることであります。市の処理すべき事務、つまり行政としての守備範囲、その目標と手段におきまして多様化が進み、求められているサービスの種類も膨大なものとなっているため、簡単にそれを規定してしまうわけにはいかないものでございます。行政の守備範囲を把握し規定するには、実際の市民サービスの内容に即していかなければなりませんが、必ずしも、それが数値や形で示されるとは限りません。サービスの内容は質的なものとしてでなければ規定できない部分もかなり多いので、数量化することだけが守備範囲を規定することではありません。むしろ行政の守備範囲というものを、どのような枠組みによって把握すべきなのか、そのための共通する認識の体系を設けることが基本的に重要であることと思われます。このような観点から、行政の守備範囲を把握するということは、とりもなおさず、それぞれの市民サービスについて量的、質的にできるだけ明確にすることにほかならないものでございます。このような行政の守備範囲を明確にし、その上で最少の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいらなければならないものと考えております。このことから、転換期であります、この時代の変化に対応し、住民の価値観の変化にも対応するためにも、いかにしても行政サービスを向上させることが必要であると思っております。このため行政改革においては、職員の能力開発を推進することが必要不可欠でございまして、職員に対する研修、時代の変化に対応する人材育成等、これらを留意しながら市民サービスを向上させるよう努めてまいる所存でございます。

 なお、議員御指摘の怪文書等の出回りで市政や職員等、また中傷、誹謗しておる文書が出回っておると。これらをどう考えておるかということでございますけれども、この問題につきまして、職場規律の保持等から見ても大きな問題であると認識をしております。警察、弁護士などと相談した上で法的処置を含めて検討、対応してまいりたいというふうに思っております。なお、私も庁議、部課長会議等でも、このことについてはお話をさせていただいておるわけでございます。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方からは許認可サービスに関連しての御質問にお答えいたします。

 本市におきましての許認可事務はどのくらいあるのかというようなこともございましたわけですけれども、市の事務につきましては大きく分けまして、1つとして機関委任事務や団体委任事務として国の事務の委任を受けて行うもの。また2つとしては、県の事務のうち市に権限を移譲されているもの。3つ目としては、条例、規則などに基づき市が独自に行う事務があるわけでございます。これらの中で、いわゆる許認可などを含む処分を伴う事務といたしましては、国からの委任事務として181種類、県からの権限移譲事務といたしましては30種類、市が条例などで定めた事務が?232種類、合わせますと443種類の許認可などの事務を行っているところでございます。

 御意見にもあった内容につきまして、公務員といたしましては絶対にあってはならないものであると深く認識しているところでございまして、市としての、これらの防止策としての対策でございますけれども、基本的には職員個々の意識として、公正な職務の執行、市民から信頼されることの重要性を深く認識することにあると考えているところでございます。これらを常に職員に意識してもらうため、随時綱紀の保持についてと題しまして、例えば法を率先して守り、市民の模範となる公務員として常軌を逸した行動はとらないこと。あるいは職務上、利害関係のあるものとの接触にあっては、いやしくも市民の疑惑を招くような行為の禁止など。また管理・監督の地位にある者にあっては監督責任を十分に自覚してもらうなど、依命通達といたしまして全職員に通知しているところでございますが、最近の国等の一連の公務員の問題に関連しまして、今後につきましては、特に許認可事務に携わる職員につきましては人事異動などにより対応してまいりたいと考えているところでございます。さらに職員研修におきましても、地方公務員法のみならず、公務員のモラルにつきましても事例などを参考に、公務員倫理について研修を実施しているところでございます。今後とも職員には、全体の奉仕者としての心構えを忘れず市民に信頼される公務員、そして職務を遂行していくよう全庁的な考え方で対応してまいりたい、かように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

 以上です。



○議長(大沢治一君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) それでは私から江島議員さんの環境対策についての2点についてお答えいたします。

 まず、第1点目の行政改革実施計画と環境施策についてでございますが、新行政改革大綱実施計画にごみの集積所の防鳥ネットの配布と資源ごみの分別収集について、2つの事業を実施項目と定めておりますが、まず、ごみ集積場の防鳥ネットの配布でございますが、主に市街化区域におきましてカラスが飛来いたしまして集積所に排出されました生ごみを食い散らかす悪さに対する防止策としてネットの配布の要望が自治会等から多く寄せられております。そこで幸い、あるゴルフ練習場が業務変更に伴いましてネットの無償譲渡の申し入れがございました。市としてはありがたくちょうだいいたしまして、現在、清掃センターにおいてストックいたしまして市民の要望にこたえているところでございます。

 次に、資源ごみの分別収集でございますが、既に田久保議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、これにつきましては平成5年10月の高津東洋自治会を皮切りにいたしまして、本年度八千代台全域で実施をいたしました。これは、全市域の約40%に相当する世帯での実施でありまして、平成9年度中には残りの60%、つまり市の全域での実施を計画しているところでございます。これらの事業は、財政の効率的な執行及び地球環境の保全に大いに寄与するところであると考えております。

 次に、2点目の容器包装リサイクル法の対応についてでございますけれども、ごみの中に含まれる容器包装は、容積で6割、重量では3割を占めると言われております。これらのごみの再生利用が図られれば大幅なごみの削減が実現し、これに伴い焼却施設の負荷の軽減、最終処分場の延命化が期待されることから、平成9年4月1日から施行されることは御案内のとおりでございます。この法律は、これまでのように市町村だけがごみについての責任を負担するのではなく、消費者は分別排出することにより市町村の分別収集に協力し、市町村は分別収集をし、事業者は分別収集した容器包装廃棄物をみずから再商品化し、つまりリサイクルを行う内容でございます。対象となる容器包装は瓶、缶、紙、プラスチック等10種類でありますが、このうち瓶3種類、缶2種類、ペットボトル、紙パックの7種類は平成9年4月1日から分別収集が実施されることになっております。そこで、本市の具体的な対応でございますが、先ほども申し上げましたように市全域の4割に相当する世帯につきましては分別収集を実施しておりまして、瓶は3分別、缶も3分別収集でありますので、この法律の施行と同時に実施するものであります。残りの6割の世帯につきましては、対象となる地域が広範囲に及びますので、分別収集の収集方協力依頼に十分な時間が必要となると考えられますので、平成10年1月を現在、予定しているところであります。次に、紙パックにつきましては、既に公民館、小学校、支所、連絡所等の38カ所の公共施設に回収箱を設置いたしまして回収し、再資源化を図っております。また、ペットボトルにつきましては、平成9年度の新規事業といたしまして、市内25カ所の事業所等に回収箱を設置いたしまして実施してまいりたいと考えております。なお、市民へ?の啓発でございますが、八千代台地域における分別収集にあわせまして「広報やち?よ」への3回の掲載、さらに10月15日号には特集号で掲載いたしましたが、今後も収集方には十分配慮してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても廃棄物を減らしリサイクルを進め、廃棄物循環型社会の構築、環境負荷への軽減、最終的には地球環境の保全に資するとの観点に立ち努力してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 江島武志君。

          (江島武志君登壇)



◆(江島武志君) 第2回目の質問を行います。

 平成9年4月1日からリサイクル法が具体的に施行されることになるわけですけれども、先ほど御答弁をいただいたその状況では、どうも一斉にスタートするぞという状況にはなっていないようであります。瓶、缶ぐらいですか、9年の4月1日からスタートできる。なおかつ全市的な対応という点からも、まだ十分に対応ができ上がっていないというのが現状のようですね。基本的に、この環境問題について、前回9月の議会においてもグリーン意識を高め、グリーン感度の高いリーダーがこれからのリーダーだよと。国際的な世界的な流れから見てもISO14000が日本においても本年秋に導入され、環境重視という形でも動きが始まっている。国内においても、もう300社の企業がそういう対応をしているようであります。今まで日本の社会を見ていると、行政が企業をリードをして日本の高度経済成長をつくって今日の社会をつくってきた。しかしながら、それは完全に、先ほども申し上げたように行き詰まってしまっている。しかし、こういう状況の中で今の法体系、行政システムの中では企業あるいは市民に行政が方向性を示す、そういう中で運営されているわけです。そうであればあるほど自治体、行政サイドというものは、今、我々が取り巻く問題点をやはり先見性をもってキャッチをして、そしてどう対応していくべきかという指針を企業あるいは市民に示していくのが1つの役割にもなっているわけですね。そういう点から言うと行政がつくったリサイクル法、それさえも十分に推進していく体制に今なっていないというのが八千代の現実なんですね。

 その根底にあるのは、9月議会でも若干申し上げたんですけれども、八千代においても環境基本条例をつくりますよ、今、県下で二、三市がもう既に進めている状況にあるかと思いますけれども、基本的に今、我々人間、人類が置かれている状況そのものについての問題意識が希薄だなと。そのことが問題意識がないところに、問題についての解決方法も対策も出てこないわけですから、先ほどから私が申し上げている資源循環型社会や、あるいは自然と共生するその地域社会、そういうものをつくっていかなければ我々の将来の生存はないよと、そういうことが明確であるにもかかわらず、その対応がおくれているなというふうに強く感じるわけです。したがって、これは早急に、この新しい分別収集が法の整備の中で、あるいは、それを先取りする形で、ぜひ推進していってほしいということを申し上げたいと思います。それで、今やっているのは、私たち市民が出すごみがあるわけですけれども、市民サイドから出てくるごみというのは、どの程度だったか、6,000トンぐらいですか、それで事業系のごみが一方においてはあるわけですね。事業系の不燃ごみが2,000トンぐらいあるんですか。この事業系のごみには、じゃ、どう対応するんだと。市民が出すごみについても、こういう状況で放置されていて、一方、東京なんかは12月1日だったですか、有料化という形で対応しているようですけれども、そういう事業系の不燃ごみに対しても、これは当然、進めなければ、我々を取り巻く環境というのはますます悪化していくということは火を見るより明らかな状況であります。たまたま八千代市の場合は、その処分場が、捨て場がですね、あと10年ぐらいは大丈夫なんでしょうがね、そういう背景にあって、日本全国で見ると首都圏はもう5年ぐらいで大体全部だめになっちゃう。そうすると、その先どう処理するんだということも出てくるわけです。その先の話は、きょうは触れませんけれども、この事業系の不燃ごみについてですね、今後どういう、要するに対応を考えていらっしゃるのかを、ぜひお知らせいただきたいなというふうに思うんです。

 この環境問題を推進する基盤になるのは当然、明確に環境基本条例のような形で対応して、そして八千代市の大澤市政は、こういう形で環境問題に対応していきますよ。そして我々の生命を、健康を守っていきますよと、そういうものを明確にやはりすべきだろう。先進地においてはいろいろなことをしておりますけれども、ここでは触れませんが、そういう形で環境影響への評価、監査というのを明らかにした環境管理システムというものをつくることが、まず前提で、そのときに「役所はこれをやります。そして市民の皆さんはこういうことをやってほしい。今、我々が抱えている問題はこういう問題があります」と、そういうことが具体的な対応として出てこなければならない。さっき私ちょっと休憩時間のときにね、5階に行って、今、市民の皆さんにどういう啓蒙を、市民の皆様に情報提供をしているのかということで伺ったんですけど、5つほどいただいた。高等紙で結構きれいなものをつくっている。これは結構だと思うんです。しかし、ここでやはり欠落しているなというふうにも思うのは、やはりこのパンフレットというのは、これはもう明らかに行政サイドの視点からの、今、当面の八千代市の環境部がやろうとしている、そのものについての広報というんでしょうかね、情報提供にしかすぎない。結局、我々が抱えているこの環境問題の根底にあるのは、我々自身が今までのライフスタイルで進めていったら、もう終わりだ、人類は終わりだぞと。ただし、今、生きている我々は大丈夫かもしれませんけれどもね。家財政が極めて厳しいから、借金いっぱい残して子、孫にバトンタッチすると、「極?めて無責任な連中だな、同時に環境もむちゃくちゃしてしまって、あの世に行った?な」と、こういう評価を後世の子、孫にされるのは、もう明確であります。国あるいは地方あわせて600兆円を超えます、はっきり言って、借金は。1人600万円の借金を、そのまま子供、孫にバトンタッチしていこうとしている。環境は、また、むちゃくちゃにした上で我々の先輩はあの世に行っちゃったと。ちゃんともとに返して、その代価をちゃんと残してあの世に行きなさいと、それがやはり子供あるいは孫の若い皆さんの本当の意味での声だと思うんです。そういうところに耳をかすのが、そして市政を運営していくのが本来の自治体のあるべき姿だろうというふうに思うんです。そうすると、私たちのライフスタイルをやはり変えていくということしかないと思います。そのライフスタイルを変える、今、我々はこういう状況に置かれている、そういう基本的なベースになる部分の広報、情報の提供、それはもうほとんどないと言っていいですね、これは。「広報やちよ」で若干やっているぞということがあろうと思うんですけれども、今、我々が温暖化の問題や酸性雨の問題やオゾン層の破壊というような問題や、そういうもので、今オーストラリアでは子供たちが皮膚がんにならないように帽子かぶったりクリーム塗ったり、そういう生活をオーストラリアの人は強いられているのが現実なんです。

 八千代市だけを見ましても、やはり多くの、先ほどからいろいろ環境問題で産廃絡みの指摘がございました。こういう環境問題についての対応というのが本当に具体的な形で進められていないぞというふうに思うんです。したがって、車の問題を見てもそうですし、車はふえて、そして土地はふえないから、ますます問題が起きる。窒素酸化物を初め我々の健康というものもだんだん侵されている、環境も悪化していっている。水の問題もそうですし、ごみの問題もそうですし、そういう私たちが今、要するにこのままのごみの出し方だとか、このままの消費行動、そういうものをやっていったらだめなんだと。そういうものを市民に伝えなかったら、幾ら小手先だけで、はい分別しなさい、こうしなさいと言っても、それはやはり通じないでしょう。だから環境に優しい買い物ガイドだとか、あるいはグリーンコンシューマーの原則とか、いろいろ言われていますよ。したがって、そういう要するに意識、理念、その意識の問題で、やはり市民啓蒙をする情報提供というものを今後、活発にやってほしい、そういうふうに思うんです。そうすると企業サイドも、こういう物のつくり方をしていたら、みんな買ってくれないぞと。だから環境が汚染されないように、悪化しないような、そういう商品というものを開発していこうと、こういうふうに変わっていくわけですよね。だから私たちの今のライフスタイルではだめなんだよということが自覚できるような情報提供というものを、ぜひ具体的に進めていってほしい。それで、環境家計簿という本が、ちょっとこれを買って読めと言ったんだけど、執行部に。それぞれの家庭で、どういう形で対応することによって、経済的にもメリットが出るよ。そして地球環境を保全するという形でもメリットが出るよと、そういう具体的なものを市民に情報として提供してほしいなと思います。八千代市行政がやっていなくて市民にだけ強いるということはできないわけですけれども、まず、みずからが姿勢を正して、市民に対してもそういうことを協力を勧める。そして事業者に対してもこういうことでやっていくべきじゃないかということを明確に訴えていってほしいなというふうに思います。

 あと10分ぐらいあるようですから、次は市民サービスという点で若干申し上げたいなというふうに思います。先ほど御答弁をいただいたわけですけれども、先日も、これは韓国の方だったんですけれども、かなり大きく事業をやっている方といろいろ話をした。極めて今、日本は財政的に厳しいよと。先ほどもありました。国も借金、地方も借金、個人も金がないという極めて経済的におかしい構造が今でき上がっちゃっているわけですけれども、八千代市も今、行政改革の中で、もう金がないよと。投資的な事業というのは、もうできないよと、そういうことが大きく言われているわけです。しかし、その事業をやっている方に言わせると、金が先じゃないんだ、人づくりなんだ。金づくりよりも人づくりだというふうに言っていましたよ。この八千代市で、先ほども触れましたけれども中傷ビラがいろいろと出ている。こういう要するに意識構造というんでしょうかね、こういうところからは、もう新しい社会の展望も将来に対する明確な目標を持って、そして意欲を持って生きるぞというものも多分出てこないなと、それはもう明確だと思います。したがって、その人づくりをするという点で、この八千代市行政が市民サービスをさらに高め、市民満足度を高めるぞと、そういうためには、どういう人づくりが必要なのか。そして、どういう組織をつくっていかなければならないのか、その前提になるのがビジョンだと思うんです。それはトップの明確な市民サービスについてのビジョンというものを表明をして、そしてそれを達成するための人づくり、組織づくりというふうになっていこうかというふうに思います。

 私は若干、提案を申し上げたいと思うんですけれども、今議会で同僚山口議員の方からもありましたけれども、行政改革についてのコンセプト論争をやってきたんだけれども、どうもはっきりしない。この行政改革についてのコンセプト論争は、市民サービスについてのコンセプト論争でもあります。市民サービスをどう高めるかという、その明確なコンセプト、ビジョンというものがはっきりしない限り、具体的な市民サービスの内容は出てこない。それで、その市民サービスの方向性あるいはフレームワークを明確にする基本的な視点として、やはり1つは市民の豊かさへの貢献だと思うんですよね。幸せを実感できる市政でもいいかとも思います。豊かさへの貢献をどういう役割を果たすのか、その中の。当然、これを追求すると利害関係が出てくるんです。一方においてはメリットが出る。一方においてはデメリットが出る。この利害関係の共生をやっていかないといけないなと、これが2点目。3点目は、先ほどから申し上げている環境問題です。環境保全をどう進めていくのか。そして、やはりそういうものを進めていくための英知をつくり出すためにも情報の公開が必要だろうと、この4点が、やはり市民サービスを進めていく基本的なコンセプトとして具体的な対応をしていくべき内容じゃないのかなというふうに考えておりますので、ぜひ御検討をお願いをしたいと思います。

 そして、どういう組織をつくるかという点では、やはり今、諸行無常で、特に変化のスピードが速まっている現代において、やはりその変化に敏速に対応できる組織であり、そして常に継続的に改善をしていく。問題の継続的な改善を推進する組織、変化に対応できる組織、こういうものが必要だろうというふうに思うんです。つまり、その組織自体が経験をし学んだ上で、いろいろな状況の変化を学んだ上で学習する組織というんでしょうかね、ラーニングオーガニゼーションとも言いますけれども、そういう組織をつくっていくことが市民サービスを高めることである。そのポイントはビジョンの共有であり、そのチーム全体の学習であり、そして今までの発想の延長線上じゃだめだよ、そういう先入観、思い込みを克服する。そして、その中で活動することに自己実現の喜びを感じるよと。そしてそれを全体を構成するシステム指向が求められている。こういうふうに申し上げたいと思います。そして1人1人は、みずからを革新していく1人1人の職員、そういうものがあってこそ初めて、こういう組織ができるだろう、自己革新型職員をつくることによって継続的な改善を進めていく、状況の変化に対応できる組織、そして市民サービスの拡大を進めていく、こういうふうに思います。

 今まさに、経済戦争、メガコンペティションとかいいますけれども、大競争時代の中で、ソフトバンクの孫正義さんなんかはアメリカの企業を6社ぐらい買収したり、マードックと手を組んでメディアと組んでいろいろ進めているようですけれども、毎日毎日、日々の決算書をつくっている。1人1人の毎日毎日の決算書をつくっているんです。きょうはこれだけの利益を上げた、これだけの成果を上げた。年間の何年度決算書じゃないんですよ。1日の決算書なんです。きょうスポーツ新聞を読んで、課長の席でね。それで、きょうは無事、事故もなくて終わったと、そういう雰囲気じゃないんですね。事故がなければ給料は減らないよ、そういう雰囲気じゃない。毎日毎日が、まさに競争の中にさらされている。その中から法人税を払い、そして個人の所得税を払い、八千代市行政、国家行政がその税金を糧として成り立っているんだ。そういう税金を使って八千代市政を運営しているということを、これはもういっときも忘れてはならないだろうと思います。税金を払っている人は毎日が真剣勝負で、必死になって利益を生み出そうとして、税金をそれから払おうとしている。こういう視点からの八千代市の行政組織、行政の活動、そういうものを進めることによって本当の意味での市民サービスの向上になり、市民の満足度のサティスファクションがアップしていくということにつながっていくというふうに思うわけでありまして、どうか、このことを申し上げて2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(大沢治一君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) 江島議員さんの2回目の御質問に対し、お答えいたします。

 御質問は、事業系ごみの分別収集の実態、また今後の対応ということでございますけれども、事業系のごみにつきましては、家庭ごみのように年次的、計画的に制度としては実施できないものでございまして、御案内のとおり、この事業系ごみにつきましては自己処理が原則であります。事業者がみずから運搬し、もしくは処分し、または処分を業としている者に運搬させ、もしくは処分させなければならず、そのためには多くの事業者については許可業者に業務を委託しているのが現状でございます。その処分の実施でございますけれども、資源ごみである缶につきましては選別し、また古紙ともども資源問屋に納入いたしまして再資源化を図っておるのが現状でございます。瓶については、他の不燃ごみとともに最終処分場に投棄、埋め立てしているのが現状でございます。

 したがいまして今後の対応でございますが、事業者及び許可業者への分別の徹底、そして瓶類の再資源化の促進が大きな課題でございます。家庭系不燃ごみとあわせまして今後、積極的にリサイクルの向上に努力してまいるところでございます。御理解賜りたいと思います。



○議長(大沢治一君) 以上で、江島武志君の質問を終わります。

 次に、田所輝美君。

          (田所輝美君登壇、拍手)



◆(田所輝美君) 御質問をいたします。

 今議会、最後でございます。20名の方々が質問をされ、大いに論議がされてきたわけでございますけれども、このことは大変結構なことではないかなというふうに思っております。その中でも今、市民にとってみても大きな関心の内容である行政改革について多くの議員の皆さん方が質問をされたわけでございます。私も行政改革について、これから質問をするところでありますけれども、この行革については以前より、私ども共産党は、行革とは当然、市民のサービス向上、これをより一層高める、そういう立場でもって行革というものは行われるべきであろう。基本原則は当然のことながら地方自治法や憲法にある。そういうことも含めて、この場で何度か主張をしてきたところでございます。

 今回の行革の論議を聞いていて、特に執行部の答弁を聞いていまして、非常に残念だなというふうなところも多くあるわけでございます。同時に、実施計画の内容を見ましても、果たして、これが行革という名のもとに行われるものなのか、内容なんだろうかと、そういうこともいろいろと疑問はあるわけでございます。常設的には事務改善委員会等々いろいろな組織があるわけでございますので、以前にも私は申し上げたわけでございますけれども、日々、市民サービスを遂行するに当たり、それこそ障害となるような事務の内容あるいは、さまざまな慣習等そういうものについては、その気がついた時点で改善をしていけば、それらを十分に内容とするならば図れるわけでございますけれども、そういうことが行われない。そういう中で今回いわゆる行革実施計画、これが出されたわけでございますけれども、この内容につきましては、それこそ我が党はたびたび申し上げますけれども、やはり市民の今の生活の状況、市民が何を望んでいるのか、そういうことを踏まえた行政改革、これを行うことが必要であろう。人間のぬくもりが通わないような形式のみの、形だけのものになってはいやしないか。これも庁内が暗いとか明るいとか、こういうふうな論議もあったわけでございますけれども、なぜ、このような大綱になってしまったんだろう。あるいはまた実施計画になってしまうんだろうか、こういうことでございますけれども、これは我が党が、そして私もそうでございますけれども、やはり八千代市の現状の中で、どうすればいいのか。簡単に言えば、どうすればいいのかということですけれども、そこを分析し、ベースに置いた行革ということをやらない限り、そして自治省指導の内容のもとに行革大綱、そして実施計画ということが出される限りは限界があるんだろうと、こういうふうにも思っているわけでございます。ですから、お金がない、そういうことでは、これはどこでもそうでございますけれども、えてして、この実施計画あるいは大綱等は、ある意味では、どこの自治体に持っていっても通用するような内容じゃないかなというふうにも私は思っているわけでございます。

 我が党の小田口議員が財政の問題を優先するような行革ではだめだと、こういうふうなことも言っているわけでございますけれども、市長は市民に対して、事あるごとに経常費の比率が高い、このまま進むならば大変だと。投資的経費がない、こういうことでもって説明をしているわけでございますけれども、この説明そのものは決して私は否定するものではありませんけれども、片手落ちのような気がするんですね、説明の内容が。なぜ、そうなったのかというふうなことをやっぱり説明しないと、ただお金がないんだから、これから皆さん方いろんなことを言わないでください。要求もなかなか実現できませんよ、こういうふうになってしまうわけですよ。

 例えば、それこそ20億円ぐらいの歳入欠陥とか財源不足が予想されるというふうなことも言われているわけでございますけれども、これとて、もちろん減税というのは国民にとってみて大変重要な施策であったわけでございますけれども、本来ならば、やはり国が責任を持って減税のための費用、財源というのは確保しなきゃいけないわけでございますけれども、今、八千代市は約38億円ぐらいの、それこそ減税のための起債、地方債を持っているわけでございますよね。それだって、いつ国が返してくれるかわからない。国は消費税の増税分でそれを賄うと、こういうふうなことを言っているわけですけれども、これなんかもやっぱり私にとってみるならば全くのだまし討ちだと、こう言わざるを得ないわけです。仮に30億から38億円ぐらいの経費が、?それこそ八千代市に負担としてかかっていなかったならば、それこそ経常費比率が?97%近くになるということはないはずでございます。そういうことを含めて、やは市民に対しては、いろいろと事細かに説明するということはなかなか難しいかもしれませんけれども、国の責任というもの、そのことについても、やはり理解をしてもらう、あるいは国の状況というものも含めて理解してもらう。こういうこともやっていく必要があるのではないか。それがまさに、いわゆる市民と一体となって行政が、もちろん我々議員もそうでございますけれども、進めていく自治体本来のあり方ではないかなという気がすんですね。ですから、いろいろ言いたいことはあるんですけれども、そういうことを前提とし、なおかつ今回の実施計画の中で、ここのところはどういうふうになるんだろうか、そういうことを何点かお尋ねをしておきたいと思います。

 実施計画は、市民に対して使用料とか手数料等の新たな負担増を検討しているということがあるわけでございますけれども、これが実施をされた場合には、市民に対してどれだけの負担増になるのかという問題ですね。



○議長(大沢治一君) 申し上げます。

 本日は議事の都合により時間を延長いたしますので、あらかじめ御了承願います。



◆(田所輝美君) また、実施計画の中では、福祉、暮らしの充実を求める内容であるべき本来の行革であるわけでございますが、過般、論議もされました、高齢者の楽しみにしているところの長寿者祝品、あるいは祝金、これさえも奪い取ろうと、こういう内容になっているわけでございます。今、検討すべきは、対象者の約3割ぐらいしか参加することができない敬老会について、より多くの高齢者の皆さん方が参加できるような敬老会を行うにはどうすべきだろうか、こういうことで検討されるのが本来のあり方ではないでしょうか。そのことについてお尋ねをし、また、むだをなくすことが行革の大きな目標でもあります。例えば、日本の公共事業費は外国と比較しても二、三割高い、こういうふうにも言われているわけでございますが、市の公共事業費についても積算単価等の検討、見直しについて検討する。あるいは、そのことについて実施をする、こういうような考え方があるかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、不用不急の事業の見直しでございます。福祉や暮らし、教育を優先して住民生活密着型の公共事業、これが実施できる行政改革、これを行うべきであります。バブル時代に計画され、今日もなお継続している事業については見直し、縮小、凍結とか、あるいは中止等と、いろいろの判断がされるわけでございますけれども、今、市民にとって何が一番必要かという、そういう観点に立った判断をすべきと思うわけでございますけれども、例えば土地区画整理事業、水田基盤の整備事業、八千代ふれあいの農業の郷事業、そして松原議員も主張しておりましたけれども、参加者が少なく、今、実行委員の皆さん方が大変困っていると聞いておりますけれども、洋上教室の問題など見直しをする、そういうことが考えられるかどうかということです。そして公共施設、これの整理統合を図るという、そういうことが実施計画の中にあるわけでございますけれども、その整理統合を行うに当たっての基準あるいは考え方はどういものなのか。そして何よりも行政改革は市民の要求実現が図られるようなものである。具体的には市民意識調査の結果である「自然が豊かで医療や福祉の充実した都市」、これを市民は望んでいるわけでございますから、これらを実現するための行革ということが必要であると私は思っているわけですが、執行部の皆さん方の御見解をお尋ねをしたいと思います。

 次に、市長の政治姿勢の問題です。

 これも広義な意味でいえば、あるいは正確にいえば行革の一環であろうと私は思っているところでございます。内容は公平・公正で市民にわかりやすい行政を、こういうようなことで通告をしているわけでございますけれども、この議会の中でも、開かれた市政、そして市民のための市政とか、こういうことでは市長自身もいろいろと答弁をしているわけでございます。実際問題として、そのことが私ども、これから当然のこととして、つくり上げていかなければいけないわけでございまして、それらを市長自身が完全に実行すると、こういうことならば一定の評価も決して惜しむものではないわけでございます。

 ところが最近、市長の政治姿勢について市民は疑問としていることがあるわけでございます。市長は、これらの疑問に、それこそ公約の立場からも真摯に市民に答えていく義務があるわけでございます。そのことが文字どおり、開かれた市政、市民の立場に立った市政であるわけです。今議会の中でもオンブズマン制度の検討や、より広く情報公開を進めていこうという、このようなことが言われているわけでございますから、そのような観点に、立場に立つならば市長の明快な答弁があるであろうと思うけでございますけれども、私が市長にお尋ねしたいことの第1は、平成7年度事業として実施された大和田新田131号線の拡幅事業で、評価を上回る補償をしたのではないかという疑問であります。そのことについて市長の御見解をお尋ねをしたいと思います。

 第2には、寄附の行為を受けるに当たっての疑問であります。市民からの寄附は、御承知のとおり一般寄附と特定の目的を持った寄附行為があるわけでございますが、市が受ける寄附は、それこそ市民全体の財産であり、特定の職員が受けるのは市に対する寄附ではなく個人に対する贈り物であろうと判断するわけです。市に対する寄附ならば当然のことながら財産目録に記録されてしかるべきであるが、私が7年度の決算書を見る限り、その記録はないわけでございます。今、国民は、特別養護老人ホームへの補助金を認可する厚生省のトップ、官僚が補助金を食い物にするという、こういう事件に遭遇し、そして怒り、小泉厚生大臣も献金を受けていたわけでございますけれども、それこそ小泉厚生大臣に「はりつけ獄門、市中引き回し」という、こう言わせたような事件が起こっているときだけに、市長は市民に対して1点の曇りもない市政運営をしていかなければならないわけです。福祉部へのソファーはどのような経過で寄附を受け、どのような処置をしたのか、お尋ねをして1回目の質問といたします。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 田所議員の第1回目の質問に対してお答えをさせていただきます。

 私の市長の政治姿勢ということで、私に対する疑惑ということでございますけれども、今、御質問の点が2点あったわけでございます。事実関係の詳細につきましては後ほど担当部長より御答弁させていただきますが、まず御質問にありましたような歪曲された事実は一切ないということを申し上げさせていただきたい。それと、私は市長に就任以来、常に一貫して開かれた行政を基本にして、市民の皆さんに市民が主役のまちづくりを訴え、職員とともに行政運営をしてきたつもりでございまして、今後においても、その考え方には何ら変わることはございません。しかしながら、御質問のような疑惑を受けるということにつきましては、市民の皆さんの行政に対する不信感を募らせる結果にもつながり、私としては非常に残念なことでございます。改めて、市民に信頼される開かれた行政運営に今後とも最大限の努力を傾注してまいりたいと思う次第でございます。

 他の問題について担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から、行政改革についてのうちの市民サービス向上の事務ということで4点ほど大きく御質問があったわけですが、順次御答弁申し上げたいと思います。

 まず、1点目の行政改革実施計画は、市民に使用料、手数料等の新たな負担増を検討しているが、実施した場合の負担増はどのくらいなのかというような御質問でございますが、今回の新行政改革で実施計画の事務事業の見直しの中に財政運営の健全化があり、その中で手数料、使用料などの見直しとして位置づけているところでございます。使用料につきましては、行政財産や公の施設の使用、利益の対価として、その使用者、利用者から徴収するものでございまして、手数料につきましては市の事務またはその機関の機関委任事務で特定のもののために行う、その費用を償うため、または報償として徴収する料金でありまして、受益と負担の公平の確保、すなわち適正な受益者負担の見地から見直しを図ろうとするものであります。したがいまして、負担増となるものだけでなく、自転車駐車場のように減額を予定しているものもあるわけでございます。

 なお御質問の今回の行政改革における市民の使用料、手数料などの新たな負担増でございますけれども、その改正内容や実施時期をいつにするかについては今後、総合的に調査した中で改定をいたしたいと考えており、内容などにつきましては、まだ大部分が未定の状況でございますが、道路占用料、都市公園占用料につきましては9年度の改定を予定しておるところでございます。道路占用料につきましては、歳入ベースにおきまして8年度対比で約9%の増を見込んでいるところでございます。また、都市公園占用料につきましては、平均約15%の改定を見込んでいるところでございます。さらに国民健康保険料につきましても、9年度に約6.3%程度改定を予定いたしているところでございまして、いずれにいたしましても、これらの改定につきましては今議会に条例の御提案をさせていただいているところでございまして、御審議を願いいたしたいとしているところでございます。

 続きまして、2つ目の日本の公共事業費が外国と比較いたして割高であるので、積算単価の見直しの考えはないかとの御質問でございますが、公共工事の工事費の積算方法は、土木工事を例にとって申し上げますと、建設省より発行されている積算基準をもとに作成された県の積算基準単価表に従いまして積み上げ計算したものを設計金額として算出いたしているところでございます。また、この積算基準は、千葉県をその工種ごとに幾つかの区域に分けて設定されており、地域差が出ないように考慮されているとともに、通常は年1回、市場価格の変動の多い年は年2回から5回程度の、単価あるいは工賃の積算基礎となる歩掛かりの変更があり、市場の変動に素早く連動するようになっているところでございます。また、発注に当たりましては、設計金額を最高価格として請負希望者の見積もりによります入札を実施した上で、その落札金額をもって工事の契約金額といたしておりますので、公共工事が特に高いということはないものと考えておりますことを、昨年これは第3回定例会において寺田議員さんの一般質問にも御答弁申し上げているところでございます。したがいまして、市といたしましては、県より指導されております積算基準単価表をもとに積み上げ、設計金額が適正なものと考えておりますので、建設省の積算基準が見直しがされない限り県内1市だけの積算単価の見直しということは現時点、考えていないところでございます。

 次に、行政改革の中で不用不急施策の見直しということについて御答弁申し上げます。御案内のとおり第4次実施計画の策定に当たりましては、市民の念願でありました東葉高速鉄道の開通、それに伴うまちづくり、阪神・淡路大震災を契機とした災害に強いまちづくりの関心の高まりによる防災対策、急速な高齢社会への移行と少子化問題など多角的な施策の対応について総合的な視点に立った市政運営が求められている中にありまして、一方では、本市の財政状況は極めて厳しい状況下にあることから、行財政改革を推進、財政再建を図ることが重要な課題であるという基本的認識のもとに策定をいたしているものでございます。また、本実施計画は、平成8年度から10年度までの3カ年といたしておりまして、財政状況の推移、その他の状況変化などにより必要に応じて見直しがあり得ることを想定はいたしているところでございますが、基本的には実施計画期間における緊急性、投資的効果等の面から計画事業を厳しく選定し位置づけておりますことなどから、今後の事業執行に当たりましては一層の効率的視点に傾注し、事業進行管理に配意しながら行政改革大綱及び同実施計画を踏まえ、その執行に努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市民要求の実現というようなことで御答弁申し上げます。行政改革は、時代の変化に的確に対応でき、市民のニーズに合ったサービスを効率的に提供できるよう行政を変えることであります。そのためには、行政サービスの内容や提供の仕方を市民全体の立場に立ち、市民の目線で見直さなければならないと思っております。特に今日のような財政状況では、むだのない使い方が厳しく問われていると思うところでございます。このような改革の推進が結果的に市民が待ち望む施策にこたえ、要求実現を図る道であり、総体的には市民サービスの向上につながるものであると確信をいたしているところでございます。行政を進めていく考えでございます。なお、そのほかといたしまして、公共施設の、いわゆる統廃合を決める基準というようなことでございましたけれども、これについては今後、検討委員会等を設けまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので御理解いただきたい。

 以上です。



○議長(大沢治一君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から、福祉部にかかわります問題にお答えをさせていただきます。

 最初に、長寿者祝金並びに敬老会のことでございますが、長寿者祝金あるいは祝品につきましては、長年、進めてきた事業ではありますが、多くの市民の方から見直しの要望も寄せられておりまして検討を加えた結果、今までのような一律の支給ではなく人生の節目に給付することにより、お祝い事業として充実をし、継続を図ろうとするものであると同時に、見直しによって生じた財源を、これからの最重要課題であります在宅福祉施策に振り向けていこうとするものでございます。また、敬老会につきましては毎年、対象者の40%弱の参加率でありまして、見直しについて検討したわけでございますが、日ごろ楽しみ会などに参加できないお年寄りも多数おりまして、有益な生きがい対策としての役割を果たしているものと考えておるところでございます。今後、内容の充実に努めるとともに、将来に向けては例えば地域開催方式などを含めまして、そのあり方について十分検討いたしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、福祉部の応接セットにかかわる御質問でございますが、従来、福祉部で使用しておりました応接セットにつきましては、何種類かの古いものを集めて活用していたと、そういう関係から大変老朽化しておりまして、例えばテーブルにつきましては足がぐらついて、時々桟が外れたり、また、いすについてはカバーがすり切れて、すのこのような状態になっていたというようなことから、来客者からは、しばしばそういったことが指摘される状況にございました。そういった一連の経緯の中で、このたびの寄附者から市長に買いかえの可能性についてお話があったわけでありますが、現在の財政事情等から買いかえは難しいという旨お話をしたところ、寄附の申し出がございまして、庁用備品として寄附採納の手続をとりまして、本年4月5日に納品されたものでございますので御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から、平成7年度、大和田新田地先の市道131号線の隅切りに対する補償についてお答えいたします。

 御質問は、評価額以上に支払ったのではないかというような御質問でございます。御質問の都市計画道路3・3・19号線に交差する市道131号線の取りつけ部分につきましては、八千代緑が丘駅周辺の土地利用の確定に伴いまして市道131号線が拡幅されましたことから、取りつけ部分の交差点改良が必要となりまして、都市計画道路3・3・19号線の建設にあわせ関係権利者の協力をいただき用地買収などを実施したものでございます。したがいまして、この補償金または土地価格についてでございますが、まず用地買収につきましては不動産鑑定に基づき実測により買収をさせていただいております。また、家屋などにつきましては、補償業務に精通したコンサルタントに調査を依頼いたしまして、この調査結果に基づき、県の補償基準をもとにいたしまして補償額を算定させ、その補償額を市の担当部が再度チェックいたしまして、その額を決定して関係権利者の協力を得たものでございます。したがいまして、この補償費につきましては県の補償金基準に基づいたものであり、決して評価以上のものではないものと思っております。



○議長(大沢治一君) 田所輝美君。

          (田所輝美君登壇)



◆(田所輝美君) 2回目の質問をいたします。

 行政改革につきましては多くの方が、当然のことながら質問をしたわけでございまして、先ほども、ちらっと申し上げたかもしれませんけれども、全体的に建設的な論議といいましょうか、前向きの論議といいましょうか、それがなぜできないのだろうかというふうにも、常々、答弁を聞きながら思っていたんですけれども、やっぱり行政あるいは市長の政治姿勢というふうなことを含めて、現在の八千代市の状況を考えてみた場合には、1回目の質問でも言ったんですけれどもね、やっぱり限界があるとかね、いろんなことを言われるかもしれませんけれども、やっぱり市民と一緒になって行政を進めていくという根本的な問題がどうしても欠けているのかなという気がするんですよ。ある意味では、おれたちは専門家なんだ、そういうような気がありはしないかということでは、非常に私自身も疑問を感じているんですよ。ですから、前質問者なんかが言われているように、市民に対しての対応とか接待とかが、どうも余りしっくりいっていないということが、いろいろと言われるんじゃないかなという気がするんです。やはり、この問題については、もし、わからなかったら一緒に考えましょう、こういうふうにやるんですよというようなことが、なぜ、すっとやれないのかなということがあるんですね、私自身も経験として。ですから、そういうような構えでもって、いわゆる全体の奉仕者としての公務員の皆さん方が、日ごろ、そのような状況をもって仕事をしているならば、あえて行政改革なんていうことは出てこないと思うんですよね。それがないから、いわゆる行政改革だというようなことでもって言われるのかもしれませんけれども、意識改革というふうなことでも今回の実施計画の中ではいろいろと言われているわけですけれどもね、じゃ何のために意識改革をするのかというのがあるわけでしょう。意識改革をすれば、それでいいんだというんじゃないんです。目的があるから手段として意識改革をするんだという、目的があって、それこそ手段として行革を行うんだ。これも前の議会で言ったんですけど、行革は目標の到達点じゃないわけですよね。あくまでも手段というと言葉が適当じゃないと言われるかもしれませんけれども、そこのところがどうもかみ合わないものだから、建設的な論議になっていかないのかなというような気がするんですね。

 もちろん具体的に言いますと長寿者祝金あるいは祝品、このことについては市民の多くの皆さん方から、もういいよと言われたと。私は少なくとも、その言葉は聞いていないんですよね。もしそういうふうなことがあっても、やっぱりもっと多くの方々から、このことについて、やっぱりストレートに投げかけて、それこそ、ある意味ではアンケートをとるぐらいのことをやって、それでもって決定したって決して遅くないと思うんですよ。そういうことがやっぱり開かれた市政とか行政とかということじゃないか。1つの例ですけどね。というふうに思うわけです。ところが何か、やっぱり、これも皆さん方から出ているように、とにかく最初にお金がない、お金がないということがありきという立場に立った論議がされるために、どうしても、こういった実施計画といいましょうか、なってしまうのかなということで非常に残念なんですけれども。私ども前から言っておりますように、やはり敬老会では30%強、40%弱というふうなことを言われておりますけれども、そのぐらいの対象者しか参加できない。参加できない理由はいろいろあるんですよ。やっぱりたまたま足がぐあいが悪くて、行きたいんだけれども参加できないとか、近くでやれば行きたいんだけどとか、いろんな理由があって、以前から言っておりますように、今は八千代市の中でも自治会あるいは町会等の役員の皆さんが努力をして独自に敬老会とかやっているところがあるわけですから、そことの連携を深めるような敬老会。そうするならば、たまたま寝ていたって、ある意味では、みんなで行って何かで連れてくることもできるわけですよ。そういった敬老会ができるわけね。それが本当にやっぱり長年苦労された高齢者の皆さん方に対する本当の意味での敬老会じゃないかなというふうにも思うので、そのことについては、いろいろと地域開催等も含めて検討をされると、こういうことで言われておりましたから、ぜひ、それは積極的に前向きに検討していただきたいというふうに思っているんです。

 それと、不用不急の事業の見直しの問題ですけれども、それは皆さん方、この行革大綱あるいは実施計画をつくるに当たって一定の論議がされたわけでしょう。そして結論的に出てきたのが計画になっているわけでございますけれども、1回目の質問でも言いましたように、論議をする立場が一体どこに立脚をした論議がされているのかなという気がするんですよ。ですから、やっぱり地方自治法というものがある限りは、それを守り、その立場でもって論議をされていくのが、やっぱり行政のあり方だろうと思うんですね。その行政のあり方が現在の状況の中で合わなくなってきているという、そういうことがあって、じゃ、そのためには、どうすればいいのかと、常に地方自治法あるいは憲法の、それこそ16条とか25条ですね、これらをベースに置いた論議をするということがなしには、やっぱりふわふわしたといいましょうか、そういった論議になってしまうんだろうというふうに思うんですね。改めて言いますけれども、現在いわゆる不用不急の事業というものは、どういうものがあると考えているのか。これを行政改革の中でお伺いをしたいと思います。

 そして、もう1点、以前より市民の非常に要望の強い防犯灯の設置の問題です。いわゆる町会、自治会等のはざまの問題とかも含めてあるわけですけれども、他市が何の抵抗もなく、そういうことができるにもかかわらず、八千代市はそれがやられていないという、まさに、これは古い規則とかというものの1つものだと思うんですよ。それが今回、打破できるような行革になっているかどうか。そのことを聞いておきたいと思います。

 次に、公平・公正な市政の問題でございますけれども、端的にお尋ねをしておきたいと思いますけれども、用地の問題、補償の問題、的確に行われたと、こういうことで言われたわけですけれども、それを聞いて一応安心をするわけですけれども、的確だということならばね。7年度事業で、さっき言いましたように131号線道路改良工事事業は、土地開発基金を運用して行われたわけですけれども、具体的に用地取得補償について幾ら、この土地開発基金を取り崩して運用したのか。具体的に用地の平米数と単価、補償は何を補償したのかということを具体的にお尋ねをしておきたいと思います。そして本来、土地開発基金、基金というものは土地開発基金ですから当然、道路をつくるとかということではいいのかもしれません。先行投資も含めてやるということはいいのかもしれませんけれども、補償金として使うのはいかがかというふうにも思うんですけれども、このことは法的に何ら矛盾はないのか、お尋ねをしておきます。と同時に、用地買収の基準というものは、これはもう当然はっきりするわけですけれども、補償金の基準というものは何を基準にして行われるのかというふうなことを2回目にお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 2回目の御質問に御答弁申し上げたいと思います。

 新行政改革大綱の実施計画の中での不用不急事業はないのか、あるのかというような御質問であったわけですが、財政状況の推移その他の状況変化等により必要に応じて、いわゆる見直しということはあり得ることは考えているところでございますけれども、いわゆる不用不急事業というものには、実施計画上位置づけたものに対して、現時点ではないというふうに考えております。

 それから、防犯灯の関係でございますけれども、これにつきましては現在、庁内の中で、はざま問題等について具体的にどうするかということを検討するということで関係者の中で協議をいたしているところでございます。具体的なものについては、まだこれからでございます。

 以上です。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 2回目の御質問にお答えいたしたいと思います。

 土地開発基金の取り崩しということでございました。これにつきましては対象者が3人ございまして、用地費といたしまして1,870万1,000円、補償費といたしまして5,239万2,000円となっております。それから、補償の基準はどのようになっているのかということでございますけれども、この補償の内訳等につきましては、その人の対象者個々のプライベートな問題もございますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 御指摘の土地開発基金についての補償金の取り扱いについて私の方から答えさせていただきます。土地に付随した当該土地の定着物の購入あるいは補償費の支払いも当然、土地開発基金では対応できますので御理解いただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 田所輝美君。

          (田所輝美君登壇)



◆(田所輝美君) 3回目の質問をいたします。

 行革の問題につきましては今後も論議できるわけですが、1点に絞って質問をさせていただきます。土地代につきましては3件で1,800万円といいましたか。補償費については5,000万円ですか。土地代につきまして、この単価をちょっと言ってくれと言ったんだけど、どうして言わなかったのかなと思うんですけれどもね。平米数と単価を。それをちょっと言ってほしいんですけれども。

 付近にある県の地価調査地点というのがあるんですね。この評価額、これは新聞に出ていることですから、だれにも、もう公表されている問題ですよね。評価額は平米当たり23万2,000円ですね。ちなみに3・3・19号線の工事が行われたわけです。そして3・3・19号線に対しても補償をしていますね、当然。これは比較の問題で言っているわけですけれども、補償した件数は農協さんを含めて8件、どういうものを補償したのか、建物、工作物、立っている竹とか木とか、いろいろありますね、動産、仮住宅とか、これを合わせて6,900万円ですね。これはちゃんと出ています。法人の経営状況という資料に出ています。ですから別に、どうということはありませんけどね。

 私がわからないのは、なぜ基金を運用したのかということなんですけれども。7年度の当初予算の中には、いわゆる大和田新田131号線の事業というのはないんですよね。途中で出てきたんだと思うんですけれども、契約事ですから、当然それが発生するということがあって、このような土地開発基金というものが使われたのかもしれませんけれども、そういうことでは、それは理解はできないわけではないんですけどね。やっぱり補正予算とか、いろんなことがあるわけで、ちゃんと一般会計でもって処理をされるという、そういうことが本来やられなければいけないのかなというふうに思うんですけれども、それがやられていないですね。なぜなんだろうと思っていたんですけれども、予算編成上の技術なのかなというようなことも、いろいろ考えてはみたんですけれども、それでもないみたいだと。そして土地開発基金、7年度に2億8,000万円取り崩している。決算では約2億円払い戻しされている。そうすると振り込まれた金額はどこから出たんだろうかと思うんですけれどもね、それが細かく、別に、これは土地開発基金に返しますよという、そういう予算計上はされていないんですね。いろいろな項目に入っているんですね、さまざまなところに。それでもって2億円を返しているという、何か手品みたいなやり方かななんて思ってはいるんですけれども、いずれにしても、そういうふうな処理のされ方がされているということですから、なかなかわからなかったんですけれども。

 部長ね、補償の問題とかというふうなことでいえば、個人の問題だというふうなことを言われたんですけれども、少なくとも公金を使っているわけですよ。公金を使って、じゃ、どこまでがプライバシーの問題なのかということではわかりませんけれども、やっぱりそこが、例えば土地代については、これはもう調べれば明らかにわかるんですよね。私、調べました、率直なところ。登記所に行けばわかりますから、これは。別に、だれだれから聞いたということでなく調べたわけです。43.4平米ですね。それこそ単価が40万6,000円、これで1,760万円ということで、これは先ほど部長が言ったことと大体、符合するんです。3件というんだけれども、やっぱりこれが一番大きなものですからね。

 それと同時に、その補償が5,000万円強でしょう。ですから、これがちょっとわからない。どういう算出基準になっているのか。トータルで大まかにいえば7,000万円近くになるということなんですね。当然のことながら市長はこのことについて、よしという判断のもとに決裁をしたわけですよね。そういう判断をされた市長の基準というのはどういうことなのか。それを市長にもお伺いしたいし、さっき言った部長に対して、もっと言ったことに対して的確に答えてほしいんですけれども。

 部長からも聞きたいんですけれども、土地代が何平米で単価が幾らというふうなこと、これはとにかく、どうなのか。私が言ったことが間違いなのか、間違いじゃないのかということでも構いません。補償は何に対して補償したのか。基準は県の云々と言いましたけれども、県の何なのかということですね。さっき言いましたように3・3・19号に当たっては、それこそ規模が違う補償がされているんだけれども、それほど変わっていない。米本と八千代台でそんな変化があるわけじゃないわけです。同じような地域の中で、なぜ、こんなに差があるのかというふうなこともあるものですから、それをもう1回、部長、答えていただけますか。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 田所議員の3回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私の判断基準ということでございますけれども、私自身、当時、田中部長から、その場所の大切さというものをお聞きいたしました。交差点の隅切りに重要な部分であるということで、ぜひ地権者の御協力をいただかなければならないということで営業費あるいは、その営業店舗建築年数、そういうことを細かにいろいろと計算して積算して、そのような金額になったというふうに思っております。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) まず3回目の御質問で、面積と単価ということでございますので、お答えいたしたいと思います。

 3人の方がいらっしゃいまして、1人の方が43.4平方メートル、これにつきましては40万6,000円。2人目の方が2.47平方メートルで40万4,000円、平方メートル当たりです。もう1人の方は面積といたしまして0.25平方メートル、単価といたしましては33万3,000円ということでございます。

 それから、先ほど補償の項目ということでございましたが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように私どもは対象者が提出した内容を、これはいろいろと営業をされておりますから、その内容を公にすることは今後の事業に支障となるということで、事務に従事する職員に強く、このことについては指導に当たっているのが現状でございます。



○議長(大沢治一君) 以上で、田所輝美君の質問を終わります。

 以上をもって、一般質問を終結いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−◇−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(大沢治一君) 日程第2、議案第1号ないし議案第15号について質疑を行います。

 通告による質疑はありませんが、質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上をもって質疑を終結いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−◇−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託



○議長(大沢治一君) 日程第3、議案の委員会付託を行います。

 議案第1号ないし議案第15号については、お手元に配付いたしてあります議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

               議案等付託表

             (平成8年第4回定例会)

            −−−−−−−−−−−−−−

               総務常任委員会   

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬─────────────┬───────────────┐

│議案 第1号│平成8年度八千代市一般会計│第1条 歳入         │

│      │補正予算(第3号)    ├───┬───────────┤

│      │             │第1条│第2款 総務費    │

│      │             │   │第9款 消防費    │

│      │             │歳出 │第12款 諸支出金  │

│      │             ├───┴───────────┤

│      │             │第2条 債務負担行為の補正  │

│      │             ├───────────────┤

│      │             │第3条 地方債の補正     │

├──────┼─────────────┴───────────────┤

│議案 第6号│八千代市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について  │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案 第7号│八千代市税条例の一部を改正する条例の制定について     │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案 第14号│損害賠償額の決定及び和解について             │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案 第15号│専決処分の承認を求めることについて            │

├──────┼─────────────────────────────┤

│請願 第5号│消費税の5%への増税中止を求める件            │

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情 第39号│公文書公開条例の改正等に関する件             │

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情 第42号│憲法制定50周年を記念する決議の発議に関する件      │

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情 第43号│地震共済制度の創設に関する件?              │

└──────┴─────────────────────────────┘

            −−−−−−−−−−−−−−

               民生常任委員会   

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬─────────────┬───┬───────────┐

│議案 第1号│平成8年度八千代市一般会計│第1条│ 第3款  民生費  │

│      │補正予算(第3号)    │ 歳出│ 第4款  衛生費  │

├──────┼─────────────┴───┴───────────┤

│議案 第2号│平成8年度八千代市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)│

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案 第3号│平成8年度八千代市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)│

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案 第5号│平成8年度八千代市老人保健特別会計補正予算(第1号)   │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案 第11号│八千代市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について│

├──────┼─────────────────────────────┤

│請願 第6号│国保料金値上げに反対する件                │

├──────┼─────────────────────────────┤

│請願 第7号│国保補助金の増額を求める件                │

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情 第44号│環境保全に関する検討委員会(住民参加)設置に関する件   │

└──────┴─────────────────────────────┘

            −−−−−−−−−−−−−−

               建設常任委員会   

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬─────────────┬───┬───────────┐

│議案 第1号│平成8年度八千代市一般会計│第1条│           │

│      │             │   │ 第8款  土木費  │

│      │補正予算(第3号)    │歳 出│           │

├──────┼─────────────┴───┴───────────┤

│議案 第4号│平成8年度八千代市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)│

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案 第8号│八千代市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につい│

│      │て                            │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案 第9号│八千代市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について  │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案 第10号│八千代市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定につい│

│      │て                            │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案 第12号│路線の廃止について                    │

├──────┼─────────────────────────────┤

│議案 第13号│路線の認定について                    │

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情 第37号│新川にレガッタコースを建設するため、用地の先行取得を求める│

│      │件                            │

└──────┴─────────────────────────────┘

            −−−−−−−−−−−−−−

              文教経済常任委員会

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬─────────────┬───┬───────────┐

│議案 第1号│平成8年度八千代市一般会計│第1条│ 第6款 農林水産業費│

│      │補正予算(第3号)    │歳 出│ 第10款 教育費   │

└──────┴─────────────┴───┴───────────┘

            −−−−−−−−−−−−−−

              議会運営委員会

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬─────────────────────────────┐

│陳情 第38号│市会議員の定数削減に関する件               │

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情 第40号│「市議会だより」の予算化と市政調査研究費との関連に関する件│

├──────┼─────────────────────────────┤

│陳情 第41号│市議会委員会の傍聴許可に関する件             │

└──────┴─────────────────────────────┘

 −−−−−−−−−−−−−−−−−◇−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願・陳情の委員会付託



○議長(大沢治一君) 日程第4、請願・陳情を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。

             請願文書表       行間 半間隔 

            (平成8年第4回定例会)?

┌───┬────────────────────────────────┐

│番 号│        件             名         │

├───┼────────────────────────────────┤

│ 5 │消費税の5%への増税中止を求める件               │

├───┼────────────────────────────────┤

│ 6 │国保料金値上げに反対する件                   │

├───┼────────────────────────────────┤

│ 7 │国保補助金の増額を求める件                   │

└───┴────────────────────────────────┘

┌───────┬────────────────────────────┐

│請願 第5号 │平成8年12月3日受理                 │

├───────┼────────────────────────────┤

│ 付託委員会 │総務常任委員会                     │

├────┬──┴────────────────────────────┤

│件名  │消費税の5%への増税中止を求める件              │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│    │住所│八千代市村上4475−3                │

│ 請願者├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│八千代民主商工会                    │

│    │  │ 代表者 中 台   敏 外7団体           │

├────┴──┼────────────────────────────┤

│紹介議員   │植田 進君                       │

├───────┴────────────────────────────┤

│請願要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ 総選挙で国民は「消費税の5%への税率アップ」に「ノー」の明確な審判を下│

│しました。自民党は選挙で5%増税について国民の信任を得たなどと言っていま│

│すが、自民党を支持したのは国民の2割弱にすぎません。しかも、5%増税を明│

│言したのは、自民党候補者の5人に1人にすぎません。選挙では増税反対と公約│

│し、国会では党の公約だから増税はやむを得ないという二枚舌を国民は二度と許│

│しません。                               │

│ 選挙後の世論調査でも、6割以上が増税反対を明確に表明しています。増税ノ│

│ーこそ国民の声です。このような増税反対の声を踏みにじり、5%への税率引き│

│上げを行うことは、絶対に中止すべきです。                │

│ 以上の趣旨にのっとり次の請願を採択されることを求めます。       │

│                 記                  │

│1.消費税の5%への増税は中止するよう政府に働きかけること。      │

└────────────────────────────────────┘

┌───────┬────────────────────────────┐

│請願 第6号 │平成8年12月3日受理                 │

├───────┼────────────────────────────┤

│ 付託委員会 │民生常任委員会                     │

├────┬──┴────────────────────────────┤

│件名  │国保料金値上げに反対する件                  │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│    │住所│八千代市村上3251                  │

│ 請願者├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│新日本婦人の会八千代支部                │

│    │  │ 代表者  照内幸江 外5団体             │

├────┴──┼────────────────────────────┤

│紹介議員   │小 林 恵美子 君                   │

├───────┴────────────────────────────┤

│請願要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ 八千代市は来年から国保料金を値上げすることを計画していますが、戦後最大│

│の不況の中での料金の値上げは、市民生活を圧迫することになり、到底認めるわ│

│けにはいきません。国保加入者の所得は、年100万円以下の世帯が3割を超 │

│え、300万円以下の世帯で見ると63%にもなります。このように、国保加入│

│者は低所得者が多く、税金や年金、国保料を支払えば、可処分所得は生活保護基│

│準以下になる世帯も多くあります。まさに「食えば払えず、払えば食えず」が実│

│態です。                                │

│ この実態を考え、国保料金の値上げは行わないよう請願いたします。    │

│                 記                  │

│1.国民健康保険料金の値上げは行わないこと。              │

└────────────────────────────────────┘

┌───────┬────────────────────────────┐

│請願 第7号 │平成8年12月3日受理                 │

├───────┼────────────────────────────┤

│ 付託委員会 │民生常任委員会                     │

├────┬──┴────────────────────────────┤

│件名  │国保補助金の増額を求める件                  │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│    │住所│八千代市大和田新田514−63             │

│ 請願者├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│全日本年金者組合八千代支部               │

│    │  │ 代表者  金崎亮次 外5団体             │

├────┴──┼────────────────────────────┤

│紹 介 議 員│田 所 輝 美 君                   │

├───────┴────────────────────────────┤

│請 願 要 旨                             │

├────────────────────────────────────┤

│ 八千代市は来年から国保料金を値上げすることを計画していますが、戦後最大│

│の不況の中での料金の値上げは、市民生活を圧迫することになり、到底認めるわ│

│けにはいきません。国保加入者の所得は、年100万円以下の世帯が3割を超 │

│え、300万円以下の世帯で見ると63%にもなります。このように、国保加入│

│者は低所得者が多く、税金や年金、国保料を支払えば、可処分所得は生活保護基│

│準以下になる世帯も多くあります。まさに「食えば払えず、払えば食えず」が実│

│態です。                                │

│ 国保会計赤字の原因は、国の補助金の削減にあることは明らかです。加入者に│

│負担を強いるのではなく、国の補助金を削減前の45%に戻すために努力を払う│

│べきです。                               │

│ 以上のことから次の請願をいたします。                 │

│                 記                  │

│1.国民健康保険の国庫補助を増額するよう政府に働きかけること。     │

└────────────────────────────────────┘

             陳情文書表

           (平成8年第4回定例会)

┌───┬────────────────────────────────┐

│番 号│        件             名         │

├───┼────────────────────────────────┤

│ 37 │新川にレガッタコースを建設するため、用地の先行取得を求める件  │

├───┼────────────────────────────────┤

│ 38 │市会議員の定数削減に関する件                  │

├───┼────────────────────────────────┤

│ 39 │公文書公開条例の改正等に関する件                │

├───┼────────────────────────────────┤

│ 40 │「市議会だより」の予算化と市政調査研究費との関連に関する件   │

├───┼────────────────────────────────┤

│ 41 │市議会委員会の傍聴許可に関する件                │

├───┼────────────────────────────────┤

│ 42 │憲法制定50周年を記念する決議の発議に関する件         │

├───┼────────────────────────────────┤

│ 43 │地震共済制度の創設に関する件                  │

├───┼────────────────────────────────┤

│ 44 │環境保全に関する検討委員会(住民参加)設置に関する件      │

└───┴────────────────────────────────┘

┌───────┬────────────────────────────┐

│陳情 第37号│平成8年10月31日受理                │

├───────┼────────────────────────────┤

│ 付託委員会 │建設常任委員会                     │

├────┬──┴────────────────────────────┤

│件名  │新川にレガッタコースを建設するため、用地の先行取得を求める件 │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│    │住所│八千代市勝田台南2−8−5               │

│ 陳情者├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│金澤智男                        │

├────┴──┴────────────────────────────┤

│陳情要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ 新川にレガッタコース(漕艇場)及びその附帯設備を建設する目的で、用地を│

│先行取得すること。そのため、行政がレガッタコースの建設・管理、競技運営に│

│ついて調査・研究を開始すること。                    │

│1.21世紀における八千代市の姿                    │

│  東葉高速鉄道の開通によって、わが八千代市は都心に45分前後で通勤が可│

│ 能となった。同時に成田国際空港へのアクセスも極めて便利である。    │

│  このことは八千代市が都心に通勤し、海外に出入りする機会の多い職業に従│

│ 事する人々に最適の住宅地になったことを意味する。           │

│   例えば外交官、貿易通商関係、製造業、報道・ジャーナリズム、交通、観│

│ 光、国際交流関係及び在留外国人等の住居を八千代市に求める人々が増加する│

│ と予想される。したがって国際化の波が、急激に押し寄せると思われる。  │

│  その際、八千代市が国際化都市としての魅力を持たないと首都と国際空港を│

│ 両端に持った1つのベッドタウンでしかならない。            │

│  この陳情は、八千代市がベッドタウンから国際都市としての魅力を備えた都│

│ 市へと展開する一案を提案するものである。               │

│2.スポーツ施設による若い都市の建設                  │

│  21世紀における八千代市を老齢人口の多い都市にしないで若々しい活力の│

│ ある都市にするには、スポーツを愛好する若年層が、まちに定着する努力が必│

│ 要である。                              │

│  だから、どのまちにも、どの団地にも、テニスコートや野球場やサッカー場│

│ や総合運動場を建設して、住民の要望に対応している。          │

│  しかし、これらの施設は行政が土地を確保し、施設を建設し、維持するコス│

│ トがかかる割にはありきたりであり、国際的な競技を開催する際は、激しい誘│

│ 致競争があって誘致が困難である。(日韓共同開催の世界サッカー大会は、そ│

│ の一例である)                            │

│  首都圏には、埼玉県戸田市に静水面によるレガッタコースがあるが、既に利│

│ 用する大学・企業がフルに利用している。また後記するように同コースは、国│

│ 際競技を実施するには規格が若干不足している。             │

│  当八千代市の中央にある新川を利用すれば、ありきたりでないスポーツ施設│

│ であるレガッタコースが建設可能である。しかも公共水面を利用することで、│

│ 事業費に占める用地買収費は少なくて済む。               │

│  レガッタコースを中心に大学・高校・中学・企業のボート部を誘致し、その│

│ 練習設備を整備すれば若い人々が集まり、都市人口の高齢化をある程度抑制す│

│ る効果が得られるものと期待できよう。                 │

│  また、市北部地区の開発を促進し、市南部地区との経済・社会インフラの格│

│ 差是正が期待できる。                         │

│3.国際漕艇競技を開催することによる国際都市の建設           │

│  (仮称)財団法人 八千代国際漕艇協会を設立して、(仮称)ロイヤル八千│

│ 代レガッタコースの建設・維持、国際漕艇競技運営を行う。        │

│  この財団法人の名誉会長には、皇太子殿下を奉戴し、日本漕艇協会の後援を│

│ 得て、寄附金を財界・教育界・その他国際的に活用する諸団体から募集して設│

│ 立し運営する。                            │

│  各大学・高校のボート部に呼びかけ、コースに部施設の移転・開部を要請す│

│ る。                                 │

│  特に千葉県内の大学・高校、八千代市内の中学・企業にはボート部の開部を│

│ 要請する。                              │

│  毎年数回の大学・高校の対抗試合を行う。年1回は国際競技を行う。この時│

│ は名誉会長の御臨席をお願いして、勝利クルーには名誉会長杯を授与する。 │

│ 以上は、陳情者の「夢」であり、実施は財団法人の理事会によって決定した内│

│容となる。                               │

│4.コース設計(案)                          │

│ 1)(仮称)ロイヤル八千代レガッタコース               │

│   日本漕艇協会の定めたコース規格条件を満たし、さらにイギリス・アメリ│

│  カ等ヤード方式による競技にも対応できる距離を持つコースであること。 │

│   国際級のレースを開催するには、次の要件を満たすことが必要である。 │

│   ・競漕レーンの長さ−−直線2,000メートル、スタート前、ゴール後に│

│    はそれぞれ100メートルの自由水域を設けること。        │

│    (イギリスのロイヤル・ヘンレー・レガッタは約1マイル550ヤード│

│    [2,212メートル]である。これに対応した長さが望ましい)   │

│   ・競漕レーンの幅−−12.5〜15メートル、レーンの外側と各境界には│

│    10〜12.5メートルごとにブイを設ける。            │

│    (戸田ボートコースは各レーン15メートルが取れない)      │

│   ・競漕レーンの水深−−2メートル以上、静水で流れのないこと。   │

│   なお、宮内橋から城橋の間は、千葉県立八千代広域公園と共用水面とし、│

│  両管理者が運用を協議することとする。                │

│ 2)練習用第2コース                         │

│   国際規格に合致しないが各学校・企業・友好クラブ等が練習に利用するコ│

│  ースを設置する。                          │

│    また、新川大橋付近から神崎橋までの水路を使用すれば、4.5マイル │

│  (6,779メートル)の2校対抗競技が可能である。          │

│  (例えば千葉大VS東大、千葉商大VS一橋大、千葉工大VS東工大のような組合│

│  せが可能である。)                         │

│ 3)多目的水上スポーツ用水面                     │

│   ボート以外のウインドサーフィン・ヨット・水上スキー等に利用できる開│

│  放水面を設置する。                         │

│   この水面は八千代市、印西市、千葉ニュータウン住民の共同のオアシスと│

│  なり、市北部地域と印西市、千葉ニュータウン地域の広域市街化の推進の契│

│  機となることが期待できる。                     │

│   以上に附帯するボート保管施設(艇庫)付合宿施設・観覧席・管理施設等│

│  を設置する。                            │

│   設計(配置図)は別添の地図を参照されたい。            │

│5.用地の先行取得                           │

│  この計画は、印旛疎水路としての新川の現在の管理者の同意を得たり、財団│

│ 法人の設立準備に長期の作業が必要と思われる。その間に用地が虫食い状態に│

│ 農地から宅地等に変換されて、実行段階で用地の取得が困難にならないよう行│

│ 政による先行取得を要請する。                     │

│6.調査・研究の発足                          │

│  レガッタコースの建設・維持の実態調査を行政で調査・研究をスタートする│

│ ことを要請する。                           │

│  なお、この計画は防災水利事業としても有効である。          │

└────────────────────────────────────┘

┌───────┬────────────────────────────┐

│陳情 第38号│平成8年11月13日受理                │

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│ 付託委員会 │議会運営委員会                     │

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│件名  │市会議員の定数削減に関する件                 │

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│    │住所│八千代市八千代台北4−13−18            │

│ 陳情者├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│岩 井 為 久                     │

├────┴──┴────────────────────────────┤

│陳情要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ これが39回目、既に新聞等の報道機関によって県内の住民に八千代市議会の│

│実態等について社会教育してくれたことは御存じのとおりです。報道機関(市内│

│のミニコミを含めて)は公正な立場で、もっともっと市政等の現状を報道し、市│

│民に選択肢を与える義務がある。                     │

│ さて御存じのとおり、                         │

│1. 県内30市のうち29市が少数精鋭、議論活発、税金の効率的使用等のた│

│ め、議員定数を4〜15名削減している。さらに2市は7年度に再び減数条例│

│ を改正し(富津市は30から26に、鴨川市は24から22に)、議員数を削│

│ 減している。なんて先見性のある議員だろう。主人公たる市民を考えれば当然│

│  であり、あの平成3年からの不況中に行政組織を8部制から11部制に拡大│

│ (今もまだそのまま、職員給与もまだ通し号俸、毎日押印する出勤簿もなく1│

│ 年中時差通勤制とは)した当時の執行部職員(行政課担当係長を含めて)も4│

│ 選以上議員も何を考えていたのだろう。彼らは自己責任の原則により、良心が│

│ あったら責任をとるべきだろう。                    │

│2.全国663市の97%以上の市が議員定数を削減している。       │

│3.議会は市の条例を市長と市民が同格になるよう全条例を見直す(改廃を含め│

│ て)義務がある。                           │

│  以上の理由により、今回を最後に議員定数を6名以上削減するよう陳情しま│

│ す。                                 │

└────────────────────────────────────┘

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│陳情 第39号│平成8年11月13日受理                │

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│ 付託委員会 │総務常任委員会                     │

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│件名  │公文書公開条例の改正等に関する件               │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│    │住所│八千代市八千代台北4−13−18            │

│ 陳情者├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│岩井為久                        │

├────┴──┴────────────────────────────┤

│陳情要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ これが2回目、この制定についても2回陳情、やっと制定されましたが、情報│

│曇りガラス張り条例です。山形県金山町は、既に昭和57年3月に今の市の条例│

│よりも進んだ市民が主人公の条例を制定していることは前回紹介したので、議員│

│諸君の脳裏にこびりついていることと思います。今、執行部は国待ちで改正の意│

│志はないようですが、国の統治と市の自治とは異なるものであり、自治には秘密│

│はありません。市政は公務であり、個人のプライバシー以外は全面公開すべきで│

│す。                                  │

│ したがって次の事項等を改正するよう陳情します。            │

│1.第11条第2項の個人に関する情報でも、プライバシー以外は公益優先の観│

│ 点から公開するよう改正すること。                   │

│2.第16条の費用規定はあいまいで、手数料条例の証明等とは異なり、公益の│

│ ための手数料は無料とすること。                    │

│3.条例でなく運営要領での公開審査会の非公開規定は、条例違反であり廃止す│

│ ること。                               │

│  なお本年7月、官官接待について仙台地裁の「公費で開いた会合は公務であ│

│ り、プライバシーが問題となることはない」との判決を参考にしてください。│

└────────────────────────────────────┘

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│陳情 第40号│平成8年11月18日受理                │

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│ 付託委員会 │議会運営委員会                     │

├────┬──┴────────────────────────────┤

│ 件名 │「市議会だより」の予算化と市政調査研究費との関連に関する件  │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│    │住所│八千代市勝田台7−21−13              │

│ 陳情者├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│池内一雄                        │

├────┴──┴────────────────────────────┤

│陳情要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ 平成8年第1回定例会で有権者の願望である「市議会だより」の発行が採択さ│

│ れましたが、その後予算化されず「市議会だより」はいまだ発行されていませ│

│ん。また、平成8年度より「八千代市議会市政調査研究費交付要綱」を根拠とし│

│ての補助金が、会派に1人当たり13万円が交付されています。       │

│ 八千代市財政は千葉県下ワーストワンであり、このような事態は、予算、条例│

│の制定・改廃等の最終決定機関として、審査・監視・統制の不十分がもたらした│

│結果ではないでしょうか。今後、住民自治の実現のためには、行財政改革・地方│

│ 分権・福祉・教育・環境などの多くの「条例の制定・改廃」が予測されますと│

│き、市政調査研究費の交付は機を得た補助金と考えられます。        │

│ つきましては平成9年度は、「市議会だより」の発行費を予算化されること、│

│市政調査研究費による成果を定例会で各会派の代表質問で、市執行部の答弁を掲│

│載され、有権者にその実効の判断を提供されてこそ、「市議会だより」の発行と│

│「市政調査研究費」の補助金の交付に大いなる意義があります。そして、次の選│

│挙に有権者に選択肢を提供することが住民自治の実現にとって最大に必要である│

│ことを訴えて、その施行方を陳情します。                 │

│ なお、船橋市の「市議会だより」、佐倉市の「市議会だより」を添付して御参│

│考にされ、近接市との権衡も選択肢の1つであることを付記します。     │

└────────────────────────────────────┘

┌───────┬────────────────────────────┐

│陳情 第41号│平成8年11月18日受理                │

├───────┼────────────────────────────┤

│ 付託委員会 │議会運営委員会                     │

├────┬──┴────────────────────────────┤

│件名  │市議会委員会の傍聴許可に関する件               │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│    │住所│八千代市勝田台7−21−13              │

│ 陳情者├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│池内一雄                        │

├────┴──┴────────────────────────────┤

│陳情要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ 地方公共団体は、住民の税金で別々に住民から選挙で当選した市長と議員で構│

│成する議会の二元制で、団体事務と住民自治が運営されています。      │

│ 憲法第8章で地方自治が保障されています。議会の運営の原則は会議は公開す│

│る。ただし委員会には適用されていない。しかし、住民自治の観点から委員会に│

│ついてもできる限り公開が望まれる。委員会制度は、本来本会議中心で営まれる│

│のが原則であるが審査・審議事項を能率的に処理するため、委員会制度が設けら│

│れているものと考えます。                        │

│ 複雑な現代社会、住民の意見の反映、地方分権、行政改革などで、委員会で多│

│くの市長提案、あるいは議員立法による条例の審議、住民の請願・陳情等の審査│

│ 等が予測されます。したがって住民は主権者であり、税金の使途のプロセスを│

│ 「知る権利」があります。地方自治法第109条では「予算、その他重要な議│

│案、陳情等について公聴会を開き、利害関係人や学識経験を有する人から意見を│

│聴くことができる」と規定され、部分的公開を規定しています。八千代市議会委│

│員会条例の第19条で、地方自治法第109条の規定を「上乗せ」して「委員長│

│の許可で傍聴することができる」と規定されています。           │

│ 私は、平成8年第1回定例会で議会運営委員会、総務常任委員会に傍聴許可願│

│を提出したところ、両委員長より「委員会室構造、条例整備がなされていない」│

│等の理由で不許可になりました。再度別紙1の質問に別紙2のとおり御回答があ│

│りました。                               │

│ 地方公共団体の運営の基本に、他の地方公共団体との権衡していることも重要│

│です。それで近接している「船橋市」「習志野市」「佐倉市」の委員会の傍聴制│

│度を調査の結果は次のとおりです。                    │

│1.船橋市(別紙3)                          │

│  広報「ふなばし」6ページ下段「12月市議会定例会のお知らせ」で「常任│

│ 委員会の傍聴」は、請願・陳情について委員長の許可で傍聴できますと掲載さ│

│ れ、議会事務局員によると委員長が傍聴を許可しているとのことです。   │

│2.習志野市(別紙4)                         │

│  委員会傍聴申し出書により、委員長が傍聴を許可しているとのことです。 │

│3.佐倉市(別紙5)                          │

│  広報「佐倉」2ページ左側2段目「志津霊園問題等調査特別委員会」をどな│

│ たでも傍聴できますと掲載されています。                │

│  また運用面では、委員長の裁量で請願・陳情人は傍聴が許可され、意見陳述│

│ の機会が与えられているとのことです。                 │

│ 近接市の傍聴制度は上記のとおりです。委員会の審査時、傍聴人と多少のトラ│

│ブルは生じていることもあるそうです。しかし、だからといって傍聴制度が中止│

│されていません。                            │

│ なお、傍聴人に関して地方自治法第130条(傍聴人の取締)が規定されてい│

│る趣旨は、住民の意思を議員が健全な状態で反映するためであり、委員長の的確│

│な裁量権で秩序保持を行うことは言うまでもありません。          │

│ 別紙2による回答では「1委員会の問題でなく八千代市議会全体の問題である│

│と受け止めたからであります」とあり、完全公開にした場合の問題点が示されて│

│います。近接市の運用の状況を参考にされ、傍聴に関する運用指針を策定され、│

│平成9年より実現方を陳情します。                    │

└────────────────────────────────────┘

┌───────┬────────────────────────────┐

│陳情 第42号│平成8年11月18日受理                │

├───────┼────────────────────────────┤

│ 付託委員会 │総務常任委員会                     │

├────┬──┴────────────────────────────┤

│件名  │憲法制定50周年を記念する決議の発議に関する件        │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│    │住所│八千代市勝田台7−21−13              │

│ 陳情者├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│池内一雄                        │

├────┴──┴────────────────────────────┤

│陳情要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ 憲法制定50周年を記念する決議の発議を求めます。なお拙文ですので、御審│

│査の際訂正される等の上、御採択いただきますよう陳情します。       │

│                 記                  │

│ 1946年11月3日に公布され、翌年5月3日施行された日本国憲法は、平│

│和憲法として主権在民、基本的人権の尊重を基調に平和の旗印を内外に示してい│

│ます。また、地方自治に関して、第8章の規定により、地方自治の本旨として、│

│住民の意思に基づく地方自治の役割が明確にされ、今日の地方自治のあり方が示│

│されています。                             │

│ 憲法制定より50周年を迎えた今日、憲法が日本の民主主義の発展に大きく貢│

│献して来たことは、国民の喜びとするところです。             │

│ 政府においては、平和憲法を擁護し、国民生活の向上を図ることを期待してや│

│みません。八千代市議会は,憲法制定50年に当たり、改めて日本国憲法の精神│

│を尊重し、憲法を暮らしに生かしていくことを決意するものです。      │

└────────────────────────────────────┘

┌───────┬────────────────────────────┐

│陳情 第43号│平成8年11月18日受理                │

├───────┼────────────────────────────┤

│ 付託委員会 │総務常任委員会                     │

├────┬──┴────────────────────────────┤

│件名  │地震共済制度の創設に関する件                 │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│    │住所│八千代市勝田台7−21−13              │

│ 陳情者├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│池内一雄                        │

├────┴──┴────────────────────────────┤

│陳情要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ 阪神大震災での火災の発生状況は、地震発生時の火災は約2割で、約8割はコ│

│ンセントの抜き忘れの結果、通電後の倒壊家屋の火災発生が多く目立ち、さらに│

│倒れたガスストーブ、石油ストーブ等によって発生しております。さらに地震保│

│険の支払についても混乱が生じました。                  │

│  関東直下型地震は、今後いつ発生するか予知は不可能に近い。しかし、昭和│

│63年の国土庁発行の関東直下型地震が発生した場合の被害範囲予想図では、八│

│千代市地域も被害を受けるおそれがあります。               │

│ 日常の地域活動の活性化により地域の連帯感が生まれて、阪神大地震では地域│

│住民の消火活動が役立った教訓を忘れてはならない。このように互助活動の上、│

│さらに重要なことは、復興費用にも互助が必要と考えられます。地震後の生活再│

│建を1日でも早く促進する方法としての住民の安心のためのシステムづくりが必│

│要です。そこで交通共済と同様なシステムとして、持ち家の住民が毎月1,000│

│ 円程度拠出し合って地震共済制度の創設を市執行部に提言されるよう陳情しま│

│す。                                  │

└────────────────────────────────────┘

┌───────┬────────────────────────────┐

│陳情 第44号│平成8年11月21日受理                │

├───────┼────────────────────────────┤

│ 付託委員会 │民生常任委員会                     │

├────┬──┴────────────────────────────┤

│件名  │環境保全に関する検討委員会(住民参加)設置に関する件     │

├────┼──┬────────────────────────────┤

│    │住所│八千代市勝田台7−21−13              │

│ 陳情者├──┼────────────────────────────┤

│    │氏名│池内一雄                        │

├────┴──┴────────────────────────────┤

│陳情要旨                                │

├────────────────────────────────────┤

│ 私たち八千代市民は、豊かな自然の恵みにより、大量の生産・消費で物質的に│

│便利な生活を享受しています。一方自然環境の破壊、資源とエネルギーの消費で│

│多量の廃棄物を生み出しています。八千代市民は、野性の動植物が育み、また農│

│地や緑等の自然と歴史的・文化的環境を次の世代に引き継いで行かなければなら│

│ない。そのためには環境の保全・回復及び創出について基本的な理念を定め、市│

│民・事業者・行政が一体となって、その責務を果たし、その施策を総合的・計画│

│的に推進し、市民が現在・将来にわたって健康で安全かつ快適な生活を営めるよ│

│ う、これらにかかわる検討委員会を設置されるよう発議されることを陳情しま│

│す。                                  │

│付記                                  │

│ 1. 平成5年11月19日、法9号「環境基本法」が制定され、第9条では│

│   「国民の責務」、第36条では「地方公共団体の施策」が法定されていま│

│  す。                                │

│ 2. 環境庁の調査で、平成8年3月末で「環境基本条例」を制定しているの│

│  は、27都道府県と257市町村であります。また国の基本計画で地方自治│

│  体が条例を持つことが望ましいとしていることもあり、飛躍的に増加中であ│

│  ると報道されています。                       │

└────────────────────────────────────┘

  −−−−−−−−−−−−−−−−−◇−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の件



○議長(大沢治一君) 日程第5、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。12月13日、16日は委員会開催のため、17日、18日、19日は総合調整のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大沢治一君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、14日、15日は市の休日のため休会であります。

            −−−−−−−−−−−−−−



○議長(大沢治一君) 本日の日程はこれをもって終わります。

 来る12月20日は午前10時から本会議を開き、総括審議を行います。

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○議長(大沢治一君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          12月12日午後5時33分散会

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△本日の会議に付した事件

1.一般質問

1.質疑

1.議案の委員会付託

1.請願・陳情の委員会付託

1.休会の件