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千葉県 八千代市

平成 8年 12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成 8年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号









平成 8年 12月 定例会(第4回)



平成8年12月

         八千代市議会会議録  第2号

第4回定例会

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出席議員(36名)

  議長   大沢治一君     副議長   大塚冨男君

  議員   大川征一君           江野沢隆之君

       安藤小二郎君          石井敏雄君

       松原信吉君           林 利彦君

       山口 勇君           永山典弘君

       田久保みき君          長岡明雄君

       田久保良君           寺田昌洋君

       間中 賢君           小林貫司君

       有若 茂君           坂本 安君

       小林恵美子君          植田 進君

       服部友則君           伊東幹雄君

       茂呂利男君           海老原高義君

       斉藤茂男君           高橋敏行君

       佐藤健二君           小田口晃啓君

       松井秀雄君           田中利孝君

       酒井 胖君           作本春男君

       村山武夫君           三浦紘司君

       江島武志君           田所輝美君

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出席事務局職員

     事務局長       八角敏正

     事務局次長      大塚 哲

     副主幹兼議事係長   渡辺祐司

     書記         山崎茂則

     書記         津花謙一

     調査係長       三上博文

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出席議事説明員

     市長         大澤一治君

     助役         芳野彰夫君

     収入役        菅澤 稔君

     教育長        礒貝謹吾君

     水道事業管理者    高橋 功君

     企画部長       松村 護君

     総務部長       岩井彌八君

     財政部長       安原 克君

     市民部長       清水治男君

     福祉部長       秋山幸夫君

     保健衛生部長     篠原三郎君

     環境部長       三橋竹夫君

     経済部長       伊藤勇毅君

     土木部長       山口一男君

     都市計画部長     加瀬鉄明君

     都市整備部長     秋元隆司君

     消防長        仲村定雄君

     監査委員事務局長   松村和男君

     農業委員会事務局長  樫山孝吉君

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議事日程

議事日程第2号

                    平成8年12月10日午前10時開議

第1  一般質問

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          12月10日午前10時開議



○議長(大沢治一君) ただいまの出席議員は36名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(大沢治一君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により発言を許します。

 田久保良君。

          (田久保 良君登壇、拍手)



◆(田久保良君) おはようございます。二十一世紀クラブの田久保良でございます。

 私の今回の質問は、環境問題と農政問題の2点につき、お伺いをいたします。執行部の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず環境問題ですが、市民が快適な生活を営む上で特に重要な問題の1つとして環境問題があります。その中でも、ごみ問題は全国市町村が抱える共通の課題でもあります。高度成長時代から安定期、そして現在は底冷えの時代と移り変わってきております。高度経済成長期には、大量消費、そして大量廃棄の時代とも言われてきました。俗に言う消費は美徳とのイメージが強く、国民が家具、電化製品、車など高級志向に走りました。

 しかし、現在では物の豊かさから心の豊かさの時代に移り変わってきております。その物を大切にする、大事にする、長く使う、有効に使うなどからリサイクルがクローズアップされてきました。その1つとして、フリーマーケットの開催、ガレージセール、リサイクルショップの出現があります。また、新聞、テレビ、マスコミに大きく取り上げられているごみのリサイクル、ごみは宝の山とも言われております。ごみの中には、缶、瓶、紙など資源のもとになるものがたくさんあります。それらを埋め立てや焼却することは、限りある資源を失うことです。まして、日本は資源を輸入に頼っている国ですから、なおさら大事に、繰り返し繰り返し使うことが子孫への我々の義務でもあります。

 そこで、3点ほどお尋ねをいたします。

 まず1点目として、これまで何回となく本会議で議論されてきましたリサイクルプラザの件でございますが、これまでの経過と第4次実施計画にうたわれている平成9年度に用地取得がありますが、計画どおり実施されていくのかどうか。

 2点目として、現在モデル地区で実施されている分別収集についてお聞きいたします。

 八千代市は、燃えるごみ、燃えないごみ、有害ごみ、粗大ごみの4分別収集で行われていることは十分知っていますが、それにモデル地区では資源ごみを加えての5分別収集で実施していますが、これまでの資源ごみのモデル地区の収集実績と効果、さらに問題点があれば、その問題点をお聞かせ願います。

 3点目として、最終処分場の件ですが、ことしの初めに新しい処分場の使用を開始していますが、この最終処分場の延命化を図るため、ごみの分別収集などを行ってごみ減量に努力していることは理解できますが、今のままの状況ではあと何年くらいで満杯になるのか。また、現在ある最終処分場の延命策についてどのように考えているのか、その具体的な方針や今後の計画についてお尋ねをいたします。

 次に、農業問題についてお尋ねをいたします。

 私は、農業問題として平成8年6月定例市議会、9月定例市議会と質問させていただきました。

 6月議会では、新たな国際環境下に置かれた厳しい環境の中での農業、農村の重要性、また今後ますます進展するであろう都市化による混住化について、経営者の高齢化、農業のあるべき21世紀に向けた未来像をどのようにすべきか、特に環境に調和した農業の推進として、畜産排せつ物の堆肥利用について質問をいたしました。

 9月議会では、我が国の食糧自給率の一環としての低下から見た食糧、農業、農村を取り巻く状況の中でのふれあい農業の郷について質問をいたしました。

 そこで、国際化の進展に伴い、特に稲作、米をめぐる情勢はミニマムアクセスの実施、新食糧法の施行により大幅な流通規制の緩和による産地間競争の一層の激化が予想され、これまで経験のない状況に置かれております。本市農業の骨幹でもある稲作を21世紀に向けて、国際化の進展、さらには産地間競争に耐え得る足腰の強い生産体制の確立を図ることが緊急の課題と思われるが、市の稲作振興について、基本的な方針についてお聞かせを願います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 田久保議員さんの1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは環境問題ということで、リサイクルプラザについて御答弁をさせていただきたいと思います。

 1点目のリサイクルプラザの建設計画でございますが、リサイクルプラザ建設の経緯につきまして、これまで本会議でも御答弁申し上げてまいりましたが、一般廃棄物処理基本計画や循環型社会基盤整備事業計画書等の策定をしたところでございます。この間に、リサイクルプラザ建設用地につきましては、地主さんと協議を重ねてまいりまして、取得についての内諾を得て、現在に至っておるわけでございます。

 御質問にもありますように、第4次実施計画に位置づけられている用地取得及び造成事業等を計画どおり実施するのかということでございますが、結論から申し上げますと、現在熟慮中であり、2つの選択肢を考えております。1つは、リサイクル部門とプラザ部門の複合施設であるリサイクルプラザの建設であります。そしてもう1つは、リサイクル部門を切り離した市民の情報交換、研修室、自転車・家具等の再生の工房等を設けたプラザ部門の建設でございます。

 無論、今日までリサイクルプラザの建設を標榜し、現在に至ったわけでございますが、御案内のように厳しい財政環境下にあって、数次にわたり建設計画が繰り延べされてきた状況、さらに約40億円の建設費に加え、施設の運営管理に毎年度生ずるであろう2億円近い維持管理費を考慮せざるを得ない事情から、リサイクル部門の機能を他に求める方策を検討中であります。つまり、家庭系・事業系の不燃ごみの資源ごみの分別収集の全市域での実施、分別排出の徹底、家庭系・事業系の不燃ごみの選別、加工、ペットボトルの回収等、再資源化の一層の促進が図られることにより、最終処分場の延命化に大きく寄与することが可能であることの確証が得られるならば、プラザ部門のみの建設という方向が考えられるわけであります。

 いずれにいたしましても、リサイクルプラザ建設につきましては、過去からさまざまな経過を経て今日に至った事情を踏まえ、ごみの減量化、再資源化の促進という視点に立って、慎重に結論を求めてまいりたいと考えております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) それでは、私から田久保議員さんの2点目、分別収集につきましてのモデル地区の収集実績とその効果、それから最終処分場の延命化等につきましてお答え申し上げます。

 まず、2点目の資源ごみの分別収集モデル地区での収集実績とその効果ということでございますが、実績につきましては平成5年10月から高津東洋自治会での御協力を得まして実施してまいりましたが、その後村上黒沢台自治会、米本団地南自治会、そして勝田台・勝田地域で、そして今年度は10月から八千代台全域と小板橋南町会を実施してまいりました。現在のモデル地区は市全体の約4割の世帯で実施されております。

 回収量につきまして申し上げますと、平成5年度におきましては約24トン、それから平成6年度につきましては61トン、平成7年度におきましては276トン、そして平成8年度10月末で申し上げますと362トンの回収がありました。この資源ごみの量は、モデル地区の一般家庭から排出される燃えないごみの約4割に相当します。これに相応する量が最終処分場の延命化に効果をもたらしております。また、多くの市民の方々の御協力をいただきまして、特に問題点もなく、順調に行われております。

 次に、3点目の最終処分場の延命化についてでございますけれども、現在使用している処分場の面積は1万2,700平方メートル、容積で申し上げますと約11万1,500立米となっております。現在のまま埋め立ていたしますと、あと5年から6年で満杯になることが考えられます。

 そこで、先ほど申し上げましたが、分別排出の徹底、あるいはまた資源ごみの分別収集の市内全域での実施、さらにはカーペット、布団等の裁断を行いましての焼却、これを行うことによりまして、埋め立て量の減量に努めておるところでございます。

 また、処分場の今後の計画ということでございますけれども、現在ある最終処分場のすぐ隣に同規模の用地を確保してございます。この2つの処分場を合わせますと、約十数年の利用が可能ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、最終処分場を少しでも長く使用してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 経済部長、伊藤勇毅君。

          (経済部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済部長(伊藤勇毅君) 私から農政問題についてお答えをいたします。

 御質問は、21世紀に向けた稲作振興についての基本方針ということでございますが、平成7年、千葉県におきましては、ミニマムアクセスの終了年であります西暦2000年を目標とした稲作振興の基本方針を策定いたしております。この基本方針の実現に向け、新たな稲作運動として担い手の育成と稲作生産体制強化による低コスト化の実現、消費者ニーズに即した多様な産地の育成、これらを重点課題に掲げまして、生産者、関係団体、行政が一体となって、21世紀へのステップアップ運動推進計画を策定いたしております。

 本市といたしましては、これら国・県の基本方針等と整合を図りながら、市の特性を踏まえまして諸事業を展開いたしているところでございます。本市の稲作は、平成7年作付面積で358ヘクタールで、農業粗生産額6億6,700万円であります。八千代市全体の農業粗生産額の12.6%を占めております。本市の農業の基幹部分として重要な位置を占めており、良質早場米産地としての特色を生かした米づくりが行われ、市民や首都圏住民などに安定的な供給を図っているところでございます。さらに、本市の8.4%を占める水田は、心和む田園風景や歴史的風土を形成し、地域の環境を保全するなど、その多様な機能を通じて市民に憩いと安らぎを与えております。

 しかしながら、経営規模が小さい、1枚当たりの水田規模が小さい、あるいは排水等の条件が悪く、湿田が多いなどの現状による高コスト系、大型機械の導入が困難、さらには多目的利用の困難、経営規模の拡大が困難なことなど、さらにミニマムアクセスの実施等、新食糧法の施行による流通規制の緩和に伴い、産地間競争の激化が予想されております。

 したがいまして、本市といたしましては、その対応施策として圃場の整備、生産集団の育成、低コスト稲作技術の普及や付加価値米の生産など重点課題を掲げ、生産者、関係団体と一体となり、諸事業を展開しているところでございます。今後とも、このような事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 田久保良君。

          (田久保良君登壇)



◆(田久保良君) 2回目の質問を行います。

 ごみ問題ですが、いずれにいたしましても、どこの市町村についても大変な問題で、県房総地区、山と海のこの地区に長生郡市広域市町村組合がごみ処理場の第2期工事の起工式が3日行われたと報道がありました。

 私たち二十一世紀クラブでは、リサイクル、再資源の先進都市であります香川県の善通寺市を視察してきました。善通寺市には、焼却施設や最終処分場がなく、一部組合に加入して処理をしている状況であります。そういう環境から、処理費用が年々増加してきました。その対応から、早くからごみの減量について取り組み、資源ごみの分別収集を実施していた経緯があります。市民と行政の協力で成功しているまちです。

 さらに、私たちは実施に当たり、善通寺市が参考とした沼津市について調査研究をいたしました。沼津市では、昭和48年10月に多種多様な問題から火の手が上がり、昭和49年9月に分別収集が発想されてから、わずか1年で全市一斉に分別収集が実施されたそうです。本市においては、モデル地区の設定は沼津市よりも早いわけですので、かなりの効果を見られるものと期待しております。

 そこで、1点目の用地取得の件ですが、方向を見直すとのことですので、今後どのようなスケジュールになっていくかをお尋ねをいたします。

 2点目として、分別収集について、今後全市で行われるときのスケジュールはどう考えているのか、またそれらを実施した場合の処理体制はどのように考えているのかをお尋ねをいたします。

 3点目の最終処分場延命策については了解をいたしました。

 次に、農業問題の2回目の質問を行います。

 今までの稲作は、1枚当たりの水田面積がいわゆる「五畝田」と呼ばれ小さく、排水などの条件が悪い湿田があり、大型機械などの導入が困難で労働力にも非常に重いものとなり、それが農業後継者の不足する原因になっても過言ではないと思います。

 今後、ますます米をめぐる情勢は激化すると予想されるので、それらを排除した対応が必要と思われます。この点のお考えをお聞かせ願い、私の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) それでは、田久保議員さんの2回目の御質問に答弁させていただきます。

 まず最初に、リサイクルプラザ建設の今後のスケジュールということでございますけれども、先ほど市長からお答えいたしましたプラザ部門のみの建設、そしてリサイクルプラザの複合施設とでは手続的なものが異なるわけでございます。

 リサイクルプラザの複合施設の建設ですと、都市施設としての都市計画決定、そして近隣住民の同意、整備計画書の作成等、かなりの時間を要する書類作成があります。それに、国への補助金申請も当然ございます。

 一方、プラザ部門のみの建設でございますと、啓発的な施設でございますので、都市計画決定の必要もなく、住民同意もなくなり、早い時期の建設が可能かと思われます。

 次に、分別収集の今後の予定でございますけれども、平成9年度中に市内全域での実施を予定いたしております。まず、手順といたしましては、来年度の新しい自治会長さんが決まり次第、自治会長さん及び廃棄物減量等推進員の皆さんに御説明をいたしまして理解を求め、次に「広報やちよ」への掲載を行うとともに、分別収集地区の全世帯にパンフレットを配布し、さらに地域ごとに新しい分別の方法についての説明会を予定しております。実施の時期につきましては、先ほども申し上げましたように、全市の60%に相当する地域でありますので、周知等には十分な時間を費やして万全な体制のもとに実施したいと考えております。予定といたしましては、平成10年1月を予定しているところでございます。以上でございます。



○議長(大沢治一君) 経済部長、伊藤勇毅君。

          (経済部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済部長(伊藤勇毅君) 農政問題の2回目の御質問にお答えをいたします。

 米をめぐる情勢は、流通経路の緩和などによって今後ますます激化することが予想されます。

 そこで、御質問のそれらに配慮した対応でございますけれども、現在市では千葉県の重点課題であります担い手の育成と稲作生産体制強化による低コスト化の実現といたしまして、水田の再基盤整備事業を推進し、担い手による経営規模の拡大を図るため、担い手となり得る認定農業者や営農組合等農業団体の育成を行うとともに、水田の大区画化と利用集積の推進によって有効活用を図り、大型農業機械を導入することによって生産コストの低減を推進しております。

 以上のことは、農業後継者を確保し、地域の活性化にも貢献するものと思われます。

 水田の再基盤整備状況について申し上げますと、現在実施中であります尾崎地区、米本地区、神野・保品地区、睦北部地区、これらが今実施中でございますが、計画推進中でございます睦東部地区、平戸地区、これらを合わせますと、ただいま申し上げました実施中は244ヘクタールございます。それから、計画推進中が122ヘクタールでございますが、合わせますと366ヘクタールになります。

 また、技術的な稲作の低コスト化につきましては、他市に先駆け、平成5年度より米本地区において直播栽培に取り組んでおり、他地区と比較いたしまして生産費の低減と労働時間の短縮、作業時期の分散による栽培の効率化を図り、生産性の高い稲作を実施しております。本地区における平成7年度の栽培面積は28.6ヘクタールで、そのうち乾田直播栽培4.6ヘクタール、湛水直播栽培3.1ヘクタールでございます。これらの実証により、労働時間、生産費とも大幅な削減が図られているところでございます。

 また、米の流通経路の多様化への対応といたしましては、多様な消費者ニーズに即するため、うまい米づくりを基本といたしまして、有機栽培米等の生産や消費者が一定の日数に食す量に応じて精米が可能な米工房など、地域の特性を生かした有利販売を関係機関を交えて実現してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 以上で田久保良君の質問を終わります。

 次に、安藤小二郎君。

          (安藤小二郎君登壇、拍手)



◆(安藤小二郎君) かがやきの安藤でございます。通告をいたしましたとおり、4点にわたりまして質問をいたしたいと思います。

 その第1は、水害対策についてであります。

 先般の市長の諸般の行政報告にもありましたとおり、9月22日の大型で強い台風17号は県内各地に大きな傷跡を残しまして通過をいたしたわけであります。

 本市におきましても、昼近くには八千代台東6丁目の芦太下水路付近の道路は冠水状態になり、家屋の床下、床上の浸水を多く見るに至ったのであります。当日、八千代中、小板橋公会堂が避難場所になったという情報を得まして、八千代中を回り、大和田の小板橋公会堂に向かおうといたしたわけでありますが、既に京成踏切付近の大和田の下水路八千代1号幹線付近は水浸しとなっておりまして、車の通行もままならない状況であり、そしてその時点では既に小板橋公会堂付近の道路は冠水をいたして通行できない状況であったのであります。そして、市長の報告のとおり、約200戸に及ぶ家屋が床上、床下の浸水被害に遭われ、八千代中の避難場所にも何組かの方々が避難をされました。そしてまた、3年前の平成5年11月13、14日の局地的な大雨でも、八千代台東6丁目の芦太下水路付近でも7世帯の家屋の浸水を受けたのであります。この地域の住民は、大雨による雨水処理に関しましては、常にその解消策を強く求めて今日に至っておるのであります。

 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。

 下水路八千代1号幹線、芦太雨水2号幹線の現状では、本地域の大雨による雨水処理はできない状況にあると思わざるを得ないのであります。大和田、八千代台東地域のこの現状の解消をどのように図ろうとしているのか、本地域の下水路に関する行政上の施策をこの際ぜひお伺いをいたしたいと思うのであります。そして、本年第2回の臨時議会で、2億7,192万円の予算で八千代台南地域で芦太雨水2号幹線の築造工事を進めておるわけでありますが、この工事と芦太、東6丁目付近の雨水処理とどう連動しているのかもこの際お伺いをいたしたいと思うのであります。

 次に、第2点目の3・5・12号線の推進についてであります。

 八千代台東、南地域には、八千代市内に通ずるバス路線がございません。八千代台東南地域に地区等の旅行などでバスを入れますためには花見川を経由をいたしまして、その方法以外には袋小路になっておりまして、バスが入れない状態であります。

 したがって、八千代台東南地域にとりましては、3・5・12号線の事業化は昭和38年都市計画決定以来の、地域住民にとりまして長い長い念願なのであります。

 昨年8月2日、3日と2日間にわたりまして、東5丁目、6丁目住民への3・5・12号線の測量調査の説明会が市の主催で行われました。これは、実際に道路の拡幅に関係のある住民が対象であったのであります。幅員が、都市計画によりますと12メートルの予定であったわけでございますが、これを16メートルへと拡幅をされるわけでありますので、人によりましては自分の現在の住宅がなくなるという方もございます。また、残された宅地で果たして家を建てることが可能だろうかという方もございます。また、現在の家の向きを変えなければ、その敷地内に入らないという方もございます。そのような状況の中でも、参加した住民の方々が極めて冷静に市の都市計画道路の構想と今後の事業化推進計画を熱心に聞き入っている姿を私は目の当たりにいたしたのであります。いろいろな意見や要望があるにもかかわりませず、会議の雰囲気は大変よかったように思いました。これは、市の説明の姿勢が適切であったことにもよりますけれども、とにもかくにも地域がこの事業に関して熱い期待を込めている証拠だと思うのであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 測量調査が終わりました。測量調査の結果から、住民のこれに対する反応をどう把握しているのか、この際お伺いをいたしたいと思うのであります。

 そして、今後具体的に事業を進めていくわけでありますけれども、住民への説明と協力依頼をしていく上でのプロセスを示していただきたいと思います。

 その中に、特に住民は、さきには12メートルの道路計画であったわけですが、これが16メートルというふうに道幅が広がるわけであります。この車道の関係、歩道の関係、そういう構造上の問題とか、あるいは新道はどのような設計になるのか、そして測量の結果、その新道はどういうふうに変更されるのか、それらにつきましても、関係住民は深い、強い関心を持っておるのであります。それらにつきましても、この際お伺いをいたしたいと思うのであります。

 そして、それによって、土地提供への問題がこれから進められるわけでありますが、どのような基準で土地提供を求めるのか、また人によっては代替地の提供を求めるなどの場合の対応をどう説明していこうとしておるのか、それらにつきましても、この際明らかにしていただきたいと思うのであります。

 第3点は、市民の生活の利便の問題でございます。

 その1点は、廃止バス路線の復活の問題であります。

 あの市民会館前の停留所というのが、前回のバス路線の変更によりまして忽然としてなくなったわけであります。市民会館に行きたい、市民会館を利用したいと願う市民が多いのであります。さらに、市民体育館、多目的広場、あるいは市営球場などを利用したいと願う市民が多いわけであります。八千代台駅前、そしてこの市役所を経由して市民会館停留所、そして勝田台駅前、このバス路線が廃止をされまして、多くの人々が本当にこのバス路線の復活を願っているのであります。

 もちろん、業者にとりましては、採算性もあるでありましょう。しかし、この八千代市全体のバス運営という面からいたしますれば、広域性、公共性という面を重視したバス路線のあり方というのが、市政の中では特に大事にしてもらいたいというふうに考える1人でございます。

 したがいまして、現在までのバス路線の庁内の審議ないしはそれに対する委員会の審議、あるいは折衝の結果等について今後どう実現の見通しを持っているのか、これにつきましてお答えをいただきたいと思うのであります。

 利便の2点は、八千代台文化センターの問題であります。

 八千代台文化センターというのは、地の利、交通の便など立地条件が大変よいために、市民の利用は大変多いと思うわけでありますが、ちなみにこの利用状況についてお伺いをいたしたいと思うのであります。

 私が、今ここに質問を申し上げますゆえんのものは、あの文化センターの中にありますステージの問題であります。これは移動式のステージであります。この移動式というのは、大変すばらしい効果がありますので、移動式ということについては問題ないのでありますが、問題はこのステージの構造であります。あれは、パネルを組み合わせまして12組になっていまして、そして倉庫にふだんは置いてありまして、必要なときに取り出してステージを組むわけでありますが、このステージがなかなかの代物なのです。

 もちろん、文化センターから職員の方が1人ずつ、毎日ローテーションを組みまして派遣されております。そして、その中に女の方もローテーションの中に入っておりますから、その方々が原則的にはやっていただけるものではありますけれども、照明の仕事、あるいは音響操作などの仕事で、結局利用団体が組み立てや操作ををするわけです。そうしますと、これは仕組みが大変強いばねになっておりまして、老人クラブとか女の方のサークルなんかではとてもじゃないですが、あのステージの組み立てというのは大変困難な仕事です。

 これは、1人ずつのローテーションを組んでいる市の職員にやってくださいという意味ではないのです。これは、1人が照明もやり、いろいろなあれをしておるわけですから、その方にやらせていただきたいというのではなくて、ここで私が申し上げますのは、あのステージの組み立てをもっと、今技術が進んでおるこの時代に、あの旧態依然とした古いステージを組み立てたり、あるいは撤去したりするようなことが改善できないものかどうか、私はかねがね長くあの文化センターを使わせていただいている1人でありますけれども、ぜひこれは私は市の大きな、行財政の厳しい困難の中も承知をいたしておるわけでありますけれども、その中でも市民のこういう利便という面から、あのステージはそんなに大きなものではないかと思うのでありますけれども、ぜひ改善策につきましてお答えをいただきたいと思うのであります。

 4点の福祉の充実の問題でございます。

 私は、3月議会でも申し上げました。その前の議会でも申し上げてまいりました。特に前回の3月議会以降、大澤市長は常に市民が主役のまちづくり、そして幸せを実感できるまちづくりを提唱し、特に高齢化社会の政策は総合的に、かつ急速な対応を最重要視して強力に進めたいと申しておられます。また、本年度の市政の運営方針の進めの中でも、特に大きな項目の1つとして福祉の充実を高らかにうたわれておるわけでございます。

 福祉部が策定をいたしております本市の老人保健計画の中でも、65歳以上の高齢化率というのが本年が9%、そして11年には12%から13%になるという推測もしておるわけであります。そして、特に福祉行政の中で市民が一番望んでいる在宅福祉サービスの体制づくりに力点を置いた施策を進めようといたしておるわけであります。

 本市の在宅福祉サービスの現状につきまして、私はつぶさにこの福祉部の施策、そして社会福祉協議会の施策、そして民間ボランティアの協力、こういう体制につきましては、私は承知をいたしているつもりでございます。特に、社会福祉協議会に在籍をしている27人体制のヘルパーがフル回転をいたしておることにつきましても、大変その活動を高く評価をしておる1人であります。それから、民間のボランティアの方々も一生懸命に福祉の問題につきまして、特に在宅福祉サービスの問題について骨折りいただいておることにつきましても、皆さん既に御承知のとおりであります。

 しかし、この高齢化社会での受け手の側からいたしますれば、現在の27人のホームヘルパーの体制では、とても足らないことは明々白々であります。身体介護もしてもらいたい、あるいは家事援助もしてもらいたいという市民の多くの声があるわけであります。現在の27人体制のヘルパーのサービス、これはもちろんそれでよろしいのですが、そのほかに有料で適正な料金ならば安心して市の在宅福祉サービスを受けたいと願う人が実に多いわけであります。また、身体障害を持つ方々もおうちで在宅福祉サービスを受けたいと願っておるのであります。

この市民の要望をこたえて実現をするのが、福祉サービス公社というシステムであります。現在、県内では船橋、松戸、柏、市川で福祉サービス公社ができております。この組織は、市の規模の大小と、ずっと私も調べておるわけでございますが、関係なさそうであります。在宅福祉サービスのシステムに対する熱意といいますか、あるいは姿勢といいますか、そういう問題が大きなことになろうかと思うわけであります。

 これは、会員制度のホームヘルプサービス事業が主体でありまして、そのほか巡回サービスとかいろいろあるわけでございますが、会員制のホームヘルプサービスというのは、高齢者、障害者などの方々が利用会員になるわけで、そしてボランティアは今やっておりますが、そうでなく、ボランティアのような精神のある方に協力会員になっていただきまして、公社に登録していただきまして、そして身体介護とか、あるいは家事援助とかというものについて1時間幾ら、6時間なら6時間、あるいは15時間なら15時間という、いわゆる有料ですからお支払いをして、利用会員は支払う、そして協力会員はそれを受けるというような、こういうシステムでございます。

 ボランティアは計画化できません、これは奉仕ですから。ところが、こういう制度になりますと、市が計画化いたしまして、10時間欲しいとか8時間欲しいとかという、その要望にこたえられるわけで、今27人体制ですと週に3回で2時間ですよとか、そういうふうになるわけでございまして、これは27人と限られておるわけで、こういうシステムによりまして、この市民要望にこたえる体制づくり、公社制度というものを本市でつくるという体制づくりをぜひお願いをいたしたいと思うのでありますけれども、それにつきましての市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 安藤議員の第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは福祉の充実向上対策ということで、福祉サービス公社について御答弁をさせていただきます。

 高齢者等在宅福祉サービスの充実のため、福祉サービス公社設置についてということでございます。安藤議員御指摘のとおり、急速な高齢化と増大する要介護者、多様化するニーズに対して、総合的な在宅福祉サービスの提供がますます重要となってきております。福祉サービス公社の設置も、要介護、多様化するニーズに対応できるものと認識しておりますが、本市におきましては社会福祉協議会が地域福祉を担っており、他市に先駆けて先進的な事業を進めている現状でございます。また、設置に当たっては財政的な問題が課題となりますことから、今後在宅福祉サービスの充実に努める中で研究してまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。

 なお、本市には有料サービスの福祉団体が潤心会、ゆうあい会、あるいはネットワーク八千代等活躍しておるのも現実でございまして、多くのホームヘルプボランティアの方々も御登録をいただいておるのが現状でございます。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から市民の利便についてということで御答弁申し上げたいと思います。

 まず、1点目の廃止バス路線の復活についてでありますけれども、御案内のとおり、本年4月27日に東葉高速鉄道の開通に伴いまして、新しいバス路線の改編がなされたわけでございます。今回の改編の特徴は、東葉高速鉄道の新駅までのアクセスとする新しい路線と既存路線の一部廃止という減便等も含めた形でありました。

 改編後におきましての問題点としまして、1つに安藤議員さん御指摘ありました市民会館前を経由する八千代台駅−市役所経由勝田台駅北口線の廃止でございます。この廃止路線につきましては、先般の定例会におきましても多くの議員の方から御質問をいただいて答弁したところでございます。

 市といたしましては、御指摘の廃止路線のほかにも、大和田−市役所経由八千代台駅循環線、八千代台駅−大和田駅の野村グラウンド線、スポーツセンター−大和田駅−八千代西高線を加え、4路線は本市にとりましても長年の市民の方々に利用されてきた重要路線と認識いたしております。また、御指摘の廃止路線につきましては、沿線のあります市民会館を初め、野球場、市民体育館等、本市におきまして文化、スポーツ等中心的な役割を担う重要な施設が点在していることから、市民の皆さん方が等しく利用できるように交通の利便性を確保しなければならないものと認識いたしております。

 廃止路線につきましては、今までバス事業者と交渉をしてきたわけでございますけれども、今後の展望でございますが、バス路線の改編後、バス利用者からさまざまな意見要望がなされているのが実態であります。

 なお、この4つの廃止路線のうち、スポーツセンター−大和田駅−八千代西高の路線につきましては、従来より寺台、花輪、高本地区の小学児童が睦小へ通う登下校のときの利用としていることから、地元の強い要望を踏まえまして、京成バスと協議いたしてまいりました結果、この路線について、一部ではございますけれども、八千代緑が丘駅から八千代西高校を経由しまして睦小までのルートを10月21日より運行いたしているところでございます。

 このほかの路線の改編に伴う影響路線につきましても、引き続きバス事業者3社に対しまして、市民の切実な要望を受けまして、より望ましいバス路線の整備促進のため、事あるごとに要望いたしてきているところでございますが、バス利用者数の問題とか会社の経営上の問題とか等を抱え、思うように進展しないのが実情であります。

 また、先般の定例会におきまして、八千代市バス体系検討委員会の設置について御答弁申し上げたところでございますけれども、先月28日に第1回の委員会を開催いたしたところでございます。この委員会の中には、運輸省関東運輸局千葉陸運支局、それと財団法人千葉県バス協会、それとバス事業者3社、市民代表、八千代警察署、庁内における関係課長が委員となりまして、今後は同委員会の中で安藤議員さんも御指摘の廃止路線の復活の要望を含めまして、新たに本市におけるバス路線網の望ましい姿というのを総合的な視点から検討協議いたしまして、市民ニーズに対応したバス路線網の整備に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、八千代台文化センターの利用についてでありますけれども、まず利用実態でございますが、利用件数としましては、平成6年度で643件、平成7年度で644件、利用者数では、平成6年度が3万4,083人、平成7年度が3万6,525人となっております。利用目的としましては、舞踊関係が最も多く、以下音楽、講演会等と続いております。このうち、御指摘のありました舞台を使用するものとしましては、音楽とか講演会等の件数では、平成6年度で110件、平成7年度で54件となっております。

 そこで、御質問の折り畳み式舞台につきましては、重くて使いにくいということで、お年寄り、それから女性の皆さんに対しては、利用される場合大変御苦労をおかけしていることと認識いたしております。

 したがいまして、改善策でありますけれども、今後財政事情等もありますけれども、使いやすい舞台に変えるべく今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から3・5・12号線の推進についてお答えいたします。

 御質問にお答えする前に、現在までの経過を申し上げてみたいと思います。

 測量につきましては、関係者の方々の御協力をいただきまして、平成8年7月に完了し、現在この測量成果に基づき設計を行っております。この設計がまとまり次第、早い時期に関係者を対象に説明会を開催する計画としております。測量期間中は、関係者の方々に立ち会いをお願いし、協力をいただいたところでございますが、宅地の境界確認などを含めた測量でありましたことから、測量に約1年余りを要しました。そのため、郵送により事業の進捗状況のお知らせと事業に対する協力をお願いしたところでございます。

 次に、御質問の4点について、順次お答えいたしたいと思います。

 まず1点目といたしまして、測量調査後の住民の反応をどう把握しているか、2点目の質問といたしまして、住民の説明と協力依頼について、3点目といたしまして、計画幅員の変更に伴う歩車道の断面構成について、4点目といたしまして、用地提供者に伴う代替地の確保についてということでございます。

 1点目の事業に対する反応をどのように把握しているかということでございますが、関係者の方々から事業進捗に対する問い合わせが数多く寄せられている状況でございます。このようなことから、事業についての関心は高いものと認識いたしております。

 次に、2点目の住民への説明と協力依頼ということでございますが、ただいま申し上げました測量成果と事業計画及び設計内容などを詳細に説明いたし、御理解と御協力をお願いして、都市計画変更の手続をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の計画幅員の変更についてでございますが、当該区間の都市計画決定幅員は現在12メートルとなっております。災害上、また今後の高齢化社会を迎える中で十分な歩行者空間を確保することが望まれることから、計画幅員を16メートルに変更したいと考えております。また、幅員構成につきましては、車道部分の幅員は既に整備された八千代台側とほぼ同じ幅員を考えており、また歩道部分の幅員も整備済み区間の2.5メートルから4メートル以上の幅員として整備していきたいと考えております。

 次に、4点目の用地提供者に伴う代替地の確保についてということでございますが、現在3・5・12号線用としての代替地の確保はしてございません。原則といたしましては、金銭により協力をお願いいたしたいと考えておりますが、事業化の時点で具体的に協議させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 私から水害対策についてお答えさせていただきます。

 去る9月22日、本州沿岸を台風17号が北上し、千葉県沖を通過する際、近年にない長時間にわたる集中豪雨をもたらし、八千代1号幹線が溢水し、八千代台北16丁目、八千代台東6丁目、大和田の一部地域で浸水被害が発生いたしました。八千代1号幹線の整備を担当する部長としまして、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 御質問の1点目の八千代1号幹線及び芦太幹線の整備計画についての御質問でございますが、八千代1号幹線は八千代台、大和田、高津、大和田新田地区及び千葉市、船橋市、習志野市域の一部の雨水排除施設であります。計画の基本的な考え方は、この地域の5年確率の降雨強度50ミリで、流出係数、これは雨が降って流れ出る割合でございますが、これが0.45、45%の計画諸元で整備を進めております。

 本幹線は、昭和40年度より排水区域として包含されている千葉市、船橋市、習志野市との4市共同で、八千代市が事業主体となりまして都市下水路として整備を進め、その後この区域の急激な都市化に対処するため計画の見直しを行い、昭和58年度より公共下水道の雨水幹線として整備を進め、本線部分につきましてはおおむね?4,500メートルの区間の整備が完了し、整備率としましては約88%の状況であります。しかしながら、大和田地区のバイパス管の整備が計画どおり進捗していないことから、集中豪雨時に浸水被害が発生している状況であります。

 次に、芦太雨水幹線でありますが、千葉市と八千代市の行政境を流下し、八千代1号幹線に流入しております。一般排水路として、千葉市と共同で昭和43年度より整備いたしてまいりましたが、近年の雨水流出量の増大に伴い、流下断面が不足したため、平成6年度から公共下水道雨水幹線として補助事業を導入し、整備を進め、本年度で当初予定区間の整備を完了する予定であります。

 なお、計画の諸元は八千代1号幹線と同じく流出係数は0.45、完成時には5年確率の時間当たり降雨強度50ミリまで対応できる施設となっております。

 今後におきましても、さらなる都市化による雨水流出量の増大が想定されることから、現有施設の維持管理を適正にすることはもとより、雨水の貯留、調整、浸透施設を設置する等、雨水流出制御の施策を組み合わせ、総合的な雨水対策を進める所存であります。

 御質問の2点目の、芦太雨水幹線が八千代1号幹線とどのように関連しているかでございますが、先ほど申し上げましたが、本幹線は千葉市との共同事業で、費用折半とし、過去浸水被害が発生していた八千代台南地区及び千葉市花見川区柏井、作新台地区の浸水被害を解消するため、平成6年度より整備を進め、今年度で完了いたします。

 しかしながら、八千代1号幹線が改修途中でありますので、その整合性を図る必要があることから、当面芦太雨水1号、2号幹線の施設に一部貯留機能を持たせることにより、下流での浸水問題の解決に活用しようと考えております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 安藤小二郎君。

          (安藤小二郎君登壇)



◆(安藤小二郎君) 第2回目の質問をいたします。

 この水害対策でありますけれども、今の施策を伺っておりまして、現在この八千代1号幹線の解消策の一環として、大和田地区よりバイパス事業が進められておるということが含まれておったように存じますが、この事業で果たして現在の雨水の調整能力を持つ事業なのか、そしてそのバイパス事業が今後、現在行われている実績、そしてこれからどのくらいの期間で完成を見るのか、その事業の推進年度等につきまして、ぜひひとつお伺いをいたしたいと思うのであります。

 それから、第3点の市民生活の利便の問題で、八千代台、勝田台、この中間の市民会館前という、この停留所の設置につきましては、市民要望というのは非常に強いわけでございまして、市の方の説明によりますと、新萱田から市民会館までは五、六百メートルですということを言うわけでありますけれども、その五、六百メートルというのは、市民会館を利用する方は演技用の衣装を持っていくとか、あるいは五、六百メートルより先の多目的広場とか、あるいは市民体育館とか、あるいは市民球場とかというところまではなお距離が長いわけでありまして、そこにゲートボールの用具とか、あるいはグラウンドゴルフの用具とかというものを持ち運ぶような市民が多いわけでございまして、そういう点の市民の利便性という面から、この停留所の設置につきましてはぜひ強力な推進をお願いをしたいというふうに考えるわけでございます。

 それから、八千代台文化センターのステージにつきましては、ぜひともひとつ今お伺いをいたしましたとおり、市民のために早期のステージの改良につきまして推進をお願いをいたしたいと思うわけでございます。

 それから、4点の福祉の充実、向上の問題でございますけれども、答弁をお伺いいたしました。そして、民間団体も多く有料でやっておるということも今伺いました。それから、財政上の問題等につきましても御答弁がございました。

 私は、この問題を特に提起をいたしましたゆえんのものは、本市に今財政基金の積み立てがあるわけでございまして、美術館とかそういう取り崩しも、昨年度問題になりましたけれどもございました。しかし、幸いに、本市には福祉基金というのが約1億円の基金が積み立てられておるわけでございまして、公社設立する場合には、どういう法人かわかりませんが法人組織にするわけでありますので、基金の必要も生ずるわけでございますけれども、この基金の場合、この福祉基金というものを横に、財団の基金に横滑りすることによって福祉の目的が十分達成できるのではないか、しかもそれは基金ですから、取り崩してこれから使うとか何とかという基金ではなくて、いわゆる財団としての基金なのでありますので、これを横に福祉基金というものを滑らせるというようなことが可能ではないかと思われるわけでございます。したがいまして、そういう点につきましての財政上のことにつきまして、財政部長からも御答弁をいただきたいと思うわけでございます。

 それから、市内にはボランティアがたくさんおります。ボランティアが実際に福祉活動に携わっておられますけれども、これは本当にボランティアでありますので、機能的にこれを活用するということよりも、むしろボランティアの善意によっていろいろな給食サービスとか、あるいは介護サービスとかしていただくわけであります。あくまでこれは善意である、したがって、これは計画化してその中に組み込むということは不可能でございます。ところが、今福祉のようなボランティアなどのような形で私はぜひ福祉の活動に携わりたいという方は市内にたくさんおります。現に4市などで協力会員を募集しましたら、1,000人単位の多くの方々の申し出がありまして、その方々が協力会員になりまして、この福祉の活動に参画をしておるわけでございます。どうかひとつ、これは計画化することによって、よりきめ細かな在宅福祉活動ができるという、そういう観点に立って、この問題の検討をしていただきたいと思います。

 民間に幾つかございます、今市長さんがおっしゃいましたようにございますけれども、しかし、例えば家具の破損をしたとか、あるいは家事援助をして汚したとか、あるいは銀行に行って、お金を通帳を持って預けてもらいたいというふうな方がいるわけです。ところが、民間では不安なんです、民間では。市の公社という制度の中で登録された方は、市の公社が保険でシステムを組みますから、そしてそういう器具の破損とか、例えば通帳を持っていって何か事故があった場合にこれを補償するとか、これは保険制度で公社という制度ができるわけでありますので、市民は本当に安心をして自分の身体介護、あるいは家事援助を受けられる体制づくりができるわけでありますので、そういう点につきましては、どうしても公社制度のシステムをすることによってきめ細かな体制づくりができるという観点に立つわけであります。

 そして、行財政改革の厳しい時代、これは私はよく承知をいたしております。しかし、私は公社の活動というのは、そう大きな、例えば今臨時国会で介護保険が提案をされておるわけでありますけれども、これは行財政改革の厳しい、火だるまになってやるというような厳しい状況の中で介護保険という法案を出しているわけでありまして、私は行政改革というのは、もちろんこれは第一義でありますけれども、それはあくまで行政に余裕を、財政に余裕をという手段、方法でありまして、その先には市民のニーズ、あるいは介護保険などでいいます場合は国民のニーズに合って、それを実現したいために行政改革を行い、財政改革を行うわけであります。どうぞひとつ、そういう視点に立ちました公社制度、在宅福祉制度のサービスのきめ細かなシステムづくりにつきましては、もう一度御答弁をいただきたいと、かように考えるわけであります。

 以上です。



○議長(大沢治一君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 在宅福祉にかかわりまして、いろいろと御指摘をいただいたわけでありますけれども、十分尊重していきたいというふうに考えております。

 それから、福祉サービス公社の設置について、福祉基金を活用したらどうかという御指摘でございますけれども、御案内のとおり、福祉基金につきましては基金の果実を在宅福祉の充実に充てていくという性格上、これを使うことは目下のところ困難であろうというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、1回目の御質問の中にございましたけれども、公社を設置しております自治体、松戸ですとか柏、市川、船橋、こういったところが実施をしておるわけでありますけれども、そういったところの実績の把握を行っておりますけれども、福祉サービスの多元化によるわかりづらさですとか、あるいは社会福祉協議会が弱体化するといったマイナス面も伺っておるところでありますけれども、今後ともそういった事例を含め、情報の収集に努めながら研究をしていきたいというふうに考えております。

 それから、現在敬老祝金制度の見直しをしておりまして、その中で平成9年度に向けて、登録ヘルパー制度の新規実施など在宅福祉サービスの充実も進めていく予定にしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(大沢治一君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 八千代1号幹線のバイパスの具体的な整備内容についてお答えさせていただきます。

 御承知のとおり、八千代1号幹線の大和田、小板橋南地区の一部区間は用地幅ぎりぎりまで住宅が建ち並び、拡幅、底下げ等の改修が困難であります。このため、バイパス管の設置により流下断面不足を解消しようとするものであります。ルートは京成軌道を横断しまして、一般市街地の道路及び大和田駅南地区土地区画整理事業地内の道路用地を経由して本線に合流するもので、昭和60年度に京成軌道下37メートルを整備し、平成5年度より区画整理事業の進捗に合わせ、小板橋南地区の整備に着手し、本年度末にはバイパス区間の全延長540メートルのうち、275メートルの区間の整備を完了する見込みであります。残りの約265メートルにつきましても、区画整理事業との整合を図りながら、平成11年度を完成の目途として努力する所存でありますので、御理解のほどお願いいたします。



○議長(大沢治一君) 以上で安藤小二郎君の質問を終わります。

 次に、寺田昌洋君。

          (寺田昌洋君登壇、拍手)



◆(寺田昌洋君) 二十一世紀クラブの寺田でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。

 私の今回の質問は、行財政改革、教育、旧八千代郵便局跡地の利用について、国道296号線関連、以上4点であります。

 入札について御質問をいたします。

 八千代市特定建設工事共同企業体取扱要綱によりますと、技術的難度が高く、設計金額2億円以上の土木構造物工事、3億円以上の建築工事、1億5,000万円以上の設備その他工事、市長が特に必要と認める工事の4種類に該当する工事は共同企業体に発注することができる、そういうふうに書いてあります。ただし、その市の発注工事については単体発注が原則であり、この要綱に該当する場合でも共同企業体に発注する必要がない場合は単体発注とすると、そういうふうにあるわけですが、市内でこれだけの工事ができる業者というのが何社かということで、大変少ないと思うんです。

 私は、技術的難度の高い大工事を安心して依頼できる地元建設業者をもっとふやしていかなければ、本当の意味での地元企業の育成にはならないと思いますので、その底上げをするという観点から、共同企業体は合理的な方式だと考えているわけであります。ただし、大手と地元とのペアの組み方が自主的に行うということになっておりますから、その点には十分に注意をするということであります。

 そこで、1点目といたしまして、入札の公正性、透明性、あるいは競争性を高めるための改善の方法をどのように行っているかという質問であります。

 2点目でありますが、市内企業の発展は八千代市の地場産業育成の大きな目標であります。地元業者が1社でも多く信用力、資金力、技術力をアップさせまして、入札に参加できるだけの力をつけることができるよう、地元業者優先の立場から受注機会を少しでもふやすことの方策、これをどのようにしておられるのか、質問いたします。

 3点目でありますが、入札制度検討委員会の役割と構成メンバー、これについて御質問をさせていただきます。

 次に、行財政改革について御質問いたします。

 本来、行革というのは何年かに一度大幅に行うというような筋合いのものではありませんが、状況の変化に敏感に反応をして、その都度行うことで大きな効果を生むものであります。その点、民間企業におきましては、小さなリストラというのはいつもやっているわけです。それから大きなリストラになりますと、大胆に行っているんです。これは本当に大きな改革でございます。

 本市におきましても、遅まきながらといいますか、やっとという感じで、11月15日八千代市新行政改革大綱の実施計画が策定されたわけであります。今後は、全庁を挙げて行財政改革に取り組んでいただいて、一日も早く経常収支比率の改善に努めていただかなくてはならないわけであります。最少の経費で最大の効果を上げ、市民の要望にこたえられる行政リストラがぜひとも達成することを願いながら、以下何点かお尋ねをいたします。

 1点目でありますが、給食センター業務の民間委託についてであります。

 私は、過去何年か、何回も給食センター業務の民間委託について御質問をしております。給食センター業務を民間委託している近隣他市に聞いてみますと、経費も大幅に少なくて済む、職員の方が病気等で休んでも他の職員を派遣してくれるから安心だと、一番心配な衛生面についても全く心配がないということを聞いております。

 民間委託への検討についてお伺いします。

 また、配送用トラックの民間委託についての考え方をお聞かせ願います。

 3点目の外郭団体の有効活用の問題であります。

 外郭団体が職員の割合に大変事業量が少ないというようなことを私も考えていたわけですが、その事業量が少ない外郭団体に市の業務を委託するということにして、市の業務を節減し、外郭団体の有効活用を図るということは大変大事でありますが、その見解についてお伺いをいたします。

 4点目、公共施設の人事の問題であります。

 公民館、図書館は学校教育と社会教育の連携ということで、過去におきましては退職した校長先生に館長を努めていただいておりました。今は、一部が校長先生をやめられた方に館長を努めていただいておりますが、他は市職員が館長として勤務をしております。

 以前からの館長さんからいろいろと御指導もいただいていることだろうと思いますし、いろいろの観点から、例えば人材育成という観点からも全館市職員の館長を配置すべきだと思いますけれども、いつごろその計画が完了するのか、お伺いをしたいと思います。

 5点目としまして、島田台の教職員住宅跡地の活用の問題であります。

 島田台の教職員住宅は、所期の目的を達成をいたしまして、また老朽化も激しいということで、他に整理統合することになりますが、この睦地区は公共施設が少ないために、地域住民からも福祉とかコミュニティー等の複合施設として建設してほしいとの陳情があります。これをどのようにしていかれるのか、市の考えをお伺いをしたいと思います。

 次に、余裕教室についてでございますけれども、今子供たちの教育のために、学校、家庭、地域それぞれの教育力の充実と3者の連携の強化が緊急の課題となっております。学校を開放する上では、家庭や地域の協力がなければ有効に発展いたしませんけれども、また3者の連携を図るためには、まず学校が内にも外にも開かなければ始まらないとも言えます。

 八千代市におきましても、学校施設を市民の使用のため開放してきておりますけれども、その貸し出しは特定の部分に限られ、消極的な状況が長らく続いてきました。最近になりまして、使用の範囲が大分広がってきております。学校施設は市民の地域活動の場でありますし、開放のために施設の整備を図り、学校教育に使用する時間以外はすべて積極的に開放するという方向にこれから向かっていくべきであろうというふうに考えております。

 そのためには、学校長の管理の責任の問題が、開放しているときにはないとか、管理の所在をはっきりさせるとかの問題も今までいろいろと解決をして、そういうことに進んできているわけでありますけれども、本市の余裕教室の状況を見てみますと、小学校21校で197教室、中学校11校で84教室、合計281教室だそうであります。

 学校教育からの活用形態、社会教育からの活用形態ということで見てみますと、学校教育からの活用形態としては特別教室と管理室に分かれておりまして、特別教室としては学校博物館やプレイルーム、資料室、多目的教室、生活科室、学年図書館や視聴覚室として使用しております。管理室としては会議室とか研究室として使用しているわけであります。

 一方、社会教育からでは、埋蔵文化財の作業室とか保存室、学校開放図書館や絵画教室や学校美術館として学校開放が行われているわけであります。

 このように見てみますと、社会教育はまあまあ使っていると思うんですが、福祉等に使っても私はいいんじゃないかなと思っていますが、その点の開放がおくれている、例えばデイ・サービスとか、それから在宅介護支援センターというような扱い方ができないのかなと思っているわけでございます。

 281の余裕教室を地域に開放して、単発的な使用はもちろんでございますけれども、団体や福祉などの専用施設として活用すべきであると考えておりますので、今後どのように活用して行かれるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、旧八千代郵便局についてお尋ねいたします。

 八千代郵便局本局がゆりのき台に移転をいたしまして、地元自治会から郵便局機能の存続と、旧八千代郵便局局舎を市が購入をいたしまして近隣住民のコミュニティーセンターとして使わせてほしいという陳情が提出されております。

 局舎取得につきましては、今財政上大変難しい時期でございます。しかしながら、大和田地区というのは大変に広い面積を確保しておりまして、例えば公民館というのは中学校に1館設置をしてございますけれども、その1館で大和田中学校区の中にあるわけです。したがいまして、大和田南小あるいは大和田西小、大和田小、この3校の学区をカバーしていることになりまして、特にこの中には東葉高速線が開通をいたしましたことでマンションとか住宅が集中して建ってまいりまして、人口が集中して増加する、そういう場所にあります。

 これは、大変な時期でありましょうけれども、徹底的な経費を節減をほかにしまして、施策をやっぱり厳しく選択をし、重点施策ということで、ぜひとも私はこれを取得すべきであろうと考えるんです。補正予算が出ていますけれども、私は御理解をいただいて、何とか取得をしてほしいと思っているんですが、取得することができるということになった場合の改修内容と移転部局、それからコミュニティー施設設置の地域要望に対する取り組みと対応についてお伺いをいたしたいと思います。

 国道296号線関連についてお尋ねいたします。

 国道296号線と八千代工業団地1号線、大和田新田の工業団地ですけれども、それから八千代台へ行くところとの交差点であります。もう1点は、市道90号線の交差点改良について伺いたいと思います。

 この地域の国道296号線は、ブランドショップ・ラブラブや、あかちゃん本舗、ガスト、長崎屋ホームセンター、スーパー・マルヤ、タカヨシ、あるいは大型家具店等大変出店がされておりまして、これらの店舗への買い物客の車で、夕方、日曜、祭日の国道296号線の渋滞はさらにひどくなっている状態でございます。

 そこで、第1点としまして、生活道路である市道90号線と国道296号線との交差点の改良についてであります。

 この市道90号線というのは、フレッシュタウンとか今東葉高速鉄道の線路沿いに相次いで建設されておりますマンションの住民の方々の生活道路であります市道90号線を通行してきて、国道296号線を右折、左折して、通学、通勤、買い物に出かけるというようなことなんです。

 この市道90号線の道幅が少し狭いんです。それから、隅切りがありませんので直角であります。交差点から20メートル成田寄りに信号機がありまして、本来の目的を果たしていないということもあり、見通しが悪く危険な状態にありますので、一日も早い改善が必要であります。道路改良、信号機の移設計画について御質問をさせていただきます。

 次に、第2点でありますけれども、国道296号線と大和田新田工業団地につながる八千代工業団地1号線との交差点の改良についての質問であります。

 八千代工業団地1号線が2車線であります。そのために、大和田新田工業団地から通行してきた車両が、国道296号線を船橋方面に右折しようとする場合には、八千代台方面から工業団地方面に直進する車両が途切れるまで停止することになりまして、また交差点の信号機の青から赤に変わったり、その間隔が大変短いことがあり、待機していた右折車が1台しか通過できないようなこともありまして、後続の車両が次の信号が変わるまで停車するということがあります。ラッシュ時には、松尾橋梁の社宅あたりまで渋滞をしてしまうというような状態でありました。

 一部、道路の拡幅、隅切りの確保をして、右折レーンを取りつけることによりまして大幅な改善が期待はできます。その中で、隅切り部分の一部分は地権者の御理解をいただいて買収済みになっているわけですが、工事が遅れますと、早く理解していただいて用地を提供していただいた地権者に申しわけないことでありますから、ぜひとも早期に他の隅切り部分を確保していただきまして、工事をして渋滞を解消していただくように御努力をいただきたいと思っております。

 経過と工事の時期や未買収地の用地交渉についてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 寺田議員さんの第1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私からは行政改革ということで、外郭団体について、そして旧八千代郵便局について、今後の計画について答弁をさせていただきます。

 市の業務を外郭団体へ委託することについての見解はどうかということでございますけれども、現在市が取り組んでおります行政改革におきましては、実施計画にもお示ししましたとおり、公社等外郭団体の有効活用を実施項目として位置づけております。

 この実施内容といたしましては、2点ございまして、1点目は八千代台駅、緑が丘駅等の自転車駐車場の管理運営を八千代市開発協会へ委託するというものでございます。これは、自転車の放置防止対策としては自転車の駐車場及び放置されてからの一元的管理が望ましいことから、直営より効率のよい委託といたしたいということでございます。委託先といたしましては、外郭団体等の有効活用ということからも八千代市開発協会を対象として検討を進めております。

 2点目は、埋蔵文化財の発掘事業を八千代市文化振興財団で対応することを検討するというものでございまして、現行の任意の調査会による埋蔵文化財事務の管理体制を明確にし、発掘整理事業を一元化すること等を目的といたしまして、八千代市文化振興財団で対応することの可能性を検討しようとするものでございます。

 以上のように、行政改革実施計画では公社等外郭団体の有効活用を位置づけておりますが、実施計画以外の事業につきましても、外郭団体への委託の可能性について積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、郵便局跡地の取得についてお答えをさせていただきます。

 今定例会に提案をしております債務負担行為の補正予算案可決後、開発協会と業務委託契約を締結し、平成8年度中には施設及び用地を取得いたしたいと考えております。平成9年秋ごろの改修完成を予定し、建物、電気設備、機械設備の改修工事を行おうとしております。

 また、移転部局につきましては、施設の規模等から検討した結果、教育委員会の移転を考えております。

 次に、地域要望に対する対応についてでございますけれども、平成8年2月26日に大和田町会など大和田地区の4自治会から、八千代郵便局局舎を一部コミュニティー施設として大和田地区の自治会が利用できるよう、市長に対し要望がございました。また、議会に対しまして、同内容の陳情が提出されたわけでございます。この陳情第18号は、3月22日議会において採択されております。

 市では、八千代郵便局跡地取得を第4次実施計画に位置づけるとともに、関係課に対する検討会議を重ねてまいりました。また、5月14日大和田地区4自治会の代表?と話し合いの場を持ち、具体的要望について確認したところ、その内容は、1つ、?100人ないし150人収容の音響設備が整った舞台つき多目的ホール、2つ目に、ふすまで仕切ることのできる50畳の和室で音響設備を整えたもの、3つ目は、料理講習会のできる整備の整った部屋等の要望がございました。

 これらの要望について、関係課で検討を行ったところ、建物の構造、面積など種々の制約もあることから、自治会要望を100%満たすことについては難しい点もございます。6月21日には、再度自治会代表と現地にてレイアウト案等について協議を行い、さらに8月9日に、市で作成したレイアウト案を提示し、基本的に了承するとの回答を得ておるところでございます。この案は、30畳の和室と一部の会議室等を自治会でも利用できるよう計画したものでございます。今後、利用条件等については具体的に協議してまいりたいと考えております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方からは入札の関連、そして公共施設の人事、この2点について御答弁申し上げたいと思います。

 まず、第1点目の入札の方法の改善と受注の機会といったような御質問でございましたけれども、御承知のとおり平成5年の大手ゼネコン汚職以来、国を挙げまして制度の見直し、改善がなされているところでございます。

 本市におきましても、平成6年度より一般競争入札の実施、共同企業体方式、プロポーザル方式の導入、また談合の温床と言われておりました工事完成保証人制度の廃止及び新たな履行保証制度の制定、公正取引委員会への通報を含んだ談合情報マニュアルの策定、さらには現場で働く人たちのための建設業退職金共済への加入促進並びに契約締結時の証紙購入の確認などの改善をいたしてまいりました。

 次に、受注機会というようなことでございますけれども、市内業者の育成に重点を置いた施策といたまして、大規模工事等におきまして市内業者と大手企業との組み合わせによる共同企業体への発注、できる得る限りの分離分割発注など市内業者に参加の機会を与えるべく努力をいたしているところでございます。また、指名業者の選定につきましては、市内業者を最優先指名といたしているところでございます。

 入札に関しましては、今後とも市内業者の育成を最重要課題として取り込んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、入札制度検討委員会の役割といったようなことの御質問があったわけでございますが、この入札制度の改善のために平成5年10月1日に、八千代市入札制度検討委員会を発足させまして、新たな入札方式といたしまして、一般競争入札を設計金額1億5,000万円以上の土木、建築工事などにつきまして、平成6年度では2件、また平成7年度では5件、平成8年度で1件の合計8件を実施いたしておるところでございます。また、そのうち、平成7年度からは大手企業と市内業者等を組み合わせました共同企業体方式により5件を行ってきているところでございます。

 市といたしましては、今後も可能な限り、一般競争入札あるいは共同企業体方式を取り入れてまいりたいと考えているところでございますが、入札制度検討委員会の役割、メンバーの内容等でございますが、ただいま申し上げました一般競争入札での1件1件につきまして、参加資格要件の審査を行うとともに、検討事項といたしましては、1つとして、本市における入札制度のあり方、2つとして、本市における入札制度の改善と実施方法、さらに3つ目といたしましては、そのほか入札制度の改善に必要と認められるような事項というようなことでございまして、これらを役割というような考え方で検討委員会を設置いたしてございまして、構成メンバーといたしましては、助役を委員長といたしまして、企画部長、総務部長、財政部長、経済部長、土木部長、都市計画部長、都市整備部長、教育総務部長、水道局長の9部局長がメンバーとなっているところでございます。

 次に、公共施設の人事といった中で、公民館長、図書館長に市の正規職員を配置させる考え方はとの御質問でございますけれども、現在公民館、図書館に4人の非常勤館長を配置いたしております。具体的には、公民館に3人、図書館で1人と、各館長は長年培われました豊富な経験と知識を持って館の運営に努力いたしておりますが、今後におきましては市職員の活性化、人材育成という観点からも早期に正規職員の登用を図り、全館長が市職員との体制で臨みたいと考えているところでございまして、できるだけ早い時期、でき得れば二、三年ぐらいには全館長に正規職員を配置していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から国道296号線の関連する2点の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、市道の大和田新田90号線と国道296号線との交差点についてお答えいたします。

 大和田新田90号線の改良工事につきましては、関係者の御協力によりまして、現在用地の登記関係の事務を一部残すだけとなりました。現在、その作業を進めておるところでございます。そしてまた、工事につきましては既に発注済みでありまして、現在隣接する関係者への説明のための準備を進めておりまして、今年度中に完成する予定となっております。

 また、この改良工事に関連しまして、信号機の移設につきましては、既に県の公安委員会へ要望いたしておりまして、その回答といたしましては移設には時間を要するが、大和田新田90号線の改良が終了した後に移設を実施したいということで現地を調査いたしまして、信号移設に当たって国道部分の一部の改良が必要であるということが言われておりまして、これにつきましては、管轄いたします県の土木事務所に対しましてその旨を要望しておりまして、県においても、検討をいたしていると聞いております。

 次に、八千代工業団地1号線と国道296号線の交差点についてでありますが、この交差点につきましては、現在県公安委員会との交差点協議も終了いたしまして、事業を実施中であります。

 しかし、先ほど寺田議員さんからも御質問ございましたように、現在まだ一部の未買収地があります。したがいまして、完全な形ではございませんが、既に買収済みの箇所につきまして改良工事を暫定的に実施する工事を発注しております。また、未買収の土地につきましては、この工事と並行させまして、今後用地交渉に鋭意当たりまして、でき得れば年度内に地権者の御了解を得まして、新年度には買収を済ませて、残る部分の改良工事につきましても完了させたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 行財政改革について2点、教育問題について1点の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、給食センター業務の民間委託ということでございますけれども、学校給食は望ましい食事環境の下でバランスのとれた栄養に配慮した食事を提供することを通して、児童生徒の心身の健全な発達を図ることを目的に学校教育活動の一環として実施をいたしております。

 教育委員会といたしましては、この学校給食のねらいに沿って、将来望ましい食生活をしていくための人格形成をする学校給食のあり方を研究しているところでございます。

 御質問の学校給食業務を民間委託にすることにつきましては、新行政改革大綱実施計画に基づいて、給食施設整備や給食の方式等を総合的にとらえ、民間委託することの是非を含めて検討し、学校給食の将来を研究していく予定でございます。

 なお、配送用トラックの民間委託の御指摘につきましても、運営管理のあり方、運転手の処遇等の人事面での問題も含めまして、今後の研究課題といたしていきたいというふうに考えております。

 次に、島田台の教職員住宅についてお答えをいたします。

 島田台の教職員住宅は、昭和40年代当初、学校が著しく増加をした時期、教職員確保に当たり、その環境整備の一環として設置をいたしたものであります。しかし、時代の変遷とともに、設置目的も減少し、あわせて需要も減少してまいりました。

 教育委員会といたしましては、島田台の教職員住宅について、八千代市新行政改革大綱計画に当該事業を縮小することが示されたことも踏まえ、今後段階的に大和田にあります教職員住宅に整理統合を進めてまいりたいというふうに考えております。そして、整理統合後の島田台教職員住宅の跡地の有効活用につきましては、関係部局とも協議をしながら検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、余裕教室の活用についての御質問でございますが、この活用につきましては、教育委員会が事務局となりまして庁内関係部局で構成する余裕教室活用検討委員会を設置しております。この検討委員会におきましては、活用方法といたしまして、学校運営に支障のない範囲内において、生涯学習の推進の観点から社会教育的施設として広く地域住民に開放することを基本と考えております。

 この具体的方法について申し上げますと、1に子供会やPTA、青少年団体など社会教育関係団体が会議や行事に利用すること、2に長寿会やボランティア活動の会議や行事に利用すること、3に自治会や町内会が地域活動を推進するために利用すること、4に文化団体が学習や発表会などに利用すること、5に地域や教育委員会が講演会や学習会に利用することなど、広く市民が利用できる施設にしたいと考えております。年度内にモデル施設として勝田台南小学校を開放する予定で、現在事務を進めているところでございます。

 したがいまして、余裕教室の活用につきましては、いろいろな論議がありますが、学校教育推進上、また法的な問題等もあり、現時点ではいわゆる団体や福祉などの専用施設としては考えておりませんが、今後御指摘のような活用ができるか研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(大沢治一君) この際、昼食のため暫時休憩いたします。

              午前11時52分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

              午後 1時00分開議



○副議長(大塚冨男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 寺田昌洋君の第2回目の質問を許します。

          (寺田昌洋君登壇)



◆(寺田昌洋君) 2回目の質問をいたします。

 入札でございますけれども、新聞によりますと、千葉県内の11月の倒産件数は41件でありまして、負債総額が94億9,700万円で、去年の11月に比べて91.3%増ということで2倍近い増加であります。業者別では、出血受注に苦しみます建設業が17件で、件数比で41.5%とトップになっております。原因別では、不況型倒産が29件でございまして、バブル経済期の問題を先送りしてきた金融機関やノンバンク、建設会社の破綻が表面化をし、年末にかけて資金繰り悪化による倒産は増加の傾向を見せておると、こういう報道がございます。

 市内の建設業者にとりましても、受注減あるいは出血受注による影響は深刻なものと予測されます。景気の回復が大変難しい現在でありますから、市内建設業者が民間受注に比べはるかに高い公共事業の受注に期待の目が向けられるのは、これは当然のことであります。

 そこで質問をいたしますが、1点目として、指名競争入札に関しまして、平成7年、8年の10月までの状況を見てみますと、毎年何件かの同一建設業者がかなり高額な工事を落札しているという現状がございます。公平な入札の観点からこれは好ましくありませんから、対策について御質問をいたします。

 次に、2点目、入札が必要でない130万円以下の工事の問題なのですが、10万円から50万円の工事は2社による見積もり合わせでやる、それから50万円から130万円の工事は3社による見積もり合わせで安い方に受注しているということになります。入札にかからないように、1つの事業を分割して130万円以下のものを幾つかつくって発注するということもあるようであります。これは、やはり改善していかなくちゃいけないと思いますので、改善の方法について御質問します。

 3点目でございますが、各課で発注する場合、同一業者に発注が偏る傾向はないか、個人とか会社としては営業努力の会社に見積もりを出させるというのは、これはもう普通でありますが、公という立場でいくと、毎日のように顔を見せるということは営業努力とはちょっと考えられませんから、そういう方にだけということになりますと、ちょっといかがなものかなと思いますので、それについてお伺いをしたいと思います。

 4点目として、入札制度検討委員会は一般競争入札のみの委員会という答弁でありましたが、委員に市民とか学識経験者を加えていただいて、例えば一般競争入札も含めて指名も、そして入札にかからないものまでも検討するようにしたらいかがかというふうに私は考えておりますので、それについて御質問させていただきます。

 給食センターについてお伺いします。

 給食センター、これは何度か私質問しているのですが、今回の答弁もよく理解ができないものですから御質問したいと思いますけれども、給食センター業務の民間委託の近隣の先進市に聞いてみますと、この民間委託にしてから大変評判がいいんだそうであります。八千代市だけがまずいということはないと思いますから、何か障害があるのかどうか、これについてお聞きします。

 また、一度に委託が難しいとすれば、配送用トラックを先に委託をすれば私はいいと思うんです。わかば号とかふれあいプラザのバスで、車両の委託の効果は実証済みでありますので、それについてどうかなと思います。それから、委託をすることによりますと、今度ドライバーの人事異動をしなければならないわけでありまして、今までは給食センターのドライバー、今度は例えばバスということが可能かどうか、これをお伺いしたいと思います。

 次に、車両の一括管理について御質問をさせていただきます。

 一貫して、公用車の一括管理を提唱させていただいております。一括管理をすれば、有効活用が図られる、台数の削減があり、経費の削減につながってまいります。実施の時期、実施内容と効果をお伺いしたいと思います。

 次に、3点目の外郭団体についてでありますが、地方自治法によりますと、地方公共団体が2分の1以上出資している法人には管理委託をすることができるとありますので、ほとんどの公の施設の管理を外郭団体に委託することは可能であります。委託することによりまして、市の管理に要する費用が節減されますし、外郭団体の事業がふえて活性化につながるわけであります。直接管理の施設を開発協会等外郭団体に管理委託できないか、これは研究していただきたいと思います。

 5点目の島田台教職員住宅の跡地利用につきましては、まず当地区に公共施設が少ないことを理解していただきたいと思います。睦全体の自治会の会議とか青少協や福祉の支会の会議等重要な会議は、睦公民館が利用者が多いために島田台共同館を使用しているそうであります。また、支会におきましては、睦公民館の調理室を使って在宅の高齢者に給食サービスを行っておるそうでありますが、公民館の調理室を使用する団体が大変多いということでありまして、特にO−157が問題になったときは食品の保存の問題ということで大変お手上げの状態になったというようなことを聞いております。施設の不足は深刻であろうと思うんです。社会教育、集会場、福祉の地域の中核的拠点等の複合施設をつくっていただけるようにお願いしたいと思います。

 次に、ボランティアの問題でありますが、阪神・淡路大震災におきまして、被災者の皆様に希望をもたらしたのが約130万人を超えるボランティアの皆さんの活動であります。震災後、ボランティア活動への社会的認知、関心が一気に高まったことは御案内のとおりでございます。21世紀に入りますと、私たちが経験したことのない超高齢社会に突入することになってまいります。高齢者、障害者とともにやさしい気持ちでそれぞれの立場を理解しながら生活する、いわゆるノーマライゼーションの精神を持つことが大事になってまいります。その方法として、ボランティア活動など体験的学習が重要でございます。

 一方におきましては、青少年のボランティア学習を学校などにおいて組織的に行うことに対し、ボランティアの基本である自発性を損なうおそれがあるとの考えが一部にはあるようでありますが、私はボランティアの心は子供のうちから身につけさせることが何よりも重要であろうと考えております。教育委員会としてどのように取り組まれますか、お伺いをしたいと思います。

 最後に、学校のごみ減量対策ですが、学校で発生するごみに対する取り組みにつきましては、リサイクルについて積極的に取り組まれてはいないんじゃないかというように私は思われるんです。例えば、成績表とかそういったものもありますから外部には出せないということがあるかもしれませんけれども、学校におけるごみ減量は自校内焼却を減らし、リサイクルを推進すべきだと考えておりますけれども、御見解をお伺いいたします。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(大塚冨男君) 執行部の答弁を求めます。

 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 2回目の御質問に御答弁申し上げます。

 何点かあったわけでございますが、指名業者の選定等についてもありましたけれども、指名業者の選定等についての考え方ですが、指名基準によりランクあるいは地域性などを考慮し、選定いたしているところでございまして、また1,000万円以上の案件につきましては、指名業者選定審査会に諮って決定いたしているところでございます。

 また、限られた業者が落札しているのではないかというような御質問もあったわけでございますけれども、競争入札の結果という面もございますが、指名業者の選定時に手持ち工事の状況などを十分精査をし、対応いたしているところでございます。また、担当課分契約につきましても、ご意見にもございましたが、業者の営業努力も必要かとは思いますが、見積もりに参加させる業者の公平な選定の指導に重点を置き、市内業者全体の底上げを図っているところでございます。

 さらに、小規模工事について各課で分割して発注していることにつきましては、各課発注についても十分意を用いるようしてまいりたいと、かように考えております。

 順序があれでございますが、次に公用車の一括管理ということについて御答弁申し上げます。

 今回策定いたしました八千代市新行政改革大綱実施計画の中で位置づけておりますことは御案内のとおりだと思います。現在、各課ごとに配置してあります公用車を集中管理することによって、公用車が有効活用され、また台数の削減にもつながるものと考えております。

 一括管理の実施時期につきましては、来年度当初からを予定いたしております。また、対象車両ということにつきましては、とりあえず新年度からは事務連絡車の約30台程度を見込み、カード方式により各課に貸し出しを行おうといたしたいとするものでございます。貸し出し業務は職員を増員することなく、事務事業の見直しの中での職員対応を現在考えているところでございます。

 その効果ということでございますけれども、一括管理をすることによりまして、事務連絡車の6台から7台程度の減車が可能と現在判断いたしておりまして、費用的には約630万円程度の経費節減が図れるものと考えております。

 なお、10年度以降につきましても、実施状況を見ながら一括管理可能車両の把握とあわせまして、行政需要に対応できる適正な台数を見きわめながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 それから、入札制度検討委員会に市民の方々の参加は考えられないかという御質問のようでございましたけれども、入札制度検討委員会では平成5年のゼネコン汚職後の検討の時期に、国におきまして学識経験者で組織された公共工事に関する特別委員会が設置された経緯はございますが、現在県を初め、地方自治体の中では行政部門でのみ組織されているのは実情でございます。地方自治体の入札事務は、地方自治法の範囲内で事務を進めていくという、いわゆる一定の制限枠があることにもその一因があるのではないかなと考えております。

 いずれにいたしましても、国あるいは県の動向に留意しながら、今後とも事業を進めてまいりたいと考えております。

 それから、給食センターの民間委託にかかわりまして、いわゆる運転手、調理員の人事異動という御質問があったわけでございますけれども、給食センターの民間委託のかかわりで、いわゆる技能労務職である運転手あるいは調理員の配置基準というようなことでございますけれども、現在異動の基本方針として技能労務職を一般事務職への配置がえ、いわゆる職種の変更は給与上の取り扱い、職務内容が著しく異なること、あるいは職員の適格性を判断する困難性などのため、この考え方は実施いたしておりません。しかし、職種の変更が伴わない人事異動は今までも実施しておりますので、教育委員会とも協議しながら、市全体の職員配置の中で対応して今後まいりたいと、かように考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(大塚冨男君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 2回目の御質問にお答えをいたします。

 最初に、給食センター関係でございますが、民間委託にするに当たっての障害となることについての御質問でございますが、先ほどお答えをいたしましたように、望ましい食生活をしていくための人格形成を目指す学校給食はどのようにあったらよいのかという観点と、給食施設設備の老朽化による改修や食器等の問題、給食調理員等の処遇の問題など給食業務全体を総合的に検討していく中で課題が具体的になってくるものと思われます。

 検討に当たりましては、給食従事者の意見を含め、現状の分析、給食センター運営委員会の意見、他部局との調整、他市の状況等を調査研究をしていく予定でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、ボランティア活動の学校教育での取り組みということでございますが、ボランティア活動については、体験を通し、勤労のとうとさや社会に奉仕する心を養うとともに、人と人との触れ合いから新しい仲間づくりや人に対する思いやりの心が育つなど、心の教育にとって大変重要なものであると考えております。

 学校においては、児童生徒の発達段階に応じて、体験的ボランティア活動を行っています。小学校での主なものを挙げますと、新川周辺の空き缶拾い、保護者とともに行う公園の掃除、落ち葉の季節に通学の道路、公園の清掃、身体障害者スポーツ大会への参加等があります。中学校では、さらに活動の場を広げまして、多くの学校で養護学校、老人ホーム、福祉作業所への訪問や交流活動、地域の清掃、中学校ボランティア広場への参加などがございます。また、各教科、道徳、特別活動等を通して、ボランティア活動を推進する教育にも取り組んでいるところでございます。

 今後とも、地域社会と連携を図りながら、できるだけ多くの児童生徒がさまざまな形でのボランティア活動を体験できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校から発生するごみ対策の取り組みということでございますが、市内小・中学校から発生するごみにつきましては、古新聞、古雑誌、段ボール、家具類、成績あるいは進路指導等の書類及び清掃による紙くず等であります。

 この処分につきましては、古新聞とか古雑誌、段ボールは廃品回収業者にお願いをして回収をしてもらっております。それから、家具類等につきましては、一定量になるまで学校で保管をしてから、市の指定の回収業者に依頼をして処理を行っております。また、成績・進路指導の書類などや清掃による紙くず等につきましては、各学校にあります焼却炉により焼却処分をしております。この焼却処分につきましては、特に成績、進路指導の書類など個人のプライバシーにかかわるものでありますので、今後も継続していく方針でおります。

 これらの処分方法といたしましては、資源の活用の観点から従前より各学校で行われている方法でございますが、この方法につきましては、市が一般家庭に行っているリサイクルのマニュアル方針に沿って行っております。今後も限りある資源の活用、環境保全という観点からごみ対策につきましては、市環境部の指導のもとに、活用できるごみはリサイクルを行っていく方針で進めていきたいと考えております。



○副議長(大塚冨男君) 以上で寺田昌洋君の質問を終わります。

 次に、海老原高義君。

          (海老原高義君登壇、拍手)



◆(海老原高義君) 一般質問を行います。

 まず1点目といたしまして、生涯学習教育についてお尋ねいたします。

 生涯学習教育の考え方は、昭和40年のユネスコ成人教育に関する会議において初めて提案されて以来、国際的に普及してきたものであります。

 我が国を見てみますと、昭和41年中央教育審議会が後期中等教育の拡充・整備について答申した際に、学校中心の教育観にとらわれて、社会の小領域における一生を通じての教育という観点を見失ってはならないとの考え方を示しています。さらに、46年の社会教育審議会の急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方についての答申では、家庭教育、学校教育、社会教育の3者が有機的関係を見失い、学校教育だけに過度の負担や期待をかける傾向もあるとして、あらゆる教育は生涯学習の観点から再検討を迫られているとの指摘が行われています。また、OECDも昭和48年リカレント教育、生涯学習のための戦略の報告をまとめ、リカレント教育の必要性を提言しております。

 そこで、お尋ねいたしますが、生涯学習についての本市の実態とこれまでの経過、2点目といたしまして、生涯学習振興のための主な施策についてお尋ねいたします。

 次に、まちづくりの区画整理事業についてお尋ねいたします。

 大和田駅南側土地区画整理事業の進捗についてお尋ねいたします。

 区画整理面積5.3ヘクタール、何%の進捗状況であるかお尋ねいたします。

 次に、まちづくりの2点目といたしまして、八千代1号幹線についてお尋ねいたします。

 前任者の議員の質問の中で、執行部の答弁では、1号幹線の改修の進捗は88%、このように答弁なさっております。下流から上流にかけて改修が行われておりますが、その88%というのは全体面積の88%ですが、どこの地点まで行っておるのか、具体的に御説明を願いたいと思います。

 次に、3・5・12号線下の埋設のボックスカルバートの進捗状況ですが、これも前任者の執行部の答弁の中では、総延長540メートル、うち275メートルが完成されている。完成年度といたしましては、平成11年度を完成予定と執行部の答弁がなされておりますが、この11年というものについては、南側の区画整理事業にあわせた埋設期間の中の完成年度だと私は思いますが、それをもっと早めることができないのか、その点についてお答えを願いたいと思います。

 次に、改修の時点で、その1号幹線に流入するU字溝からの問題の水の解決をするために逆流防止弁がついております。よほどの水位にならないと逆流防止弁の作動は行われておりません。この作動はどういう時点で作動するのか、お答えを願いたいと思います。

 次に、これは長い間の懸案事項でもあって、なかなか解決の糸口が見出せないような状況だと私は聞いておりますが、自衛隊演習場の調整池はどのような経過になっておるのか、お答えを願いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(大塚冨男君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 海老原議員の第1回目の御質問に対して答弁をさせていただきます。

 私からはまちづくりということで、八千代1号幹線改修の進捗ということでございまして、自衛隊の用地の交渉について御答弁をさせていただきたいと思います。

 習志野自衛隊への調整池の要望ということでございますけれども、先般10月から11月にかけまして、私並びに助役が防衛庁長官及び防衛庁長官官房長並びに習志野自衛隊業務隊長を訪問いたしました。調整池の必要性とこれまでの要望の経緯等について御説明をいたしました。その後、先方より改めて資料の請求があり、早急に対処いたしたいとのことであります。

 いずれにいたしましても、昭和52年度より再三の陳情、要望を行ってきましたが、習志野駐屯地だけでなく、第1空挺団が所属します東部方面隊等の了解を得なければならず予断を許しませんが、要望実現に向けて、さらなる今後も努力をしてまいりたいと思っておりますので、御了解をいただきたいと思います。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○副議長(大塚冨男君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 私からは、大和田駅南土地区画整理事業の進捗についてお答えをいたします。

 まず、区画整理事業の全体の進捗ですが、事業費ベース、これは減歩緩和のための用地買収費も含めましての進捗でございますが、総事業費61億4,000万円に対しまして、8年度末で41億3,500万円の支出を予定しておりますので、今年度末での進捗は67.4%が見込まれます。

 もっと具体的に申しますと、仮換地の指定でございますが、今年度地区の東側0.4ヘクタールを9月に、また中央部0.4ヘクタールを11月に仮換地の指定をしております。このことによりまして、仮換地の指定率については、過去の2回の指定と合わせまして77%の指定率となっています。

 次に、建物移転の進捗状況でございますが、今年度7戸の移転契約を締結いたしました。過去の39戸と合わせますと46戸の建物の移転が完了、または進行中でございます。本事業におきましては、138戸の建物移転を予定しておりますので、現時点での進捗率といたしましては33%となっております。

 また、工事につきましては、都市計画道路3・3・7号線から西側の地区において2,300平方メートルの宅地の造成工事を行っております。過去の6,400平方メートルと合わせますと29%の完成率となります。

 なお、今年度中に5戸の建物移転と、それから地区中央並びに東側部分の約3,000平方メートルの粗造成工事を予定しております。

 次に、1号幹線の進捗状況ということでございますが、既に御案内のように昭和40年度より整備を行いまして、本線部分につきましてはおおむね4,500メートルの区間が完了し、安藤議員さんのときも申しましたように、整備率は88%の状況です。

 なお、未整備箇所は八千代台西小学校付近より習志野市の行政境までの約800メートルでございまして、今後の3カ年計画で整備をいたしたいと、このように考えております。

 次に、バイパスの整備状況でございますが、先ほども質問の中にありましたが、既に8年度においては75メートルについて整備を進めておりまして、これが完了しますと275メートルの管が整備済みとなります。そして、進捗率としては51%の進捗でございます。残りの265メートルにつきましては、区画整理事業と整合を図りながら平成11年度の完成を目途としています。

 なお、区画整理事業につきましては、平成10年度が現在の事業計画期間となっております。しかしながら、まだ家屋の移転が90戸も残っておりますので、区画整理事業の期間の延長は今後見直しをしていきたいと、このように考えております。

 次に、逆流防止弁の作動状況についてのお答えをいたします。

 基本的には、八千代1号幹線の増水によりまして流入しております支線部の逆流を防止するためのものですが、支線の大半が八千代1号幹線の改修以前に接続されており、その流入位置の高さにばらつきがあり、低い箇所については本来機能する高水位の高さまで達しないときに防止機能が働いております。このため、場所によっては内水の排除のためのマンホールポンプの強制排除が必要となります。しかしながら、マンホールポンプにも能力的限界がありますので、今後必要によっては流入管の入れかえ等も含め、調査検討したいと考えております。

 先ほどの御質問の中で、作動の時期が遅いというような御指摘もございましたけれども、その辺につきましても、私どもよく今後調査をしてみたいと、このように思っております。



○副議長(大塚冨男君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 生涯学習についての御質問にお答えをいたします。

 まず、本市の生涯学習についての取り組みでございますが、御案内のとおり、生涯学習の振興に関する国の施策は、社会教育行政から文教政策行政、さらには国の重要施策へと発展をしてまいったわけでございますが、本市においても平成3年度に教育委員会に生涯学習部を置き、生涯学習の振興体制をとりました。

 平成5年度には、市民組織であります八千代市生涯学習推進協議会を設置し、生涯学習推進のための基本的方向性を協議し、市への提言案が示されました。

 市では、平成6年に生涯学習関連の条例、規則等の法的整備を行い、市の内部組織として八千代市生涯学習推進本部の設置、また市民組織として八千代市生涯学習審議会を設置するなど、推進組織体制の整備を図りました。

 同年の11月には、審議会に対し、八千代市における生涯学習の振興について諮問を行い、平成7年3月にその答申をいただきました。市では、この答申を踏まえまして、八千代市生涯学習基本構想を策定いたしました。翌年の平成8年3月には、この基本構想をもとに、平成8年度から12年度までの5カ年間を対象とした生涯学習推進計画を作成いたしました。

 今年度から、この計画に基づきまして生涯学習の振興に努めておりますが、そのための主な施策といたしまして、2つの基本目標と5つの重点施策を設定をしております。

 この基本目標といたしまして、1つ目に、生涯学習社会へ向けた基盤条件の整備を推進する、2つ目といたしまして、地域における自主的な市民活動を支援し、まちぐるみの生涯学習を推進する、また重点施策として、1に市民フォーラムの形成、2に人的な資源を生かした学習社会の充実を意図した生涯学習ふれあい事業の推進、3にボランティア活動への支援を意図した市民生き生き実践活動の推進、4番目に生涯学習情報提供、学習相談体制の整備、最後に生涯学習関連施設の整備、充実であります。

 このような施策を踏まえて、本市の生涯学習の振興に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(大塚冨男君) 海老原高義君。

          (海老原高義君登壇)



◆(海老原高義君) 2回目の質問を行います。答弁のあった順から、再度質問したいと思います。

 まちづくりの中の八千代1号幹線の問題ですが、秋元都市整備部長、確かに3・5・12号線の下に埋設のボックスカルバートの進捗、540メートルの中の275メートルが完成、完成年度は平成11年度を予定して51%、これはさっき言った前任者にも答弁してあるんですけれども、私はこれを区画整理事業とあわせたものがそういうような年度になってくると思います。

 そういう中で、この3・5・12号線の下のボックスカルバートというのは、この1号幹線の溢水対策の最大のポイントだと私は思う。ですから、この区画整理事業というのは南側から始まって、順次駅広の方に移っていく、そういうものの中で今回の年度は平成10年度までにということで、これは完成しないでしょう。でも、これは一日も早くボックスカルバートの埋設が、区画整理事業とは並行しないでできないかと、こういうことを私は質問したんですが、それは再度答弁いただきたいと思います。

 それから、自衛隊の演習場、市長から答弁いただきました。早急に対処する、確かに相当な前進だと思いますけれども、できるだけ調整池の問題については、国の方に働きかけた中で、早急に解決をしていただくような形の中で、善処を強く要望いたします。

 次に、この1号幹線の問題は、はけ口溝の問題をよく見てみますと、花見川と1号幹線の水位の差がないんです。花見川の改修工事、これは行っているようですが、どこまでの進捗になっているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 今、花見川と1号幹線のはけ口溝の水位の差がないということで、その中であのはけ口溝に、非常に難しい問題だと思うんですが、ポンプアップする考えはないのかということで、ちょっと考えをお聞かせ願いたいなと思います。

 それと、自衛隊の演習場のところの調整池の問題ですが、やはりその問題も含めた中で、上流部にもう1か所ぐらい調整池を確保するのが、私は1号幹線の溢水対策には急務だと思うんですが、その考えについてもお聞かせ願いたいと思います。

 御存じのように、1号幹線というのは4市の都市下水路でもあるわけです。上流部で開発が行われる、八千代市以外、習志野、船橋、そういうところでこの下水路を使用する場合、どのような取り決めになっておられるのか、この点についてもお聞かせを願いたいと思います。

 それから、まちづくりの2点目の区画整理事業ですが、秋元部長の方では平成10年度までは恐らく不可能だと、その後どういう形の中でどういう障害が出てくるかわかりませんけれども、完成の年度、これはどのくらいの年度に考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それから、北側、昭和44年に区画整理事業の区域決定がなされて、南側は5.3ヘクタール、今工事が行われております。北側については、どのような考えでおられるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、京成大和田駅の北側の改札口の常時開放については、利用者から常時開放してくれという強い要望があります。その当局の考え、京成と折衝した経過を踏まえて、以上3点について、この問題はお聞かせを願いたいと思います。

 それと生涯学習の問題ですが、今教育長から答弁いただきました。生涯学習という言葉は皆さん聞いたことがあると思いますが、余り耳なれないかもしれませんが、一般には学校の教育を初め、企業の中で行われる学習や個人の英会話スクールやスポーツクラブに通ったりなんてことも生涯学習の仲間とされております。そして、人々が生涯のいつでも自由に好きなことを学ぶことができ、学歴ではなく、学習の成果、実力、きちんと評価される社会を生涯学習社会と呼んでおります。これらは、あらゆる分野で評価されなくてはなりません。

 これまでの国の経過を見てみますと、昭和59年から62年に臨時教育審議会が、4次にわたる答申で生涯学習体系への移行を提言しております。さらに、63年7月には文部省に生涯学習局を設置しております。平成2年6月には、生涯学習振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が制定されております。さらに、平成2年8月には生涯学習審議会の発足がなされております。さらに、平成4年7月には第1期生涯学習審議会が答申、今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興の方策について提出されております。今年度の4月になりまして、第3期生涯学習審議会が答申、地域における生涯学習機会の充実方策について提出されております。

 先ほど、教育長から答弁いただきましたけれども、再度私はお尋ねしたいのですが、その中で、普及と啓発と情報提供はどのように考えているのか、2点目といたしまして、学習機会の提供、これはどのようにしているのか、それから3点目といたしまして、社会教育、スポーツ、文化活動の振興、その中で特に社会教育の振興については社会教育施設の整備、社会教育指導者の養成・研修、多様な学習機会の提供、社会教育関係団体の育成、施設のネットワーク化、この点についてはどのように考えておるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、週休2日制の普及や学校週5日制の導入に伴って、人々は今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について、自由時間の主体的かつ有益な過ごし方を子供のときから身につけていくことが絶対に必要です。また、少子化や核家族化などが進み、家庭教育の充実と青少年の学校外活動の一層の充実が求められております。この点について、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、大きな5点目といたしまして、生涯学習とリカレント教育についての考えをお聞かせ願いたい。

 6点目といたしまして、ボランティア活動の支援・推進、この問題についてはどのように考えておるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(大塚冨男君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から2回目の質問でまちづくりのうち、京成電鉄の大和田駅北口の自動改札の常時利用についてお答え申し上げます。

 北口の自動改札の設置につきましては、御案内のとおり、平成8年3月に朝始発から8時まで、夕方16時20分から23時11分までの間、ラッシュ時対策として設けられたものでございますが、御指摘にありましたように、通勤、通学者のみならず常時開放について要望があります。

 したがいまして、京成電鉄にお願いいたしてきているところでございますけれども、常時開放につきましては、会社の内部事情により非常に難しいとのことであります。したがいまして、現在朝の始発から8時35分まで、また夕方16時から終電までの間、多少ではありますけれども、時間延長がなされております。

 市といたしましても、常時開放できるよう、今後とも継続して京成にお願いしてまいりたいと、そのように考えております。



○副議長(大塚冨男君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から花見川の改修の進捗状況についてという御質問にお答えいたします。

 まず、花見川の全体改修計画と河道しゅんせつについてお答えいたします。

 全体の改修計画でありますが、これにつきまして県の方に確認いたしましたところ、全体延長約1万2,000メートルのうち、昭和51年から平成14年度までの間に新幕張橋から上流汐留橋の約2,500メートルにつきまして、高潮対策事業として将来改修するという断面で計画されておりまして、これに関しまして、現在まで測量調査設計及び用地買収を実施いたしております。本工事につきましては、平成9年度から実施できるように予算要望の予定ということでございます。

 また、汐留橋から大和田排水機場までの約7,900メートルにつきましては、平成5年度から平成14年度までの間に、中小河川事業として暫定の改修断面として計画されておりまして、現在まで自然環境調査及び測量調査設計を実施しておりまして、9年度から用地買収につきまして予算要望の予定となっているとのことでございます。

 次に、八千代1号幹線の合流点から千葉市の柏井町地先の弁天橋の上流部までの河道しゅんせつにつきまして県に確認いたしましたところ、千葉県の緊急都市河川対策事業と、それから千葉県の河川環境整備事業で平成4年度から平成7年度までの4カ年で、総延長にいたしまして1,040メートルを実施したものでございます。その内訳としましては、河道しゅんせつが平成4年度は225メートル、5年度は145メートル、平成6年度は470メートル、7年度は200メートルということで、河道しゅんせつが実施されております。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 私から八千代1号幹線のバイパス改修を区画整理事業と切り離して、バイパス工事を先行できないかとの御質問にお答えいたします。

 基本的には、区画整理事業による家屋移転が完了しませんとバイパス工事に着手できません。しかしながら、区画整理事業によりまして、バイパス上の家屋を優先的に移転できないか、それらについて今検討を重ねているところでございます。

 いずれにしましても、バイパス工事の早期完成は不可欠であり、鋭意努力してまいりますので、よろしくの御理解をお願いいたします。

 次に、はけ口のポンプアップの件でございますが、はけ口部分に相当のエリアの用地確保と膨大な費用を要するところから、当面はバイパス工事の早期完成と花見川の管理者である県に対して早期河川改修の要望を引き続き要請してまいります。

 次に、自衛隊演習場内の調整池設置が困難であれば、上流部に別の調整池を検討する考えはないかとの質問でありますが、雨水調整池は下流に設置することによりまして機能が発揮されます。したがいまして、習志野演習場より上部に雨水調整池を設置しましても、水利的には効率が悪く、的確な機能が見込まれません。

 しかしながら、市としましては、演習場よりも上流にあります学校施設、その他公共施設用地等を利用した雨水抑制施設の検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、八千代1号幹線の上流部、習志野、船橋市域での水路使用の取り決めについての御質問でございますが、基本的には事業に着手する時点によって関係各市の排水面積及び市街地の密集量に基づきまして、応分の負担により整備をしておりますので、雨水の抑制は矛盾があるのですが、バイパス工事が施行途中でありますし、下流で溢水をしておりますので、4市協議会にも上流市からの雨水流入を極力抑えるよう要請をしております。

 次に、大和田駅南地区土地区画整理事業の完成年度でございますけれども、本地区は家屋が大変密集していますので、多くの家屋移転を必要としております。家屋の移転は、換地計画に基づいた計画的な移転が求められており、相当の時間を要しております。また、現在の財政事情と国の補助金配分等を考えますと、平成10年度中の事業期間の完成は大変難しいものと思います。

 先ほども申しましたが、約90戸ほどの家屋移転が残っておりますので、それらの事業期間の見直しを今後も進めていきたいと、このように考えております。

 次に、大和田駅北側の土地区画整理事業についてどのように考えているかとの御質問でございますが、平成3年6月に地元地権者を対象とした区画整理事業に対する住民意識アンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の結果は、区画整理事業に賛成が25%、条件つき賛成が46%、どちらとも言えないが16%、反対が12%となっております。条件つき賛成と答えた方の条件とは、減歩がないこと、あるいは少ないことが多数を占めております。

 以上のような状況にありますが、市といたしましては、本地域は駅前に位置しながら都市基盤の整備がおくれている地域であり、防災上の観点からも整備が不可欠だと認識いたしております。そのため、国において新たに制度化されました安全市街地形成土地区画整理事業を適用し、都市防災の視点から大和田駅北側地区を安全な市街地として整備するための調査を実施しているところであります。

 今後、この調査を踏まえまして、事業化に向けた方策を検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(大塚冨男君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 生涯学習関連の2回目の御質問にお答えをいたします。

 最初に、生涯学習の普及啓発と情報提供についての考えということでございますが、普及啓発についての大きなイベントといたしましては、平成4年度から実施をしております生涯学習振興大会がございます。この大会は、一般市民を対象に毎年テーマを設定し、生涯学習に関しての実技発表や講演会を行い、生涯学習の啓発を行っているものでございますが、今年度は生涯学習、スポーツを取り上げ、気功の実演とスイミングアドバイザーの木原光知子さんを招いての講演会を実施いたしました。

 また、通常の普及啓発についてでございますが、公民館活動の場はもとより、お年寄りを対象として老人大学やふれあい教室、子供会の育成者研修会、女性教室、大学公開講座などあらゆる機会に出向き、チラシやパンフレット等を教材とした啓発に努めております。今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、情報提供につきましては、所管ごとに施設情報や学習情報が管理され、一元化されておりません。したがいまして、今回の推進計画の重点施策に掲げてございますが、学習情報誌の発行や学習情報のネットワーク化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、学習機会の提供についてでございますが、これまでも各種公民館講座やスポーツ教室、大学開放講座、福祉センターや農業研修センターなどの生涯学習関連施設が学習機会の提供を行ってきております。さらに、たくさんの関連施設が多くの学習の機会の提供ができるように努めてまいりたいと思います。

 次に、社会教育、スポーツ、文化活動など社会教育の振興に関連して、施設面の整備についてでございますが、市には社会教育施設としまして公民館8館、図書館3館、歴史民俗資料館や文化伝承館、体育館などの既存施設がございますが、引き続き整備充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、社会教育指導者の研修についてでございますが、社会教育指導者には青少年関係や体育関係、公民館等のサークル関係などたくさんの指導者がおりますが、現在それぞれの所管で研修会等を実施し、資質の向上に努めておりますけれども、今後も研修機会の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、多様な学習機会の提供についてでございますが、御指摘のとおり、情報化、国際化、高齢化、余暇時間の増大など急激な社会変動の中で、生涯にわたって新たな知識や技能を取得し、豊かな生活を営むための学習が要求されております。市民の多様なニーズに合った学習機会の充実が求められております。

 公民館や図書館などの学習機会の提供を担う施設では、少しでも市民のニーズに沿った学習機会の提供に努めておりますが、今後さらに多様な学習機会の情報の収集と市民への提供が求められることになりますので、情報ネットワークや人的交流、近隣市町村や県、市外の関係機関との相互の連携、協力体制の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、社会教育団体の育成ということでございますが、八千代市には子供会やボーイスカウト、ガールスカウト等の青少年団体や女性団体、各種スポーツ団体や文化団体などの社会教育関係団体があります。市では、これらの団体に対する指導者研修の開催や市との共催事業の実施など、その育成に努めておりますが、今後も生涯学習推進の指導的、中核的な役割を担うこれらの団体の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、施設のネットワーク化ということでございますが、現在図書館のネットワーク化を進めております。また、公民館や図書館など社会教育施設間のネットワーク化を進めるため、検討委員会を教育委員会内に設置し、研究を重ねているところでございます。

 次に、家庭教育の充実と青少年の校外活動ということでございますが、私も海老原議員さんと同感でございまして、青少年教育の促進は学校外活動や家庭教育の持つ意義を重視することは極めて大切と考えております。本市も学校、家庭、地域社会の連携を図りつつ、学校教育における地域教育力の導入、家庭教育のための親の学習機会の充実、地域における青少年活動の促進などを図っております。

 現在行われております事業を申し上げますと、各公民館における家庭教育学級の開催、家庭教育講演会の開催、家庭教育相談事業の実施、学校週5日制への対応といたしまして、土曜、日曜日に開催する中学生のボランティア教室、また土曜日に新木戸小学校の施設を使い、子供たちと地域の人たちが交流する新木戸小学校の友遊ひろば、公民館の親子教室やお年寄りの技能を子供たちに伝えるふれあい教室の開催などが挙げられます。

 今後も、家庭教育の充実のため、施策や青少年の学校外活動の充実に力を入れてまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習とリカレント教育についての考え方ということでございますが、科学技術や情報化、国際化、高齢化の進展、生産システムなどの社会情勢の変化により、市民は新たな知識、技術の習得や新たなライフスタイルの形成など、さまざまな対応を迫られております。

 教育委員会では、市内大学の協力を得て大学の講座を開いたり、公民館では英会話や法律、商業などリカレント教育関連の学習機会の提供も行っておりますが、今後さらに充実ができるように努めていきたいと考えております。

 最後でございますが、ボランティアの活動とその支援につきましては、生涯学習推進計画にも重点施策の1つとして位置づけをしております。

 この具体的な方法といたしましては、1つにボランティアバンクの整備・充実、2つにボランティア活動の機会拡充、3つ目にボランティアコーディネイトの体制の整備がございます。

 したがいまして、ボランティアとして活動する人々とボランティアを望む側にも情報を提供し、一元的な体制づくりを今後進めてまいりたいと考えております。



○副議長(大塚冨男君) 海老原高義君。

          (海老原高義君登壇)



◆(海老原高義君) 3回目の質問を行います。

 1号幹線の問題ですが、私は自衛隊の演習場わきの調整池、これも大澤市長が答弁して、早急に対処するという国の方針ですが、部長もおっしゃっていましたけれども、やはりそのほかにも公共施設を利用した調整池を確保していただけないかと、こういうことなんです。それについてはどうなのか、もう一回答弁願いたいと思います。

 それでは、生涯学習の3回目の質問へ行きます。

 人生80年時代を迎え、また社会が複雑化、成熟化したことにより、人々は社会生活をおくっていく上で、学校教育終了後も引き続き、絶えず、新たな知識、技術を習得していく必要性を強く感じており、豊かで充実した人生を送るためには生涯学習に取り組むことが不可欠となってきております。職場には、定年というものがあります。人生には定年はありません。

 そこでお尋ねいたしますけれども、2回目に社会教育施設の整備ということであったのですが、人々に多様な学習機会を提供するためには、生涯学習関連施設、公民館とかそういうことを教育長答弁いただきましたが、生涯学習関連施設の整備充実が重要です。この点についての取り組みのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2点目といたしまして、学校教育の空き教室を提供する、これは寺田議員もちょっといろいろ触れてありましたけれども、この生涯学習についての空き教室の提供の考え、それについては再度お聞かせ願いたいと思います。

 3点目には、生涯学習の振興に資するための事業を一体的に行う生涯学習センターです。建設が必要だと、第4次実施計画の中で中央総合生涯施設整備構想の推進ということで載っておりますが、この生涯学習推進センター建設が私は必要じゃないかと、その考えについてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、特に生涯学習関連施設の整備に当たっては、障害者や高齢者への配慮とともに、若いお母さん方のそういう問題も含めた中の保育室を設けるなど、人々が利用しやすいような配慮が必要です。この点の整備の中の考えについてもお聞かせを願いたいと思います。

 また、他の行政部局等が所管する関係施設も含めて、生涯学習関連施設が総合的、計画的に整備されなくてはなりません。この考えについてお聞かせ願いたいと思います。

 3回目の質問を終わります。



○副議長(大塚冨男君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 3回目についてお答えいたします。

 既に御案内のことかと思いますが、平成7年度に高津土地区画整理事業地内の公園予定地に地下貯留式の雨水調整池をつくっております。そのほか、八千代1号幹線沿いに八千代台西小学校、八千代台西中学校、大和田南小学校、それから芦太幹線沿いにも八千代台東小学校、八千代台東第二小学校とございます。これは教育委員会との協議もしなければなりませんが、これらの教育施設の中で雨水の調整、抑制ができないかどうか。それから、芦太幹線沿いに八千代台近隣公園がございます。これらにつきましても、雨水調整のための検討をしてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくの御理解をお願いいたします。



○副議長(大塚冨男君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 3回目の御質問にお答えをいたします。

 5項目の御質問があったと思うんですけれども、まず生涯学習関連の施設関係についてでございますが、生涯学習施設の整備充実につきましては、市民のニーズや活動内容に応じて、より適した施設を利用できるように、各施設の所管部局相互の連携を図り、既存施設の柔軟な運営による利用条件の改善を進めると同時に、施設や設備の改善を進めてまいりたいと考えております。また、社会教育関連施設の公民館、図書館及び議員御指摘の生涯学習推進センターのような機能を持つ施設の建設につきましては、市の第4次実施計画の中に位置づけをし、整備構想を策定する計画になっております。

 また、余裕教室についてでございますが、小・中学校等の学校施設は地域の方々にとっても大変身近な学習の施設であります。今年度は勝田台南小学校の余裕教室をコミュニティースクールとして活用を図り、市民に開放していきたいと考えております。現在、教室の改修工事を行うとともに、活用方法などソフト面の細部の検討をしている状況でございます。

 生涯学習施設整備に関しては、議員御指摘のとおり、障害者や高齢者のための配慮や保育室の設置など、市民が利用しやすいような施設にしてまいりたいと思います。社会教育以外の行政部局の所管する生涯学習関連施設との総合的、計画的な整備については、生涯学習推進本部を中心に整備を行いながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(大塚冨男君) 以上で海老原高義君の質問を終わります。

 次に、長岡明雄君。

          (長岡明雄君登壇、拍手)



◆(長岡明雄君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。

 私の今回の質問は、行政、福祉、公園、道路、環境、各問題であります。通告のとおり、一般質問を続けていきます。

 まず最初に、行政改革と平成9年度予算編成について。

 経済企画庁から、11月19日午前の閣議に安全で安心な生活の再設計と題した1996年度の国民生活白書が提出されました。白書は、悪化するいじめ問題や日本的雇用の見直し、急速な高齢化で増大する医療費などから、各年代とも不安を抱え、日本社会の安全を支えた条件は揺らいでいると指摘。社会に頼らず、会社外でも通用する技能を身につけるための体制整備、医療の効率化や住みなれた住宅での介護サービスの拡充を図るなど、今後は豊かさを安全や安心の確保に振り向けるべきであると提言しています。

 さて、八千代市の平成9年度予算が15万6千市民の期待にこたえられるか否か、スタートした編成作業はこれからが正念場になると考えます。財政状況はここ数年相変わらずがけっ縁の状態。予算編成に取りかかる前から明るい材料が何1つないと言っても言い過ぎではないと思います。当市では、大澤市長以下全庁挙げて、行政改革の策定、実施計画実行に取り組んでいると思います。財政改革は市民が求めている行政サービスをいかに効率よく、最少の経費で提供できるかを基本課題としております。そうであるならば、市民を落胆させないようなビジョンのない政策はあってなきに等しいと考えます。第4次実施計画第1章、緑に囲まれた快適なまちづくり、第2章、健康で安全な思いやりのあるまちづくり、第3章、文化の香り高い潤いのあるまちづくり、第4章、豊かで活力のあるまちづくり、第5章、心のふれあいとつながりのあるまちづくりと、5本の柱で八千代市民に夢と希望を与えております。行政担当者の努力と意気込みが感じさせられます。行政担当者の努力に対し、敬意と感謝を申し上げます。具体化を図るためにも、平成9年度予算が果たす責任は大きいと考えます。景気の悪い話を先行させてばかりでは、よい結果は生まれないでしょう。各職員がプラス指向で予算編成に取り組み、知恵を結集することが大切ではないでしょうか。

 これより質問に入ります。

 まず1点目、平成9年度歳入見通しについて、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、各税収の見通しについてお尋ねいたします。

 2点目、歳出、人件費、扶助費、公債費など、義務的経費と国民健康保険特別会計の繰出金を含めた固定費等について、財源不足はどのくらいなのかをお尋ねいたします。

 続きまして福祉問題について、介護保険法についてお尋ねをいたします。

 報道がなされているように、臨時国会に提出、厚生省の介護保険法は、在宅施設介護、2000年スタートということで、せんだっての新聞に記載されております。この中で、第1章、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病などにより、要介護状態になり、入浴、排泄、食事などの介護、機能訓練、看護及び療養上の管理、その他の医療などを要する者などの自立した日常生活を営むことができるよう、保健医療サービス及び福祉サービスにかかわる給付を行うために、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設けるということが、せんだっての新聞に発表されました。この法案が臨時国会で可決されたにしても、2000年スタートになります。2000年実施の準備と現在の八千代市在宅介護サービスについて御質問いたします。

 まず1点目、在宅での療養管理指導は病院、診療所の医師だけではなく、身近な保険薬局の薬剤師などもできるように拡大しました。しかし、在宅養護のサービス業者の指定は、申請が法人であることを義務づけており、既に介護現場の実践力になっているボランティア団体などの参加について、どのように考えているか。また、現在の八千代市ボランティアの今後の位置づけについて。そして、要援護老人の現状と在宅介護サービスの市民需要の対応について。いま1つ、ボランティアの育成の考え方についてお尋ねをいたします。

 2点目に、高齢化社会、疾病構造の変化と生活様式の変化などにより、成人病が急増しています。そのために、医療費の拡張が医療保険制度を圧迫し続けています。特に、高齢者医療費の自治体負担は増大し続けております。このことにより、病気にならない体づくりが最も重要となってまいりました。また、地域住民の健康づくりに対する意識や関心が高まる中で、運動を健康づくりの手段とし得る人が多くなってきました。高齢者の健康管理に民間スポーツ関係施設参入の考え方についてお尋ねをいたします。

 続きまして3点目、公園問題でございますが、県立広域公園についてお尋ねいたします。県立広域公園に関しては、3月議会でも質問しております。その後の経過について、お尋ねをしてみたいと思います。

 3月定例会で、都市計画部長が「県立八千代広域公園の事業認可が、平成7年より平成13年度までの7カ年となっております」と答弁されております。現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 2点目に、やはり3月定例会で代替地の質問をいたしました。都市計画部長から「原則的には代替地のあっせんは行わないことになっております。なお、地権者が代替地をみずから確保された場合については、税制上、特別控除を受けられるよう配慮したいと考えております」との答弁がありました。

 そこで質問ですが、年度中に計画予算執行後、これは予算外でございますが、予算外で地権者が代替地の見通しがついたとき、地権者から売り渡しの申し出があった場合の対応について、県と市の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 4点目でございます。道路問題についてお尋ねをいたします。

 まず1点目でございますが、米本−下高野線約2.4キロ改修工事についてお尋ねをいたします。この路線は、下高野地区住民の唯一の生活道路です。生活品の買い物、そして子供たちの小学校、中学校の通学道路でもあります。また、米本方面からユーカリが丘、そして佐倉市内と通ずる道路でもあります。道路は修理の回数も多く、路面は凹凸が激しく、雨が降りますと水たまりが多く、路面排水口もありません。また、バスの路線はないために、子供たちは徒歩で通学をします。通学時の登下校などの際、自動車等のすれ違いのときは大変な水しぶきとのことです。米本−下高野線改修工事についての考え方をお聞かせ願います。

 2点目に、八千代工業団地1号線、交通危険箇所、城橋付近道路上の電柱移動についてでございます。この1号線は、バス路線変更に伴い米本団地−八千代中央駅バス路線がまもなくスタートされることも含めて、この路線は交通量も大変なものがあります。また、交通事故も多発しており、早期に電柱の移動をと考えますが、当局の考え方をお尋ねいたします。

 最後の質問をなす環境問題です。残土条例の制定について質問をいたします。

 当市では残土条例が制定されておりません。県内の中でも、多分この条例化がなされていない地区は何市もないんではないかなと思います。その中で幾つかの問題点を挙げて、条例化のお願いをしたいと思います。

 八千代市保品地先の山林で、平成2年ごろに山林内に森林法の無断埋め立てが行われ、平成5年ごろに終わっていると地元の住民が話されております。平成5年ごろに埋め立てされた山林から土砂の流出があり、また本年9月22日の台風17号では、埋め立てされた土砂が水田約40ヘクタールに流出しております。現在、土地所有者と協議中でありますが、その他下高野地区、吉橋地区にも無断埋め立てをしている現状であります。

 なお、もう1点、農地法の無断埋め立てについて申し上げたいと思います。

 これもやはり保品地区でございますが、字間谷1,264番から1,313番地、43筆の一部が農地の無断転用地であると、10月の農業委員会総会で事務局長より報告があり、その報告は、業者による無断埋め立てが行われ始めたのが本年7月下旬からであります。農業委員会としては、土地所有者及び埋め立て業者を事務局に8月、9月と数回にわたり呼び、工事の中止と農地転用許可申請手続を早急に提出するよう指導してきましたが、中止されないため、8月下旬ごろ、県農地課へ連絡するとともに、県におきましては、9月上旬に現地確認がなされております。また、事務局としては、9月17日に埋め立て同意土地所有者及び不同意土地所有者と市関係部課、八千代警察署、地元農業委員、事務局員等で農業協同組合本店の会議室を借り、話し合ったわけですが、これといったいい案が出されず、解決には至っておらないのが現状であります。いずれにしても、現状は無断転用でありますので、農地転用許可申請を提出するよう、今後も県ともども土地所有者等に対して指導してまいりたいとの報告がありました。

 いずれにしても、山林では森林法の無断埋め立て、また水田では農地法の無断埋め立てであります。無断埋め立ては、土量、土質、産業廃棄物等々が全くわからないまま埋め立てされております。山林や農地で行う悪質なケースが多いが、行政の指導には、残念ながら限界があるのも事実だと考えますが、このまま放っておくわけにはいきません。市当局も残土条例を制定し、森林法、農地法、またパトロールなど監視体制を強化し、八千代市の環境美化を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(大塚冨男君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 長岡議員の第1回目の質問に対しまして、お答えをさせていただきます。

 私からは、福祉問題ということで、ボランティア育成の考え方についてお答えさせていただきます。

 福祉ボランティアにつきましては、社会福祉協議会においてボランティアセンターを設置をいたしまして、ボランティアの登録、あっせん及び相談を行っているところでございますが、現在、食事サービスを初め朗読、点訳、手話、おもちゃの図書館等31グループ及び散髪、通院介助等の個人ボランティアを含め八百三十余名の方々が登録をされ、住民参加による地域福祉活動を積極的に展開しております。すべての市民が、生涯にわたり健康で生きがいのある生活を送ることができるようにするためには、市民の参加と協力のもとに、家庭、地域、行政が一体となった地域ぐるみの活動が不可欠であり、地域福祉の担い手となるボランティアの量的拡大、質的向上等の育成が必要でございます。ボランティアセンターでは、これに向けて、今後土曜、日曜日の窓口の開設、ボランティア活動及びニーズの情報誌を定期的に発行し、広く市民へ啓発を図る。また、活動参加のきっかけづくりとしての一般教養講座や朗読講座、給食講座等の専門的な知識が習得できるような養成研修を計画的に進めていく方針でございます。市といたしましても、社会福祉協議会のこれらの活動の展開に対し、今後とも支援してまいりたいと考えております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○副議長(大塚冨男君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 私から、平成9年度予算編成にかかわる質問にお答えをさせていただきます。

 まず、個人市民税、法人市民税、固定資産税の税収動向についてでございますが、現在、税制改正の動向、地方財政計画等が明らかにされていない状況では不透明な点がありますので、現状で把握でき得る範囲でお答えをさせていただきます。

 まず、個人市民税でありますが、一部納税義務者等の伸びは見られるものの、景気の伸び悩み、減税等の影響により、個人市民税の伸び悩み等により、非常に厳しい状況にございます。また、法人市民税におきましても、個人市民税と同様に、景気の伸び悩み等から厳しい状況下に推移をいたしているところでございます。

 次に、固定資産税、都市計画税の見通しについてでございますが、9年度は3年に1度の評価替えの年度に当たっております。このため、現在、鋭意評価替え作業を進めているところでございますが、土地につきましては地価下落の状況下にございまして、負担調整措置等が現在政府税制調査会等において検討されている最中でございます。このようなことから、負担調整率のいかんによっては、増収を見込むことができない場合もあるものと考えております。

 また、家屋につきましては、建築物価が下がっていることから、在来家屋の評価が平均で10%程度減価するものと予測されております。このため、新築家屋の増加分を差し引いても、なお昨年の収入を下回るものと考えております。いずれにいたしましても、固定資産税、都市計画税の収入見込みについては、大変厳しい状況にあるものと考えております。

 なお、今後とも、政府税制調査会あるいは地方財政計画の動向を見ながら、慎重に収入見積もりを立ててまいりたいと考えております。

 続きまして、歳出面におきまして、人件費、公債費、扶助費の義務的経費を初め増加傾向がうかわれるが、全体的な財源不足がどの程度想定されているかという御質問でございますが、現在、平成9年度予算の編成につきましては、鋭意作業を進めているところでございまして、その骨子が固まっていない時期であります。このようなことから、具体的な数値を御説明申し上げることは非常に難しいわけでございますが、総体的な傾向といたしまして申し上げますと、歳入面では、前段で申し上げましたとおり、市税の伸びが期待できないこと、また歳出面では、義務的経費を含めた経常的経費が増加傾向にあります。とりわけ、平成9年度予算に当たりましては、基金の活用ができない状況下、8年度の予算編成以上に厳しい状況にあります。そのため、総体的な財源不足の見込みということで申し上げますと、平成8年度におきましては、財政調整基金ほか目的基金の繰りかえ運用を含めますと、約20億円の財源対応をしたところでございますが、9年度はこれに相当する財源がないことに加え、義務的経費等の増加を考慮しますと、単純に計算いたしましても約20億円以上の財源不足が見込まれるところでございます。このようなことから、平成9年度の予算編成につきましては、非常に厳しいものが予想されます。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から、福祉問題についてお答えを申し上げます。

 最初に、介護保険に関する御質問でございますけれども、今、臨時国会に上程されました法案において、介護サービスを提供する団体は法人であることを義務づけられ、この義務規定によってボランティア団体のホームヘルプサービス活動が生かされなくなるのではとの御指摘でございますけれども、一部のマスコミにその旨の報道がされましたのは、私どもも承知をするところでございますけれども、国からは、マンパワーの確保の1つといたしまして、生活協同組合など、地域の非営利組織の参加の推進を求める通知も発せられているところでございまして、いずれにいたしましても、この法案に関しまして、現在のところ、逐条ごとの解釈が示されておらず、現時点におきましては、御指摘の事項に関する明確なお答えが困難な状況にございます。引き続き情報の収集に努めまして、平成12年に導入を予定されておりますこの制度について、その準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 2つ目といたしまして、この制度が導入された場合におきます本市の準備状況についてのお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、現在、進行管理をいたします老人保健福祉計画の遂行が大きく左右するものでございますので、極めて厳しい財政状況下ではございますけれども、国・県のあらゆる補助金を確保しながら、供給量の確保に全力を挙げてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、本市におけます寝たきり、または痴呆症状のある、いわば援護を必要とする方々の現況についてでございますけれども、本年4月におけます65歳以上のお年寄りは1万4,880名を数え、全人口に占める割合は−−これを高齢化率と言っておるわけでありますけれども−−9.7%となっておりまして、人口の増加率がほぼ横ばいの傾向であるのに対しまして、お年寄りは平成3年以降、毎年800名余り増加している現況にございます。こうした状況にありまして、援護を必要とする方々、いわゆる寝たきり、痴呆及びひとり暮らしの方々を称して要援護老人と表現をさせていただいておるわけでありますけれども、この10月末日現在、寝たきり老人福祉介護手当を支給しております方が102名、重度痴呆性老人介護手当を支給しております方が5名、ひとり暮らしの方は約870名が登録されております。

 次に、ホームヘルプサービスにかかわるお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市におけるこの事業は、社会福祉協議会に委託をいたしまして実施しておるところでございまして、現在27名のホームヘルパーがお年寄り世帯124件、身体障害者世帯17件、合わせまして141件の世帯に対し、滞在型、巡回型、スポット型の派遣形態を需要に応じて組み合わせをいたしまして、家屋の清掃、食事づくり、入浴介護などのサービスを提供いたしておりまして、対象世帯によりましては夕方7時まで、または土曜日の派遣も行っておりまして、現在におましては需要はおおむね満たされているものと認識をしたしておるところでございます。引き続き、在宅福祉の中核事業にふさわしい内容の充実に意を用いてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(大塚冨男君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは、私から、寝たきりにならないための健康づくりの事業についてお答えをいたします。

 まず、主な事業といたしまして、機能回復訓練の充実、脳卒中情報システムの整備、そして健康教育等の充実などを柱にして種々の施策を展開しております。具体的には、機能訓練事業につきましては、現在保健センターで理学療法士を中心にいたしまして、脳卒中後遺症の方などを対象に現在59名の登録をみておりまして、この方たちを4グループに分けまして、各グループごとに月3回の割合でリハビリに励んでいるところでございます。

 また、脳卒中情報サービスシステムでございますけれども、寝たきりになりやすい脳卒中後遺症者を早期に把握し、医療情報に基づき、個々の対象者に対して適切な保健福祉サービスを提供することを目的といたしておりますが、平成7年度におきましては、9医療機関等から23名の情報の提供がありまして、保健婦あるいはケースワーカー、理学療法士等のサービス調整チームをつくりまして、個人個人に適した各種の保健福祉サービスを提供し、在宅支援に努めております。

 また、健康教育でございますけれども、寝たきりの発生を防ぐ観点から、保健婦、栄養士、理学療法士等で脳卒中の予防、骨粗鬆症、骨折等を予防するための健康教育を老人会とか老人大学OB会など、高齢者が集まる機会をとらえて実施しております。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) 私から、長岡議員さんの残土条例等についてお答え申し上げます。

 残土条例の制定につきましては、これは残土による埋め立てにつきまして、災害防止及び環境保全の観点から規制を求めることを目的とした条例でございます。一般的な適用範囲といたしましては、500平方メートル以上の事業面積を持つ者を対象といたしまして、その安全性を求めるため、土盛りの高さ、勾配、堰堤の規格等を指導し、災害に対応できる事業を求める性格のものでございます。また、各市の大半の条例が他の法令、農地法、あるいはまた森林法等の規定による許可の事業を除外して他法令に抵触しないものを対象として指導を求めているのが実情でございます。ただし、一部の市におきましては、他法令をも網羅しておるところが見受けられます。条例が国の上位法に抵触しない範囲での調整が必要かと思われます。このため、各市とも条例と法令の責務の分担、あるいはまた位置関係等の見きわめに苦慮しておるところでございます。

 いずれにいたしましても、このことにつきましては、先ほどの内容等を十分検討いたしまして、制定におきまして精力的に努力してまいりたいというふうに考えております。

 それからなお、不法投棄監視員につきまして質問あったわけですが、不法投棄監視員については、現在、睦、阿蘇地区におきまして10名を委嘱いたしております。定期的なパトロールを実施しておるわけでございますけれども、今後におきましても、より一層強化いたしまして、不法投棄の防止に傾注してまいりたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。



○副議長(大塚冨男君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から、交通問題のうちの米本−下高野線の道路二次改良工事の計画ということと、八千代工業団地1号線の城橋付近の拡幅改造等につきましてお答えいたします。

 まず、米本−下高野線でございますが、この路線の状態につきましては、残念ながら長岡議員さんの御指摘のとおりであります。市といたしましても、この路線につきましては、平成4年度に阿蘇小学校付近から八千代ゴルフクラブの前を通りまして、勝田台北口−下高野線を経まして、下高野の佐倉市境までの約2.4キロメートルにつきまして道路改良の実施設計を行いまして、平成5年には勝田台北口−下高野線から八千代ゴルフクラブに向けて、道路改良工事を3年間で約220メートル実施しております。残る区間につきましては、財源等いろいろな問題がございまして、現在は工事継続が困難な状況となっております。したがって、残る未改良区間につきましては、舗装補修工事につきまして、鋭意補修いたしておりますが、路面の排水施設のないことも原因いたしまして、破損と補修を繰り返しているのが実情でございます。したがいまして、抜本的な解決方法といたしましては、当初計画した道路の改良工事の実施ということになるわけでございますが、今後、この改良工事の財源の確保に十分努めまして、できるだけ早い時期に事業を再開いたしたいと考えております。

 次に、八千代工業団地1号線の城橋付近の改良工事でございますが、この路線につきましては、電柱の移設等安全対策、あるいは拡幅改良ができないかということでございますが、この工業団地1号線につきまして、現在、工業団地内で幅員を拡幅した上で歩道の設置工事を実施中であります。現時点で、そのほかに城橋付近の拡幅改良も同時に施工するということは財源的にも困難でございますので、御指摘のありました電柱の移設等につきましては、東京電力とも立会いを行いまして、沿道地権者の皆様の御理解をいただいた上で、可能なものにつきましては、極力民地側に移設しまして安全対策に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から、県立広域公園についてお答えいたします。

 御質問は、県立八千代広域公園の今年度の進捗状況と、2点目に地権者が代替地の見通しがついた場合、地権者の申し出により買い取りができるのか、県と市の見解についてということでございます。

 まず、1点目の進捗状況でございますが、12月1日現在で申し上げますと、全体買収面積18.6ヘクタールのうち1.9ヘクタールが買収済みとなっております。進捗率といたしましては10.2%でございます。

 2点目の、事業地内地権者が代替地の見通しがつき、地権者から買い取りの申し出があった場合の対応についてということでございますが、地権者が代替地をみずから確保した場合、税制上、特別控除が受けられるよう配慮することとしております。現在、多くの方が事業に対する御理解をいただいておりますが、買収については個々の事情、特に相続税などを考慮いたしまして、県と市が協議し、買収に当たっております。御質問のありましたケースにつきましても、予算の範囲内であれば、ただいま申し上げました内容と考えており、同様な方法で買収していきたいと考えております。

 また、予算外での買収ということでございますけれども、ただいま申し上げましたように、買収計画地としていないことから、かなり難しいものと考えております。



○副議長(大塚冨男君) この際、暫時休憩いたします。

              午後 2時56分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

              午後 3時27分開議



○議長(大沢治一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長岡明雄君の第2回目の質問を許します。

          (長岡明雄君登壇)



◆(長岡明雄君) 2回目の質問を行います。

 質問順から話をしていきたいと思います。

 まず、行政改革と平成9年度の予算編成についてということですが、今、部長の方から御答弁をいただきましたが、全体的には金が足りないということと財源不足は約20億円以上あるという話ですので、詳細に市民税、あるいは法人市民税、固定資産税等、全体的にどのくらいなのかという数値を出していただければ幸いだったんですが、予算編成の途中ということでありますので、それはそれとして、全体的には財源の不足ということで理解をしておきたいと思います。

 それで、2回目の質問になりますが、まず1点目としては、平成9年度の予算編成に伴う重点事業を具体的にお聞かせを願いたいと思います。

 それと2点目、平成9年度の行政改革推進計画を実行することにより、どのくらいの行革効果を見込んでいるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、福祉問題でございますが、介護保険法案ということで、市長の方からボランティアの育成ということで御説明がありました。その中で、内容的には、ボランティア活動は社会福祉協議会の方にお願いをして支援センターをつくっていただくと。それと、社会福祉協議会の方に支援していただくという話でございました。その他に関しては、これは法案が確定し、そして実行が2000年ということでありますので、また機会があったら質問を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 3点目の広域公園についてでございますが、代替についての話はわかりました。ただ、1つ言えることは、先ほどもお話をしたように、予算内に代替地を探したということができたときに、予算が全部完了しているということで、なかなか地権者の要望が満たされないということが1つ問題になってきております。これは、県と市においても早期の対応をするという御答弁でありましたが、説明会の中では、代替地は地権者が探すという話で、この代替の場合には売り手があって初めてその代替地ということになりますので、できるだけ前倒しを含めても、これから検討していくようお願いしたいと思います。

 では、2回目の質問をいたします。

 事業計画内に、事業計画に理解のできない方が3月の定例会におきましては2割程度あったという話ですが、現在の状況、無理解者に対する行政対応についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、もう1点でございますが、これは要望にしておきます。これもやはり3月議会のときに、新川の遊歩道に農道を利用して一般車両が進入するという質問をいたしました。その際に、農道の管理者と、それから行政の方との検討協議会を開いて、その防止に当たるという話でありましたが、これは答弁調整のときに、まだその話はしていないという話ですので、これはできるだけ早目にどういう策でやっていただけるか、お願いをしておきたいと思います。

 4点目の道路問題でございますが、米本−下高野線の2.4キロの改修工事についてですが、予算の関係上、できるだけ早い機会のうちに事業の再開をしたいという話ですが、この道路に関しては、八千代市内では多分一番悪い市道になる部分ではないかなという、私、認識をしておりますが、排水溝もなく、それから学校の通学路にもなっております。先ほども申し上げましたように、バスの路線でもないということですので、通学距離から申しますと約3.5キロ前後の、下高野の地区の小学生、中学生の人たちでございますので、できるだけ早い時期に、これは検討していただきたいと思います。特にこれは市長さんに、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、八千代工業団地の1号線の城橋付近の危険箇所の電柱の移動についてでございますが、これは地元の地権者とも協力をしながら早い時期にやっていきますということで理解をしておきます。

 最後になりますが、残土条例でございますが、基本的には上位法を考えながら制定に向けて精力的に努力をしてまいりたいという話でございますが、朝日新聞の平成8年12月9日、まださきおとといですね、君津市が残土条例の全面改修案ということで議会の方に提出をしております。この中で、特に近隣自治体と手を結び、残土処理の規制強化ということで、土壌の環境基準の25物質に関して、分析法もこの残土条例の中に含めるという他市の例もありますので、八千代市におきましては、まだ条例化がされていないということでありますので、この件に関しても、もう1度御答弁いただきたいのは、こういう幾つかの産業廃棄物を含めたような条例化を検討していただけるのかということもお聞きしたいと思いますので、もう1度御答弁願いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から、行革に関連いたしまして、平成9年度実施の行革項目での財政効果といったような御質問があったわけでございますが、それについて御答弁申し上げたいと思います。

 行政改革実施計画には、実施期間中の総額で記載されておりますので、その内訳として、平成9年度実施する主な項目でどの程度の財政効果があるのかにつきましてご説明申し上げたいと思います。

 大きな項目であります事務事業の見直しの中では9件、約2億5,000万円余りを見込んでおります。そして、その主な実施内容といたしましては、市税前納報奨金制度の廃止により約4,650万円、それから市税等納付奨励金の縮減による1,550万円、国民健康保険料の料金改定によるものといたしまして約1億5,000万円程度、それから電算等のオンライン端末機の入れかえというような中での借上料の軽減で約2,000万円などとなっているわけでございますが、次に、定員管理及び給与の適正?化の推進の中では、職員の削減という目標があるわけですが、これによるものが約?2,100万円、それから管理職職員の定期昇給の延伸措置の継続といったようなことで約4,200万円余り等3件で、約7,400万円余りでございます。

 次に、会館等公共施設の設置及び管理合理化の中では、ふれあいプラザの管理運営を社会福祉協議会への委託というようなことで、考え方といたしまして、おおよそ1,500万円程度などを見込んでいるところでございまして、合わせまして16件、約3億9,100万円余りの財政効果を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 財政問題にかかわる質問にお答えをさせていただきます。

 平成9年度予算の重点事業についてでございますが、予算編成に際しましては、予算編成並びに事業実施の具体的指針となる第4次実施計画の中に位置づけられた都市計画道路を初めといたしました総合交通体系の整備、市街地整備の推進、あるいは高齢化等の福祉施策、防災等の市民の安全、経済、環境対策、教育、文化の向上等、計画事業施策を中心に編成を進めてまいる考えでおります。しかしながら、財政状況によりましては、これら事業の一部繰り延べを初め、弾力的な対応も検討しなければならないことも想定されますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(大沢治一君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) 2回目の御質問でございますけれども、いわゆる産業廃棄物、これをも対象にどうかということでございますけれども、一般的に残土条例におきましては、あくまでも埋め立てということでございますけれども、基本的には対象外というふうに今現在は考えております。ただし、先ほど申しましたけれども、ある一部の市では他法令も網羅しているというところもございますので、その辺のことも、実際に効果的なもの、あるいは問題点等あろうかと思いますので、その点は今度、各自治体の考え方とか結果的なものを聞きまして検討させてもらいたい。原則的には産業廃棄物は対象外だと、今現在はそういうふうに考えております。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 広域公園の2回目の質問にお答えいたしたいと思います。

 事業計画地内の地権者に理解が得られない人がいるのか、また理解が得られない人に対する行政対応についてという御質問の2点についてお答えいたします。

 都市計画決定時には、農地の減少等により、現状維持とする地権者が2割程度でありました。その後、説明会並びに地権者宅に伺いまして、事業の基本方針、また買収の考え方などを詳細に説明いたしまして、現時点では大半の方の協力が得られているものと判断しております。現在では、公園計画に理解を得られない数名の方の理由といたしましては、今後も営農の継続を希望している人とのことであります。

 次に、理解が得られない方への行政対応ということでございますけれども、現在、理解が得られない方数名いらっしゃるわけでございますが、引き続き県及び市において理解を得るように鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(大沢治一君) 長岡明雄君。

          (長岡明雄君登壇)



◆(長岡明雄君) それでは最初に、行財政改革と平成9年度の予算編成についてということで、今、総務部長と財政部長から御答弁がありました。その中で、特に総務部長の方から財政効果ということで、約3億9,000万円という財政効果が出るというお話でありまして、財政部の方から主な事業ということで、都市計画道路と、それからいろいろと何点か挙げられました。当然、先ほどの話の中で、約20億以上の財源不足というお話があります。そんな中で、昨年の場合には基金を取り崩して一般会計に繰り入れをいたしましたが、ことしに限っては、多分その金額は基金の繰り入れというのはないんではないかなという気がいたします。

 それで、重点施策の中で、実際に第4次実施計画を実施していくということと同時に、大澤市長が今度3年目に入ってくるわけですが、当然、実施計画が実施されるわけでしょうが、やはり平成9年度に向けての主な最重要事業というものも市長の頭の中にはあるんではないかと思います。そしてまた、八千代市民に、私の市政はこうしていくんだという、やっぱり方向づけのようなものが予算案に取り入れられるのが当然ではないかなという気がいたします。先ほど部長の方から話が出た項目に関しては、やはり4次計画の幾つかの項目を挙げられておりますが、この点に関しては、今私が述べたような形の中で、財政と、それから平成9年度の事業計画をスムーズにやっていただきたいなと思います。

 それと、先ほど今度は5点目になります残土条例ですが、これは君津の全面の改正案ということで、幾つかの環境基準の物質等の分析も含めて検討していくという話でありますが、これは残土条例でありますので、原則的にはできないといいながらも多少考えてもいいよという話なんですが、やはり今、先ほども申し上げましたように、農地法あるいは森林法、それから産業廃棄物の規制ということで、産業廃棄物の場合には、当市の場合にはなかなか条例的なものというのは難しいんではないかと思いますが、残土条例の中にひとつ組み込んでいかないと、今問題になっている埋め立て地などの規制というのはなかなか難しいんではないかと思います。この点を踏まえた中で、これからの条例化に向けて進んでいっていただきたいと思います。

 以上、要望にしておきます。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

 答弁者に申し上げます。時間が経過しておりますので、答弁につきましては簡潔に願います。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 長岡議員さんの最後、要望でございましたけれども、ちょっと私から一言お願いをいたしたいんですけれども、最重要事項の方向づけということでございますけれども、行革によって財政が効果的に、多少なりとも潤うということが即財政が潤うということではございませんので、私は、来年度の予算については、やっぱり最重点事業云々よりも、まず事業の見直し、いろいろなことをやって財政効果というものをきちんとしていきたい、このように思いますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(大沢治一君) 以上で長岡明雄君の質問を終わります。

 次に、林利彦君。

          (林 利彦君登壇、拍手)



◆(林利彦君) 一般質問をさせていただきます。

 質問を始める前に、一言、案内業務について述べさせていただきます。

 昨今、国を初めとする行政改革に深い感奮を覚えます。私は議員になり、ほぼ2年になりますが、行政改革とは市民にとって有意義なものと考えております。例えば、最も身近なものを申し上げますと、市役所の窓口となる1階の受付案内業務についてですが、市民の方に非常に評判がよく、すばらしいことだと私は思います。また、案内業務を的確にとらえ、市民に尋ねられたことを迅速に答え、親切丁寧に、なおきめ細かく教えていただいていると聞いております。このことは、受付業務を委託して案内嬢を置いていたが、市職員で対応した方がよりよい的確な案内ができているという証明でもあったわけですが、受付というものは決して女性職員に限ることはないと思います。男性でも、私は非常にいいんではないかと思いますが、現在2人の女子職員で業務を行い、交代のときには同課の女性の方と交代をして、すばらしい連携で業務を行っていると私は感じておりますが、今後の受付業務にもう一工夫あってもよいのではないかというふうに感じております。

 以上、身近なところを挙げさせてもらいましたが、八千代市行政改革大綱は、市民を置き去りにした行政のための行政にならぬよう、市の執行部の方々に強くお願いを申し上げまして、質問に入らさせていただきます。

 それでは、私から第1点目の環境問題でリサイクルプラザについてでございますが、同僚議員もリサイクルプラザに対して質問しておりますので、重複する点がございましたらよろしくお願いいたします。

 私たちが住んでいる地区やそれを取り巻く環境は、関係者の努力にもかかわらず悪化の一途をたどっていると言えます。その要因は種々ありますが、私が関心を持っておりますのは、身近な生活環境を清潔にすることによる生活環境の保全、公衆衛生の向上にあります。現在は言うに及ばず、今後においても大量に排出されることが予想されます廃棄物の処理につきましては、八千代市に限らず各自治体が抱える大きな問題になっているのではないかと私は思います。

 八千代市においても、廃棄物の適正処理ということで、従来から可燃物、不燃物、粗大ごみ、あるいは有害物質という分別収集をしております。また、オゾン層を破壊するとして問題になりましたフロンガス対策につきましては、県下でもいち早く実施されていることについて、私なりに評価をしているつもりでございます。そして、8年度から廃棄物の排出の減量化の一環として、廃棄物の再利用ということで資源回収を実施されているところですが、早急に市全体に普及実施していただければ、廃棄物の再利用、減量化にとってかなり影響があるのではないかと思います。廃棄物の資源再利用化が廃棄物の適正な処理であると思うことから、その処理に伴う必要な措置を講ずることは八千代市の任務であると思います。

 八千代市においても、このことから既にリサイクルプラザの建設について実施計画が進んでいると聞いております。近年の財政危機の中で計画通りに実施することは大変厳しいのではないかと思われますが、施設の建設に当たりましては、前段として用地の取得が考えられるわけですが、用地の取得の進捗状況について、8年度、9年度予定しております総取得用地面積とそれに要する費用、地権者との回収済みの面積等、また10年度の予定で造成に当たる計画になっておりますが、計画通り施行の運びになるのかどうかをお尋ねいたします。

 次に、先ほど申し上げました財政の厳しい中、仮に用地取得が順調であっても、施設の建設については計画とずれることが予想されますが、この辺についての執行部の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、施設の建設予定後にあわせて職員の採用ということがあると思いますが、採用に当たりましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、ハンデのある人の採用についての考えはあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。自分の考えでは、1人でも多くのハンデのある人を採用していただくべきだと思っております。

 最後に、参考までにお聞きいたしますが、県下では現在何市がリサイクルプラザ、またはセンターという施設があるのか、そしてその状況もあわせてお聞かせください。

 2点目といたしまして、ごみ袋についてお尋ねをいたします。

 最初に、私が昨年の12月議会でごみ袋の指定に関してお尋ねいたしましたが、そのときの答弁で、ごみ袋の指定に関して、県下の状況ということで30市中13市が指定袋を実施していると答えていただいています。その数は今も同じだと思いますが、袋の指定を推奨している市が現在4市あると思いますが、その点も教えていただきたいと思います。

 ごみ袋についてのその後ということでも昨年お尋ねしてありますが、執行部の方の、私に答弁をしていただいた文面の中からですが、そのときには「指定袋のその後の経過及び今後の推進でございますけれども、ごみ処理施設であります最終処分場の延命化を図り、地球環境の保全を確保するためにも、ごみの減量化及び再資源化を推進することが不可欠であります。このため、さまざまな手法が用いられますが、その1つとしてごみ袋の指定も1つの問題であります。早急、県内30市のごみ袋の指定状況を調査いたしまして分析を進めてまいります」と、このように答弁をいただておりますが、そして答弁の中でもう1つ、「一方、これらの作業と並行して袋の材質、サイズ、取り扱い上の強度、透明あるいはまた半透明の是非等を判断するため、現在、各メーカーより取り寄せまして、比較検討している状況です」と、このように執行部の方から昨年の12月の議会で答弁いただいております。それから今が12月でございますので、ちょうど1年たちましたが、30市のごみ袋の指定状況と検査、分析をした結果と、袋について、いろいろなメーカーから取り寄せ比較した結果もあわせて御答弁願いたいと思います。

 それから、ごみ袋の指定と違反シールということで提案いたしたいと思います。

 ごみ袋の指定、または推奨すべきだと私は常々思っております。最初は、皆さんも透明または半透明には抵抗があると思います。市民の皆さんも、今はごみに関して関心はかなり高いと思います。そういうことからいたしましても、早い時期からいろいろな方法で市民の方に知らせていけば、きっと理解をしていただけると思います。そうすれば、収集時に起きる作業員のけがも少しは防げ、作業員の安全のためにも、そして焼却場の炉の延命化にもつながってくると思います。燃えるごみ、燃えないごみの混入を防止するために分別の徹底化をお願いしていき、袋についてもいろいろな方法があると思いますが、今ここに1つの見本といたしまして、これは熊本市の指定袋なんですけれども、これは1市内にあるホームセンターの半透明の袋です。そして、ここに熊本市のマークを入れてありますこの袋を見本でいただいてきたわけではございますが、こうして熊本市では、一般のホームセンター並びにスーパー、デパート等にお願いをいたしまして半透明、または透明につくっていただけるようにお願いして、各市の中にあるスーパー等でつくっていただいていると伺ってまいりました。それと同時に、同じ熊本市に行ったときですが、違反した袋が、透明または半透明以外に出す人には、いろいろなこうしたルール違反のシールを、最初は3種類をつくって行っていたそうなんですが、それよりまたきめ細かくということで、今5種類でやっているそうですので、執行部の環境の方、もしよければ参考にしていただきたいと思います。

 こうして、これは熊本の例で違反シールということになっておりますが、ごみの間違った出し方をしている方には、知らせるためにも、本市でもできる限り早い時期にこういうものをつくっていったらどうかと私は思いますので、執行部の考えをいただきたいと思います。

 それと次に、市民会館について2点質問いたします。

 まず1点は、裏の駐車場問題についてですが、市民会館の利用状況につきましては、通年を通して行事予定が組み込まれていると思いますが、また時期的には利用者の皆さんの行事の重なり、大変盛況な感じを受けるわけですが、駐車場の枠をはみ出し、道路上にも車が駐車していることが、このような時期にはよく見かけます。一般の通行者が少ないとは言え、危険であることにはかわりありません。一時的なことであるがゆえ、特に駐車場の増設計画はないように私は感じておりますが、その点もあわせてお聞きしたいと思います。

 それと、市民会館は今現在、大小のホールがありますが、大ホールの席が1,265席、小ホールが460席、合わせて1,725席もあるわけですが、駐車場に駐車できるのは1割にも達しない159台分しかございません。せめて入場者の2割、または3割ぐらいの駐車台数を擁しなければいけないんではないかと私は思いますが、今後においても利用者の増加があるということは十分考えられますので、駐車場不足の対策として、例えば2層式、2階建てにして解消を図る等の計画があるのかないのか、その点についてもお聞かせください。

 それと、周辺には運動施設がありますが、各施設とも駐車場が十分とは言えません。そのためにも、早急に駐車場の増設をしていただきたいと思います。

 市民会館について、2点目といたしまして、市民会館の裏の駐車場から市民会館の裏の入り口に向かっていく階段についてでございます。駐車場に駐車した人は、市民会館の裏側から入る利用者が多く、会館に通じる階段の勾配もきつく、その上、手すりがなく、高齢者のみならず多くの方が上るときより下るときに恐怖感を感じると言います。そして、あそこは高齢者の方も数多く上り下りいたしますので、これらの人たちが容易に歩け、転落を防止する意味からも手すり等の設置は早急に取りつけていただきたいと思います。また、これは命にもかかわる事故につながることもあると思いますので、これに対しての執行部の誠意ある答弁をお願いいたします。

 それから、大きく分けて3点目、新川の安全対策ということで2点質問をさせていただきます。

 1点目は、転落防止対策としてでございますが、皆さんも御存じのように、新川沿いは多くの緑が残されているところでもあり、日曜、祭日に限らず、魚釣り、または憩いの場として訪れる方が大勢います。また、休日ともなれば家族連れはもとより多くの子供たちの姿が見受けられます。その人たちのためにも、鋼矢板護岸のコンクリートコーティングの上の部分に、滑り落ちることを防止できるような構造物で滑り止めの防柵を設置できないものか、検討していただきたいと思います。

 2点目は、転落事故対策ということで、救難はしごに関して質問いたします。

 先日、新川遊歩道の件で、村上橋から松尾橋まで舗装の壊れているところの程度を執行部の方と見に行ったときに、松尾橋付近まで行ったところが、川の向こう岸に何か光るものがあるが何だろうと職員の方に聞いたところ、避難はしごですと教えていただいたんですが、余りにも間隔が開いているので、あれで救難はしごとしてどのくらい役に立つのか私は疑問に思っています。私は、新川の護岸工事の終わっているところに万が一、人が転落した場合つかまるところがないので大変危険であると常々思っている1人でございます。はしごのそばへ落ちたならすぐつかまるところがございますが、もし離れたところへ落ちたならば、はしごの設置してあるところまでは到底泳いでいくような距離ではございません。鋼矢板護岸整備されているところはつかまるところがなく、そのためにも数多くの救難はしごを設置していただくべきだと思っております。

 それから、今現在は、はしごがどこに設置されているか、表示がどこにもついていないわけですので、横から見たには全くわかりにくく感じます。早い時期に目につきやすい表示をつけていただきたいと思いますので、あわせて執行部の答弁を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 林議員の1回目の質問にお答えをさせていただきます。

 私からは環境問題、ごみ袋についてお答えをさせていただきます。

 ごみ袋の指定につきましては、基本的はごみをできるだけ出さない、ごみを減らしていただくためのより積極的な方策として位置づけられるものとして認識をしております。前回の御質問でも、県内各市の状況を報告し、ごみの分別の徹底、減量化等さまざまな効果が期待されますことから、それらも含め、廃棄物減量等推進審議会において研究してまいりたいとお答えしたとおりでございます。これを受けて、去る7月にごみの減量化についてということで審議会に諮問させていただきました。現在、ごみ袋の指定、ごみの有料化、事業系の可燃・不燃ごみの集積場への排出防止など、さまざまな角度からごみの減量化について審議いただいているところでありますが、御指摘の透明・半透明袋の導入は資源のリサイクルが重要な役割を担うものと思われますので、審議会に提案させていただき、協議していただくべき配慮をしてまいりたいと考えております。

 なお、県内各市のごみ袋の指定状況でございますが、13市でございました。4市は推奨ということでございます。また、ごみ袋の材質、サイズ、透明・半透明等につきましては、指定袋の導入という方向が明らかになりましたら、あわせまして審議会で協議をいただくことになります。

 なお、13市、推奨等の市でございますけれども、近隣市では千葉市、鎌ヶ谷市、佐倉市等が指定ごみ袋を採用しております。習志野市、船橋市については推奨という形でごみ袋を推奨しておるということでございます。

 他の問題につきましては担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から、市民会館関係ということで、市民会館の駐車場について、まずお答え申し上げます。

 現在、市民会館の駐車場につきましては、御質問にもありましたように、収容台数としまして159台となっております。会館での通常の催し行事等につきましては、市民の皆さんの協力によりまして車の収容は充足しておりますが、人気の高い催し物等につきましては駐車場不足を生じ、通路並びに道路に駐車している状況でございます。大変危険ということで認識いたしております。その他、ふるさと親子まつりとかふれあいまつり並びに野球場の利用、特に市内の少年野球大会とか全国高校野球大会予選大会に際しましても、大型バス等の駐車として市民会館の行事との調整を図りながら利用いただいているところでございます。このような行事等の場合には、駐車場不足を来している状況であります。

 そこで、御提案もありましたように、自走式駐車場、つまり2層式駐車場の整備でありますが、市民会館敷地等の有効利用の関係並びに近年の財政事情等、十分検討すべきものと考えております。したがいまして、御提案を参考にしながら今後研究してまいりたい、そのように考えております。

 次に、階段の手すりについての関係でございますけれども、市民会館駐車場から会館へ通ずる階段の手すりにつきましては、利用者の皆さんの危険防止ということからしまして必要と考えておりますので、設置の方向で進めてまいりたい、そのように考えております。



○議長(大沢治一君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) それでは、私から、環境問題についてお答えいたします。

 まず、リサイクルプラザの件につきまして4点かと思いますけれども、まず用地の取得、建設につきまして、面積とか費用的なものをちょっと言われましたけれども、現在までの経過で申し上げますと、用地につきましては7,500平米、一応費用的なものといたしましては6億6,000万円というふうに設定しております。

 それから、処理施設でございますけれども、日量58トンで約40億円の建設費というふうになっております。この件につきましては、既に田久保議員さんにお答えいたしましたとおりでございまして、深刻に悩んでおるところでございます。

 このリサイクルプラザにつきましては、平成5年に庁内にリサイクルプラザ検討委員会を設置いたしまして、研究、検討、視察等を経まして、同年に実施計画に続きまして推進のための事業展開をしてまいりましたが、残念ながら余りも厳しい財政環境下ということにおきまして、幾度となく遅延を余儀なくされてきたところでございます。

 一方、ごみにつきましては、日常生活、それから社会活動に伴いまして、休みなく排出されております。現在、1日約164トンにも上ってきております。この膨大な量のごみの適正処理、これが廃棄物行政の最大の責務でもございます。実現可能な具体的な計画のもとに確実に一歩一歩、その実現に向けて事業の推進を図りたいと考えております。そのためには、田久保議員さんにも御答弁申し上げましたとおり、現計画のリサイクルプラザの建設か、あるいはまたプラザ部門のみの建設にして、リサイクル部門の持つ機能を他に求めることにより、ごみの適正処理を促進させるべきかとの結論をできるだけ早い時期に出してまいりたいと考えております。

 それから、プラザの建設に当たりまして、建設した場合の体に障害を持った人の雇用ということでございますけれども、他市のリサイクルプラザ、あるいはまたリサイクルセンターでは、選別施設の中で生き瓶の処理に携わっております。本市で仮にリサイクルプラザ建設が行われた場合には雇用も考えられると思います。

 それから、県下の施設の状況でございますけれども、リサイクルプラザにつきましては4施設、それからリサイクルセンターにつきましては14施設が設置されております。近隣の市の状況を申し上げますと、習志野市におきましては日量52トンの処理をする施設でございまして、収集は不燃ごみの混在でリサイクルプラザにおいて選別し、加工をいたしております。この防止につきましては、回収後の選別処理に大勢の人と設備が必要であります。千葉市の場合を申し上げますと、本市の同じコンテナ収集でございますので、市民の方がある程度分別していただけますので、回収後の分別は確認程度で済みまして、経費的には節減できると考えております。また、船橋市の場合を申し上げますと、これは民間業者に委託いたしまして収集から選別加工まで行っております。収集は袋収集で、缶、瓶を別々の袋で排出いたしております。ここでは、体が不自由な方も働いております。また、佐倉市におきましては、瓶、缶の収集日に袋収集して選別いたしております。それぞれの市の状況によりまして、収集から選別等、いろいろな方法がございまして、その市の特徴があらわれているかと思います。

 次に、ごみの出し方につきまして、ルール違反ということにつきまして、ステッカーですか、警告シール、このようなことでございますけれども、県内では柏市等でステーションに出されたごみで、ルールを守らないものには、色のつきました警告シール等が貼られて、再度分別の徹底を促した後に回収するというふうな形態を導入いたしております。これは、やはりごみの新しい収集方式の導入をより効果的にPRいたしまして、適正な分別意識を培う方策の1つとして思慮されるところでございます。新規の行政政策にはその趣旨を速やかに、かつ最大の効果を得て、周知徹底を図ることが肝要でありますので、この点につきましても、御指摘の事項を十分考慮いたしまして研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から、新川の転落事故防止対策についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の御指摘のありました鋼矢板の護岸のコンクリートのコーティング部分から滑り落ちるというようなことを防止するような構造物の設置を検討できないか、そういうことでございますが、これにつきましては、御承知かと思いますが、河川は親水性を重要視するという点では下水路と趣を異にしておりますが、一方では水の流れを阻害するような構造のものは河川法で禁じられております。したがって、このような条件の中で、既に完成している護岸と今後整備していく護岸につきまして、河川管理者である県と滑り止めの方法につきまして今後協議し、要望してまいりたいと考えます。

 次に、救難はしごの設置した間隔が広いと思われるのでもっと狭くして、さらに設置箇所に何らかの表示をすべきではないかと、そういう御質問でございますが、昨年の議会で同様の御質問がございまして、早速千葉県に対しまして要望いたしましたところ、本年6月にステンレス製のはしごを大和田排水機場から阿宗橋までの間9.5キロメートルの両岸に40カ所設置されたところでございます。このはしごの設置間隔につきましては、日曜日に釣り客の分布状況を調べ、決定したというものであり、設置間隔の狭いところで約70メートル程度、それから広いところで400メートル程度でございます。その後、市といたしましても、さらにはしごの増設と設置箇所が目につくような何らかの表示をしていただけないかと、県に対して口頭で協議を行ってまいっておりますが、前段申し上げました河川管理上の問題もありまして、またそれから、設置して間もないということもあり、しばらく様子を見てみたいというのが県の判断でございます。

 今後につきましては、水辺に集い来る人たちの安全を確保するための方策としまして、やはり400メートル区間というはしごの区間につきましては、はしごの増設、それから設置箇所の表示を、文書をもちまして県に対して要望してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 林利彦君。

          (林 利彦君登壇)



◆(林利彦君) 2回目の質問を行います。

 今、環境問題のリサイクルプラザについて説明をいただきましたが、プラザについての説明はわかりました。

 ごみ袋について、市長の方から答弁いただき、審議会の方で諮問しているということの答弁ですが、八千代市の上高野の焼却場を見学に行ったときにも、所長さんの方で、ごみ袋の中に鉄屑が入っていて炉が痛むというような説明もされていたことを覚えています。そして、ことし春にも、市原の増幅焼却場ですか、そこへ見学に行ったときには、中の見えない袋の中にガスボンベが入っていて、そのガスボンベが爆発して、かなりの修理の日数がかかったという説明をされていましたので、ぜひ八千代市においては、透明または半透明の指定袋にしていただきたいと思いますし、それでさっき述べましたように、市内にあるデパート、スーパー、またはホームセンター等にお願いをいたしまして、熊本市がやっていることは自分はすばらしいことだなと思って見本をもらってきて、今ここでお見せしたわけなんですけれども、そのようにしていただければ、即有料化という形にはつながらないんではないかなと、そのように自分は思っていますので、ぜひそのような方向で進めていただければなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市民会館の駐車場についてでございますが、部長さんの方でも、市民会館はやっぱり大勢で使った場合には駐車場が足りなく、車があふれていることは承知しているんだというような答弁だったかと私は感じるわけなんですが、そのように、もう足りなくてもいいんだということではなく、一歩一歩進んだ形で駐車場問題を考えていただきたいと思います。その点についての部長さんの考え方ももう1度聞かせていただきたいと思います。

 それと、階段の手すりについて、これも今後考えていくということですが、この階段の手すりについてでは、特に至急にやっていただきたいと。財政の苦しい中、承知しておりますが、あそこは部長さんも行って、感じたことあるかどうかわかりませんが、行ってみればわかると思いますので、ぜひ行ってみて取りつけていただきたいと思います。

 それと、3点目の新川の安全対策についても答弁ございましたが、はしごのついているところに表示をしてほしいという、さっき自分の方でお願いもいたしましたが、実際にその場所に行ってもらえるとわかると思うんですが、向こう岸のはしごあるのはこちらから見えますが、自分のいる手前の岸から横見ても、なかなかどこにはしごがあるかわからないのが実情でございます。そういうこともありますので、それも至急、県の土木課の方と協議をして進めていっていただきたいと思います。それについても、もう1度、部長さんの方から千葉土木の方へ、早い時期に設置していただけるというような答弁をさっきいただきましたが、早急にやっていただきたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 市民会館の関係について、2回目の御答弁申し上げます。

 まず、駐車場の関係でございますけれども、第1回で答弁申し上げましたように、会館そのものの敷地の有効利用というのも考えていかなくてはならない。それと、先ほど申し上げましたように、催し物によっては駐車場が非常に足らないということで、それは十分認識しております。したがいまして、敷地全体の関係と2層式云々ということも、全部2層式というのも考えられますけれども、例えば高校野球等の場合は大型バス等も入ってきますので、その辺のスペースとかそういうことも考えた形で、全体的な計画を今後詰めていかなければならないかなと、そのように考えております。したがいまして、他の場所に駐車場をつくるということは非常に難しい状況でありますので、今後敷地の有効利用も含めまして検討してまいりたい、そのように考えております。

 それと、会館に通ずる階段の手すりでございますけれども、市民会館の方で委託事業ということで市からやっておりますから、その辺の執行状況を見ながら、早い時期に検討してまいりたい、そのように考えております。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 救難はしごの所在板といいますか、それにつきましては、私も現地に行って実際に見ております。第1回目でも御答弁申し上げましたように、早急に設置していただくよう、県に文書で申し入れたいと思います。



○議長(大沢治一君) 以上で林利彦君の質問を終わります。

 次に、山口勇君。

 申し上げます。本日は議事の都合により、時間を延長いたしますので、あらかじめ御了承願います。

          (山口勇君登壇、拍手)



◆(山口勇君) 一般質問を始めます。

 私の一般質問は、大きく分けて行政改革、そして2点目といたしましてまちづくりの問題であります。

 まず、行政改革ですが、さきの衆議院総選挙におきまして、ほとんどすべてといっていい政党が行政改革ということを掲げて戦いました。結果としましては、その投票率は史上最悪と言われるような低いものであり、この低い投票率に関していろいろな分析がなされていると思います。例えば、争点がなかっただとか、皆が同じようなことを言っていただとか、そういうふうなことを聞かれてきますが、私なりなんですけれども、これを分析してみると、やはり行政改革というものの国民とか市民の人たちの認識というのは、今までサービスをたくさん受けられたものが少なくなるんではないかというような危惧があって、関心がなかったのではなくてすごく迷いがあったんではないか。それゆえに、今後のこの行政改革を行うことへの関心というものは、逆にすごく強くものがある、見ている、監視している、そういうように感じます。

 例えば、その行政改革を行うことによって、行政が再生し、そしてスリム化し、投資的経費ができるようになる、その税の使い方というものに物すごい関心を示しているのではないか。その例として、最近問題になっている厚生省の事務次官、官僚のトップと言われていますが、この人が本当に自分のために税を使っている、税の分配を自分のためにも分配してしまった。こういうふうに本当に細かな税の使い方ということに関して、物すごい関心を示している。行政改革自体はサービスの縮小、すなわち100円税を納めたら、今までは200円、300円のものが返ってきたけれども、120円ぐらいに抑えなければいけない。運用としては少し大きなものを期待できるのかもしれない。けれども、100円納めたものを200円も300円ものことは期待できない。そのかわり、財政を再生させて本当に健全な財政状況をつくった暁には、そのような中ではあるけれども、その少ないかもしれない見返りの中でどのような使い道を、そして公平で、そして未来に向かってこの国づくりやまちづくりのできるような税の使い道ということを物すごい関心度で国民や市民は見ているのではないか、このように、私なりに今回の総選挙の投票率に関して分析しております。

 一方、この八千代市におきましても、新大澤市政が誕生し、行政改革を旗印に、この議会でも、また執行部内、または市民を巻き込んで本当に大きな議論がされてきました。私も、毎回のようにこの行革に対しての一般質問を行わせていただいております。これまでの議会での私の質問と市長を中心とする執行部の方々の答弁では、私が聞いてきたのは、行革とは一体何なんだろうか、そのコンセプトは何なんであろうか、いわゆる概念論争をずっとしてきたと思います。八千代市にとっての行革とは何なんだろうか。私なりに、これまでの私の意見とか市長さんの答弁とかということを総括して行革というものをとらえてみると、行政改革というのは、これまでまちづくり、国づくりもそうですが、官僚の人たち、公務員の人たちがおおよその方向性や決定をし、そういう官権政治と言われるようなものに沿ってきてしまったと。それに対する揺り返しとして民権政治をもう1回確立し直すんだ、市長さんを中心として、民から選ばれた市長さん、そして議会も協力しながら、本当にこのまちづくりの方向性、特殊性というものを市民ととともに築いていくべきなんではないか、官権政治に対して民権政治の確立。

 そして、2番目としては、官僚主義の打破、すなわち意識改革、民間で言えば時間とは何なのかと言われたら、これはコストである、そういうような1つ1つのサービスとは何なのかとか、そういう定義が、この長い間に微妙に民間の団体などとはずれてきてしまって、その1つ1つの事柄に関して、本当に民間のような考え方、フレキシブルな考え方をしていこうではないか。この官僚主義、ビューロクラシズムの打破、こういうようなものを、意識改革というものが重要であることは1つ、2番目として言われていると思います。

 そして、3番目として、大澤市長も強調されているように、組織のスリム化とか事務事業の見直しなどを大胆に行うことによる財政の再建、これは最重要事項であるとは思いますが、本当にこの3つというものをしっかりと認識した上で、今後行政改革というものをしっかり1歩1歩進めていくべきだと思っております。

 このような中で、11月に新行政改革大綱実施計画、すなわち具体的な改革事項が出ました。それについての質問を9点させていただきたいと思います。この9点というのは、私が、ほかにも大切なことがあるんですが、特に関心を持っていたり、また疑問に思ったことを、以下9点について、この実施計画について質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、オンブズマン制度について。

 このオンブズマン制度というものを非常に私も関心を持って見ております。そして、オンブズマンとは、本当に新しい、行政に対するチェック機能ということであると思うんですが、これは市民の間から発生し、市民オンブズマンという形で、市民主導でやられてきたという状況があると思います。なぜ、私はこれに関心を持っているかというと、1つにはすばらしい、本当に行政国家とか官僚国家とか、または地方自治体においてもその官僚主導ということが言われる中において、直接市民がもっと行政に対して監視をしていこうではないか、そういうような視点では本当に新しい視点だと思います。この新しい視点というのは、司法、行政、立法の三権分立の中で、三権に対して直接民が行政を監視するという新しい四権目の確立、すなわちモンテスキュー以降の本当に新しい思想の流れにある、大胆な思想的転換というものを感じるからであります。

 そのような中で、オンブズマンとは何なのかということが本当に議論されていると思うんですが、このように市民の側から出てきたオンブズマンというものを、それ自体私もすごく関心を持ち、また賛成もし、自分もその中のことを勉強していきたいと思っているんですけれども、今回の行革大綱の中で、行政の主導でこのオンブズマンというものをやっていこうという立場に立って、実施計画の中に書かれております。このオンブズマンというものを行政主導でやる意味と効果というものをまず聞いておかないとならないと思います。これを1つ目の質問としたいと思います。

 そして、そのオンブズマンに関して、このオンブズマンというものが何なのかという議論がされている背景には、行政のチェック機能として我々議会というものが存在して、議会すなわち代議制民主主義というものとオンブズマンというものの整合性というものがまだ確立されていないがゆえにいろんな議論がされている。それゆえに、行政主導でやるときに、行政の執行部の方々は、議会というチェック機能とオンブズマンというチェック機能のテリトリー範囲というか、定義づけの問題としてどのように兼ね合いというものを考えているのかということをひとつお聞きしたいと思います。

 実施計画の2点目といたしまして、行政ふれあい講座の開設についてであります。

 これは、内容的に一体どのようなもので、どのような今まで効果を上げているかという単純な質問なんですが、聞いておきたいと思います。

 続きまして、3点目としまして、審議会についてお聞きしたいと思います。

 一般的に、いろんな自治体でも審議会が形骸化しているんではないかと言われております。実際、この審議会というものは、行政が意思決定をする上でいろんな意味で助けになる情報とか議論がされるわけで、八千代市においても、もちろん活性化していたときもそうでなかったときも、またその審議会などの種類によってもあるんでしょうけれども、全体的にはもっともっと活性化していくべきではないかという意見を持っております。この審議会の活性化というものについて、どのように形骸化したものを活性化させていこうと執行部の人たちは考えているのかお聞かせ願いたい。

 また、市民公募して活性化させていくんだということも書かれていたと思うんですが、やはり専門知識というものも、これは審議会という特別に研究する機関でありますので大事だと思います。この専門知識と市民公募の整合性というものをどうとらえてやっていこうと考えているのか。そしてまた、メンバーを市民から公募する際の具体的な方法というのはどのようにしていこうと考えているのかについてお答えしていただきたいと思います。

 実施計画の4点目といたしまして、週2日のノー残業デーについてお答えいただきたいと思います。

 このノー残業デーを2日にするという構想というのは、財政がとにかく逼迫していると、この硬直化した財政を何とか好転させるということで大澤新体制になって始められた新しい施策であると思いますが、これまでの現在までの効果と実績というか、現状について、まずお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして5点目なんですが、以降この実施計画についての質問は、いわゆる市役所の職員の方々にかかわる問題。私は何回かこの行革の一般質問の中で、市役所にとっての職員さん、または市にとっての職員さんというのはどういう存在なのか。これは経営の中でいけば人、金、物、情報という経営資源の中で人的資源、資源であり財産であるんだというとらえ方の中で、本当に市役所の方々が財産であると同時に21世紀に向けて本当に地方分権化が本格化し、地域間競争が激化する時代のときに最も頼りになる存在、そして大切であると同時に伸びていっていただきたい存在、市の本当に重要な財産となるべきもの、またこれまでもそうであったんですが、今後本当に地域間競争というものが本格化したときに、最も重要視されるべき市の財産ではないかと思っております。

 そういう視点の中で、幾つか質問させていただきたいと思います。実施計画の中の質問としては5番目に当たるんですが、今回職員の提案制度というものが創設されるということであります。この提案制度というもの、その具体的な内容というか、どういうような青写真を描いているのか、どのような効果を生むであろうと考えられているのかについて答えていただきたいと思います。

 続きまして、実施計画の6点目といたしまして、プロジェクトチームについてお答えしていただきたい。

 よく、行政は縦割り行政である、縦割り行政であるがゆえに硬直化している、それゆえに意思決定が遅いだとか意思決定が硬直化していることによって民間とのずれが生じているとかという批判がされていると思います。このプロジェクトチームというのは、まさしく各部署から、いわゆる優秀な人材というか、充て職になっているケースも多いと思うんですけれども、引き抜いてきて、そして全庁的な物事を進めていく、すなわち縦に対して横のつながり、しかもチームという名のもとであるからして、命令というよりはチームでやっていくんだという色彩が強い。これこそ、まさに縦割りを打破する一番のキーワードではないかと。このプロジェクトチームというのは本当に横断化のキーワードになるべき言葉なんではないかと思っております。

 しかしながら、今までもプロジェクトチームというのは行政で行われてきたにもかかわらず、なぜ縦割り行政というものの弊害というものが解消されていないという批判が出るのか。それは、プロジェクトチームが民間と違うことに焦点を当てて考えると、民間でいうプロジェクトチームというのは、1つは時間的に時期を逃さないためにやる、すなわちこの1年の間にやらなければならないこと、そして横断的に解決しなければならないことのためにやるという問題。もう1つは、このプロジェクトチームというものがハイリスク、ハイリターンであるという現状を持っているからだと思います。八千代市においては、例えば今回のように行政改革を断行するというときには、行政改革推進本部が招集されます。各部長さんと市長さんでやれているということですが、このようなことに関しては、時期をとらえたことは既に横断化してできるということは1つクリアしている。今回はそのプロジェクトチームというものを志願制にするということで、充て職だからやるという話ではなくなるとは思うんですが、それはひとつすばらしいことだと思います。

 もう1つの問題、このプロジェクトチームがハイリスク、ハイリターン、すなわち民間でいけば成功したら成功報酬が大きいんだ、失敗したらそのかわり非常に責任をとらされるんだというようなリスクを背負うけれども、成功したときの見返りは大きいんだという現状、そういう性質を持ったものであると思います。先ほど報酬と言いましたけれども、給料の関係に関しては、この横断化したプロジェクトチームに関してやるときに、公務員の場合は当然地方行政に関しては制限がある。じゃ、どうしたらいいかということ、このプロジェクトチームを本当に生々しく横断化して、この硬直化した行政をよみがえらせるためには、これは正しい人事考課に、このプロジェクトチームというものを強化して与えていくべきではないかという議論になると思います。すなわち、一生懸命頑張った人、そして成功を手にした人たちには、それだけの見返りがある、それだけの将来を確保していく。特に志願性で今回はやるわけですから、そういうような体制が整わない限り、今まででいけば充て職でやられさて仕事だけ任せた、もちろん一生懸命やられた方がほとんどだと思いますけれども、そう思っても仕方がないと思うんです。そうではなくて、この仕事をやったら本当に自分もこの市のために、まちのために重要な意思決定ができる存在になれるんだ、力を出せるんだというような、その励みこそがこのプロジェクトチームの横断化の切り札として出せるような、そういうような体制づくりをしなければならないと思っております。つまり、このプロジェクトチームというものを、今後これだけ時代の転換が早い中で、そしてあらゆる行政の縦割りの中だけでは済まない問題が今後もっと出てくるという状況の中で行っていくときに、これを労務管理の人事考課上評価していくような、そういうことを考えているのかどうかについてお聞きしたいと思います。

 ただ、ここで1つつけ加えておきたいのは、民間はお金で換算できて成功したか成功できないかということがあると思うんですけれども、行政に関しては非常に評価自体が難しい、そういうことも認識しておりますけれども、何らかの形でこれを評価として取り入れていかなければならない。今の人事考課自体をちょっと変えるようなことになってしまうかもしれないけれども、そういう制度を取り入れていかなければならないという前提に立ってお答えいただきだいと思います。

 実施計画の7点目について質問したいと思います。7点目としては職員の国際化対応と語学派遣研修についてお聞きしたいと思います。

 私は、この議会の一般質問の中でも、国際化というものが本当に現実味をもって感じられるのは市レベルの自治体であるということを訴えて、そしてそれに対する対応とか共生への研究だとかということをするように一般質問してきました。その中で、やはり共生への下準備と、もちろん今でも共生しているんですが、さらなる共生、本当にわかりあえる共生、そしてこれは大澤市長も訴えられていることであると思います。それと同時に、それに対応した語学の能力というものを市の中、八千代市役所の中でも、もっともっとレベルアップをしていくべきではないかと思っております。

 委員会の中でも何回か質問したことがあるんですが、例えば海外研修に職員が行く、このことは今は海外の雰囲気を知るためだという答えをいただいたことがありました。もっとそういうことではなくて、行政というプロ集団としては、本当に語学をしっかり学ばなければいけないとか、外国に行って意味のあることを勉強しなければいけないということがあると思います。ただ、今は期間が短いだとか本当に財政上の問題でなかなか難しい、それも承知しております。これはすぐにということはなかなか難しいのかもしれませんが、ただ将来的にはこのまちが本当に国際化したまちとして知られるようになるためには、やはり職員のある一定の期間をもった留学であるとか、または外国の行政機関に対しての研修というものをある一定期間の規模の中でやっていかなければいけないだろう。または、採用に関しても、そういう能力のある人たちを採用していこうではないかというような風潮が出てきてしかるべきだと思うんです。その辺のことについてお答えしていただきたい。

 そして、国際化対応についての2つ目なんですが、私は昨年の議会でも内なる国際化、すなわち共生の時代はくるんだと、もう認めなければいけない時代が来ているんだということを述べさせていただきました。その、内なる国際化へ、どうやってこの市は今後対応していこうと考えているのか。または、内なる国際化について、全庁的な意味でプロジェクト体制でもいいからしっかり研究していこうというような体制を整える気があるのかどうなのかお聞きしたいと思います。

 次に、実施計画の8点目といたしまして、職員の専門研修について答えていただきたいと思います。

 この実施計画の中では、自治大学校だとか、消防大学校だとか、そういういわゆる上級省庁の関係の研修機関というものを勉強していくんだということをうたわれておりますけれども、他の先進自治体というか、例えば八千代市の中で行政需要があるような他先進自治体というのがあると思うんです。そこに、例えば一定の期間研修に行ったとか、そこでノウハウを学んできてもらうだとかということの可能性についてお答えしていただきたいと思います。

 次に、9点目の実施計画の質問なんですが、職員の意識改革についてお答えしていただきたいと思います。

 私は、先ほど行革の定義の中でも申し上げましたが、行革の定義は先ほどのような3点ではないかと思っております。それにかかわる問題として、その官僚主義というものを今後八千代市としては具体的にどうやって打破をしていこうと考えているのか。そして、意思決定が前例主義だとか先例主義だとかということで、常々硬直化しているんではないかという問題があると思うんです。意思決定の硬直化について、どのように硬直化したものを打破していこうと考えているのかお答えしていただきたいと思います。

 もう1つ、前議会の市長の答弁でもあったと思うんですが、意識改革ということを前議会で私も質問したんですが、意識改革におけるCIを策定していくのか。前回の議会では北九州市の例を出して、北九州市では「明日を創る挑戦市役所」というCI、要するに市民に対して、私たちは「明日を創る挑戦市役所」になりますというコーポレート・アイデンティティーです、まさしく。そして、その行動指針を示して「市役所から飛び出し、もっと感じます。もっと考えます。もっと行動します。」というのが、この北九州市の例であります。八千代市もこのようにCIというものを策定して、そして行動指針というものをつくっていくであろうかどうであろうかというのを聞きたいと思います。まさしく、このCIというものを本来は確立して、八千代市の市役所職員さんが全員一丸となってこうだというものができて、どんどん新しい、この考え方に合った施策だとか展開だとかというものが出てくることになると思いますので、ぜひともこれはやっていただきたいんですけれども、これをやっていく考えがあるのかどうなのかお聞きしたいと思います。

 次に、組織改正について質問したいと思います。

 この組織改正につきましては、3月議会でいろいろな議論がなされました。残念ながらそのときは否決ということになったんですが、あのときの原因を考えてみますと、1つは行政改革大綱というものができてからでもこれはいいんではないか、それに従ってやるべきではないかという議論がありました。それに関しては今回はもう行革大綱も実施計画も出されていますので、何ら問題はないと思います。ただ、いま1つ問題があったのは、行政改革、その組織改正をすることは決して悪いことではない、スリム化していくべきだという議論、これは共通した認識であったと思うんです。けれども、その行政改革、組織改革というものを行った後に市役所がどうなるんであろうかという青写真がなかなか見えない。それに関しての不安材料があることに対しての質問に対して、なかなか明確な答弁がいただけなかったという、準備不足という言葉をどなたかが言われていましたが、そのような理論化というものをしていなかったんではないか、ケアというものに関してちょっと準備不足があったんではないかという不安があったと思うんです。そのことについての不安があのような結果になってしまったと思いますので、今回はあえて前回と全く同じ質問をし、そしてその後検討されておられると思いますので、その答えをお聞きしたいと思います。

 まず1点目として、どのように縦割り行政、すなわち組織の硬直化を打破していくと、今回の組織改正で考えているのか。

 2つ目としまして、スリム化と職員のモチベーションの整合性。

 3点目といたしまして、組織改正によって部や課や係は減るけれども、次長とかその間にいる人たちのポストがふえるんではないか、管理費がアップするんではないかということを質問したんですけれども、そのような不安に対するコスト削減のシミュレーションというものをお聞かせ願いたいと思います。

 4点目といたしまして、当初からずっと議会で質問させていただいているものなんですが、都市デザイン室について、この都市デザイン室の定義というものは何回か議会でも言いましたので、あえて言いませんが、どのような議論がされて、そしてなぜ今回も実際上は都市デザイン室というものが設定されずにあらわれてきているんですけれども、どうしてそういうことになったのかということをお聞きしたいと思います。

 組織改正の最後といたしまして、都市部についてお聞きしたいと思います。

 今回提案されている行政改革の中で、都市部について、私は3月の議会のときに許認可と事業が一致しているということに関しては、建築にかかる疑惑というか疑問というか不安というのがなかなかぬぐい去れないのではないか、これに関してどういうケアをしていくんだという質問をしたと思います。その当時は、課が違うから大丈夫だというような、すごく単純な答えだったように思います。それに関して、その不安を解消するために、実際どのようなケアを今回考えているのかについてお答えしていただきたいと思います。

 続きまして、大きな2点目のまちづくりなんですが、3・5・12号線と3・5・13号線について質問したいと思います。

 3・5・12号線に関しましては、午前中の安藤議員の御質問にもありました。本当に詳しい質問内容で、私も勉強させていただきました。3・5・12号線については、進捗状況をもう1度、簡潔で構いませんからお答えいただきたいと思います。

 そして、3・5・13号線については、3・5・12号線と同様、本当に八千代台東地区の特に住民からは、本当に熱い要望がなされております。本当に八千代台地区の2つの踏み切りが込んでしまう。そして、バス路線に認定されるであろう3・5・13号線というのが早く開通してもらいたいという希望を持っております。その進捗状況についてもお答え願いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 山口議員の第1回目の御質問に対してお答えをさせていただきます。

 私からは、行政改革ということで、オンブズマン制度についてお答えをさせていただきます。

 オンブズマン制度は、本来市民がつくるものと思うが、今回行政主導で行うことの意味と効果は何かということでございます。私は既に市議会に申し述べておりますように、現代社会においては相互依存性がますます高まり、1人1人の行動が多数の者の生活や利益に影響を及ぼし、また行政のさまざまな分野における行動は、その過程で不可避的に生ずる苦情、紛争等に対して、既存の制度では時間と費用がかかり過ぎ、原告適格、訴えの利益、出訴期間等、各種の訴訟法上の厳格な要件を必要とするため、簡易、迅速な手続により市民の権利、利益の保護を図るとともに行政に対してその非を是正する等の勧告機能を果たすものがオンブズマン制度と認識をしておるわけでございまして、私自身、これを導入するときには、市民の皆様方の御意見を聞いて、十分に検討した上で導入をしていきたいというふうに思っております。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から、行政改革の中で、市長が御答弁申し上げました以外の件につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、行政ふれあい講座の開設に関する御質問があったわけでございますけれども、この講座は生涯学習推進計画の一環として行うものでございまして、本年の11月からスタートしているところでございます。内容といたしましては、市民のリクエストに応じまして、市の職員が講師として出向き、市政の取り組みや専門知識を生かした話、あるいは実習を行うというもので、市民グループなどの主催する自主的な学習会などに講師として市の職員を、いわゆる無料といいますか、当然のことでございますが、で派遣する制度ということで考えたものでございます。現在まで「市長と語る」あるいは「地震に対する備え」「寝たきり予防」などの30の多彩なメニューを用意いたしまして、御案内と思いますが10月15日号の「広報やちよ」で市民にお知らせしたところでございます。まだスタートしたばかりということで、実績といたしましては2件ほどでございますけれども、市民の皆様からはいろいろお問い合わせがありましたので、今後この講座が利用されることが多く、増加していくものと考えております。今後は、新しいメニューの追加、あるいはPRにも力を入れまして、充実した講座にしてまいりたいと考えております。

 次に、審議会などをどのように活性化していくのか、あるいはメンバーを市民から公募する際の具体的方法を示せないかという御質問でございましたが、まず、活性化についてでございますけれども、審議会などの内容にもよると思うわけでございますけれども、充て職による重複就任の見直し、あるいは各種団体からの代表はその団体の長に限らないことなど、メンバーを幅広い分野から選任すること、さらに専門的知識や経験を持った方に参加していただくことが重要であると思っております。これにより、審議会などの活動の場ではさまざまな意見が出され、それを取りまとめていくことにより、結果的に活性化につながるものと考えているところでございます。幅広い分野から選任をするためには公募という方法が考えられるところでございますが、広報などを通じまして募集し、これにつきましては現在、庁内に助役を長といたしまして選考委員会を設置してあるわけでございまして、そこにおいて論文など書類選考により決定いたしているというふうな状況でございます。

 次に、ノー残業デーを平成8年4月から週2回、現在は火曜と木曜日でございますが、設定したことにかかわる御質問があったわけでございますが、まず、平成7年度の時間外手当を決算でちょっと申し上げてみますと、これは水道局を除く3会計でございますが、総額では4億8,791万円、職員1人当たり平均支給額の月額といたしますと3万83円、1人月平均時間外数で申し上げますと12.9時間になっております。これを8年度の10月までの実績で見てみますと、1人月平均時間外数は同程度になっておりますが、支払い金額ベースでは約700万円程度の増となっているところでございます。これは、原因として考えられるところでは、職員の定期昇給、あるいは人事院勧告による給与改定で前年より給料が3.7%アップしたとにより、いわゆる単価上昇が考えられるところでございます。このことから、週2回の効果が明確に生じておらない現在でございますけれども、年度途中でもあり、今後この推移を見守りながらいきたいというふうに考えております。

 次に、職員の提案制度についてお答えしたいと思います。

 この制度は職員が持っている意見やアイデアを、個人あるいはグループで文章にいたしまして提案し、提案されものは事務管理改善委員会での−−これは庁内にあるわけですが、改善委員会での審議を経た後、内容に応じた相応の機関から提案に対する回答を義務づけるものにしたいと考えているところでございます。文章での提案ということで、口頭での意見に比べ、記録が残せること、あるいは相手に必ず伝わること、また提案者が内容を再確認できることなどのメリットは大きいものではないのかなというふうに考えております。

 なお、一連の経過等につきましては、庁議などに報告し、提案が有効に活用されるよう、制度の運用を図るべきものと考えております。

 次に、プロジェクトチームに対する、いわゆる人的評価について御答弁申し上げたいと思います。

 公務員は、御案内のように全体の奉仕者という面から見ても、民間のプロジェクトチームによる実績評価を即実施することは難しいところがあるわけでございますけれども、職員の士気を高め、意欲の向上を図るという点からも、各種の人事上の施策を遂行する際に検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、職員の国際化対応と語学派遣研修について、2点のお尋ねがあったわけでございますが、まずさらなる能力アップにつながる施策につきまして、職員の海外留学についての問題にお答えをしたいと思います。

 海外留学の概念もいろいろありますが、法律的には、御案内とは思いますが昭和62年に「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇に関する法律」が制定されておりますので、市の条例で定めることにより、外国の機関などの業務に従事させる目的で3年以内の期間、海外派遣が可能となります。また、この条例がなくとも、短期間であれば研修目的で職員を海外に派遣することができます。いずれにいたしましても、職員の国際化対応能力を向上させ、国際化に伴い発生する自治体の各種事務を適切に処理する上で、語学の習得は不可欠になってきておりますので、職員採用時などを含め、総合的な判断で対応してまいりたいと考えております。

 また、内なる国際化という点についても御質問があったわけですけれども、内なる国際化は行政の大きな課題とあると認識いたしております。

 この課題に対する庁内での体制でございますけれども、現在、八千代市国際交流推進連絡会議という組織がございます。この連絡会議では、これまで国際交流事業の連絡調整や姉妹都市提携の推進などについて話し合いがなされてきたわけでございますが、この設置要領を若干手直しをいたしまして、この連絡会議の中で内なる国際化について研究してまいりたいと考えております。

 次に、職員の専門研修に関連いたしまして、先進地自治体への派遣の御質問もあったわけでございますが、本市におきましては、県の市町村等研修生取扱要綱に基づきまして、職員の資質向上及び行政管理の向上に資するため、研修派遣を実施いたしているところでございます。本年も4月より2名の職員を県へ派遣をいたしているところでございます。今後におきましても、各部局とも協議をいたしまして、必要に応じまして積極的に派遣させてまいりたいと考えております。

 また、職員の意識改革についての御質問であったわけですが、その中でいわゆる官僚主義の打破をどのようにするのかというような御質問でございましたけれども、官僚主義の弊害を解決するためには、職員の意識改革が当然必要でございまして、職員1人1人が市民の立場に立って考えるということを実践しなければ実現できないものと認識いたしております。

 そのための方策といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、ふれあい講座などにより、県職員が市民の中に飛び込んでいくということから、直接市民の御意見が聞ける機会として非常に有効であると考えますが、もっと積極的に、例えば民間企業の職場で研修を行うなど、公務員との違いを体験できる制度の検討もしていきたいと考えております。

 次に、御質問と順序が違ってまいりますが、前議会での市長答弁のあった、いわゆる意識改革におけるCIを策定するのか、そして、そのCIに基づき行動指針を策定するのかというような御質問でございましたけれども、高齢化、情報化、国際化、ソフト化など、行政を取り巻く環境の変化に対する的確な対応が求められている今日、行政組織の活性化と新たな分野への積極的な取り組みが要請されておりますことは、時代的な認識として理解をいたしているところでございます。このことから新行政改革大綱におきましても、職員の意識改革は重要なことであると受けとめまして位置づけをいたしているところでございます。

 職員の意識改革とCIとの関係で、組織の活性化という観点から、CI戦略の1つとして集団構成員の行動−−これは英語で言うとビヘイビア・アイデンティティー、通称BIと略すそうですが−−の考え方を取り入れまして、職員の行動における基準、あるいは判断基準を明確にし、行動の誘引といいますか、動機づけといいますか、いわゆるインセンティブを与えることによりまして、職員の意識改革の醸成を図り、行政の役割の変化、あるいは組織の活性化の要請にこたえていくことが必要であると考えております。また、そのためには、組織全体としてのCIの継続性を確保できる推進体制を整備することも必要でありますので、先進都市等の事例などを参考に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。今後、具体的には推進するというふうにしていきたいというふうにも考えております。

 次に、意思決定の硬直化ということで、どう解決するのかというような御質問もあったわけですけれども、行政が与えられた命題に対しまして意思決定する際に、定型的、あるいは慣例的な決定がなされ、新しい考え方、あるいは社会情勢の変化に対応した意見などが反映されていないのではないかというような御指摘と、これは受けとめさせて、お答えさせていただきたいと思います。

 行政運営における意思決定は、最終的に市民サービスを向上させることにつながらなければならず、市民ニーズを的確にとらえ、そしてより効果的な施策を展開することが行政の基本であるとも認識いたしているところでございます。したがいまして、意思決定の場面におきましては、市民の立場に立った判断ができるよう、先ほど申し上げました審議会などの御意見を尊重することを初めといたしまして、各種モニター制度からの情報を活用するとか、あるいは、先ほどのふれあい講座などを通じて市民の生の声を聞かせていただくことなどを積極的に推進し、職員の意識改革を図っていかなければならないと考えているところでございます。

 次に、行政改革の2番目の組織改正についてお答えをいたしたいと思います。

 まず1点目の、今回の組織改正において、縦割り行政の問題を解決するためにどのような具体的な方策をとったのかという御質問に対してお答え申し上げます。

 いわゆる縦割り行政の弊害の解消といたしましては、組織のスリム化によりまして意思決定の迅速化を図ったこと、あるいはまた保健と福祉の相談を一元的に受けられるよう、保健福祉相談室を設置いたしたこと、さらに、保健衛生課の所管でありました老人医療につきまして、高齢者福祉課へ移管をし、高齢者の福祉と医療の一元化を図ったこと、さらに、次長制度の導入によって横断的調整機能の強化を図るといったようなことが主な内容となっております。さらに、企画財政部内に企画調整班により、組織全体の横断的な調整機能としてこれを位置づけております。

 また、次に、組織のスリム化によりポストが減ることになるが、その状況下で職員のやる気をどのように動機づけるのかとの御質問もあったわけでございますが、先ほどの御質問にもございましたが、職員からの提案制度、あるいは志願制プロジェクトの活用などによる職員の仕事の参加意識の高揚を図ることにより、やる気を起こしていきたいというふうに考えております。

 また、組織改正による財政効果について、次長制度の導入によりポストアップをしてしまうのではないか、あるいは今後の管理職の人数はどうなるのかというような御質問もあったわけでございますけれども、今回の組織改正により、部におきまして4部、課におきまして5課の減となるものでございますので、次長制度の導入、あるいは8級職の課長事務取り扱い−−いわゆる課長兼務ですね−−の廃止などで一時的には管理職の増員にもなるものの、遅くとも定員適正化計画の位置づけ期間であります平成13年度末までには、部長相当職である8級職員については4名の減、また課長相当職である7級職員にあっては、8級職員の課長兼務を外した本来の人数から5名程度の減となるものでございます。したがいまして、金額的にはちょっとはじいておりませんが、財政効果という面では人件費の削減、軽減ということになろうかと思っております。

 次に、都市デザイン室についての御質問があったわけでございますが、この都市デザイン室が組織上位置づけられている団体の調査をいたしたわけでございますけれども、おおむね50万人以上の都市、具体的には近隣では船橋、近県では横浜、都内では世田谷区などに設置されている例があるようでございます。八千代市におきまして、現時点では今回企画課の事務分掌に都市デザインの調整に関することを明記をいたしまして、今後都市デザイン室の設置について調査研究をするものとしたものでございます。

 また、都市部、すなわち都市計画部と都市整備部を統合することによっての許認可事務が同一の部になり、弊害が生ずるのではないかとの御指摘等もあったわけでございますけれども、この統合につきましては、都市整備部の都市整備課と営繕課が都市部に統合されるもので、統合される業務は再開発事業と区画整理事業が主な事業となっておりますが、この再開発事業、あるいは区画整理事業につきまして、県の認可を受けて市で実施するということで、統合による当面の障害というものは生じないものと考えております。

 以上、少し長くなりましたが、答弁にかえさせていただきます。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から、まちづくりについてお答えをいたします。

 御質問の都市計画道路3・5・12号線、同じく3・5・13号線の進捗ということについてお答えをいたします。

 まず、3・5・12号線についてでございますが、既に安藤議員さんの御質問にお答えいたしておりますとおり、この7月に測量が完了し、その成果に基づき道路設計を実施しているところでございます。設計の中での問題点として、特に希望が丘周辺につきましては、約14メートルの高低差があること、さらに既存道路へ数多くの道路が接続されており、設計に苦慮しているところでございます。設計完了後、年明け早々、地元説明会を開催し、計画幅員の変更も含めまして、関係する地権者の方々の御協力を得ながら、今後この事業について進めてまいりたいと考えております。

 次に、3・5・13号線についてでございますが、この路線整備に御理解をいただけない方の主な意見といたしましては、道路を整備することによる交通量の増加、通過車両の騒音、排気ガスなど、環境問題を主な理由として触れられております。しかし、市といたしましては、この路線の果たす役割は、八千代台の東、北地区を結ぶ重要な都市計画道路であり、また生活幹線道路であると考えております。こうしたことから、現在御理解のいただけない方との話し合いを行っているところでございますが、その中で道路問題についての研究会のようなものをつくり、研究する必要があるのではないかとの一部の地権者の意見がありますので、今後研究会の設置の方向で検討してまいりたいと考えております。



○議長(大沢治一君) 山口勇君。

          (山口勇君登壇)



◆(山口勇君) 時間が経過しているので早くやりたいと思います。

 順番が前後しますが、最初に3・5・12号線、3・5・13号線の方なんですが、3・5・12号線の方は狭い東の道路のことで設計に入っているということで、これは本当にあそこは小学生や中学生も通っていますので、本当に何とか早めに実施にもっていけるように努力していただきたいという要望をしておきます。

 3・5・13号線の方に関しましては、新しい立場に立って、市民の理解を得ながら研究会というものを一緒に研究していくんだという立場に立っていると思うんですけれども、それの方も地元の方々とよく話し合いながら、何とかこの大切な道路を早期に完成できるように進めていっていただきたいと思います。要望にとどめておきます。

 組織改正につきましては、お答えいろいろいただきました。詳しくは議案としても提出されておりますので、委員会の方で詳細を質問していきたいと思います。

 実施計画の方で幾つか質問をしたいと思います。

 ふれあい講座の開設につきましては、本当に市民の間に飛び込んでいくということで、非常にすばらしいことではないかと思います。これも要望なんですが、まだ2件ということで、大々的にPRを行って、市民が研究したいということであればいつでも行政は出向いていくんだというアクセスをしていただきたいと思います。

 2点目といたしましては、週2日のノー残業デーなんですけれども、財政的に楽にするためにやったものが700万円ふえてしまったと、ちょっと余り笑えない話ではと思うんですが、原因としては給料の単価増だというようなことだと思うんですが、それ以外にもいろいろ問題はあると思うんです。今、残業が自己申告制であるということも1つ、先ほど最初に言いました官僚主義というか意識改革、時間というものはコストなんだというような考え方からいきますと、やっぱりタイムカードで時間というものを算定してやっていくべきではないかというふうに私は思うんです。そういう発想というものを変えていくためにも、タイムカードの機械自体には多少コストがかかるんでしょうけれども、今後例えば時間というものに関して、サービスというものに関して、本当に発想というものを変えていく、時間て何なんだ、サービスって何なんだという議論をしながら出てくる問題というのがあると思うんです。そういうことに関しては、タイムカードというのは、一般的には時間のコスト感覚というものと符合しているものだと思いますので、それについての御見解を聞きたいと思います。

 もう1つ、職員の提案制度創設で、回答を義務づけるということですごくいいことだと思うんですが、この行政改革、改革と名がついています。改革というのは、例えば組織を改正したから終わりだとか、大綱を出せば終わりとかという定型化したものではなくて、たゆまざる改革だとか日ごろの改革というものが常に大事だと思います。ですから、提案制度の中で、例えばそれを月に1回だとか、二月に1回、1週間に1回とか、時間的な問題はいろいろ、ふだんの仕事のあれもあると思うんですけれども、制度化、定型化して、例えばこういうことをやった方がいいんではないかとか、例えば若い職員さんなんかに、若い視点で一月に1回集まってもらって、こういうことはもうちょっと変えられるんではないかというような、そういう定型化した、制度化したものにしていけないか。また、それを言うことによって市役所への関心というものもどんどん底辺の方から高まっていくし、その横断化にもそういうのは、話し合いの面で精神的にはつながっていくということを考えられると思うんですけれども、そのことについて御意見を聞きたいと思います。

 最後に、意識改革なんですが、その中でCIのことなんですか、前向きにやっていくということで、ぜひこれ要望なんですけれども、やっていただきたいと思うんです。やっぱり行動指針だとか、コーポレート・アイデンティティーだとかいうものが、しっかり全庁的な議論を、それこそそのボトムから話し合っていかれて、みんなでこの市役所というのは市民のために何なんだということを話し合って、そこから出てきたものから、私たちはこういうことやっていけるんではないかとか、そういう事業展開だとか、組織展開につながっていく、本当に基本となる大事なものだと思います。ぜひとも、これを強力に推し進めて早期に形にしていただきたい。今後についても、プロセスについて関心を持っていますので質問していきたいと思いますので、要望にとどめておきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 山口議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 週2日のノー残業デー制度を導入しても時間外手当の支払い額が増額しているなら、出勤状況の管理にタイムレコーダー設置への見解というようなことで御質問があったわけでございますが、本市も過去にはタイムレコーダーを設置していた経緯もありましたが、職員数の増加に伴い、これを改め、職員服務規程に定める出勤状況報告書で対応してまいっております。時間外勤務は所属長が業務の緊急性、必要性を判断いたしまして、事前に命令し、事後に確認することが原則であり、また職員が時間外勤務を終え、退庁する場合は、旧玄関口に備えつけの時間外出入者の名簿に退庁時刻を守衛の前で記入することになっておりますので、現在タイムレコーダーを設置しなくても服務上大きな支障はないものと考えておりますが、ノー残業デーの効果等の面からして、時間外がふえている状況にかんがみ、この縮減に向けて何らかの方策は検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員の提案制度につきまして、係長クラス等の人たちの意見を聞くために定期的な会合を開催したらというような御質問があったわけでございますが、これにつきましても検討させていただきたい、かように思っております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 以上で、山口勇君の質問を終わります。

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○議長(大沢治一君) 本日の日程はこれをもって終わります。

 あすは定刻より会議を開きます。

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○議長(大沢治一君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          12月10日午後5時32分散会

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△本日の会議に付した事件

1.一般質問