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千葉県 八千代市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月11日−05号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−05号









平成21年 12月 定例会(第4回)



平成21年12月

           八千代市議会会議録 第5号

第4回定例会

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出席議員(31名)

  議長    林 利彦     副議長   武田哲三

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        遠藤 淳           秋葉就一

        谷敷時子           茂呂 剛

        嵐 芳隆           横田誠三

        奥山 智           木下映実

        植田 進           石井敏雄

        西村幸吉           菅野文男

        秋山 亮           緑川利行

        菊田多佳子          伊東幹雄

        松井秀雄           海老原高義

        田久保 良          江野沢隆之

        横山博美           江端芙美江

        坂本 安

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欠席議員(1名)

  議員    小林恵美子

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出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     事務局次長        小名木利雄

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         小出忠行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       酒井久男

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        綿貫 正

     消防長          豊田和明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     宇井博一

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    議事日程

議事日程第5号

                 平成21年12月11日午前10時開議

第1 一般質問

第2 質疑

第3 議案の委員会付託

第4 陳情の委員会付託

第5 休会の件

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          12月11日午前9時59分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 奥山智議員。

     (奥山 智議員登壇、拍手)



◆奥山智議員 皆さん、おはようございます。新政八千代の奥山でございます。個別質問をさせていただきたいと思います。

 今般の私の質問の第1は、市の行政施策の立案に総合的観点、立体的思考を求めるものであります。立体的思考という言葉を使いましたが、これは、ただ1点の情報、つまり各行政部局の情報によってのみ物事を判断するのではなく、2点以上、多元的に情報を組み合わせて物事を思考判断することが市政の総合運営にとって大切ではないかということであります。各部門にまたがる政策的課題、テーマについていろいろな要素を統合したり調整したりして1つにまとめ上げる、市全体がコーディネーターとして企画調整機能を発揮して政策の立案を図り、市民要望の実現に努めるべきだということであります。

 個別の質問として、ふれあい大学校の拡充、「ぐるっと号」の運行見直しと福祉タクシーの復活要望、市職員住宅跡地売却問題、旧勤労青少年ホームの施設活用を挙げておりますが、ここでは、それらを全体として課題を市民要望に沿った形で解決するために、行政運営として何か大切な視点が欠けているのではないかということであります。

 八千代市の予算編成は、ここ数年、枠配分予算方式をとっておりますが、各行政部局は、市民要望に基づいた政策的課題は十分に認識していながらも、積極的には踏み出せないでいるのが現状であります。新たな予算を伴う施策の提案が枠配分予算編成の中で困難な状況にあるのであります。それと、市役所全体としての調整機能不足が重なって職員のジレンマ、ストレスが高まり、市役所全体に閉塞感が漂っているように思われてなりません。

 ふれあい大学校の拡充、定員増の市民要望は議会でも求められておりますが、教室となる会場の確保の問題からそのままであります。「ぐるっと号」の運行見直しの検討問題も振り出しに戻り、改めてデマンド交通の導入を含めて再検討するということになり、そこには福祉的視点が欠落したままであります。市職員住宅跡地売却問題においても入札不調を重ね、何年にもわたって売却手続を繰り返しております。売却を決定した19年度に比べて予定価格を4割近くも引き下げてまでも売却しようとしている、いわば市民の財産を安値で売り払うことに別の観点から見直そうという考え方が全くない。旧勤労青少年ホームの施設の活用問題においても、生涯学習、文化・スポーツ活動の場の不足からその活用を求める市民要望が強くありながら、それらは真剣に検討されず、教育委員会の1機関のみの使用にとどまっているのが現状であります。

 私は、今幾つか目立った事例のみを取り上げましたが、これらのことは政策の立案に当たってさまざまな部局が1つの課題に取り組み、市全体として幾つもの観点から問題点を出し合い、企画調整機能を発揮してよりよい政策の立案を図り、市民要望の実現に努めるという姿勢が大切ではないかということであります。

 この点について初めに答弁を求めて、私の質問の第1点、行政施策の立案に総合的、立体的思考を求める第1回目の質問といたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 おはようございます。

 各部局の個別の施策に対して総合的、立体的思考での対応をとるべきではないかとの御質問でございますが、各部局における施策の遂行において、部局単独ではなく、組織の枠を超えた取り組みを行うことでさらなる行政効果が見込めるものと認識をしているところでございます。

 今後とも、行政運営の効率化を図る観点から、企画部門が担う総合企画調整機能を発揮できる部局横断的な施策の取り組みにつきまして、鋭意努力してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは、個別の問題について順次質問をしてまいりたいと思います。

 市の高齢者の生きがい対策として、昭和62年度の開校以来、ふれあい大学校は現在23期目を迎え、卒業生は2,000名を超える状況であります。そして、そこで学んだ人たちは、卒業後も独自の学習会や歩こう会等の催しを定期的に開いたりしております。このことは、高齢者の社会参加として意義深いものがあると思います。

 そこで、これまで市民要望としてふれあい大学校の定員増を要望する声が強くあったわけでありますが、いまだ実現に至っておりませんが、この定員増を図れない理由について御答弁をお願いいたします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 ふれあい大学校を拡充できない理由といたしまして、ふれあい大学校の開校期間は1年間で、年間41週程度開校しており、定員は100名となっております。

 定員を拡充するためには、最低限、年間を通じて一定の広さの空間を利用でき、かつ、いすとテーブルを完備しており、交通の便がよく、洋式トイレが一定数あり、昼休みに食事ができる施設があるなどの条件を満たす施設を福祉センター以外に確保することが必要になります。

 しかし、市が保有する施設、さらに民間施設を含めて検討しても、これらの条件を満たす施設がほかにないのが現状です。ふれあい大学校の教室として使用している福祉センター4階の会議室は、面積からいっても100名が限度であることから、定員の拡充ができない状況となっております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 年間を通じて開校されておりますふれあい大学校、定員100名ということで福祉センターの4階の一番大きな会議室を教室にして、午前中は授業、午後からは各クラブといいますか、サークル活動ということで、ほぼ1日、午前、午後と使用し、年間41週ということですから52週のうちの41週、ほとんど使うと。現実に福祉センターのあの会議室を見ましても、状況として100名があの中に入る、そして勉強するというのは、大変ぎしぎしの状況だろうと思います。

 確かにあのような状況の会場が他にないかということでありますが、単に会場の広さだけではなくて、例えば通学するためのいわゆる交通の便、足、それから近くに食事等ができるそういうような場所があることと、幾つかの必要な条件というのがあるわけで、そういう状況を考えてみたときに、例えば今言った条件が整う場所というのは、市内でいうとここの福祉センターかあるいは市民会館しかないというのが現状だろうと思います。

 例えば市民会館の場合、確かに同規模の会議室というのは2つありまして、現実的には、空間的にはそれは可能な状態にあると思います。そして、設備的にもほぼ整っていると、足の便でいっても「ぐるっと号」の起終点であるということを考えると、そういう意味ではほぼ充足されているし、駐車場も確保されている。少ないですけれども、周りに飲食施設もあることはあるというような状況の中で、確かに市民会館の1つの部屋だけを1年間通じて午前、午後とふれあい大学校が教場として使用するということ、これは問題があるかもわかりません。ただし、市民会館の場合には第1会議室、第2会議室ということで大きな同規模の会議室が2階、3階と1カ所ずつあるという状況を考えますと、そこらあたりは年間を通じた調整は図れるのではないかというように考えますが、確かに来年度、市民会館が大規模な耐震の改修をする必要もあるということもありましてすぐというわけにはいきませんけれども、そういった意味で市民会館の活用、これは検討できないのかどうか質問したいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 現在まで福祉センターに匹敵する施設ということではほかにはないということで今日に至っております。先ほど市民会館のお話でいろいろ議員のほうから分析等が出されました。ただし、一定の広さはあるけれども、サークルをやる部分について、サークル室の問題ですとかそういうことでちょっとちゅうちょしている部分もあります。そういうことがありまして、総合的に判断いたしますと、福祉センターに匹敵する施設はほかにないことから今日に至っているということでございます。

 しかし、多くの高齢者がみずからの経験や知識を生かして地域づくりや社会活動に参加していただけるよう、地域デビュー講座やふれあい大学校の短期セミナーの実施、あるいはミニデイサービスの拡充や老人クラブの活性化など、高齢者の社会参加の場を広げる取り組みを今後とも行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 今挙げました市民会館会議室について、大きさとしての教室はあるけれどもサークル室がないと、だからちゅうちょしているというようなお話がありましたけれども、しかし、現実的には他に幾つもの小さな規模の会議室も備えておりますし、すぐ近くには体育館もあるというような状況の中で、例えば100名の定員をすぐ200名にするということではなしに、75名ずつ150名定員という形にして、1年の前半は福祉センターでやり後半は市民会館でやるというような、75人規模のクラスを2つつくればそれはさほど難しい話ではないのではないかなと。確かに食事の問題はあると思います。市役所の場合ですと市役所の食堂があったり近くに飲食店もあると。市民会館の周り、そうはいいましても全くないわけではありませんで、少ないけれどもそれはそれなりにそういったものもあるということを考えますと、やはりそういう意味で真剣に検討する価値があるのではないかなと思います。

 よくふれあい大学校に通う方たちとバスの中でお会いすることもあるんですけれども、金曜日は本当に楽しそうにバスに乗り込んできて、また同じように通う方たちもいらっしゃいまして、実に和やかな状況で、それだけ金曜日を楽しみにしていると。そしてそのことが、現役のときだけではなくて卒業後もそういった人間関係、そして各地域の方々と知り合うことによって社会性、地域づくりのためにも大いに貢献している大切な事業だと思います。そういった意味で、ぜひこのことについては真剣に検討をしていただきたいと思います。

 それでは、個別の2点目のぐるっと号の見直しと福祉タクシーの復活ということで、この問題につきましては、「ぐるっと号」のあり方検討委員会というのを組織して、長い間、検討を続けてきたという経緯がありますけれども、この11月18日ですか、地域公共交通会議が開催され、結局見直し作業は振り出しに戻ったと。なぜ戻ったかといいますと、やはりつくられた案が余りにも現実的でなかったからと一言で言えば言うことができると思います。

 そういうような中で、今後どうしようかということでそのとき出てまいりましたのがデマンド交通を検討すると、そういう方向でこの見直し作業は続けていきますよということのようであります。

 デマンド交通、これはこの七、八年、非常に強く言われるようになった交通システムであります。一般的に、各都市にあるいわゆるコミュニティーバスとはまたちょっと性格が違っておりまして、言ってみれば一種の乗り合いライトバン、あるいは乗り合いタクシー的な要素の交通機関でありまして、特に山間地なんかに多い例なんですけれども、結局、町から山間部の集落までかつて路線バスが運行されていたけれども、結果的に利用者が減ることによって採算が合わなくなって、しばらくは市町村が補助金を出して運行していたけれどもそれでも維持できなくなった。そういうときにこの交通システムが採用されていく市町村がふえたということのようであります。

 全国デマンド交通システム検討導入機関というのがありまして、そこが連絡協議会をつくっているわけですけれども、それで見ましても、平成14年以来、平成21年までざっと見まして50近くの市町村が導入を図っております。必ずしも運行主体が自治体ということに限らず、商工会であったり社会福祉協議会であったり、さまざまなところが運営主体となってこういったデマンド交通を導入しているわけですけれども、どちらかというと山間部の自治体が多い状況でありまして、そういった形のものを八千代市のように都市化したところに導入するということ、これはどうであろうかと、無理があるのではないかなというふうに私は感じます。

 このことについて、国土交通省の地域公共交通活性化・再生総合事業というのがありまして、この事業に八千代市が名乗りを上げて、そしてデマンド交通を導入するということは可能なのでしょうか、まずお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 今後、デマンド方式も検討対象として、八千代市に最もふさわしいコミュニティー交通について八千代市地域公共交通会議で協議していく予定となっておりますが、「ぐるっと号」の見直しについて、議員御指摘の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用したデマンド交通システムの導入は現状では可能であると考えております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 可能だということですから、今後、地域公共交通会議等の中でまた検討していただきたいと思います。

 現行の「ぐるっと号」は、現在4コース、地域に分けて右回り、左回りそれぞれ3便という状況にあります。この一般的に言われているデマンド交通という形でいえば、そういったコミュニティーバスがいわば木に例えますと幹とそれから太い枝の部分を運行しているとすると、デマンドバスとかデマンドタクシーというのはいわば小枝とか葉っぱの部分を回るというような性格を持つものでありまして、そしてその小枝、葉っぱに当たる部分にまで分け入ってドア・ツー・ドアに近い形の利用を図ると。そういう意味では非常にいいと思います。

 しかし、現実的には幹と太い枝の部分だけを回っている現行の「ぐるっと号」自身が、3回が限度であってもうそれ以上回れないと、そういうような状況。要望がありながら回ることができない状況でありながら、さらにそれを小枝とか葉っぱの部分にまでということは、どうも現実的ではないような気がしてなりません。

 むしろ一般的な交通弱者対策、これとやはり障害者等の福祉的な弱者対策、これを分けて役割分担をして、「ぐるっと号」は幹線−−大きな枝の部分、そして廃止された福祉タクシー−−これがいわば小枝あるいは葉っぱの部分を担当するというようなそういう形で考えたほうがより効率的ではないかと思います。

 そこで質問いたしますが、今後の「ぐるっと号」の見直し作業の中で、障害者対応を含めた福祉的な対応ができるのかについてお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 今後の「ぐるっと号」の見直しにつきましては、路線バスやタクシー等既存の公共交通との役割分担や運行目的等も含めた基本方針をまず決定し、その後、基本方針に沿った具体の計画を定めることとしております。

 障害者対応を見直しの中でどこまで図るかにつきましては、運行目的を検討する際の課題になると考えております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 いずれにいたしましても、その点についてやっぱり重要な問題ですので、真剣に検討をしていただきたいと思います。

 それでは、次の勝田台6丁目にありました八千代市職員住宅、これが廃止されまして、そしてその跡地が売却されようとしておりまして、現在、売却の手続中ということだと思います。

 そして、具体的な質問に入る前に、この職員住宅に隣接して勝田台終末処理場というのがありまして、この終末処理場もその役割を終えまして、これは既に売却済みになっております。そこにマンション計画があったはずですけれども、現状今は草ぼうぼうの状況になっておりますが、その跡地の問題、すぐ隣の話ですので、その終末処理場の跡地のその後についてまず質問したいと思います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 勝田台終末処理場跡地につきましては、平成18年3月の定例会におきまして議決をいただき、平成18年3月27日に市川市の不動産業者に売却を行ったところでございますが、その後、施設の解体が行われ更地として平成18年8月10日に他のマンション業者に売却されました。さらに、平成19年4月27日に他のマンション業者に転売されましたが、債務超過により破産をし、破産管財人から平成20年5月2日に千葉市内の不動産業者が取得し、現在に至っております。現況につきましては、更地の状況でございます。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 そういう状態で、まるで大和田の日興証券のグラウンド跡と同じような状態。しかし、日興証券の大和田のほうはもともと民有地ということでありましたけれども、しかし、勝田台の場合は元公有地、いわゆる公共施設の跡ですから状況は少し違うのではないかと思いますが、いずれにしましても、かつて勝田台で、しろばら幼稚園が場所を移しまして、そしてあのしろばら幼稚園の跡地も住宅用地として売却をされたと。そして、あの2,000平米の土地に住宅が今17戸ぐらいでしょうか、ぎっしり建っております。そんな状況で、かつてのしろばら幼稚園跡地もそういう状況で全く住宅の込み合った地域になってしまったと。

 そして終末処理場跡地、そこは確かに終末処理場でしたから施設あるいは基礎があったりいろいろでしたが、しかしそこにはそれなりの緑があったというようなこと。しかし、これも売却されて今はそういう状況だけれども、先々マンションになるというような状況があります。そして、ちょうどその今言った終末処理場の裏側、つまり南側ですか、そこのあたりには新東原といって新しい住宅が何十戸もできております。

 そういうような状況で、少しあの辺の状況も変わってまいりました。そして、そういうような状況になって、だから、今は全くぽっかりあいた空き地のがけの上のへりに旧職員住宅の古い建物が建っていて、その隣に児童公園があるという状況であります。

 ところで、この市職員住宅跡地の売却、何年も取り組んでおりますが、その経過をお答えください。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 旧勝田台職員住宅につきましては、平成17年度の市有財産活用検討委員会におきまして売却の方針を決定し、平成19年3月31日までに入居者が退去したことにより、平成19年度において、予定価格8,083万6,000円で、平成19年12月26日から平成20年1月23日までの申込期間で一般競争入札による売却事務を行いました。しかしながら売却処分に至らなかったということから、再度、平成20年2月15日から2月19日までの期間で先着順による売り払いの申し込みの受け付けを行いました。しかしながら申し込みはございませんでした。

 翌20年度におきまして、予定価格を5,729万6,000円に修正し、平成20年12月10日から21年1月16日の申込期間で一般競争入札による売却事務を行いましたが、売却には至りませんでした。

 さらに、21年度におきましては、20年度と同額の予定価格におきまして平成21年5月12日から7月17日までの期間で申し込み受け付けを行い、申し込みが1社ございましたが、平成21年7月31日の入札日時に来所せず、売却には至りませんでした。

 現在、平成21年10月15日時点で価格修正を行い、予定価格4,923万9,000円で、平成21年11月13日から平成22年1月12日までの間で入札案内書の配布、入札申込書の受け付けを行っているところでございます。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 売却手続の経過について詳しく述べていただきましたけれども、初めの計画、つまりこの土地を市の一般財産として売ろうと、お金にかえようというようなことを計画したのは19年度、そして当時8,083万6,000円という予定価格、しかしその後何度か修正をしたりしながら何度やってもだめだと。そして21年度で今現在予定価格を4,923万円まで下げて再度、再々度ですか、売却手続を進めようという状況であります。

 そういうことでありますから、すぐにこれを今どうこうと言うわけではありません。ただ、8,083万円で売ろうとしたものが4,900万円、これは4割近いダウンでありまして、やはりそこに一つの判断というのがあっていいのではないかと。

 さっき勝田台6丁目の奥に新東原という新しい住宅地ができて、そこは若い世代が入っておりまして、非常に子供が多い状況であります。そして、勝田台の町の中は全体としては高齢化率も30%を超えておりますので、はっきり言いますと、御老人の多い町なんです。

 そこに新しい人たちが周りに住みついておりまして、そしてそこの子供たちをよく見かけるようになりましたけれども、その今言った旧職員住宅の敷地のすぐ隣が児童公園なんです。小規模な児童公園なんですね。ですから、やはりある一定の判断をして、やはりそういったことのために、児童公園を確保するとかそういう必要があるのではないかと思います。



○林利彦議長 ちょっとすみません、奥山議員、ちょっと待ってください。

 傍聴者に申し上げます。

 傍聴席での飲食は禁止されていますので、やめてください。

 どうぞ、続けてください。



◆奥山智議員 今ちょっとそういうふうに申し上げましたが、やはりそういう周りの状況を考えて、やはりそこにはしかるべき判断があってもいいのではないかなと思います。

 そんなわけで、今手続中ということでありまして来年にならなければその結果はわかりませんが、しかし、もしもまた不調になったときに、隣接している児童公園を拡張するというような形では考えられないかについて御答弁をお願いしたいと思います。もしも論で大変恐縮なんですけれども、御答弁をお願いします。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 もしも論というのは非常に難しい問題でございまして、今、私どもが売却に向けて努力を重ねておりますので、その辺の御理解をいただきたいと思います。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 もしもそういうことがあったならば、しかるべき判断をお願いしたいと思います。

 それでは、次に、旧勤労青少年ホームの施設活用ということで質問をしたいと思います。

 これは八千代台の北にあります勤労青少年ホームという、かつて勤労青少年対策のために労働省の補助を受けて建設をした施設であります。その使命を果たしていたわけですけれども、現在この施設をどのように活用しているのかについてお答えをいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 旧勤労青少年ホームの現在の活用状況でございますが、旧勤労青少年ホームは、本年4月より、市内小・中学校の不登校児童・生徒の学校復帰支援と将来的に自立できる力を身につけさせることを目的とした適応支援センターとして活用しております。

 施設内の学習室、プレイルーム、図書室、体育室、相談室等において、指導主事、指導員の指導による通所児童・生徒の学習活動、スポーツ・レク活動、体験・創作活動を初め、カウンセラー2名によるカウンセリングや保護者面談などの相談活動を行っております。

 11月末現在の通所・訪問相談状況は、中学生22名、小学生4名の計26名となっており、昨年度の同時期より増加しております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 ありがとうございました。

 適応支援センターとして活用しているということであります。そしてこの施設、労働省の補助事業ということで昭和50年に建設したものでありまして、それなりに規模の大きな施設であります。1階には事務室のほかに大きな調理室もあるし、それから体育室、体育館に近い体育室がある。さらに2階には学習室、プレイルーム、図書室、それから和室もありますね。とにかく非常に規模の大きなそれなりの施設なんです。

 この市役所のこの建物、昭和44年の建物ですけれども、それよりも6年も後に建てられた建物でありまして、それは確かに老朽化しておりますけれども、それなりの建物だと思います。そんな意味で、やはりこの適応支援センターとしての活用だけでなくて、これをもう少し市民に開放する方途はないかと。

 この問題につきましては、6月議会で同僚の横田議員も質問をしておりまして、それなりに検討していきたいというお答えをいただいておりますけれども、再度、今後の施設活用の見通しについてお答えをいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 市民への開放を含めた今後の施設活用の見通しはどうかという御質問でございますが、現段階では、本施設の適応支援センターとしての活用が初年度ということもあり、まず適応支援センターとしての活動及び環境の充実に努めております。

 市民への開放の見通しにつきましては、体育室の開放を目指し、施設面での改修や管理の問題を含めて関係部局と協議して取り組んでまいりたいと考えております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは、この問題につきましては継続して熱心に取り組んでいただき、一日も早く市民の生涯学習の場として一部でも活用できるように要望したいと思います。

 それでは、質問の第2に参ります。

 これは、地域振興商品券といいますか、プレミアム商品券の件なんですけれども、御案内のように、ことし5月に額面で2億2,000万円、そしてうち2,000万円が市の補助金ということで、つまりプレミアム分の1割が市から出ていると。しかし、これも発売したと思いましたらすぐに売れてしまったというような状況でありますが、このプレミアム付商品券発行補助事業につきましてもう評価もできる状況にあると思いますので、この評価について伺います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 おはようございます。

 多岐にわたる質問の中で、プレミアム付商品券発行補助事業の評価ということでございますけれども、職員でもあられましたし、企画部長でもあられまして、また助役も務めておりまして、すべての行政の課題については精通している方からの御質問だというふうに思いますし、このプレミアム商品券も私が市長に就任した当座でございますけれども、議員が助役をなさっておりまして、商工会議所からの強い要望がございました。骨格予算で引き継いだわけでございますけれども、その中に助成金が実は盛り込まれておりませんで、政策判断ということで引き継ぎを受けたんですけれども、最終的には前政権の中でこの事業を実施するという確約か密約か約束事かわかりませんけれども、そういうふうな状況の中でお引き受けをしました。

 もちろん政策効果についてはあると思いますし、私もその後2カ年続けて金額こそ減額をいたしましたけれども、奥山議員が助役のときに政治主導で実施したという記憶がございます。

 さて、今回のプレミアム付商品券発行補助事業でございますけれども、商工会議所の報告に基づいて御報告を申し上げたいと思います。

 まず、市民の評価につきましては、回収した消費者アンケートから無作為に1,261枚をサンプル抽出した結果から見ますと、「商品券を使った感想」との問いに対して、よかったが83.7%、悪かったが9.7%、どちらも該当しないと回答なしなどで6.6%と、よかったが8割を超えておりますことから市民からの評価が高かったものと考えております。

 次に、事業者の評価ということで、特に中小参加店について申し上げます。中小参加店のアンケートの回答率は18.2%とかなり低く、アンケートの結果につきましては、「プレミアム商品券事業が、販売促進に貢献したか」との問いに対して、貢献したが57.1%、貢献しなかった、どちらとも言えないと合わせますと42.9%、「地域経済活性化の効果があったか」との問いに対して、効果があったが58.4%、効果がなかった、どちらとも言えないと無回答を合わせて41.6%と、中小参加店の事業の効果に対しての評価は決して高くなかったものと考えております。

 最後に、行政としての評価を申し上げたいと思います。

 今回のプレミアム付商品券発行補助事業は、戦後最悪と言われる経済の落ち込み状況を踏まえ、国の定額給付金をできるだけ市内で、特に中小の個店で使っていただくことを目的に実施したものでございますが、中小の個店の換金額の割合は49.2%と高く、販売した商品券の中小の個店購入用の割合である36.4%を12.8%も上回っており、より多くの中小の個店を利用していただくという目的は達成したものと考えております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 そういうような状況で、購入した一般市民の反響、それからお店の側の感想といいますか、若干違いがありますけれども、しかしそれなりに地域の商店街の振興という意味で役立っていたことは否めないと思います。

 15年度、16年度、2カ年にわたってやはり同じような商品券発行補助事業を行っていたわけですけれども、そのときの規模が5億5,000万円の規模なんですね。今回は2億2,000万円の規模ということで、状況的に考えたときに、今回はいわゆる定額給付金というのも出ましたし、またいわば定額給付金が出るということを念頭に置きながらこの補助事業を実施したという経緯等もあります。

 そういうふうに考えますと、平成14年、15年、16年、あの当時の経済情勢とそれから今の経済情勢、どうなんだろうかと考えたときに、当時も状況的には失業率は5%を超えましたし、そしてデフレの状況、そして不良債権の処理がうまくいかずに非常に多くの失業者が出てデフレ状態になった。

 現在もリーマン・ショック以来の一種の経済不況でありまして、現在の失業率を見ますと当時と同じ程度、ちょっと10月に減りましたけれども5.1%、9月は5.3%というような状況、ちょうど平成15年、16年当時と同じような状況です。しかし、いわば派遣労働で職もそれから住むところも失ったと、そして食べるものもないというそういう人たちが、年末を越せないで1カ所に集まってそういう派遣村を、そういうものをつくるという状況にまでは至らなかったと。しかし、昨年の暮れはそういう状況が出現いたしました。

 そういうような状況、それからさらに例の厚生労働省のデータで見ますと、国民生活基礎調査というんですけれども、これで見ますと、全世帯の1世帯当たりの平均所得金額というデータがありますけれども、平成10年平均所得が655万2,000円と、19年556万2,000円だと。ですから、100万円近く年収が減っている、そういう状況もあります。そして、これは19年のデータですけれども、20年のデータはさらに落ち込むことはもうわかっているわけです。そういうような状況の中で、このプレミアム商品券のこの事業について、このデフレの中でやはりそれはそれなりに使用価値を持つ金券であります。

 とにかくデフレの状態もデフレスパイラルというような状況でありますので、やはり少なくとも平成15年、16年にやった同規模のものを考えるべきではないのかと思います。今回2億2,000万円のスケール、前回は5億5,000万円のスケール、経済的な状況、そして市民生活の現状を考えたとき、それからさらに5月に発売され完売となったあのときに、定額給付金の支給の時期とそれからこのプレミアム商品券の発売の時期が少しずれていたと。つまり、定額給付金を多くの市民が受け取る前に商品券はもう売り切れていたというような状況もありますので、ぜひ22年度もこのプレミアム商品券の継続発行について検討をしていただきたいと思います。このことについて御答弁をお願いいたします。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 再度プレミアム商品券を発行する考えはないのかという御質問に対してお答えいたします。

 今回の事業は、市内商店街が逼迫している状況であることから、定額給付金をできるだけ市内で、特に中小の個店で使っていただくことを目的に実施したものであり、この目的は達成できたものと考えております。

 しかしながら、定額給付金の支給時期に合わせ、市民の消費喚起を促し地域経済を刺激する効果に関しましては、商品券の業種別換金額から見てみますと、大型店では主として食料品を販売するスーパーマーケットが41%を占めたこと、中小の個店でも食品・雑貨が62%を占めたことから、使い道は生活費の補てんとの意味合いが強く、効果は薄かったものと考えられます。

 また、中小の個店の販売促進の貢献度に対する評価が決して高いものではなかったことからも、地域経済活性化の効果は限定的であったと見ることができると考えられます。

 再度、プレミアム商品券を発行する考えはないのかにつきましては、景気はまだ厳しい状況が続いておりますが、今回のプレミアム付商品券発行補助事業は、国の定額給付金給付事業の支給時期に合わせ、商工会議所からの実施支援を願う要望により決定されたものでありますことからも、現状では単発の事業として受けとめております。



○林利彦議長 以上で奥山智議員の質問を終わります。

 次に、遠藤淳議員。

     (遠藤 淳議員登壇、拍手)



◆遠藤淳議員 皆さん、こんにちは。日本共産党の遠藤淳です。通告に従い質問を行います。

 今回は大きく分けて4点、農業問題、差額ベッド料の厚生労働省「医療通知」について、西八千代北部特定土地区画整理事業について、そして新設小学校通学路の安全対策という形で質問を行っていきます。

 まず最初に、農業問題についての質問です。

 我が国の食料自給率は世界でも異常な39%までに低下をしております。日本を除く先進11カ国の平均は103%、耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の1割近く、これは埼玉県の総面積に相当し、農業に携わる人の45%が70歳以上という高齢化が進んでおります。しかも農産物価格は暴落を続け、大規模農家でさえやっていけないのが現状です。

 国連人権委員会が2004年に採択した勧告は、各国政府に対して、食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告をする、WTOのアンバランスと不公平に対して緊急の対処が必要と言っております。食料主権のビジョンが提起をしているような、農業と貿易に関する新たなオルタナティブモデルを検討すべきであるというふうに明確に述べているわけであります。

 日本共産党が提唱している価格保障、そして所得補償などで農業経営を守る、関税・輸入規制措置など必要な国境措置を維持強化する、こうした農業再生プランでこそ安心の農政の転換ができるというふうに確信をしております。

 本市においては、千葉県農業ボランティア推進事業実施要領に基づき、平成10年度に八千代市農業ボランティア養成講座実施計画を策定し、援農体制の充実を図っているとのことであります。

 そこで、1点目、農家の人から使い勝手が少し悪いのではないかという声も聞いておりますが、この農業ボランティア制度の現状について伺い、1回目といたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 農家の方から使い勝手が悪いとお聞きしているということです。−−そうですか。その農業ボランティア制度の現状についての質問にお答えをいたします。

 この制度につきましては、都市住民と農業者の交流を図りながら、農業に関心のある都市住民を対象に農業ボランティアとして養成するなど、新しい援農システムを構築するため、千葉県農業ボランティア推進事業実施要領に基づき平成9年度に創設調査事業を実施し、平成10年度には八千代市農業ボランティアモデル推進事業により八千代市農業ボランティア養成講座実施計画を策定いたしました。

 この計画に基づき平成11年度から農業ボランティア養成講座を開設し、認証された農業ボランティアによる実践活動に取り組んでおり、平成21年度では37名の方が養成講座に参加いたしております。この養成講座は、座学と実習及び特別講習などから構成されており、八千代市農業士等協会及び学識経験者に講師として協力をいただき、1年間技術習得活動を行い、講座の課程を修了しますと市から農業ボランティアとしての認証書が交付をされております。その後、翌年度より認証されたボランティアによる実践活動に取り組んでいただいております。つまり、1年間講習を受けて翌年からということです。

 平成20年度末で9期生を輩出しておりますけれども、農業ボランティア認証者数は265名で、受け入れ農家は13戸、活動者数は117名となっておりまして、私のところには大変好評をいただいておるところでございます。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 好評を得ていると、確かに援農ということで始めたわけですから、当然農家の人の支援と担い手づくりということではあると思います。しかし、例えばボランティア受け入れ農家と他の農家で所得格差、労働時間格差が生まれているとも聞いております。ボランティアを希望するが、要件的に外れてしまう農家への対応も検討する必要があると思います。

 また、受講生が実習活動の際、自己負担で傷害保険に加入というふうになっております。年間455円ですか、こうした傷害保険については、やはり無償でボランティアをやっているわけですから行政が負担すべきではないかと私は考えますが、この点について伺います。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 議員御質問の保険ですか、これにつきましては現在ボランティアの方々に負担していただいておりますが、今後についても、大変御迷惑でしょうけれども、引き続き御負担をお願いしたいというふうに考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 今後も引き続きボランティアの方に負担してもらうということなんですけれども、わずか年間455円、ボランティアの方に支給したとしても金額的にたかが知れていますよね。この程度はやはり私は行政が負担してもいいんじゃないかというふうに思っていますので、引き続きボランティアの方に負担してもらうというのでなくて、この辺も今後十分検討していくようにこれは強く要望としておきますので、よろしくお願いします。

 それでは、2点目、この農業士、指導農業士の認証要件、この点について伺います。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 農業士、指導農業士の認定要件についての御質問にお答えいたします。

 農業士、指導農業士につきましては、千葉県において、農業後継者育成確保対策として、農業者みずからの手による後継者の育成活動と農業者に対する社会的評価の一層の向上が必要との考えから、農業青年が地域社会の構成員としての誇りと自覚を持ち、農業者としての意欲を高めるとともに、農業経営者にあっては自分の経営を通して農業後継者への指導的役割を果たしていることに対する社会的評価を得るため、知事が認証し、農業士等の組織活動を促進することにより農業後継者の養成を図ることを目的としております。

 農業士の認証要件の主なものといたしましては、農業経営体育成セミナーや農業関係大学校を修了した者、または同等の資質が認められる者、農業経験を有し今後も地域農業の推進者と見込まれる25歳からおおむね35歳までの者、農業青年等の集団活動に積極的に参画し中心的な活動を行っているか、または今後活躍が期待できる者などであります。

 本市では、平成21年度に認証を受けた者を含め33名の方が認証されております。

 指導農業士の認証要件の主なものといたしましては、農業青年の指導に理解と熱意があり、積極的な指導・援助活動の能力を有し、農業従事経験が10年以上で60歳までの者、農業技術、経営管理能力等にすぐれており、農業経営所得等が地域水準以上であり、過去10年にわたりその成果が農作業日誌等に記録されている者、原則として現に農業後継者、またはその見込みの者を有している者であること、農家留学研修生などの受け入れが可能であることなどであります。

 本市では、平成21年度に認証された者を含め14名の方が認証をされております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 例えば認証の要件ということで、かなりハードルが高いということがわかりました。県の認証を受けるには、八千代市農業士等協会に在籍しての推薦でありますとか、地元の推薦、また普及指導員の推薦がないとだめだということだと思います。例えば技術力を持っていても実践での申請はできない、ボランティアを受け入れることができないと。もっと使い勝手がいい援農制度も検討していく必要があるのではないかというふうに思います。

 例えばお隣、船橋市も八千代市のようなこうした援農のためのボランティアですか、取り組んでいるらしいんですが、なかなか人が集まらないということで、平成21年度に農業体験講座の手引きということで2年間かけて受講生を募ってやっていくというようなことを検討しているらしいんですが、まだ具体的にどのような形でじゃあ農家に入っていくのかというところまではまだ具体化されていないみたいですが、やはりこの使い勝手の問題などもありまして、千葉県の制度に入るかどうかというのはまた別枠で、何か独自の援農体制も考えるようなことも言っておりました。

 この援農制度、やはり多くの農家の方がそうしたボランティアの方を受け入れて、指導して担い手をつくるというようなことを希望する人も多いと思うんですが、執行部としてはもっと使い勝手がいいような制度なども今後検討していく考えがあるのかどうかについて伺います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 遠藤議員、この制度でございますけれども、これは御案内のとおり、千葉県の県事業として始めた事業でございまして、各市町村でも何カ所か実は取り組んでおりましたけれども、今船橋の例が挙がっておりましたけれども、なかなか持続、継続することができなくて頓挫した自治体がほとんどでございまして、八千代市は農業に対する農家経営者の取り組みが大変積極的でございまして、この制度を市が引き続き実施をしているということでございます。受講者も本当に多いときには50名近くに及ぶこともございまして、私はこの制度自体をきちんと維持、継続していくことが大事だろうと。

 実績的にもまだ10年足らずでございますので、やはり将来を見据えた中で拡充については成果を見ながら検討していきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 継続をしていくと。当然農家の方のやっぱり援農ということでこういった制度は必要でありますし、またなおかつ、もっといい制度があるようでしたら、そこら辺もやはり同時並行で進めていくというようなことも必要ではないかなというふうに思います。

 次に、2点目になりますが、差額ベッド料の厚生労働省「医療通知」について伺います。

 ことし10月3日の報道特集NEXT、TBSです。「差額ベッド代トラブル病院の本音は」というのが報道されました。

 1つは藤沢市の市立病院での例で、父が意識不明の重篤で入院、家族は差額ベッドについての説明、同意書へのサインをしていないのに請求書に差額室料、正式的には特別療養環境室ということでありますが、これがあったと。病院に不愉快な思いをさせたくないと、これは当然家族であればそういうふうに思うと思います。そういった思いがありましたけれども、やはりどうしてもおかしいのではないかということで弁護士を通じて交渉したら、病院側からは口外しなければ返還に応じるという内容でした。しかしこれもおかしいと、家族の人はそれでは応じられないと答えたら病院側からは返金をしてきたという例と、もう一つが、自転車で転倒して一時意識不明になり、これは東京都中央区の大学病院です。入院をしたと。そのときに本人は差額ベッド料のかからない病室を希望した。しかし室料差額を請求されたと。この方は退院後に、払う必要がないと返金の請求をして返金をさせたというものであります。

 こうした例は明らかに病院側から差額ベッド料の請求はできないケースであります。

 厚生省は2000年11月に差額ベッド、特別室に関する医療通知−−これは保険発第185号です−−を各都道府県を通じて医療機関に周知をしております。その要旨は、特別室の利用は患者の自由な選択と同意に基づく、医療機関が料金を請求できるのは患者側の希望がある場合に限る、救急患者や治療上の必要から特別室に入った場合は料金を請求できない等であります。

 では、なぜこういう事態になるのかといえば、差額ベッド代の収入に占める割合は全体の2%ほどと言われております。この2%が黒字になるか赤字になるのかの分かれ目になってしまう。全国公私病院連盟の経営に関する調査報告書によりますと、病院の76%、自治体病院の93%が赤字経営、2004年から2007年の民間病院、これは100床当たりの収支金額は、医療収益が1億2,000万円から1億3,000万円、室料差額収入が270万円から300万円と、利益は36万円から243万円という収益は出ております。しかし、ここから差額室料収入を除きますと、何と60万円から230万円の赤字になる。こういうものであります。

 考えてみれば、小泉政権下の2002年以降、診療報酬全体の改定率は4回続けてマイナス、日本医師会はこれが今日の医療崩壊を招いたことは明らかだと指摘をしております。病院経営が厳しい中、そのツケが結局患者負担につながるという構図があらわれている。私はこのビデオを見まして思いました。

 さて、本市の中核病院である、多額の税金を投入している東京女子医大八千代医療センターの状況はどうでしょうか。通常、大学病院の差額ベッドの割合は50%、八千代医療センターの場合は25%程度と低く抑えております。これは評価できます。しかし、私が受けた相談で、救急車で搬送され入院、このときは重篤です。退院時に差額ベッド代を請求されたがとても払えない、どうしたらいいのかという家族からの相談でありました。このケースは、患者が一時的に意識がなく重篤、私は医療通知に反していると思い、地域医療室を通じてこれは解決をいたしました。

 そこで、1点目、東京女子医大八千代医療センターでのこの周知状況、これについて伺いたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 医療機関が差額ベッド料を徴収できる要件でございますが、特別の療養環境にかかわる1病室の病床数は4床以下であること、病室の面積は1人当たり6.4平方メートル以上であること、病室ごとのプライバシーの確保を図るための設備を備えていることなど、患者が特別の負担をする上でふさわしい療養環境であることが必要となっております。

 差額ベッド室への入院には患者への説明と同意が必要であり、同意の確認を行っていない場合や治療上の必要で入院する場合は料金を求めてはならないとされております。このほか、受付窓口や待合室など医療機関内の見やすい場所に差額ベッドの数や料金を掲示することとなっております。

 八千代医療センターでは、病床数や料金表を入院棟に掲示するとともに、利用者に説明するなど、国の基準に沿って取り扱っているとのことでございます。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 八千代医療センターでは基準に沿って同意も得て説明をしているという答弁でありました。当然、都道府県を通じて各医療機関にはこの医療通知は周知徹底されているはずであります。しかし、なかなかやはり都道府県と病院の関係が、近過ぎるためになかなか指導が思ったようにいっていないのが現状ではないかというようなことを言う専門家の方もいます。

 しかし、私もその1件目についてはもう解決しましたのでそのままほうっておいたんですけれども、しかし、その後も治療上の必要から特別室に入るのに本人同意を求められたと。その患者さんは、払う必要はないのではないかと聞きますと、それならば払わなくてもよいですというようなことを言われたと。同様のケースで差額ベッド料を払って退院した患者がいるのではないかとの相談でありました。

 厚生労働省は、「患者が事実上特別の負担なしでは入院できないような運営を行う保険医療機関については、患者の受診の機会が妨げられる恐れがあり、保険医療機関の性格から当を得ないものと認められる」と明言をしております。再度、行政側からも働きかけるべきではないかと思いますが、もう一度お答えをください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 利用者に対しさらなる十分な説明をするなど、周知の徹底を図るよう八千代医療センターに要望してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 これはよろしくお願いします。

 次、2点目、医療通知の周知徹底を求めるものです。

 この厚生省の医療通知につきましては、病院の職員も規定があることをよく知らないとか、市民の方も詳しく知らされておらず、病院側からほかにあきがないからという理由なので差額室料を支払ったりすることがあると思います。医療機関、市民への周知徹底をすべきではないかと考えますが、見解を伺います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 差額ベッドに関する医療通知の周知につきましては国や県の所管であり、通知に反する場合は国・県が指導を行うことになっております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 国・県が指導、確かにそのとおりなんですけれども、ただ、厚生労働省の担当者も言っていましたけれども、やはり国が計画立案だけして都道府県にただ周知を頼んでいるというだけでは、やはり今回のこのテレビの報道にもあったような事態を起こすということで、当然国のほうもただ単に通知を出すというだけではなくて、もっとしっかりと対応しなければいけないというふうなことも言っていますし、都道府県も確かに通知は各医療機関には周知徹底していると思うんですけれども、やはりなかなかそこら辺が、この差額ベッド代を取るか取らないかというあたりも非常に微妙なところもあるんですよね。その点やはりきっちりと医療通知では取れない場合はこうですというのを明記しているわけですから、この辺は市のほうも積極的に千葉県のほうに働きかけていってほしいというふうに思います。

 差額ベッドなどをめぐる医療相談ついては、病院内の相談室とか、先ほどもありました例えば国保の場合だったら千葉県の国保の担当課、健康保険組合等の場合は地方社会保険事務局が相談先になっているということでありますので、行政からもしっかりと周知するようお願いをいたします。

 次に、西八千代北部特定土地区画整理事業について何点か伺います。

 日本共産党は、この西八千代北部開発について、都市再生機構が大量の産廃の存在を知りながら新京成電鉄の土地18ヘクタールを購入した不明朗な用地購入問題、そして全国各地で区画整理事業の破綻など、経済動向から見ても無謀な計画であり、抜本的見直しを求めてまいりました。また、産廃処理費が当初20億円程度という予定が23億円から24億円に膨らんだことによる地権者への影響や事業への影響など、この事業が本当に成り立つのかどうかが、検証が必要ではないかというふうに私は思っております。

 そこで、1点目、11月上旬に審議会にて地権者の方から何か要望が出されたというふうに聞いているんですが、この点について伺いたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 事業に対する土地区画整理審議会の中での地権者からの要望とその対応はということの質問でございますが、施行者である都市再生機構に確認しましたところ、審議会等の中で何点かの要望は伺っているとのことでありました。

 その内容は、都市計画道路や既建設発生土に関する意見とのことでありますが、その対応につきましては、施行者である都市再生機構がその趣旨を考慮した中で、市との調整が図られるものと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 何点か地権者の方から要望が出されたと。恐らく産業廃棄物の問題などもそうだと思うんですよね、当然当初の見込みよりも多くの産廃があったために3億円ほど予算が膨らんでしまった。また、その場所がどの地域なのかとかいろいろなものもありますし、都市計画道路の3・2・17号線ですか、八千代中央線、この道路を一時凍結したらどうかなどというようなことだと思うんですけれども、やはりこうした地権者の方からの意見というものも今後やはり事業にも大きな影響にもなってきますし、事業費の問題にも絡んでくるというふうに思います。

 それでは、次、2点目、この区画整理事業内の保留地価格の下落状況について伺います。

 お隣船橋市の飯山満土地区画整理事業は、平成3年度から地価が5分の1に下落をし、大幅な見直しに追い込まれております。この間の下落状況はどうなのかについて伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 本事業につきましては、平成20年4月に事業計画変更の認可を得たものであります。その主な内容は、地価下落により保留地処分費が当初認可時より約20%の減となることから、事業収支を確保するため、家屋移転戸数の削減による移転補償費等の縮減を図り、総事業費の見直しを行ったものです。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 下落幅が20%ということで事業の見直しをしたということですね。当初予定では1平米当たり14万1,000円で、区画整理後の予定価格14万1,000円が実質的には1平米当たり11万3,000円になったということで、20%下落ということでそれに見合う事業の見直しを行った、だから大丈夫ですというようなことだと思うんです。

 しかし、お隣、東京に近い船橋でさえこのような区画整理がもう頓挫するような事態になって、経済状況、円高・ドル安、デフレスパイラル、こういった中でそれに追い打ちをかけるようにドバイ・ショックなど、需要と供給のバランスが崩れているわけです。さらなる土地価格の下落が予測されると見るのが自然であり、私は認識がまだ甘いのでないかというふうに思っております。

 今まさにこうした経済動向、確かに緑が丘周辺の土地価格はそれほど落ち込んではいません。地価公示価格を見ましても確かにそれほどの落ち込みはない。しかし、今の経済動向が今後何年続くかわかりませんけれども、もっともっと土地の価格が下落する可能性は十分あると。やはりそういったものも加味しながら物事は考えていかなきゃいけないのではないかというふうに思っております。

 そこで、次に3点目ですけれども、人口1万4,000人見込みは過大ではないのかについて伺います。

 当初1万7,000人から見直しをしたから大丈夫だというふうに当局は言っております。しかし、今、土地、家を買うどころか住宅の競売が進んでおります。不動産競売流通協会によると、全国の裁判所で実施される競売物件数は1万922件で、前年同期比で約70%増、マンションも40%増となっております。土地、アパートなどを含めた競売物件の総数は67.2%増の2万2,683件と発表しております。今の経済状況は、こうしたこれから区画整理をやって、土地を買い、家を買うどころの話ではないんです。既に土地も持っている、家も持っている人が維持できない、まさにそういう経済状況です。特にこの12月、もっともっとこの競売物件がふえると専門家も見ております。なぜかといいますと、民間企業のボーナスが出ない、給料が下がる。こうした中でもうローンを払えない。

 今まさにこういう状況のもとで、今後八千代市のこの区画整理で人口1万4,000人、到底私は張りつくとは思えませんが、この点についての見解を伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 事業地区内の計画人口につきましては、国土交通省の都市計画運用指針において、人口算定の目安として住居系市街地の望ましい人口密度が示されております。以上のことから、本土地区画整理事業は住居系市街地として整備を図ることとしており、計画人口が過大なものとは考えておりません。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 過大ではないというふうに考えていることでありますけれども、やはりその辺の認識、私は非常にちょっと甘い見通しを立てているのではないかなというふうに思っています。今のこの経済状況から見まして、緑が丘の駅周辺ですけれども、やはり少し駅からは離れている、そうしたところの物件がそう簡単に売れるというふうには思っておりません。やはりこの点ももっと今の経済の動向を見ながら考えるべきではないかというふうに思っています。

 それでは、4点目、事業の抜本的見直しを求めるものです。

 この間の答弁でも縮小する考えはないとの答弁が繰り返されております。しかし、人口1万4,000人が張りつく保証はありません。なぜなら、宅地需要の激減で保留地処分が進まないからであります。

 大阪府茨木市の彩都開発、これはUR、都市再生機構施行で743ヘクタール、非常に大型の開発です。ここでは西部地区というところがあるんですが、この保留地を都市再生機構所有の仮換地の処分額、当初予定では1平米当たり24万円を予定していたのを10万円と半分以下に、こういったのがインターネットの記事で出ておりました。大きな採算割れとなるとこの記事は言っております。

 では、なぜこのような大幅な、24万円の予定を10万円という採算割れ覚悟で行うのかといえば、やはりこれは平成25年度までに事業を完了しなきゃいけない、こういった方針のもとで赤字覚悟のなりふり構わないUR、都市再生機構の開発姿勢ではないのかと。このまま進めば市民、個人地権者、自治体への負担となる懸念があります。

 大幅な見直しこそ今求められているのではないでしょうか。この点についての見解を伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 本区画整理事業の目的は、西八千代北部地域の総合的なまちづくりとして、道路、公園等の公共施設が計画的に整備された良好な市街地を形成するものであります。

 事業を縮小した場合、都市計画道路等の公共施設の計画的な整備や宅地の配置などが問題となりますので、事業区域などの縮小に係る事業計画の見直しは考えておりません。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 今までどおりの縮小の考えはないという答弁です。しかし、この1万4,000人の区画整理事業、144ヘクタール、本当にこのまま平成25年度までに完了するというふうに思っているのでしょうけれども、実際本当にこれは25年度で完了するかどうかわかりませんし、都市再生機構が途中で八千代市のほうに負担を押しつけて逃げてしまうというようなことも十分考えられるわけです。先ほども言いましたように、保留地をもう売ってしまったりとか、もう赤字覚悟で保留地処分をしてしまう。こういう他の区画整理、都市再生機構が行っているところでもこういう状況になっているわけです。

 やはりこれらを考えれば、当然この事業が破綻した場合に八千代市がまず財政負担を求められますよね。そして今個人地権者、この方たちも当然減歩なり、または土地をほとんど取り上げられてしまうということも考えられます。そういうことになる可能性が十分ある。

 だからこそ今の経済の状況を見ればやっぱり縮小して、個人地権者にも負担にならないように、そして八千代市、八千代市ということは当然市民の税金の負担にならない。そういったことをやはり今だからこそ私は検討していく重要な時期だというふうに思っておりますので、この問題につきましては、また今後何回か取り上げていきたいというふうに思っております。

 次に、新設小学校通学路の安全対策について伺います。

 平成22年4月に新設校でありますみどりが丘小学校が開校になります。しかし、通学路の安全対策が具体化されていないこともあり、保護者の方や父兄から懸念の声が上がっております。

 日本共産党は、開発途中であり、周りに住宅等がないもとで子供を通わせるには、本来であればスクールバスで対応すべきと考えております。執行部は予算がないということでこれはできないと考えておりますが、子供たちの安全に責任を持つべきではないでしょうか。今議会に新設小学校周辺通学路の落雷対策に対する陳情が提出をされております。安全対策には万全を期すべきであります。私は最低でも交通指導員などの配置は必要と考えております。

 そこで、1点目、通学における道路、歩道、照明などの整備はどうなのかについてお答えを願います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 新設小学校の通学路の開校時の整備状況についてお答えいたします。

 22年4月開校に向けて、区画整理事業の実施スケジュールとの整合を図りながら整備が進められております。

 通学路の安全対策といたしましては、通学路と工事エリアの分離、通学ルートへの緊急車両等の乗り入れスペースが確保されることになっております。さらに通学路への照明の確保など、関係機関との協議、調整を図りながら通学路の整備を進めている状況でございます。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 分離とか照明または歩道などについてもそれぞれ関係部局と協議して進めていくということで、問題はないというようなことだと思います。

 今回も当然本来であれば正式に通学路も完成して子供たちが安全に通えるということでなければいけないわけですが、やはり区画整理事業自体がおくれているという関係がありまして、通学路も本来であれば4車線のところを2車線の暫定的な通学路という形で通すということですよね。

 当初の区画整理の見込みでは平成21年の春には学校周辺、一部町開きなどという予定もありましたけれども、結局それも頓挫をして町開きもできないというような状況ですよね。全く周りに何もない、住宅もなければ何もないような状況。そこにお子さんを通わせるということはやっぱり保護者の皆さん、本当にこれは心配でありますし、やはり行政がその点しっかりとここはこのようにして対応しますという明確なことを言っていかなければ、到底これは保護者の方や父兄の皆さんの理解は得られないというふうに思いますので、この点についてはしっかりと整備をしていただきますようお願いをいたします。

 それでは、2点目、通学において県道船橋・印西線横断時の安全対策はどのように考えているのかについて聞きたいと思うんですが、通学区域審議会のこの付記の中では横断の安全を図るための歩道橋等の設置、というようなことが書かれていますけれども、そこら辺も含めて県道を渡る場合にどのような安全対策を考えているのかについてお答えを願います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 新設小学校の通学ルートにある県道船橋印西線の横断については、平成22年4月開校時点の予定といたしましては、既存の信号機、横断歩道の利用を想定しているところでございます。

 しかしながら、当該道路周辺は車や歩行者の通行量が多い場所でありますことから、4月開校時は教育委員会職員が横断歩道付近での安全指導をいたします。開校後、学校職員、保護者、スクールガードなどの協力をいただき、安全確保のための組織づくりをしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 開校後は教職員とかPTAの方などの協力をいただきながらということで対応をとりたいというようなことだと思います。これには−−今、教育委員会の指導員と言いましたか、教職員ではなくて教育委員会の方ですか−−何か教員の方ですか、教職員の方とかPTAの方の協力を仰ぎながら進めていきたいというふうなことを私は聞いていたんですけれども。

 ただ、PTAの方、教職員の方、登下校時ですか、ここに立ってやってもらうというようなことだと思うんですけれども、教職員の方は非常に今多忙であるということですよね。よく教職員、私の知人で教員の方いますけれども、本当に長時間労働といいますか、朝早くから夜遅くまで働いているという中で、こうした多忙の教職員の方とかまたPTAの協力と言いますけれども、例えばPTAの方などにそこまで責任を負わせていいのかなというふうに私は思うんです。例えば、新木戸小学校のときのように、交通指導員などを私はやはり配置をすべきではないかというふうに思っております。

 やはり今回のこの新設校につきましても行政の都合で通わせるわけでありますから、やはり行政が、執行部が責任を持つべきではないかというふうに思いますので、この点について再度お答えを願います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 先ほどの県道横断時の安全対策と同様、教育委員会職員による登下校時のパトロールで対応していきたいと考えております。また、警察署とも連携しパトロールの強化を要請してまいります。さらに、保護者、スクールガードなどにも協力を要請し、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 3点目の答弁に似たような形になってしまうんだと思うんですけれども、3点目として安全確保のための対策ということで伺うわけでありますけれども、その道路横断時だけではなくて学校までの間、先ほども言いましたように、周辺には全く何もないわけであります。そうなりますと事件などに巻き込まれるおそれも十分あると。また、今回陳情に出ていますけれども、落雷による被害も出されております。

 そうした場合、その県道を渡るときだけではなくて、その事業地区内に例えば警備員などを配置する必要があるのではないかというふうに私は思うんです。先ほどの答弁によりますと、教育委員会の職員によるパトロールというのがこれに当てはまるのかどうかちょっとわかりませんけれども、この3点目の安全確保のための対策について伺いたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 先ほども御答弁申し上げましたけれども、教育委員会職員のパトロール、教育委員会職員でございますけれども、指定された時間にパトロールを実施したいということでございます。不審者対応につきましては、警察署とも連携を図りながらパトロールの強化を要請してまいりたいと考えております。また、スクールガードにつきましては市内で組織されておりますので、スクールガードにも協力を要請し子供たちの安全を図っていきたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 教育委員会職員によるパトロールとか警察などへの要請、スクールガードなどにも要請ということで安全対策を図っていくという答弁でありました。

 例えばこれは警察などに要請した場合、実際どれくらいのペースで、ペースといいますか、見回りに来てくれるのかとかそういったところの確認はとれているんでしょうか、その点についても伺いたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 警察署のパトロールにつきましては、市内すべての小学校で時期によって要請することがございます。今回の新設校につきましても、警察と今後協議してまいりたいというふうに考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 今後協議、確かに警察の方も1カ所にだけ特別に多く巡回するということはこれはできないわけで、はっきり言ってしまえばほとんど当てにならないというふうなことだと思うんですね。その教育委員会の職員によるパトロールにいたしましても、どれくらいパトロールするのかとかそういったものも今後協議をしていって決めるわけですよね。

 まだ具体的に、では例えば何時から何時とか、1日何回回りますよとかというそこら辺の調整はついているんでしょうか、そこら辺はまだですか。その点について少しお願いします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 今後協議して決めていきたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 わかりました。

 以上で私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で遠藤淳議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時58分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 菅野文男議員。

     (菅野文男議員登壇、拍手)



◆菅野文男議員 午後の眠たい時間ですけれども、私及びこの後の石井議員で今回の一般質問は終わりですから、どうぞ鋭意を持って御拝聴ください。

 私は2項目、第1番目に、新川周辺地区の計画で都市再生整備計画の整備方針として、その1として、提案されている地域創造支援事業、中央図書館、市民ギャラリー、総合グラウンド等、本市の新たなコミュニティー施設として計画策定されている中の市立中央図書館について質問いたします。2においては、八千代市学校適正配置検討委員会の八千代台東南地区小学校の適正配置にかかわるご意見を伺う会の開催等についての2つの項目を質問させていただきます。

 では、1、市立中央図書館について質問に入ります。

 八千代市第3次総合計画に、「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」を目標と策定されている5つの柱のうち、水と緑にあふれた公園緑地都市、ゾーニング計画のリーディングプロジェクトの目玉施設だった県立中央図書館構想が県の財政理由から中断、頓挫してしまいました。

 そんな現状を市立中央図書館構想にかえ、加えてスポーツ施設、美術館等を含めた総合的な今般のプランづくりは、本市のシンボルゾーンである新川及び村上辺田前地区の再開発だけでなく、八千代市の文化・スポーツなど、市民生活の中心的へそづくりとしては、私は大いに賛成するところでございます。

 ここでの質問は、中項目として4点、その1として、この構想で予定されている八千代市中央図書館の機能とサービスについてお答えください。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 中央図書館の機能とサービスについての御質問にお答えをいたします。

 中央図書館の整備につきましては、平成21年3月に策定した八千代市中央図書館等整備構想の基本方針では、市民の学習を支援し、快適な読書空間を提供するとともに、インターネットや電子メディアを活用した情報拠点となる図書館として整備することを考えております。

 具体的な機能とサービスといたしましては、資料の収集や提供、保存、滞在型の読書や学習のスペースの提供、インターネットを活用した情報提供サービス、ボランティアの育成や活用、図書館の中枢として地域図書館や公民館図書室、学校、読書団体などの支援並びに市外の図書館等との相互協力を行ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 中央図書館は、答弁にありましたように、専門書を用意することを組み込み、多様な資料を整備し、調査研究に役立ち、他の4つの地域図書館と連携し、八千代市民の多様な文化・生涯学習を支えるとのことでした。

 さて、質問として、1の2の(1)として、この構想での予定市立中央図書館の施設の規模は、大きさはどんなものを考えていらっしゃるかお教えください。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えします。

 中央図書館は市民ギャラリーとの複合施設でございまして、規模は市民ギャラリーと合わせまして約5,800平方メートルで計画をしております。そのうち、図書館部分は約4,300平方メートルとなっております。その規模につきましては、既存の地域図書館4館を合わせました面積、これはおよそ3,400平方メートルでございますが、これより広くとっております。また、蔵書の収容冊数は約45万冊を予定し、そのうち一般開架冊数は約18万冊、書庫の冊数は約27万冊となっております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 大きさは既存の図書館4館分の合計より広いとのことですが、十分なのか不足なのか私にはよく理解でき得ません。使ってみての楽しみと思っております。

 では、2の(2)の質問は、市立中央図書館の予定されたその規模における広さで、本市の市民ニーズを十分にカバーできるか、またどんなコーナーや機能を考え、構想していただいているか御説明ください。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 市民が主に利用する一般開架スペースには、一般図書コーナー、視聴覚・情報コーナー、雑誌や新聞などをくつろいで見ることのできるブラウジングコーナーなどがあります。さらに児童コーナー、ヤングアダルトコーナー、障害者サービスコーナー、郷土・行政コーナー、レファレンスコーナーでは多様な目的に応じた利用ができるようになっております。そのほか、滞在型図書館として多くの閲覧席やティーンズ読書室、グループ読書室、研究用個室、学習室の計画をしております。

 その席数でございますが、既存地域図書館4館の合計202席の約2倍近くの閲覧席等を配置し、快適な読書施設となるように計画をしております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 では、3の質問をします。3は1点のみとなります。

 御存じのとおり、最近の電子機器は目をみはるばかりのスピードで発達し続けております。車における電子機器設備や携帯電話に納装された諸機能において、典型的なアナログ人間の私などは使いこなせない状況でございます。

 そんな近代的な図書館における電子機器は当然予定市立中央図書館に使用、運用され、導入が図られていることと存じ上げております。

 例えば、昨年、我が会派新風で行政視察いたしました福井市の中央図書館においても、ICタグを本に張りつけ、出口チェックに利用し、本の不正持ち出しの防止対策をしておりました。

 本市予定の新中央図書館においてはどのような新電子機器設備などを考えていただいているかを、その予定をお教えください。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 現在、緑が丘図書館では出入り口にブックディテクションを設置し、図書の不正持ち出し防止に効果を上げております。

 計画をしております中央図書館におきましても同様の設備を設置する予定でございます。また、ICタグを全蔵書に貼付し、自動貸出機や自動返却機を整備することで、市民のプライバシー保護や利便性を図るとともに、迅速に資料を提供できる自動化書庫を導入するなど、効率的な資料管理を行うように計画をしております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 では、第1項、中央図書館の質問中、最後の(4)の質問、中央図書館における障害者サービスについて質問させていただきます。この4番目の質問は2点お聞きいたします。

 ここまで質問を重ねてまいりました今計画されつつある市立中央図書館と、他の今ある現有既存4図書館−−八千代台、大和田、勝田台、緑が丘における障害者サービスについてお尋ねさせていただきます。

 4つの図書館とも前に述べたように各地域でそれなりの込みぐあいで利用していただいております。納得できる市民利用となっております。また、その図書館の運営及び職員たちも現状としては本市の図書館業務をよく遂行していただいていると私は思っております。健常者である私は本市の図書館業務に不満を持ってはいません。でも、障害者たちにとってはいかがなものか気になるところでございます。

 先日、鎌ケ谷市よりの帰り、車中でカーラジオ、NHK・FM千葉を聴取しておりましたところ、全盲の千葉県立中央図書館の職員である松井進さんが出演し、現在における視覚障害者への図書館サービスの現状報告を聞きました。私はこのラジオで松井氏の話している障害者向け図書館サービス及びそのための機器をぜひ本市予定中央図書館にも導入すべきと思い、隣棟にあります福祉センターの3階、社会福祉法人八千代市身体障害者福祉会の職員にお願いし、松井氏へのアポを依頼し、千葉市の亥鼻にある県立中央図書館に出向き、直接お話を聞いてまいりました。

 県立図書館員で職員でいらっしゃる松井氏は、このように本年7月30日に日本経済新聞、8月18日に読売新聞、8月20日には朝日新聞にと日本の三大新聞にも取り上げられるほど障害者の読書支援の最先端にいらっしゃる方で、このように大和田図書館にも松井氏の盲導犬に関する本が2種類ありました。

 私がうれしかったことは、本市の図書館業務に携わっていただいている本市職員たち、大和田、勝田台、緑が丘、八千代台の館長たち皆そろってこの松井さんの視覚障害者への活動を知っていただいていたことです。また、彼が使用、利用し実施している電子機器やシステム等、彼と同等以上に認識し、視覚障害者支援機器についても十分に知っていてくれていたということです。本市の職員たちもすばらしいなと思いました。

 平成21年6月19日付、時の総理大臣麻生太郎名、法律第53号、著作権法の一部を改正する法律を公布されました。

 その主な改正点は、第37条第3項及び第37条の2関係を抜粋しますと、聴覚障害者の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、音声を文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式により、当該著作物の音声の複製もしくは自動公衆送信をし、または専ら聴覚障害者等向けの貸し出しの用に供するために、その音声の複製とあわせて複製ができることとした、と改正されました。つまり、今後は障害者向けの複製が著作権者の承諾なしにどんどんとできるようになったということでございます。

 従来、公表された著作物はだれでも点字にすることは可能でございました。法第37条の1でございます。点訳データのみ通信回線を使って送受信ができました。一方、録音図書については、視覚障害者情報提供施設、いわゆる点字図書館かあるいは盲学校などのみ視覚障害者に貸し出しすることを目的に製作、複製することができるとされていたところ、今度の法改正で公共図書館においても録音図書の作製や公衆送信が著作権者の許諾不要となりました。

 これまでは図書館が障害者サービスの一環として一冊の本をデータ化するのに著作権者の許可を得るだけでも何カ月もかかり、でき上がるまでは半年か1年要したそうです。この法改正により障害者がより多くの情報及び本にアクセスできるようになったのです。図書館にかかわる諸機関及び職員の目指すところのすべての人に等しく図書館サービスをということに、目睫−−非常に近いということを私は思うところです。

 この国による著作権法の改正を踏まえて、本市の図書館における障害者サービスをどう構築し、予定の中央図書館に生かそうとしているかを私は知りたいと思います。

 1の4の(1)の質問として、本市の図書館における障害者サービスの現状をお聞かせください。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 本市の図書館におけます障害者サービスにつきましては、各図書館ごとにエリアを分け、平成19年3月から宅配サービスを行っております。

 このサービスは、身体に障害があり図書館利用が困難な方に希望の本や視聴覚資料などを職員が自宅まで届けるサービスでございます。本や雑誌、CD、ビデオ、DVDのほか大活字本を所蔵しておりまして、録音資料や点字図書、CDデジタル図書などは点字図書館や他の公共図書館から取り寄せて提供をしております。

 ちなみに、現在の利用の状況でございますが、市内の身体障害者の方は平成21年4月1日現在で4,226人いらっしゃいます。そのうち1級から3級の障害者手帳を持つ2,770人、視覚障害者の方は1級から4級まででございますが、これらの方を対象としております。現在16名の方が利用しております。平成20年度は88回の訪問と460冊の利用がございました。

 より多くの方に利用していただくために、障害者支援課や障害者福祉施設と連携をして宅配サービスのPRに努めていく予定でございます。また、社会福祉協議会に所属するボランティアグループが各図書館を利用して対面朗読も行っていただいております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 本市図書館の障害者サービスについては、市の広報紙11月15日号にも「もっと便利に図書館を使いこなそう」の「ここが便利?、障害がある人のご自宅に本をお届けします」で、図書や雑誌、CD、DVDを初め、市内図書館に本のない場合は県内や全国の図書館からのお取り寄せも可能です、と掲載されておりました。

 では、4の(2)の質問として、できるであろう予定市立中央図書館を中心として、既存4図書館と連携してのこれからの障害者サービス、特に視覚障害者をどのように考えていただいているか、本市の現状での構想をお教えください。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 中央図書館では、障害者サービスコーナーを新設し、大活字本や録音図書、CDデジタル図書などを数多くそろえていきたいと考えております。また、施設といたしましては、障害者用のトイレや点字ブロックによる案内、車いす対応の利用者用検索パソコンやテーブルを設置したいと考えております。また、対面読書室には、音声読み上げ・点字表示可能なパソコン機器を設置し、拡大読書器もそろえ、視聴覚障害者の利便性を図ってまいりたいと考えております。そのほか、ホームページの音声化やボランティアによります対面朗読、録音資料の作成、日本点字図書館が運営をしているホームページ、びぶりおネット、ないーぶネットを活用してまいりたいと考えております。

 なお、先ほど御質問でちょっと御紹介いただきましたが、来年1月に施行される著作権法の改正によりまして、障害者の方々が使用する場合に限って、資料の複製が点字図書館でしかできなかったものが公共図書館でも著作権の許諾をとらずに可能となることから、障害者サービスの可能性が広がりますので、サービスをより充実させてまいります。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 予定市立中央図書館に設置予定の障害者サービスにつき、多様な考えを持っていただいているということで一安心するところでございます。

 千葉県立中央図書館の松井さんの言葉では、電子本なら、健常者と同じように視覚障害者もだれの手もかりずに欲しいときに本を買い、読むことができるようになる、とおっしゃっておりました。読書のバリアフリーの実現に今一番有効なのは、電子本の普及だ、ともあわせておっしゃっておりました。視覚障害者は全国に30万人いるとされております。視覚障害者のうち点字を使う人は1割程度しかいないそうです。本市の視覚障害者は、本市の資料によりますと300人弱ということでございます。この本市の300人の方々にあまねく本を読むことができるようにしてください。

 パソコンを導入し、デジタル化及びインターネットサービスに接続した費用は、松井さんのところの千葉県立中央図書館では約1,400万円の経費だったそうです。うち、ネット接続料は年に6万円のわずかな額で済むとのことです。他に、御答弁にありましたように、音声・拡大接続機器は約20万円、スキャナーは通称よむべえも20万円、両面読み上げパソコン用ソフトは3万8,000円、その他プリント機は45万円ほどあれば1セットそろうそうです。あれこれ必要経費全部合わせても200万円程度で1セットできるとのことです。予定の市立中央図書館だけでなく、既存4図書館にも用意していただきたいと思います。

 今、松井さんのところの千葉県立中央図書館では、インターネットで全国へ受配信している情報のキャパシティーは20ギガバイトのことだそうです。私にはどのぐらいのキャパシティーか解せませんが、タイトル、いわゆる個別の登録本のことですが、数は現在全国で1万4,000タイトルまで拡大しているとのことで、今後、サーバーを通し全国的により増加するであろうとのことでした。今後できる八千代市中央図書館も当然このネット網を通して全国にある膨大なタイトル数の本を障害のある八千代市民に提供していってくださるよう要望して、中央図書館の質問を終えます。

 では、第2項目、学校適正配置について質問させていただきます。

 この項では、通告どおり、1に八千代市学校適正配置検討委員会の開催状況について、2にご意見を伺う会の開催状況について、3に今後のスケジュールについての中項目3点を順次質問してまいります。

 この件についての質問は、共産党の代表質問していただいた植田議員と重なります。御存じのように、植田氏は八千代台東町内に住み、御自宅は私の住まいからわずか200メートルほどしか離れておらず、私と同じ地元から出ておられる市議でございます。おのずとこの地元八千代台東及び八千代台東第二小学校の統廃合には、私も植田氏も鋭意考慮せざるを得ない立場におります。この質問においても、私はこの2校の学区を受け持つ地元現町会長としての立場も含め、私は植田議員とは異なった立場からでき得る限り重複を避けての視点で質問をしていきたいと思っております。

 私のこの問題に関する複雑な立場は、同僚の武田議員を支えるところから始まっております。武田氏、本市における学校適正配置検討委員会へ自治会連合会八千代台地区から代表として委員になっていただいております。今回の八千代台東南地区での開催された2回の地域住民のご意見を伺う会の前に実施した事前の地区学校関係者、リーダーたちに対するプレ説明会の世話人として、御参集いただく方々の人選などを教育委員会とともにしていただきました。私はそのサポートをさせていただき、この3回の説明会などを実施することができた次第でございます。

 では、1の質問として、まずはこの問題を所管する八千代市学校適正配置検討委員会の開催状況について、3点質問します。

 1の(1)として、この適正配置検討委員会の開催状況と審議内容をお教えください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 初めに、学校適正配置検討委員会の今年度の開催状況でございますが、平成21年度は4回の会議を予定し、現在3回目まで終了しております。

 次に、学校適正配置検討委員会における審議内容ですが、昨年度の学校適正配置検討委員会におきまして、市内7地域の現状と諸課題について慎重に検討いたしました結果、現在の検討対象地域を八千代台地域といたしました。その結果を踏まえまして、今年度の学校適正配置検討委員会では、八千代台地域の学校適正配置について検討を行っております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 昨年の会議において検討した結果、まずは八千代台地区を対象地域として検討していく必要があると確認されたとの御答弁でした。ならば、どのような理由、わけで必要と決まったのか、その理由をお聞きいたします。

 1の(2)として、八千代台東南地区小学校が検討対象となった理由を説明ください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校適正配置検討委員会では、八千代市立小・中学校の学校適正配置の基本的な考え方に基づき検討を行っております。

 まず、八千代台地域の将来展望と地域的特質を生かすという理由からでございます。八千代台地域は先行して市街化した地域で、近年は児童・生徒数の減少により学校の小規模化が進んでおります。学校適正配置検討委員会では、八千代台地域の今後の児童・生徒数の見込みから、八千代台地域は小学校3校、中学校2校が適正な配置ではないかと考えております。また、八千代台地域の中央を京成電鉄の軌道が走っており、地域が南北に分かれております。このような地域的特質を考慮する必要があると考えております。

 次に、子供たちにとってよりよい教育環境を実現するために、望ましい学校規模の中で教育活動を行えるようにするという理由からでございます。八千代台地域小学校の今後の児童数、学級数の見込みにつきましては、八千代台小学校、八千代台東小学校、八千代台西小学校は12学級規模が維持される見込みでありますが、八千代台東第二小学校は児童数の減少が顕著であり、今後多くの学年で1学年1学級ということが予測されます。

 また、八千代台東小学校の体育館は、耐震診断の結果、その構造上から建てかえの必要があり、平成22年度に体育館を建てかえる計画でございます。

 以上の理由から、学校適正配置検討委員会では、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校の今後のあり方を中心に検討していくことになりました。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 答弁では、八千代台東第二小学校は1学年1学級の学年がふえ、クラスがえができず、市教育委員会の目指す児童・生徒間の学び合いの場がふえず、多様な人間関係が深まらず、教育効果が下がることが懸念されるため、八千代台東第二小学校を何とかする必要があり、八千代台東小学校との統合を考えてみたと私はお聞きいたしました。この判断は私の考え過ぎでしょうか。

 では、1の(3)として、検討委員会では八千代台東南地区小学校の今後のあり方をどのように考えているかお教えください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校適正配置検討委員会では、子供たちにとってよりよい教育環境を実現するための学校の適正規模、今後の児童数、学級数の見通し、施設の状況等から、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校のこれまでの歴史を大切にしながら両校を統合することが望ましいのではないかと考えております。

 また、地域に根差した特色ある学校、地域と学校が一体となって子供たちをはぐくむ学校など、地域コミュニティーの拠点としての学校づくりを進めていくことが大切と考えております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 結論をいただきました。望ましい学校規模、児童数、学級数等の見込みから両小学校を統合するのがよいとのことでした。新木戸小学校、萱田小学校のようなマンモス学校の多人数の児童学校も大変な教育上の障害があります。しかし、八千代台東第二小学校のような小規模の学校における障害も地元住民私たちはよく知っております。毎年毎年新1年生の人数が40名を割るかどうか、つまり1クラスか2クラスになるか地域を挙げての心配事になっているのが現状です。また、八千代台東第二小学校は、もとを正せば昭和52年に八千代台東小学校より分離独立した学校で、統合といっても分校が本校に再統合するようなもので、通学路の安全と距離の件をクリアできれば統合しての適正規模校も選択肢のうちと私は理解するところです。

 しかし、答弁において、地域に根差した特色ある学校、地域社会と学校が一体となって教育を行い、地域コミュニティーの拠点としての学校とありました。御存じのように、万一八千代台東小学校に統合された場合の私たち地元町会など諸団体の地域コミュニティーの連携はどうするのでしょうか。

 八千代台東第二小学校は、私の住む八千代台東町会内にその学区が丸々一体で、1町会1小学校の現状です。八千代台東小学校のほうは、我が八千代台東町会のうち八千代台東1、2丁目と八千代台南地区の多数の町会との2地区の連合の学区になっております。こちらは八千代台南地区の小町会と私たち八千代台東町会の地域コミュニティーの連携不足でこの学校を支えているのが現状でございます。余り連携のとれていない東と南の2地区間の組織連合で学校を支えていますので、諸活動組織の機能が運営上うまくできず、例えば学校外活動、地元ではのびのびサタデーと呼んでおります。こののびのびサタデーにおいても八千代台東小学校関係は脱落して、現在活動がありません。

 今後、統合に至ったら学校支援地区コミュニティーの統一及び連携ができ得るのか、非常に厳しいと判断しております。しかし、地域コミュニティーの中心である学校及びそこに学ぶ自分たちの子供たちのためなら我々地区の人たち住民はやるしかないと判断し、今後、地区間の連携を深め、再構築していくしかないと思っております。

 さて、2のご意見を伺う会の開催状況について、1回の事前説明会を含め、都合3回に及んだ八千代台東南地区小学校の適正配置にかかわるご意見を伺う会のことについてお伺いします。

 2の(1)として、八千代台東小学校では11月8日日曜日午前10時から、八千代台東第二小学校では11月9日月曜日午後6時30分からと、日、時をかえて2回の会を実施しました。開催理由は何か、詳細にお聞きしたいと思います。お願いします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校適正配置検討委員会では、現在、八千代台地域の学校適正配置につきまして検討を行っておりますが、保護者や地域の方々から広く意見を伺い、今後の審議に生かすために開催いたしました。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 2の(2)として、場所と時間をかえての会の実施は、対象者である地域の住民、父兄の都合を考えてのことと判断しております。具体的にだれを対象者と考えこの会を実施したのでしょうか、お教えください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 八千代台東小学校及び八千代台東第二小学校の全保護者、両校の学区にお住まいの方々全員、八千代台西北地区の各種団体等の代表の方々に開催についての御案内をいたしました。また、八千代台地域の保育園、幼稚園に案内文書を掲示させていただくとともに、八千代市及び八千代市教育委員会のホームページにも案内文書を掲載いたしました。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 2の(3)として、学区に住まう住民を中心に考えたというようなニュアンスが聞き取れましたが、この集会を住民等に広報するということに対する私の考えは執行部と多少違います。対象者の中心はあくまで現在在校中の児童の親、父兄、パパ、ママといった保護者たちであるべきと思います。地域、学校をつくってきた人々は既に高齢化し、次世代、次々世代に子供の親は移っております。直接子供の利害関係者である方々の思い、考えを聴取すべきであると思います。

 では、2日間の当日参加した方々の内訳をお教えください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 11月8日日曜日、11月9日月曜日の2日間、同じ内容で開催いたしましたが、2日間合わせまして、両校の保護者27名、両校の学区等にお住まいの方々等45名、計72名でございました。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 武田議員も私も3回とも参加させていただきました。2回目は市議の方6名も参加いただいたということを報告させていただきます。もっともっと大勢の保護者、地域住人が参加して賛否両論が飛び交う状況を想像しておりました。しかし、両当日の会への参加者が少なく静かで、肩透かしを食らったように私は思っております。多分、広報の方法としてのその伝達の時間が十分でなく、保護者、住民たちの学校統廃合への認識が余りなかったのではと考えております。

 では、2の(4)として、参加住民からどのような意見が出たのか、要望されていたのか御説明ください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 「子供たちにとってよりよい教育環境を実現するために、適正な学校規模の中でお互いに切磋琢磨できる環境が必要である」、「児童・生徒同士の学び合いやかかわり合いの場を多様にするため、各学年とも複数の学級があることが望ましい」、「八千代台東小学校と八千代台東第二小学校のこれまでの歴史やよさを生かす形で統合してほしい」、「両校の特色を生かすためには、現状が好ましい」、「小規模校でも特色ある教育が可能ではないか」などさまざまな御意見をいただきましたが、子供たちにとってよりよい教育環境を整備するため、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校を統合することが望ましいのではないかという学校適正配置検討委員会の考え方におおむね御理解をいただけたものと受けとめております。

 なお、仮に統合する場合、「新しい校舎を建設してほしい」という意見や「統合に係る具体案やスケジュール等を示してほしい」などの意見もございました。

 地域コミュニティーの拠点としての学校のあり方につきましては、「地域の方々が学校教育を支援する体制づくりをさらに進める必要がある」、「災害時の避難場所としての安全確保、市民が利用できる学校施設、学校内への学童保育所の設置、放課後に子供たちが活用できる場づくり等が必要ではないか」などの意見がございました。

 また、「八千代台地域中学校の適正配置や小中一貫教育校について検討する必要はないか」、「通学路の整備が必要ではないか」などの御意見もございました。

 なお、お寄せいただいた御意見等につきましては、第3回学校適正配置検討委員会におきまして報告いたしましたが、今後、お寄せいただいた御意見等を踏まえ、さらに検討を重ねていく予定でございます。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 私も通学路の問題と地域コミュニティーの学校支援体制構築の難しい点を指摘させていただきました。また、小学校2校のみの適正配置ではなく、中学校をも含め小中一貫校体制づくりも構想すべき時代が来ているとも述べさせていただきました。さらに問題としては、京成本線を挟んで北西と東南と2地区に分別した中学校も含んだすべての適正配置も考慮すべき問題であると思います。今般の会は八千代台東小学校、八千代台東第二小学校統合の案件ですから多様な意見を学校適正配置検討委員会へ御報告をいただけただけでもよしと今は思うところでございます。

 2の3として、この案件の今後について3点お聞きいたします。

 3の(1)として、住民、保護者の意見、要望を受け、今後どのように検討いただくか、御予定をお聞きしたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校適正配置検討委員会では、保護者、地域の方々からお寄せいただいた御意見、御要望等を踏まえ、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校を中心に、八千代台地域の学校適正配置についてさらに具体的に検討を重ねていく予定でございます。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 検討を重ねるそうですが、よろしくお願い申し上げます。

 では、3の(2)ですが、いつまで検討を重ねるのでしょうか。どこかで結論を出さねばならぬのではないでしょうか。具体的な案はいつごろまとめていただくつもりかお教えください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校適正配置検討委員会では、今回のご意見を伺う会で寄せられた意見、要望を踏まえ、さらに検討を重ね、今年度中を目途に提言としてまとめる予定でございます。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 今年度中にとのことですが、今年度も残すところあと3カ月ちょっとで終わります。

 余りにも急ぎ過ぎると思います。今まで開催されたこの2回のご意見を伺う会の住民参加、2回分で計72名では、私でなくても少な過ぎると判断できるのではないでしょうか。広報の方法も変えて、もっと関係者などの認知を図る必要があると思います。そのためには我が八千代台東町会は協力を惜しみません。全面協力させていただきますから、何とかあと数回の説明会、意見を聞く会を開催してください。

 3の(3)として、先月11月末に第3回学校適正配置検討委員会において報告をいただいたとの植田議員への答弁及び私への答弁でございました。聞くところによりますと、検討委員会のほうでは八千代台東小学校に統合する旨の合意がというような進展があったそうですが、まだまだ結論を出さずに、もっと住民、保護者、親から再度意見聴取を行う考えはあるか、お答えください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 学校適正配置検討委員会で具体的な案や提言がまとまった時期に、再度、保護者や地域の方々から意見を伺う機会を設けることを予定しております。

 教育委員会といたしましては、学校適正配置検討委員会の提言を受け、関係部局と協議し、学校適正配置を進めていく計画でございます。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございます。

 くどく提言します。さきに述べましたように、八千代台東小学校及び八千代台東第二小学校は、住民の要望で八千代台東第二小学校のほうは八千代台東小学校より独立させていただきました。この2校は八千代台における八千代台小学校の子、孫に当たります。八千代台東小学校は独立40年、八千代台東第二小学校は独立32年、既に年月を重ね、まごう方なく2校とも独自の校風、歴史をつくり上げております。その卒業生と先生方が築き上げてきた歴史を丁寧に調整しつつ、新しい学校で新しい歴史をつくり上げられたらと、八千代台の東南両町もまた再度夢の咲くまちづくりができるのではないかと私は想像するところでございます。

 ぜひそんな夢のある統合を八千代台東小学校地でつくり上げるのならば、ぜひ八千代台東小学校の体育館も新築なされるわけでございますから、校舎、本校舎のほうも耐震の新築、新校舎で統廃合していただき、前進を行ってほしいと思うところを述べ、今回の私の質問を終えます。ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で菅野文男議員の質問を終わります。

 次に、石井敏雄議員。

     (石井敏雄議員登壇、拍手)



◆石井敏雄議員 さて、ただいま議長の御指名をいただきました。一般質問最後になります。石井敏雄と申します。

 今回、私の質問は、まず機構改革、生涯学習部について、生涯学習部が市長部局に移り、その意義と成果についてであります。2問目には、都市農業・農地を新たな地域交流の場にとして、前9月議会新風の代表質問、農地法等の改正について、菅野議員への質問・答弁からの質問をいたします。

 では、まず機構改革についてを質問いたします。

 生涯学習部について質問します。

 さて、ことし八千代市都市機能分析調査報告書でも引用されております、平成18年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表の日本の将来推計人口によりますと、日本の総人口は今後長期にわたって減少期に入り、平成37年に1億2,000万人を下回った後も減少を続け、平成58年には1億人を割って9,938万人となり、平成67年、私たちは生きていないと思いますけれども、8,993万人になると推計されております。皆さん御存じのように、我が国日本は世界に例を見ない速いスピードで高齢化が進み、平成20年には75歳以上の高齢者が初めて全人口の10%を超えるなど、他のどの国も経験したことのない本格的な高齢化社会を迎えました。そして、今後も一層の高齢化が進行して、平成76年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上となることが見込まれております。

 このように、我が国高齢化社会の到来に備え、八千代市も市民一人一人が長生きしてよかったと誇りを持って実感できる心の通い合う連帯精神に満ちた、豊かで活力のある社会の確立を目的として各種施策を総合的に推進しておると思いますので、さてここでお伺いいたします。

 この今、八千代市は公民館を生涯学習の拠点として整備してきました。機構改革に伴い市長部局に移り1年余り過ぎましたので、まずその意義と成果についてお尋ねをいたします。

 1回目の質問といたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 公民館は社会教育法により社会教育施設として教育委員会のもとで事業を行ってまいりましたが、議員御指摘のように、平成20年度の機構改革により市長部局生涯学習部に所管がえとなりました。これは、生涯学習部門に関する事務を市長部局で総合的、一体的に行うことが、施策の推進にとってより効果的かつ合理的であるとの考えに基づいたものでございます。

 このことにより、市民にとって一番身近な学習施設である公民館が、生涯学習施策の推進のもと、事業の連携や情報の共有、人材の育成など、教育委員会で培ったノウハウとの融合が図られ、生涯学習施設としての機能が強化されたところでございます。



○林利彦議長 石井敏雄議員。



◆石井敏雄議員 御答弁ありがとうございます。

 生涯学習部、2回目の質問に入ります。

 私が質問の冒頭で触れたところの都市機能分析調査報告書の62ページ、生活様式・価値観の多様化において、内閣府が行った国民生活に関する世論調査及び平成19年版国民生活白書を提示してこのように書いております。「近年においては、物の豊かさよりも心の豊かさを求める傾向がますます高まっている。平成19年版「国民生活白書」によれば、心の豊かさには、精神的な充実感・安心感が大きくかかわっており、家族や地域との繋がりがある人ほど、精神的なやすらぎを得やすい傾向にあるという。したがって、地方自治体には、幅広い視野をもって、地域のつながりを再構築するための取り組みを推進していくことが求められている。また、平均寿命の延伸などにより自由時間が増大したことを受け、自己実現を目指した生活志向が高まっていくことが予想される。それゆえ、あらゆる人々が参加しやすい文化・スポーツ活動や、生涯学習の機会の提供などが重要な課題となる」と載せておりました。

 さて、ここでお伺いをいたします。

 公民館が市長部局に移り、利用者の利便の向上につながるような改善点があればお尋ねをいたします。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 利用者の利便性につながる改善点といたしましては、まず1点目としまして、学習活動に必要な講師などの人材、学習施設、各種イベントなどの情報が一元的に収集・管理され、より多様な事業展開が可能となったことでございます。また、2点目としましては、生涯学習関連施設等との連携が推進されたことで施設活用の幅が広がり、総合生涯学習プラザなどとの施設間の利用が容易になったことでございます。さらに、3点目としましては、他部局との連携が図られ、主催講座等の各種事業に生かされること、こういった点が挙げることができます。

 以上のように、事業面や施設利用の面におきまして、幅広に展開することにより、利用者の利便性向上につながっているものと考えております。



○林利彦議長 石井敏雄議員。



◆石井敏雄議員 御答弁ありがとうございます。

 さて、高齢者の家族と世帯の変化についてですが、この質問で触れているところの都市機能分析調査報告書の13ページ、居住者像の年齢構成の中、10年以内に65歳以上になる人口の割合とともに老年65歳以上の人口の割合は、報告書内で仕分け、比較して全国、県、近隣団体、類似団体に比較しても平均値だそうですので、私は国の統計調査の国民生活基礎調査で世帯数を見てみましたところ、平成20年、現在65歳以上で高齢者世帯数は1,978万世帯であり、全国世帯4,796万世帯の3分の1強を占めております。また、高齢者のいる世帯に占める単独世帯、夫婦のみ世帯については増加となっている一方、三世代同居世帯の占める割合については減少傾向にあり、平成19年に初めて2割を割り込みました。

 次に、平成17年高齢者の生活と意識に関する国際比較調査では、子供や孫とのつきあい方については、60歳以上の高齢者意識において、「子供や孫とは、いつも一緒に生活できるのがよい」34.8%、「子供や孫とは、ときどき会って食事や会話をするのがよい」42.9%となり、過去の調査から初めて両者の割合が逆転しました。また、「子供や孫とは、たまに会話をする程度でよい」の割合は、平成12年には6.6%であったものが平成17年には2倍強の14.7%となっており、以前に比べるとより密度の薄いつき合い方でよいと考える高齢者がふえてきていることがうかがえ、子供や孫とのつき合い方についても希薄化が進んでいることも見えました。

 また、将来ひとり暮らしの高齢者、都市部における高齢者が大幅に増加する見込みについては、65歳以上のひとり暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著で、平成17年には男性105万人、女性何と281万人と高齢者に占める割合は男性9.7%、女性19%と女性における比率は極めて高く、今後もひとり暮らし高齢者の割合が大きく伸びることが見込まれております。

 重ねて内閣府、平成20年度高齢者の地域社会への参加に関する意識調査の中で、対象は60歳以上の男女ですが、近所の人たちとの交流について、平成20年度、「親しくつきあっている」43%、「あいさつをする程度」51.2%となっており、過去の調査から比較すると「親しくつきあっている」が減少し、「あいさつをする程度」が増加し、近所同士の結びつきが弱まっていることがわかりました。しかし、一方、高齢者のグループ活動の参加は、平成20年度では59.2%が何らかのグループ活動に参加して、10年前と比べて健康・スポーツ、地域行事、そして趣味ともすべての活動で増加しており、活動的な元気な高齢者の姿も浮き彫りになってきました。

 そこで、以上からの課題として、家族、世帯や社会参加の状況の変化から見えてくる課題としましては、現在の高齢者の多くは自分の志向に従って積極的にスポーツや趣味などを行う人たちがふえております。既に私たち若年・中年層をしのぐほど活発な面も見られ、これらの活動をベースにした行動など、交友関係が相まって広がっていくことが予想されております。しかし、このような活発な高齢者の増加が期待される一方で、高齢者の絶対多数が大幅に増加していき、特に都市部での住居やひとり暮らしが増加していくことは明らかであり、さらには、先ほど申し述べましたが、近所づき合いや子供や孫との関係の希薄化から、今後は地縁、血縁によるつながりを持たない高齢者が数多くふえてくると思われますので、さて、ここでお伺いをいたします。

 少子・高齢化に伴い、子育て世代や高齢者世帯の孤独化が叫ばれておりますが、公民館の市長部局への移管に伴い、公民館と福祉や保健等、他の部門との新たな連携についてをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 公民館と福祉や保健等の他の部局との連携事業につきましては、子育て世代を対象とした子育て支援1歳児親子学級や家庭教育学級で子育てに欠かせない食育や思春期の心と体の問題など、また高齢者を対象とした高齢者学級では、やちよ元気体操の普及で市民の健康の増進を図るカリキュラムを導入するなど、担当部局との連携や協力によりまして各公民館で実施をしております。

 また、長寿支援課で行っておりますふれあい大学校につきましては、1年の修学期間を修了しますと自主サークルとなり、現在16サークルが公民館などを学習や交流の拠点として活動しておりますが、公民館はこれらサークル活動に対しまして、場の確保や学習相談、発表の機会の提供などの支援をしております。

 このほか、公民館で行われる学習内容につきましては、環境、国際理解、男女共同参画、生活・文化など幅広く、そのすべてにおいて担当部局との連携・協力のもとに事業の充実を図っていきたいと考えております。

 ちなみに、これらに代表されます主催講座の状況でございますが、平成20年度の実績を申し上げますと、9公民館で677回開催し1万5,297人の参加がありました。また、発表の機会として各公民館で行う公民館祭はサークルの皆様が中心となり実施され、379サークルの参加で延べ1万3,099人の来館者がございました。

 このように、公民館全体といたしましては、サークル等の活動や一般利用を含めますと年間1万6,494回、23万2,781人の御利用をいただいているところでございます。



○林利彦議長 石井敏雄議員。



◆石井敏雄議員 今、部長からの答弁で、公民館の活発さがよくわかりました。

 それでは、質問を続けます。

 生涯学習部が市長部局に移り、その意義と成果についての質問、最後は要望といたします。

 都市機能分析調査報告書の84ページから、「愛着を持てる都市」を育てるためにの住民同士のつながりの欄でもこう載せております。「「ご近所付き合い」の希薄化が言われるようになって久しい。住民同士のつながりは、住民自治の促進、豊かな人間関係の形成、安全・安心なまちの形成など、意義は非常に大きい。住民同士のつながりは、地域においても重要ではあるが、特に、新市街地ゾーンでは、このような住民同士のつながりをどのように形成していくかは、今後の課題である」と記しておりました。

 今後、高齢者への対応・展開に当たっては、意欲・能力のある高齢者がいつまでも活躍できるように就労や社会参加を支援するとともに、困窮した高齢者が孤独に陥らないコミュニティーづくりや地域の実情に応じた見守りシステムなど、地域での取り組みを促進し、新たな居場所づくりや地域社会とのつながりを持てる環境の整備を進めていくことが必要であると私は考えております。

 さて、御多分に漏れず、八千代市の都市部にも数多くの方々が現在居住しております。このままでは居住地、商店街もますます衰退して住みにくい団地や地域となり、特に老いに伴い孤独死の増加が本格的に進んでいきます。ですから、ゆえにはここで生まれ、ここで育った子供たちにとっても故郷としての魅力も薄らいでいくと思います。地域の活性化と高齢者、そして皆さんが安心・安全が実感できる豊かな生活環境をつくるために、住民同士がお互いに助け合う、力を発揮する場所としての地域住民や高齢者が集うたまり場を設置した上で、生活習慣の異変や、また察知などの地域づくりの活動を展開して環境改善を図り、安心・安全の予防策を講じていただければと思います。

 そこで要望となります。

 緑が丘公民館、ふれあいサロンや村上公民館での村上プラザクラブの高齢者のための料理づくりなどのボランティアによる活動を行っております。お疲れさまでございます。公民館の市長部局への成果により生涯学習の拠点からさらに発展され、地域づくりの拠点ポイントとして位置づけさせていただければと考えております。例えば、比較的あきがある調理室などを利用、活用して、地域の皆さん、ボランティアたちの協力を得ながら幼児から高齢者の方々まで気軽に立ち寄れるサロンを開設していただき、地域の活性化を望む新たな事業展開をしていただきたいと思います。この場にて要望をさせていただきます。

 さて、次に移ります。

 2問目には、都市農業・農地を新たな地域交流の場にの質問をいたします。

 さて、近年には都市住民、市民にとって身近なのに関係の浅かった都市農業が今新たな展開を示しております。この今回の質問事項でありますところの都市農業・農地は、新鮮で安心・安全な楽しみややりがいを提供し、心や体の健康維持にも役立っているのも確かです。全国各地に広がる農産物直売所、市民農園、地場産直給食、地産地消等の取り組みを通じて農業者と都市住民の消費者の交流が始まっております。そこで、近年、市民は命と暮らしを支える都市農業にやりがいを求めて積極的に参加し始めました。しかし、皆さん御存じのとおり、農業者側の都市農業経営においては、農業に従事する人たちの高齢化が進み、固定資産税、相続税など農業を継続することの不安、支障も大きく、後継者難という問題を抱えています。

 こうした現状の中、農家や農業との触れ合いを求める消費者都市住民と農業者をつなぎ、都市農業・農地を新たな地域交流の場にとして都市に農業・農地を残す取り組みも始まっております。例えば幾つかの例を挙げてみますと、先ほどから述べております平成21年3月提出の都市機能分析調査報告書の中で、人口と産業構造をもとにした類似団体区分による類似団体であります町田市のNPO法人たがやすや、同じく類似団体であります秦野市のはだの都市農業支援センター、そのほかにも札幌市の市民農業講座、さっぽろ農学校などは農作業をしたい市民と農地の管理が困難になっている農家とを結ぶパイプ役となり、都市農業を支援して地域に活気を呼び戻しております。

 ゆえに、今、市民ニーズにこたえて人気なのが農業体験農園、利用者と農家、利用者同士がコミュニティーを形成しております。また一歩進んで体験農園で農業への理解を含め、農のある暮らしを求めて郷里、ふるさと等へ、農村へ帰農する人も出てきているといいます。

 さて、そこで、前回の議会において会派新風の代表質問、菅野議員によります農地法改正の中で、利用集積、基盤整備、市民農園、体験農園等、新規参入者への導入方法や見込みはいかにとの問いに答えて、鈴木部長の答弁は「農地制度の見直しの1つとして農業経営基盤強化促進法が改正され、農地所有者から農地の貸し付け等について委任を受けて、その者に代理して貸し付け等を行う農地利用集積円滑化事業が創設され、この事業の導入により、個人ではなかなか借り手の見つからなかった農地についても、みずから貸し付け先を探さなくても安心して農地を任せることができるようになりますことから、遊休農地が解消されていくものと考えております。また、基盤整備につきましては、遊休農地対策には極めて有効な手段でありますことから、今後とも事業導入を希望をしています地区の事業化を支援してまいります。市民農園、体験農園につきましては、法人の参入が緩和されるなどしておりますことから、今後、遊休農地解消の手段として検討してまいりたいと考えております」との前回の答弁がありましたので、さて、ここでお伺いいたします。

 まず最初に、農地利用集積円滑化事業についてであります。現状、推進効果、課題についてをまとめてお尋ねいたします。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 農地利用集積円滑化事業についての現状、推進効果、課題についての御質問にお答えいたします。

 まず、現状につきましては、平成21年6月に公布されました農地法等の一部を改正する法律がこの12月に施行されることになっており、これに伴い農業経営基盤強化促進法につきましても一部改正をされております。その中で、都道府県及び一部の市町村段階で行われていた農地保有合理化事業のうち、市町村段階での業務の見直しが行われ、農地利用集積円滑化事業が新たに設けられ、各市町村の農業経営基盤の強化に関する基本的な構想に本事業に関する事項の追加と、当該事業の事業主体となる農地利用集積円滑化団体を規定することになっております。

 現在の農地保有合理化事業につきましては、財団法人千葉県水産振興公社が農地保有合理化法人として本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に位置づけをされております。今後設置されます農地利用集積円滑化団体の実施主体としては、市町村のほかに農業協同組合、土地改良区、市町村公社、地域担い手育成総合支援協議会等が該当しますことから、これらの機関と実施主体について協議を進めているところであり、平成22年9月末までに事業の開始を行う予定でございます。

 推進効果につきましては、主な事業である農地所有者代理事業では、今まで農地売買等事業として所有者から農地保有合理化法人が買い入れ、または借り入れして担い手農家等に売り渡し、または貸し付けを行っておりましたが、今後は農地利用集積円滑化団体が農用地の所有者から委任を受けて農用地等の売り渡しまたは貸し付けを行えるようになることから、農用地の所有者にとっては簡易で利用のしやすい制度となっております。また、新たに身近な窓口での利用が可能となりますことから、農地の流動化を促進し、担い手への農地集積や耕作放棄地の解消にも効果があるものと考えております。

 課題につきましては、農地所有者代理事業を行うために農用地の所有者から農地利用集積円滑化団体に委任される農用地があるかということと、仮に農用地の所有者から委任を受けたとしても農用地の立地条件や作業性によっては受け手が見つからないことなどが考えられます。



○林利彦議長 石井敏雄議員。



◆石井敏雄議員 御答弁ありがとうございます。

 先ほどの答弁、農業経営基盤強化推進法の改正に伴う農地利用集積円滑化事業についてでございますが、確かに今までの例にもたがわず、多分調整があるでしょうけれども、それにも先んじて、今回の政権交代に伴う事業見直しについては心配されるところです。平成21年の衆議院選挙、民主党のマニフェストによれば、担い手の根幹をなす農業者戸別所得補償制度は、平成22年度に調整、モデル事業、制度設計を実施して、平成23年度から予算総額1兆円で実施することを予定しております。重ねてマニフェストでは、食料安全保障の観点から国家戦略目標として、食料自給率目標を設定して10年後に50%、20年後に60%の達成がうたわれております。これは現行法の食料・農業・農村基本法にかわって平成21年1月に衆議院提出、審議未了になっております農山漁村再生法の制定をも視野に入れ、新法が成立して、これまでの基本法、基本計画にかわる具体的な目標が設定されることとなりますが、ともあれ、今現在、日本の農業と農政が重大な転換期に差しかかっているということは多くの関係者が共通して感じていると思います。

 そこで、先ほど触れさせていただきました我が国の農山漁村再生で、最近の農業情報、流行語みたいになっておりますけれども、不耕作農地、遊休農地について、この対策については前9月議会、部長答弁にてこう述べておられました。「基盤整備につきましては、遊休農地対策には極めて有効な手段でありますことから、今後とも事業導入を希望しています地区の事業化を支援してまいります」との発言がありましたので、ここでお尋ねをいたします。

 再基盤整備事業についての現状、推進効果、そして課題についてお尋ねいたします。お願いします。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 水田の再基盤整備事業についての現状、推進効果、課題についての御質問ですが、平成21年3月末現在の現状について申し上げますと、既に約285ヘクタールが再基盤整備事業実施済みとなっており、残された再基盤整備の必要面積は市内で約233ヘクタールとなっております。

 再基盤整備事業の推進効果といたしましては、圃場の大区画化、用排水の整備等がなされ、作業機械の大型化が可能となり、作業効率が大幅に改善されます。また、再基盤整備事業を契機に設立された6つの営農組織により農地集積が行われ、耕作放棄地の発生防止ややむなく離農した土地所有者から農地を借り入れるなど、重要な役割を担っております。

 今後、再基盤整備事業を推進するための課題といたしましては、地権者の合意形成が重要となってまいりますが、地域の農業者が抱える問題は多岐にわたっております。このことから、お互いの話し合いを重ね、理解を深めて問題を解決していくことが必要かと考えております。

 また、市では、地域農業の担い手の育成・確保を図るとともに耕作放棄地の解消を目的として、市、八千代市農業協同組合、県を中心に八千代市担い手育成総合支援協議会を本年10月に設立したところでございます。この協議会の活動といたしましては、地区座談会を開催し、地区の方々が主体となって集落の将来像について話し合う場づくりなどに支援をしたいと考えており、再基盤整備が実施されていない1地区において既に地区座談会を開催したところでございます。また、本年12月には他地区においても話し合いの場を設ける予定となっております。

 再基盤整備事業につきましては、本市農業施策の中でも重要な事業としておりますことから、今後とも推進してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 石井敏雄議員。



◆石井敏雄議員 ありがとうございます。

 続いて、市民農園、体験農園について質問いたします。

 さて、ある野菜畑の体験者さん、この夏、真っ黒に日やけした顔で「サトイモが去年に比べて立派に育ち、掘るのが楽しみだ。しかし、この夏場はトマトの下の段やトウモロコシがハクビシンにやられて被害に遭った」、ちょっと顔が曇りました。皆さんにも目に浮かぶと思います。つくる喜びや農家の苦労の一端を知る上で、家庭菜園や市民農園は確かに有効な場だと市民は実感しております。今このとき、野菜づくりへの関心が高まっております。青果市場、俗に花の市場やホームセンター等でも野菜の苗の取り扱いが増加しているそうです。

 そこで、最近の市民農園は、利用者の組織を設けて充実した農園経営を目指す都市農業経営者が出てきております。また、就農に向けてのトレーニングの場としての市民農園を生かす事業を展開する自治体もあります。多彩な取り組みをしております。市民農園等の関係法、既に特定農地貸付法、市民農園整備促進法ができてからかれこれ20年たちますが、法に基づく市民農園は昨年の平成20年3月末現在3,273件で、半分以上はこの関東ブロックだそうです。この首都圏のニーズの高さがうかがえると思います。この取り組みには農協もあるところですが、自治体が開設する例が数多いものですから、また事実ですので、さて、ここでお尋ねをいたします。

 八千代市における都市農園、体験農園について、現状、推進効果、課題について、これもまとめてお願いいたします。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 市民農園、体験農園についての現状、推進効果、課題の御質問ですが、現状につきましては、ふるさとステーションが協力して開催しております農業体験の参加者数として、平成20年度では1万5,314人となっております。体験農園の多くはふるさとステーション周辺であり、さまざまな作物が栽培されております。

 参加者は、市内はもちろん市外や都内からも参加されており、推進効果といたしましては、参加者が自分で栽培や収穫した野菜を味わうことや農業者との交流により、本市農業について理解を深めていただけたものと考えております。

 次に、受け入れ側としては、農地の有効利用が図られ、耕作放棄地対策にもつながるほか、参加者との交流を通して消費者ニーズを把握し、経営に反映させることができるなどの効果があるものと考えております。

 課題といたしましては、市民農園を開設したいが、開設手続や参加者との契約など、事務にふなれなため開設に至らないケースや、農業体験を受け入れたいが一定の参加者があるのかといった運営上の不安などが考えられ、これらの対応が課題となっております。

 なお、現在進めておりますやちよふれあいの農業の郷整備計画におきましては、交流、農業体験を主とした食に関する事業展開を考えており、この中で市民ニーズの高い市民農園につきましても民営市民農園の開設、運営に協力してまいりたいと考えております。

 今後とも、八千代市農業の理解を深めていただくとともに、耕作放棄地対策の有効な手段の1つとして市民農園や体験農園の開設、運営に支援し、本市農業の振興に努めてまいります。

 以上です。



○林利彦議長 石井敏雄議員。



◆石井敏雄議員 御答弁ありがとうございます。

 農地法一部改正について、都市農業・農地を新たな地域交流の場にの質問の最後となります。

 体験農業、農地は、東京都渋谷区や品川区でも区の用地に区民菜園を開設、世田谷区では民間会社が会員制貸し菜園を開始するなど、都市住民のニーズは高まっております。都市住民が身近に農業を体験できる市民農園の開設数を見ても都市部を中心に大きく増加しており、農業体験農園の応募倍率は相当高い状況になっているようです。農業初心者でも安心して利用できると好評ですし、農家にとっては安定した農業経営の一部となっており、利用者、農業者、両方にとっても大変なプラス効果があります。

 農業体験農園は、できるだけ多くの交流機会を設けて、園主からだけの一方通行の関係になるだけではなく、農業経営者と入園者が相互に交流できる環境づくりに配慮しているそうでございます。例えば、私たち農家ですとふだん春先には農家が堆肥をまき、正式には散布して、トラクターで耕うんし、種まきの準備をします。体験農園では違います。堆肥の散布もあらかじめ日程を知らせておけば、入園者の皆さんで手伝ってくれるそうです。一般の市民農園では入園者がみずから耕うんしますが、かなりの重労働なのでこれを怠っているとよりよい作物が育たない原因になってしまいます。ゆえに、丁寧に耕うんしないと作物の成育にも影響がある。これらのことを入園者に理解してもらうことはもちろん、このことからして農業全体の理解にもつながると思います。

 さて、この今紹介しました農業体験農園は、新しい農業経営者の可能性を模索する中から生まれてきました。開設されてから各地に定着する中でさまざまな効果も出てきております。その1つが地域コミュニティーの再生・構築だそうです。地域住民消費者、入園者の皆さんは、日ごろ朝早くから夜遅くまで仕事に追われて日常生活が地域とかけ離れていた人たちが大半ですが、この農業体験によって地域住民との交流が芽生えた例は数多くあります。

 さらには、学校給食などとのかかわりも出てきました。八千代市のように農業体験と学校給食とを連携させた食農教育も各地で進められております。

 東京都練馬区に、平成15年、農業体験農園園主を中心にNPO法人畑の教室が設立されました。この組織は、農業体験で培った人に教える技術を生かして、学校教育の場や都市住民の農業教室等に講師を派遣するなど、農業体験入園者の都市住民とともに農村地域の支援を行うなど、農業啓発と農業、農地の保全にかかわるさまざまな役割を果たそうとしております。

 また、体験農園同様の農業を教えるノウハウを新規就農者の育成に役立てようとする試みが東京都農業体験農園園主会によって行われております。

 さて、皆さん、日本人の大多数はこの都市に住んでおります。ふるさとに畑を持ち、定年帰農しようとする勤労者や新たに農業を志す就農希望者もそのほとんどは都市に住み働いております。これらの人たちに農業技術、農業経営の入り口だけでも教え、知っていただければ、日本農業全体の活性化につながり農業経営環境の向上にも結びつく、イコール八千代市の農業活性化、農業の元気にと私は考えております。

 先進各地では、農業体験農園の体験者をもとにこの家族や関係者も加え、既に多くの農業理解者がもちろん生まれています。これらの人たちの多くは自分も農業にかかわりたい、日本の農業のために何かをしたいという意思を持っています、意向を持っています。まさに都市農業・農地を地域交流の場にしてと、市民、消費者ともにはぐくむ、歩む農業の実践であると思います。農業が元気になれば市民も地域も健康、元気になる。

 この市民農園、体験農園はこれからの日本の農業をリードする起爆剤の1つになると思われます。

 さて、このような状況下、農林水産省も都市農業の振興及び都市農地の保全に必要な施策の充実、都市農業の機能を生かした体験交流活動の推進として、この農業体験農園の拡大に向けた取り組みを実施中であり、体験農園開設の啓発普及等のPR、地方自治体や農業者に対する農園開設のための講習会、研修会の実施や取り組み事例などの情報提供を行っております。

 そこで、このことから、都市農業でありますところのこの八千代市農業、都市部住民、消費者からの農地、農業への期待を前に、顔の見える関係を構築しやすいという立地条件を生かし、さまざまな形、立場での農業理解とともに、あわせて農業経営の継続発展の可能性が広がっていると私は考えております。親和的関係に変わりつつ、都市と農業でありますことから、この八千代市、これまでにも増しての都市農業の振興、推進などの取り組みを強くお願いいたしまして、私の要望、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。



○林利彦議長 以上で石井敏雄議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△質疑



○林利彦議長 日程第2、議案第1号から議案第7号及び議案第10号から議案第17号並びに報告案件について質疑を行います。

 秋葉就一議員から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 通告に基づきまして、諸般の行政報告、今定例会初日の行政報告のうち、3、特定非営利活動法人潤心協会による介護報酬の不適切請求事故について、4点お尋ねいたします。

 1点目は、自然災害でもないと思うんですけれども、なぜその報告のタイトルが不適切請求事件ではなく「事故」というタイトルになっているのかということについて理由をお聞かせください。

 2点目は、返還請求対象額の返還はいつまでなのかということについては、過日の一般質問に対する答弁で10年間という期間のお答えはありましたが、起点と終点の年月はなかったのでそれを教えていただきたいと思います。また、あわせて均等の分割払いなのかですとか、利息や加算金の有無や額も含めてお答えください。

 3点目は、返還請求の対象のうち最も古いものは何年何月分として交付されたものなのかということを教えていただきたいと思います。あわせて、その時期にその手法による不適切請求が始まったと判断されたのであれば、その根拠も教えていただきたいと思います。

 4点目は、同協会に市が提出を求めた関係書類のうち最も古いものの時期は、不適切であった場合に介護報酬の返還を請求できるその請求期限と一致しているのかを教えていただきたいと思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 なぜ「事故」という表現なのかということでございますが、一般論として「事件」という用語は、法律に違反し訴訟などを想定するイメージがございます。しかし、今般の件は小林議員への一般質問でお答えいたしましたが、事務処理の初歩的理解の欠如により発生したものであり、結果として八千代市など保険者に過大の介護報酬を請求してしまった、いわば予期せずに損害を与えた出来事である旨の認識から「事故」と表現したものでございます。

 次に、対象返還額の分割払いなのかどうなのかということでございますが、本議会の初日に市長から諸般の行政報告で述べさせていただきました返還金の総額は1億2,902万4,547円でございます。この返還方法などでございますが、平成22年1月を初回として118回の分割による返納でありまして、最終年は平成31年10月となっております。

 なお、返還金に対する加算金については介護保険法において100分の40を乗ずることができることになっておりますが、この取り扱いについては、国の指針として、改善命令または指定の取消処分を行った場合に適用することとなっております。したがいまして、この事業者は既に千葉県知事あて改善報告書を提出しており、改善命令に至っていないことから加算金は求めておりません。

 次に、返還の対象とした介護サービス事業は、訪問介護サービス及び居宅介護支援サービスの2種目でございますが、御質問の最も古いものはいずれも平成19年1月でございます。この根拠はということでございますが、今般の事故のように不適切な介護報酬請求の正誤を判断するためには、事業者が保管するサービス提供に伴う諸記録が基礎となりますが、この諸記録の保存期間は厚生労働省令により2年間と定められております。このことから、千葉県知事が潤心協会への監査を実施したのが平成20年10月でありまして、当該監査結果をこの事業者に通知したのが平成21年1月28日であることから、この通知日を起点に2年間に遡及した結果、返還の対象期間は平成19年1月分からとしたものでございます。

 以上です。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 今、4点目に関しては3点目と合わせて御答弁されたかのように聞こえましたが、私は自治体という立場から返還・保存期限を伺ったのではなく、自治体という立場が介護保険料のいろいろな誤請求等々で過不足があった場合とかも含めた補助金の返還を求めることができる法律上または条例上の期限をお尋ねしましたので、それは別途あると思いますので、お答え願います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 地方自治法では金銭債権の消滅時効は5年間であるということから、その起点として、2年間ということでさかのぼっておりますのでそういう意味では一致しないという意味のとらえ方でよろしいんでしょうか。一応これにつきましては、厚生労働省の2年間の保存期間を八千代市独自に5年間とするというようなことについてちょっと……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎佐々木とく子健康福祉部長 どういう、何かその質問の趣旨の部分なんですが、一応今後そういうものに対する研究ということでは考えてはおりますけれども、ちょっとすみません、質問の趣旨の部分で。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 質疑3回までとなっているので、今の答弁の前半部分に自治法上の債権は5年だというのを1回目の答弁で私求めたので、それを受けて次に言おうと思っている質問は今から申し上げますが、私は通告に書いた4点目は今聞いた5年であるというのを事前に聞いていますので、自治体としては補助金の返還期限は一般的に5年であるということは踏まえた上で再質問として提案をしたかったのは、八千代市として、こういう八千代市のエリアで事業を展開しているNPO法人でこういう事態が起きてしまったわけですから、再発防止策として今伺った内容や先般の答弁では私は不完全だと思いますので、では国の法改正を待っていても時間かかりますから、では八千代市として八千代市の管内で事業を展開する介護事業者については、文書保存期限を自治法上の債権時効と同じ5年ということを八千代市として条例、その他の方法で決めていただく検討はしていただけないのでしょうかと、そういう意味では再発防止策を伺いたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 今後研究させていただきたいと思います。



○林利彦議長 以上で秋葉就一議員の質疑を終わります。

 次に、谷敷時子議員から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 通告に基づきまして、議案第11号 八千代市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、1点質疑いたします。

 現在の条例にある距離制限は土葬の場合のみで、住宅等から距離が100メートル以上とすることになっています。住宅等とは、住宅、学校、保育所、図書館、博物館、公民館及び病院並びにこれらの敷地としています。

 そこで、今回の改正案は、土葬以外の墓地、いわゆるあちこちにあります通常の墓地についても新たに距離制限を設けたいというもので、必要な改正と私も考えております。しかし、なぜ50メートルとしたのか。横浜市や川崎市は110メートル以上、ほかにも100メートル以上離れた距離でないと墓地をつくることができないとした自治体があります。今回50メートル以上としたことをどのように検討されたのか、その内容と根拠を伺いたいと思います。お願いいたします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 墓地は市民生活において欠くことのできない施設でありますが、近年、市街化調整区域を中心に墓地開発が相次いでいることから、将来の都市計画への支障や墓地の過剰供給も心配されます。

 墓地経営の許可に当たりましては、周辺の環境や土地利用に与える影響も十分考慮する必要があり、そのためには住宅等から一定の距離をとることで、ある程度墓地の建設を抑制することができ、さらには、需給バランスや都市計画との調整及び周辺の生活環境との調和など、公共の福祉との調整が必要でございます。

 したがって、現行条例では土葬を除き住宅等から墓地までの距離規定がなかったことから、今回、墓地の区域から住宅等までの距離を50メートル以上といたしました。

 その根拠でございますが、過去の千葉県条例では周辺環境との調和を図るために50メートル以上と規定していること、また同様の規定を行っている他市においても50メートル以上と規定していることなどから、近隣市との関係にも考慮し、本市でも50メートル以上といたしたものでございます。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 質疑を終わります。



○林利彦議長 以上で谷敷時子議員の質疑を終わります。

 以上で質疑を終わります。

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△議案の委員会付託



○林利彦議長 日程第3、議案の委員会付託を行います。

 議案第1号から議案第7号及び議案第10号から議案第17号をお手元に配付してあります議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△陳情の委員会付託



○林利彦議長 日程第4、陳情を議題とします。

 今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。

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△休会の件



○林利彦議長 日程第5、休会の件を議題とします。

 お諮りします。

 12月14日は議案調査のため、15日、16日は常任委員会開催のため、17日は議会運営委員会開催のため、18日、21日は総合調整のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 御異議なしと認め、そのように決定します。

 なお、12日、13日及び19日、20日は市の休日のため休会であります。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 来る12月22日は午前10時から本会議を開き、総括審議を行います。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          12月11日午後2時53分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問

1.質疑

1.議案の委員会付託

1.陳情の委員会付託

1.休会の件