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千葉県 八千代市

平成 8年 12月 定例会(第4回) 12月11日−03号




平成 8年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号









平成 8年 12月 定例会(第4回)



平成8年12月

         八千代市議会会議録  第3号

第4回定例会

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出席議員(36名)

  議長   大沢治一君    副議長   大塚冨男君

  議員   大川征一君          江野沢隆之君

       安藤小二郎君         石井敏雄君

       松原信吉君          林 利彦君

       山口 勇君          永山典弘君

       田保みき君          長岡明雄君

       田久保良           寺田昌洋君

       間中 賢君          小林貫司君

       有若 茂君          坂本 安君

       小林恵美子君         植田 進君

       服部友則君          伊東幹雄君

       茂呂利男君          海老原高義君

       斉藤茂男君          高橋敏行君

       佐藤健二君          小田口晃啓君

       松井秀雄君          田中利孝君

       酒井 胖君          作本春男君

       村山武夫君          三浦紘司君

       江島武志君          田所輝美君

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出席事務局職員

     事務局長        八角敏正

     事務局次長       大塚 哲

     副主幹兼議事係長    渡辺祐司

     書記          山崎茂則

     書記          津花謙一

     調査係長        三上博文

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出席議事説明員

     市長      大澤一治君

     助役      芳野彰夫君

     収入役     菅澤 稔君

     教育長     礒貝謹吾君

     水道事業管理者 高橋 功君

     企画部長    松村 護君

     総務部長    岩井彌八君

     財政部長    安原 克君

     市民部長    清水治男君

     福祉部長    秋山幸夫君

     保健衛生部長  篠原三郎君

     環境部長    三橋竹夫君

     経済部長    伊藤勇毅君

     土木部長    山口一男君

     都市計画部長  加瀬鉄明君

     都市整備部長  秋元隆司君

     消防長     仲村定雄君

     監査委員事務局長   松村和男君

     農業委員会事務局長  樫山孝吉君

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議事日程

議事日程第3号

                     平成8年12月11日午前10時開議

第1  一般質問

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          12月11日午前10時1分開議



○議長(大沢治一君) ただいまの出席議員は36名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(大沢治一君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により発言を許します。

 小林恵美子君。

          (小林恵美子君登壇、拍手)



◆(小林恵美子君) おはようございます。日本共産党の小林恵美子でございます。通告のとおり一般質問を行います。

 私の今議会の質問は、行政改革について、国民健康保険料の減免制度、そして勝田台駅北口栄町公園下の駐輪場について、市営プールの赤ちゃんの利用について、大きくこの4点です。

 まず1点目は行政改革について、その中でも特に職員定数と民間委託についてお尋ねをしたいと思います。

 今政府は、軍事費は世界第2位のままにしながら、ゼネコン奉仕の公共事業の拡大を進め、国民の税金で私腹を肥やす官僚を生み出しながら、財政危機を最大限に利用して、来年4月からの消費税増税の政策とあわせて、橋本行革の名のもとに社会保障、社会福祉の切り捨てを国民に押しつけようとしております。健康保険では本人負担を現行1割から2割、3割へ拡大し、老人医療費制度も定額制から、かかった医療費の何割かを負担させる定率制に切りかえ、患者負担を何倍にも引き上げる、また年金制度の再改悪、児童福祉の全面見直しも行われようとしています。

 こうした国の指導のもとで、地方でも行革と称して、各地で福祉、教育など住民生活の接点に攻撃を集中し、住民サービスの仕事を減らし、この分野の職員を削減することに最大の重点を置いて進められています。これが94年の自治省通達によるリストラ方針の行政改革です。本市の策定した八千代市新行政改革大綱実施計画も、まさにこうした国の意向に沿う内容であるということをまず指摘をしたいと思います。

 しかし、その内容を具体的に見ますと、全面的に否定するものではありません。市民の要求に基づき、むだなものは省き、今いる職員の皆さんが自分の仕事に誇りを持ち、みずから意識改革をして住民サービスの向上に努める改革を進めていただきたい、そのための議論を大いにやっていく時期だと考えます。

 では、具体的にこの実施計画の中から質問をいたします。

 まず1点目は、定数管理の適正化の推進として、職員定数増は行革実施期間中には行わないとし、平成13年度末までに50名程度を削減目標とすると明記されています。この50名程度という数字は、自治省モデルとの比較であると前議会で市長から答弁がありましたが、地方自治体はその地域に特性があり、歴史や成り立ちが違うものです。当然、自治体ごとに特色を出し、住民要求に基づいて職員を財政状況に応じて配置しているものです。それを自治省レベルにあわせるということは、八千代市がこれまで市民サービスの向上のために配置してきた職員はもう要らないという立場に立つものではないでしょうか。具体的に現時点でどの部署、そしてどの職種などを減らそうとしているのか。今後の減数しようとする計画があれば、その点についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、事務事業の見直しの中で民間委託等の推進として、学校給食事業、学校用務員の期限つき任用、ふれあいプラザの送迎バス、わかば号の運転業務、電算業務の5項目が挙げられ、既にわかば号は委託をされておりますが、今回は担当課ではなく、行革担当の方から民間委託にこの5項目を選んだ理由は何か、コスト優先に考えたものなのか、それともそれ以外のメリットがあるのか。また、民間委託によって、それぞれの業務の行政目的が真に達成できると考えておられるのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。

 2つ目の国民健康保険における不況の影響と減免制度の拡充についての質問を行います。

 今議会に国民健康保険料の料率の引き上げなどの条例改正案が提出されていますが、国保会計の厳しい状況は、本市だけでなく全国的にも住民の負担能力を超えた高い国保料は大きな問題となっており、住民の命と健康を守るべき国保制度の運営と財政のあり方が問われています。そもそも高齢者や低所得者の方、中小業者の方が加入する国保は、事業主負担もなく、国庫負担が義務づけられていますが、国の軍拡、臨調行革路線に基づき、国庫負担の削減が進んだことが国保会計危機を招いています。社会保障制度としての国庫負担の復元、大幅増額を国に求め、加入者の負担増ではない国保財政の健全化が、今何よりも求められていると考えますけれども、きょうは総論の議論ではなく、長引く不況の中で、特に中小業者の皆さんの営業への影響と国保への影響、国保料の不況対策としての減免制度の拡充を求める質問です。

 国保の徴収率がこの不況の影響をどのように受けているのか、また大幅な収入減などによる軽減措置を求める相談などもあるかと思いますが、具体的に払いたくても払えない方々への対応をどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、栄町公園下の駐輪場の建設に関して、地元公園周辺の皆さんに対する行政対応のあり方についてをただす質問です。

 駅周辺の放置自転車をなくすために市が駐輪場を設置すること、これはだれもが願っております。それも安い料金で安心して預かれること、これも共通の願いではないでしょうか。勝田台駅北口に関しても歩道や栄町公園の中、ちょっとした空き地の至るところに放置自転車があり、早急な駐輪場の建設は地域住民の方々の住環境の改善のためにも緊急な課題です。栄町公園下の駐輪場の建設はこうした立場から、地元の皆さんや自転車利用の方々も待ちわびている、こうした認識を私は持っておりました。

 しかし残念なことに、ことし5月、公園の近隣の方々とお話をする機会があり驚いたのは、この方々が計画の具体的内容を知ったのは、県が行ったことし1月10日水曜日の日中に行われた公聴会が初めてであったという事実です。私は、もっと以前から市議会議員としてこの計画の存在を知り得ていた1人として、地元の皆さんに十分なお知らせができていなかったことを深く反省をし、申しわけない気持ちでその場でお話を伺いました。また、国の補助金のついた事業でもあり、昭和50年代から地元の皆さんとの協議の中で計画されたはずのこの駐輪場が、工事着工する直前になって地元の方に知らされる。そんなことがあっていいのか。これが私の率直な感想でした。

 そして11月30日、我が家のポストに栄町公園の環境を守る会のチラシが入っておりました。その趣旨は、実情に見合う駐輪場として計画の見直しを求めますというものです。これを見る限り、公聴会の後近隣の方々、特に毎日この公園の樹木を見て生活してきた方々の疑問に十分に答え切れていなかったのではないか、誠意ある対応がされてこなかったのではないかと思える内容になっております。

 そこで、具体的に2点お伺いします。

 1点目は、この建設計画を進める上で、地元の住民の皆さんとどういう協議を進めてこられたのか。2点目に、見直しを要求する方々の声をどう受けとめてこの事態を打開しようとしているのか、具体的に御答弁をいただきたいと思います。

 4点目、市営プールの運営について、特に赤ちゃんにも市営プールを利用させてほしいという質問です。

 水遊びは、多くの子供たちにとってとても楽しいものです。また、夏にいっぱいの太陽を浴びること、水に触れることは、冬に向けて風邪を引きにくくするなど、鍛練という意味でも非常に大きな、大切な意味を持つ遊びの1つです。また、年間を通しての水泳は、ぜんそくやアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患の予防や治療にもつながると言われ、民間のスイミング教室も積極的にベビースイミングを取り入れています。小さいお子さんを持つ弱年層の家庭の経済状況から見ても、できるだけ安く手軽に利用できる市営プールでも一、二歳の子供たちの入場をさせてほしいという要望が、ことしの夏ごろから聞かれるようになりました。

 近隣の屋外プールでは、ほとんどが一、二歳でも入場可能となっています。しかし、八千代市のプールでは、おむつが完全にとれていないお子さんは入場できません。ぜひ市営プールに一、二歳のお子さんでも入場できるよう改善をしていただきたいと思いますが、総合グラウンドのプール及びふれあいプラザのプールについて、来年度からの実施のお考えがあるかどうか伺って、1回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小林恵美子議員の1回目の質問に対してお答えをさせていただきます。私からは行政改革ということで、職員定数についてお答えをさせていただきます。

 小林議員の御質問にもございました職員定数について、自治体の特色に応じて、また財政状況に応じて職員定数を決めるべきということは、私もこれは同感でございます。御案内のとおり、本市の行政を取り巻く環境は時代とともに変化し、行政需要の内容も多様化する傾向にございます。その結果、これらが職員の増員要望となってあらわれる現状にあります。しかし、今日のような厳しい財政状況の中では、限られた財源を有効に活用し、市民福祉の増進につながる最少の経費で最大の効果を上げる行政が強く求められておるわけでございます。そのためにも安易な増員を行うことなく、適正な職員数で簡素、効率的な行政システムを確立する必要があると考えております。

 そこで、本市の適正な職員数をどのように設定していくかということが問題になるわけでございますけれども、利益という判断基準でコントロールできる民間企業とは違いまして、地域の特性のある自治体の場合、大変これらは難しく、一般的には定員管理という手法が用いられるわけでございます。この定員管理といいますのは、職員数を市が行っている事務事業の量と比べ、最も効率的なレベルに維持していくことであり、これを行うに当たっては適正な定数を客観的、合理的に定める必要があり、それを示す指標として自治省が公表する定員モデルがあるわけでございます。

 この定員モデルは、あくまで参考指標にすぎないのですが、本市の場合、この定員モデルで比較しますと、教育、消防、公営企業を除きますと52名の職員が多くなっている現状でございます。無論個々の自治体にはそれぞれの特性があり、この数字がすべてではございませんし、定数は各自治体が自主的、主体的に決めていくものでございますが、今回の行政改革では、逼迫した財政状況を立て直すため、市民の皆様に御負担をおかけする一面もあり、市職員もそれ相当の内部努力が必要と考えるものであります。したがいまして、職員の減員に当たっては、この定員モデルを参考にしていこうということでございます。

 そこで、今回の実施計画では、財政を硬直させ新たな行政需要への対応を困難にしたり、市民サービスの低下や市民の負担増にもつながっていくおそれのある職員増をまず行わないこととし、さらには定員適正化計画策定の中で、職員数を平成13年度までに、この間の退職者105名の退職補充を半減しながら50名程度の減員をしようとするものでございます。減員に当たりましては、先ほど申し上げました市民サービスに十分配慮するとともに、民間委託になじむ業務の委託化を進め、時代変化により生じてきた事業の見直しや非効率の改善、部内応援などの組織的、人的工夫など、内部努力によって対応しようとするものであります。

 また、減員の対象となる具体的な部門と職種はまだ不確定な要素も多く、現時点での具体的な公表は難しい面でございますが、あえて大ざっぱに部門だけ申し上げますと、これは少々時間がかかりますが、今回の組織改正が実施された場合による減員、電子計算課のプログラム作成とふれあいプラザの委託による減員、個別な事業終了による減員、内部努力など全庁的な見直しによる減員を想定しております。いずれにいたしましても、これらの実施により貴重な人材を有効に活用し、少ない職員でより行政効果を上げるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。

 他の問題については担当部局長からお答えをさせていただきます。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方からは、民間委託の問題について御答弁申し上げたいと思います。

 御質問の内容としては、民間委託を進める理由あるいはメリット、またこれにより行政の本来目的が達成できるのかというお尋ねでございますが、今日のような持続的経済成長を続けることが困難な状況では、行政も限られた財源をより効果的に活用していくことが厳しく求められているところでございます。実施計画上におきましても、直営より効率的な民間委託などの推進を位置づけ、その推進を図ろうとするものでございます。これは、どちらかというと硬直的で柔軟性に欠けがちな直営方式より、競争メカニズムの働く民間の方へ限定業務を委託しようとするものでございます。今後の高齢化社会への増額する行政需要を考えましても、ますます市場の力を活用した、高コストから低コストへという考え方に基づく行政の効率化を進めなければならないものと考えているところでございます。

 また、この場合、十分な競争条件等適切な条件が前提になるわけでございますが、いずれといたしましても、事業責任はあくまでも行政にございます。行政の指揮下に入るわけでありますから、この点についての御心配される問題はすべて条件に付し、十分指導することにより、委託しても本来の行政目的が達成できるものであるというふうに考えております。

 なお、民間委託の推進に当たりましては、市民サービスの低下につながらず、委託がなじむ業務ということを前提で、委託によって浮いた財源を新たな行政需要に振り向けるなど、結果的、総体的には市民サービスの向上につなげていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大沢治一君) 市民部長、清水治男君。

          (市民部長 清水治男君登壇)



◎市民部長(清水治男君) 御質問の2点目、国民健康保険に係る御質問にお答えしたいと思います。

 内容といたしましては、不況の影響と減免制度についてということでございますが、御案内のように長引く不況の中で、国、地方を問わず非常に厳しい財政状況が続いておりますが、国保財政におきましても同様でございまして、1世帯当たりの総所得金額におきましては、平成3年度をピークに年々減少の傾向を示し、現在に至っているところでございます。また、保険税の徴収率の面を見てみましても、平成3年度の91.8%を境に、平成6年度は89.5%と悪化傾向にございました。このような中で、御承知のとおり平成7年度には「税」から「料」制度に移行し、1回に納める負担額の軽減を図ることから納期回数をふやすとともに、納期回数の増に伴う納付手間の解消を図るため収納員制度を採用いたしました。そして、納付者の都合に合わせ、休日、夜間でも納められるよう納付環境の改善を図るなど、被保険者のニーズに合わせたきめ細かな対応を行いながら国保制度のPRに努めてきたところでございます。

 その結果といたしまして、平成7年度の収納率は92.2%と県下におきましても上位に位置する伸びとなったところでございます。今後におきましても納付者の国保制度の理解と納付への意識について理解を求めることが最も重要であると思っております。未納者に対しては早目、早目に対応し、納付相談等を通しながら納税率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保険料の減免につきまして申し上げます。

 国民健康保険法第77条の規定に基づき、条例の定めるところにより、災害時による生活が著しく困難となった場合、あるいはその他特別の理由があると認められた場合に限り減免することができるということになっております。この減免の運用に当たっては、不況等を理由として画一的に減免措置を講ずるといったことはいたしておりません。個々の具体的な事情に基づきまして保険料の減免を行っているところでございまして、具体的には徴収の猶予あるいは分割納付等を行っておりまして、なお、そういった納付が困難であると認められるような特別な理由がある場合において行っております。

 なお、平成8年度における減免状況を申し上げますと、ただいま申しました条例27条1項1号、いわゆる災害等による生活が著しく困難となった、またはこれに準ずると認められる者ということでございますが、その中で、災害等による減免は108万1,200円、件数で申し上げまして16件でございます。収入減あるいは生活困窮によるものは56万2,400円、件数で6件でございます。また、条例27条1項2号のその他特別の理由があると認められる者、これは海外在住だとか在官中による給付制限者ということでございますが、金額が17万3,600円、件数で11件。これら合計いたしまして181万7,200円、件数で33件の減免を実施いたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から、ふれあいプラザのプールに係る御質問にお答えをさせていただきます。

 御案内のとおり、ふれあいプラザのプールにつきましては室内の温水プールで、利用者は幼児から高齢者、また障害を持たれている方まで幅広く利用されておりまして、利用目的につきましても体力の維持、また増進、リハビリ等の利用となっております。これらに対応するために25メートルのプールを子供用と泳げない方やリハビリ用、また一般の泳げる方用の3コースに区分をして活用していただいておるところでございます。また、これとは別に幼児、児童向けに幼児用プールの利用もしていただいております。おむつのとれない赤ちゃんのプールの利用につきましては、民間のプール等では、時間やスペースの制限等をしてプール教室として行っていることは、ただいま御指摘をいただいたとおりでございます。

 そこで、来年度から実施の考え方ということでございましたが、現在、近隣の市町村の公立の屋内プールでは実施されていない状況でございますけれども、今後の課題として利用形態や衛生面、また幅広い年齢層の方の利用による体力の差異等も考慮しながら研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から栄町の公園地下駐輪場に関しまして、2点の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、この駐輪場建設について、市はこれまでどのような対応をとってきたか、それらの経緯についてということでございますが、御案内のように栄町の公園地下駐輪場の計画は第2次実施計画、これは元年から4年度でございますが、その中の平成3年度に基本設計が作成されております。その次に、第3次実施計画の平成5年度から7年度において実施設計を行いまして、第4次の8年度から10年度の中で駐輪場の建設計画が位置づけられております。この計画に基づきまして、8年度より3カ年計画によって事業を行おうとするものであります。

 御質問にもありましたように、地元への周知としましては、平成7年10月に栄町の自治会員の皆さんに地元説明会を行いまして、その後も平成8年1月に台町、栄町両自治会役員の皆さんに対し、それぞれ建設につきましての説明、協力を行いまして、1月28日に栄町町会、2月18日に台町自治会、さらには3月31日に台町自治会に対し再度説明会を行ってきております。その後、今までの説明会での要望や意見を取り入れた案を説明するため6月16日に栄町、台町合同説明会を行ってきております。

 この6月16日の合同説明会では、3月31日に台町自治会の説明会で提案されました地元対策委員会も準備会として発足いたしました。しかしながら、その対策委員会が正式な準備会とならないうちに、その後8月26日に10名による八千代市長あての陳情書、また県知事あての陳情書が提出され、その10名に対しましてそれぞれ説明を行い、理解を得るために努めてまいりましたが、11月27日に国に対しまして建設反対の陳情が提出されました。また一方、建設反対の陳情に対しまして11月29日の合同の説明会におきまして、出席者の多数の方々によって建設促進の陳情署名について決議されまして、現在、地元栄町公園地下自転車駐車場対策委員会によりまして署名運動が行われておるところでございます。このような状況にありますことから、これらの建設の手続としまして、県の建築審査会と都市計画地方審議会での審議が現在まで繰り延べされてきております。

 また2点目の、次に市は今後どのような対策をとっていくのかということでございますが、今まで台町自治会に対し4回、それから栄町町会に対し3回の説明会を行ってきてまいりましたが、その間も陳情を出された方に対する説明や要望、意見等につきましても可能な限り取り入れてまいったわけでございますが、今後におきましても、さらに意見につきまして、できる限り取り入れられるものにつきましては取り入れてまいりまして、陳情者に対する説明と理解を求めてまいりたいと考えております。



○議長(大沢治一君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 私から、小林恵美子議員の市民プールの運営に関する質問で、赤ちゃんの利用制限を緩和できないかという御質問にお答えをいたします。

 教育委員会が運営しております市民プールは、総合運動公園プールと勝田台の中央公園プールがございます。2カ所とも屋外プールでございまして、7月10日から8月31日まで開設をいたしております。おかげさまで例年6万人前後の利用者がございまして、市民の皆さんに大変喜んでいただいているところでございます。

 小林議員の御質問に係る現状について述べさせていただきますと、このプールにおきましての小学生未満の利用につきましては、安全確保の観点から保護者同伴をお願いしております。また、乳児の利用につきましては、衛生面への配慮から乳児用水着をお願いしております。教育委員会といたしましては、現行の中で御理解をいただけるように利用者に対応してまいりながら、これ以上の利用制限の緩和につきまして、可能かどうか検討していきたいというふうに考えております。



○議長(大沢治一君) 小林恵美子君。

          (小林恵美子君登壇)



◆(小林恵美子君) 2回目の質問を行います。

 まず行革に関して、定員管理について、先ほど職種などの具体的な点はまだ公表できないということ、それ以外には電子計算課やふれあいプラザなど事例を挙げられました。しかし、具体的に職種などはまだ決めていないということですけれども、私はそこにはちょっと大きな疑問を感じております。先日、広報で来年度の職員の募集が載っておりましたが、そこには職種と人数が明記されております。とすれば、既に来年度の人事的な構想は当然決まっていることではないでしょうか。私は来年度の退職者の方の職種や人数はわかりませんので、具体的に指摘はできませんけれども、1点だけ指摘をさせていただけば、保母職3名の採用が広報に載っていたと思います。来年度大和田保育園の跡地に第2の育児支援センターがオープンしますが、そこには当然保母さんが配置されると思います。

 現在、勝田台のすてっぷ21には保母職の方が3名だと思いますが、それと同程度とすれば、当然、保育園の園長先生や保母さんの退職の補充はありません。そうなりますと、実質上保母職は減数になるのではないでしょうか。実施計画というのであれば、こうした具体的なことを市民の皆さんにも職員の皆さんにも知らせていく、そしてその計画を知った上で、職員の皆さんは市民要求と職員体制を検討して仕事のあり方を見直すことができるのではないでしょうか。市民要求を実現するにはどうしてもあと何人が必要だとか、こういう工夫をすれば逆に人数が減っても大丈夫だとか、そういう結論がそうした議論の過程の中から生み出されてくるはずです。

 こうした現場での議論の材料を提示せずに職員の定数管理をしようとするのは、本来の職員の意識改革にはつながらないと思います。ただ単に人件費の抑制のためだけの目的にならざるを得ないと思います。実施計画と言いながら具体案を提示しないのなら、これまでの人事政策とどこに違いがあるのか、この点について考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、まちというのは常に動いていると思うんです。この八千代市も東葉線が開通をし、中央駅や緑が丘駅付近には集合住宅がたくさん建設されております。平成13年度末までの人口増や高齢化率の上昇による市役所での行政対応も増加することが予想されますが、こうした面でも人的な対応が求められると思います。平成8年度の財政状況を基準に職員定数を固定化することは、市民要求の多様化の中で、職員の皆さんの労働強化につながると思います。最近、各地で自治体労働者の在職期間中の死亡が非常にふえてきている、これもリストラの影響ではないかと思います。この労働強化につながるという点、そして多様化する市民要求にどうこたえていく人的体制をつくるのか、こうした点についてどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。

 次に、民間委託について、私は先ほどの答弁に何点か指摘をさせていただきたいと思います。

 限られた財源の中で、直営よりも効率的な民間委託、十分な競争条件と適切な責任が負えるようなそうしたものを検討している、だから大丈夫なんだ、行政サービスは低下しないんだという、そういう御答弁でしたけれども、私はまず学校給食について、昨日センター業務の民間委託の障害はという議論がありましたが、その障害の一番は何といっても、教育長からもありましたが、何よりも教育基本法であり、学校給食法の理念であります。教育の一環であるという点がこの民間委託に給食業務がなじまないということは、ほかの業務の民間委託化がどんどん進んでいく中で、給食部門の民間委託化が全国的にもそれほど進んでいない、これも1つ言えるのではないでしょうか。また、コストの面でも松戸市が中学校給食を自校民間委託で実施をいたしましたが、松戸市教育委員会は、コストの面では直営よりも安いとは言えないと、その結果を指摘しています。民間委託になりますと業務そのものに消費税がかかり、今後、消費税率が引き上げをされれば、行政としての税負担は重くなるばかりです。

 また、衛生面での心配もあります。最近では改善されたようですが、県内でも早期に民間委託をした東金市では、ゴキブリの死骸や髪の毛など異物混入がひどく、苦情が相次ぎ、今、新しい中学校の給食の実施に向けて、市内小・中学校のPTAの会長さんや給食に関心のある方々が自発的に学習会を開いて、今後の給食のあるべき姿は自校直営でという結論を出しています。また、名古屋市の民間委託でスタートした中学校給食で、わずか1カ月後に前日調理したスパゲティーによる食中毒事件が起きています。直営であれば前日調理ということは絶対に考えられません。9月議会でも指摘しましたが、O−157事件からの教訓も地場産の材料を使った自校調理方式の直営の給食への移行が最善であるということがわかっております。今後の八千代市としても自校直営の学校給食、これをぜひとも進めていっていただきたいと思います。

 また、学校用務員の問題ですけれども、期限つき任用という形での移行を検討されておりますけれども、私も小学生、中学生の子供を持っています。そうした中で、本当に見ていて先生方が忙し過ぎる、そういうのを実感しています。例えば校長先生や教頭先生が校庭の整備をしている姿をよく見かけます。しかし今、いじめや不登校、そして子供たちの学習がどんどん難しくなって、落ちこぼれなどもたくさんつくられていく、こうした教育の中身でさまざまな問題を抱えている学校現場で、用務員を今の正規職員から期限つき任用へとその労働条件を悪くして、そしてその責任の範囲を狭めていくとするならば、より一層の教職員の皆さんへの負担、あるいは父母、子供たちへの負担というのは大きくなるのではないでしょうか。そうした点からも、私は今の学校の現場の状況をしっかりと受けとめるならば、逆に用務員さんなどは、例えば女性だけでなく、男性なども含めて複数で配置をしながら十分な教育環境整備をしていく、そのことが今求められているのではないかと思います。

 また、ふれあいプラザについても、これはバスの運転業務が委託のところに載っていて、それで運営について社会福祉協議会に委託という方向も出されておりますけれども、やはり市が高齢者の皆さんや地域住民の皆さんの健康増進のために、あれだけ立派な建物をつくり、そして住民の皆さんに喜ばれて運営をされていく、そしてその機能が、その時々の住民の皆さんの要求に応じて変化をしていく。そうしたことを考えるとすれば、決して民間委託をする、そしてそこに通う人たちの足だけを確保すればいいというものではないのではないでしょうか。今、現実にふれあいプラザの運転業務に携わっている皆さんも窓口に座って受付業務などに当たっておられます。こうした現状を見れば、やはり私は高齢者や小さいお子さんたち、そうした方々がもっと利用しやすくするための直営での運営、それが市が責任を持ってつくった公共施設の本来のあるべき姿ではないかと思います。

 また電算業務、これを見ましても、自治省でも公的データの保護上の問題が大きいということで指摘をしています。派遣職員は身分上、地方公務員法の適用を受けていません。ですから契約のときに受託業者の責任の明示をするとか、派遣職員の作業管理の措置をする、こうした状況の中で、現在でも電算業務の民間委託化が進められておりますけれども、やはり市民のプライバシーにもかかわるさまざまなデータあるいは市の財産などにかかわるさまざまなデータがこの電算の中には入力されるわけです。こうした点でも、私はこの電算業務の民間委託そのものも市民サービスの低下、そうしたものにつながるのではないかと指摘をせざるを得ないと思います。

 このように、財政危機のもとで、私は八千代市の今回の行政改革実施要綱、これは高齢者や子供たち、一番身近なところで事業を民間委託し、行政の責任を放棄しようとしている。高齢者の方々が楽しみにしているわずかな長寿者祝金を削り、その一方で、例えば駐輪場の建設に対しても、すべてを税金でつくるのではなく、鉄道事業者に1億円でも資金提供してもらうことができれば、今回の職員の定数の中で7,100万円財政的な効果があるとされておりますけれども、職員を減らさなくても財源は生み出すことができるわけです。また、バブル景気の中でつくられた計画、例えばほたるの里の事業なども延期をすれば、その財源は住民の福祉や教育のために使えます。

 また、私はこれまで八千代市の福祉というのは県内でも進んでいるというふうに思っていたわけですけれども、ここに千葉県の老人保健福祉マップの数値表平成7年版、実績としては6年なんですけれども、その表がございますが、ここの中で在宅福祉の3本柱と言われるホームヘルプサービス、ショートステイ、デイ・サービス、この3つどれをとりましても、八千代市は東葛南部医療圏の中で最下位、デイ・サービスは下から3番目ですけれども、ホームヘルプサービスとショートステイについては、千葉県内の順位で見ますと、ホームヘルプサービスが35位、ショートステイでは52位、デイ・サービスでは20位というふうに、かなり低いところに位置をしています。

 こうした状況を見てみますと、これからの人口増や高齢化率の上昇の中で職員を減らしていくということは、到底考えられないというのが私の感想なんですけれども、例えば八千代市は、特別養護老人ホームが相次いで建設をされます。しかし今、多くの高齢者の方々がおっしゃるには、市のケースワーカーの方に相談をしたくてもなかなか来てもらえない、そういう実態もあるというふうに聞いています。特別養護老人ホームが建設をされ、確かに施設入所という点で老人保健福祉計画はクリアするかもしれません。しかし、特別養護老人ホームに入るにもケースワーカーの方がきちんとその方と面接をして、その家庭の事情をつかんで、その適否を判断するための資料をつくらなければならない。それにふさわしい人的配置がなされなければならないのではないでしょうか。こうした点でも私、今回定員管理の問題と民間委託の問題が本当に住民のサービスの低下につながらないという執行部の皆さんの認識に大きな疑問を持たずにはいられません。

 今、景気低迷の中で住民税の伸びもない、市税の収入が伸び悩んでいる。そうした中で国保は値上げをされ、さまざまな使用料が値上げされ、住民の皆さんの生活は苦しくなるばかりです。その上、職員が減って十分なサービスが受けられなくなる、それがこの行革大綱の実施計画の中身ではないでしょうか。東京都知事は都市博を中止いたしました。足立区の吉田区長は、区庁舎跡のホテル建設を取りやめました。このような抜本的な公共事業等の見直しを行ってむだを省くこと、そして全職員の英知を集め、市民の皆さんとの十分な合意形成のもとに行政運営を進めていく、そのことが真の民主的な行政改革ではないでしょうか。

 そこで私は市長に、例えばほたるの里などの公共事業の先延ばしなど、住民に犠牲にならないような部門で、直接今どうしてもやらなければならないという、そうしたものをやめてでも、今指摘しましたように人員の削減や民間委託の推進、これをぜひ検討をしていただきたいと思います。その見解についてお伺いをしたいと思います。

 2つ目に、国民健康保険については減免制度なども32件行われているようですが、私、今回大阪市が不況減免ということで減免制度の拡充をされているということで、執行部の方ともお話をさせていただきました。きょうは時間がありませんので、この点につきましては、ぜひ今後も検討を進めていただいて、不況の中で納めたくても納められない方々の納税相談の充実や減免制度の拡充など、納税環境の整備にぜひ努力をしていただきたいということを要望して終わります。

 栄町公園下の駐輪場の建設について伺いたいと思いますが、私、時間がありませんので、端的に市長に1つお伺いしたいと思います。先ほどの説明の中で、11月29日合同説明会が開かれたということが説明ありましたけれども、その場所に市長もたしか出席をされていると思います。その場で市長がみずから建設促進の署名をしていただきたいかのようにとれる発言をされたということを伺いましたが、そうした事実があったのかどうか、この点について1点お伺いしたいと思います。

 市営プールについては、確かに室内プールでは、私も調べてみましたが、公営のところではおむつがまだ完全に外れていない子はだめだというのが普通になっておりました。しかし、県の指導要綱の中でも、赤ちゃんの利用についての制限などの文言は入っておりませんし、直接の指導機関である習志野保健所も明確にそのような指導はしていないとおっしゃっております。そうした中で、民間のプールなどでも水質検査上、特に問題は発生していないということがわかっておりますので、できるだけ市民の、お母さんたちの要望を取り入れていただきたく、その点についてぜひ今後、前向きに研究を進めていただきたいと思います。そのことは要望にさせていただきますので、行革と栄町公園の建設について御答弁をいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小林恵美子議員の2回目の質問に対して答弁させていただきます。

 行政改革でございますけれども、私どもも事業の見直し、あるいは精査を十分させていただいておりまして、これからも庁内でそういう精査をさせていただきたいというふうに思っております。例えば庁舎の建設等も凍結をしておるわけでございまして、いろいろな部分で皆さんに御無理というものをおかけしておる部分というものもぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、11月29日に栄町の地元説明会において、私が署名を集めなさいということを言ったかどうかということでございますけれども、対策委員会の皆様の中からそういう御意見が私は出たんではないかなというふうに思います。私どもの役目といたしましては、反対者、賛成者、これらをいかに近づけていくかということが私は必要であろうというふうに思います。ですからそういうこと、反対の署名があるならば、ぜひそういう委員会の皆さんが今度集めたいというのであれば、どうぞそういうこともやっていただきたいということは必要であろうというふうに思いますので、御了解をいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から、小林恵美子議員の2回目の御質問にお答え申し上げます。

 1つは人事政策と行革の中での人事政策の違いと、もう1点は、人口増やあるいは高齢化に対する人的対応というようなことの御質問があったと思いますので、御答弁申し上げます。

 これまでの、今申し上げました人事政策と行政改革の中でどう違うのかというような御質問ですけれども、経済が拡大し、予算も年々ふえていく中では、行政サービスの増加とともに職員も増員してきた経過がございます。しかしながら、バブル崩壊を契機といたしまして、今日の経済情勢の中では予算の増加も多くは望めず、一方では時代の変遷とともに市民の行政に対する需要は多様化、増加する傾向にございます。これら相反する現実にどう対応していくのかが、今厳しく問われているのではないかと認識いたしているところでございます。したがいまして今後の人事政策は、限られた人材をより有効に活用するという姿勢のもと、政策形成能力の向上や柔軟な組織対応という内部努力とともに、先ほども申し上げましたけれども、適切な民間委託の推進など、少ない職員でより行政効果を高める必要があると考えているところでございます。

 次に、人口増加やあるいは高齢化社会には職員増も必要であり、人的対応はどう考えるかということでございますが、本市の人口増を見ますならば、過去のような急激な増加は考えらませんけれども、東葉高速沿線の開発を主な起因とする、全体的には緩やかな増加が見込まれているところでございます。また、65歳以上の高齢者人口につきましては、現在人口に占める割合が9%程度と、全国平均は現時点では下回っておりますが、年々増加してきていることは事実でございます。やがて本市も本格的な高齢化社会を迎えるだろうと、当然のことながら推測をいたしているところでございます。

 しかしながら、これからの社会を考えますとき、行政需要に対し行政がすべて直接対応するというより、市民の自主的、自発的なボランティアやいわゆる民間公益組織、あるいは民間の非営利団体等の、いわゆるこれらをNPOということでございますが、このNPO活動との共同社会も視野に入れまして、民間の知恵と工夫に富んだ活力もお借りしながら、多面的で効率的、効果的な行政展開をしなければならないものとも考えているところでございます。

 今回の実施計画における50名程度の職員減につきましては、平成13年度末までの計画でございまして、先ほど市長からの答弁もございましたが、この間の退職予定者105名に対しまして、内部努力と工夫などにより、採用数を半分程度に抑制していこうというものでございまして、これによる財政効果は他の行政サービスに振り向け、市民サービスの向上を図ろうといたしたいとするものでございます。また、時代的要請がある職場につきましては配慮が必要であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、学校給食の関係、あるいは学校用務員等につきましては、実施計画の中にもうたってございますが、いわゆる学校給食の事業の関係につきましては、その施設設備、方式等を総合的に今後検討していきます。また、用務員につきましては検討委員会を設置し、その方向性を検討していきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 小林恵美子君。

          (小林恵美子君登壇)



◆(小林恵美子君) 時間がありませんので、1点だけ市長に栄町公園下の駐輪場建設に関して、その姿勢をただしたいと思います。

 私は、その説明会に参加された方複数から、それもいわゆる、今言われているとすれば、反対というか見直しを求めている側の方からも、そして促進を進めている方からも、市長がそのように受けとめられる、明らかに署名のお願いをしているのではないかというふうに受けとめられるような発言があったというふうに聞いております。

 大澤市長は、市民に開かれた行政、情報公開、オンブズマン制度の導入などを公約して、多くの市民の皆さんから自分たちの声の届く市政が実現できるんだろうという期待をされているのではないでしょうか。それだけ市民の目は今厳しく、市長の一言、一言に注目をしています。もし、このように市民の対立を招くような発言されたとしたら、これは旧態依然の行政運営そのものではないでしょうか。この事業が仲村市長時代の計画であり、もしこれまでの行政のあり方に1点でも非があれば、それをきちんと謝罪をし、大澤市長の目指す開かれた行政運営の方向性を示して、双方の意見を聞いて理解を求めることが必要ではないでしょうか。今回の栄町公園下駐輪場建設までの経緯をもう一度検討をされ、地元住民の皆さんの合意づくりに今後なお一層の努力をしていただきたいと思います。もう一度この計画案の中に無理はないのか、検討の機会にしていただきたいと思います。

 そこで、一言つけ加えたいと思いますが、建設を進めてほしいと言われている方々?の中にも、15億円は高過ぎる、2段のラック式というのは非常に使いにくい、1,800台という根拠が明確でない、こうした意見があるのも事実です。ぜひこうした点を加味していただきたいと思います。これは市長に要望ということで終わります。



○議長(大沢治一君) 以上で小林恵美子君の質問を終わります。

 次に、茂呂利男君。

          (茂呂利男君登壇、拍手)



◆(茂呂利男君) おはようございます。二十一世紀クラブの茂呂でございます。

 今朝は朝早くから傍聴の方が大勢お見えになっておりますので、私ども二十一世紀クラブは6月に結成をしたほやほやでございます。国政の方でも21世紀というようなクラブができているようですが、その方とは関係ございませんので、ひとつよろしくどうぞ。

 また私、歯科の治療中のために、ちょっと傍聴の方にもお聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、御了承いただきたいと思います。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。私の今回の質問は、行政改革と老人福祉事業の問題について、現状や背景を考えながらお尋ねし、さらには市長の決意や抱負などを確認してまいりたいと思います。簡潔で明確なる答弁をお願いをいたします。

 なお、今議会の主眼となりますのは、もちろん行政改革ということで、既に4名の方が質問をなされております。ということで、なるべく重複を避けながら私も質問をしてまいりたいと思います。

 早いもので、デパートではジングルベルの曲が流れ始め、商店街では歳末大売り出しの準備に追われています。ことしもあと2週間を残すのみになりました。まさにせわしない歳末を迎えたわけであります。

 さて、この1年を振り返りますと、1月に村山総理が突然退陣、これに伴い橋本内閣が誕生しました。東京証券取引所は、橋本内閣の誕生によりダウ平均2万円台の大台を4年ぶりに回復したように、橋本内閣は住専処理内閣として経済界からそれなりに歓迎をされたわけでございます。しかし、住専処理の審議で明らかになりましたように、バブルの崩壊は予想以上に深刻で、金融機関、不動産業界のみならず、多くの後遺症を残し、景気の回復はかけ声ほどの進展は見られず、まさに混迷の時代であることを感じさせられたのがこの1年であります。

 3月に発表された公示地価は5年続きの下落、また8月に発表された路線価も4年続きの下落という数値が示すように景気は低迷状態で、6月に成立した住専処理法を契機とする政府による景気回復などもいまひとつ実行に至っていない感を強めさせられます。

 8月、アメリカ・アトランタで開かれたオリンピックでも、日本は期待されたほどの活躍は見られず、日本の低迷する経済を象徴するようでもありました。それでも日本選手の活躍に一喜一憂し、オリンピックならではの最高レベルの競技によって、テレビにくぎづけられ、日ごろのうさを晴らし、スポーツのよさを楽しませてもらいました。

 そして10月は総選挙、選挙制度が変わっての選挙ということで、全国的に激烈な戦いが展開されたことが、つい昨日のことにように明確に記憶に残っております。こ

の選挙で声を大にして叫ばれたのが行政改革であります。国だけではなく、地方においても行財政改革は断固実行しなければならない話題であり、行革を断行ない限り、地方分権は実効あるものにならないと言っても過言ではありません。

 第2次橋本内閣は、その行革を断行する第一歩として、総理補佐官制度を新設しましたが、薬害エイズ事件に引き続いて厚生事務次官が逮捕されるという贈収賄が発覚、福祉を食い物にする厚生官僚のたがの緩みが露呈、国民の怒りがいまひとつぐっと沸騰しているところであります。この国民の怒りが増進するばかり、ことしは終わろうとする。まことに皮肉な、そして悲しい現象が今日の不透明な世相を象徴しているものとも思います。

 ことしのキーワードとして、登場した言葉を幾つかさぐってみたい。「理念なき時代」、「混迷の時代」、そして安定は過去最低であり、「まかれる人情」さらに「揺れるふれあい」と続き、いずれも残念ながら悲観的かつ否定的な言葉であります。そのような中で、強いて取り上げてみますと、アメリカ・アトランタオリンピックの女子マラソンで3位となった有森選手、この言葉の中には「自分で自分を褒めたい」をことしの流行語として、また、医学の進歩により国内で初めて肝移植を受け、3年が経過した主婦が見事男子の子を出産した話題が私たちにあすへの期待と朗報であったと思います。

 こういうときこそ私たちは知恵を絞り、新しい価値観を育てる英知を結集すべきであります。そのために行政が取り組むべき具体的な行動は、行政改革をおいてほかにありません。現在、国においては、我が国の21世紀を展望した中央省庁の抜本的な再編を課題とする行政改革会議が橋本総理を会長としてスタートしました。

 そのほか、国際化に対応した金融システムの改革や規制緩和、地方分権、税法の改正なども検討されております。我が国の行政、経済、社会のシステムが戦後半世紀を過ぎ、21世紀まであと4年となった今日、まさに根本から改革されようとしております。その背景を国民生活の基盤となる経済の面で見るなら、高度情報通信の発達などにより、人や物、資金が世界を自由に移動する社会になり、人や企業が国を選ぶ時代になったからではないでしょうか。国民の雇用に悪影響を及ぼしている工場が海外に移転する産業の空洞化もこの一例であります。

 また、我が国は世界のどの国も経験したことのないようなスピードで高齢化社会を迎えようとしております。現在、高齢者1人を5人弱の働く世代で支えているようですが、20年後には、何と2.5人で1人を支えなければならないようであります。このままでは大変な負担となることが予想されております。しかし、我が国の財政を見ますと、国と地方を合わせた債務残高が442兆円、先進国の中では最悪と言われて、将来の負担が課題になっております。このままでは現在の生活水準を維持していくことが困難になるのは無論のこと、社会も経済も立ち行かなくなってきます。

 この巨額な財政赤字というのは、戦後福祉国家を追求してきた先進国に共通したテーマのようでございます。フランスやドイツ、そしてアメリカ、カナダなどでは既に改革に着手し、改善しつつある。かつては先進国病と言われたイギリスですら、公務員による特定のサービス業の場合、民間との競争入札に勝って初めて仕事が続けられるという、それも5年間、もちろん負ければ解雇だそうでございます。そのような非常に厳しい環境の中で財政の立て直しを進めており、国の経済を繁栄させ、国民を豊かにするためにも財政の健全化が世界の潮流となっています。そのようなことから、国際化の進展で各国が影響し合い、世界が一体化しつつある今日、我が国もこのままでは世界の中で取り残されるという危機感と、社会情勢の変化や国民意識の変化などにより、対応できなくなりつつある現在の社会システムをよりよく改革していこうということであります。

 さて、このように国家の仕組みや社会制度が大きく変わろうとしているとき、地方行政も無縁ではいられないわけであります。この大きな潮流に影響を受け、変化していくのは必然であります。では、どのように変化していくのか。私は今後、地方分権が確実に進むと考えております。昨日の報道では、2000年までにこの問題について完了しますという報道がなされております。これまでの、どちらかというと自治体間の横並び傾向や全国的にも画一であったものが、地域のより個性化や競争の時代となり、自治体経営においてもむだのないより効果的な行政、知恵と創造力が今以上に求められる行政、コスト意識や一定のルールといいますか、相手を思いやる気持ちを含んだ協調の中で、競争の原理がますます導入されるのではないかと考えております。

 その中にあって、我が八千代市では「変革に対応できる柔軟な行政を目指して」を副題とする行革大綱に基づく実施計画が先月15日に策定され、早速我々に対しても説明がなされたわけであります。実施項目は88項目にも及び、財政運営上の問題がありながらも、これまで手をつけなかった分野まで検討課題として取り上げるなど、前回の行革と比べると内容も大変多く、その姿勢と意気込みには、さすが行政改革を第1の公約とした、そして登場した大澤市長ならではと高く評価するところであります。しかし、大きな問題では検討の余地もあり、その推移を見なければ評価ができないこと、また財政の健全化では、具体的手法が少々弱いように感じるのは私だけでありましょうか。

 とかく行政改革は、総論ではだれしもが賛成、各論になると痛みが伴ったり、利害や人間関係の絡みなどから難しくなるのが一般的でございます。しかし、本市の置かれている状況、中でも財政状況を考えますと、今、これらの改革を強い決意で進めなければ、本市の将来は新しい市民需要にも十分対応できない、硬直的で夢のない活力に欠けたまちになってしまうのであります。私たちの役割は、そのような状況を少しでも改善し、未来に向かって夢と希望のある八千代市を創造していくことであります。

 そこで市長にお尋ねをいたします。

 1点目として、これから実施計画を進めていく上で、市長としてリーダーシップをとりながら、予想される多くの困難も乗り越え、不退転の決意で臨む意思が今も十分か否か。いま一度お聞かせをいただきたいと思います。

 2点目として、実施計画上に位置づけられた検討項目の中で、検討委員会を設置するようになっているものがあります。この検討委員会は、委員構成とか、具体的にはどのような内容のものを考えているか。さらには実施計画の推進により財政効果が生じ、それを時代の変化などによって生じる新たな行政サービスに振り向ける行政効果を高めるとの説明がありましたが、実施期間中に生じる財政効果は金額的にどれくらいになるか、アバウトでも結構ですからお聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、老人福祉事業についてお伺いいたします。

 さきの第139国会の冒頭、橋本総理の所信表明演説で、老いと病の不安をやわらげることのできる社会、だれしもが長生きしてよかったと思える社会の建設が政治の基本であると述べております。しかし、現在高齢者の半数近くがひとりきり、あるいは夫婦だけで暮らしており、老後の最大の不安の1つは介護が必要となる状態になることだそうで、現実は厳しいものがあると認識をしております。本市においても市人口に占める65歳以上の高齢者の割合は年々増加し、平成8年度で1万4,880人、割合で9.7%と、昨日長岡議員の質問にお答えがあったようでございますが、これは全国平均を下回っているようです。その伸び率は全国平均を上回っている。本市が急激な高齢化社会を迎えることを示しております。今後、ますます十分な高齢者対策が求められてくるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねをいたします。現在、本市では各種の老人福祉事業に取り組まれておりますが、実施計画の中で見直しするものに含まれております長寿者祝金などが挙げられておりますので、1として祝金の事業内容、2つとしてこの事業の見直しの考え方についてお伺いをしまして、私の1回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 茂呂議員の第1回目の質問にお答えをさせていただきます。私から行政改革ということで、3点についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目でございますけれども、市長として不退転の決意で臨む意思があるか否かということでございますけれども、急速に進む高齢化や情報化、東葉高速鉄道沿線の都市基盤の整備など、本市を取り巻く社会経済情勢の変化に対応するため、また危機的な状況にある市財政の建て直しのためにも、緊急に改革を進めなければ本市の将来は大変暗いものとなり、いずれ立ち行かなくなるのではないかという認識を持っております。確かに行政改革は、「言うはやすし、行うはかたし」と言われるように、厳しい現実や多くの困難があろうかと思いますが、一時的には痛みの伴うものであっても、結果的には市民サービスや市民福祉の向上につながるこれらの改革に、私は勇気を持って全力を尽くす覚悟でございます。改めて市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げます。

 続きまして、第2点の御質問でございます行政改革実施計画上に位置づけられている検討委員会の設置についてでございますが、実施計画では公共施設の統廃合を含める適正な再配置の検討項目にこの委員会の設置を明記しているところであります。このほか、民間委託の推進や公共施設の管理運営や委託事業の見直し等もこの委員会の検討課題として考えております。これらの事業は非効率な部分も多く、多額の予算を必要とすることから、結果的に市民サービスの低下や柔軟な行政対応が困難になる財政構造の硬直化を進める大きな要因ともなっております。

 今日の財政状況を考えますと、もはや現状を放置することはできない状況であり、9年度中にそのあるべき姿の方向性を見出してまいりたいと考えております。また、検討委員会の委員等につきましては、現在、事務局で詰めている段階ですが、関係各部と市民、有識者を交えた陣容の委員会にしたいと考えております。行政的視点と専門知識や経験抱負な市民有識者の視点を融合し、項目別に掘り下げた議論と全体的で長期的な視点を加味しながら、市民参加による緊張感ある中で検討してまいりたいと考えております。なお、より専門的な事項は専門部会を設けることも検討をしております。

 続きまして、実施計画の推進により、どの程度の財政効果が生じるかという質問でございますけれども、実施計画の中には、今後予定される料金等の改定もあり、改定内容をどのようにするか、また実施時期について、いつにするかによって違ってくるわけでございます。したがいまして、これはあくまで大ざっぱな見込みということになりますが、プラスの財政効果を生み出す項目だけを限定しますと、本実施計画の推進による期間中の財政効果は約10億円程度と見込んでおります。御理解のほどお願いいたします。

 他の問題については、関係担当部局長よりお答えさせていただきます。



○議長(大沢治一君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から福祉問題についてお答えをさせていただきます。

 最初に、長寿者祝金支給事業の内容ということでございますが、この事業の趣旨につきましては、長年にわたりまして社会貢献をされてこられました70歳以上の御長寿の方々に対しまして、毎年敬老の日に6,000円のお祝金を差し上げることによりまして敬老の意をあらわし、あわせてその福祉を増進することを目的とした事業でございます。今年度におきましても、民生委員の皆様方の御協力をいただきまして、総勢9,254名の対象者の方々に対しまして総額5,552万4,000円を支給いたしております。

 次に、長寿者祝金支給事業の見直しの考え方ということでございますが、御承知のとおり、我が国では平均寿命の延びとともに、人生80年時代と言われて久しくなるところでございます。本市におきましても例外ではなく、本事業におけます過去5年間の推移を見ましても、平成4年度では7,155名に対しまして4,293万円、平成5年度では7,609名の方々に対しまして4,565万4,000円、平成6年度では8,055名の方々に対し4,833万円、平成7年度では8,609名の方々に対し?5,165万4,000円、平成8年度では9,254名の方々に対し5,552万4,000円の支給実績となっております。

 なお、平成9年度では、支給対象者数が1万384名、総額6,230万4,000円の事業費になるものと予測をいたしておるところでございます。また、人口統計からも、支給対象者数につきましては急激な増加傾向にあることや、過去の議会におきましてたびたび御指摘がありましたように、市といたしましても本事業について見直しをすべき時期であるという認識に立ちまして、これまでさまざまな見直し案を検討してきたところでございます。

 具体的には全くの廃止ではなく、お祝金という趣旨から、現在実施しております70歳以上の方々への一律支給を改めまして、人生の節目を迎えられた方々に差し上げることがお祝金としてふさわしいのではないかというように考えております。例えば70歳、77歳、88歳、99歳を迎えられた方々、いわゆる昔からお祝いの節目?で言われます古希、喜寿、米寿、白寿を迎えられた方々と100歳以上の御長寿の方々にと考えております。また、お祝金の金額につきましても、従来の一律6,000円から70歳が7,000円、77歳が1万円、88歳が2万円、99歳が3万円、100歳以上が5万円というように、それぞれの節目ごとに増額したいと考えております。したがいまして、この見直し案によりまして、これまでの一律支給方式でありました長寿者祝金支給事業が有意義で充実した制度の確立が図れるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 茂呂利男君。

          (茂呂利男君登壇)



◆(茂呂利男君) 2回目の質問を行います。

 やはり私も福祉を営む者ですから、福祉の方を先に少し質問させていただきたいと思うんですが、老人福祉事業についてでありますけれども、70歳以上の方に毎年一律6,000円を差し上げていると、これなんですが、この制度というものが過去は受給者が少なかったと。また高度経済成長時代のように毎年予算が増加していくようなときは、さほど問題等はなかったと思います。これは、その迎えられた人たちに大変喜ばれていた、このような時代もあったと思います。しかし、今現在このように右方上がりの経済成長が望めない今日であると、この限られた財源をいかに有効に活用していくかが厳しく問われているときに来ているのではないかと私は思います。今後の高齢化社会にやるべき事業、そしてまた目をもっと向けていかなければならない事業、これがやはり市民の望む声ではなかろうかと思います。

 そこでお伺いいたします。見直しにかかわっての今後の高齢者福祉の取り組み方、これは代替の施策と申しましょうか、これをお伺いをしたいと思います。

 次に、祝金の種類でございますけれども、今、種々お答えいただきました。ありがとうございました。見直しでは70歳、77歳、88歳、99歳、100歳として、これからは節目のときを考えておられるということでございます。私はこれは別に反論をするわけじゃございませんですけれども、私の考えやこの節目について、私もいろいろ聞きました。本人、そして御家族のお声もちょっと聞いてみました。今日の平均寿命が、男子であれば76.57歳、そして女子であれば82.98歳。先ほど言われたように、70歳の古希から始まりまして喜寿、米寿、それから白寿の節目祝いは、これが人生わずか50年の時代にあっての古希の祝いだということに私も考えております。それで、今日の長寿社会の節目には、この70歳というのはそぐわないような感じもするわけでございます。このように古希の祝いというものが喜べない理由ということであれば、やはり男子の平均寿命を過ぎた、せめて喜寿、77歳、この辺が私たちもいただくのには感じもいいしね、77歳を過ぎたから家族でみんなで喜ぼうよ、こういうふうな気持ちになれるんじゃないかというふうなことがあります。

 一例を挙げますと米寿、普通は喜寿の喜びよりも御老体、年齢が来ました方は、大体米寿でお祝いをしているようでございます。私どもの地区の方でもそのようであります。その米寿を迎える方がお祝いを受けると、何だかうれしいんだか悲しいんだかわからない。大概の者は「あすにでもどうもなってしまうから、私は要らないだよ」と言って辞退をされたという、こんなふうな方も出ますし、私ども町会は傘寿といって80歳になりますと、やはり財政はないんですけれども、150円の区費の中から「おめでとう」ということで出すんですが、いただく方は、「これ何だんべ」と言うんですね。傘寿じゃまだいいよ、米寿にしてよと、そんなふうな声を聞きますし、また家族の中でもこんなものがあるんならば、もう少し町会を考えてよ、できれば区費をなんて言っていますけれども、そんなことじゃなくて、やはりそれなりに町会をよくするために役員さん考えていただければ、私はこれで満足ですよという声が聞こえるわけです。

 そういうことで、この際見直しをするということであれば、この辺をやはりもう少しお考えをいただいて、いかに有効的で、それから喜ばれるお祝いをということの方のがむしろ、平均寿命にもいかないうちに、これ祝いだよと言って出されるよりも、やはり喜寿のあたりの喜び、それこそ77ですから喜寿の祝い、こんなところから出してあげることが私もいいのかなと思います。これはもう当分言いませんから、執行部の方で考えていただければ、またそのように市民の方たちにもいろいろお聞きになるとよろしい。

 続きまして、行政改革に対しては、市長の強い決意を聞きました。八千代市の将来に希望を持ちます。ぜひ強いリーダーシップを発揮しながら果断に実行していただきたい、そのように希望いたします。財政効果についてはわかりました。なかなか難しい問題でございます。この件についても、昨日長岡議員から質問がありまして、その辺の回答が出ておりますので、これも大ざっぱな中でも、それでもこれとこういうふうにするんだという見込みなどでも答弁の中に含まれたということで、これはやはり市長がわかりやすい行政を目指すということのように、やはり市民の緊縮財政、またこのような意識ですね、こういうものをさらに行革への期待、そして理解と協力につながると思います。

 さて、実施計画の関係で、さらに幾つかの質問をいたしたいと思います。

 第1点目は、わかりやすい具体的な財政見通しについてであります。先般、我々議員に対して本市財政の状況と見通しについての説明がありましたが、投資的経費が落ち込み、逼迫した財政状況にあることはわかるのですが、どうも素人には具体的ではない。最近の新聞を見ますと、東京都ではたしか数千億円の財源が不足するということで、財政非常事態宣言を行ったようでございますし、また事業の見直しや歳出の抑制を行うこととなっておるわけでございます。

 お隣の習志野市でも、先ほど言ったように横並びのあれじゃないんだということを言っているんですけれども、習志野市でも何か現状のままでは、来年度20億円の財源不足が生じると、これは新聞紙上の報道されましたのを私はそのまま言っているんですけれども、このような形の方が素人、私ども議会に入っていますから素人、素人と余り言いませんけれども、きょう傍聴人の方もおられますから、その方についてもやはりわかりやすいのではないかと思うんです。また、本市は経常収支比率が7年度で96.3%と、県内で一番高いとのことです。これはどういうことかというと、私も研究しましたが、なるほど毎年毎年かかる費用、決められた費用、人件費とかそういうものが決められたものがこれだけかかるんだということなんだそうですが、この比率が高いほどやはり財政が硬直しており、自由に使える財源といいましょうか、新しい政策ができないということだそうでございます。

 そこで質問しますが、本市の場合、8年度の行政水準を維持していくと仮定した場合、9年度は幾らぐらいの財源不足が生じるか。また今後、厳しい状況を想定する中で、今後の見通しを当局はどのように見ているか。

 次に2点目ですが、財政運営の健全化のため大綱にも明記され、実施計画にもその検討結果が反映される財政運営検討委員会でどのような検討がなされてきたか。この件については、1回目と重複もあると思いますが、その点を避けたもので結構でございます。また、その報告内容を今後、どのように生かしていくかをお尋ねをいたします。本市の行政改革に対する大澤市長の役割とでもいいましょうか、その関係を若干触れますならば、この行政改革は大澤市長が背負わなければならない宿命であります。もう後ろに引き延ばすことができないのであります。事業や組織の見直しも拡大より縮小・縮減は何倍も難しく、苦しいものだと思います。できることなら市長も逃げたいという、そんなふうな思うときもあるかもわかりません。しかし、中途半端は一番よくない。ぜひ多くの市民が応援していることを念頭に、勇気を持って進めていくことを御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から、財政運営検討委員会の報告等というようなことなどについて御質問がありましたので、御答弁申し上げたいと思います。

 財政運営検討委員会は、財政運営の健全化を図ることを目的といたしまして、その設置を大綱に位置づけたところでございます。この委員会は、5月30日付で収入、扶助費、補助金などについての検討を本部長から依頼がありまして、8月26日には国民健康保険事業と下水道事業に関し中間報告をいたしているところでございます。そのほか残りの222件に及ぶ検討結果は、11月7日に報告をいたしているところでございます。検討に当たりましては、時代の変化を考慮しながら公共性、あるいは公益性、適正な受益者負担や公平性と近隣各市との比較なども総合的に検討いたした報告書がまとめられております。その後、行政改革推進本部におきまして承認され、各部に通知するとともに、その推進を実施計画にも位置づけたようなわけでございます。

 報告書では、収入、扶助費、補助金等につきまして、負担の公平性あるいは真に必要な市民サービス、福祉サービスを高めるという視点から検討がなされており、時代背景を考慮した内容になっております。この報告書に盛り込まれている見直しや検討などの指摘は、今後、各部で十分検討され、必要なものは順次実施に移される手順になっております。市財政の健全化に寄与できるものではないかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 財政問題の2点の質問にお答えさせていただきます。

 まず、平成8年度の行政水準、投資的経費を維持すると仮定した場合における平成9年度予算における財源不足についての御質問でございますが、御案内のとおり、平成8年度予算の編成に際しまして、非常に厳しい状況にあったわけでございますが、その財源対応といたしまして、財政調整基金、市債管理基金、都市施設整備基金の繰り入れといたしまして12億6,000万円、さらには仮称市民の美術館建設基金と庁舎建設基金による7億円の繰替運用により、合わせまして20億円の繰入金を計上いたしているところでございます。

 平成9年度予算につきましては、非常に削減が難しい人件費、公債費、扶助費の義務的経費を初め、経常的経費が増加傾向にある中、税収の伸びもほとんど見込めないことに加え、財政調整基金の活用もできないことから、8年度の予算編成は非常に厳しい局面にございます。現在、9年度当初予算の編成中ということでございまして、その骨子が固まっていない状況でございますが、今後の税制改正の動向、地方財政計画等が明らかではない現状では不透明な点がありますが、単純計算によりますと約20億円以上の財源不足が想定されるところでございます。

 次に、平成8年度から12年度までの今後5年間の見通しについてということでありますが、景気の先行きが依然として不透明であること、さらには次期総合計画が平成11年度からスタートするということで、人口世帯数のフレーム等が明らかでないことから、その推計は非常に難しいところがございます。過去の増加率等の推移並びに変動要因等を考慮に総体的に検討いたしますと、歳入面では財政調整基金等の活用が望めないこと、また歳出面におきましては、義務的経費を含めた経常的経費が増加することから、投資的経費に影響を与える傾向が当面引き続くことが想定されます。

 このようなことから、事務事業の見直し等を含め、歳出を厳しく抑制した予算とすることを基本とし、行政改革の一層の推進により、長期的視点に立って財政の健全化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、70歳到達者の対応について御指摘をいただいたわけでありますが、長年にわたりまして70歳以上の方々にお祝いをしてきたという経緯から、多くの高齢者の方が高齢者の入り口として−−御指摘のように高齢者の入り口というのは余り歓迎しないことかもしれませんけれども−−そういう意識がございます現状から、70歳におきましてもお祝いをしたいというふうに考えたところでございますが、さらに検討を加えたいというふうに思います。

 それから、この長寿者祝金支給事業の見直しに伴う今後の高齢者福祉の取り組み方ということについてでございますが、1回目の御質問で、本事業の見直しにつきまして市としての考え方を述べさせていただいたところでございますけれども、あわせて高齢者福祉の充実に向けて、これまで市が取り組んできました各種福祉サービスの充実向上はもとより、高齢化社会に対応した真に必要とされるサービスの提供を図るため、代替案等についてもいろいろ検討を重ねてきたところでございます。

 具体的には、介護者を抱えた家庭に需要の多いホームヘルパー派遣事業の人材確保のため、正規ヘルパーの増員とあわせまして、市で実施いたしておりますホームヘルパー養成研修事業での研修修了者に対しまして、その養った能力を発揮していただくために登録ヘルパー制度の導入、また介助に必要な特殊寝台貸出事業の充実のため、必要台数の確保、さらに介護に追われる御家族の心労を少しでも軽減させるため、特別養護老人ホームなどへ介護者を一時的に入所させるため、心身ともにリフレッシュしていただけるようリフレッシュ短期入所事業といたしまして無料利用券、こういった制度の導入など在宅福祉事業を充実させたいと考えているところでございます。

 また、生きがい対策事業といたしましては、地域に根差したさまざまな福祉活動等を実践しております老人クラブ団体への運営費補助金制度を見直しして、老人クラブ活動の活性化も図りたいと考えておるところでございます。長寿者祝金支給事業の見直しに伴う代替案の一例を申し上げましたけれども、市といたしましては、高齢者福祉の充実に向けて真に必要とされる施策を選択しながら、市の老人保健福祉計画の実現に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。なお、長寿者祝金支給事業の見直しに当たりましては、支給対象者の方々のコンセンサスを得るための方策といたしまして、長寿連合会の役員会や民生委員等関係者への説明を行い、さらに市長名によりますあいさつ状のほか、重点施策の周知用にお知らせ状を作成いたしまして、支給対象者全員に配布をいたして御理解と御協力を求めたいというふうに考えておるところでもございます。

 これら時代の変化とともに時代のニーズに対応した施策を展開していくことが、真の高齢者福祉であると考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(大沢治一君) この際、昼食のため暫時休憩いたします。

              午前11時52分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

              午後12時59分開議



○副議長(大塚冨男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 以上で茂呂利男君の質問を終わります。

 次に、高橋敏行君。

          (高橋敏行君登壇、拍手)



◆(高橋敏行君) 一般質問を行います。

 私の今回の質問は、まちのネーミングとサインについて、それから高齢者介護について、さらに3番目に都市下水路の溢水についてでございます。既に昨日、高齢者介護については長岡議員が、また都市下水路の問題については先輩海老原議員、安藤議員の方から御質問がありました。若干ダブる点があろうかと思いますが、どうかお許しをいただきたいと思います。

 初めに、ネーミングとサインについてお尋ねをいたします。

 まちの機能を円滑に動かすための各種表示には、地名や施設名、また住居表示や案内板、交通標識や安全や防災に関する表示などがあります。これらはまちの居住者だけではなく、外来者を含め円滑なコミュニケーションを図るための手段として、またまちのイメージを醸成する手段として極めて重要であります。我がまちをどんなまちにしたいのか、このまちに何を感じてもらいたいのか、まちの特徴や個性を引き立てるために、また、まちと人とのスムーズなコミュニケーションを図るためにどうすべきなのか。私はまちの顔とも言えるこのネーミングやサインのありよう1つが、このことに大きな影響力を持つものと考えておるものでございます。まさに人とまちのインターフェースとも言えるのがこのネーミングとサインであります。

 以上、私のネーミングとサインについての思い入れを申し上げまして、以下質問に入ります。

 初めに、住居表示についてであります。当市も多くの市街地で住所の表示を従来の町名と地番によって行っております。しかし、この方法では本来土地の番号である地番が住所を表示する目的に転用されているのでありますから、分筆等を繰り返し複雑になっていたり、地番区域が広過ぎる、また地番が順序よく並んでいないなど、住居表示としては極めてわかりづらいものになっているのであります。このような状態を解消するため、住居表示の実施を推進すべきであると考えます。今後の住居表示の予定地域と実施時期、方法についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、道路や施設の名称づけ、いわゆるネーミングについてであります。

 公共施設においてネーミングがいかに重要であるかは、昨年6月議会で申し上げました。当市で最近決定したネーミングには、施設名としてはふれあいプラザ、八千代ふるさとステーション、道路愛称名としてはハミングロード、希望通り、エンジュ通り等々がありますが、シンボルマークもそうでありますけれども、公募の方法で決定をしております。私は決して公募による選定方法を否定するものではありません。しかし、数が多いからそれがいいんだというような安易なものであってほしくないのであります。

 例えば道路愛称名の公募では、平成6年の公募では1,201件の応募があったということですが、その85%は小学生からのものであります。道路のネーミング1つであっても、その道路や地域に関する歴史や文化や伝統、またその道路の機能や構造など、基本的な知識や情報は最低限必要であります。多分、近隣の小学校を通しての公募であろうかと思いますが、このような情報は伝わっていたのでありましょうか。やぎさん学級だとかひまわり学級、こういう学級名を学校で決めているようですけれども、そういう人気投票と同一レベルで考えてほしくないと思います。公募等最終決定に至るプロセス、あわせて今後のネーミングの予定を質問いたします。

 次に、まちのサインについてであります。サイン計画は各地で実施されておりまして、当市でもCI計画の中でサイン計画も進めるという方向が既に示されております。これは平成4年3月議会での答弁です。しかしながら、一向にその姿が見えてこないのでありますが、この問題、どのようになりましたでしょうか。進捗の状況をお示しください。

 さて、サイン計画は本来的な定義づけとして、まちを構成するすべての要素によるわかりやすいまちづくりの手法、あるいはまちの環境を構成するすべての要素をサインとしてとらえる景観計画などとされております。この本来的なものは、現実に当市でサイン計画は稼働していないわけでございますので、今後にゆだねるといたしまして、差し迫った問題がございます。それは、本来の意味のサイン計画ではなく、看板計画とも言うべきものでしょうか。例えば住居表示地域における何々町何丁目何番地何号というような住居表示板はきちんと表示されていますでしょうか。住居表示地域以外では、せめて町名や地名の表示をすべきであると思います。また、少なくとも主要な交差点の信号機には地点表示板を設置すべきであります。これらの点について、どのようになっているのか、お答えを願いたいと思います。

 次に、高齢者の介護についてでございます。

 質問に入ります前に、今回の厚生省汚職について一言申し上げておきたいと思います。

 特別養護老人ホームの補助金支出に便宜を図り、見返りに多額の現金などを受けた疑いで、元課長補佐に続いて前次官が逮捕されました。これらの容疑が事実であるならば、これからの高齢社会で老後の生活を福祉行政に託そうとする国民の信頼を突き崩すものであり、断じて許されないものであります。事件の解明はもちろん、早急に公務員倫理法や補助金行政の見直しなど信頼回復に全力を挙げていただきたいと思うところであります。

 一方、今回の事件によりまして福祉行政全般に黒い霧がかかってしまいました。そこで、当市八千代におきましても積極的に福祉法人の認可や補助金交付、工事入札などの過程を公開し、市民の疑惑を晴らしていただきたいと要望をいたします。一方、福祉に携わる職員の皆様には、このことにより決して卑屈になったり弱気になったりすることなく、誇りを持って堂々と福祉行政を推進していただきたいと、まずもってお願いを申し上げて、以下質問に入ります。

 初めに、施設福祉についてお伺いをいたします。介護基盤として介護施設の整備は極めて重要であります。老人保健福祉計画に基づいて整備を推進していただいているところでございますが、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス、在宅介護支援センターなどそれぞれの整備状況と今後の整備予定、あわせて特養等の入所待機期間をお答えいただきたいと思います。

 次に、在宅サービスにつきましては、ホームヘルパー、デイ・サービス、ショートステイの状況並びにこれらの目標達成率及び達成見通しをお答え願いたいと思います。

 さて、需要があり制度があるのに余り利用されていない制度もあります。例えば住宅改造改築相談、住宅改善費助成の制度、高齢者居室等増改築改造資金貸付制度、日常生活用具給付事業などでございますが、これらの制度の利用の現況と制度の周知についてお答えを願いたいと思います。

 次に、介護を社会全体で支えようと、今介護保険制度が導入されようとしております。このまま推移をしていきますと、制度の開始は平成12年ということになるようでございまして、この間3年間しかありません。最大の問題は、市が制度の運営主体となるということでありまして、急速に高齢化が進行する中、本制度の要介護認定者に十分なサービスが提供できるのかどうか心配するところであります。中でもホームヘルパーの育成確保を心配する市町村が多いようでありますが、人材育成や施設整備は間に合うのでしょうか。その見通しをお答え願いたいと思います。

 3番目の都市下水路の溢水対策につきましては、先般の台風17号による9月22日の都市下水路八千代1号幹線の水害の被害状況とその対応についてお知らせください。

 次に、大和田南地区土地区画整理事業のおくれにより、バイパス管の完成の見通しがつかない現況でございますが、防衛庁用地への調整池の設置要請は溢水解消の必須要件でございます。その後の取り組みをお答えください。さらに溢水の解消とまではいかなくても、少しでも緩和しようという不断の努力が必要でございます。本市下水の流域における雨水の流出抑制のための対策をどのように取り組んでおられるか、お示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(大塚冨男君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 高橋議員の第1回目の質問にお答えをさせていただきます。私からは高齢者介護ということで、介護保険制度導入への対応ということについて御答弁させていただきます。

 御案内のとおり、この制度は年金保険などと同じく、社会保険方式により高齢者に対して福祉と保健を統一して支援するというものでありまして、いろいろと経過がございましたが、この臨時国会に法案が上程されたところでございます。御質問の趣旨は、この介護保険法案が成立した場合に、本市において法律に定めるサービス提供が可能かとのことでございますが、これには現在進行管理している老人保健福祉計画の確実な達成によりまして、サービス提供体制の確保を図ってまいりたいと考えております。介護保険がスタートした場合、介護認定審査会なる機関の設置の義務づけもあり、これまでの取り扱いが抜本的に変更となるものが含まれております。現時点では不明の事項も少なくなく、法案の審議前ということもありますので、情報の収集に当たり対応策を研究してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○副議長(大塚冨男君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から、1点目のまちのネーミングとサインについての御質問にお答え申し上げます。

 道路や施設のネーミングで、今後決定するものはあるのかということでございますけれども、道路で申し上げますと、今年度にはつきましては八千代緑が丘駅前を経過?する国道296号線と県道船橋−印西線を結ぶ市道大和田新田250号線の延長912.5メートルにつきまして、11月1日号の広報で市民からの愛称名の募集と新木戸小学校の協力をいただき、児童の作品を募集し、11月30日に締め切ったところでございます。そこで、お尋ねの今後の決定する路線でございますけれども、道路の愛称名は八千代市道路愛称事業実施要領により規定しておりまして、歩車道の区分のある幹線道路と定義いたしており、現在これに該当する路線としましては12路線ほどございます。現在のところ、どの路線をいつの時期に決めるかはまだ決定いたしておりませんが、今後とも道路の形態や利用状況等を考慮しながら、順次愛称をつけてまいりたいと考えております。

 次に、施設で今後の決定するものにつきましては、考え方としまして、新設の施設に対するものと既存施設に対するものとがございますが、新設に対するものは現段階ではございませんが、その都度考慮してまいりたいと考えております。また、既存施設につきましては、施設管理者や利用者の意向等に沿った形で今後検討してまいりたい、そのように考えております。

 次に、公募後の選定は今までどうやっているのかということでございますけれども、例えば道路愛称名で申し上げますと、庁内の関係課で構成する道路愛称名選考委員会により募集する路線を選定し、この路線について市民及び市内在勤者並びに周辺の小学校から公募しております。これらの応募された作品の中から、基本的には市民のイメージとしての評価を尊重し、応募数の多い名称を対象に選考委員会において、1つとしまして、主に道路の特徴をよくあらわしているもの、2番目としまして、将来も長く伝えられるもの、3番目としまして、だれもが親しめるもの、4番目としまして、周辺の環境に合っているもの等を選考の基準として決定いたしております。

 また、仮称都市農業センターの名称の選定では、市内の農業生産者、消費者、商工団体、学識経験者等で組織した八千代ふれあいの農業の郷推進協議会によりまして応募いただいた作品の中から、1つとしまして、地域の立地性や事業内容等に適合するか、2つとしまして、親しみやすいか、また覚えやすいか等の総合的な観点から、予備審査を経て最終的には「八千代ふるさとステーション」ということで決定したところでございます。いずれにいたしましても、公募の選定に至るプロセスとしましては、市民に親しまれるネーミングを第1に心がけ、決定すべきものと考えております。その手順につきましては、今後とも意を用いてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、2点目のサイン計画の進捗状況ということでございますけれども、このことにつきましては、以前御質問をいただいているわけなんですけれども、高橋議員さんの方から御指摘があったわけでございますけれども、景観デザインの一分野としてサイン計画ということで、CI戦略のもと相まって推進すべきものと、基本的には考え方は一貫しておりまして、まちづくりにおけるサイン計画を考えた場合、地域をとらえた広義なまちづくりからそれぞれの地域、地区におけるまちづくりとさまざまな視点がございます。また、道路や公園などの都市施設等の配置や形態、規模など他種にわたって都市空間を一体としたデザインを配置し、地区、地域、市全域全体というそれぞれの個性を生かしたデザイン、イメージが合体した豊かで美しい広がりのある空間を目指した創造のもとにサイン計画を推進すべきものと考えております。

 しかしながら、現時点におきましては、市全体をとらえたサイン計画がなされていない状況にあります。また、その取り組みにつきましても、景観デザインとの関係を意識した、一体となったサイン計画の推進に当たっていかなければならないものと考えております。今後はシンボルマーク等の活用も含めまして、庁内プロジェクトチームを組織し、市民参加のまちづくりという観点から論議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(大塚冨男君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から、高齢者介護に係る御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、高齢者の施設福祉に関することでございますが、いずれも平成6年4月にスタートいたしました11年度末における老人保健福祉計画に掲げる目標数値とその達成状況についてお答えをいたします。

 1つに、特別養護老人ホームの整備状況についてでございますが、老人保健福祉計画では326床の確保を掲げておりまして、今年度末の達成見込みは210床、率といたしまして64.4%となります。この事業に係る整備見込みでございますが、平成8年度と平成9年度の2カ年事業といたしまして、国の補助を受け市内保品地区に4番目の施設として、定員50名の特別養護老人ホームの建設が進められておりまして、さらに同じく平成9年度と10年度の2カ年事業としまして、同規模の施設整備計画が県の事前審査をパスしている現況から、これら社会福祉法人が予定どおり事業を行われるならば、計画に見る目標数値は確実にクリアされるところでございます。

 次に、ケアハウスの整備状況でございますが、御案内のとおり本年4月、市内吉橋地区に開設した特別養護老人ホーム愛生苑に併設する形で、15床ではございますけれども初めて誕生いたしております。計画では116床を掲げておりますので、現時点での達成率は1割強にすぎないわけでございますけれども、この事業につきましても既に国の補助を受け、平成8年度事業としまして、市内島田地区に単独型で30床の整備が進められており、並行して特別養護老人ホームへの併設による整備もございまして、トータルでこの計画目標数値はクリアされるものと見込んでいるところでございます。

 3つ目に、在宅介護支援センターについてでございますが、この計画ではおおむね2中学校に1カ所を目安にして5カ所の整備目標を掲げておるところでございます。本市では、平成6年度に市内村上地区に設置された特別養護老人ホーム美香苑に事業を委託してスタートいたしまして、国の定める基準のほか、フリーダイヤルの導入、特殊寝台の貸出事業などを付加させまして、24時間365日体制で、主にお年寄りにかかわる相談業務を行っておるところでございます。今後も需要度、必要度及び財政効果など多面的に検討しながら、その設置充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、特別養護老人ホーム等への入所までの待機期間についてのお尋ねでございますが、この4月から11月末日までに特別養護老人ホームには、新たに53名の方々に入所の措置をいたしましたけれども、相談を受け入所の可否を審査する判定委員会での審査日を起算日といたしますと、その待機期間は約5カ月間でございます。また、養護老人ホームの場合は、同じく2人でございましたが、約1年間でございました。

 2つ目の大きな御質問であります在宅福祉サービスについてでございますが、1つにホームヘルプサービス事業でございますけれども、この老人保健福祉計画に見る確保すべく人員は、常勤換算で81名でございまして、現在は27名でございますので、達成率では3割強となるところでございます。今後の達成見込みと申しますか、達成すべく計画でございますけれども、本市ではマンパワー確保の方策の1つといたしまして、昨年度から県の補助金を受けまして、ホームヘルパー3級課程の養成研修を実施いたしておりまして、この2カ年間で約80名の修了生を誕生させたところでございます。この事業の展開に当たりまして、基盤的な部分は社会福祉協議会に所属する正規のヘルパーが担うわけでございますけれども、例えば通院の介助あるいは買い物など、いわば簡単な家事サービスの提供には、これら養成研修を修了された方々にその一翼を担っていただくべく方向の具体的検討を進めているところでございまして、これらが軌道に乗りますと、目標数値のクリアは可能であるものと認識をいたしておるところでございます。

 2つ目に、デイ・サービス事業でございますけれども、市内に設置する3カ所の特別養護老人ホームに併設されておりまして、現在135名の方々が基本的に1週間あたり2日間通所いたしまして、日常生活の動作訓練を受けておるところでございます。この事業の整備計画は、B型及びE型いずれも5カ所ずつ、計10カ所の設置目標を掲げておりますので、その達成率は3割強となるところでございます。この事業につきましては、特別養護老人ホームの創設には敷設することが必須の要件となっておりますので、今後、施設整備計画からしまして2カ所は確実となるわけですが、従前の例による社会福祉法人が行う特別養護老人ホームでの実施のみにとらわれず、例えば痴呆性老人を対象として、毎日通所するE型については、医療法人での実施など多様な運営形態を検討し、計画目標の達成に努力を重ねてまいりたいというふうにも考えております。

 3つ目に、ショートステイ事業についてのお尋ねでございますが、この事業は自宅で寝たきりのお年寄りを介護している方々が冠婚葬祭などの事由によって介護できない場合に、一時的にそのお年寄りを老人ホームに入所させていただく制度で、大変好評を受けておるところでございます。幸いにこの整備の達成率は8割強を示しておりまして、さきに特別養護老人ホームの整備状況で申し上げましたけれども、市内に4番目の施設整備が完了する時点で、目標数値41床に対しまして54床が確保されておるところでございます。

 以上、在宅福祉3本柱の各事業につきまして、整備の現況と見通しを申し上げたわけでありますが、これらにかかわる現時点での充足状況につきましては、総括的に申し上げますと、その需要の多くは満たされているものと判断をしておるところでございます。

 次に、住宅改築相談、日常生活用具などに関するお尋ねでございますが、初めに住宅改築についての御相談状況でございますけれども、平成7年度における在宅介護支援センターに見ます相談状況を見ますと、10件でございました。うち4件については、建築士などが実際にその家庭を訪問いたしまして、改築等についての具体的な助言・指導を行っております。さらに7件、総額で257万5,300円の住宅改善助成金を交付したところでございます。また、日常生活用具の給付等についてでございますけれども、同じく7年度実績で見ますと、入浴補助用具など41品目、総額410万2,577円の執行実績となっております。

 なお、社会福祉協議会が窓口となっております高齢者居室等増改築改造資金、この貸付実績についてはないということでございます。

 以上、お尋ねの事業の実績について申し上げたわけでありますが、これらの制度の周知について、どのようにしているかということの御質問でございますけれども、この御質問の事業は、高齢者の在宅生活を支える基礎的なものでございまして、市といたしましては、給付等の対象でありながら制度を知らない、そのために利用できなかったということがあってはならないわけでございまして、市民便利帳ですとかお年寄りの福祉のしおり、こういった冊子の配布、また「広報やちよ」での特集記事などのPRのほか、お年寄りに限って見ますと、高齢者福祉課に配属されております5名のケースワーカー、さらに保健衛生部の訪問指導課に所属しております保健婦6名、こういった人たちが日ごろの家庭訪問によります実情の把握によりまして、積極的に制度の利用周知を図っておるところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは、私から高齢者介護についての御質問のうち、高齢者の施設福祉の中で老人保健施設の現況と今後の整備予定についての御質問にお答えをいたします。

 現在、老人保健施設は荒井記念ホームが100床規模で運営されて90人の利用者がございます。平成9年度に計画されておりました1カ所、これは勝田台で100床規模でございますが、これは県の開設許可がおりたわけでございますけれども、開設当事者の諸般の事情によりまして取りやめた経緯がございます。しかしながら現在、平成10年度オープンの予定で100床規模の施設が県と事前協議中でございます。合計200床となりますけれども、なおそのほかにも設置したいとの問い合わせの相談が来ておりまして、老人保健施設のベット数の確保は、計画目標では303床でございますけれども、かなり希望が持てると考えております。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から、まちのサインの中で、信号機に地点表示板を設置すべきであるがという御質問にお答えいたします。

 御承知のように、信号機は県の公安委員会の所管となっております。したがいまして、信号機に地点表示板等を共架する場合は、公安委員会との協議事項となります。現在、市内の国道あるいは県道につきましては、市外や県外の車両等が通過する交通量の多い交差点等7カ所に地点表示板が共架されております。国道16号線におきましては島田台交差点、それから米本交番交差点及び都市計画道路3・5・12号線、勝田台団地入り口交差点の3カ所、それから国道296号線につきましては、勝田台駅北口入り口交差点、それから勝田台の八千代高校入り口交差点、下市場の交差点、それから市道高津66号線の交差点と4カ所、計7カ所でございます。

 今後、市道における地点表示板の設置につきましては、市外や県外の通過車両の状況等を参考にしながら調査いたしまして公安委員会と協議をいたしまして、さらに予算措置等も含め、今後検討をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(大塚冨男君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から、まちのネーミングとサインのうち、住居表示の予定地区と実施時期、方法について、2つ目の住居表示板、町名表示板の設置状況についてお答えいたします。

 現在、住居表示の実施を予定しております地区といたしましては、西八千代地区の一部、八千代台北10丁目地先の一部、勝田台駅北側地区の3地区でございます。今後の進め方を申し上げますと、まず西八千代地区の住居表示につきましては、西八千代東部土地区画整理事業地の南側に隣接した野村西八千代自治会からの要望により、7.5ヘクタールを実施する計画といたしております。実施時期でございますが、平成9年度より現況調査などの作業を行い、東部土地区画整理事業の基盤整備にあわせ、平成10年4月に実施を予定しております。

 次に、八千代台北10丁目の一部でございますが、高津土地区画整理事業による基盤整備に伴い、八千代台北10丁目の一部を変更する計画としておりまして、実施時期につきましては、換地処分にあわせ準備作業に入る予定としております。

 次に、勝田台駅北側地区の43.5ヘクタールの実施につきましては、昭和60年に計画した地区でございます。調整段階で、町名について地元自治会内での意見が整わず現在に至っておりますので、再度地元の意見を聞き、関係する自治会と地域住民の方々との合意を図り、実施してまいりたいと考えております。

 次に、住居表示実施のフローでございますが、この概要を申し上げますと、まず住居表示を実施する市街地の区域を設定をいたします。その設定区域についての世帯数、人口などの現況調査を行いまして実施区域案を作成し、住居表示審議会に諮り、地元との調整を行いまして、議会の議決を経まして区域を公示することとなります。公示後、それに伴いまして実施区域の町名変更、街区割りを行いまして、前段申し上げましたような審議会、議会の手続を経まして作業を進めてまいるものでございます。

 次に、2点目の住居表示板、町名表示板の設置状況ということでございますが、現在、住居表示を実施しております地区には、住居表示板と町名表示板を住居表示地域の住居や電柱、塀などに設置しております。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 私から、9月22日の水害、台風17号による被害状況とその対応についてお答えいたします。

 被害状況は床上浸水34棟、床下浸水161棟、水路の護岸崩壊1カ所となっております。また、その対応につきましては、市長より諸般の報告で説明させていただきましたが、総雨量267ミリメートル、時間最大雨量は午前11時から12時にかけまして38ミリメートルと、まれに見る長時間に及ぶ集中豪雨となりました。ちなみに過去5年間、八千代市域での9月における降雨記録の平均値が227ミリメートルでありますので、1カ月分以上の雨が1日で降った状況となっております。

 当日は、担当職員が午前8時前に出勤し巡回等を行い、施設の点検、希望者への土のうの配布等を実施し、午前11時30分に水防本部が設置され、各体制での対応に切りかわった状況であります。なお、水路の護岸崩壊場所につきましては、当日は土のうを積み上げ仮復旧し、その後、本復旧工事を早急に発注しまして、10月31日に竣工いたしております。

 次に、溢水防止対策として、防衛庁習志野演習場地内への調整池設置に関する要望についての御質問でございますが、昭和52年度より陳情要望を繰り返し行っておりますが、訓練の安全対策上支障となるとのことで、調整池設置に対する理解が得られておりません。海老原議員さんの御質問でお答えしましたが、10月から11月にかけまして、市長及び助役が防衛庁長官官房長及び習志野自衛隊業務隊長を訪問しまして、調整池の必要性とこれまでの要望の経緯について説明いたしました。その後、先方より改めて資料の請求がありまして、早急に対処したところでございます。

 次に、流域の雨水流出抑制対策に関する御質問でございますが、一定規模以上の開発につきましては、開発指導要綱に基づき雨水の貯留、調整施設の設置を義務づけ、また小規模な開発についても極力浸透性施設等の設置を要請し、これらの雨水流出制御施設の組み合わせによりまして、総合的な対策とすることにより浸水被害の軽減を図り、地下水の涵養等水環境の保全にも寄与できるものと考えております。

 なお、八千代排水区に属します関係各市、千葉市、船橋市、習志野市においても、同様な雨水流出制御対策を実施しているところでありますので、御理解のほどお願いいたします。



○副議長(大塚冨男君) 高橋敏行君。

          (高橋敏行君登壇)



◆(高橋敏行君) 詳細に御説明をいただきまして、時間がかなり厳しくなってきております。2回目の質問を続けていきたいと思います。

 まず、まちのネーミングとサインについてでございますが、住居表示について、現実にこれは八千代を訪れる人、地番では住所の表示がわかりづらい、こういうクレームが実際あるわけでございます。大事な冠婚葬祭に間に合わなかったというような実害もあるようでございます。ぜひこれは住居表示の実施を推進すべきであると思います。

 そこで、推進上の問題として1点お尋ねをしておきたいと思うんですけれども、区画整理事業などにおきましては99%が完成しているのに、1%の未同意者によって全部事業が完了しない、そういう場合があるわけですけれども、こういった場合、事業の完成を待たずに住居表示が実施できないかということでございます。住居表示に関する法律等では、客観的に市街地という概念に当てはまる地域であれば、認定がその市町村に任されているようでございます。具体的に質問いたしますけれども、高津土地区画整理地域の住居表示の実施、この事業完了を待たずに行うべきではないかと思いますが、その点についてお答えを願いたいと思います。

 次に、住居表示の実施をしてまいりますと、貴重な地名が消えてしまうという問題点があります。昭和37年にこの法律が施行されているようですけれども、あっという間に何十万という地名が消えてしまった。ある識者の言葉をかりますと、我が国の歴史と伝統を破壊し、日本人の心を過去の歴史や文化から断ち切ってしまった、こういう過激な、また歴史上まれに見る暴挙であるというような言い方をしているわけでございまして、ぜひこういうことについても、今後の住居表示については御配慮をしていただきたいと思いますし、またネーミングに、まちの名称づけについても、今までのまちと全く似ても似つかないようなおかしな町名がつけられたりしているのも実態でございます。

 例えば城下町でもないのに大手町、イメージアップをねらってか、何々銀座というのも各地にあるようでございますし、地名の上に東西南北や元新などを冠しただけのいわゆるあやかり町名、ニュータウンや団地等では、伝統や歴史のある町名を捨てて何々台だとか何々が丘、何々野など、極めて安易で無造作なネーミングが行われているのも実態でございます。私は、地域のネーミングに当たっては、先人の文化を継承しようという姿勢が重要であると考えます。由緒ある地名を尊重すべきであると思うのであります。

 例えば数個ある町名の地域を一括して1つの町名にする場合などは、そういう使われなくなった町名は何らかの形、例えば標識板を設置するなど、何らかの形で残して後世に伝えるべきであると、このように考えますが、いかがでございましょうか。

 次に、施設のネーミングについては、今後、既存の施設についても検討するということでありましたが、ぜひそうしてもらいたいと思います。施設名だけではなくて、事業名についてもお願いしたいと思います。一度施設名だとか事業名をずっとリストアップしてみてもらうとわかると思うんですけれども、非常に親しみにくいというんですか、へんてこりんなというんですか、そういうネーミングが使われております。

 例えば、この公園なんですけれども、八千代台北15丁目第2児童遊園なんていう長ったらしい行政用語みたいなのがブランコと砂場のある60坪程度の公園につけてあるわけなんですけれども、これでは施設に親しみを持ってほしいというようなことも全く言う方が無理でございまして、ぜひそういうネーミングも考えてもらいたい。また変えることができないのであれば愛称というものも、ペットネームということもぜひ考えていただきたいと思います。

 次に、サイン計画については庁内プロジェクトを組織し、市民参加型のまちづくりという観点から議論していくということでございました。ぜひこのサイン計画について推進していただきたいと思います。

 さて、タウンサインとしての看板だとか表示板、これはよくも悪くもまちの表情となるのでありまして、まちの感じのよしあし、こういうことも想像以上にこのサインのありようによって決まっているのであります。私は個性のあるまち、魅力のあるまちづくりに費用対効果という面では、非常にこれは効果のある1つの施策ではないかというふうに思います。財政が今、非常に厳しいわけなんですけれども、こういうときにこそ1つのまちづくりの手法としてクローズアップすべきである、このように考えます。ぜひこの住居表示板の設置や更新、更新もそうですね。ただありますというだけじゃなくて、汚れたもの、壊れたものがそこに張ってあれば、それだけでまちのイメージが落ちるわけですから、更新についても、また信号機への地点表示、施設案内サイン、施設名のサイン、誘導避難等のサイン、バス乗り場、いろいろありますけれども、そういう案内等、このタウンサインの積極的な設置をお願いしたいと思います。

 信号機の地点表示というのは、非常に私は市内7カ所と聞いて愕然としたんですけれども、7カ所しかないというのは、信号機は交差点が幾つあるかわかりませんけれども、たった7カ所にしか信号機に地点表示がされていない。これは本当に不親切なまちだなというふうに外来者の方は思われるんじゃないかなと思います。例えば交通情報で、混雑地点で有名な村上交差点というのがよく交通情報で、関東の人はほとんど村上交差点というのは知っているかと思うんですけれども、そういう有名な交差点、それがどこにあるかわかりませんね、地点表示がないわけですので。そういうこと1つとっても、この点、私は非常に八千代市内ではおくれていると思いますので、今後、公安委員会と協議して推進していくということでございますので、ぜひこれは強力に推進をお願いしたいと思います。

 次に、高齢者の介護についてでございますけれども、大きな課題として、今後24時間巡回介護というのが出てくるかと思います。これは介護保険法案の中でも中核に位置づけられておりますので、不可欠の条件になっていくかと思います。現在、全国で60市町村余りが実施しているということでございますけれども、今後、検討すべきであると思いますが、この24時間巡回介護についてお考えをお示し願いたいと思います。

 それから、施設や制度の利用の迅速を図るために、あらかじめ利用登録をしておきましてカードを発行しまして、必要時にはそのカードの提示だけで施設が利用できる、制度が利用できるということは、これ前々から私提案をしておるわけなんですけれども、その検討の経過はどうでありましょうか、お答え願いたいと思います。

 それと、次にはホームヘルパーなどの介護サービス要員が今後非常に重要な問題となっていくと思います。保健福祉計画目標の81名に対して現在27名ということでございますが、まだまだ足らないのが状況でございますので、例えばシルバー人材センターの元気なお年寄りのマンパワーをお借りする。そういう増加する介護需要にシルバー人材センターの力をお借りする、こういうことについても検討すべきではないかと思いますが、このことについてお願いしたいと思います。

 都市下水路につきましては、要望にとどめておきたいと思います。内水排除の機能をさらにアップしていただきたい。マンホールポンプあるいは逆流防止弁、この設置を推進していただきたいと思います。また完成したバイパス管、ここにも大工事にはプールしていただきたい。少しでも溢水の緩和をしていただきたい。それから、被害状況の把握をきちっとなさっているわけでございますので、見舞金等については申請をしろなどということなく、状況は既に把握しているはずでございますので、親切に懇切にお願いしたいと思います。

 それと、溢水防止対策におきまして、道路や公園などの舗装を最小限にしていただきたい。駐車場などはコンクリートやアスファルトで覆わなくてもいいのではないか、砂利でいいのではないかというふうに思いますし、また一般家庭への浸透桝の設置も推進していただきたいと思いますし、下水施設などは透水機能を装備していただきたい。また道路、歩道等におきましては透水性舗装もさらに推進していただきたいと思います。この件は要望といたしまして、以上2回目の質問を終わります。



○副議長(大塚冨男君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から2回目の御質問にお答え申し上げます。

 ネーミングに当たっては由緒ある地名を尊重すべきで、使わなくなった場合の標識等の設置など何らかの形で残すべきではないかという御質問でありますけれども、御質問にもありましたように、従来の名称がその地域の住民に長年にわたって親しまれ、当該地域の歴史、伝統、文化が根づいていることなど、その地名の由緒ある由来あるなどを考慮しながら改めてPRをし、住民の方々の意見を尊重しながら何らかの形で伝えていくことが必要であると考えておりますので、今後検討してまいりたい、そのように考えます。



○副議長(大塚冨男君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 3点の御指摘をいただいたわけでありますが、まず1つ目の24時間ホームヘルプサービス事業の実施についてでございますけれども、御承知のとおり、この制度については昨年度国が試行的に導入をいたしまして、本県におきましても千葉市などが実施をいたしておるところでございます。このことにつきましては、本市もその必要性を認識しておりまして、先駆的に導入しております大阪の枚方市、そこへ職員を派遣いたしまして、その課題などについて調査研究を重ねておるという状況でございます。

 2つ目の福祉施設の利用カードシステムの導入についてということでございますが、御指摘いただきましたとおり、この制度は利用者の利便を最優先するものでございまして、福祉部といたしましては、心身障害者の緊急一時保護制度に類似制度を導入いたしておりまして、さらに同類の事業であります高齢者にかかわるショートステイ事業にこの制度を導入すべく、現在検討中でもございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 3つ目のシルバー人材センターにおけます介護サービスの実施についてでございますけれども、現時点では在宅福祉サービスの中核でありますホームヘルプサービス事業の充実強化を図ることが、よりベターな選択であるとの認識を持っているところでございますが、シルバー人材センターの就業機会の拡充を図るといった観点から、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(大塚冨男君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から、古くなった住居表示板の更新についてということの2回目の御質問でございますが、表示板につきましては、申し出があった場合、新しい表示板を配布しております。



○副議長(大塚冨男君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 私から、住居表示の御質問で、高津土地区画整理事業区域にかかわります御質問がございましたが、土地区画整理事業につきましては、基本的には町名地番整理を行っております。したがいまして、住居表示は今のところ考えておりません。なお、地番整理の時期につきましては、土地区画整理事業の換地処分にあわせて実施することになっておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○副議長(大塚冨男君) 高橋敏行君。



◆(高橋敏行君) 終わります。



○副議長(大塚冨男君) 以上で高橋敏行君の質問を終わります。

 次に、有若茂君。

          (有若茂君登壇、拍手)



◆(有若茂君) 何と言ったらよいのでしょうか。少なくとも精神的には八千代市の行革問題に全力を挙げて取り組んできたつもりの私にとりまして、昨日の長岡議員の質問に対する安原財政部長の答弁、そして同じく山口議員の質問に対する岩井総務部長の答弁内容は、背筋を寒からしめるほどぞっとするものでした。週1日から2日に倍加したノー残業デーこそ、大澤市長の今行財政改革への象徴的決意表明であり、全職員への強い協力要請だと感じ取っておりました。少なくとも100万円や200万円の節減効果が出ているだろうとの期待に反し、逆に700万円の残業手当の増加となったとのことで、その原因が3.7%の定期昇給によるもので、特殊要因によるものではないと聞き、まさに行財政改革の出ばなをくじかれた思いになるのは私1人でしょうか。

 民間企業であれば、このような無責任な結果は出ないはずです。労務管理をされている幹部職員、管理職の皆さんの弁明を聞きたいものです。議会も決して例外ではないでしょうが、総論賛成、各論反対に陥りがちな公共体において、行革を推進して財政の建て直しを図ることがいかに難しいか、しっかり肝に銘じ、八千代市財政の現状と見通しについて質問をしてまいります。

 平成9年度は本年度よりさらに厳しい財政見通しで、少なくとも20億円以上の財源不足となり、しかも本年度末に財政調整基金は底をつき、振り替え利用のできる別途基金もほとんどないというのが安原部長の答弁でした。11月28日付の千葉日報によれば、習志野市の来年度予算でも20億円以上の財源不足が予想され、荒木勇市長は、2年連続で財政の非常事態宣言を発する決意とのことです。本市においてはいかがか、お尋ねいたします。

 さて、長岡議員は税の構造についても質問されており、山口議員は税の分配に触れていらっしゃいました。山口さんはお若いだけに、100円納めて200円、300円のサービスを期待していた高度成長時代から、今は100円納めて120円か130円しか期待できず、それだけに行革など厳しい時代背景から税の使い方への関心が高まっているとわかりやすい例えを出されていたかと思います。通告に従い、私なりにこの点に関し質問いたします。

 100円納めて120円を期待するのは、いかにも若々しくてよいのですが、私などはこのバブル不況で役員報酬を2度、3度にわたって2割以上も減額してまいっただけに、市民税や固定資産税の納期のたびに資金不足となり、今ほど重税感が身にしみるときはありません。質さえよければ80円のサービスでよいから80円の税にしてもらいたい。これは企業家だけでなく、多くのサラリーマンにも共通する本音の税感覚ではないでしょうか。まさに納税者が行政改革を真剣に求めているのです。今日の地方財政の危機的状況は、不況克服のための特別減税によって拍車がかけられているわけですが、それでは来年度実施予定の消費税2%アップのうち、1%は地方に回るはずで、八千代市には概算どれくらいの歳入強となるのか、お尋ねいたします。

 次に、固定資産税、都市計画税についてであります。「恒産なきところに恒心なし」で、一般論としては、どなたも住宅など固定資産をお持ちになることは好ましいことと思うのです。その不動産がバブル破裂と資産デフレで大恐慌や戦時並みの信じられないほどの暴落をしたわけです。例えば花見川の分譲団地は、ピーク時2,400万円で売買されたものが、今はわずか750万円くらい、高津で2,900万円から900万円強と3分の1以下に下がり、八千代台近辺の宅地では半値以下、商業地などは30%以下です。ところが固定資産税の評価額はいかがでしょうか。94年の評価替えの際に、公示地価の3割程度であったものを7割にまで大幅に引き上げたために、まずこの単価アップと地価急落のギャップで実勢より高いところがあちこちに出現し、裁判にかけられております。これが固定資産税や都市計画税のみならず、登記の登録免許税や不動産取得税などのはね上がりの原因ともなっております。

 ある意味では不当な税が納められているのかもしれません。実例は省きますが、中古マンションなど常識も通用しないくらいで、いずれ抜本的是正が必要でしょう。その固定資産税と浦安市などではゼロの都市計画税が、12月1日の広報によれば、8年度上期財政で市民税よりはるかに多い最大の税収入になっております。これらのことを踏まえ、来年度の歳入見通しにおける固定資産税、都市計画税の予測について御答弁願います。

 先月、全議員に八千代市新行政改革大綱実施計画に関連して、八千代市の財政の現状と見通しという報告書をいただきましたが、ここに八千代市の財政の実態といかに行財政改革は必要か、しかも並み大抵のことでは果たし得ないことは如実に示されていると思います。要点として、過去5年間の財政規模は、これからの5年間に20億円も縮小するという寂しい見通しであり、逆に経常的経費は126.3%、中でも借金関係の公債費が158.3%と急上昇しているのです。したがって、当然新しい八千代のまちづくりになるべき建設事業費などが57.7%と半減するわけです。

 私にはどうしても公的な財政収支がなじめないのですが、5年先、すなわち2000年までの見通しをこのような形で民間企業において提出したら、経営者や株主は何と言うでしょう。もし趨勢が本当にこうでしかないのなら、行財政改革プランはもっと別のものとなるべきだと言えば、極言に過ぎるでしょうか。私はトップの方針、対策を加味したものこそ、これからの5年間の財政計画であり、さまざまな客観要素を考慮した幾つかのパターンとして見通しが提示されるべきものと考えるのです。いずれにしろ、このような厳しい条件下で平成9年度の予算が編成されていくわけですが、平成9年度予算編成方針の強調点を説明願います。

 次の質問に移ります。去る11月21日、22日と市町村アカデミーにおいて市議会議員特別セミナーが開催され、全国から71名参加されたうち、八千代から5名と最も勉強熱心な市の1つだと紹介され、うれしく思いました。今の日本の激動は、平成の社会改革と言うべきもので、明治維新、戦後改革と並ぶ近代日本の三大改革と言って過言ではないだろう、これは八千代台在住の市町村アカデミー学長矢野浩一郎さんの講演の話です。その中で、地方自治も構造的変化を起こしており、横並び均質化指向から自由度を高め価値ある地域格差、地域間競争の時代に入っていく。そのために人材を育成し、産業を振興して体力をつけていくことが急務だと説いておられました。

 今、大澤市長は、厳しい財政の立て直しに専念されているわけでありますが、それもこれもすべて足腰のしっかりした夢のある新しい八千代の創造に結びついていくものでありましょう。来年度からの後半の2年間は、市長にとって行財政改革によって財政基盤を固められるとともに、平成11年から始まる新基本構想、ビジョンづくりと基本計画作成の重要なときであります。戦後生まれの若さでエネルギッシュに進めていただきたいものと思います。

 そこでお尋ねいたします。新基本構想の策定スケジュール、その初段階としての八千代市都市機能分析の進行状況や八千代市ビジョン研究会の構成と活動状況について御説明願います。前仲村市長時代に作成された現後期基本計画がほとんど私たちの見えないところで作成され、議会や議員の軽視ではないかと批判をしたこともありましたが、結果として先進市などの計画と比べてもまちづくりの思想、考え方というものがはっきりせず、これという筋も弱いと思います。財政計画を初め、それぞれの計画の密度もいまひとつと考えているものです。そのような観点から、今度の基本構想や基本計画策定の過程で、いかに多くの市民の、また市民代表としての議員や議会の意向を反映されようと考えているか、簡単で結構ですからお答えください。

 時代の変化の勢いはますます激しくなるものと思われ、国際的な大競争の時代に規制緩和と経済構造改革、さらには地方分権や首都機能移転も進められていくわけですが、用意があればその辺についても触れていただければなお結構です。

 来年は市制30周年でありますが、25周年はついこの間のような気がいたします。この前は既に深刻な不況のさなかに入っていたとはいえ、まだ税収もよく、それなりの周年行事が可能だったわけですが、今は財政上の理由から派手な祝賀行事もできないことと思います。しかし、そこはぜひ市民や市民団体に広く呼びかけていただき、資金や労力の提供も受けて、21世紀へ向け10年後、20年後の八千代の夢を描けるようにしてもらいたいと思います。現在考えられている30周年記念事業について説明をお願いします。

 私の要望として、できることであれば新しい八千代の都市ビジョンに関するシンポジウムなど企画していただけるなら、基本構想策定への準備としても、それへの市民参加の一歩としても意義深いものと考えますが、いかがでしょうか。また、国際姉妹都市タイラー市との交流では、学校、文化団体、スポーツ団体、農業者や商工関係、さらにロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所などさまざまな関係を生かされ、八千代の、そしてまた八千代市在住の外国人住民を巻き込むフォーラムが形成されるなら、さぞすばらしいことだろうと思います。

 次に、東葉線台町側入り口と栄町公園地下駐輪場建設の進行状況についてお尋ねします。

 京成で上野へ行くよりは、東葉線で西船へ行く方が高いというこの異常な運賃差が改善され、増便と利用客増が相乗効果を発揮し始めますと、期待の八千代新時代、新しいまちづくりは一挙に加速することは疑いようのないところであります。勝田台周辺では、バブル不況の影響もあって、予想より展開がおくれているとはいえ、あちこちに商業ビルやマンションが次々に建築されております。台町、栄町はもとより興和台、上高野、井野、あるいはその先からも始発駅の東葉勝田台の利用者は年々大きく増加し、その多くが自転車利用と考えられます。そして、来年平成9年には駅上の仮設自転車駐車場が閉鎖されますと、今でも栄町公園付近などで急増してきている放置自転車は目に余ることになるでしょう。

 そこで、八千代市の本年度予算において3億7,682万9,000円が承認されております勝田台駅栄町公園下自転車駐車場整備事業の概要と経緯についてお尋ねいたします。また、この事業は札幌駅、小倉駅などとともに運輸省と建設省から駅内外歩行者快適化作戦モデル地区として指定され、台町、栄町から勝田台までの南北連絡地下通路としても重要であり、かつ平成4年3月議会で採択された地元台町自治会からの西側出入り口設置に関する陳情にも合致する事業であります。

 ところが、この11月になって、一部の方々により建設反対の陳情書の署名が集められ、市、県を飛び超えて直接建設省に届けられたと聞いておりますが、西出入り口の開口をまつ多くの地元住民、自転車置き場の整備により放置自転車の散乱防止を望む近隣の方々、さらには自転車利用の多くの市民の願いと期待を裏切るものではないでしょうか。市による当初の説明に不十分なところがあったと指摘される方もあるわけですが、市長初め担当部課長による夜遅くまでの説明会が何度も行われ、また防火用水施設の設置や樹木の復元、さらには建造物の改良など、地元の要望を入れた変更をなされてきたわけですが、この執行部の皆さんの労苦を多とするものは私だけではありません。先日の土曜、日曜にも助役を中心に担当課で近隣の理解と協力を求めて軒並み巡回されたと聞き、圧倒的多数の建設促進の声と活動と相まって、一部の反対者の方々の理解と同化が得られることを念じたいものです。

 国より数億円の補助金を受けて進められているこの西側出入り口及び駐輪場建設の事業に関し、対策委員会で反対者の10倍以上の何千もの署名を集められたと聞くのですが、最近の地元の動向及び今後のスケジュールと見通しについて説明をお願いいたします。

 最後に、文書管理についてお尋ねいたします。官官接待からカラ出張、さらには厚生省の許認可にかかわる汚職まで、最近公務員の信頼が揺らいでいます。「小人閑居して悪をなす」という古い言葉もありますが、見えないところ、隠れたところで小悪も大悪も醸成されます。そのために、民間では外部監査の徹底と内部牽制のシステムを工夫しているわけですが、一般に自治体初め公的機関では、この面でもおくれていると言われております。そもそも公的サービスを行うことを目的とする自治体の有形、無形の財産は公共物であり、市民のものであります。したがって主権者である住民に、原則としていつでも、だれにでも公開されて当たり前のことでしょう。私は市長が公約されているオンブズマン制度の導入とともに情報公開、あるいは公文書公開の徹底は、これからの八千代の市政が21世紀へ向けて本当に民主的に発展していくために欠かせないことであり、それが従事される職員の皆さんを悪の誘惑から守り、さらには住民からの不当な非難があったときに、毅然として対抗できる保障ともなると考えるものです。

 そこでお尋ねいたしますが、本市では文書管理、文書の管理、保存はどのようになっているのでしょうか。私が見聞するところでは、県内のほとんどの市で永久、10年、5年など保存期限とその対象文書区分を明文化していますが、本市では文書取扱規定第53条で保存期間を7段階としながら、その内容が規定されていないのはなぜでしょうか。ボックスファイル方式という民間の手法を先駆的に導入されたとも聞いておりますが、ほかにどのような自治体で導入しているのでしょうか。また、システムや規定について、改良や見直しの考えがあるかどうか、お答え願いたいと思います。

 今から3年ほど前、栄町公会堂で勝田台北口駅前整備懇談会が地域住民の方々を中心に、議員や市職員も加わって開かれたことがあります。私にはその夜のことがまざまざと思い出されます。まちづくりに対する市民と行政のギャップ、不信、それが清宮県議や清水元県議の行政の怠慢に対する厳しい批判とともに、1枚の公文書の取り扱いにあらわれていて、いささかのショックを覚えたわけです。

 問題は、東葉線勝田台駅周辺工事の現況回復に当たり、ターミナル駅前にふさわしいまちづくりのため、長期の工事や歩道の切り詰めにも協力したことでもあり、少々費用がかかってもこの復元工事をチャンスとして、電線の地中化を要望したことに対する当時の企画部の対応であります。台町自治会能勢勇様あて、電柱等の地中化についての回答なる仲村和平市長の公印を押した文書のコピーを出席者全員に配付しながら、まだ正式でないとか、後で問題となると困るとかの理由で、同席されていた当時の企画部長が1枚残らずその場で回収されたのです。条件つきで将来の地中化が約束される内容だったと思います。部長みずからの公文書に対するこのような扱いに疑問を持つと同時に、まちづくりの将来の大きな影響を与える公文書の重みを感ずるものであります。

 さきの駐輪場建設の質問の際述べましたように、新しく大澤市長が誕生してまだ2年足らずではありますが、市民と行政との対話、問題解決の姿勢が大きく変わってきたことは衆目の一致するところであり、今後、一層そのための情報公開等体制整備に腐心されますよう強く要望いたしまして、これで私の質問を終わります。



○副議長(大塚冨男君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 有若議員の第1回目の御質問に答弁をさせていただきます。私からは、八千代市財政の現状と見通しについてということで、非常事態宣言にかかわる問題について御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、現状分析と財政非常事態宣言についてでございますけれども、本市の財政の現状といたしましては、端的に申し上げますと、平成7年度決算におきまして、財政の弾力性を示す経常収支比率が96.3%と県下で最も高い数値にあり、財政の硬直化が一層進展していることをあらわしております。また、平成8年度予算編成に際しましては、財政調整基金、市債管理基金、都市施設整備基金から12億6,000万円の繰り入れに加えまして、さらに仮称市民の美術館建設基金及び庁舎建設基金から7億円の繰替運用によりまして、合わせて約20億円の財源対応をしたところでございます。平成9年度の予算編成に当たり、税制改正の動向、地方財政計画が明らかではない現状では不透明な点はありますが、歳入面におきまして税収の大幅な伸びが見込めない中、特に財政調整基金を初め、各種基金の残高が急減したことから、この活用が見込まれない状況にあります。

 一方、歳出面におきまして、人件費、公債費等の義務的経費を含めた経常経費が増加傾向にあることから、非常に厳しい予算編成になることが予想されます。このようなことから財政非常事態宣言を発し、市民、庁内に実態を知らせるとともに、危機認識を高めるべきではないかということにつきまして、私も有若議員同様、認識は同じでございますが、私は財政再建、財政改革を最大の公約として、その解決のため現在新行政改革大綱に基づく実施計画を策定したところでございます。

 そこで私は、財政非常事態という認識のもと、これからの脱却に向けて動き出した行政改革の実現という旗印のもと、職員はもちろんのこと、議員各位並びに市民の皆様の御協力を得ながら最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○副議長(大塚冨男君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から、2点目の新基本構想策定計画の御質問にお答え申し上げます。

 御質問は、新基本計画構想策定スケジュール、時代変化と地方分権、計画策定への市民参加方法の3点ございますが、それぞれ関連いたしておりますので、一括して御答弁申し上げたいと思います。

 まず、時代変化と地方分権についてでございますが、御案内のとおり地方分権推進法が平成7年7月に施行され、本年3月29日に地方分権推進委員会から「分権型社会の創造」と題する中間報告がなされたところでございます。中間報告の総論の中で、地方分権推進の背景と理由について、1つとしまして、中央集権型行政システムの制度疲労、2番目としまして、変動する国際社会への対応、3番目としまして、東京一極集中の是正、4番目としまして、個性豊かな地域社会の形成、5番目としまして、高齢化社会、少子化社会への対応の5点が挙げられていますが、構造改革や時代変化に対応するための地方分権の推進は、21世紀における自治体行政のあり方を根本的に変えていくことになろうかと考えております。

 八千代市といたしましても、地方分権の推進につきましては、強い関心を持って国の動向を見詰めており、現在進めております都市機能分析の中でも、地方分権社会の進展という視点でのまちづくりについての検討もお願いしているところでございます。分権の推進内容につきましては、現時点ではまだ未確定でありますが、今後、本年度末及び来春に予定されております地方分権推進委員会による勧告、これを受けて国が予定している地方分権推進5カ年計画の策定状況に留意し、都市機能分析調査での方向性を取り入れながら、新総合計画に反映していきたいと考えております。

 次に、新総合計画基本構想の策定スケジュールについてでございますが、これまで何度か御答弁申し上げてまいりましたように、現行の総合計画を2年繰り上げまして、平成10年度中に改定し、新総合計画を平成11年からスタートさせたいと考えております。新総合計画の策定に当たりましては、これまでの市民意識調査や都市機能の現状分析調査を実施してきましたが、今年度は八千代市の将来都市像、八千代市の将来都市構造、今後の都市づくりに向けての行政と市民の対応、その他につきまして都市機能の分析調査を実施いたしているところでございます。

 分析調査は財団法人日本都市センターに委託し、委託先内で設置された八千代市ビジョン研究会において検討いたしております。ビジョン研究会のメンバーは、日本大学教授であります新谷先生を委員長としまして、東京商船大学の高橋教授、千葉大医学部の鈴木教授、都市設計研究所の南篠代表、千葉県の企画部の山下地域政策課長、同じく都市部の斉藤計画課長のまちづくりについての識者、専門家6名で構成されております。

 ビジョン研究会は今年度中に5回ほど予定しており、これまで3回実施し、先ほど申し上げました項目について分析、研究を行っております。今後、2回程度開催する中で取りまとめ作業を行い、報告書を作成していく予定となっております。

 次に、新総合計画策定における市民参加についてでございますが、市民が主役のまちづくりを進めていくためにも積極的に市民参加を取り入れていきたいと考えております。例えば、市民懇談会、地区別市民集会、高校生の懇談会、大学生の懇談会、高齢者の懇談会、市議会議員さんとの懇談会、はがき等による意見収集、計画素案公聴会などを市民の意見を直接伺うとともに、不特定の市民の声の収集にも配慮し、また、素案段階での意見集約にも努めてまいりたいと考えております。

 また、総合計画審議会におきましても、これまでは基本構想部分だけを諮問事項としておりましたが、諮問範囲を拡大しまして、基本計画部分も含めた審議をしていただきたいというふうに考えております。

 次に、3点目の諸問題の中で、市制30周年事業の内容についてお答え申し上げます。

 まず、市制30周年記念事業の主な事業の御紹介をさせていただきますと、市で計画している記念行事としましては、新たに行っている事業といたしましては、御案内のとおり八千代市のシンボルマークの制定と市の花からの指定、このほか、郵便局の官製はがきの広告はがき、通称「エコーはがき」の発行を計画いたしております。

 このシンボルマークの制定、市の花「バラ」の指定、「エコーはがき」の作成の各事業は、八千代市の存在を市内はもとより、県内、県外にアピールし、八千代市のよいイメージを伝えていくソフト事業であり、市制30周年を契機として、今後に引き続いていく基礎として継続的に八千代市のイメージを高め、普及していくことが大切なことであり、いつまでも八千代市に暮らしたいと思っていただけるような魅力あるまちづくり、統一的なイメージを持たれるような、長い目で着実にイメージを浸透、普及して努めてまいりたいと考えております。

 このほか、諸般の行政報告の中で申し上げましたように、八千代ふるさとステーションの開館セレモニーを記念事業として計画しております。また、新規事業ではございませんが、しばらく中断しておりましたサイパン島に向けての第5回やちよ少年少女洋上教室の実施を計画しております。このほか、従来から市民の皆さんで構成された実行委員会組織により八千代市の2大イベントとして行っております夏の「八千代ふるさと親子祭」、秋の「八千代ふれあいまつり」の行事のほか、八千代市と同じ年に発足した子ども会育成連絡協議会、体育指導委員協議会も会の30周年行事としてあわせて市制30周年記念行事と冠を付した形で行いたい、そのように考えております。

 また、市内の各種団体におかれましても、市制30周年を祝する事業を今後自主的に計画していただくなどして、市と市民の皆さんとともに市制30周年を祝っていこうと考えております。

 次に、2点目の市制30周年記念に対しまして、国際交流事業としましてお答え申し上げたいと思います。

 平成4年5月に市制25周年記念といたしまして、アメリカ合衆国のテキサス州タイラー市と国際姉妹都市提携を結び、その後、訪問団の派遣、受け入れと相互の交流を行ってまいりました。今年4月にはタイラー市の150周年に当たり、八千代市訪問団が記念式典に参列いたしました。このことから、来年は八千代市制30周年と国際姉妹都市提携5年目の節目の年であるため、タイラー市の訪問団が八千代市に参ることになっております。

 例年の交流事業以外に市民会館におきましてタイラー市にあるタイラー・ジュニアカレッジの学生のポップスグループの公演に八千代市の少年少女合唱団も出演して共演するような格好に考えております。

 また、タイラー市の訪問にあわせまして、実行委員会組織による酪農のPRを兼ねた牧場でのタイラー市訪問団の市民との交流会の計画も考えております。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から若干の諸問題についてのうち、3番目の文書管理につきまして御答弁申し上げます。

 3点ほどの御質問があったわけですが、まず1点目といたしまして、本市ではどのような文書管理をしているのかという御質問でございましたけれども、本市における文書管理につきましては、昭和60年5月上旬にモデル課といたしまして5つの課を選定し、ボックスファイリングシステムの試行を実施し、その結果を踏まえまして、昭和60年4月以降、全庁的に導入しているところでございます。

 このファイリングシステムを導入するに当たり、文書の分類の方法について文書を大分け、中分け、小分けというように、上から下へ区分していく方法、いわゆる割りつけ方式ではなく、文書の類似点や共通点を見出しまして、小まとめ、中まとめ、大まとめという下から上へまとめ上げていく方法、いわゆる積み上げ方式を採用したところでございます。

 なお、積み上げ方式におきましては、文書の種別による保存期間は決めていないのが一般的となっているようであります。担当課において保管していた完結文書を行政課に引き継ぐ際に、文書の処理、保存期間などについて確認及び指導を行い、あるいは文書件名、保存期間、文書分類などをパソコン入力をいたしまして文書の整理をいたしているところでございます。

 文書の保存期間につきましては、八千代市文書取り扱い規定によりまして文章の重要度に応じ、保存期間は1年、2年、3年、5年、7年、10年、永年の区分に分けられ、当該文書がどの保存期間に該当するか、その判断については担当課長の裁量にゆだねられております。また、保存期間を経過した文書につきましては、文書担当課長が担当課と協議の上で廃棄するというようなことになります。

 以上が本市における文書管理の実態でございます。

 また、2つ目として、近隣各市における文書管理はどうなっているのかという御質問でございましたが、近隣各市におきましては、ファイリングシステム方式と簿冊方式による文書管理のいずれかの方式を採用いたしておりますが、文書分類につきましては、いわゆる割りつけ方式を採用し、文書区分基準に基づきまして保存期間、文書分類を決めている市もあり、また、例規的に見てみますと、内規でこれらの基準を定めている市もあるようでございます。

 3点目の10年、永年に係る重要文書について、その保存期間に関する規定を設ける方がよいのではないかという御質問につきましては、現行の積み上げ方式によるボックスファイリングシステムの見直しをする事項の1つとして、その必要について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 私の方から八千代財政の現状と見通しについての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、税の構造に関連してお答えを申し上げます。

 9年度から地方消費税が創設され、消費譲与税が廃止された場合の影響でありますが、国における地方消費税の試算数値をもとに、八千代市に当てはめ、試算いたしますと、平年ベースで約12億8,000万円程度であり、また、反面、消費譲与税では7年度決算値で約6億2,100万円が廃止となります。このことから、平年ベースでは約6億6,100万円程度の増収が見込まれます。しかし、地方消費税にありましては、9年度はいろいろな経過措置等により、平年ベースの約4割、5億2,300万円?程度が予定されております。消費譲与税の9年度分の繰り越し分、これが約1億?9,000万円程度、合わせますと約7億1,300万円となり、このようなことから、9年度につきましては、地方消費税導入初年度は大きな増収は見込めないところでございます。

 次に、固定資産税及び都市計画税における評価の是正、あるいは家屋の評価等に伴う減収見込みにつきましてお答えを申し上げます。

 既に御承知のように、バブル経済の影響を受けて土地、家屋などの資産価値が下落していることは先ほどの指摘にもありましたし、新聞報道により報道されているところでございます。このうち土地につきましては、地価下落に伴う負担のあり方が問われていることから、現在、税制調査会におきまして負担調整率の抑制等が検討されているところでございます。また、家屋の減価に伴う減収見込みにつきましては、全国平均でも10%程度の引き下げが見込まれております。このため、税収の見通しにつきましては、今後、地方財政計画などの動向を待って慎重に見積もってまいりたいと考えております。

 次に、今後の見通しと対策と9年度予算編成方針についてお答えをさせていただきます。

 先ほど市長の答弁にもありましたように、現在、本市の財政状況は極めて硬直化が進み、その弾力性が失われつつある状況にございます。このような中、新行政改革大綱説明会でお示しした平成8年度から12年度までの5カ年の財政見通しにつきましては、次期総合計画における人口、世帯等の計画フレームが明らかでないことから、マクロ的に試算を行っております。

 その見通しでありますが、歳入面におきましては、市税の大幅な増収が見込めないこと、さらに平成3年度から7年度の間、財政調整基金及び都市施設整備基金を各年平均しますと、約23億8,000万円ほどの取り崩しによる財源対応を行ってきたわけでございますが、この残高の減収によりまして、現在では活用が見込めないことから、今後、5年間におきましても総額における伸びを期待できない状況となっておるところでございます。

 また、歳出面におきまして、今後5年間では、歳入面の影響により歳出総額の伸びは平成3年度から7年度に比較し約3.4%微増と想定されます。この中で、現在のまま推移すると人件費、公債費等の義務的経費を含めた経常的経費が26.3%と増加する反面、必然的に投資的経費が大幅に減少するという傾向を示しており、本市の財政状況を見る環境は厳しい状況が続くことが想定されるところでございます。しかしながら、この試算はあくまで現状の傾向が推移するとした場合を想定したものでありまして、今後、早急な財政健全化に向けまして、新行政改革大綱に基づく実施計画の着実な推進を図っていく必要があるところでございます。

 このような状況下、平成9年度予算の編成に当たりましては、編成方針の中に、本市の現在の財政状況を具体的に示すとともに、本年6月に策定した八千代市新行政改革大綱の着実な推進のもと、歳出を厳しく抑制した予算とすることを基本といたしております。

 また、9年度は平成11年度からスタートする次期総合計画の策定期間でもあることから、長期的観点への配慮を掲げているところでございます。さらに具体的には、消費的経費の10%削減を初め、官官接待の廃止、宿泊を伴う視察の廃止、OA機器の保守の契約形態の変更及び過去随意契約で執行されている業務における契約形態の変更の検討、さらには抑制重点項目の設定など、留意事項において掲げているところでございます。

 なお、財政計画につきましては、現在、次期の総合計画におけるまちづくりの基本方針、将来像、人口、世帯、年齢構成等のフレームが明らかになっていない状況でございますので、今後のこの策定とあわせた中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(大塚冨男君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から東葉高速線の出入り口と栄町公園地下の駐輪場の概要、それから、経緯と今後のスケジュールについてお答えいたします。

 まず、栄町地下自転車駐車場の概要でございますが、敷地面積としましては3,013.654平米、それから、延べ面積としまして2,730.67平米、構造としましては、鉄筋コンクリートづくりでございます。それから、階数としまして、地下1階及び一部地上1階、それから、収容台数としましては、1,800台、それから、駐車の形態としましては、1段ラック及び一部2段ラック、それから、通路の概要でございますが、自転車駐車場利用者及び外部の一般の利用者の東葉線への出入りということで、幅としましては、約2.7メートルから4メートル、延長としましては27メートルということです。以上が駐車場の概要でございます。

 それから、次に今までの経緯でございますが、これにつきましては小林議員さんにもお答えしましたが、平成7年10月に栄町自治会の皆さんに説明をし、台町・栄町自治会役員の皆さんには8年1月に建設の協力依頼、説明を行いました。その後、1月28日に栄町町会、2月18日に台町自治会、それぞれ説明を行いまして、さらに3月31日に台町自治会に説明会を行ってまいりました。その後、今までの説明会で出された要望や意見を取り入れた案を説明するために栄町と台町の合同説明会を6月16日に行いまして、地元に対する説明と協力を促してまいりました。また、地元対策委員会も準備会として発足しまして、準備作業を進めてまいりました。

 しかしながら、8月26日に八千代市長及び県知事あてに10名の皆様による連名の陳情書が提出されまして、それぞれ10名の方に対しては、理解と協力を得るために努めてまいりましたが、11月27日に再び国に建設反対の陳情書が提出されました。

 提出された翌々日の29日に再度栄町、台町両自治会の合同説明会を開催いたしましたが、この説明会において出席者の多数の方々によって促進の陳情書について決議がなされまして、現在、地元栄町公園地下自転車駐車場対策委員会によりまして署名運動が行われまして、12月9日現在で建設促進の署名が4,740名出されました。

 このような状況にありますことから、県の建築審査会並びに都市計画中央審議会での審議が繰り延べされておりまして、現在に至っている次第でございます。

 次に、今後のスケジュールということでありますけれども、今月じゅうに県の建築審査会、それから、都市計画中央審議会が予定されていると聞いております。これらの審査通過という前提条件といたしましてのスケジュールとしましては、1月に建築確認申請や事業認可の申請、それから、補助金の交付申請等の事務手続を行いまして、それから、また、2月に工事の入札、その後、仮契約、そして、3月に議会での契約承認をいただいた後には本契約を締結し、工事着工ということで予定しております。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 以上で有若茂君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

              午後 2時55分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

              午後 3時30分開議



○議長(大沢治一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 小田口晃啓君。

          (小田口晃啓君登壇、拍手)



◆(小田口晃啓君) 4点通告をしてありますから、一般質問を始めたいと思います。

 まず、第1の質問事項は、大型店の無秩序な出店ラッシュに規制を加えて中小小売業や商店街の振興を図るという視点から、八千代の商工行政に問われている現実的で具体的な課題、すなわち積極的な行政姿勢の発揮によっては実現可能な施策を提案する質問であります。

 今、スーパーやショッピングセンターなど、大型店の出店ラッシュが全国的に大きな問題となっております。

 大型店の出店届は2年連続して過去最高を記録いたしました。このため、まちの中心部を形成し、周辺住民に親しまれてきた商店街は大きな打撃を受け、衰退をし、倒産、廃業が相次いでいるのが実態であります。私の住んでいる高津団地周辺も例外ではありません。その原因は、やはり大型店の出店規制が大幅に緩和をされたことであります。

 大型店の出店はもともと許可制がとられておりましたが、1973年に大店法が制定をされて以降、届け出制に変わりました。それと同時に、アメリカの強い市場開放の要求に押されて、政府は1990年以降、3回にわたって大店法の規制緩和を繰り返してきました。この結果、この5年間で大型店の売り場面積は全国で34%もふえて、小売業全体の売り場面積に占める割合は47.5%にも達しています。「これ以上大型店が出店したら商売が続けられない」とか、「近所から行きつけのお店がなくなってしまうと、私たちのように障害を持つ老人にとっては生活がしにくくなる」といった切実な声が全国から寄せられているのも事実であります。

 私ども日本共産党は、こうした大型店の無秩序な進出を抑えるために、大店法の改正と強化を図り、中小小売業と大型店とが共存共栄が図れるように、まず第1に届け出制を許可制に改めること。500平米以上の新増設についても、都道府県知事の許可制とすること。また、許可基準そのものを厳正なものにしなければならないと考えています。

 現在実施をされている審査の内容では、小売店への影響調査についても極めて形式的で、「まちづくりへの配慮を行う」という抽象的に書かれているだけで、住環境への影響だとか、あるいは子供たちへの教育環境への影響調査などは一切義務づけられておりません。また、大型店の長時間営業と極端に少ない休日数なども周辺小売店の営業を圧迫しています。

 こうした状況を踏まえて、以下、具体的に幾つかの提案をしたいと思います。

 まず、第1は、大型店の元旦営業中止の要請についてであります。

 私が電話で問い合わせをしたところ、八千代市周辺でもイトーヨーカ堂東習志野店を初め、ヨークマート勝田台店など、少なくない大型店が元旦からの営業を行うそうであります。

 元日からの営業をされた場合、家族と二、三人の従業員しか抱えていない中小小売店が、どうしてこれに対抗できるでしょうか。対抗して店をあけようとすれば、従業員に元旦から出てきてくれと言えずに、結局家族だけで店をあけるしかないと、周辺のお店の主人は嘆いておりました。

 中小小売店が実質的に不可能な元旦営業を、大型店は多くのパート労働者を集め、ローテーションを組んで営業できるという現在のあり方は、到底地元商店街との共存共栄とは言えないものであります。

 こうした観点から、地方自治体としても、こうした大型店の一方的な元旦営業に対して、商工行政の施策として自粛の要請を行っている地方自治体がふえてきておりますけれども、八千代市として市内小売店の育成の観点から営業自粛の要請をしていただきたいと思います。担当部の見解を伺いたいと思います。

 2点目の質問は、商店街に不足をしている駐車場確保という当面している課題に対応するために、銀行や公共施設の駐車場の土日開放を提案する質問であります。

 100台、200台という駐車場を備えた大型店と比べて、一般の中小小売店はこの問題でも到底太刀打ちできないことは自明であります。

 アーケードも新しくした、カラータイルの歩道も整備された、多くの買い物客がこの商店街に来てほしいと思っても、車社会の現代は駐車場がなければ買い物客は来ないというのが定説にさえなってきました。

 では、八千代台や勝田台など、地価の高いところにそう簡単に駐車場が建設できるはずがありません。それどころか、駐車場をつくれる土地そのものが残されておりません。そこで提案したいのが、銀行や商店街に近い公共施設の土日、祭日の開放であります。

 市役所の支所にしても、銀行にしても、土日は休みであります。商店にとっては土日、祭日は書き入れどきであります。防犯上の問題とか幾つかの問題点はあろうかと思いますが、それぞれの商店街の方々の意見も伺いながら、市の商工課も一緒になって土日開放への努力をしてほしいと思います。担当部の考え方を伺いたいと思います。

 3点目の質問と提案は、まちや地域の中心部でありながら、客足は減り、空洞化してしまった商店街にどうやってにぎわいを取り戻すかという問題であります。

 それには、祭りやイベントなどへの支援だけでは十分ではありません。人が集まりやすい施設をそこに配置すること、すなわち市役所の支所とか出張所、図書館や文化会館、あるいは診療所や福祉施設というような地域住民の集まりやすい公共施設を設置して、にぎわいそのものを取り戻す施策がどうしても必要であります。したがって、この問題は単なる経済部だけの問題ではありません。まちづくり全体の問題として公共施設の配置を今後どう進めるかという命題ともあわせて、総合的な視点から検討・研究されるべきだというのが私の質問の提案であります。執行部の見解を伺いたいと思います。

 次の質問に移ります。

 次の質問事項は、新しい公害防止協定、すなわち環境保全に関する協定について、その到達点と行政対応についての質問であります。

 私は昨年3月の一般質問の中で、人間が公害から開放をされ、健康な環境のもとで生きる権利を有しているんだという憲法25条の生存権の理念と、また、13条の幸福追求権を保障するという立場が、必ずしも企業や事業者サイドに全面的に受け入れられるとは限らない。そのときに問われていることは、行政の姿勢と対応のあり方だ。企業サイドの反論や疑問に対しても、十分に耐えられるだけの内容と説得力が欠かせないことを強調してきました。

 新しい協定が完成をし、対象となる事業者との締結が急がれているわけですが、今日までの到達状況と事業所側の受けとめ方を尋ねておきたいと思います。

 次の質問事項は、東葉線の開通に伴い、大きく交通環境が悪化をしている高津団地について質問をするものであります。

 過去の議会でも何度となく訴えてきましたけれども、飛躍的な交通車両の増大とバスの新規路線の導入、ひいては大型車の生活道路への進入など、東葉線の開通前に心配をされた事態が現実のものとなりました。

 バス路線のあり方についても、また予測される団地内通り抜け車両の増大に対する対策についても、議会質問だけでなく、自治会や高津地区連共同の要求として廃止要求や市長交渉、文書による要望を繰り返してきたことは関係部局は御承知のはずであります。

 しかしながら、現実的には、予算難、財政難を理由にして団地内ループ道路の推進事業についても、また、団地三差路の拡幅計画についても目に見える行政対応がなされないままに4月27日の東葉線の開業日を迎えることになりました。

 私は、東葉線の開業後は、八千代緑ケ丘から高津団地を経由して八千代台につながる、いわゆる3・3・19号線からの車両も含めて、団地三差路内を中心とした車の通行量は住・都公団のシミュレーションでも2倍から3倍にふえること。また、東洋バス、新京成バスという2つのバス路線が交錯をする三差路は、渋滞が激化するのではないかという指摘をこの場から繰り返し行ってきました。

 4月27日の東葉線開業以来、今日までおよそ8カ月、心配されていたとおりの事態が今高津団地で起きているのであります。朝夕のラッシュ時間帯だけでなく、団地三差路では2社のバス同士が右折と左折が不可能になってきており、立ち往生し、ここに後続の車が三差路内に流れ込むという状態が日常化しています。

 団地の中心部、三差路の拡幅問題は前仲村市長のときから計画を進めてきたものが、大澤市長のもとで財政難を理由とした事業の中断、延期は行政の一貫性、継続性という点に照らしても、これは到底認められるものではありません。

 市長は11月24日日曜日に現地を視察されております。また、自治会の事務所で具体的な要望も聴取されておりますけれども、3街区の一部だけで計画が中断したままになっている街区のループ道路、すなわちコミュニティー道路の具体的な事業化はどうされようとしているんでしょうか、具体的に見通しを示していただきたいと思います。

 また、三差路の拡幅については、公団との用地取得の計画もどこまで進捗をし、拡幅事業の年次計画を具体的にどうなっているか示していただきたいと思います。

 最後の質問事項は行革、いわゆる行政改革についての質問であります。

 ことしの6月に八千代市新行政改革大綱が発表をされて、11月にはその具体的な中身を明らかにした実施計画が発表になりました。行革大綱とその実施計画をどういう視点で読み、これをどう評価するかという問題は極めて大切なことであります。しかも、その背景となる八千代市の状況が、市長の言葉どおり財政的に危機の状況であるとするならば、八千代市の財政危機や硬直化は一体何によってもたらされたものなのか、すなわちこれまでの質問でも明らかにしてきたように、出すべきものを出さなくなってきた国の歳出抑制政策への批判と分析、国がやるべきことを地方にやらせようという制度改革を改めて進めてきた地方単独事業への拡大による地方負担の増大という点への分析、バブルが続くものと見て、過大な投資と大型事業や上位計画への追随など、これまでとってきた行財政運営の基本姿勢への自己点検と、自己分析が前仲村市長を含めて厳しく問われなければなりません。そうでなければ、原因不明の財政危機、行き先不明の行革大綱、目標なき実施計画となってしまうからであります。

 そして、新しく目指す真の行政改革の基本視点は、少なくとも福祉や医療や教育こそ行政の柱にするという住民要求を基礎にしたものに、また、住民、市民と直接接するマンパワー、いわゆる自治体職員を大切にするという民主的な視点に、さらには大規模な公共事業から生活密着型の公共事業への転換という考えを、そして、住民の視点に立ったむだを除き、効率的な行政機構という幾つかの大切な視点を骨子としなければなりません。

 こうした観点から今度の大綱と実施計画を見た場合、どこにもこれを裏づける哲学や理念、八千代市としての独創性、自己分析性が一向に見えてこないのであります。

 個々の問題については、私ども4人の共産党市議団がそれぞれ分担をして一般質問を通告してありますので、私は民主的で効率的な組織機構はどうあるべきかという観点から質問をしたいと思います。

 ただし、この行政組織体制の問題は、今議会の議案第6号として条例改正として提案をされている議案でもありますので、一般質問ではその点もわきまえて質問をすることを前段申し上げておきたいと思います。

 私は平成7年9月、議会質問で市長の行財政改革の基本的な視点は、自治省主導の都市経営論がその背景になっていると批判をしてきました。それは、行政という地方自治の仕事の場に民間企業の発想を持ち込むことによってコスト比較、民間委託、効率性の比較という物差しで自治体の仕事を図るという基本的な考え方であります。

 例えば、人件費の問題1つをとってみましても、まず人件費を削減するために行政のスリム化、能率化をなし遂げようとする発想、この発想は明確に逆立ちした発想だと言わなければなりません。すなわち、行政の民主化と効率化が進んでこそ、その結果として人件費が減少したという状態こそが望ましい本来の姿ではないでしょうか。

 また、機構や事務事業の見直しという点から見ても、事はあくまで民主的、効率的組織の改革であって、効率的で民主的改革ではないということであります。つまり民主的であって初めて効率性が保障されるんであって、逆の効率性優先では民主制は保障されないという、この当然の道理が確認をされなければなりません。

 効率性という問題を初めとして、総合性、独創性、先取り性、科学性という今の八千代に望まれている行政改革の方向というのは、実際に行政の仕事を担っている1人1人の職員自身の意欲的な発想と、その実践を通してのみ推進をされるんだという考え方に立った場合、都市経営論のコスト比較からはそれは生まれない。それを保障する民主制、自覚性が根底になければそれは生まれないと私は思います。その点、市長や総務部長はどうお考えでしょうか、まず第1点としてそのことを伺いたいと思います。

 2点目の質問は、私がさきの9月議会で質問をした行政の仕事ぶり、つまり行政の仕事の流れを個別対応型から組織集団型に変えなければ市民要求に機敏に対応できないという課題は、これで解決できる組織なのかという質問であります。

 例えば、会議のあり方1つをとってみても、すべての職員に報告や提案する権利が保障されているのか。そして、討議されて合意が形成され、長、つまり責任者による決定が下され、進行管理が正確になされ、まとめの総括という流れが定着しているんでしょうか、極めて不明確であります。

 事実、9月議会でも指摘したように、連絡メモ、対応受け付けノートすら整備されていない部課がありました。これらの流れを定着させる改革と会議のあり方の見直しは、この行革の中ではどう検討されたんでしょうか、説明をいただきたいと思います。これが2つ目の質問であります。

 3点目の質問は、今回の行財政改革を実施計画ごとに達成をした場合、八千代市の財政状況はどう変化をするかという財政問題への質問であります。

 大澤市長は、これまで行政改革は財政改革と一体でなければならない。肥大化した組織をスリム化し、職員1人1人がコスト論の感覚を自覚し、効率性の発揮によって90%台を超えた八千代市の経常経費比率を立て直すんだと繰り返し強調をされてきました。こうした基本姿勢に立った場合に、実施計画年度ごとに、また、目標設定年度ごとにその見通しがなされなければなりません。そのことは行革大綱と実施計画のどこにも触れられておりません。その点をどうお考えになっておられるのか、説明をいただきたいと思います。

 以上の3点、基本的な問題、とりわけ行財政改革のもとで行政組織機構を改革する場合の原則論と方向性だけを一般質問として伺っておきたいと思います。具体的な個々の問題や各論については議案第6号として提案をされていますので、質疑の中で疑問点はただしたいということを申し上げて、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小田口議員の第1回目の御質問に答弁をさせていただきます。

 私からは大型店問題ということで、駐輪・駐車場不足への対応について答弁をさせていただきます。

 商店街における駐輪・駐車場不足の対応でございますけれども、今日、中小小売業者の方々は消費者ニーズの多様化、高度化、都市構造・交通体系等の変化に加えて、大店法の改正や規制緩和などと厳しい状況下に置かれております。特に首都圏30キロ内に位置する本市への大型店の進出は増大傾向にあります。国道沿いや郊外に大きな駐車場を備えた車対応型の専門店が増加している現状でありまして、このような状況の中で、一方、既存の商店街におきましては、どうしても御指摘のような駐車場等が不足し、違法路上駐車の発生原因となっております。

 近年のモータリゼーションの進展は駐車需要の拡大につながり、どうしても既存の個店等は従来の顧客サービスが十分できないため、業務機能の衰退につながり、お客さんが減少していく傾向にあり、早急に対応しなければならない問題と認識しております。

 駐車場の設置が交通渋滞の解消や交通事故の防止、そして、商店街の活性化につながり、購買力の流出を阻止する大きな要因であるということは言うまでもありません。商店街は一般にその地域の中核、中心地に位置しており、生活経済などのまちの顔としての役割を示しております。その地域のコミュニケーションの場でもあります。

 現在、共同駐車場設置などの環境整備事業にはさまざまな助成制度がございますが、その整備事業には経費と時間的なものを要しますことから、御指摘にありますように、今すぐにできることとして、商店街の駐車場不足を少しでも解消するために公共施設や銀行等の駐車場を土曜、日曜に開放することも、その商店街のにぎわいを取り戻す方策の1つかと存じます。

 現在、金融機関におきましては開放しておりますが、公共施設の開放につきましては調査・研究させていただきたいと、このように思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、商店街の駐車場の確保は快適な買い物環境に欠かせないことでございますので、今後とも魅力ある商店街づくりに努めてまいりたいと存じます。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から、行革問題の御質問に御答弁させていただきます。

 効率的で柔軟性を持つ、いわゆる組織等の基本的な考え方、あるいはスリム化、財政状況が先に立ってしまっているのではないかというような点、さらに現状の問題点の分析といったような点について御答弁させていだきます。

 今回の組織改正は、スリム化、財政状況が先立ってしまっているというようなことで、今も申し上げましたけれども、そういう質問と受けとめてお答えをさせていただきます。

 行政を執行する上で、最少の経費で最大の効果を上げることが最も重要なことであると考えるものでありまして、その意味で、適正規模を超えた部課などの組織の肥大化は必然的に人件費の増嵩となり、また、行政の執行経費がふえるというものでもあるわけでございます。

 ここで、組織の適正規模を考える上で、類似団体の状況は重要な要素になるものと考えております。現行の組織は御案内のように平成3年11月に改正されたもので、類似団体と比較いたした場合、肥大化というような傾向にあるわけでありますけれども、その時点では人口の増加、それに伴う行政需要の増加などを前提とした先行取得的な組織としたものであったと考えております。しかしながら、バブル経済の崩壊に伴う景気の長期低迷、あるいは今後の経済成長率を勘案いたしますと、人口の大幅な伸びも期待できない状況というようなこと、やはりそのスリム化、いわゆる適正規模の組織にする必要があるという考え方でございます。したがいまして、今回の組織改正におきましては、適正規模の組織を前提に組織の構築をすることは当然であるというふうに考えるものでございます。

 また、現状の問題点の分析ということでございますが、時代的要請の分析、すなわち情報化社会、あるいは高齢化社会への対応、これは課で申し上げますと情報管理課、あるいは保健福祉部、高齢者福祉課における老人医療の所管やサービスセンター等、縮小・統合の必要性の検討、あるいは現行組織の問題点の検討すなわち所管事務の、ふくそう、不明確による事務効率の低下の解消、あるいは電波受信障害に対応する部署の明確化の必要性、また、これにつきましては建築課の事務分掌に明記をいたしているところでございます。また、各職階の明確な位置づけの必要性、いわゆる兼務職の段階的廃止、係の設置の必要性など、十分検討した内容のものと考えております。

 また、各課などの必要定員の分析ということにつきましても、その事務事業の個々の事務量測定の積み上げによっては行いませんでしたけれども、今までの蓄積されました経験則から判断をした中で、今後、この措置改正の御承認をいただければ、早い時期に改正後の各課等の人数を決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) それでは、私から2番目の環境問題について新公害防止協定、対象企業との締結状況につきましてお答え申し上げます。

 新協定につきましては、環境基本法、あるいはまた、昨年制定されました千葉県環境基本条例の理念等を踏まえまして、従来からの「公害防止協定」を全面改定いたしまして新しく「環境保全に関する協定」として、ことしの3月に八千代市環境審議会の御意見を賜りまして答申をいただき、これによりまして、この4月より新協定の締結作業を進めてきたところでありますが、現在までの経過についてまず申し上げます。

 まず、4月24日に八千代市工場協議会の3工業団地の代表及びクリーニング協会の代表に対しまして、また、6月には工場協議会の総務委員会に対しましてそれぞれ説明会を開く一方、7月に入りましては、工場協議会に所属しております新協定締結対象事業所に対しまして、新協定の内容についての詳細説明を行ってまいりました。その後、工場協議会の総務委員会が中心となりまして数回にわたり各工業団地ごとに御検討をいただきまして、現在、市と工場協議会の総務委員会との間で調整を進めておるところであります。この調整が済み次第、新協定の締結対象事業所に対しまして、個々に締結をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、新協定の締結に当たりましては、当初、9月から10月末を目途に作業を進めていく計画でありましたけれども、この新協定につきましては、大気汚染や水質汚濁等の典型7公害の未然防止にとどまらず、広く環境全般にわたり見直しを行ったものであり、細目協定等の細部の調整に当たっては、若干時間をかけてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。



○議長(大沢治一君) 経済部長、伊藤勇毅君。

          (経済部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済部長(伊藤勇毅君) 私から大型店問題にかかわります2点についてお答えをいたします。

 まず、第1点の大型店やスーパー等の元旦営業の自粛要請を行政として申し入れるかどうかという御質問でございますけれども、御案内のとおり、大店法にも掲げられておりますように、消費者の利益の保護と同時に、小売業の事業活動の機会の適正を確保することがうたわれてございます。このようなことから、行政としてなかなか御提案の件につきましては難しい面が多々ございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、次に空き店舗の有効活用についてでございますけれども、商店街の中にあるあいている店舗を利用して何かイベント等、または公共施設として活用し、人を呼び、にぎわいのある商店街をつくることができないかとの御提案でございますけれども、全国的に深刻化する商店街の空き店舗問題に対応するためにさまざまな試みがなされているところでございますが、本件におきましても、県中小企業振興公社発行の小売業誌で空き店舗情報を提供いたしておるところでございます。

 商店街のイメージアップ、集客力向上のために行う各種イベントに対し、御質問にもございましたように、それぞれの地区ごと、あるいは地域ごとに図書館等の公共施設として有効利用、活用してはとの御提案でございますけれども、確かに集客力を向上させるという意味合いからは1つの手法かと存じますが、いろいろな所有権、利害関係などがございますので、御理解をいただきたいと思います。

 しかし、長くシャッターがおりている状況は決して好ましいものではございませんので、商工会議所、地元商店街とも協議し、その方策について今後研究していきたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から交通問題についてお答えいたします。

 高津団地内の三差路交差点の拡幅と団地内のループ状道路のコミュニティー道路化につきましては、平成5年から行っております総合団地環境整備事業に関連させまして計画いたしまして、昨年度までの3カ年でループ状の道路の3街区部分につきましては、約250メートルが完了しております。今年度は財源等の関連から事業を一時中断しておりますが、でき得れば新年度より再開いたしまして行いたいというふうに考えております。

 来年度でこの総合団地環境整備事業が終了いたしますことから、このうちの三差路部分の用地の確保が先決であるというふうに判断しまして、この部分の用地買収を予定したいと考えております。

 なお、この部分の工事につきましては、財源の見通しがつき次第、実施する計画といたしております。

 また、コミュニティー道路化につきましても、予算の許す限り、来年度におきましても実施し、全線についてできるだけ早い時期に完成させたいと、こういうふうに考えております。御理解いただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 小田口晃啓君。

          (小田口晃啓君登壇)



◆(小田口晃啓君) 2回目の質問をします。

 市長から大型店問題の駐車場では調査・研究をしていただくということですが、実際に近隣でも実施をしているところがあるわけで、銀行が開放されているのは歩行者天国とかというときだけじゃないかと思うんですが、例えば、東京の吉祥寺等においては三菱銀行だとか、それから日本興行銀行だとか、放置自転車の問題もあわせて400台、500台というスペースが可能になっているようですから、当初心配されたように、月曜日になっても放置された自転車が残ってしまうんじゃないかとか、いろいろ心配はされたようですけれども、成功して喜ばれていますので、積極的な面で受けとめていただいて対応していただきたい。

 しかも八千代台でいえば東口に三菱銀行もありますし、そのほかの銀行もたくさんあります。やはりあそこの部分の銀行の駐車場が開放されますと、商店街に買い物に来られた方の利便性という点では相当効果があるんじゃないかというふうに思います。実際、東口を通ってみましても、まず土日なんかは車をとめることができないぐらい両側は駐車しています。だから、積極的な意味で商店街の意見等も伺って、行政がやっぱり苦労を一緒にすると、商店街の皆さんと苦労を分かち合って地元商店の育成のために努力をするという姿勢を貫いていただきたいというふうに思います。

 それと、あと元旦営業の問題ですが、確かに部長が言われるように営業の自由がありますし、それから、ある意味では元旦に営業してほしいという要求が全くないわけではないと思うんです。しかし、これも全国の自治体の中で相当の自治体が地元の小売業の皆さんの意見を反映して、自治体として協力要請が、やめさせるわけにはいきませんから、したがって、こういう影響があり、そして、地元の小売業としては太刀打ちできないし、元旦から営業されることについては、働くパート労働者の休みを保障するという上からも、行政としては自粛をお願いしたいという文書を市役所がちゃんと文書をつくって協力の訴えを添えて大型店に出して、そして、大型店の方で協力をしましょうという、むしろそれに沿う形の方の部分が多く出てきているわけですから、営業の自由があってなかなかそんなことはできないんだということじゃなくて、全国の例もぜひ商工課の方でも研究をしていただきたいというふうに思います。

 それから、新環境保全協定ですけれども、3月にできて4月からスタートし、もう8カ月です。確かに事業者の方からすると、市と企業との基本的には紳士協定ということで、相互に協力をして八千代の住民の環境や公害を守ろうというところなんですが、協定の中身が、基本的に環境保全の立場が強ければ強いほど、逆に言うと、企業からすると煙たいというところは、相反する部分は当然予測されていたわけです。だから問題は、大枠の部分で、前段の基本論の部分で、企業が社会的な責任を果たさなければいけないんだという総論部分が、きちんと各事業所にその考え方が伝わっているかどうかというところがポイントだろうと思うんです。確かに基本的な部分、それから、細目協定、それから、具体的な文書の様式まで全部決まっていますけれども、やはり問題はそういう立場に事業者の方々を、そういう立場に立つことまで持ち上げられるかどうか、同じ視点や発想に立てるところまで議論が煮詰められるかどうかに問題がかかっているというふうに思うんです。

 したがって、もし、積極的に環境保全協定の中身、なぜ結ばなければいけないのか、企業というのは社会的な責任を果たすという点で協力をする義務があるんだ、協力してほしいんだというこちら側の姿勢と熱意が相手方にきちんと伝わるような説明会を、ぜひ積極的にもっと展開していただくということをお願いしたいと思います。

 したがって、私は1年たってできていないからだめだと言うつもりはありません。むしろ時間がかかることは当然予想されるわけですから、問題は、協定の中身や基本精神を相手の事業者に正確に、そして、行政が目指す考え方を事業者の方に理解をしてもらうという行政努力がぜひ必要じゃないかというふうに思うわけですけれども、問題はその基本的な考え方や行政のねらいとするものが、事業者のところで大枠で理解されているのかどうかです。その点だけをちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、交通問題ですけれども、市長、4月24日、コミュニティー道路を視察されて、ニュースをごらんになっていないかもしれませんが、せっかく日曜日、高津団地の部分を見学していただいて、実情を自治会の方からも説明を受けて、それで、私先ほど申し上げたように、金がない、財政が苦しいというところで事業が中断されたり、一貫性を欠いたりということであれば、これは何をか言わんやだというふうに思うんです。新しい事業が、あるいはもう一回見直されたりということはあり得るでしょうけれども、計画的にずっと約束をしてきたものが財政難を理由にして、それが全く中断されたまま放置をされるというやり方は、これは私は言葉は妥当でないかもしれませんが、これは能がなさ過ぎるというふうに思うんです。

 金がないからできないというのは、これはだれでも言えます。問題は、限られた財源の中でも継続性や一貫性、そして、何年までにどうするというふうに約束をされたものが施行されないというやり方というのは、私はこれは住民の側にしても納得ができないというふうに思うんです。

 繰り返しこれまでも電車が通った後の高津団地の交通環境がこういうふうになるだろうということは当初から予測をされ、議会の中でも、ここでも繰り返し問題提起をしてきました。しかし、具体的な手立てというのが一切打たれないまま電車だけが開業し、道路だけがつながってバスが渋滞しようと右折、左折が困難になっていようと三差路の拡幅を初めとして、一切具体的な目に見える事業というのは打たれなかった。

 これは確かに事実ですからそう申し上げているんですが、私は今の土木部長の答弁で、予算がつけば何とかしたいということにとどまっているわけですけれども、やはり少なくともこの三差路の拡幅の用地買収、そして、2街区へのループ状道路の延長というのは、少なくともこれは自治会に対する正式公約でもありましたし、また、前仲村市長時代から年度ごとの計画的にこういうふうにするという約束はされているわけですから、これは予算難という状況の中でも、それは一挙にできないかもしれません。分断的に3カ年計画になるかもしれませんが、これは続けていくという基本的な立場はぜひ打ち出してほしいというふうに思うんですが、その点ははっきりと伺っておきたいというふうに思います。

 最後に、行革問題ですが、私は行革の問題をこの間何回か質問をしてきました。今度の議会もたくさんの方が行革問題を触れられているんですけれども、先ほどの質問者がノー残業デーの問題で、人件費がむしろ700万円ふえているという、そして、背筋が寒くなる思いだという発言をされました。私も全く同感であります。

 少なくとも大澤市長と助役は、この八千代にみえてまだ2年足らずです。しかし、この八千代の財政の硬直化、この問題というのが少なくとも私は財政部長を初め、市の収入役も含めてほとんど仲村市長時代の部長であったり、次長であったり、あるいは財政課長であった方々が平然と20億円の歳入が不足します。お金がなくて厳しいです。そして、八千代の財政が硬直化してどうにもなりませんというのをしゃあしゃあと言っているのを伺っていますと、私は、この八千代の財政難を招いたその責任や自己分析や自己責任というのはどのように感じられているのかということを腹立たしく思いながら聞いていました、率直に言って。まさに答弁そのものを聞いていますと、無責任答弁と言わざるを得ないと思うんです。少なくともある日突然財政難が襲ってきたわけじゃないんです。

 そして、市民要求を実現するということで起債を取り崩したり、基金を取り崩したり、東葉線の電車を通すためにこういうことをするということをそれぞれの今の管理職の皆さん、ここに座っておられる方々が財政部長をやったり、財政課長をやったり、企画部長をやったり、課長をやったりという方々でしょう、皆さんは。その方々が議会にも提案をし、趣旨説明をし、こういう必要性であるからやるということも訴えて、そして、現在に至っているんです。よくも今の状況がこうなっているということをしゃあしゃあと言えたもんだというふうに私は言わざるを得ないと思うんです。

 それともう1つ、この行革の問題と関連して言わなければいけないのは、先ほどのノー残業デー1つをとってもそういうことです。ノー残業デーを週1回から2回にして人件費を減らすというねらいのもとに、火曜と木曜日をノー残業デーにしてきました。しかし、結果としてはむしろ人件費は減っていなくてふえている。それは確かに定期昇給分が含まれているという問題もあるでしょう。しかし、これは仕事の分量であるとか、今職場で抱えている現状分析なしに、ただ人件費を減らすというねらいのもとに週2回にしたために、実際には効果が上がっていないんです。先ほど私1回目の質問で言ったのは、民主的で効率性の追求があって、結果として人件費が浮くんです。人件費を減らすための効率化、ノー残業デーの回数をふやしても、効果は上がらないという端的な例の1つです、これは。早くも今の行革大綱の目指すやり方が効果を生まないという1つの事例として、失敗例の1つだと思います。

 機構をつくるにしても、スリム化をするにしても、要するに、財政的な発想から物を考えたって成功しないというのは、これは定説なんです。問題は、行政の側だけでなく、住民の側から見ても機構改革や行革の必要性、その民主化と効率性というのが追求をされないという、この原則をやっぱりきちんとやらなきゃいけないと思うんです。

 極めて当たり前のことですが、行政目的があって、住民にとっても必要性があって、そして、組織の変更というのがなされなければいけないと思うんです。要するに、自治省のモデルと比べて3つ部が多い、課が4つ多い、減らさなきゃ、50人人間が多いから減らさなきゃという発想では、これは確かに数合わせはできるでしょう。しかし、そこはそう簡単に効果は上がらないという例の1つとして、私はさっきのノー残業デーの700万円の増という問題は早くも破綻がきたと言わざるを得ないというふうに思うんです。したがって、つまり財政支出から発想した組織機構の統廃合というのはとらないというのは、これは原則的な方向としてぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど岩井部長が答弁の中で触れましたが、私は部や課や係の適正標準規模というのが設定をされていないという問題は片手落ちな機構改革だというふうに思います。

 先ほど言ったように、部や課、係を減らしてどうなるかということは、それは数合わせとしてできるでしょう。標準適正規模というのはどういうふうに考えているかと打ち合わせのときに聞きましたら、それはやっていませんということでしたね、部長。今の答弁で聞いていますと、これまでの経験則から割り当てることはできる。そういう従来型の発想でやってしまったんでは、何のための機構改革、行政改革なんだろというふうに思うんです。

 例えば一般的なモデルと示されている、いわゆる人口15万から20万都市の場合で、1つの部で5つないし6つの課、1つの課というのは3から6の係、1つの係というのは5人から15人の職員という、これが自治省なんかが研究した、いわゆる適正標準規模というふうに言われていますけれども、八千代市の仕事量、そして、今これから行う事業計画との関連で、新しくつくられる組織に何部に何人の職員を配置するかということすら検討されていない組織というのはあるんですか、それは。部と課と係の数をただ減らすだけの機構改革、そこに張りつく職員は一体どういうふうにするのかというところが検討されない機構改革というのはあるんですか、それは。当然考えられないですよ、それ。どういうふうに考えていくか、できていないものを追求してもしようがありませんが、それはちょっと補足の説明、基本的な考え方もこれから示していただきたいというふうに思います。

 それから、私は前の議会の質問の中でも言いましたけれども、私たち共産党は、少なくとも行政改革をやらなくていいと言っているわけではありません。そして、今の八千代の財政状況が完全にいいというふうに言っているわけでもありません。基本的には八千代の行財政改革をやり、より市民に開かれた行政に、わかりやすい行政に、簡素な行政にやっていこうという立場は、前も確認をしましたが、大澤市長が考えている件と基本的な部分では一致しているんです。

 問題は、どこをどう改めたらそういうふうになるかという発想が、先に人員削減、先に人件費の抑制、先に部や課を減らす、すべてそこから物を考えるのか、それとも八千代の住民や市民が求めている行政改革は、現在の組織にどこに欠陥があって、それを変えていくためにはどうすれば市民は喜ぶかというところでの行政改革になっていないということを繰り返し繰り返し言っているんです。今の八千代の財政硬直化したままでいいなんて思っている人は議員の中でだれもいないと思うんです。私たちは国の行革でもそうです。

 今度の選挙で行革が争点になりましたとだれか質問で言っていました。しかし、国民だって240兆円の国債を抱えた日本のあの今の財政状況をいいとは思っていない。しかし、削るべきところ、じゃ、国家公務員の数を半分に減らせばいいのか、大蔵省をなくすとか、さまざまできっこないような公約をやっています。そして、その裏で福祉が食い物になった厚生次官に対する怒りがあらわれているわけでしょう。国民がねらっているのは天下りを禁止するとか、そういう腐敗をなくすことが先だと言っているわけです。だから、行財政改革が必要であるという共通点は同じなんだけれども、どういう発想でだれのための行財政改革を本当に真剣に追求するのかということです。

 9月の議会でも私言いましたけれども、本当に職場職場、1つの課1つの課が市民の立場に立って仕事をしているかということから問われるんです。

 市長の答弁、私は先ほどの何人かの行革に対する答弁の中で出てくる言葉を3つ覚えました。高齢化、国際化、情報化、だから、とてもじゃないけれども、八千代はこれから破綻するみたいな言い方です。国際化、情報化、高齢化するとなぜ破綻するのか。国際化、情報化、高齢化という中身は何なのかというところが行革の議論の中でちゃんとされたのかということを私は問いたいんです。

 情報化というのはOA機器を導入するだけが情報化ではありません。先ほどから言われているように、ガラス張りの行政を築くことです。腐敗はないのか、官官接待はどうなっているのか、むだ遣いはないのかという市民の疑いに対して、情報をできるだけ提供し、ガラス張りの行政を築くこと、それが情報化でまず第一です。機械を持ち込むことが情報化ではないということ。そこのところに私はもう少し視点が当てられるべきではないかというふうに思うんですが、その辺の考え方を、私はぜひ市長の側から少し哲学を、理念を含んだ説明を何としても聞きたい。そのことを伺って、2回目の質問としたいと思います。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小田口議員さんの2回目の御質問に対して御答弁をさせていただきます。

 まず、高津団地のループ状道路の問題でございますけれども、前仲村市長さんとお約束した事業だということで、これを継続しないのはおかしいじゃないかというようなお話でございます。

 私どもも事業はなるべく継続することが前提でございますので、継続させてやらせていただきたい。ただし、お約束したからということが数多くあるものですから、やっぱりそれらをよく見きわめながらやらせていただきたいというふうに思うわけでございます。

 それから、行政改革の問題でいろいろ小田口議員さんからお話があったわけでございますけれども、我々は行政改革推進本部等でいろいろと議論をしてまいりました。人件費を削減したり、人員を削減したり、あるいは組織を縮小して、それだからこそ行政改革ありき、こういうことではございません。今の八千代市の状況から見て、どういう行政体がいいのか、そして、これから市民の要望をかなえるためにはどういうふうにしていった行政がいいのかということを十分議論しながら、行政改革大綱実施計画案というものを私どもは出させていただいたわけでございます。

 それから、財政難云々というのは、今、執行部がおるわけでございますけれども、責任があるんではないかというようなお話がございました。これはもちろん我々も責任がございます。しかし、我々はその時代、その時代というものを行政をやってきたわけでございまして、その時代に応じた行政を行ってきたということでございます。例えば、経済発展のときにはそれなりの行政を行ってきた。こういうバブルの崩壊になって、これから、それではこの行政はこれからどう行うということが我々の役目だと思いますので、責任云々という問題は、それは全員が責任があるわけでございますけれども、これからはこういう時代に合った行政を進めていきたいと、このように私は考える次第でございます。

 それから、民主的、効果的組織であるべきであってというお話があったわけでございますけれども、あくまでも我々は効果というものをねらった行政体組織というものを確立したいというふうに思っております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 環境部長、三橋竹夫君。

 答弁者に申し上げます。

 時間が経過しておりますので、答弁につきましては簡潔に願います。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) 新協定につきまして、2回目の御質問ですけれども、企業側がやはり基本的な骨子、あるいは目的、あるいは理念等でございますが、大枠的には理解をいただいているところでございます。ただ、大手企業につきましては、いわゆるISOの関係とか、いわゆるそういうもので企業者自身が非常に実感されていることと推察されるわけでございますけれども、小さな事業所におきましては、いわゆる現の協定書より、いわゆる年間計画書等、あるいはまた、各種報告書、それから、生産施設等の事前協議、水質検査、あるいはまた社員教育等、環境項目全般にわたって規定されておるわけでございます。それで書類とか書式が非常に多くなっているということで、小さな企業につきましては、ちょっと厳しいんじゃないかと、もっと簡単にならないだろうかというような意見がございます。

 いずれにいたしましても、この新協定につきましては、この趣旨を十分理解いただきまして、できるだけ早い時期に締結させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大沢治一君) 小田口晃啓君。

 小田口晃啓君に申し上げます。

 時間が経過しておりますので、質問を簡潔に願います。

         (小田口晃啓君登壇)



◆(小田口晃啓君) 時間の関係もありますが、1点だけ伺っておきます。

 少なくとも市長が財政難を非常に強調されて行革を推進していくんだということを盛んに強調されるわけですが、例えばその論点に私ものって話を仮にしたとしても、先ほどのきょうの質問者の中で、要するに、今度の重点行財政改革を行った場合に浮く財源、3億9,000万円程度という説明がされました。実施計画に基づく事業をやった効果として財政効果3億9,000万円というふうに概算説明があったと思うんですが、しかし、今度はこれは減る分、削減の方向です。しかし、今度は支出増となるもの。それは役所の方から出された資料、主に情報化によるものが3億5,600万円です。

 金がなくて大変だ、削るんだ、削るんだ、あれこれ削って3億9,000万円の効果を生み出すけれども、新たに持ち出すものが3億5,600万円。そして、先ほど質問でも明らかになったように、既にノー残業デーで700万円も多く、さらにこれからもふえるでしょう。何のための効果があるのかということです。例えば財務会計システムの導入、特別土地保有税の課税システムの導入、パソコンによる国保料システムの導入、上水道管理マッピングシステムの導入、ほとんどパソコン関係、OA関係の、これだけでも3億5,600万円です。結局、金がなくて絞って、つぎ込むところはここですよ。

 きょうの議論にもあったように、70歳のお年寄りの祝金まで削ろうと言っているわけです、金がないんだから、見直しをしましょうと。そして、3億9,000万円の効果を生み出して、その金はどこに使われるかというと、3億5,600万円、90%以上がOA機器類へのあれですよ。私はこういう行革でいいのかということを改めて何度も問い返しているんです。

 言葉はスリム化だ、何だ、かれだ言っていることには一応言葉上は間違いないでしょう。しかし、本当に必要なところに予算が使われているのか、市民要求は実現をされていくのか、医療や福祉や教育は充実するのかという住民本意の行革になっていない。先端産業やこういう機械会社をもうからせるための行革じゃないですか。浮いた金のほとんどはここへ投入するという、こういう行革であっていいのかということを改めて私は問いたいわけです。

 市長の具体的な数字でなっている明らかな抽象論じゃなくて、この問題をどう考えるかというその点についての答弁をいただきたいと思います。

 私の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

 答弁者に再度申し上げます。

 時間が経過しておりますので、答弁につきましても簡潔に願います。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 第3回目の小田口議員さんの質問に御答弁させていただきますけれども、小田口議員さんの考え方は、財政難だから行政改革をするんだという、そういう前提で今お話をなさっておるわけでございますけれども、私は行政改革を行うことによって財政が再建をするんだということなんです。そこをぜひ考えていただきたい。

 ノー残業デー700万円、今、これを出費したからこれが失敗であると、こう私は決めつけることではない。私はこれから平成10年までにこのことを今からやっていくんですから、この今までのノー残業デーについては行政課とか、そういうものはやっぱりこういう行政改革大綱とかいろいろなものをつくっていました。ですから、そういうところを多く、例えば残業が入ってきたかもわかりません。ですけど、こういうものをこれから改善していくということでございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

          〔「何事か」呼ぶ者あり〕



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 小田口議員の数値的な、金額的な問題についての御答弁を申し上げたいと思います。

 確かに長岡議員の単年度の収支というようなことで平成8年度の段階で3億9,000万円という数値が、余りが財政効果として生ずる。また、これは資料としての問題ですが、3億5,000万円程度の財政支出も一方である。この財政支出、市長も今申し上げましたけれども、私の方といたしますと、これは市民サービスの一端であるというようなことでございますので、この辺が強調されていきますと、やはりそういう数値的に、例えば単純計算、4,000万円が他の財源にもというようなことも言えるわけでございますけれども、いずれといたしましても、このこういう行政改革の中から、単年度試算によるものについて財政効果が生じたものが、これが当然市民サービス、あるいは福祉サービスといった面の方に転嫁され、予算編成されていくものというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大沢治一君) 以上で小田口晃啓君の質問を終わります。

 次に、大川征一君。

          (大川征一君登壇、拍手)



◆(大川征一君) 待たされるのは嫌なものでございます。気を取り直して一生懸命質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 議席を賜りましてから早くも2年を過ぎ、折り返し地点を迎えようとしているところでありますが、私はこれまでの2年間を振り返りますと、あらゆることについて常に新鮮な感覚で接してこられたと自負しております。といいますのも、それまでは八千代市に生まれ、育ちながら社会人となりまして、千葉市内を初めとして、県内各地を勤務、転勤してまいりました。そうした経験と、この2年間を重ね合わせて感じたことでありますが、八千代市がいかに立地条件に恵まれているか、特に実感しているところであります。

 具体的には、首都東京に近いこと、そして、下総台地に位置している八千代市は比較的地震にも強いし、そして、市の中央を新川が流れているなど、自然に恵まれているところであります。

 また、行政が進めてきたまちづくりをとって見ても、先を見越して整備してきた市営水道、あるいは県下一の普及率を誇ります下水道、そして、いつも問題になりますけれども、ごみの最終処分場の確保等々です。

 来年は市制30年を迎える、今、まさに20年、30年の努力の蓄積が近年開花したものであります。そして、東葉高速鉄道の開通もまたしかり、他市に比べますと、非常にうらやましいほど恵まれているのであります。

 思えば、昭和48年には、忘れもしないあのオイルショックがありました。当時の自治体財政の混迷ぶりは、今の経済低迷よりももっともっと厳しかったと思うのであります。



○議長(大沢治一君) 申し上げます。

 本日は議事の都合により時間を延長いたしますので、あらかじめ御了承願います。



◆(大川征一君) そうした苦難の道のりを経ながらも、常に中期的、長期的展望に立って施策を進めてきたからこそ、現在の八千代市があるのであります。

 私たちは、こうした自然環境と多くの先輩たちが残してくれた有形無形の財産、その御苦労に感謝しながら、これからも先、自然と自信と責任を持って邁進しなければならないと思います。

 さて、今の八千代市は極めて厳しい財政状況であると漏れ伺っておりますが、だからといってお金がないから何もできない、そういう繰り返しでは無策にすぎないのではないでしょうか。まして、前任者が使い過ぎて膨大な借金を残したからそんな苦しい財政状況になったと、そういう論法で市民に対して説明をしてきたとしたならば、事はおだやかではありません。責任転嫁以外の何物でもありません。

 11月28日付の千葉日報によりますと、隣の習志野市においても20億円以上の財源不足を生じているために、財政の非常事態宣言をするということを聞きました。その財政状況は、御多分に漏れず市税収入の減少、人件費や物件費など、固定経費の大幅増加、そして、市の貯金に当たる基金の残高減少といった現状のようであります。

 佐倉市や鎌ヶ谷市など、周辺市までの事情は把握していませんが、財源不足が八千代市だけの特殊事情ではないことは当然明らかになっているわけであります。

 私は、行革についての歴史認識について申し述べておきたいと思います。

 きのうの、確かニューヨークタイムズ紙にも「日本の行革、ジャパン・ビックバン」というタイトルでトップで扱われておりました。

 過去におきまして行革は2回あったと思います。1回目は明治維新、2回目は大正デモクラシーの二・二六事件のときであったわけであります。いずれも外圧によって行革が行われました。

 そして、今回の外圧は何かと考えましたところ、税金を支払う国民が政治を動かして行革を実行させなければ成功しないと思うのであります。

 大体におきまして、単に議論しながらの行革は実行できた歴史的事実はないのであります。民は既にリストラを行い、政治はさきの選挙のとおり小選挙区制に改革され、残ったのは官だけが世の中の流れに乗りおくれております。このような格好になっているのが現状ではないかと分析しておるのでございます。

 大量生産、大量消費の60年代は、官が計画を立案したものを国民も願っていましたが、70年代以降は一般社会の民の進歩の変化に、今度は官がついていけなくなり、おくれをとり始めたのであります。そして、官は守りに入ってしまったというような印象を抱いておるのであります。

 世の中が多様化し、社会の変化に官はついていけなくなったのであります。一言で言えば、官主主義は終わったのであります。

 八千代市も行政改革大綱が策定されました。また、その実施計画も先ほど発表されたところであります。この行革はいかに効率よく、最少の経費で市民が求めている行政サービスを提供できるか、そこが基本であるわけであります。そうであるならば、市民を落胆させるようなビジョンのない政策はあってなきがごとしであります。財政が厳しければ厳しいなりに英知を結集して、今できること、今のうちにやっておかねばならないこと、多々あるはずでありますから、将来ビジョンを明らかにし、あせらずに着実に将来を見据えて施策を推進していただきたい。

 前市政を基本的には踏襲するとして市長の座につかれました大澤市長でありますから、遺産の食いつぶしではなく、目先だけにとらわれることなく、長期的な展望に立ってこの難局を乗り切ってほしいと願うものであります。

 加えて、私の感じるところを率直に言わせていただくとするならば、行政に対して声高に意見や要望を述べる者への配慮だけでなく、さして苦情等をぶつけない無言の市民に対しても公平な市民サービスを期待したい。常に八千代市民が快適で心豊かな生活が送れることを、大澤市長自身が一番望んでいるものと思います。

 前段で私の基本姿勢を述べましたので、以下、何点か質問させていただきます。

 まず、県道千葉−竜ヶ崎線バイパスの進捗状況と開通見通しについて質問いたします。

 茨城県竜ヶ崎市方面及び印西市と八千代市の国道16号線を結びます県道千葉−竜ヶ崎線の米本地先につきましては、双方とも大変な渋滞箇所となっております。

 とりあえず簡単なものでございますけれども、つくってまいりましたので眠らないようにこちらの方をひとつ見ていただきたい。

          〔「何事か」呼ぶ者あり〕



◆(大川征一君) これが国道16号線でございます。そして、こちらが竜ヶ崎線でございます。そして、ここのところが一番の渋滞箇所でございます。

 これまでも危ない通学路の改善要望という形で何度か一般質問で取り上げられていたようでありますが、朝、日中、そして、夕方と万年交通渋滞で、二、三回の信号待ちは通常のことであります。このため、渋滞を避けるべく、あふれた車が周辺の狭い道路や農道にまで通り抜け道路として走り、危険きわまりない状況であります。しかも、その狭い道路でも車がすれ違いできる幅がないために、やむを得ず畑の端を車輪で固めてしまっている状態であります。

 私の家の前も同じように県道千葉−竜ヶ崎線の通り抜け道としてどうも利用されているようで、庭から道路に出ようといたしまして、何度か接触事故になりそうな場面がございました。

 このような状況を解消するためにも、一日も早い県道バイパスの完成と開通を期待するものであります。

 ところで、私は地元少年野球とのかかわりを持っております。今、子供たちが練習場として使っているところは地主さんの御厚意でお借りしているわけでありますが、これから話の中に出てまいりますけれども、ちょうどここがグラウンドでございます。グラウンドのところからバイパスが走ります。この後の問題も同じ場所が想定されますので、あえてこれを持ち出しました。

 このバイパス道路が建設されることになりますと、千葉−竜ヶ崎線そのものも部分的に拡幅され、練習場にも影響が出てまいります。これを機会に地主さんにお返しし、新たな練習場を見つけなければならないと予想されるわけでありまして、その点からもバイパス建設計画には深い関心を持っているものであります。

 そこで何点か御質問をいたしたいと思います。

 第1点、この県道千葉−竜ヶ崎線バイパスの進捗状況と開通見通しをお聞かせいただきたいと思います。当然、ここには関連いたします佐倉からのこの国道296号線バイパスがございます。こちらの進捗状況もあわせてお聞かせ願います。また、当初の計画と現在どれくらいのずれが生じているか、さらには、大成建設が保品地区に開発中のカルチャータウンもえぎ野団地の入居開始はいつごろ予定されているかをお聞かせ願います。

 第2点、バイパス道路完成といっても、細かく言いますと2つの意味があります。県道千葉−竜ヶ崎線のはばたき職業センター南寄りから東に向かってバイパス道路が新設されるわけでありますが、これが完成して初めて米本地区の交通渋滞が解消されるわけであります。それはここのところでございます。もしかすると、印旛村に通ずる県道八千代−宗像線のところでとまってしまう心配をしております。その辺のところをわかればはっきりと示していただきたいと思います。

 第3点、当初の計画より用地確保など、もしおくれているとしたならば、その理由をお聞かせいただきたい。差し支えのない範囲で結構でございます。

 次に、大きな2番目といたしまして、昨日、田久保、林両議員も質問いたしましたが、私もリサイクルプラザの建設構想について質問したいと存じます。

 きのう、2人の方からリサイクルプラザに関する御質問がありました。私の質問が一部重複するかもしれませんが、御容赦願います。

 先ほど申し上げましたが、私が関係する少年野球の練習場がリサイクルプラザの建設候補地として挙がっているわけであります。この丸い印のところがそういうことでございます。

 私は、ごみ処理問題の重要さとリサイクルプラザの必要性は十分認識しているところでありますが、また、逆の立場として、つまり少年野球の練習場を他に探し求めなければならない難しさ、この2つのはざまで苦悩しているものであります。皆さんから見れば、たかが少年野球と考えられるかもしれませんが、これはされど少年野球であります。

 私は、少年野球について少し言わせていただきますと、市は、あるいは教育委員会と申しますか、少年野球への対応について不満を抱かざるを得ません。それは、少年野球連盟結成以来、市にとって仲よしクラブ的扱いといったところであります。すなわち、年間何回かの少年野球大会運営、あるいはその会場確保に関しても関係者によって進められるわけで、これは当然のことでありますが、他市を例にとりますと、市も進んで協力しているようで、極めて大会がスムーズに運営されているようであります。本市の場合は、開会式と決勝戦のみがかろうじて市営球場を使わせてもらっている。時として、それもままならず、先ほど申しました私設の少年野球場での決勝戦を確か去年、春先ですか、市長さんがお出になって決勝戦の閉会式をやられたと思います。いま一つ盛り上がりに欠けております。

 市内の少年野球チームからは、甲子園大会出場選手やプロ野球選手になった者もたくさんおります。まだまだ野球は市民にとって最も身近なスポーツなのであります。ぜひとも温かい目を向けてほしいと願うものであります。

 この件に関しましては、お答えは結構でございます。

 本題に移ります。

 リサイクルプラザ建設計画の経緯を整理してみますと、施設概要は鉄筋コンクリート3階建て、延べ床面積1万9,000平方メートル。計画で示されたところでは、資源物の選別、保管、修理、展示等とごみの減量化、資源の再資源化を進めるためのもので、平成5年には基本計画を策定し、リサイクルプラザ建設検討委員会も設置されておりました。

 去年の9月議会で、三浦議員の質問に対して、環境部長は「第4次実施計画の中に位置づけて、早期稼働に向け事業の推進を図っていく」と答えております。ところが、その後、どういう経緯をたどったのか、第4次実施計画内の完成はできないということになったようであります。

 この点を、本年3月議会で高橋議員は市長に質問しております。すなわち、第4次実施計画の中で位置づけすると言いながら位置づけされておらず、完成はおろか、大幅に先送りになっている。一体どうしたことなのかという質問でございました。市長の答弁としては、1つの建設用地確保のためには、地主の協力が必要である。2つには、近隣住民の理解が欠かせない。そして、3つ目には焼却炉の第3号炉が15年の耐用年数が過ぎているので、財政的に厳しいので先送りしたとの答弁でありました。

 環境部長は、リサイクルプラザ建設先送りの影響については、分別収集の実施によって最小限に食いとめられると、そういう見解を示されております。

 そして、昨日の田久保議員に対する執行部の答弁では、用地については地主と協議し、内諾を得ている。リサイクル部門とプラザ部門、すなわち啓発関連部門を分離して設置することを考えている。リサイクル部門のみを建設であれば、都市計画決定を必要とし、住民の同意、それに国への補助金申請など、手続的にも時間がかかる。もしかしたら、分別収集でごみ減量が図れるならば、リサイクル部門を外す考え方もある。そして、総工費40億円、年間維持管理費2億円ということを考えると、ちゅうちょせざるを得ない。計画どおり実施に移すことについて、ただいま熟慮中である。

 さらには、林議員への執行部答弁では、分別収集が適正処理でき、それが実現できればリサイクル部門は要らないのではないか。しかも、余りにも厳しい財政状況なので、手も足も出ないといったニュアンスの答弁がなされました。

 私は先ほど大澤市長が前任者の施策を継続するという方針でスタートしたはずであり、財政的に苦しくとも常に長期的視野に立ち、後々の悔いのない施策の推進を図ってほしい旨、訴えたところであります。

 西暦2000年、すなわち平成12年度末を目途とした八千代市後期基本構想には、主な事業の1つとしてリサイクルプラザ建設を挙げ、そのイメージ図まで載せてあります。ここに至っていとも簡単にリサイクルプラザ建設が縮小、あるいは白紙撤回になってしまう可能性があるのではないでしょうか。

 ごみ問題は、どこの自治体においても深刻な問題であります。お隣の千葉市においては、自分の市域に最終処分場を確保できないことから、他市へ運んで処理している状態ですし、ほかの自治体では、有料化を実施に移すところもふえてきております。我が八千代市の場合、過去において市内の地主さんたちの御理解のもと、最終処分場が確保されたと、あと五、六年は大丈夫、そう思っておりましたところ、きのうの答弁では、さらに10年先まで大丈夫ということであります。

 私のごみ処理問題、すなわち環境行政に対する考え方は、本年3月議会で一般質問された高橋議員のおっしゃられる大量ごみ廃棄社会からリサイクル社会への転換という認識と同じでございます。また、高橋議員は格好よくリサイクルプラザを称して環境保護の八千代市におけるとりでなどと、極めて重要な施設であると申されております。これも全く同感でございます。

 繰り返しますが、先輩たちが蓄積した遺産を食いつぶしでなく、先手を打っての対応に期待いたすものであります。

 もっと率直に言わせていただくならば、本議会に提出されました補正予算案に旧八千代郵便局施設及び用地取得並びに施設改修費として7億8,000万円の開発協会の債務負担行為補正がありましたが、むしろリサイクルプラザの用地取得が先決ではないかと思うものであります。

 米本地先のプラザ建設候補地が地主さんの理解が得られれば、それはそれで地元住民の理解を得ることなど、解決しなければならない新しい問題が生じることとなり、さらに時間は必要となります。また、もし、これが取得不可能であるならば、他に用地を見つけなければなりません。時間は予定以上にかかるものであります。

 私が申し上げたいことは、問題の先送りだけでは事が進まないということであります。

 そこで御質問いたします。

 第1点、リサイクルプラザ建設計画はどうするのか。できるだけ早い時期に結論を出したいと言うが、どういう手順を踏んでいつまで結論を出すのか、お聞かせ願いたいと思います。

 私とすれば、計画実現、ごみの減量化及び資源化を進めるためには、今、財政逼迫とはいえ、長期的視野に立って別々の施設ではなく、リサイクルプラザとしての用地確保に努めるべきではないかと思うのでありますが、大澤市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2点目、米本地先のプラザ建設候補地は白紙撤回と判断していいのか。あるいは、まだ候補地としての1つかとお伺いいたします。これについては、今、少年野球で地主さんから借用している関係から、地主さんが市に協力したいとするのであれば、少年野球チームとすれば、やはり地主さんへ返還し、このことと地元住民の理解とはまた別のことになりますが、市としての考え方をお聞きしたいと思います。

 以上、2点についてお答えをいただきたいと思います。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 大川議員の第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、リサイクルプラザ構想についてお答えをさせていただきます。

 大川議員御指摘のとおり、今、リサイクルプラザについていろいろ議論をしておるわけでございますけれども、我々はいかに効率的で、そして、いい施設を、しかも最少の原資でつくるかということをやっぱり研究しなければならないというふうに思いますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。

 リサイクルプラザでございますけれども、このプラザは資源の有効活用、あるいは最終処分場の延命化、あるいは市民の啓発活動の拠点としての施設でございますが、その後の事情によりまして、今、大川議員が御質問の中にありましたとおりの事情により建設計画が延期されるに至ったわけでございますけれども、このプラザ建設については、先般、田久保議員さん、林議員さんにも御答弁をさせていただいております。プラザの機能を大きく分けて再資源化施設の建設と啓発活動の施設との分離も考えられますので、こういうことを考慮に入れながら、今、研究中ということでございます。

 しかし、どちらにするにいたしましても、施設の建設のための用地は必要になります。御指摘の土地を含めて建設計画の検討をさせていただき、結論を出したいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から県道千葉−竜ヶ崎線バイパスの進捗状況と開通見通しについての御質問にお答えいたします。

 まず初めに、進捗状況は当初の計画とどのくらいずれが生じているのかということでありますが、県道千葉−竜ヶ崎線バイパスの都市計画道路3・4・9号線につきましては、県道の千葉−竜ヶ崎線から八千代−宗像線までの300メートルと、さらに国道296号線バイパスまでの900メートルの、2区間合わせまして1,200メートルにつきまして、平成5年度から事業主体であります千葉県において用地買収を進めておるところでございます。

 この用地取得状況について申し上げますと、平成8年10月末日現在で300メートルの区間につきましては、率にしまして80%、また、残る900メートルの区間につきましては51%で、全体では59%の進捗となっておるところでございます。これは当初計画に比べて計画がおくれておりますが、その理由としましては、用地買収が極めて難航しているということによるものだそうでございます。したがいまして、完成年度を当初の平成9年度から平成12年度に3カ年延長したということでございます。

 また、御質問の千葉−竜ヶ崎線の接続につきましても、平成12年度までには完成させ、接続する計画となっております。

 いずれにしましても、現在、県において鋭意用地交渉に努力し、早期完成を目指しているところでございます。

 また、国道296号線バイパスの重点区間の700メートル区間、これは16号から都市計画道3・4・9号線までの700メートル区間でございますが、その買収の進捗率につきましては、65%でございます。

 以上です。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から、カルチャータウンの入居開始はいつかということについてお答えいたします。

 まず、この開発行為の概要を申し上げますと、面積は65.5ヘクタールで、大学施設、研究施設及び住宅施設のセット開発として平成4年3月に千葉県知事の許可を受けたものであります。

 現状での整備状況でございますが、平成5年4月に東京成徳大学が開校いたしまして、また、住宅用地の一部の造成が完成いたし、県の完了検査が本年7月に行われたものでございます。

 御質問の入居開始についてでございますが、平成9年5月ごろに90戸を販売、平成10年5月ごろに入居が予定されているとのことでございます。

 なお、今後におきましては、研究施設用地並びに住宅用地などを順次完成していきたいとのことでございます。



○議長(大沢治一君) 大川征一君。

          (大川征一君登壇)



◆(大川征一君) 2回目の質問をいたします。

 県道千葉−竜ヶ崎線バイパスについてでありますが、県道千葉−竜ヶ崎線への接続は平成12年とお答えをいただきました。それにいたしましても、あと4年間辛抱しなければならないわけであります。それまでの間、緊急対応としてこのような方法が考えられると思いますので、申し上げます。

 それは米本地先の道路形態を見てみますと、国道16号線とつながる県道は曲がり角が多く、印西市方面から来る車両が城橋方面へ一度右折し、さらに16号線を柏方面に向かって右折するために、後に続く車が渋滞してしまうのであります。

 そこで、1つ提案をいたします。国道16号線米本神社付近信号交差点の上高野方面から通ずる市道部分について、右折レーンは無理として、16号線との接続部分を拡幅し、右折車両と直線車両が双方妨げあわないようにできないものかということであります。ここには野菜の集荷場がありますが、スペース的には何平米でもなく、用地確保がさほど困難性はないものと考えられますが、いかがでしょうか。

 2点目、米本地先といった狭い範囲を眺めるだけでなく、八千代市域の北半分を眺めますと、千葉ニュータウンから市内佐山を経て、国道16号線、島田台に通ずる船橋−印西線バイパスの計画があります。

 本年3月議会で、村山議員さんも県道船橋−印西線の交通渋滞解消のためには、このバイパスの早期完成に期待を抱いておられるといった趣旨の御質問をされております。それによりますと、平成6年度現在で85%の用地買収が済んでいるところであり、平成12年度をめどに開通させる予定であるとの答弁をされております。しかし、東葉高速鉄道の開通に至るまでの最終段階で数名の地権者の御理解をいただくために、関係者各位がどれほど努力をされたかは私が改めて申すまでもないことであります。

 しかるに、この船橋−印西線バイパス道のその後において、用地買収も進んでいることとは存じますが、最後の1人まで誠意を尽くして、協力いただくべく交渉されなければなりません。

 県道の話ですから、県の責任範囲かもしれませんが、やはり地権者サイドが八千代市行政の信頼感があってこそ初めて買収に応じるものであると思います。この辺に問題をはらんではいないかと心配でございます。

 このバイパス完成によって交通渋滞解消が図れるのは、県道船橋−印西線だけではなく、千葉−竜ヶ崎線もそうであります。

 そこで、質問をいたします。

 県道船橋−印西線バイパスのその後の進捗状況をお聞かせください。また、どんな問題があるか、差し支えのない範囲でお答えいただければ幸いです。

 こうしてみますと、川の流れのごとく細い道路から、次第に国道16号線に車が集中してまいるわけでありますが、肝心の国道16号線そのものが大変な交通量であります。

 八千代警察署の調べでは、八千代市内の16号線を1日に5万5,000台もの車が走っていると聞いております。千葉県の長期計画では、16号線と並行して走る千?葉−東葛連絡道路の整備構想があるようで、平成3年から7年度にわたるさわやかハートちば5カ年計画の中では、調査を促進することとなっているようであります。

 この整備構想の一環でしょうか、この有名な柏市呼塚付近においては、2層式にするといった話も聞き及んでおりますが、八千代市駅の16号線交通渋滞緩和の促進策について、特に先ほども出ましたけれども、村上団地付近とか、国、あるいは県に対し働きかけをしたことがあるかどうか。また、今後、そうしたことを要望していく考えがおありかどうかお聞かせ願います。

 以上、3点を質問いたします。

 次に、リサイクルプラザ建設についてでありますが、ただいま御答弁をいただきましたが、2点ほど質問をいたします。

 1つ、焼却炉3号炉の耐用年数が迫っており、リサイクルプラザ建設まで手が回らないということになりますが、プラザ建設計画を先送りにした場合、差し当たってどんな支障が予想されるか。分別収集だけで対応できるかどうか。

 私はこの分別収集が完全実施できるかどうか極めて不安であります。そして、もしこの分別が決定せず、失敗に終わったとしたなら、一体どうするのか、その辺をお聞かせください。

 2つ目は、将来にわたっても、もし建設しないとした場合、どんな影響が出るのか。

 3つ目は、ごみの最終埋め立て処分場の確保はますます困難になってくると思われますが、10年先の見通しは大丈夫なのか心配しておるのであります。

 この3つ目につきましては、田久保議員の答弁がありましたので、了解いたしました。

 2回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) 2回目の御質問にお答えさせていただきます。

 リサイクルプラザを先送りした場合の支障についてはどうかということでございましたけれども、先ほど市長さんがお答えいたしましたように、現計画に従ってのプラザ建設を進めるのか、あるいはまた、市民啓発、啓蒙の場としての研修室、そして、自転車等のリサイクル等のプラザ部分に分離するのかという選択肢でありまして、先送りという考えではございません。

 また、将来的にはどうかということでございますけれども、現在のごみ排出量、これは日量164トンでございます。平成10年には175トン、それから、平成15年には約200トン、それから、平成20年では217トンと、人口の増加に伴いまして、そういうふうに推移を予測しておるわけですけれども、今後におきましても排出抑制、それから、再資源化、それから、最終処分場の延命化を図るなど、ごみの適正処理には十分配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から2回目の、まず1点目、米本地区の渋滞対策として国道16号米本神社付近の市道について接続スペース的なものを設置できないかということと、2点目の県道船橋−印西線バイパス道の進捗状況、それから、3点目の国道16号線の2層化と渋滞緩和策を国・県等へ働きかけは行っているか、この3点に関係しましてお答えいたします。

 まず、1点目の市道米本2号線と国道16号線との交差点の米本2号線側に、右折スペース的なものを増設できないかという御質問でございますが、これにつきましては、国道と市道との交差点ということになりますから、県の公安委員会との協議のほかに国道の同意も必要となろうかと思います。また、この付近で国道296号バイパスとの交差も将来的に予定されておりますことから、この路線と単独させて右折スペース等の増設への実現につきましては、非常に厳しいものがあろうかと思います。

 しかしながら、御指摘のとおり、あの交差点は右折レーンがないために常に渋滞していることも事実でありますので、バイパスとの交差点が完成するまでの間、少しでも改良できる方策があるかどうか、交通形態、あるいは現地等はよく調査・研究してみたいと考えております。

 次に、船橋−印西線バイパス道の進捗状況の御質問についてお答えいたします。

 このバイパス道のうち、佐山から国道16号線までの延長にしまして2,200メートルにつきましては、現在、千葉県におきまして事業を進めておるところでございます。

 この進捗状況ということでございますが、平成8年10月末現在の用地買収率としましては87%、また、未買収面積としましては8,600平方メートルとなっております。

 この買収率につきましては、平成7年の第3回定例会におきまして村山議員さんにお答えした85%から現在まで2%の増にとどまっておりますが、この理由としましては、一部の地権者の理解が得られないため、用地買収が難航しているということによるものと聞いております。

 また、工事につきましては、今年度、神崎橋の上部工と道路改良工事の一部について着工しており、平成12年度を目途に完成させる予定であります。

 次に、国道16号線の2層化などの渋滞緩和策を、国や県などへ働きかけているかという御質問でございますが、これにつきましては柏市を会長市といたしまして、千葉県内の16号沿線の17市町村で、国道16号の渋滞解消のため、千葉−東葛間広域幹線道路建設促進期成同盟会を結成いたしまして、国・県に対しまして、その解決策を組織的に要望いたしております。国ではこれを受けまして、第11次道路整備5カ年計画にこの計画を位置づけたところであります。

 この具体的な計画につきましてはまだ決定されておりませんが、現在の16号線に並行した形で新規道路として計画される公算が強いようであります。したがって、2層化等の構造等の問題につきましては、今後、計画の具体化の中で検討されるものと考えております。御理解いただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 以上で大川征一君の質問を終わります。

 次に、三浦紘司君。

          (三浦紘司君登壇、拍手)



◆(三浦紘司君) 一般質問を行います。

 最初に、行財政改革と市長の政治姿勢、次にまちづくり、この2点が今回の私の一般質問であります。

 順次お尋ねをしてまいりたいと思います。

 最初の行財政改革と市長の政治姿勢については、本定例会、数多くの同僚議員がさまざまな角度から質問をなされております。私もじっと耳を傾けて聞いておったわけでありますが、ただ、私は非常にのみ込みの悪い男でございまして、そのことで重複してお尋ねすることも多々あろうと思いますが、御了承賜りたいと思います。

 先般、八千代市の財政の現状と見通しについて、また、国民健康保険条例の一部改正、それと八千代市の新行政改革大綱実施計画について説明がなされました。私もじっとその説明を聞いておったわけでありますが、今後は厳しい財政状況を踏まえて箱物等の財政支出は一切できませんととられるような内容で、正直いって息がつまりそうで、退席したくなるような感じを受けとめたわけでありますが、それはそれとして、この行財政改革について何点かお尋ねをしたいと思います。

 この行財政改革で特に気にかかるのは、この地方自治体の行財政改革がいじられてくるような感じを私は受けるのでありますが、そういう中で、この行財政改革をしなければならない立場に立つ市長の哲学理念について、まず率直にお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、国の対応、必置規制の見直しで組織面、定数面、権限移譲、国の出先機関の整理・縮小などの実態、また、その取り組みについて、また、それとかかわりがありますが、行財政改革と地方自治本旨についてどのようにお考えなのか、その点をお尋ねしたい。

 提示された八千代市新行政改革大綱実施計画で平成10年と区切っていいか、また、別な配慮があるかわかりませんが、どのような財政状況にしようとしているのか、具体的に財政の諸データをお示しいただければありがたいと思います。

 その次の問題は、有若議員も指摘しておりますが、お隣、習志野市の財政問題を取り上げて、財政非常事態宣言の問題を指摘しておりますが、私も認識はそのとおりでありまして、八千代市の財政の健全化検討委員会をつくり、その提言を、やはりあらゆる角度から指摘を受けるべきではないかと思います。その点について。

 それと、この行財政改革の中でどうしても触れざるを得ない点は、既得権意識の一掃をどう図るかということについてお答えを賜りたいと思います。

 次に、職員の意識改革の問題では、職員の意識改革だけじゃなくて、議会、住民の意識改革、関係各省庁の意識改革等も本当はなされていかなければならないと思うんですが、昨日の同僚山口議員の行財政改革の中で、たまたまCIの問題をとらえて、その意識改革を尋ねておりますが、実は平成7年9月でその内容を取り上げておるわけでありますが、私はCIばかりじゃなくて、行財政改革もその根本となるのは意識改革だと思っておりますが、今までの取り組みについて触れていただきたいと思います。

 次に、中・長期的な職員定数管理目標と労使間の交渉内容、合意内容の議会、住民への公開ということについての答弁を賜りたいと思います。

 次に、市長の公約である総合医療センターと財政再建についてでありますが、待ったなしの行財政改革の状況の中で、総合医療センターの建設という大きな命題がございます。

 八千代市の新市長に就任後の初議会で、私の質問に、財政確保などについて経済変動などを把握するとともに、全体計画事業の精査を含めた中で財源確保をしてまいりたい。また、本年6月の山口議員の質問でも、資金計画のうち、その根幹となるものは企業債であり、後々までの負担等も考慮、確かな財政経過の見通しを図りたい。平成7年9月、佐藤議員の質問に対する答弁、12月の永山議員に対する答弁、また、本年3月の安藤議員の質問にも、第4次実施計画の中に総合医療センターの骨格となる基本計画などを策定したい。平成11年度から始まる新総合計画の中で位置づけるために、今後、総合医療センターにかかる投資可能な財源がどう生じるか。また、地方債等の問題とも十分に調査・検討が必要としておりますが、私は健全財政を維持しながらこの大きな命題である総合医療センター建設は市民の願いだと思います。大変財政状況の厳しい中でどのような財政状況であればこれらの問題に着手できると判断するのか、説得のある説明を願いたいと思います。

 この財政は、子孫末代まで健全財政の範疇でバトンタッチをし続けなければならないと思う観点からお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、平成2年3月の市立病院基本構想、これは前の仲村市長が策定したわけでありますが、その構想と大澤市長の総合医療センターの違いは何度も指摘を受けております。

 平成7年6月、高橋議員の質問、また、本年6月の山口議員に対しても保健・福祉・医療一体の医療供給を繰り返し述べられております。しかし、実際市立病院基本構想を何度も何度も読んでみますと、その当時から高齢化社会というものを色濃く意識せざるを得ない背景の中で、この点もかなり強調されておりますが、その違いについてもう少し納得のいく説明を賜りたいと思います。

 市長の総合医療センターに取り組む決意が並々ならないものを感じますけれども、本年6月議会で、山口議員に対して、市民意識の調査の結果でも、市全体として欲しい施設の上位にあることを強調なされておりますが、どのような施設が欲しいかというアンケートでは、当然そのような結果になって何にも不思議ではないのではないか。今必要なものは、八千代市の財政状況を知った上で、建設方途などを問う総合的なアンケート調査を実施すべきだと私は考えています。

 この問題の最後でありますが、もう10年も前に高寄昇三の書いた「住民投票と市民参加」という本を読んだことがありまして、この本は直接民主制、間接民主制の長所、短所を踏まえた上で、大きな問題には積極的に住民投票という内容であったのでありますが、そうかなという程度で長い間倉庫に眠っていたわけでありますが、最近、八千代のこの問題に関して、改めてこの本を読み返しておるわけでありますが、市長は市長に就任されて以来、市民参加、市民参加を強調なされておりますが、最終的に病院建設を住民投票で決断すべきだと思うのでありますが、その点について見解を賜りたいと思います。

 次に、大きな2点目でありますが、まちづくりについて、八千代15万5千市民の悲願であった東葉高速鉄道が開通されました。開通後、緑が丘周辺にあっては住宅が建ち並び、まちが形成されようとしております。

 そこで、緑が丘、カルチャータウン、それと八千代国際大学とのセット開発である学園地区のまちづくりの進捗状況と今後の方向、人口の推移、まちづくりの推移など、御答弁を賜りたいと思います。

 もう1点は、日常生活に必要な施設の整備計画はどうなのか。ショッピング、交番、郵便局、銀行、集会施設、それと文化的生活の享受に欠かせぬ必要な施設、整備計画、図書館、公民館などについてお伺いして第1回目の質問を終わります。

 お願いがありますが、質問が多岐にわたっておりますので、少しスピードを上げて御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 三浦議員さんの第1回目の質問に答弁させていただきます。

 私からは行政改革と市長の姿勢ということで、新行政改革大綱、それから、総合医療センター建設ということについて答弁をさせていただきます。

 行革に対する基本理念はということでございますけれども、これまでの行政改革におきまして、我が国の経済がその成長率に差はあっても、その伸びを前提としており、本市におきましても歳入の伸びを基調とした改革でありました。効果的な財政運営のために節減すべきものと、一方では、経済動向などを背景とした人口増の見通しから、組織や施設の拡充をするなどの先行取得型の改革もあわせて実施してきたものでございます。

 しかし、今回の行政改革におきましては、バブル経済の崩壊による景気の長期低迷や、不良債権による金融機関の倒産等、経済不安や今後における経済情勢においても今までのような伸びを期待できない中での改革、また、本市の危機的財政状況の中での改革であり、緊縮抑制型の行政改革を基本理念としたものであります。

 したがいまして、職員はもちろんのこと、市民の方にも十分な御理解と御協力をいただきながら、強い決意を持ってこの行革を推進するものでございます。

 それから、医療センターの建設に関してのアンケート調査及び住民投票についての御質問でございますけれども、総合医療センターの建設問題は私の最大公約の1つでございまして、市民意識調査においても要望の高い施設でございます。

 また、第4次実施計画において整備基本構想及び基本計画の策定を位置づけ、地域医療協議会においても建設に向けての討議をいただいておるところでございます。財政状況の厳しさにつきましては、私も三浦議員同様、深刻に受けとめております。

 行財政改革を精力的に推進してまいる所存でございますが、総合医療センターにつきましては、以上申し上げた理由により、財政状況が厳しいとは申せ、それを克服して建設に向けて努力することが私の務めであり、そのことが市民にこたえる道であると考えております。

 市民参加の行政という点につきましては、今後、総合医療センター構想を推進する過程で、建設の時期などについて市民の意向を把握して進めていきたいと考えております。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私からまちづくりについてお答え申し上げます。

 まず、1点目の緑が丘駅周辺のまちづくりの進捗状況、それと日常生活上の関係、文化的な生活上の諸施設の整備状況についてであります。

 東葉高速線の八千代緑が丘駅周辺につきましては、昭和62年度から平成10年度までの予定で組合施行による土地区画整理事業によって計画人口5,100人、面積としまして50.7ヘクタールの市街地整備を行っており、事業の進捗率は本年10月末で93.1%となっております。

 このうち駅前周辺17.1ヘクタールにつきましては、緑が丘駅前地区として都市計画法に基づく地区計画を設定され、健全な市街地環境形成と駅前中心地区としてふさわしい市街地の形成を図り、保持していくことを地区整備の目標といたしております。

 現在、この地区の北東側ではビルの建設がなされておるところでございます。このうち13階建てのビルにつきましては完成し、建物の1、2階部分は店舗としてドラッグストア、コンビニエンスストア、飲食店、金融機関のキャッシュコーナー等が営業を行っております。3階以上につきましては、マンションであります。今年8月から入居を開始しまして、176戸の全部が完売したとのことであります。

 また、26階建てのビルは建設中でありまして、このビルは254戸のマンションでありまして、平成9年4月から入居開始の予定で、現在、第1期販売戸数としまして85戸が完売したとのことであります。

 このほか、地区には平成9年4月オープン予定の売り場面積約2,000平米のスーパーマーケットといたしまして、ヨークマートや企業の独身寮が建設中であります。また、駅前には交番の建設が予定されておりまして、現在、県警察本部におきまして平成9年度の予算要求を行っているとのことであります。

 集会施設につきましては、13階建てのビルの中には集会施設を設け、26階建てのビルの中には、もちろん面積118平米程度の集会施設を設けているとのことであります。

 このほか、現在、土地区画整理事業地区内におきまして集会施設の計画はありませんけれども、銀行とか郵便局等の金融機関の出店につきましては、現在、打診中であります。

 公民館、図書館等の文化的な市関連施設につきましては、第4次実施計画の期間中に平成10年度までの公民館及び図書館等施設整備構想を策定し、平成11年度以降、新総合計画の中で具体化について検討してまいりたいと、そのように考えております。

 いずれにいたしましても、今後のこの地区予定につきましては、地区計画の方針に沿って、駅を中心とした南北に隣接する街区を中心業務商業地区、周辺住宅地と接する外周部を業務関連地区として今後も整備指導を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 次に、2点目の、仮称でありますけれども、カルチャータウンのまちづくりの進捗状況でありますけれども、カルチャータウンにつきましては、大学施設、研究施設及び住宅施設とセット開発として、面積65.5ヘクタールの開発行為として市と環境整備等を図ることとして、平成4年3月に千葉県知事の許可を受けたものであります。計画人口は3,420人、住宅計画は低層建てで701戸、集合住宅としまして60戸、独身住宅としまして126室を予定いたしております。

 そして、現在は、平成5年4月、東京成徳大学が開校し、一部6.6ヘクタールでございますけれども、造成が完成し、区域には住宅用地、商業施設用地、厚生施設用地、集会施設用地等が予定されております。

 平成8年7月には県の完了検査が終了いたしておりまして、今後の予定といたしましては、研究施設用地並びに住宅用地等、平成9年度から平成13年3月までの予定で順次完成させたいとのことであります。

 また、日常生活上、文化的な生活上の諸施設の整備状況につきましては、住宅用地の一部90戸の入居が、先ほど大川議員さんにも御答弁してありますけれども、平成10年5月ごろを予定いたしているところでございます。

 商業施設用地につきましては、20店舗前後、厚生施設用地につきましては、医療施設を予定しているところであります。

 今後におきましても、造成工事の状況と入居とをあわせ、できるだけ日常生活上、不便にならないよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の八千代学園都市のまちづくりの進捗状況でございますけれども、八千代学園都市につきましては、保品と同じような格好で大学施設と住宅用地のセット開発として、面積45ヘクタールの開発行為として、市と環境整備等を図ることとして昭和62年3月に千葉県知事の許可を受けたもので、計画人口2,500人、住宅戸数625戸を予定いたしております。

 そして、現在は昭和63年4月に八千代国際大学が開校し、平成4年12月までに住宅用地の625戸のうち454戸の造成が完了いたしたところでございます。この造成が完了した454戸のうち、330戸の入居がされておるところでございます。残り171戸につきましては、平成8年10月に造成が完了したところでございます。

 今後とも県の完了検査後において、平成11年3月までに入居の完了を予定いたしているということであります。

 また、日常生活上、文化的な生活上の諸施設の整備状況につきましては、広域的施設用地につきまして、出店店舗としましてコンビニエンスストアなど、15店の店舗を用意し、また、医療施設についても3戸を予定し、誘致・建設する計画を進めておりますが、入居の状況とか営業状況の関係からいたしまして、現在は難しい状況とのことであります。今後とも誘致を積極的に図りたいとのことでありますが、住環境整備等、充実が図れるよう指導いたしてまいりたいと、そのように考えております。

 なお、現在は店舗につきましてクリーニング店とケーキ店等が開店し、集会所につきましても、現在、建設中ということでございます。年度内には完成させる予定とのことであります。

 なお、金融機関の関係でありますけれども、誘致は非常に難しい状況ではございますけれども、現金自動受払機につきまして、今後、入居の状況とかそれに伴う店舗の出店状況、並びに大学の教職員、学生を含めた利用者予定が拡大することによって機械の設置計画が考えられることとなりますので、市といたしましても入居者の利便向上について今後とも事業者に指導してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から、新行政改革大綱についての5点のことについての御質問にお答えさせていただきます。

 まず、財政状況が厳しい状況になった背景には、国・県のかかわりも大きく影響していると思うが、地方自治の本旨からそれについてどう考えるかとの御質問でございますが、確かに補助金の整理・統合、あるいは地方団体の歳入の根幹をなす住民税の減税などによりその影響があり、それによって地方自治体の行政運営にも影響があると考えておるところでございます。

 また、次に財政の再建のための検討委員会のような組織があるのかというような御質問でございますが、現在、そのような財政再建のための組織はございません。しかし、三浦議員の御指摘がありましたように、そのような組織を設置する必要性を痛感いたしているところでございまして、なるべく早い時期に設置いたしたいと考えております。

 次に、職員の中・長期的な定員管理の目標の設定の必要性、また、それに対する職員組合との交渉内容と結果を市民に知らせるべきだと考えるが、その見解ということでございますが、職員数の増大、即人件費の増大につながるもので、職員数の適正化は非常に重要なことと認識しております。したがいまして、今回の新行政改革大綱実施計画にも定員適正化計画の策定を位置づけ、職員の適正化を図るため、平成13年度末までの5年間で約50名程度の職員の減員を図ろうとするもので、その定員適正化計画を9年度に策定するものといたしたところでございます。また、現在、この件につきましての職員組合との交渉は正式には持っておりませんが、今後、この件に限らず、職員組合との交渉内容等を市民に公表できるかどうかは検討する必要があるものと考えております。

 次に、既得権絡みからの手当等のその見直しが難しいとも思うが、見直しの考えがあるのか。あるとすれば具体的にどんなものかとのことでございますけれども、これにつきましても、今回の実施計画に位置づけまして、その見直しを図ることにいたしたもので、現在、職員組合と一部につきまして、特に特殊勤務手当が協議中というような段階にはなっているところでございます。

 次に、今回の実施計画に位置づけられました意識改革だけでは不十分だと思うがという御質問でございますが、新行政改革大綱に基づいて実施される行政改革の今回の実施計画に位置づけされた実施項目だけで推進するものではなく、今後においても追加、修正などをしながら推進する必要があると考えており、意識改革についても、今回位置づけられたもの以外のものにつきましても、追加も考えていきたいと認識しているところでございます。

 なお、CIとの関連でございますけれども、三浦議員には過去数回における一般質問の中でも取り上げられておりますが、CI戦略の1つとしてのとらえ方として、職員の意識改革の展開方法としての取り組みはCI戦略との関連を考慮し、推進していくということは意義のあるということとも考えているところでございます。

 今後、庁内の全体の中で推進体制を検討していきながら、職員の意識改革などを絡めながら先進都市の事例を研究し、さらに推進をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 税制問題についての2点の質問にお答えさせていただきます。

 まず、新行革大綱に関連いたしまして、平成10年度までに財政状況をどのようにしたいと考えているかという御質問でございますが、御案内のとおり、財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率は、7年度決算で96.3%となっており、非常に厳しい状況にございます。

 このような状況のもと、本年11月15日に新行政改革大綱に基づく実施計画を策定し、今後、この整備指針と相まって財政の健全化に取り組んでまいるわけですが、この実施計画の中には短期的効果が生み出されるもの、あるいは、その後のある程度の期間を要するものと位置づけられておるところでございます。

 平成9年度予算の編成方針につきましては、歳出を厳しく抑制した予算とすることを基本としておりますが、現在の財政状況を勘案しますと、歳出削減だけで解決できないことから、この実施計画に掲げられた事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理及び給与適正化措置などの着実な推進を図っていく必要がございます。

 こうした状況のもと、平成10年度以降における財政状況を想定いたしますと、今後における経済状況が、かつてのような急激な伸びを期待することが困難な状況にあること、税の大幅な税収は見込めないこと、財政調整基金の活用ができないことなど、財政運営は非常に厳しい状況が続くものと思われます。

 こういう中にありまして、いずれにいたしましても、経常収支比率を初めとし、各種の財政指標においては引き続き現在と同様の厳しい状況にあるものと想定をいたしているところでございます。

 次に、財政再建がどのようになったら医療センターの建設が可能かという御質問でありますが、御案内のとおり、財政の健全化を判断する指標といたしまして、経常収支比率、公債費比率などの各種財政指標があるわけでございますが、現況におきましては非常に厳しい財政状況であると認識をいたしております。

 このようなことから、前段でも申し上げたとおり、現在、新行政改革大綱に基づく実施計画を策定し、この推進と相まって財政の健全化に取り組んでいるわけでございますが、この実施計画の中には、短期的な効果が生み出されるものと、ある程度の期間を要するものとに位置づけられておるところでございます。

 また、現在11年度からスタートする次期総合計画における将来都市の人口、世帯、年齢構成を初めとしたフレームなどが検討されることから、財政の長期的な見通しを予測することは難しいわけであります。したがいまして、この計画の策定等をした中で、議員御指摘の点を含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(大沢治一君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは、私の方から総合医療センター建設と財政再建の中で、平成2年3月策定の市立病院基本構想の違いは何かということで、前構想においても保健と福祉の連携の必要性が言われているのではないかという御質問でございますけれども、確かに議員御指摘のとおり、昨年来、何人かの議員さんにその概要とかイメージを御答弁したわけでございますけれども、確かに平成2年3月策定の八千代市立病院基本構想は、保健と福祉の連携の必要が述べられております。先駆的な構想であったと思いますけれども、しかしながら、その具体的な内容といいましょうか、総合病院ということで300床、そして13診療科目ということが先行した感がございました。その後、福祉を取り巻く社会情勢の変化、それから、平成2年の福祉関係八法の改正、あるいはまた、改善によりまして老人分野を初めとして保健と福祉の実質的な連携が行われ、そこで市長から答弁がありましたが、老人保健福祉計画の策定が義務づけられました。このことによりまして、保健と福祉の連携から統合へと政策変更がなされたわけでございます。

 さらに、平成6年6月には地域保健法が制定されまして、住民に身近な市町村における体制の整備といたしまして、乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康づくりと高齢者介護のサービスの担い手として市町村の役割は一層重くなったことなど、また、従来保健所で行ってまいりました事務などが大幅に委譲されること。あるいは、阪神・淡路大震災の教訓から、災害時にもタイムリーに医療・福祉に対して対処できることなどを踏まえまして、医療機能が中心でございますけれども、そこに保健福祉機能を複合化した統括的な総合医療センター構想となったものでございます。

 それから、もう1点、企業債とか、確かに財政計画が必要ではないかということですけれども、ビルの建設の手法の中では確かに公設公営とか公設民営等もございますけれども、今後、基本構想の策定していく中で、事務レベルの段階では検討課題の一つなのかとも思います。



○議長(大沢治一君) 三浦紘司君。

          (三浦紘司君登壇)



◆(三浦紘司君) 2回目の質問をさせていただきます。

 財政の健全化検討委員会とか、既得権の問題とか、職員定数管理目標とか、また、前市長との病院構想にかかわる違い等については申し述べたいことがたくさんございますけれども、時間の関係がありますので、次回にまたお尋ねしてまいりたいと思います。

 行財政改革と市長の政治姿勢についてでありますが、安原部長の仰せのとおりだと思うんですが、まだまだ不確定要素が強い中でどうのこうのと言えないことはよくわかりますし、そのことを予想して質問をしておるわけでありますが、ただ、もし私が安原部長の立場でしたら、そう申し述べた後に、細かい諸データを申し述べることはできないけれども、一般的には単年度支出だけではなくて、後々まで総合病院にかかわる問題は財政支出が伴うんだと。だから、諸財政指標が正常値を大きく下回り、赤信号の点滅のときは、私としてはこれはちょっと問題だと思うというような、そう簡単にいかないにしても、そこまで考えるのが八千代15万市民の財政を預かる立場ではないかと思うのであります。一般的見解でも結構ですから、もう一度お尋ねをいたしたいと思います。

 財政状況について考える場合に、私は有若議員のような事業家ではありませんから、庶民的な立場でいつも考えるわけですが、実際、支出が多くてそのやり繰りは大変なわけです。そんな生活を重ねてくると、よくわかることがあります。財政部長もおっしゃったように、もう箱物はだめだ、だめだと言っても出るものは出るんです。息子の高校進学だとか、娘や、また、めいやおいっこの結婚だとかさまざまなことが出て、出費がどうしてもかさむものであります。そういう感じで庶民の生活も大半、市民の生活もそういう状況だと思っております。

 さて、財政支出の鉄則である「出を制し、入るを図る」というのが財政の支出でありますが、出を制するということはなかなかそう簡単ではない。長期的な視点に立っての出の精神、それに対する認識をもう一度お尋ねしなければならないと思います。

 入るを図るの見通しについて、自主財源の確保とか、そんな話も聞いたこともありませんし、東葉線開通で人口の上で税収が見込めそうと、具体的なその入る部分についての御報告も賜ったことはありません。ただ厳しい、厳しいと言っているだけでありますが、私が心配するのは、財政状況が厳しいからといって、余り無理をするとあらゆるところにそのしわ寄せがくるのではないか。例えば市内には二次改良を要する道路が至るところにあります。あっちこち道路が修復をしなければならない状況の中で、市道の損傷にかかわって市が賠償金請求などを訴えられたら、またまたいろんな支出が出てくる、そういう例は数挙げればたくさんあります。それへの対策はこの大綱実施計画の中では申し述べられないと思いますけれども、どういうそういう形のものが論じられてきているのか、そういう考え方についてもう少しお話をお聞きしたいと思います。

 それと、余り財政状況が厳しいのみを強調しますと、有能な職員がやる気を失って面従腹背でやる気を喪失してくると、これは最も怖いと私は思っております。

 そこで、行財政改革は職員の意識改革ということでは、ある意味では切り札だと思いますが、結束してこの点に力を結集すれば、この実施計画も成功すると思いますが、もしこれに失敗すると、砂上の楼閣になると思っております。

 また、先ほど岩井総務部長も述べられましたけれども、これだけの意識改革で力が結集されると思うのかどうか、改めてその点をお尋ねしたいと思います。

 さて、この財政問題でもう1点強調したいことは、行財政改革を成功された例として長野市の柳原市長、豊橋市の伊藤収入役、東京都の高村総務組織管理課長、岐阜市の宮浦助役、越谷市の島村市長、草加市の山下助役など、取り組みを報道されておりまして、大変な戦いをなされていると私は思います。「市長は次の選挙で敗北」とか中傷・非難はもちろんのこと、日々の安穏すらもないような報道がなされている中で、何回か決意をただしておりますが、あなたの決意をもう一度お披瀝をいただきたいと思います。

 次に、住民投票にかかわる問題ですが、総合医療センターについて抽象的な答弁でそういうふうに受けとめざるを得ない。

 大澤市長は市長選で訴えられたことは、形骸化した市民参加を強調されました。これも私もそのとおりだと思います。市民参加は余りにも形骸化している。

 2番目、行財政改革を訴えられました。それも市民の切なる願いでありまして、これも受けた。

 3番目に、いつ実現するかわからん病院建設、私は市長になればという形で市民の多くが共鳴なされた。オンブズマンに見られる新しい感覚、これも受けたと思います。そして、厳しい市長選で勝ち抜かれた市長なんですが、そういう中で、私はできるだけ先入観念や体制の云々を除外視して、白紙状態で見つめようと努力してこれらの問題をただしてまいりましたが、ただしてみると、ただせばただすほど不安が募ってくるのはどういうことでしょうか。

 今回の住民投票という視点も、それは市長の初議会で私の質問に市民参加を強調されたがゆえに、市民参加の極論は何か、市民の政策決定の参加ではないんですか。そうであれば、こういう財政状況の厳しい中で、住民投票というのは、私は当然だろうと思うんです。それこそ市長が言う市民参加ではないんですか。そういうことでお尋ねをしました。

 前回の市議会でもオンブズマンをただした際も、いまひとつの感は免れない。行財政改革、市民が期待している。余りこれは見通しはよくない。そういう状況が私は市長に抱く感じであります。

 そこで、改めて問わざるを得ないんですが、病院建設と市民参加というのはどうとらえているのか、もう一度お答えを賜りたいと思います。

 それから、行財政改革というのは幅が広い。山口議員、高橋議員も前段申し述べましたが、今、大きな問題になっている厚生省の高級官僚のゴールドプラン推進での補助金を駆使した巧妙なやり方、私たちもこの壇上から、超高齢化社会の到来を目前にして、さまざまな問題を提起しながらゴールドプランを一生懸命推進した者にとって、憤慨やるかたない問題ととらえております。

 さて、行財政改革云々、行財政改革を英知を絞り断行しようとするときに、このような市民のとうとい血税がもし食い物にされるとしたら、市民はどのような体制だろうと、どのような弁解を得ようとも、絶対許しはしないのではないかと新聞報道で論じられていますように、くどくど申しませんが、受注業者がその他の業者に丸投げと称する発注を行い、実際の費用より高く見積もらせ、その差額を還流させるやり方等、錬金術がさまざまな角度で指摘されております。

 さて、高齢化社会を目前にしたゴールドプランの推進は、何も埼玉や山形県の一部地域ではありません。この八千代市でも今も推進し、今後も推進しなければなりませんし、また、そうしなければ高齢化社会の対応は挫折してしまいます。

 さて、そのことを指摘する目的ではありませんが、これまでの高齢者の施設に市の補助金はどういう形になっているのか。例えば国が2分の1とかというやり方で市がどのくらい助成されているのか。そして、その額は総額幾らなのか。そして、そのチェック体制はどうなのか。報道でされている岡光厚生事務次官などの事件とまた相まって、多くの都道府県でカラ出張で裏金づくりをしている実態が明らかになっている。官僚の腐敗がこれほどひどいのかと思い知らされるわけでありますが、このままでは国家公務員も地方公務員もかかわらず、市民から見放されてしまう、そういう危惧を抱いておりますが、そのような事件をどう教訓と生かし、これが私どもの課題ではないかと思います。

 そこで、公務員の綱紀粛正などを含んだ倫理規定などをおつくりして、行革の立場からもこれらが強く要請されていると思うんですが、その御見解を賜りたいと思います。

 まちづくりについては、さまざまな問題を訴えたいのでありますが、時間が迫っておりますので今回は割愛させていただきます。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 三浦議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 行政改革に対しての決意ということでございますけれども、私も何度も申し上げましているとおり、茂呂議員さんにもお答えしたとおり、不退転の決意で行政改革を断行してまいりたいと、このように思っております。

 それから、住民投票をすべきではないかということでございますけれども、先ほども御答弁したように、医療センター構想を推進するに当たって、その過程におきまして市民のいろいろな意向をお聞きして、それを把握しながら進めていきたいと、このように思っておる次第でございます。

 それから、民間福祉施設へのこれまでの施設整備補助ということでございますけれども、いろいろな事件が起きている中でのチェック機能とか、そういう問題についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、この問題について対象となる福祉施設でございますけれども、老人ホームと障害者援護施設等がございます。

 老人ホームでございますけれども、昭和51年度から平成7年度まで、26施設の建設及び施設整備に対しまして、総額約5億4,074万円の補助を交付いたしておるところでございます。また、このうち市内の施設といたしましては3施設、グリーンヒル、美香苑、愛生苑の3施設に3億8,744万円の補助金を交付いたしました。

 次に、障害者援護施設でございますけれども、昭和54年度から平成7年度まで22施設に対しまして総額1億2,380万円の補助金を交付いたしました。このうち市内の施設は小池更生園1つでございますけれども、補助額は3,000万円となっております。

 この補助金でございますけれども、適正に行われているかというチェックをどのようにしておるかということでございますけれども、施設整備の補助金申請の段階で補助基本額の積算において基準単価に照らし、妥当かどうかの厳重な審査を行いました。施工に当たっては事業に伴う契約書の写しとともに入札状況等も報告させて、市内施設においては随時現場にて施工状況のチェックを行っております。市民の貴重な税金等を投入して行われるこれらの事業については十分なるチェック状況をしておるわけでございまして、最近マスコミ等でにぎわわせているような事態にならないように、今後も万全なチェック体制で臨んでまいりたいと考えておる次第でございます。

 それから、公務員の倫理観の確立でございますけれども、行政改革の中には位置づけるべきではないかというようなことでございますけれども、私も地方公務員の1人として毎日公務員の不正のニュースを見るたびに腹立たしさとともに恥ずかしさを感じておるわけでございます。これはひとえに倫理前に一個人の人間として失格であり、公務についているという自覚が乏しい結果ではないかと考えております。公務員は公僕であり、市民の幸せのためには何をなすべきかと自問したときに、おのずとみずからが自分の行動をどうすべきであるかという道が見えてくると私は信じるわけでございます。

 三浦議員のおっしゃるとおり、公務員倫理の確立ということは私も同感でございまして、非常に重要であると考えております。

 今回の行政改革大綱の中には、特に具体的なことは盛り込んでおりませんが、これまでさまざまな研修の中で、また、夏季休暇や、あるいは年末年始休暇などの前に文章で各職員には注意を呼びかけるなど、機会あるごとに公務員倫理を説いてきたつもりでございます。今後は綱紀粛正に努め、市民の期待を裏切ることのないよう職員の資質向上を図ると同時に、最近の公務員倫理法の制定の動きを踏まえながら、しっかりとした公務員倫理のあり方を研究し、職員の指導に当たってまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと思います。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 財政問題の2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 御指摘の財政再建指標を現時点で示すことができないことは理解できないというようなことでありますが、これにつきましてはミクロ的な観点からの財政の予測を要するところでございます。こういう形の中で御指摘の事業を含めた中で歳入歳出の状況等、いろいろ御指摘があったわけでございますが、やはり行財政改革を進めた中で事業転換をしてまいらなければならない、そういうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

          〔「何事か」呼ぶ者あり〕



○議長(大沢治一君) 三浦紘司君。

          (三浦紘司君登壇)



○議長(大沢治一君) 三浦紘司君に申し上げます。時間が経過しておりますので、質問を簡潔に願います。



◆(三浦紘司君) はい、簡単にやります。

 出を制止するというのは大変難しいんです。その基本的な認識は今までも触れていますが、さらにその見解はどうなんですかというふうに問うたことについて答えがない。

 それから、意識改革を強調されているけれども、意識改革が本当にこれで結集ができるんですかと、そのように尋ねているのに、その答弁がない。だから、これをもう一度いただきたい。

 最後に、市長に、総合医療センターに対する市長の考え方は、本当に生まじめなぐらい熱意を感じるんですが、熱意だけではできないんです、これ。財源は無限でなくて有限なんです。仮に10億円で今市民サービスをしているとすれば、総合病院に2億円の投資をするとすれば、8億円の行政サービスしかできなくなる。ですから、あなたの立場としては、2億円の今まで行政サービスがこれによってできないんですよと、こうはっきり申し上げるのは責任ある立場だと思うんです。

 一点豪華主義を私は否定するわけではありませんけれども、もしそういう立場なら、そういうことも明確にするべきだと思います。その点について見解を賜って3回目の質問といたします。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 第3回目の御質問に御答弁させていただきます。

 私が熱意は感じるけれども、財源がないのになぜこういうことができるかということでございますけれども、私は今回のこの行財政改革というものをぜひ成功させていきたいし、市民の皆様にも御協力をいただきたい。そして、これからこの財政改革を成功させて、さらに自分の公約であります医療センターの建設に向けて皆さんの御協力をいただくべく努力ということをしていきたいというふうに思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

 答弁者に申し上げます。

 時間が大分経過しておりますので、答弁につきましても簡潔に願います。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 行政改革を進めるに当たっての、いわゆる職員の意識改革とともに市民への意識改革も必要ではないのかというような御質問もあるわけですが、要するに、全職員はもちろんでございますけれども、市民、並びに議員各位の御理解と御協力が必要であると思っているところでございまして、これらにつきましては、この実施計画の概要につきまして12月15日号の「広報やちよ」で市民に周知をいたしまして、御理解を得ながら、市民とともに市職員も一丸となってこの行政改革は進めていきたいという意識のもとでおりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 第3回目の質問にお答えをさせていただきます。

 出を制し、歳出をあれすることは大切ではないかということでございますが、やはり基本的に現状の財源の中では歳入、税関係につきまして非常に厳しい状況にございます。

 こういう中にありまして、特に歳出も適正な形の中で市民要望等いろいろあるわけでございますが、そういうものも含めた中で歳出の事務事業の抑制、そういうものを通した中でやってまいりたいと思っております。

 特に財調等、基金関係におきましても、今、底をついている現況にございますので、税関係も伸びない、こういう中ではやはり事務事業の見直し、先ほども申し上げましたように、新行政改革大綱、こういうものを推し進めた中で、今後、対応を図ってまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 以上で三浦紘司君の質問を終わります。

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○議長(大沢治一君) 本日の日程はこれをもって終わります。

 あすは定刻より会議を開きます。

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○議長(大沢治一君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          12月11日午後6時54分散会

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△本日の会議に付した事件

1.一般質問