議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 八千代市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月10日−04号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−04号









平成21年 12月 定例会(第4回)



平成21年12月

           八千代市議会会議録 第4号

第4回定例会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(30名)

  議長    林 利彦     副議長   武田哲三

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        秋葉就一           谷敷時子

        茂呂 剛           嵐 芳隆

        横田誠三           奥山 智

        木下映実           植田 進

        小林恵美子          石井敏雄

        西村幸吉           菅野文男

        秋山 亮           緑川利行

        菊田多佳子          伊東幹雄

        松井秀雄           海老原高義

        江野沢隆之          横山博美

        江端芙美江          坂本 安

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(2名)

  議員    遠藤 淳           田久保 良

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     事務局次長        小名木利雄

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         小出忠行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       酒井久男

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        綿貫 正

     消防長          豊田和明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     宇井博一

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議事日程

議事日程第4号

                 平成21年12月10日午前10時開議

第1 一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          12月10日午前10時00分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 茂呂剛議員。

     (茂呂 剛議員登壇、拍手)



◆茂呂剛議員 おはようございます。市民クラブの茂呂剛です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 今回の質問は、新型インフルエンザについて、消防行政、まちづくりの項目です。明快なる答弁をよろしくお願いします。

 八千代市の新型インフルエンザへの対応につきましては、医療の確保や幼児に対するワクチンの接種の前倒しと集団的接種、低所得者への助成など、本会議初日の諸般の行政報告で市長から説明いただき、本市の積極的な取り組みがよくわかりました。ぜひ今後も、市民のために情報提供や医療の確保などに御努力いただきますよう申し上げます。

 新型インフルエンザの質問に入らさせていただきます。

 本年、メキシコで発生した新型インフルエンザは、瞬く間に世界じゅうに広がり、当初は世界じゅうを震憾させました。我が国でも5月9日、成田空港で国内初の感染者が確認されると、間もなく関西で広がり、本市でも6月10日に初めての患者が確認されております。このことは、未知の病気ということで大変心配しましたが、感染力は強いものの弱毒性で、恐れられていた強毒性でないことがわかり、一安心したところであります。

 しかし、新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を持っておらず、医学的にも未解明な部分も多くあると聞いております。また今回、新型インフルエンザは、感染者の多くが子供であり、一部には脳症や呼吸器障害で重症化しているケースも起きており、決して油断できない病気であります。特に10月以降、大流行しており、県では10月にインフルエンザ注意報、11月に警報を発令して注意を喚起しておりますが、いつになったら終息するのか、第2波や第3波が来るのか、新型のためだれにもわからないのであります。そのため、子供を持つ親は不安を抱えているのが現状で、新聞の見出しには、「ワクチンを求めて親奔走」とか、「電話殺到、医院パンク」などが躍っておりました。市民の中でも、子供を持つ家庭はインフルエンザの動向にとても敏感で、不安を抱えておりますが、私よりも上の世代の方はさほどでもなく、温度差があるようにも思われます。

 そこで、私たちが初めて体験する感染症を考えていく上で、本市の現状はどのようになっており、課題は何かを明らかにするために質問いたします。

 そこで、1回目の質問として、八千代市の新型インフルエンザ患者数について現状はとお尋ねしようと思いましたが、昨日、正田議員の質問で明らかになりましたので、割愛させていただきます。

 八千代市でも、推計では1万9,000人のインフルエンザ患者が発生しています。これでは医療機関が悲鳴を上げるのも当然で、医師が疲弊しているのもわかります。1回目の質問は、市民への周知と啓発であります。

 インフルエンザの予防には、手洗いやマスクの着用などが推奨されていますが、何よりも大切なのは、他人にうつさないようにするせきエチケットの履行などとも言われております。また、病院受診の方法や家族で患者が出た場合の対応など、最低限の知識も必要です。そのためには的確な情報提供が必要ですし、知識は不安を解消し、感染拡大を抑制する点からも大切です。情報提供の媒体には、迅速性ではインターネットの利用、つまりホームページにまさるものはありませんが、高齢者の方はインターネットをされない方も多く、そこで質問ですが、市はこれまでどのような媒体を用い、市民への周知・啓発を行ってきたのでしょうか。また、そこにはどのような配慮をされていたのかも含めてお聞かせください。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 おはようございます。

 それでは、周知方法について御説明いたします。

 インフルエンザに対する市民への周知・啓発につきましては、適時、ホームページや「広報やちよ」、また自治会を通してのチラシ配布やポスター掲示等で行ってまいりました。

 しかし、今回の新型インフルエンザの場合、接種回数が二転三転し、接種開始時期の前倒しなど、国の方針がたびたび変更になることから、状況に即応した市民周知が求められています。

 このため、迅速に対応できるホームページが中心となりますが、内容を要約したポスターの掲示やチラシの配布など、インターネットを利用しない方にも配慮した市民周知を引き続き行ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 2回目の質問は、医療体制です。

 11月12日の夜、民間保育協議会では、八千代医療センター小児科の武藤順子先生をお招きして、保育園におけるインフルエンザ対策の講演会を開きました。会場には多くの保育士が集まりました。肝心の先生がなかなか来られず、開演5分前にようやく来られたということがありました。主催した側−−私ですが、冷や冷やしたのです。先生は、直前まで患者の診療に忙殺されていたとのことで、終了後も診療のためにすぐ八千代医療センターへ戻られました。

 このように今、小児科は、インフルエンザにかかった子供たちで大変な状況であるようです。特に八千代医療センターの場合、県内小児科の最後のとりでとして、遠方からも重症患者が搬送されてくるようです。これ以上、夜間のインフルエンザ患者が増加すると、医師の疲弊のみならず、重症患者への対応に支障が出るおそれもあると聞き、心配しております。

 また、休日の日中に対応する休日在宅当番医も、小児科系を1機関ふやすとの説明をいただきましたので少し安心しましたが、先に大流行した8月の沖縄や10月の札幌市では、休日の医療機関に患者が押し寄せ、パンクしそうになったそうです。6時間、7時間待ちの状態が出たほか、軽症患者と重症患者が一緒になり、重症患者の発見と対応におくれが出る問題が指摘されています。さらに今、軽症患者でも深夜受診をする患者がふえ、問題となっております。

 今後も続くと予想されるインフルエンザ患者への対応として、本市の医療の現状と取り組みについてお尋ねいたします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 本市では、休日や夜間に急病になられたときでも安心して医療が受けられるように、八千代医療センターと市内病院・診療所が役割分担を行い、対応しております。また、夜間当番医と休日在宅当番医で対応が困難な場合は、八千代医療センターが連携し、対応しております。小児科につきましても、八千代医療センター内にやちよ夜間小児急病センターを設け、夜6時から11時まで対応しております。

 しかし、夜間、八千代医療センターで受診するインフルエンザ患者が急増したことや、休日在宅当番医にも患者が押し寄せたことから、休日・夜間の医療を確保するため、できるだけ日中受診や当番医で受診するよう、急遽、ホームページやチラシで呼びかけるとともに、千葉県小児科医会作成のインフルエンザ受診に際してのお願いチラシ、「あわてず、急がず、様子を見て。こんな時は気をつけて」を小・中学校や保育園、幼稚園を通して配布したところでございます。

 また、医師会の協力で、11月29日から緊急対応として、内科・小児科系の休日在宅当番医を2院体制から3院体制としたほか、休日の午前診療を行う医療機関の紹介も行っており、受け入れ体制の充実と患者の分散化でこの事態を乗り切っていきたいと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 3回目は、ワクチンの接種状況であります。

 この問題は既に正田議員も質問されていましたが、子供を持つ親は、インフルエンザワクチンの接種に大きな期待を持っています。特に就学前の子供を持つ親はなおさらのことで、11月後半、仮予約を受け入れる一部の診療所には夜から行列ができたとも聞いており、親の子供に対する愛情が伝わってきます。

 このような中、本市では、医師会の協力で、近隣市に先駆けて集団的接種を開始したと聞き、速やかな対応に感謝を申し上げる次第です。

 そこで、本市のこれまでの接種状況と、現在進めている集団的接種、さらには今後の見通しについてお聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 新型インフルエンザワクチンの接種は、現在、市内80の医療機関で実施されておりますが、まだ供給される量に限りがあるため、10月下旬から医療従事者、11月中旬から妊婦と基礎疾患のある方へと、リスクの高い順に接種がなされております。

 12月からは1歳から就学前幼児の接種が前倒しされ、上旬から、16の医療機関の協力で、集団的接種が行われております。さらに、中旬以降に小学3年生までの個別接種、下旬以降に小学4年生から6年生、乳児の保護者、1月以降に中学生や高校生、高齢者の順で進む予定です。これが現在、千葉県から発表されている接種スケジュールですが、ワクチンの供給状況によっては開始時期が変更されることもあり、具体的な時期の通知があり次第、速やかに市民周知に努めてまいる考えでおります。

 いずれにいたしましても、12月下旬から1月初旬にはワクチンの供給量も多くなることから、市民の皆様には、接種スケジュールに沿った冷静な対応をお願いする次第でございます。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 次に、諸般の行政報告にもありましたが、子供を中心に感染者が増加傾向にありました。11月20日までに、小学校22校で324学級、中学校で9校109学級の学級閉鎖が起きておりますと報告がありました。学級閉鎖を行う際の市の基準はどのようになっているのか、教えてください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 学級閉鎖を行う市の基準でございますが、千葉県教育委員会より出されている「今回の新型インフルエンザウイルス感染の状況に応じた対応」に基づき、閉鎖を行っております。

 それによりますと、校長は、学校においてインフルエンザ様症状の児童・生徒が7日以内に複数発生した場合、学校医等の意見をもとに、学級閉鎖を検討するとされております。学級閉鎖の期間につきましては、潜伏期間を考慮し最終登校日の翌日から、原則7日間となっております。

 しかし、厚生労働省の学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する基本的な考え方についてでは、閉鎖期間は5日から7日、状況によってはそれより短いこともあり得るとされていることから、その実施に当たっては、社会的影響や経済的影響とのバランスのもとに、各地域の状況や年齢層を考慮に入れ、学校ごとに決定しております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 同じ学級が再度、閉鎖を実施している学校もあると思います。いかがでしょうか。

 閉鎖をした学級の授業回復措置と言うのだと思いますが、クラスによっては時間数などが違うと思います。どのように回復措置をするのか、お教えください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 再度の閉鎖を行った学級の実態は、小学校では58学級、中学校では44学級、合計102学級でございます。

 各学校に対し、教育長名にて新型インフルエンザによる臨時休業に伴う授業時数の確保及び報告についてという文書を出し、児童・生徒、保護者の理解を得るよう指示いたしました。各学校におきましては、児童・生徒にとって過度の負担にならぬよう配慮しながら、朝の活動の時間を授業に振りかえたり、5時間授業を6時間授業に変更したり、学期末の短縮日課を平常日課にしたりするなど、さまざまな工夫をして回復措置を実施しております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 先生方も苦心されているとは思いますが、小学校低学年や高学年、また中学生などではカリキュラムなどが違うと思います。特に中学3年生は受験を控えております。子供たちの状況に合った回復措置をできるよう、最善の方法をとっていただけますようお願い申し上げます。

 次に、消防行政についてのうち、引き続き新型インフルエンザに関連した何点かの質問をいたします。

 先ほども述べましたが、新型インフルエンザが猛威を振るっております。県では、インフルエンザの予防対策を徹底するよう注意を喚起するため、11月5日にインフルエンザ警報が発令されております。

 そこで、お尋ねいたします。ワクチン接種の優先順位では、医療従事者に該当する救急隊員は上位に位置づけられていると思いますが、隊員の接種状況をお答えください。



○林利彦議長 豊田和明消防長。

     (豊田和明消防長登壇)



◎豊田和明消防長 おはようございます。

 消防における医療従事者のワクチン接種状況についての御質問にお答えいたします。

 国が定める接種対象の最優先対象に、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者に救急隊員が含まれたことから、消防では、救急業務に従事する職員から希望者を募り、希望する職員は総勢70名おりました。接種に向けて、県の担当課と連絡をとりながら、ワクチンの配付状況、接種する医療機関の把握に努めたところでございます。

 接種の状況につきましては、10月30日38名、11月5日30名、11月19日2名に職員を振り分けて、八千代医療センターにおいて接種を完了いたしました。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 新型インフルエンザの感染が疑われた場合、医療機関に確認し、医師の指示を仰いで受診するようになっていますが、これまでに救急要請がありましたインフルエンザ患者の搬送状況と消防職員の感染状況について、あわせてお答えください。



○林利彦議長 豊田和明消防長。

     (豊田和明消防長登壇)



◎豊田和明消防長 新型インフルエンザ患者の搬送状況でございますが、これまでに13件搬送しております。9月に2件、10月に7件、11月4件で、13名を市内の医療機関へ搬送いたしました。

 また、職員の感染状況を申し上げますと、現在まで5名が感染しております。その中には1名の救急隊員が含まれておりましたが、全員完治いたしております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 消防では、各種講習会や研修会、また避難訓練など、いろいろな講座、イベントを行っていると思いますが、市民を対象とした講習会などの種類と、その感染予防に対してどのように対応しているのか、お答えください。



○林利彦議長 豊田和明消防長。

     (豊田和明消防長登壇)



◎豊田和明消防長 各種イベントの対応と対策についてお答えいたします。

 消防における講習会の種類と対策でございますが、市民を対象といたしました普通救命講習や防火管理者資格付与講習など5種類ございまして、定期的に実施しております。

 消防では、感染防止の対応といたしまして、5月22日から来庁者に対しましてアルコールによる手指消毒をしていただくようお願いし、講習会等を実施してまいりましたが、去る11月5日に千葉県よりインフルエンザ警報が発令されました。その後の対応といたしましては、年内予定いたしておりました講習会を初め、市民の訓練や体験など各行事は中止しておりますが、消防フェアにつきましては、警報が発令されてから実施までの期間が短かったこと、また屋外での行事であることから、11月8日に実施いたしました。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 答弁いただいた消防フェア2009、こちらについて、ケーブルテレビでも放映されていましたが、インフルエンザ警報が発令されたのに11月8日に開催されたとのことですが、実施するに当たり、消防としてのインフルエンザ予防対策はどのように行いましたか、お伺いします。

 また、消防フェア、過去2年間の参加人員と、今回力を入れたイベントの内容についてお答えください。



○林利彦議長 豊田和明消防長。

     (豊田和明消防長登壇)



◎豊田和明消防長 消防フェア2009実施に当たってのインフルエンザ予防対策とその内容でございますが、来場者の入り口を1カ所に制限し、手指消毒用アルコールを設置するとともに感染防止用マスクの配布を行いました。さらに、会場内随所に手指消毒用アルコールを設置いたしまして、安全・安心の確保に努めたところでございます。

 過去2年間の来場者数でございますが、平成19年1,850名、20年500名、そして本年の来場者は400名でございます。

 ことしの消防フェアの内容につきましては、車両による地震体験、ポン菓子や綿菓子などのアトラクションを追加する消防フェアでありました。イベントを通じて、多くの市民への火災予防の啓発が図られたことと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 ありがとうございます。

 要望といたしますが、各講座・研修会・イベントなど、今後も実施しなければならない事業は数多くあると思いますが、法的に義務づけられているもの、また消防フェアのように市民が楽しみにしているイベントもあります。今回のように策を施し、なるべく中止をせず、市民の安全・安心を守り、そして市民から親しまれる消防になっていただけるよう要望します。

 次に、まちづくりについて移らさせていただきます。

 平成19年第2回定例会でも西八千代北部特定土地区画整理事業に関する質問をさせていただいておりますが、11月10日に現地の視察に行ってまいりましたが、小学校の建設は、校舎棟やプール棟など、かなり急ピッチで進んでいる状況であり、学校の南側地区周辺も、宅地造成にあわせ区画道路など工事が進んでおりましたが、都市計画道路の大きな道路の整備が少しおくれている状況であったかと思いますが、前回の質問から2年以上が経過し、現在の経済状況については、百年に一度の経済危機と言われるほどの状況になっております。

 そこで、これらの影響を踏まえて、現在の西八千代北部特定土地区画整理事業の進捗状況についてお聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 本事業は、平成19年度より本格工事に着手し、都市計画道路等に係る粗造成工事を主体として、新設小学校周辺の造成及び区画道路等の工事を行ってまいりました。平成21年度においては、八千代緑が丘駅前線及び八千代西部線等の路型工事ほか、区画道路の排水・路盤工事を初め、宅地供給処理施設である水道・下水道管等の埋設工事を行っており、平成21年度末での進捗率といたしましては、事業費ベースで約50%を予定しております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 進捗率といたしましては半分との回答ですが、私が子供のころから見ていた、木々の生い茂った昔の面影が日に日になくなっており、開発が大分進んでいるのかなと思っておりました。これからの事業の見通しや計画の変更などがありましたらお答えください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 本事業は、地価下落等の経済状況の変化を受け、事業環境が大変厳しい状況にあったことから、これらの社会・経済状況を踏まえ、平成20年4月に土地利用計画等の見直しに伴う事業計画の変更を行いました。

 その内容としましては、主な事業財源である保留地処分費の確保と移転補償等に伴う事業費の縮減を図ることとしたものです。

 今後は、この事業計画に沿って、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。

 また、事業計画の変更の予定があるのかとの御質問でありますが、現段階では、事業財源等に伴う変更の予定は、施行者である都市再生機構からは伺っておりません。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 小学校開校時の通学ルートと、児童の安全への問題や緊急時における学校関係者に対する利便性の取り扱いについてどのように考えているのか。また、小学校開校時には、まだ区画整備事業について周辺で工事が進行している段階だと思います。正直、危険があると思います。安全性の確保という観点からどのような対策を行うのか、お聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 小学校開校時の通学路につきましては、八千代緑が丘駅前線、八千代西部線及び区画道路等のルートを予定しており、その中で歩道幅3メートルを確保し、ガードパイプ等で工事ヤード、工事車両との分離を図ることとし、児童の通学の安全に万全を期してまいります。

 また、学校関係者に対する緊急時の車両の乗り入れが可能かどうか配慮ということでありますが、事業区域内は工事の全面展開を行っておりますことから、工事関係車両等が頻繁に往来しておりますので、通学の安全を確保するためにも事業区域内への学校関係者及び一般車両の乗り入れはしばらくの間制限されますが、できるだけ早期に車両の通行が可能となるように、施行者である都市再生機構に要請をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 ありがとうございます。

 小学校へ登下校時、必要に応じて保護者が車で送迎するケースがあると思いますが、当面の間、送迎には今ある道路を使わなければならないようですが、道幅は狭く、車両が今以上にふえる場合、さらなる渋滞が予想されます。そこで、最低限、小学校に通っている保護者の車両だけでも配慮いただけますよう、UR都市機構と考えていただくことを要望します。

 次に、私が住みます緑が丘周辺でも、マンション建設などさまざまな工事が行われておりますが、区画整理事業地では、それこそ多数の工事用車両があると思われます。多くの工事が行われれば、それだけ事故の起こる可能性も多いと思います。そこで、先日、村上で起こった事故についてお伺いします。

 10月15日午前8時35分ごろ、村上においてというか、議長の御自宅の目と鼻の先で起こった、くい抜き機の横転事故ですが、さぞかし大きな音で驚かれたことと思います。事故により近隣住宅に大きな危害を与える事故となったことはテレビなどでも大きく報道され、皆さんも御存じと思いますが、一歩間違えれば人命にかかわる大惨事になったことであろうことは想像は難しくありません。幸い、人的被害はなかったとの報道がありました。この事故が発生したことはまことに遺憾でありました。

 このように、くい打ち機など大型建設機械の横転事故は周辺に大きな危害を及ぼし、大惨事になりかねません。市内においても、高層マンションの建設など、くい打ち機などを使用する工事が東葉高速沿線の市街地で行われることであろうと想像されます。

 市は、今回の事故をどのようにとらえ、どのように対応したのか、市の対応についてお伺いします。

 また、くい打ち機などの横転事故にかかわる法的規制について、あわせてお伺いいたします。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 最初に、法的な規制についてお答えいたします。

 建築基準法施行令及び労働安全衛生規則に規制があります。

 建築基準法施行令では、法文を若干省略しますが、くい打ち機、くい抜き機等の基礎工事用機械または移動式クレーンを使用する場合においては、敷板、敷角等の使用等により、その転倒による工事現場の周辺への危害を防止するための措置を講じなければならないとされております。また、労働安全衛生規則においても、ほぼ同様の内容が規定されております。

 八千代市内の工事においては、建築基準法は市が、労働安全衛生規則は船橋労働基準監督署が所掌しております。

 次に、今回の事故に対する市の対応ですが、10月15日の事故当日に、現場調査及び関係者の事情聴取を防災部局及び建築指導部局で行いました。さらに、10月19日に詳細な現場調査、下請業者を含めた関係者の事情聴取を行い、事故についての報告書の提出を施工者に求めました。10月30日に施工者から報告書が提出されました。工事及び事故の概要、施工者の考える事故の原因、再発防止対策、事故後の処理等について報告を受けました。

 事故は、その日の最初のくい抜き作業に入ろうとクローラ式くい抜き機66トンを移動させているとき、バランスを崩し、転倒させ、近隣住宅を押しつぶしてしまったものです。

 原因としては、不十分な上屋解体後の埋め戻し、前夜の雨によりくい抜き機の走行箇所の敷鉄板下の地盤強度が不足していたためと考えられます。また、作業前に敷鉄板下の地盤状況の再確認を怠ったことも原因と考えられます。

 施工者は、今回の事故を真摯に反省し、再発防止策を示しました。また、被害者等との事故後の処理についても対応しています。

 以上の状況を把握した上で市は、11月13日に元請業者及び1次下請から5次下請までの今回の事故に関係した6社の代表に対して、市役所にて口頭で注意を与えました。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 事故報告書の提出を求め、関係者に注意を与えたとのことですが、市内でくい打ち機、くい抜き機等を行う業者は、今回の業者ばかりではありません。くい打ち機、くい抜き機転倒事故防止のために、何らかの新たな対応をとるべきではないでしょうか。その辺お願いいたします。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 建築確認申請も民間の指定確認検査機関で処分されるケースが多く、市の建築指導部局でも、くい打ち機、くい抜き機を使用する工事がどこでいつ行われるかについて把握しづらい状況にあります。

 ただ、くい打ち機、くい抜き機を使用する作業については、騒音、振動等の公害を防止する観点から、八千代市公害防止条例に基づき、市環境部局に対して特定建設作業実施届出書を提出しなくてはなりません。この届け出によりくい打ち機、くい抜き機の使用が把握できた場合は、届け出者に環境部局窓口から建築指導課窓口へ回ってもらい、建築指導課において事故防止の啓発をすることとしました。

 建築指導課においては、事故防止を促す資料を渡し、八千代市内でも今回のような事故が発生したこと、法律的な規制があること等を説明し、地盤状況の把握及び必要な措置を適正に行い、事故防止に努めるよう指導しております。

 11月の半ばからこのような体制をとっております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 ありがとうございます。

 今回のようなケースで危害に遭われる方がないよう、さまざまなケースを想定して、事故が起こる前に未然に防ぐよう、各部署取り組む必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後の質問に移ります。ごみ処理施設についてであります。

 毎日、私たちの生活から出るごみは、市の焼却炉で安全に、適正に処理されなければならず、市としても、その管理・運転には大変な御努力されていると思います。

 焼却炉に関する記事として、ことし10月7日新聞報道によれば、10月6日、最高裁判所は、自治体発注のごみ焼却炉建設工事で談合があったとし、大手プラントメーカー5社の請求を棄却したとありました。

 この問題の概要ですが、平成6年から10年までの間に入札により発注されたストーカ炉建設工事において談合があったとし、日立造船株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、株式会社タクマ、三菱重工業株式会社、川崎重工業株式会社の5社に対し、平成18年6月27日の公正取引委員会の審判審決がありました。この5社が審判審決の取り消しを求めて東京高等裁判所に提訴、さらには、東京高等裁判所の判決を不服として最高裁判所に上告していましたが、今回の最高裁判所の判決が出たことにより、談合の事実が確定したことになりました。

 本市でも、新3号焼却炉も談合があったとされる87件の中に含まれるとのことです。そこで、何点かの質問をいたします。

 まず、談合があったとされる新3号焼却炉建設にかかわるこれまでの経緯について、どのようになっているのか、教えてください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 談合があったとされる新3号焼却炉の建設に係るこれまでの経緯でございますが、新3号焼却炉は、ダイオキシン類の削減に対応するため、最新の公害防止技術を導入したもので、1日の処理能力が100トンの全連続燃焼式ストーカ炉として建設いたしました。

 なお、本件の入札は、平成10年5月25日、5社の参加により行い、入札の結果、川崎重工業株式会社と契約を締結し、3年の工事期間を経て、平成13年3月に竣工いたしました。

 そこで、談合問題ですが、平成18年6月27日に公正取引委員会は、ごみ処理施設製造施工業者のストーカ5社に対して、談合を認定する審判審決を行いました。この審判審決を不服として、ストーカ5社は東京高等裁判所に提訴し、裁判が行われておりました。

 このようなことから市は、談合の認定が未確定であったことから、これまで、本裁判の成り行きを注目してきたところでございます。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 公正取引委員会の審判審決や最高裁判所の判決では、談合があったものとしております。本市の入札において談合があったとするなら、これにより、損害賠償を求めていく必要があると思います。

 市として、今後の対応についてどのように考えているのか、お聞きします。

 また、公正取引委員会が審判審決した案件で自治体自身が提起した件数があれば、教えてください。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 ごみ処理施設新3号焼却炉の談合問題でございますけれども、随分日が経過いたしております。この施設に関するいわゆる事件は、これのみならず、大きな社会問題、八千代市にとっても大きな問題であったことは記憶に新しいところでございます。

 そして、今回の対応でございますけれども、ストーカ5社が公正取引委員会の審判審決の取り消しを訴え、高等裁判所の判決を不服とし上告した裁判で、平成21年10月6日に最高裁判所で上告棄却の判決がなされ、高等裁判所判決が確定いたしました。このことから、今後の対応を検討した中で市の対応といたしましては、川崎重工業株式会社に対し損害賠償を請求していくことを決め、現在、顧問弁護士と協議を行っておるところでございます。しかしながら、市の損害賠償請求に応じない場合も考えられますことから、場合によっては損害賠償請求の訴訟も考えていかなければならないと考えております。

 なお、和解や訴訟の場合には、議会に提案し、御承認をいただくことになると思いますので、御承知おきを願いたいというふうに思います。

 また、公正取引委員会が審判審決した案件で自治体自身が提起した件数についてのお尋ねでございますけれども、これは平成21年7月31日現在でございますけれども、全国で自治体等が16件の裁判を提起していると聞いておるところでございます。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 ありがとうございます。

 この問題は非常に難しい点が多々あると思います。損害賠償の算定をどのようにするのか、また、裁判にかかわる費用、労力も大変だと思います。また、既に顧問弁護士と協議を行っているとのことですが、私たちの税金によりできたものですので、市にとって最善の結果になるよう取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、10月27日から3日間、会派の行政視察の報告をさせていただきます。今回は、薩摩川内市、霧島市、宮崎市を視察してきました。

 薩摩川内市では、市政改革の取り組みとして、各職員の能力を生かしながらさまざまな取り組みを行っておりました。その中でも、職員まちづくり研究会として、採用後おおむね10年以下の若手職員で構成された、自由な発想によりまちづくりを考え、市に提案する機関を設けておりました。あわせて、議会改革の話にも展開し、そこでは、各議員が市内の各所を担当し地域懇談会を開き、開かれた議会を展開しておりました。

 霧島市では、総合計画をコンサルタントに委託せず作成した市であり、次年度の八千代の参考になればと考え、行ってまいりました。また、そこでは、各部長のマニフェストと題して、各部の1年の取り組み、方針を市民に公表して、その評価に対し改善をする取り組みを行っておりました。

 宮崎市では、これから八千代市がまちづくり交付金を利用して陸上競技場をつくろうとしているため、市と同じような場所、田んぼの中につくられた市営の競技場を視察してまいりました。地盤沈下の可能性の問題なども調査してまいりました。これらを踏まえて、これからの市政を考えていきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○林利彦議長 以上で茂呂剛議員の質問を終わります。

 次に、皆川知子議員。

     (皆川知子議員登壇、拍手)



◆皆川知子議員 皆様、こんにちは。新風の皆川知子です。通告に従い、個別質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 質問事項は、全部で4つあります。1つ目は、学校施設における安全対策について、2つ目は、読書教育推進事業について、3つ目は、高齢者福祉・介護保険事業について、4つ目は、新川周辺地区都市再生整備計画についてです。

 では、初めに、学校施設の安全対策として、市内小・中学校で順次実施されている耐震化工事に関してお尋ねをします。

 議員になって以来、過去3年間にわたり、市民からの要望を受け、関係課に働きかけてまいりました化学物質過敏症にかかわる質問です。

 これまでにこの問題に関して、他議員の問いかけもあり、意識の広がりを大変うれしく、ありがたく思っています。正田議員、成田議員によります昨日までの質問の中で重複する部分があり、既に御答弁いただいていますので、内容を一部割愛させていただきます。

 平成21年度、小学校屋内運動場では5校に関して耐震化が終了したとのこと、また、耐震診断結果の見直しにより、改修せずに済む小学校が1校明らかになったとのことなど、進捗状況はわかりました。また、工事に使用する材料については、建築基準法や文部科学省の定めを遵守し、MSDS、化学物質等安全データシートに照らしたものを使用し、安全性のチェックも行っている旨わかりました。

 さて、具体的な質問に入る前に、もう少しだけ話をさせてください。

 私たち人間は、生きている以上、衣食住といった日常生活のあらゆる場面で、さまざまな化学物質と無縁ではおれません。常に化学物質にさらされた生活をしています。話題を自然動物の世界に移すと、イルカやアシカ、鳥類などに化学物質汚染による奇形が生じているという報告があります。再び人間に話を戻せば、平成22年度、新生児10万人に対して、種々の障害を負う新生児の出現率のチェックなど、化学物質がどのような影響を及ぼすのか追跡調査をする予定であると某テレビ番組で報道されていました。また、一説によれば、個体が成熟してくる過程において、その生殖能力に異常を来すことにもなるとも言われています。

 呼吸や食物摂取の際、化学物質によっては分解・解毒され、健康被害を生じさせずに済むものもあるでしょう。その反面、物質によっては体内に蓄積され、健康を害することになるということを否定できないものもあるということも確かです。

 私が申し上げたいことは、化学物質を軽んじず、侮らず、児童・生徒が成長する過程で9年にわたる長い年月を過ごす学校施設を極力安全な場所にしていただきたいということです。

 そこで、やっと質問します。耐震化工事における健康被害と経費について、どのようにお考えでしょうか。お答えをください。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 今後の耐震化工事につきましては、事前に化学物質過敏症の児童・生徒の有無など情報の収集に努めるとともに、施工内容により使用箇所が限定されますが、児童・生徒の健康に配慮し、より発散性の低い建築材料の使用について、その経費も含めて検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 法の規制や関係省庁の基準に従っており、しかも、化学物質過敏症の児童・生徒が在籍する学校においては、特段の配慮をしていただいていることに感謝を申し上げます。

 化学物質による健康被害の診断は非常に難しいと言われてきましたが、医学界において、化学物質過敏症が正式に疾患として認定されたと伺っております。発症するしないや発症の時期、症状の程度などはさまざまでありますが、今後とも子供さんやその家族に寄り添い、最善を尽くす姿を示していただけますようお願い申し上げます。

 では、2点目の質問ですが、最良の材料を使用した工事事例がありますでしょうか。ありましたら、お答え願いたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 平成21年度の事業においては1件ございます。この小学校の耐震化工事については、揮発性有機化合物が発散する工事の時期が学校の授業日と重なるため、放散量が極めて少ない水性塗料を体育館の内壁及び床に選定し、対応しているところでございます。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 今年度は、小学校の体育館工事で揮発性の低い部材が使用されているということで、とてもありがたく思っています。

 3点目の質問ですが、今後の耐震化工事において、部材の使用量も積算できると思われるので、より安全な塗料を使用していただけるようにお願いをしたいと思いますが、今後の工事における経費の増額等についてどのようにお考えになっておられるか、伺わせてください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 先ほども御答弁申し上げましたけれども、今後の耐震化工事につきましては、児童・生徒の健康に配慮し、より発散性の低い建築材料の使用について、その経費も含めて検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 しつこいかもしれませんが、施設の安全性という点から見れば、化学物質過敏症の子供たちといった一部のことではなく、すべての子供たちに関係することと考えます。建物全体の耐用年数を考えれば、同一の建物に対して、今回のような耐震化工事が何度も行われるということは恐らくないでしょう。であるならば、市内全小・中学校の就学者約1万7,000人の健康を重視し、経費の出し惜しみをすることなく、最大限に安全な環境とするための材料選定をしていただきたいと強く要望いたします。よろしくお願いします。

 では、次に、読書教育推進事業について取り上げます。

 活字離れと言われて久しく、若年、年配を問わず読書への興味が薄れ、言語力や読解力という点で課題が大きいとも言われてきました。

 そこで国では、1999年に子ども読書年に関する決議を衆参両院で採択いたしました。この決議文の中では、政府は、読書の持つはかり知れない価値を認めるべきであると述べられています。また国は、2001年に子どもの読書活動の推進に関する法律、それから2005年に文字・活字文化振興法と法整備を進め、2010年−−次年度ですが−−を国民読書年と位置づけています。しかしながら、先日まで国民の関心を強く集めていた政権交代による国の事業仕分けによりまして、文部科学省所管の子供の読書活動にかかわる事業の廃止が提言され、教育関係者はもとより、多くの国民が非常に残念に感じているところであります。

 そこで質問をします。本市の読書教育推進事業のこれまでの取り組みについて、お答えをいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 読書教育推進事業のこれまでの取り組みについてお答えいたします。

 教育委員会による読書教育推進事業は、主に読書指導員の配置と、図書主任研修会が主体となり実施している読書感想文コンクールの2点を中心に継続してまいりました。

 初めに、読書指導員配置の経緯についてでございますが、本市が初めて読書指導員を配置したのは、平成6年度、今から16年前でございます。市の臨時的任用職員として読書指導員2名を市内小学校2校に配置いたしました。平成14年度から3年間は、緊急地域雇用創出特別基金を活用し、市内全小学校に14名の読書指導員を配置、その後、平成17年度からは、引き続き市の臨時的任用職員として全小学校配置を続けるとともに、平成19年度に新設校開校に伴い1名、さらに平成20年度には7名増員し、現在22名の読書指導員を市内全小・中学校に配置しております。

 次に、読書感想文コンクールの実施についてでございますが、本市では、図書主任研修会が主体となり、全国読書感想文コンクールの第1次審査を行っております。本年度は、市内小学校から4,901編、中学校から3,812編の応募があり、第2次審査の県コンクールでは、本市の代表作品が県教育長賞を受賞するなど、毎年輝かしい成績をおさめております。

 また、市内審査に参加した学校代表児童・生徒の作品をおさめた文集やちよは、ことしで39集を数え、毎年、市内小・中学校及び図書館などの公共施設に配布することにより読書教育の充実に役立てております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 御答弁を伺い、数は少ないものの、本市は、国の決議よりも早く、15年前から読書活動に目を向けてきたことや、緊急地域雇用創出特別基金を活用し、平成14年度に14名を配置したことは、本市の意識の高さを物語ることであると同時に、配置人員を確実にふやしてきていることに少し安心いたしました。

 では、次に、図書主任研修会の開催日数、目的、内容はどのようになっているか、お答えをいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 図書主任研修会の目的、回数、内容についてお答えいたします。

 本市では、図書主任の見識を高め、読書指導の推進を図るため、各学期に1回、年3回、市内全小・中学校の図書主任を対象に図書主任研修会を開催しております。

 具体的な研修内容といたしましては、講師を招聘しての効果的な読書指導や学校図書館づくりの方法に関する研修、先ほども触れましたが、読書感想文の審査を通した良書への出会わせ方や発達段階に即した推薦図書の紹介、その他、読書指導員や公共図書館との連携の方法など、実践報告や意見交換を行うことを通し、具体的な読書指導充実のための手だてについて各校の図書主任が共有し、市内全体の読書指導の一層の推進が図れるよう努めているところでございます。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 では、次に、読書指導員の配置と勤務実態についてお答えください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 読書指導員の配置と勤務実態についてお答えいたします。

 先ほども述べましたが、現在、本市では、22名の読書指導員を市内の全小・中学校に配置しております。具体的な勤務形態といたしましては、1日4時間、年間76日の勤務を基本としておりますが、小学校では、担任による学級を単位とした指導が中心となっているため、学校規模により年間108日の勤務校を4校、年間76日の学校を8校、年間57日の学校を8校、年間38日の学校を2校と設定し、学級ごとの指導時間に差が生じないよう工夫しております。また、中学校に関しましては、すべての学校において年間19日の設定ですが、中学校では個人での休憩時間中の活用が多いため、昼休みを中心に4時間の勤務を2時間ずつ2日に分け、毎週決まった曜日に勤務したり、学校の読書週間に合わせて勤務日をその期間に集中させたりするなど、学校の教育課程や児童・生徒の実態に合わせ対応しております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 限られた日数、時間の中で、学校の実情に応じて、やりくりをしながら教育効果を上げようということで尽力なさっている様子がわかりました。

 続きまして、4点目の質問として、教科学習における読書指導員の有効活用に対する考え方、また実際の活用事例がありましたら、お答えをいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 教科学習における読書指導員の有効活用とその活用事例についてお答えいたします。

 読書指導員の職務内容は、各校図書館運営計画及び図書主任の指導のもと、主に読書活動に関することと、学校図書館運営に関することの2点が挙げられます。

 1点目の読書活動に関することの活動内容といたしましては、本の貸し出し、図書室の利用指導などの読書指導、及び読み聞かせや調べ学習の援助などの学級と学校図書館を結ぶ活動を、2点目の学校図書館運営に関することの内容といたしましては、配架等を中心とした学校図書館の環境整備や図書に関する広報活動を行っております。

 議員から御質問のございました教科学習と読書指導員とのかかわりについては、1点目の読書活動に関する内容の中の、学級と学校図書館を結ぶ活動に含まれるものでもあり、その重要性を認識するとともに、現在も各学校の教育課程に応じてさまざまな取り組みが行われております。

 例えば、小学校4年生の理科で星の学習をした後、星座に関する本のブックトークを行ったり、6年生の社会科の学習で世界の中の日本という単元を学ぶ際に、さまざまな国の本を用意し調べ学習に役立てたりするなど、国語科だけではなく、各教科、領域において、読書指導員の支援が子供たちの学習に役立っているという報告を数多く受けております。

 今後とも、学校の教職員と読書指導員の連絡を密に図りながら、読書指導員を活用した教科指導の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 以心伝心という言葉はありますが、現代社会において、これだけさまざまな物事に対する価値観が多様化し、個人主義が蔓延する中、物事の考え方に関する互いの共通点や相違点を知るには、ある程度の基本的な語彙を習得し、それを的確に用いて、種々の問題解決のために合意形成を図っていくことが大切だと考えます。

 先日のテレビ番組、NHKのテレビ番組でしたが、「クローズアップ現代」では、この言語力の低下が企業の中で問題視され、社会的生産力の低下にもつながると報道されていました。命令され反応するロボットのような人間ではなく、人任せでもなく自分の頭で考える習慣は、子供のころから身につけていかないと、いざ社会人になったときに大変なことになるわけです。精神活動の発露である言葉を軽んずると、その国は滅ぶとまで言われています。そのくらい言葉は大事であるということです。

 小・中学校期は、子供の心が大きく成長するとき、また子供によっては深い思慮に至る時期でもあります。広い領域にわたる知識を得、心を耕し、言葉を育て、生きる知恵を授かる読書活動は、社会的コミュニケーション力を培う上で重要な活動と言えます。

 御答弁にあった読書指導員の配置や勤務時間数などは、まだ十分とは思われませんし、高い使命感に基づくボランティア精神から自主研修をするほどの有能な読書指導員の力を十分生かし切れてないのではないかと、非常にもったいなく感じております。また、種々雑多な学級の仕事を抱え、校内においては複数の分掌を兼務せざるを得ない図書主任の負担過重の問題も依然として残されています。

 本市には優秀な学校職員がそろっていることを大変誇りに思うと、前教育長である萩原氏もおっしゃっていたことを記憶しておりますし、現教育長さんもそのような思いでいらっしゃると考えます。教育の質を高めるために、のどから手が出るほどの現場の切実な望みというものは、やはり人的手当て、人材確保、勤務時数の確保だと思っています。子供たちの成長の姿を目の当たりにすることは至上の喜びです。

 先ほど述べましたように、国の事業仕分けの流れはありますが、ただ、その一方で、平成14年の雇用創出特別措置の前例もありますので、司書教諭の確保も含め、ぜひ予算措置を検討していただきたく、要望させていただきます。

 では、次に、3番目の質問で、高齢者福祉・介護保険事業にかかわる質問に移りたいと思います。

 先日、介護保険事業に関しては、成田議員の質問にもありましたが、重複しないような形で質問をさせていただきます。

 介護保険事業の内容として5点、数値的な御答弁をいただきたいと思います。

 1点目が介護保険事業の人口構造及び被保険者数、2点目が要介護度の割合、3点目が介護保険料の収納率、4点目が1人当たりの介護保険料、5点目が介護保険サービス種類別の給付実績です。順次お答えをいただけますようお願いいたします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 それでは、御質問に従い、順次回答いたします。

 初めに、人口構造及び被保険者数でございますが、平成14年度末から20年度の実績についてお話しいたします。

 平成14年度末における総人口は17万9,057人であり、うち第1号被保険者である65歳以上人口は2万4,993人を数え、高齢化率は13.96%でございました。なお、第2号被保険者である40歳以上65歳未満人口は、6万1,164人でございました。

 同じく、17年度末の総人口は18万4,979人、うち第1号被保険者は3万967人で、高齢化率は16.25%となり、第2号被保険者は6万1,936人でございました。

 平成20年度末には総人口が19万1,469人、うち第1号被保険者人口は3万6,003人で、高齢化率は18.80%、第2号被保険者は6万2,758人となりまして、この6年間に確実に高齢者人口の増加とともに高齢化率の上昇が認められます。

 次に、要介護度割合についてでございますが、65歳以上人口に占める要支援・要介護認定者の割合を要支援・要介護度別にお示ししますと、平成14年度末には、要支援及び要介護1の軽度が4.4%、要介護2、3の中度が3%、要介護4、5の重度が2.3%となっております。

 同じく、平成17年度末には、軽度が5.8%、中度が3.1%、重度が2.4%となり、平成20年度末では、軽度が4.8%、中度が3.5%、重度が2.3%となっておりまして、構成割合に若干の変動は見られますが、大勢に大きな変化はございません。

 次に、介護保険料の収納率実績でございますが、平成14年度における収納率は97.3%、平成17年度は95.74%、平成20年度は95.43%と、若干の下降傾向にございます。

 次に、1人当たりの介護保険料でございますが、お尋ねの1人当たりの介護保険料の算出はできませんので、基準額の推移について申し上げます。

 この制度が創設された平成12年度からの第1期における介護保険料は、年額3万4,200円でございました。次に、平成15年度から17年度までの第2期の介護保険料は据え置きまして、平成18年度から20年度までの第3期には若干引き上げをさせていただき、年額3万9,600円とさせていただきました。本年度を初年度とする第4期には、介護給付費準備基金の取り崩し及び国からの交付金である介護従事者処遇改善臨時特例交付金の投入により年額3万5,680円と、第3期に比較して3,920円の引き下げとさせていただきました。

 次に、平成14、17、20年度実績についての介護保険サービス種類別の給付でございますが、平成14年度における介護サービスの受給者は2万1,838人で、給付費は33億7,220万7,000円でございました。平成17年度は、受給者が3万2,043人、給付費が42億5,199万7,000円となり、平成20年度には、受給者が3万6,931人、給付費が48億8,390万2,000円となって、この6年間に受給者は約1.7倍弱、給付費では1.4倍強に伸びております。

 以上です。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 各数値を御報告いただきましてありがとうございました。

 人口構造及び被保険者数の状況、推移を見てみますと、御答弁にありましたとおり、高齢化率及び後期高齢化率ともに上昇しているということがわかりました。高齢化率に関していえば、平成14年から平成20年までの間に大体5%、後期高齢化率でいえば約2%の増ということで、もう数字があらわしているとおり、また近所で生活をしていて体感的に感じているとおり、年齢が随分高くなってきている方たちがふえているということがわかりました。

 昨日の成田議員の質問の答弁にありましたように、介護度の割合が、軽度が約45%、中度が約35%、重度が約20%とあり、また、介護サービス種類別の保険給付額も年々上がっているということではありますが、国のほうでは、この介護保険を支える原資となる保険料の徴収に関しては、今後、将来的に非常に厳しいものがあるということを予測していまして、これは政府の中でお話をされていることとはまた別としてなんですけれども、保険料を上げるのはいかがなものかとか、それから保険料負担年齢を引き下げるのはいかがなものかとか、さまざまな今後の将来の来るべき危機に対するための考えがあれこれと出されているところです。ただ1つ、私のほうが気になる数字としては、介護保険料の収納率が年を追うごとに低くなっているということです。

 先日行われました全国市・町村議会議長会の議員の研修会に参加させていただいた折、テーマとなっていたのが社会保障、社会福祉、いわゆる介護保険の事業に関することでした。会場には全国から80名余りの市町村議会議員が集まりまして、それぞれの自治体の介護保険事業の種々の数値の報告があったわけですが、その資料を見てみますと、八千代市の保険料の収納率は決して高いほうではありませんでした。これは、65歳以上の方々の収納力が徐々に落ちてきているということであり、八千代市における65歳以上人口の増加とともに、一人一人の生活実態が経済的に苦しくなっているものであるというふうに考えられます。これらの手当てについて今後どのようにするか、また、回を後に回しますけれども、質問をさせていただくことになろうかと思います。

 では、次の質問に移ります。これからの市独自の保険事業への取り組みはいかがなものか、御答弁いただきたと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 それでは、本市に見る介護保険事業の課題と対応策について御答弁したいと思います。

 ただいま議員御指摘の介護保険料の収納率のお話が出ておりました。今後の課題といたしまして、介護保険料収納率の低下にいかに対応するかとの課題でございます。

 介護保険料は、保険財政の基盤を構成するものでありますので、相互扶助という制度の趣旨とあわせ、滞納者への定期的な戸別訪問等の実施によって向上に努めたいと考えております。

 2点目といたしまして、保険給付の適正実施をいかに確保するかとの課題でございます。この議会の冒頭に市長から諸般の行政報告の中で述べさせていただきましたが、介護サービス提供事業者の不適切な請求をいかになくすかの課題でございます。

 この対応には、定期的に開催される事業者協議会において、保険者と事業者は車の両輪であるとの認識をもとに、事業者のモラルの課題として注意喚起等を行うことにより、適正実施の一つにしたいと考えております。

 3つ目に、介護保険料の負担に見合った介護サービスの質の向上をいかに確保するかという課題でございます。このことにつきましては、一保険者としての限界を否定できませんが、ただいま申し上げました事業者協議会と共同して人材の育成に努めたいと考えております。

 4つ目に、介護保険事業計画の確実な遂行をいかに確保するかという課題でございます。主に施設整備にかかわることでございますが、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)への入所希望者を300人ほど数える現況を踏まえ、既存の社会福祉法人へ積極的に働きかけを行い、この計画の遂行に全力を傾けたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 先ほど報告をさせていただきました市町村議会の議員の研修会の会場で感じたことなんですけれども、八千代市も含め、幾つかの自治体においては、介護保険料を引き下げたという自治体がありました。その理由は、保険料の上昇を抑制することができた理由としては、納めた保険料を使わずして基金のほうに積み立てる額が非常に多くなってきたので、それを取り崩して、その翌期分の保険料額を引き下げたということであります。

 聞くところによりますと、八千代市の場合は、地域的な事情もあるのかもしれませんけれども、介護をするに当たって、家族内で頑張るという意識が非常に強いというふうに伺っております。福祉系の大学のある教授の話によりますと、もともと日本人というものは、介護をするに当たって、特に老老介護については余計言えるとおっしゃっていましたけれども、どうしてもほかに頼るということではなく、自分一人で何とかするんだという意識が強い、そういう傾向にあるということです。

 保険を使わずに済む健康な状態であればいいんですけれども、他に助けを求めて、保険を使うことによって介護者自身の健康を保持するということも大変重要であるというふうに考えています。

 市のほうに上がってくるものは申請があったもの。そこで認定をするわけで、認定率もトータルでいえば10%程度だというふうなことですけれども、まだ市のほうに介護保険請求ということで来ていない潜在的な介護人口というのは、恐らく大分あるのではないかというふうに考えます。近年、地域のきずなとか人のきずなが薄れつつあるというふうに言われているとき、困っている隣人の状況、あるいは存在がわからないで日々暮らしてきてしまっているということがあると思います。実際、前回までの質問の折にも申し上げたとおり、介護の殺人が本市でも起きております。そういった潜在的な介護人口の把握をどういうふうにしていくかということが、将来の介護保険の利用者、介護保険料、介護保険給付費を含めて、大きな問題になってくると思っています。

 本市における介護保険事業の課題と、その課題を解決するための対策の方法は伺ったところではありますが、私がここで申し上げたいことは、介護保険事業とは異にしているかもしれませんが、介護者を支援するための市独自の取り組みに関して、今後、かなり深めていかなければいけないなということをここで訴えたいと思っています。

 研修会議の折に、いろいろな地区の自治体の議員さんと話をさせていただいたわけですが、介護保険事業本来のことに関しては国の施策によるものですけれども、今後、さまざまな意味で地方分権ということが強く押し出され、介護保険事業、市独自の取り組みに関しては、市自体の生活しやすさの一つの指標になり得るということが言われています。

 そこで、高齢者に元気で居続けていただけるための総合的な支援策として今現在もなさっている事業はありますが、今後とも各課連携した総合行政で対応していただきたいということと、地域包括支援センター、社会福祉協議会、何より住民の積極的な活動が必要になってくるので、住民が主体的に活動ができる仕組みづくりのリーダーシップをとっていくべきであるというふうに考えています。また、地域で支え合う仕組みもつくることが大事と思っています。それから、3年ぐらい前、団塊世代が大量に退職するということで、さまざまな能力を生かすという点で提言もなされているわけですが、ぜひとも介護にかかわる支え合いを促進する仕組みづくりに力をかしていただけるような形で、何らかの施策をしていただきたいと思っています。

 横浜市においては、ボランティアポイント制度というものが今年度の10月から開始されまして、介護にかかわるボランティアに関してもポイント制にいたしまして、そのポイントを蓄積し、後々それを現金化するという方法ではありましたが、八千代市においては、現金化するという方法でなくても、自分が体のきくうちに介護の必要な人のためにボランティアをし、自分がもし万が一介護が必要になった場合に、そのポイントを利用して後世の、後々の世代の方の力をおかりするというような助け合いの制度自体の設計もできるのではないかと思っています。

 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 最後の質問ですが、新川周辺地区都市再生整備計画についてです。

 中央図書館、総合グラウンド、在住外国人交流支援事業の中身についてといいますか、その事業の必要性と経費につきましてお答えをいただきたいと思います。

 まず、中央図書館及び市民ギャラリーの部分に関する御答弁をいただきたいと思います。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 中央図書館の市民ニーズや必要性、その経費についてでございますが、八千代市市民意識調査報告書や八千代市市民満足度調査報告書では、市民の図書館整備の要望が高く、また、平成18年8月には、市民団体より中央図書館建設の早期実現を求める要望書が3万3,267人から提出されております。

 中央図書館の整備に向け、中央図書館及び市民ギャラリーの複合施設としての基本方針等を示しました八千代市中央図書館等整備構想(案)を八千代市図書館協議会に諮問し、中央図書館、市民ギャラリー等の整備は市民の要望するところであり、財源の確保を検討しながら、一日も早い実現に向けて努力することを要望するとの答申を受け、平成21年3月に八千代市中央図書館等整備構想を策定したところでございます。

 また、経費につきましてでございますが、国に提出した中央図書館の施設整備費は20億9,900万円でございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 続きまして、総合グラウンドについてお答えをいただきたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 経費につきましては、約10億円でございます。

 それから、経緯につきましては、総合グラウンド建設は、スポーツ・レクリエーション施設の整備基本構想に基づくもので、総合運動公園と隣接する八千代広域公園と機能連携を図れるように検討するという方針の具体化であります。

 まちづくり交付金は、補助制度活用の一つの手法と考えております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 この議場におきましても、ほかの議員さんから他の自治体の陸上競技場、その他総合グラウンド等の使用実績、維持経費等についての報告があったと思っていますが、今回、このまちづくり交付金事業における総合グラウンドの建設に当たりまして、今後、想定されている全市的なスポーツ・レクリエーションのイベントというものがどのようなものであるのか、お答えをいただきたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 全市的なスポーツイベントとはどういうものかということについてお答えいたします。

 サッカーやラグビー等の各種市民大会やニューリバーロードレース、ウオークラリーなどのほか、総合運動公園の多目的広場を使って行われております学童保育運動会、幼稚園運動会、自治会運動会などのイベント利用が考えられます。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 総合グラウンドを建設した後の稼働率というものをどのように考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 総合グラウンドを建設した後の稼働率をどう考えているかということですが、幼稚園、保育園の園外保育、小・中学校、高等学校のクラブ活動の練習会場の場とするなどの活用や、スポーツ団体や民間団体など、関係部署との連携で利用を図りたいと考えております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 私の質問は、常々、財務部長からもお話を伺っていることで、市の財政状態に不安を持っているゆえにする質問であります。将来世代への負担を考えたり、事業の優先度を見きわめたりということで、将来債務の抑制を図ることが非常に大きな意味を持つというふうに何度も伺っております。

 今、いろいろと御答弁をいただきました中で、総合グラウンドの予測稼働率を明らかにするのはなかなか難しいのかもしれませんが、維持管理費を含め、どのような経費的な積算がなされるのかということも後々知りたいというふうに思っています。

 また、先日、他議員の質問にありましたように、市の財政状況が市民にわかりやすく示されるよう努力をしていただきたい旨要望がありました折、専門用語もあり、数値も部分的に列挙されているけれども、よりわかりやすいものにしたいという御答弁をいただきました。とにかく私の場合は、財政状況が不安であります。

 他の自治体におきましては、市が運営するプールを新たに修繕するなり改修するなりして、そういった事業を起こすことについて、市民に直接その必要性の有無を、財源及び経費を示した上で判断をいただくということがあり、実際のところ、1億何千万円かかるということであれば、市民としては、そういったことは新たに事業として起こす必要を感じず、既存のプールの学校施設の活用で我慢するというような判断のもと、市長がそれに従い事業を取りやめたというようなこともあると知っています。

 ですので、今後、八千代市に住む人たちが多大な債務に苦しめられることなく生活していけるような事業の策定をお願いしたいと思っています。

 それでは、3点目の在住外国人交流支援事業について御答弁いただきたいと思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 この事業でございますけれども、八千代市では外国人登録者が年々増加しており、村上団地では、平成21年9月末現在、市内外国人登録者4,229名の約28%、1,170名が登録されております。

 これらの在住外国人の中には、言葉の違いにより教育・医療に関する情報が十分に伝わらなかったり、文化や生活習慣の違いにより近隣住民との摩擦の原因となることが少なくありません。これらの問題を解消し、だれもが住みやすいまちづくりを推進するため、多言語による情報の提供並びに互いの文化を理解するためのコミュニケーションの場として、村上団地内にある空き店舗を活用し、交流施設の設置を予定しております。

 この事業に係る22年度の事業費として、施設の賃借料、施設改修、相談員の配置、備品購入などで640万円程度を見込んでおります。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございました。

 この新川周辺地区都市再生整備計画の事業内容は、相当数ありますので、もちろん私自身が個人的に必要性が高いと思われる事業も含まれておりますので、そういった事業に関してはぜひ行っていただきたいというふうに考えています。

 在住外国人交流支援事業にかかわることで、施設を村上において設置していただける計画であるということを大変ありがたく思っています。

 聞くところによりますと、今月16日に八千代市の外国人総合対策協議会設立の準備会議が行われるということを伺っています。この協議会の運営主体は、さまざまあるわけなんですが、県、それから市、UR、都市再生機構、それから国際交流協会、県の弁護士会、大学、それから千葉県警察並びに八千代警察署ですけれども、本市に住む外国籍の方々が多いという背景もありますので、この協議会の設立準備に当たっては、十二分に力を尽くしていただければというふうに思っています。

 これで私の個別質問を終わらせていただきます。



○林利彦議長 以上で皆川知子議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時48分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○武田哲三副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 堀口明子議員。

     (堀口明子議員登壇、拍手)



◆堀口明子議員 こんにちは。日本共産党の堀口明子です。通告に従い質問いたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。

 私の質問は、大きく5つあります。学校施設の有効利用、ごみ減量への取り組み、子どもの権利条例、住民税、介護保険事業についてです。

 まず初めに、学校施設の有効利用ですが、現在、学校の教室はもちろん、体育館、グラウンドが、授業のない放課後や土日が市民に利用できるようになっています。学校施設がもっと多くのところで有効利用できるようにと考えておりますが、それに対して市はどう考えているのかをお聞きしたいと思います。

 まず初めに、学校体育館について質問いたします。

 現在、長期の使用での申し込みと単発での申し込みで利用されておりますが、昨年からの耐震工事等で利用者の方が場所探しに苦労されているという声が聞こえてきます。今年度は、さらに工事をしている体育館がふえていますが、学校体育館の使用率はどのくらいなのか、お答えいただけますでしょうか。お願いいたします。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 学校開放にかかわります体育館の20年度の利用の状況でございますが、体育館の利用方法につきましては、土、日、祝日につきましては午前、午後、夜間に分け、平日は夜間とし、1団体の利用を許可しております。

 学校開放にかかわります利用につきましては、現在、耐震工事の影響等により飽和状況となっておりますけれども、競技種目によりましては同時に体育館を利用できる種目もありますことから、各団体間において利用調整を図っていただき、ほぼ100%の利用状況となっております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今回、体育館を借りることができなかった団体があったのかどうか、また、借りられなかった団体があった場合はどのような対応をされたのか、お答えいただけますでしょうか。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 学校体育館の耐震工事等の関係で体育館を借りられなくなった団体はあるのかとの御質問でございますが、20年度から市内の小・中学校の体育館が耐震補強工事等を計画しましたことから、事前に対象体育館を利用していた団体につきましては他校に振り分け利用をしており、借りられなくなった団体はございませんでした。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 先ほどのお答えにもあったように、皆さんでいろいろと話し合って、一緒に使ったりとかという努力がされているというお話は私も聞いております。今回借りられなかったという団体がなかったので、それはそれでよかったなと思います。ですが、やはり利用率は高いということは、自分たちが使いたい時間帯の競争率が高いということにもつながると思います。多くの方がスポーツを楽しみ、そして健康であろうとすることを意識している八千代市の方たちの団体だということが本当によくわかると思いますが、申し込むときの手続、また使用に関するルールなどは、以前は教育委員会が窓口となっておりましたけれども、現在は生涯学習部が窓口となっております。そういった窓口が変わったという点での混乱があったのかどうか、お聞きしたいと思います。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 平成18年度に機構改革があり、生涯学習部が教育委員会から市長部局に移行しましたが、利用手続等につきましては、移行前との変更がございませんでした。したがいまして、学校開放事業等にかかわるルール等の変更はありませんでしたので、特段の混乱もございませんでした。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 混乱は特になかったということですけれども、生涯学習部が教育委員会から出て別になったということで、利用するときに生涯学習部が窓口になるとき、教育委員会が窓口となるときというふうに、内容によって窓口が2つあるということによってちょっと戸惑っているという声が私のところには聞こえてきました。

 また、先日の学校適正配置検討委員会の中で、いついつの何時にどこの団体が利用しているのか。それを教頭先生が把握できないで困っている点があるとの発言が委員会の中でもあったり、また、利用者の中からでも、問題が起きたときに学校に言えばいいのか、生涯学習部に言いに行くのか、迷ってしまうとの声が聞こえてきます。体育館の維持について、まず管理のほうですね。だれが行っているのか。事務的な部分や施設や備品など、そういった場所で違うと思いますが、具体的にお答えいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 学校体育館の施設管理に関する業務は教育委員会が行っておりますが、学校体育施設の開放に関する業務は生涯学習部が行っております。また、学校体育施設の開放事業につきましては、八千代市立小中学校体育施設開放に関する規則に基づき、小・中学校の体育施設を学校教育活動に支障のない範囲において市民に開放することとしております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 こういった場で私たちが聞いている場合には、ああそうなのかというふうにいきますけれども、普通に借りに来られている方、特に最近は年配の方がやはり団体で登録して借りている場合もあります。さまざまな面でもうちょっと具体的にわかりやすく窓口で説明してもらいたいとか、責任者だけに説明されていて、ほかの方はわからないでちょっと戸惑ってしまったとか、いろいろな場合があります。利用者の方にはきちんと説明は、多分、窓口で聞いてこられたときにはされているんだなということはわかりますけれども、以前のように教育委員会が所管であったという一本化のほうが、私は混乱がなかったのではないかなというふうに思います。先ほどの御答弁の中で、混乱は特にありませんでしたと言いますが、やはり利用者の方にはまだまだわかりづらいところがあるようです。

 それでは、備品等は学校の所管、管理ということで理解していいんでしょうか。利用のときに、例えば掃除をする際に、学校の体育館の中に置いてあるモップが汚れているので、自分たちでぞうきんを持ってきて掃除をしている、または体育館の天井の電球が切れていて、なかなか直っていないときなどあるとの声を聞きますけれども、そういった維持また修繕費とかはどのようにというか、どこが受け持っているのか。その辺お答えいただけますでしょうか。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 先ほども申し上げましたけれども、基本的には、体育館の維持管理は教育委員会が行うこととしておりますが、学校体育施設の開放事業等に伴います関係につきましては、特に体育館は夜間開放を行っております。体育館の電球交換、これは非常に高いところについておりますのでなかなか大変なんですけれども、その電球交換の費用につきましては生涯学習部が所管しております。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 電球は生涯学習部で、それ以外は学校でというふうにわかりました。

 いろいろなそういった修繕の費用について、今度お聞きしたいと思うんですけれども、他市に比べて修繕費などが少ないのではというふうに、他市での利用者または管理を行っていた方から見ますと、八千代市のお掃除のモップの状態とか、いろいろなところを見ていると、修繕費、体育館の消耗品、またそういったところにかける費用が少ないのではというお話を耳にしております。こういった修繕費などはどうなっているのか、学校のほうですね、体育館のほう、お聞きしたいと思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 消耗品、修繕費等の学校配当分の予算につきましては、学校からの要望を精査した上で、学校の規模等に応じて予算額を決定し、各小・中学校に配当しており、学校におきましては、配当された予算に応じて必要な消耗品等を計画的に購入しております。

 教育委員会といたしましても、学校教育の充実のため、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 学校規模ごとでの予算の中でというお答えでしたけれども、そうなると、やはり子供たちにかかわる部分が、やっぱり学校の予算のわけですから、大事なところは、先に使うじゃないですけれども、子供たちのためにやっていくとなると、どうしても体育館とかそういうところは十分徹することができないのかなというふうにうかがえます。ということであれば、やはり予算が十分でないということにつながると思います。

 ですが、今、耐震工事の後で体育館がきれいになって、それをどうしても維持したいなという気持ちは、学校の先生方も、生徒さんも、ましてや放課後夜間に利用する利用者の団体の方たちも、やはりそういった気持ちは一緒です。八千代市の学校、体育館がきれいになったのなら、それを維持していきたい。ですが、社会体育というのは、お金を払ってやるのではなく、市民に開放して、開かれている体育館だと私も理解しております。そういったことを考えると、学校ごとの予算を全体的に上げてほしいと思います。先ほど、教育長の御答弁の中でも確保していきたいという言葉がありましたので、ぜひ学校ごとの予算を全体的に上げていただけるよう、これからも頑張っていってほしいと、そちらは要望いたします。

 それで、体育館についての最後に、これまでの質問の中で、利用者の方が混乱したりしておりますと伝えさせていただきました。今後、利用団体が利用しやすくなるように改善点などがあれば、それを教えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 学校開放事業利用団体につきましては、毎年2月に登録していただきまして、利用団体間の調整を行い、年間を通して計画的に利用できるようにしていただいております。

 当初に登録ができなかった団体、また新たに登録を希望する団体につきましても、随時、予約の受け付けを行っているところでございます。

 団体登録につきましては、従前、広報によるお知らせだけでございましたが、市のホームページにも掲載し、またあわせて既存の利用団体に対し連絡をするなど、今後、一層の周知を図って、利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 2月の申し込みでということでありましたけれども、昨年等は年2回に分けてやっていたと思います。それが年1回に今度からなり、そして随時に可能だというふうに理解していいんでしょうか。前は半年ごとの申し込みでやっていたと思いますが、随時、利用したいときにあきがあれば利用できるようになった。また、その辺が利用者さんたちには申し込みしやすくなったというふうに理解していいんでしょうか。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 現在の利用登録につきましては、おっしゃるとおりでございます。従前、2月の時点でということにつきましては、基本的には、1年間を通していろいろな団体さんが利用調整をしていただいて計画的に使っていただきたいと、そういう御要望もございますことから、そういったやり方でしておりました。

 今後につきましては、先ほど答弁を申し上げましたように、まず2月で登録漏れの団体が出ないように、お知らせをさらにきめ細かくしていきたいということでございます。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 現在も使用率はほぼ100%ということで、利用者団体さんがかなり多いとお聞きはしております。その中でも、申し込みたいという団体さんが申し込みができるように、また、あきがあれば随時利用できるという点では、いいほうに改善されていくんだなということは理解していきたいと思います。

 ですが、先ほど、どこに相談に行くのかとか、何か困ったときの窓口ですね。ぜひ利用者さんのリーダーの方とか責任者の方たちにきめ細かな対応をよろしくお願いいたします。

 次に、余裕教室についてお聞きいたします。

 現在、余裕教室の開放を行っている学校が幾つかありますが、余裕教室の活用について市の考え方と、あと実態としてどのような活用をしているのかをお答えいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 余裕教室の活用について、現在の市の考え方と実態としてどのような活用となっているかについての御質問ですが、現在の市の考え方といたしましては、余裕教室は基本的には学校教育の充実のために活用したいと考えております。

 学校施設の活用状況といたしましては、学童保育所が6カ所、学校美術館が1カ所、埋蔵文化財資料室が4カ所、生涯学習施設が2カ所、福祉施設関係が2カ所、図書蔵書の保管所として1カ所の12校で活用されている状況でございます。

 その他の余裕教室等につきましては、学校教育の多様化に対応した各教科の補助教室や、児童・生徒の生活や活動の場となります学習室・集会室などに活用している状況でございます。また、現在進めております耐震化工事に伴う備品などの一時保管場所としても活用していきたいと考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 先日、植田議員が質問したときに、学校適正配置検討委員会の中で地域コミュニティーという言葉が出てきました。地域の方と学校の生徒たちとの交流、または高齢化が進んできて、学校の中に余裕教室がふえている地域などがこれから出てくるのではないかと予想はつきますけれども、前向きに活用を検討すべきと私は思います。今後の余裕教室の活用について、地域の方に開放という点で検討されていくのかどうか。また、貸し出す上では、安全上の問題点などについて考え方があれば、そのお考えをお聞きしたいと思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 今後の余裕教室の活用についての御質問にお答えいたします。

 各学校では、余裕教室の活用を積極的に行っており、課題別学習、習熟度別学習など、学習方法や指導方法の多様化に対応したスペースとして活用しておりますので、先ほどお答えいたしましたが、今後の活用についても、基本的には引き続き学校教育の充実のために活用していきたいと考えております。

 なお、余裕教室を活用する上での安全上の問題点ということでは、生涯学習施設などに活用する場合には、児童・生徒の安全対策や、また防犯上の問題などが考えられ、例えば、児童・生徒との利用区分の確保の問題、専用の出入り口の設置、不審者への対応など、多くの課題がございます。

 今後とも、活用方法については関係部局と十分協議し、学校関係者や地域住民の方の理解を得られるよう検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 あくまでも学校は子供たちの学習の場という基本的な考え方は、私も理解します。しかし、もし余裕教室ができたときに、地域の方が生涯学習の場として利用したいという申し込みがあったときに−−建物の構造上の問題はあると思います。学校一つ一つ建て方が違うので、安全に対しての区分ができないとかいろいろあると思いますが、地域の方が、同じ方が同じ利用者が定期的に活用するのであれば、不審者かどうかの見分けもできますし、また、世代間交流にもつながると思います。それこそ地域コミュニティーという点では大いに利用できるのではないかと思いますで、ぜひ有効的に利用できるようにお願いいたしたいと思います。

 以上で学校施設の有効利用についての質問は終わらせていただきます。

 次に、ごみ減量への取り組みについて質問いたします。

 ごみの減量とリサイクルでは、まず現状をお聞きしたいと思います。推進計画、また到達状況などはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 一般廃棄物処理基本計画で設定したごみ排出量と資源化率についての御質問にお答えいたします。

 平成15年7月に策定をいたしました八千代市一般廃棄物処理基本計画に掲げた推進施策に沿って取り組んでおるところでございますが、この中で、平成20年度において、ごみの排出量目標6万1,670トンに対し5万9,319トンの実績で、2,351トンの減となっております。

 また、資源化率とのことでございますが、集団回収を含めたリサイクル率目標は27.0%に対し、実績は21.9%となっております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ごみ排出量については約2,000トンの減ということですが、資源化率のほうはもう少し到達にはというお答えだと思います。

 私は、資源化率向上のためには、市民の意識化をもっと持てるように市が取り組むべきと考えております。まずは、市の回収方法について、新たな取り組み、またはこれからでもできることなどお考えがありましたら、そちらのほうを教えてください。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 資源物の回収品目は、瓶、缶や金属類、ペットボトル、紙類の新聞、雑誌類、段ボールと紙パック、及び布類をごみ集積場所から行政回収をいたしております。なお、白色トレーについては、公共施設で拠点回収を行っており、また、一部のスーパーマーケットにおいては、独自に白色トレーや紙パックの回収をしております。

 回収品目を細分化し、その他プラスチック類や白色トレーも行政回収すべきだということでございますが、その他プラスチックの分別回収に当たっては、収集や処理方法、また費用の問題など課題も多くありますことから、平成22年度にモデル地区を選定し、収集方法、中間処理の方法などについて検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 モデル的に行う予定があることは、何度も答えさせて失礼いたしました。先日もお答えいただいたので、理解はしております。また、スーパーなどでの回収方法もというお言葉がありましたけれども、八千代市でどのスーパーがどういったものを集めていて、例えばあるスーパーでは、そこのお店で売った卵のパックは、うちのお店では卵のパックまでも回収いたしますよとか、そういった独自の取り組み方法もやられているスーパーがあります。

 まず、市のほうがスーパーの回収−−どのお店がどういったことをやっているのか、また、マイバッグとかの推進をしているのか。そういったことのスーパーとかコンビニとか、またあらゆる施設の回収を行っているところを把握されているのかどうか、お答えいただけますでしょうか。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 資源物を独自で回収しているスーパーマーケットでの状況でございますが、先ほどお答えしました拠点回収の店舗や、ごみ減量協力店における回収状況は把握しております。

 一例を申し上げますと、ペットボトルの拠点回収を行っている8店舗すべてにおいて、白色トレーと紙パックを独自で回収を行っております。また、拠点回収店舗以外のごみ減量協力店9店舗のうち6店舗において、ペットボトル、白色トレー、紙パックを独自で回収しております。

 なお、今後とも、資源物の独自回収を行っている店舗の状況の把握に努めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 市のほうがそこまできちんと調べていただいて、それで理解されているということを、ぜひ有効的に利用したらどうかと私は思います。先ほども、分別ごみの細分化にはやはり費用とか予算の面が増すのでというお言葉がありましたけれども、予算をかけなくても、市民への資源化率向上の意識化というのは私はできるのではないかと思います。

 3点目のほうに出前講座のことを書かせていただきましたけれども、市のほうが積極的に出前講座に出向きまして、今発表していただいた、どこのお店では何を集めている、また行った先の出前講座の地域の中のスーパーを取り上げて、ここのお店ではこういうことをやっていますよとか、例えばマイバッグを持っていったらこの店はポイントくれるんですよとか、企業をアピールするのではなく、市ができない回収をスーパーがやっているということを伝えることによって、出前講座に参加された方が1人でも2人でもそういったことに協力する。そうすると、協力した方の御家庭のごみは減っていくわけですよね。また、資源化もリサイクルも進んでいくと思います。呼ばれてから、出前講座を行ってくださいと市民のほうから来て行くのではなくて、ぜひ市のほうから積極的に出前講座のほうに出向きまして、内容にさらにプラスしてお店での集め方とかそういうのを知らせていくべきと思いますけれども、そういったお考えはあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 ごみの減量化やリサイクルの推進について、自治会館などで実施しております、いわゆる職員の出前講座において、廃棄物行政の現状やごみの分別とあわせて、今後におきましては、資源物の独自回収を行っている店舗の状況など、情報も加えて説明してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。

 ことし、文教安全常任委員会のほうでごみのことを勉強しに川西市に行ってきましたけれども、そこの職員さんに、年間にどのくらい出前講座を行ったのですかと。あそこは、現在の細分化よりさらに多くの細分化を行った際に、行う直前の1年間の出前講座の回数は400回を超えたというふうにおっしゃっていました。普通に土日も合わせて1日1回以上のペース、また月曜日から金曜日までの間で考えれば、1日に約2カ所、職員さんが回ったのかなというふうに考えられるんですけれども、やはり新たなことを始める、またはよいことをどんどん進めていきたいというときには、職員さんは大変だと思うんですけれども、そういった形で地域に出向いて、より新たな情報を皆さんに伝えて、市民への資源化率向上の意識化を図っていってほしいと思います。

 次に、ごみニュースなどの広報をぜひ発行していただきたいと私は思います。市の取り組み、または市民がごみやリサイクルに対する意識を持っていただけるように、ごみニュースなどの発行についてお考えがあるかどうか、お答えください。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 ごみの現状やリサイクルの推進に関する啓発活動といたしましては、年2回の「広報やちよ」での特集号の掲載を行っております。

 「広報やちよ」での啓発以外に、資源物の回収方法などを周知するため、独自でごみに関するニュースを発行しないかということでございますが、市民のごみ問題に関する関心度も高く、特にごみの分別やリサイクルに関心があるとの調査結果もありますことから、発行するに当たっての課題である事業費や発行回数、あるいは編集方法などについて、今後検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 事業費や予算のことをちょっと検討していきたいということですけれども、例えば暮らしのナビブックも、民間企業の広告を載っけてというふうに、そこで出しているということを考えれば、ごみニュースのほうも、ぜひ特集で回収の方法とかを載せるのであれば、その企業さんのを載せるとか、そういった方法で本気で取り組めば、予算を余りかけずに出せるのではないかと思います。市民の皆さんは今、減量化、リサイクル、エコという言葉にすごく敏感になって、いろいろなところでの情報を取り入れていると思いますので、ぜひ前向きにこの検討を素早くしていただいて、実行していただきたいと思います。

 次に、10リットルのごみ袋の導入について質問いたします。

 この質問については、毎回、コストの話になりますけれども、私は10リットルのごみ袋をつくるのにかかる予算が幾らというふうに考えるのではなく、ごみ減量をしようと取り組む市民のためにつくるべきではないかと考えますが、そういった点での市のお考えをお聞かせください。



○武田哲三副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 ごみ減量に意識のある市民が10リットルごみ指定袋を必要としているとの御指摘でございますが、市といたしましても、ごみ減量は重要なことと認識をいたしております。

 しかしながら、今までの一般質問でもお答えしたように、ごみ指定袋制度の導入により、ごみ処理経費の一部を公平に負担いただいている中で、10リットルごみ指定袋の手数料を考慮しないで製作することとなると、その処理費用を他の大きな指定袋を購入する方に負担いただくことになります。これは有料指定ごみ袋制度の基本原則である公平負担に反することとなりますので、10リットルごみ指定袋を導入する場合には、指定袋全体の価格体系の見直しも検討の必要があると考えております。

 本年12月までには、ごみ指定袋に関する新たなアンケート調査の結果集計が予定されております。八千代市廃棄物減量等推進審議会の意見等を再度伺って検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 重要と考えていきたい、また導入するとなると、価格体系を変えなければならないというお答えがありましたけれども、本当に今、この不景気の時代です。経済的にも、安いごみ袋があれば、本当に御家庭にとってはうれしいですし、以前は、少人数の家族がいるので、またはひとり暮らしの高齢者の方にはちょっと大き過ぎるごみ袋だということで私も質問したことがありますけれども、それより何よりも、ごみ減量に取り組んでいれば、10リットルのごみ袋、また他の自治体でもあるように、5リットルのごみ袋というのが自然に必要になってくると思うんです。出す量が少なくなれば、大きいままですと、何日も家庭にそのごみをためておかなければならないという問題点も出てきます。減量に取り組んでいるということは、資源化率が上がるんです。それは市の方向性にも沿っていると思うんですね。ですので、ぜひ価格とかコストがということではなく、10リットルのごみ袋、早期に実行に移していただきたい、前向きに検討していただきたいと思います。

 次に、ごみ袋の無料配布の対象者拡大について質問させていただきます。

 現在は生活保護世帯の方のみの対象ですけれども、さらに障害者の方、また介護保険利用者のおむつ支給の方にも広げるべきと考えますが、それについてのお答えをいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 現在市では、介護用品購入費助成制度がございまして、紙おむつが助成の対象となっております。その中で、障害者、介護保険利用のおむつ支給者へのごみ袋無料配布をできないかということでございますが、担当課の話では、特に障害者等からのごみ袋無料配布の要望はないということで聞いております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 特に要望がないとか、そういうことではなくて、ほかの自治体でなぜそういった対象者の方に行っているのか、そういったことを考えた上での御答弁をいただきたいなと思っておりました。ぜひこの点については、担当課の方に再度考えていただきたい問題だと思います。

 さらに私は、今回、この質問の中で、お子様の誕生からせめて1年間はごみ袋、おむつの分ごみがふえるということで、子育て中の親は今、本当に働いている方が多いです。昔は布おむつでというふうなこともあったと思いますが、ほとんど今は紙おむつを利用している時代です。ですので、子供の誕生を祝うという意味でも、お子様の誕生から1歳までの方への無料配布に拡大していただきたいと思いますが、そちらについてのお考えはどうでしょうか。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 現時点では無料配布は考えておりません。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私は、答弁調整のときに、なぜこういったことが必要かということをちょっと時間をかけてお話ししたと思います。ですので、ぜひ、なぜ考えていないのか、その理由を述べていただきたいと思うんですけれども。障害者の方や介護保険利用者の方には要望がないから、また子供の誕生から1歳までは考えてない。その一言ではなくて、なぜなのかということをやはり議場で答えていただきたいと思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。



○武田哲三副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 子供が生まれることによって、さまざまな経費がかかることは私自身もよく理解できます。このことから、国初め地方公共団体はいろいろな仕組みの中でこれらに対応していこうということで、現在は児童手当の支給制度もございます。また、今、国では、子ども手当についての検討もされているわけでございまして、あらゆる角度からこういうものについてはとらえていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 子ども手当のことを出されてしまいますと、そのときに係る税の控除の廃止の点を私は言いたくなっちゃうんですが、今回はそれは述べずに、先に進みたいと思います。

 国連で子どもの権利条約が採択されて20年を迎えました。条約は、子供の生存の保障、人間的発達のための教育や休息・遊び・文化の保障、子供の意見が聞き取られ相談に乗る大人や友達がいることなど、豊かな子供期を送るための権利を包括的に定めたものです。日本を含め、条約を締結した各国の政府は、これらの権利を保障する義務を負っています。現在、全国の自治体で、子どもの権利条約の精神を実現する取り組みが進められています。

 では、八千代市ではどうでしょうか。平成18年3月議会での答弁の中に、「子供の権利を尊重するための基盤づくりを進める事業の1つとして」位置づけるとあり、その後、平成19年10月には、子どもの人権に関する条例制定についての提言書が市長に提出されております。その後、進んでないように私には思えるのですが、当初の計画から見てどうなのか、お答えいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 私から、子どもの権利条例、いわゆる子ども条例の制定がなぜ進まなかったのかとの御質問にお答えいたします。

 本市では、平成17年3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画における前期計画では、「子どもの元気がみえるまち」を目指し、性別や障害の有無、国籍など、いろいろな違いがありますが、子供一人一人が自分らしく生きることができ、大人の適切な支えにより、失敗を繰り返しながらも自分らしい生き方を見つけていけるように、子供の育ちや子育て支援を市民、行政、みんなで支え合える施策の展開として、子供の権利を尊重するための基盤づくりを進めるものの一つとして、子ども条例の制定をこの計画の重点施策として掲げ、八千代市子ども人権ネットワークを中心に検討することを位置づけ、前期計画の前半に制定することとなっておりました。

 この第三者機関である子ども人権ネットワークでは、平成14年5月より、子供の人権侵害の最たるものは児童虐待であるととらえ、児童虐待に関する学習、早期発見とあわせて未然防止の啓発、子供からの相談を東京成徳大学と連携し、「おにいさん・おねえさん子ども電話相談」を開設することなどに取り組んでまいりました。

 平成19年10月に、子どもの人権に関する条例制定に向け検討することとして、子ども人権ネットワークから、1、子供施策のさらなる充実が図れるようにすること、2、子供の人権侵害の救済について検討すること、3、子供及び子供にかかわる大人を支える制度について検討すること、4、子供にかかわる機関・団体、学識経験者、専門家及び市民の意見を広く聞き、条例に反映すること、5、子供の意見を聞き、条例に反映することの提言書が提出されたことから、教育委員会とともに子ども条例に関してその必要性や効果、八千代市の子供の状況など、さまざまな角度から意見交換を行い、子供の相談と救済システムについて、八千代市に必要なシステムの検討を進めてまいりましたことによるものと考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 いろいろと取り組んでいる点をお答えいただきましたけれども、では、具体的に、ここまで来て、子ども人権ネットワークが立って市長に提出されて2年たちますけれども、これまでの間の具体的に進まなかった問題点というか、課題は何なんでしょうか。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 進まなかった具体的な理由といたしましては、子ども条例は、子供期の特徴のとらえ方がとても重要なため、子ども人権ネットワークの委員及び教育委員会等との学習検討に十分な時間が必要であったからと考えております。

 学習検討会を行う中で、子供たちは大人の支援、大人の保護なくしては生活ができない依存状態にあり、また政策の影響を受けやすい等、子供は社会的弱者の状態であり、権利救済を求める上でもさまざまな問題に直面しやすいことに着目し、そのために必要な子供の相談と救済システムについて、先例市の救済システムや効果などを学習し、本市の子供の現状やニーズに照らし合わせて検討を行っております。この救済システムにおいては、子供は子供として保護されるということをベースにしながらも、大人主導からの転換も重要となります。

 子供の視点に立ちながら、子供の意思とニーズを保障し、人権侵害された子供自身が自分で問題をとらえ、自己肯定し、自信を取り戻し、自分の力で問題解決を図れるよう、子供に寄り添ったシステムをつくっていくことも検討課題となっております。

 本市の子供の状況から見て、必要かつ継続できるシステムを研究した上で、子供からの意見集約や幅広い市民の合意を得て、条例の制定後に有効な運用ができるよう具体化する必要があると考えてございます。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 いろいろと子供たちのためを思っての意見とか、そういうのが出されておりますけれども、実際にどのように進んでいるのか。学習等を進めているといいましても、委員の皆さんは2年の任期で入れかわってしまう。また、子供の意見をとかとおっしゃいますけれども、八千代市は子供の意見をどうやって吸い上げているのか。そういったことがなかなか見えてこないんですね。

 私は今回、いろいろな自治体を調べましたけれども、例えば広島市では、子供を委員会の中に参加させたり、またほかの自治体では、子供の委員会を立ち上げたり、そういったところで意見を聞いたりしております。

 では、今後、この条例制定についてどう進めていくのか。タイムスケジュールについてお答えいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 今後のタイムスケジュールについてでございますが、現在、八千代市次世代育成支援後期行動計画の素案をパブリックコメント中でございますが、この後期行動計画の素案の中でも、最近の急激な経済情勢の悪化や社会構造の変化がもたらす子供を取り巻く環境はより一層厳しいものとなっていることから、子供を守り、子供の育ちを支援していくために、地域全体が子供の安全・安心確保について取り組む必要があり、子どもの権利に関する条約や次世代育成支援行動計画が身近に感じられ、生活や活動の中に反映し実効性のあるものにしていくために、いわゆる子ども条例の制定について引き続き重点施策として掲げておりますので、子ども部と教育委員会が連携し、子供の相談・救済システムの学習を行い、後期行動計画の最終年である平成26年度までに検討してまいりたいと考えてございます。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 平成26年度というとあと5年ですけれども、ほとんどの自治体が、委員会を立ち上げてから早いところでは2年ぐらい、遅くても大体四、五年で条例制定まで運びはいっているわけなんですね。なのに、何かどうも私は、学習、学習と言っていて、なかなか前に進まない状況がうかがえます。

 私は一日でも早い条例化と、質問通告書に書かせていただきましたけれども、その考えの根拠としては、先ほども紹介いたしました広島市が現在、条例制定中なんです。まだ条例制定しておりません。でも、それに向けての話し合いがホームページに一つ一つ、委員会の内容が出されております。子供の委員会の中の内容も出されております。そういったことをすることで市民の皆さんに知らせて、なぜ子どもの権利条例が八千代市でも必要なのかを理解してもらうのであれば、そういった前向きな取り組みというのが予定されていると思うんですが、全くそういったお話が聞こえてこないですよね。

 広島市では、なぜ必要かということが3つのことで書かれております。ちょっと時間がないので読み上げませんけれども、最後のところの締めくくりで、「こうした考えをもとに条例を制定することにより、子どもの権利の保障を進め、子どもにやさしいまちづくりを推進したい」というふうにきちんと書かれております。なぜ必要かということが、そういったことで市民の皆さんにわかるようにしていっていただきたい。一日も早い条例化について質問しようと思ったんですけれども、なかなかそれが進んでいない状況なので、これはもうちょっと前向きに、例えば子供委員会を立ち上げるとか、ホームページに載せるとか、そういった前向きなことに取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問にさせていただきます。

 次に、住民税について質問いたします。

 65歳以上の高齢者が受給している公的年金からの住民税が天引きされる特別徴収が10月15日より始まりました。天引きされるのは、年金の年額が18万円以上の方、介護保険も年金から天引きされている人とされております。既に国民健康保険料または後期高齢者医療保険料も引かれているのに、さらに追い打ちをかけているのが現状です。私のところにもさまざまな相談が来ました。二、三件ちょっと例を挙げる予定でしたけれども、すみませんが、そちらの市民の方の声は飛ばさせていただきますが、まずは、6月の通知で市民からの問い合わせはどうだったのか。

 一問一答でお願いしていたんですが、これはまとめて質問させていただきたいと思います。10月15日の引き落としからもあわせて、相談件数、内容どうだったのか。その点についてお答えいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 公的年金からの特別徴収制度につきましては、「広報やちよ」やホームページに特集記事の掲載をいたしました。特別徴収の対象者1万2,834人の方に対しましては、制度を説明するリーフレットを納税通知書に同封し、周知に努めたところでございます。

 問い合わせにつきましては、特別徴収制度のお知らせを掲載した6月1日号の「広報やちよ」の発行から納税通知書の送達後1週間までの間に、制度に関する問い合わせは約200件ございました。

 主な内容といたしましては、給与と年金を合算して給与から特別徴収ができないのか、あるいは、自分はなぜ特別徴収に該当しないのかなどの制度内容の説明を求める問い合わせが約65%、通知書に同封いたしましたリーフレットの内容や納税通知書の特別徴収に係る内容の説明を求める問い合わせで約20%、特別徴収制度に対し納得しないとする内容の意見や口座振替での納付を継続したいなどの要望に関する意見が約10%、納付回数もふえ負担感が軽減された、納付に出向く必要がなく利便性を感じたなど理解を示していただいた意見が約5%。

 それから、10月の実施以降の問い合わせでございますが、約40件寄せられております。

 主な内容といたしましては、社会保険庁から送られた年金の振込通知書の記載内容に関するもの及び特別徴収制度の創設に関するもの等で約89%、年金の振込通知書により引き落としを確認し、改めて特別徴収制度に反対する内容の意見が約7%、制度の趣旨に理解を示していただいた内容の意見が約4%。

 このような状況でございました。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 それでは、もう一点の質問に変わらせていただきます。

 今回の年金からの特別徴収から、金融機関や役所で納付できるように普通徴収への切りかえができないというふうに言われた方が私のところに相談に来ましたけれども、なぜそれができないのか。理由をお教えください。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 地方税法第321条の7の2並びに市税条例第47条の2の規定により、年金所得に係る住民税については、年金から特別徴収の方法によって徴収するものとする、このように規定されております。生活保護や災害等で税の減免により特別徴収によることが著しく困難である場合を除き、特別徴収の方法によることから、住民税については本人の意思での選択は認められていないということでございます。

 また、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の納付につきましては、特別徴収から口座振替による普通徴収への納付方法を選択できるとされておりますが、これは、その保険料が所得税や住民税の社会保険料控除の対象とされており、世帯全体で見た場合、特別徴収の方法では税負担が大きくなるケースが生ずることなどを考慮したものでございました。住民税につきましてはそういう問題が生じないことから、本人による選択は認められていないということでございます。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 確かに、年4回の住民税が、6回でしかも収入のある年金のときに引き落とされるということで、やりくりしやすくなったという方もいらっしゃいますけれども、中には、これまで分納されていた方や自分なりのやりくりをしていた方には困ってしまったという問題もあります。ぜひ窓口や電話で法的にという言葉で終わらせないで、今のようにきちんとわかりやすく説明、丁寧な対応をお願いするとともに、私たち日本共産党は、天引きの強制はやめさせていただきたいと、この場を通して求めていきたいと思っております。

 それでは、最後に、介護保険について質問いたします。

 社会福祉協議会の介護保険事業は、例えば重度の精神障害の方など、また民間の介護保険事業では対応し切れないという方たちも対象にされてきたと伺っております。

 では、なぜその介護保険事業を撤退されるのか、その理由についてお答えいただきたいんですが、時間がないので、その点とあわせて、利用者の方は今後どうなるのか。また、その事業所で働いている方が今後どうなるのか。その3点についてお答えいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 社会福祉協議会が介護保険事業から撤退する理由でございますが、八千代市社会福祉協議会によりますと、撤退理由といたしまして、人材確保と厳しい運営状況、民間事業所の参入、事業の見直しによるものと伺っております。

 1点目の人材確保と厳しい運営状況につきましては、社会福祉協議会は、平成3年に八千代市よりホームヘルプサービス事業等を受託しておりますが、平成12年の介護保険制度のスタートにより、これまでのホームヘルプサービス対象者のほとんどが介護保険対象者となったことにより、訪問介護事業所の指定を受け事業を展開する一方で、居宅介護支援事業、障害福祉サービス事業にも参入し、市受託のホームヘルプサービス事業と一体的に展開しながら、市の委託費だけではなく、介護報酬により人件費確保にも努めてきたところです。

 しかし、介護報酬が低廉であることにより収入の増加には至らず、あわせて、ホームヘルパーの人材確保も厳しい中、社会福祉協議会といたしましては、ヘルパー事業及び居宅介護支援事業の取り組み意義を常に認識し、事業を展開してまいりましたが、平成18年から厳しい運営状況が続いているとのことです。



○武田哲三副議長 答弁者に申し上げます。

 時間を経過しましたので、答弁を簡潔にし、終了してください。



◎佐々木とく子健康福祉部長 理由につきましては、先ほど申し上げました人材確保、それと民間事業所の参入、事業の見直し、これらに基づいて撤退するということです。

 利用されている方への今後の対応につきましては、現在、障害福祉サービス利用者に対しては、障害者支援課の精神保健福祉士や事業所であります社会福祉協議会のサービス提供責任者、また介護保険利用者に対してはケアマネジャーが、それぞれ個別に訪問して、次の事業所への円滑な引き継ぎができるよう、相談に応じています。

 現在働いている方々への対応でございますが、現在、嘱託ヘルパー2名、パートヘルパー9名が働いておりますが、本人からの要望があった場合、市内の事業所の勤務条件など、社会福祉協議会が把握している情報を提供しているとのことです。また、社会福祉協議会職員については、他の業務への配置がえを考えているとのことです。

 以上です。



○武田哲三副議長 以上で堀口明子議員の質問を終わります。

 次に、秋葉就一議員。

     (秋葉就一議員登壇、拍手)



◆秋葉就一議員 会派ひろばの秋葉就一です。通告に基づきまして一般質問を行います。

 今回は、大きく分けて6点、1、市の将来像、市長給与、次期総合計画、2、都市再生整備計画と特にそのうちのふれあいの農業の郷、3、東京女子医科大学附属八千代医療センター、4、職員の公益通報制度、5、選挙の経費削減、6、監査委員による監査の監査について質問させていただきます。

 大きな1点目は、八千代市の将来像と適正な市長給与と次期総合計画です。そのうちの1点目は、次期総合計画の期間、年数についてです。

 本年3月議会、9月議会に続いて3度目の質問となりますが、私は、岐阜県多治見市や熊本県合志市や千葉県我孫子市などに倣い、そして何よりも本市は、本年3月議会で市長選挙のマニフェストに公費補助を出すことを決めたわけですから、当然、民意が選択したマニフェストが総合計画に反映されるよう4の倍数とすべきであり、そして長過ぎてはいけないので、市長任期の倍の8年がベストであると訴えてまいりました。ところが、9月議会の総務企画部長の答弁には大変驚きました。「市長がかわることにより、市長のマニフェストにすべてを合わせなければならないものではないと考えております」との答弁だったからですが、なぜ驚いたかといえば、これでは民主主義の否定であるだけでなく、市長の提案で上程され、議会が全会一致で本年3月可決した、市長選挙のマニフェストに公費補助を導入して市民の選択をわかりやすくしようという条例制定の精神に真っ向から対立する見解だったからであります。本気であのような答弁をしたのだとしたら、今議会にマニフェスト公費負担条例を廃止する条例議案を出していなければ、つじつまが合いません。ですが、幸いなことに、今議会にそのような議案が提出されておりませんので、さきのそのような答弁は総務企画部長以外の職員と市長に否定されたものと受けとめて、具体的な質問に入ります。

 本年3月議会の総務企画部長の答弁では、ある団体の調査で、都市自治体の6割強が総合計画のスパンとして6年から10年の期間を設定しているので、それらを参考にしていくとのことでしたが、総合計画の議会上程予定の来年11月まで1年を切る状況になっているので、まず何年とすることに内定したのか質問する予定でしたが、一昨日の質問に対する答弁で、フレーム検討委員会レベルの考えとして10年という答弁がありました。ですので、年数は結構ですが、では何ゆえに10年に内定したのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 次期総合計画における計画期間を10年とした理由といたしましては、不安定な経済状況が続く中、長期的な見通しが困難な状況にあることを踏まえ、また昨年、当市が県内34市、及び人口規模18万2,000人から30万人の42市の計76市に対して行いました総合計画に関するアンケート調査におきまして、過半数を超える40市が計画期間を10年としていることなどを参考にし、庁内に設置した総合計画策定会議の幹事会並びに本部会における検討の結果によりまして、現行計画より2年短縮したものでございます。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 今の御答弁ですと、ほかの自治体が平均的に何年としているかという、他市の期間設定のうちの多数派が何年かというのが大きな要因だったというような御答弁に聞こえました。主体的に非常に多くの自治体の事例を調べたという点は評価できますが、本市が本年3月に市長選挙のマニフェストに公費補助を出すための条例制定をしたこととの整合性に関する考察が含まれていなかったので、この観点からすれば、私は極めて不十分な考察としか言いようがないと思います。この程度の考察では、では八千代市ははやりだからマニフェストに公費を導入することを決めたんですかと一般市民から思われてしまうのではないでしょうか。総合計画の期間だって、もう行政が単独で決める時代ではないでしょう。総合計画審議会にこれから諮問するときも、それから基本構想の素案をパブリックコメントに付すときも、できれば10年と8年の2案用意していただいて、同審議会と市民がそれぞれどちらを選ぶか選択してもらったらいいのではないかと思います。これは要望にいたします。

 あともう一点指摘せざるを得ないのは、昨年度の予算で490万円程度で委託で策定された都市機能分析調査報告書との整合性です。

 整合性に入る前に、同調査報告書は3月末までに策定されていたはずですが、議会に配付されたのは、何と9月議会の閉会の直前でした。3月末の成果品が、半年後の9月の決算審査特別委員会の審査の終了後に配付されるというのは、私は言語道断だったと思います。市民も同じだと思いますが、私は、こういう税金による成果品が半年も市民や議会に提供されないままでいたこと、それ自体が税金の無駄遣いになっていたと思います。例えば、道路が完成しているのに、全く安全なのに、すべて通行どめにして使えないようにしているのとほとんど同じことだと思うんですね。ですから、執行部は、できるだけ早く成果品を市民、議会にリリースするということも肝に銘じていただきたいと思います。

 10年としたいという期間設定と、総合計画策定の重要な準備作業として、税金をかけて策定された都市機能分析調査との整合性の問題というのは、同調査に出てくる比較というのが、昨年3月時点の数値と、その20年後の予測値との比較だったということです。なぜ10年後の予測値を入れた分析をやってもらわなかったのかというちぐはぐさが感じられるわけです。総合計画審議会に諮問するまでには、10年後の予測値を入れた分析を職員の手でやると思いますが、昨年度、業者にやってもらっていれば、その分の時間はほかの市民サービスの充実に回せたはずなんですね。ですから、そういう無駄のない委託の仕方をぜひしていただきたい。

 2点目は、次期総合計画の終了予定年度末時点での計画人口は何万何千人ですかということを最初に聞く予定でしたが、一昨日の答弁で、21万8,000人であるとのことでした。私の通告には、伸び率の見込みは何%に設定したのか及びその根拠は、とも記してありますので、それらをお答え願います。特に、都市機能分析調査では、次期総合計画開始から10年後の2020年度末の推計人口は23万人となっていますので、なぜ1万2,000人の食い違いがあるのかも含めて御答弁願いたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 現段階におきまして次期総合計画終了年度末の将来人口としておりますものは、総合計画策定会議におきまして設置しているフレーム検討委員会において、コーホート要因法を基本とし、地区ごとの特殊要因を考慮し推計いたしたものでございます。

 あくまで現時点での推計値でありまして、今後、策定会議において変更する可能性を持つ数値でございます。

 また、都市機能分析調査報告書における人口推計値との差につきましては、都市機能分析調査以降において、土地利用計画等を改めて検討した結果によるものでございます。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 今、御答弁いただきましたが、都市機能分析調査では、次期総合計画開始予定の来年度末の人口が19万6,371人なので、10年で17.5%ふえる想定でありました。先ほどの答弁だと、より土地利用の関係で最新情勢に合わせたという意味だと思いますけれども、本年3月末の実際の人口が都市機能分析調査の推計人口よりも約500人多いので、来年度末でも500人多いと想定すると、その時点で19万6,900人程度。10年後の数字が、おとといの答弁だと21万8,000人ということは、2万1,000人程度が10年間でふえると。伸び率は約10.7%だということだと思います。

 それ以前の10年間を私はちょっとさかのぼってみたんですが、1999年3月末の住民基本台帳の人口は16万5,000人で、ことし3月末がちょうど10年後になるんですが、同じレベルの数字が18万7,000人ということで、10年で2万2,000人の増加、率にして13.3%です。今日から過去にさかのぼった10年のほうが、いろいろな数字を、昨年の今ごろとか夏ごろとか、リーマン・ショックの前を想定したとしても、八千代市の人口が過去10年よりも伸びるという想定は難しかったのではないかと思うんですが、都市機能分析調査の時点では、先ほども言いましたように、10年後に23万人になるという想定をしていた。なぜ最初からそのような想定をしていたのか。そのこと自体が、昨年の夏時点から、例えば高さ制限などの議論についてもとっくに始まっていたと思いますので、委託する時点からできるだけ実勢に即した条件設定をきちんと委託先に伝えて、使える調査結果が出るようにすべきだったのではないかと思います。

 それはこのあたりにして、3点目に入ります。

 これは制度の確認ですが、さきの議会で中核市となった柏市の事務のうち、八千代市など一般市ではやっていないものが主なものだけでも20以上あると指摘しましたが、これはあくまでも柏市のホームページに例示されている重立ったものでしたので、実際には、細かく数えていけば、約2,500の事務が中核市になるとふえるということは、約6年半前に船橋市が中核市に移行したときにも確認されたことであります。

 ですが、念のために聞きますが、人口30万人以上で申請できる中核市の事務と人口20万人以上で申請できる特例市が担える事務のうち、八千代市など一般市では担えない事務はそれぞれ幾つで、そしてそれらのうちの主なものはどんなものか、教えていただきたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 中核市の場合、全体で2,500ほどの事務が都道府県より移譲されます。また、特例市におきましては、全体で1,000ほどの事務が都道府県より移譲されることになります。

 移譲されます主な事務につきまして申し上げますと、まず中核市におきましては、民生行政に関する事務といたしまして養護老人ホームの設置認可、監督、保健所設置市が行う事務といたしまして飲食店営業等の許可、また環境保全行政に関する事務といたしまして一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の許可などでございます。

 次に、特例市におきましては、都市計画等に関する事務といたしまして市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可、それに市街地開発事業の区域内における建築の許可、また環境保全行政に関する事務といたしまして騒音を規制する地域の指定、規制基準の設定、ほかに悪臭原因物の排出を規制する地域の指定などでございます。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 わかりました。それはそうですね。総務省のホームページからも大体そのようなことが確認できるかと思います。

 そして4点目は、この八千代市が次期総合計画期間の半ばまでには、今までの答弁ですと、人口が20万人を超えることがかなり確実だということになりますが、では本市は、同期間中に特例市を目指すという考えがあるのでしょうかと。今まで、それなりの検討はされてきたかと思いますので、その検討状況を教えていただきたいと思うわけですが、それらの一定の方向性がもし出ている場合は、その目的と理由も含めて御答弁いただきたいと思います。

 もちろん論理的には、近隣市のどこかと合併すれば30万人以上になるということは考えられるわけですから、中核市でない理由というのも本来ならなければいけないと思いますが、それはお答えできる範囲で結構ですので、現在の検討状況とその理由を教えていただきたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 特例市に指定されました場合、先ほど申し上げましたとおり、多くの権限が移譲され、このことによる自治体としてのメリットも考えられますが、権限移譲に伴います費用負担も予測されますことから、特例市としての必要な人員、経費、事務量等を考慮し、現在、八千代市としてどのようにするのか、総合的に今後判断をしてまいりたいと考えているところでございます。

 それと、具体的に検討したのかという質問もございましたが、今現在のところ、詳細な内容までの検討はしてございません。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 市民や議会も交えて議論すべきことでしょうから、この時点で結論が決まっていたら、逆に困ると思うので。ただ、前段の御答弁は、やや消極的かなというふうに受けとめられる答弁だったかと思います。確かに、千葉県の場合は、堂本知事の時代にかなり千葉県内の分権を進めたということがありましたので、特例市の事務のうちの幾つか、都市計画関係とか、そういったものが大分、八千代市規模の自治体には既に移譲されているということもありますので、どういうメリットがというのは、具体的に残っているものを例示しながら議論していくしかないと思っています。ぜひ市民、議会とオープンに議論をしていただきたいと思います。

 ただ、残念なのは、都市機能分析調査をまた持ち出して申しわけないんですが、その中に類似団体との比較とかというページが何ページか出ていましたが、その中に、類似団体であれば20万人前後ですから、当然、特例市が幾つか入ってくるかなと思って調べたら、春日部市1市しか入っていませんでしたので、やはりこれも先々を見越して、人口が次の10年で20万人を超えそうだということはもう去年の頭ぐらいからわかっていたと思いますので、そうしたら、都市機能分析調査を委託する時点で、特例市を幾つかまぜて類似団体との比較をやってくれというふうに依頼しておくべきだったと私は思います。

 それはそれで、次の質問に移りますが、1つ前の御答弁でも確認されましたように、中核市は一般市よりも2,500程度多い事務を行っていると。にもかかわらず、中核市の柏市長の給料が月95万5,000円で、八千代市よりも月2万5,000円も低いと。先月、柏市長に当選した秋山市長は、公約で市長退職金廃止を唱えていましたので、それも含めると、一般市の八千代市長が4年間で受け取る給料と退職金の総額が、中核市である柏市長のそれよりも推計で約1,800万円前後多いという甚だしい逆転現象が生ずることになります。本市は、千葉県市町村総合事務組合を通じて退職金が支給されていますので、1市の考えだけで市長退職金を廃止することはできませんが、少なくとも市長給料のほうは、中核市である柏市よりも引き下げるといいますか、県内都市部16市の市長対議員の報酬比率の平均である1.84に合わせるのがより妥当であるため、月額98万円から議員報酬の1.84倍の84万6,000円に市長給料を引き下げるべきですが、直ちに引き下げる考えはありますでしょうか。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 中核市であります柏市は、以前、市長給料は100万円を超える額でございました。その後、人事院勧告による一般職員のマイナス改定があったときに、一般職員のマイナス以上の改定を行ったという特殊事情があったと聞いているところでございます。

 また、市長の給料につきましては、八千代市は一般市でありますので、人口や当該市の産業構造等が類似しております他の一般市との比較や市を取り巻く環境の中で決められている状況があり、千葉県内の類似団体、これは7団体でございますが、この中で人口では3番目、給料額では4番目となっておりますので、矛盾は生じていないと、このように考えているところでございます。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 これは余り長く時間使いたくないんですが、最後におっしゃったのは、県内で人口が7番目で、市長給料が4番目と聞こえたんですが−−逆ですか。もし間違っていたなら、再答弁お願いします。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 繰り返し御答弁申し上げます。

 県内では、7団体の中で、人口では3番目、給料額では4番目でございます。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 申しわけございません。ちょっと聞き間違えました。

 ただ、その順番は余り大きなファクターではないと思いますよ。3番目のその上の団体との比率がどのぐらい離れているのかと、パーセント的にどのぐらい離れているのかといったことも検証しないと、順位がたまたまそういう関係だということをもって高い、低いというのは確実に言えないと思います。

 逆に、本市が先月11月に出した財務部長名、隣の財務部長の名前で出された、来年度予算編成に向けた依命通達を読むと、非常にしっかりとした現状分析をなさっているというふうに感じました、正直申して。例えば、2ページの真ん中あたりには、いろいろ書いてありますが、公共施設の老朽化対策などなどが「急務の課題となっており」、「まさに危機的な状況にある」というふうに断言しているんですよね。ですから、そういう自治体であるということを依命通達で書いているということは、市全体の、市長も含めた見解だというふうに私は受けとめ、だれもが受けとめると思いますが、そういう前提を踏まえて市長給与が高過ぎるか低過ぎるかということは論じなければならないはずですから、危機的な状況にある自治体が、ほかの自治体がどうだこうだと言っている場合ではないと私は思いますね。それはそれで、次に移ります。

 大きな1点目の6点目は、会派ひろばが10月15日に市長に提出しました、第4次総合計画策定・都市再生整備計画・来年度予算編成過程に関する市長要望書のうち、第4次総合計画策定にかかわる部分についてお尋ねいたします。

 そのうちの1点目は、7カ所での地域別フォーラムの2回目の開催をというものであります。

 皆さんも御記憶だと思いますが、今と同じ豊田市政のもとで、第3次総合計画の後期基本計画が今から6年ほど前に策定されましたが、その前年度に、本市は7カ所での地域別フォーラムを2回ずつ開催していました。つまり、6カ年計画を策定するときですら、各地域で2回ずつ地域別フォーラムを開催して、市民意見の反映に努力したわけです。その6年後に、今度はその倍近い期間である10年の計画を立てようとしているのに、なぜ1回しか開かないのでしょうか。逆ではないでしょうか。前回2回なら、本来、今回4回開かなければいけないはずであります。8月に開催したときの質問、市民からの質問への回答も含めて、また8月に配付されなかった第4期実施計画の改訂版や都市再生整備計画案を市民に説明する時間も含めて、できるだけ早期に2回目を開催すべきですが、いかがでしょうか。

 また、2つ目は、行政が意見を聞く市民の年齢層についてです。

 8月の地域別フォーラムは、主として公募で集めたそうですが、平均年齢は、残念ながら66歳でした。そして、最年少の参加者が39歳でした。八千代市民の平均年齢は実は42歳ですから、30代以下の世代の声がほとんど反映されていないわけです。要望書提出の1週間後にニュージェネレーションフォーラムなるものを開催されたという話ですが、開催前に公募のお知らせを私は見かけませんでした。ということは公募ではなかったと思いますので、そういうわけで私としては、やはり30代以下限定のヤングフォーラムを、公募中心のやり方に幾つかの団体への呼びかけや無作為抽出などの手法も組み合わせて、改めて実施していただきたいと思いますが、どうでしょうか。たしか第3次総合計画策定時には、ヤングフォーラムとカレッジフォーラムという2つが開催されたと記憶しております。

 3つ目は、ともに公募を原則とする分野別フォーラムや、市全体をカバーする施策や一定金額を超える施設等についてのみ議論する全体フォーラムも開催すべきですが、その予定はありますでしょうか。

 以上、3点の御答弁をお願いいたします。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 8月に市内7地域におきまして実施いたしました地域別フォーラムにつきましては、各地域のフォーラムで出されました御意見や御質問について、現在、事務局におきまして整理を行っているところでございまして、整理がつき次第、いただいた御質問に対しまして文書回答を行うこととしております。

 また、各地域1回目のフォーラムでおおむね地域別の意見は集約できたものと考えているところでございます。このことによりまして、2回目の地域別フォーラムにつきましては、実施する予定はございません。

 また、40歳未満を対象といたしましたフォーラムにつきましては、10月にニュージェネレーションフォーラムといたしまして、商工会議所青年部や八千代青年会議所、市内の若手女性農業者の会であるJA八千代市フレッシュミズ・アンシャンテ倶楽部、若者たちの環境ボランティア団体であるecomo八千代などで活動している20代から30代までの若者に対しまして、直接、フォーラムの参加について呼びかけを行い、実施したところでございます。

 それと、全体フォーラムをというような質問でございますが、次期総合計画への市民の意見を反映させることを目的といたしまして、地域別フォーラムを7回、ニュージェネレーションフォーラムを1回、団体フォーラムを4回の、全部で12回のフォーラムを行ってきたところでございます。改めてフォーラムを実施する予定は、現在のところ、計画策定の全体のスケジュール等を考えますと、実施は難しいものと考えているところでございます。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 残念な答弁ですけれども、10月にニュージェネレーションフォーラム、それから11月に団体フォーラムを4回やったということですので、もちろんやらないよりはよかったですから、そういう意味では評価しておりますけれども、その中身なり、メンバーを集めるその手法というものが、時間的な制約を考慮に入れたとしても、私はちょっと努力不足だったのではというふうに感じています。

 具体的に言えば、若い世代と接点を持っている市役所の部局というのはたくさんあるじゃないですか。青少年課は成人式のプロジェクトチームだとか、子ども部にはフリーパレットやプレーパークやおにいさん・おねえさん子ども電話相談の関係とか、若者と接点のある部局がある。そうしたところに呼びかけた形跡がないんですね。そういったところは努力不足だと思います。

 時間がありませんので、この再質問としては、どうしてもこれは納得できませんので、例えば来年2月か、あるいは総合計画審議会に諮問中と思われます来年4月から6月の間に、少なくとも公募を中心とする方式でメンバーを募って、ヤングフォーラムと全体フォーラムを少なくとも1回ずつ開催すべきではと思いますが、再答弁をお願いしたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えいたします。

 先ほども若干説明をいたしましたが、次期総合計画へ市民の意見を反映させることを目的といたしまして、都合12回のフォーラムを行ってきたところでございます。このことによりまして、改めて総合計画審議会の主催によりますフォーラムにつきましては、今現在のところ考えてはおりません。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 同じことは2回答弁していただかなくていいんですけれども、回数が議論になると私は思っていなかったです。前回、12年前の八千代市で何回だったかというのは、数えれば、はるかにそれ上回って、倍以上だったと私は思いますよ。ほかの自治体に視察しようと思っていろいろ調べたりしますと、回数ははっきり言って数えられないですよ、何回もやっていますから。ですから、それぐらいやっているのがもう当たり前の時代に、12回やったから、10年、12年に一遍つくる計画の市民意見の機会は十分だというのは、ちょっと感覚として私は信じられないと思います。再検討を要望として求めて、大きな2点目に移らせていただきます。

 大きな2点目は、まちづくり交付金のための都市再生整備計画と、特にそのうちのふれあいの農業の郷です。そのうちの1点目は、同整備計画をすべて実施した場合の財政収支の見通しについてです。

 去る11月12日の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け結果では、まちづくり交付金は、第1ワーキンググループ評価コメントによると、「実施は各自治体/民間の判断に任せる」というものでした。要は、国の交付金としては事実上廃止して、地方に移管するという話です。既に柏市は、今週火曜日に同交付金を見込んでいた公設卸売市場の移転計画を凍結したとのことであります。もちろん、同交付金の移管は、鳩山内閣としてまだ最終決定ではありませんが。

 ただ、いずれにいたしましても、ひろばが先月視察しました足立区では、2つまちづくり交付金を活用しておりまして、1つは終了して、1つはまだ途中ですけれども、その途中の葛西用水沿道地区の都市再生整備計画のように、継続中の同交付金についてはまだ可能性はそれなりにあるものの、本市や柏市のような新規申請分はかなり厳しいというのが衆目の一致するところです。

 ですが、ここでは、地方移管が決定されるか否かは別として、仮に八千代市の申請がすべて認められたとしても、5カ年事業、総額71億円のうち50億円は本市負担です。総額71億円にふれあいの農業の郷の関連事業分約3億3,000万円を足した74億3,000万円が総事業費になるわけですが、全体事業のうちの主なものは、市立中央図書館が21億円、総合グラウンドが10億5,000万円、市民ギャラリーが7億8,000万円、ふれあいの農業の郷が9億5,000万円、この中には国道16号そばに新設する橋2億2,000万円が含まれていて、そして辺田前土地区画整理地内の4公園整備に4億4,000万円、勝田台中央公園のリニューアルに4億円、城橋側道橋に2億2,000万円などです。そのうち起債が37億円で、一般財源は12億5,000万円だとしても、借金はいずれ主として市税から構成される一般財源で返済していくことになるわけですから、いずれにしても、市財政の圧迫要因、実質公債費比率など健全化判断比率を悪化させる要因になるわけです。

 そこでお尋ねですが、本来なら、この借金返済が完了するまでこれらを実行しても本市の財政が大丈夫なのかという推計を市民、議会に提示する必要があると思いますが、それは無理としても、都市再生整備計画の期間である5年後、つまり2014年度までの財政収支の見通しを策定し、74億円を超える事業をすべて実施しても八千代市の財政に影響がない、つまりほかの市民サービスを削減したり延期したりすることがなく、ごみ袋手数料など市民負担の引き上げもないということが見通せなければ、私たちは判断のしようがありません。

 質問としては、74億円のすべてを実施した場合の、少なくとも今から6年後までの間に発生が予想される他の市民サービスの削減・延期の有無、内容や、市民負担の引き上げや新たな市民負担の導入の有無、金額などについて記した財政収支の見通しを策定すべきですが、そのような見通しはありますでしょうか。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 都市再生整備計画につきましては、平成22年度から平成26年度までの5カ年事業で計画されているところでございます。第3次総合計画第4期実施計画の計画期間が平成22年度までとなっておりますので、実施計画事業費を含めた中で、平成22年度までの財政収支見通しは作成しておりますけれども、平成23年度以降については作成しておりません。平成23年度以降につきましては、現在、平成32年度までの10カ年を計画期間とする第4次総合計画の策定作業を進めているところでございますので、計画期間における財政収支見通しにつきましても、この策定作業に合わせて作成していく予定でございます。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 ちょっと私の質問と少しずれているんですが、それは具体的には、今から9年ほど前の2000年度には、東京女子医科大学の誘致が初めて発表されたしばらく後に、当時は土地代も含めて127億円の財政支出をしても大丈夫だというような、最終補助年度までの数字を入れた10年間の財政収支の見通しというのを執行部からいただいたことがあるわけですよ。そういう大きなプロジェクトをやるときに、そのプロジェクトが終わる最終年度までの見通しをその都度つくるというのは今までの八千代市もやっていたわけですから、私はそれをやっているはずじゃないですかという質問だったわけですが、総合計画の策定作業に合わせてしかやらないというのは、私は極めて国に対しても不親切だと思いますし、私たち市民や議会にも非常に不親切というか、情報がないまま判断だけを振られるということは非常に好ましくないことだと思います。

 次に、2点目としては、仮称市民の美術館建設基金との関係であります。

 その1として、市民会館等の市の公共施設に耐震不適格部分が、少なくとも1981年5月以前、いわゆる建築基準法改正以前の特定建築物と言われる施設の中に7つ耐震不適格部分があるわけでありますが、そういう状況があるにもかかわらず、この美術館建設基金の5億円を、さきの議員説明会では、まちづくり交付金の都市再生整備計画に使っていくということが職員から説明がありました。しかしながら、この5億円を都市再生整備計画事業にすべて使ってしまうことについては、私は十分市民合意が得られていないのではないかというふうに認識しているんですが、合意は得られていないのではないでしょうか。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 仮称八千代市市民の美術館建設基金条例におきましては、基金の使用目的を「仮称八千代市市民の美術館建設に要する費用に充てるため」と規定しております。このことから、美術館建設基金を、市民美術館としての機能を備えた市民ギャラリーの建設財源として活用してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 ちょっと答弁になってないと思うんですが、私は、条例に合致しているかどうかを尋ねたわけではないわけですね。市民合意は得られていますかと。もちろん、市民の中でとりわけ美術の関係者、文化の関係者、芸術の関係者の御意見というのは尊重しなければならないというふうに思いますけれども、それも今現在のそういう方々の御意見を聞いてみなければ、この条例を制定したのは相当前、今から30年ぐらい前のことでしょうから、それが現在の財政状況を踏まえた考え方とは必ずしも言えないと思うんですね。

 ちょっと時間がありませんので、合意を得られていない可能性があるということを私が言いたいわけは、先ほど言った特定建築物7つのうち1つは八千代台文化センターですから、小学校の耐震工事と一緒に改修されます。しかし、残りの6つ、この市役所本庁舎を初めとして少年自然の家、まだ診断してない市民体育館、それから高津南保育園、村上北保育園と市民会館という6つが、市民体育館以外は結果が出ていますので、Is値が0.22から0.61の間にみんな入っちゃっているわけですね。0.61以外のものも0.51以下ですよ。ですから、これらも小・中学校と同じぐらいのスパンですべて改修を終えなければならないぐらいの状況にあるにもかかわらず、そういったものとの比較検討をしないまま市民ギャラリーに8億円。8億円は5億円を超えているから、全額使われそうな感じなんですけれども。

 では、続いて2点目として、その基金を全額5年以内に使ってしまったら、財政不安を招来するのではないでしょうかということをお尋ねしたいと思います。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 財源調整の観点からも、基金の確保や運用につきましては重要な課題であるという認識を持っております。このため、財政不安を招くことのないよう、あらゆる手段を講じて歳入と歳出の見直しを徹底的に行い、収支バランスの確保に努めることを基本に据えながら、当該基金の運用に当たりましては、基金を所管する生涯学習部との調整を図ってまいります。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 財務部として将来推計をきちんと、今現在、把握し得る情報のすべてを用いて推計していただいて、それで財政不安は生じないですかという質問をしているわけですから、それは事業担当部局と相談するという話とは違うと思いますよ。市民ギャラリーの概算事業費が適切か否かというのは、建築に詳しい職員と協議すれば、おのずから適切かどうかというのは見えてくると思いますが、八千代市全体の財政力や財政状態で賄える範囲か、将来的に財政不安が生じないかというのは、そういうこととは別に財務部としてやるべきことだと私は思いますが、ちょっと時間がありませんので、次の質問に移ります。

 同整備計画のうち5つの事業、1、橋の新設を除いて約7億3,000万円のふれあいの農業の郷、2、同農業の郷のために国道16号線そばに新設する2億2,000万円の橋、3、10億5,000万円の総合グラウンド、4、21億円の中央図書館、5、7億8,000万円の市民ギャラリーについて、それぞれの建設の是非を問う住民投票、もしくは川崎市が数年前にやったような1万人市民アンケート、もしくは最悪でも事業仕分けを来年2月ごろまでにすべきではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 都市再生整備計画では、第3次総合計画の実施計画に位置づけはされているものの、従来、国や県の補助制度がなく実施が困難であったやちよふれあいの農業の郷関連の施設や、中央図書館や市民ギャラリー、総合グラウンド、公園・道路等の事業を計画に位置づけしております。

 この計画につきましては、計画の達成度を確認するための指標とした施設に係る市民の満足度を問うアンケートとあわせて、事業内容と施設の耐用年数から勘案した1世帯当たりの必要経費をお示しして事業の賛否を問うアンケートを、住民基本台帳より無作為抽出した1,500名の市民を対象として、12月に実施いたします。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 私も事前にいろいろお聞きしたところ、最後におっしゃった事業の是非を問う設問も含めてアンケートをやりますというお話なんですが、私の聞いたところでは、かくかくしかじかがある都市再生整備計画全体についてどうですかという設問だって聞きましたよ。私が質問している趣旨と全然違うじゃないですか。ですから、71億円の事業で、これもあります、あれもありますと書いて、それはどうですかと。答えられる人がいると思われますか、本当に。私はいないと思いますよ。自分で71億円寄附できるという人以外は。

 ですから、もし間に合うのであれば、私が言ったように、億円単位のものについては、個別に是非を問う設問をぜひ入れていただきたい。間に合うんだったらそうしていただきたい。

 時間がないので次に行きますが、ふれあいの農業の郷の次の4番は、利息とか技術的な差だということがわかりましたので、これは割愛させていただきます。

 5番の、ふれあいの農業の郷のために新設予定の橋は、新川の南側の着岸地点から国道16号線の西側歩道まで最短で何メートルですか。また、八千代橋の−−八千代橋は国道16号線のことですが、その西側の歩道の幅員は何メートルでしょうか。教えていただきたいと思います。



○武田哲三副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 お答えいたします。

 新設を予定しています歩道橋の端から国道16号八千代橋の歩道の端までの距離につきましては、最も短い米本側で約80メートルでございます。また、国道16号八千代橋の歩道の有効幅員は、西側となる内回り、及び東側となる外回りともに1.7メートルでございます。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 最初の80メートルというのが、事前に、河川管理施設等構造令と言うんですか、橋の真ん中と真ん中の距離が何メートル以上でないと、近接橋ということでつくれないという規定のところの距離ではなく、正確に、私が質問したところの数字を答弁していただいたので、それはすごくよかったと思います。

 私も実際に何秒かかるかと歩いてはかってみたんですよ。3通りぐらいの、ちょっと遠回りとか近道とか、いろいろなパターンで歩いてみましたが、大人の足で大体50秒から1分ぐらいですね。橋の大体着岸地点と予想される場所から国道16号まで。私は、その1分程度の徒歩が市民に不便を来すとはちょっと思えないんですが。

 幅員1.7メートルと。それも行って調べてみました。1.7メートルというのは、ガードレールの柱の土台の一番端っこから外側の転落防止のさくまでの有効幅員なんですよね。柱と柱の間がやはり1.7メートルぐらいあるんですよ、縦に。ということは、その柱がないところのほうが空間的には多いわけですね。柱がないところは、ガードレールのぎりぎりまで空間があるわけですから、ガードレールから転落防止のさくまではかったら、1.9メートルぐらいあったんですね。

 ですから、十分だとは言えませんけれども、やはり障害者の方、高齢者の方も含めて、実際に現場でいろいろな人が集まって意見を聞いて歩いてみて、移動してみて、それで本当に2億2,000万円の橋が必要かどうかというのをみんなで議論すべきだと思います。

 それは以上にして、3点目に移ります。

 財団法人日本医療機能評価機構というものが大分前からあって、私も今から5年ほど前に、東京女子医科大学がその認定を受けるべきじゃないかという質問をしましたが、そのときはまだ八千代の病院ができる前でした。今日では八千代の病院がありますので、既に県内で53も指定を受けているところがあるということですから、11月にホームページを見たら載っていませんでしたので、まだ申請中なのかもしれませんが、認定病院になるよう八千代市から働きかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 医療機能評価につきましては、現在、八千代医療センターでは、みずからの機能を評価する、いわゆる自己評価が実施されているところです。

 機能評価の申請に当たりましては、マニュアルや書類作成等にかなりの時間を要しますが、八千代医療センターの自己評価をさらに効果的なものにするために、機能評価の申請を要請してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 ありがとうございました。

 大きな3の2点目として、さきの9月議会で、院内感染は開院来起きてないという答弁がありましたが、私は、被害者といいますか、亡くなられた方の御遺族の方から、2007年秋に直腸がんで亡くなられた方のケースで、死亡診断書の写しもいただいているんですが、それから口頭での証言もいただいているんですが、院内感染はやはり起きてないということなんでしょうか。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 院内感染について、MRSAとは、抗生物質メチシリンに耐性を獲得した黄色ブドウ球菌の意味で、人や動物の皮膚、消化管内に常在し、通常は無害であるとされています。しかし、手術後、体力の低下した患者に発症することがあります。

 院内感染につきまして、再度、八千代医療センターに確認しましたところ、患者自身の持つMRSAに自身が発症したケースはありますが、院内で他の患者から感染する院内感染は起きていないとのことでございます。

 なお、保健所に確認しましたところ、院内感染に関する報告はないとのことでございます。

 以上です。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 これについては、私もいろいろ調べた結果、担当職員とも共通の理解には至っておりますが、起きていなかったわけではなかったんですね。MRSAがたまたま五類感染症に該当する種類の院内感染であるために、東京女子医科大学八千代医療センターは、五類感染症を報告すべき病院、いわゆる基幹定点病院には指定されていなかったということで報告はしていなかった。ということで、起きていなかったわけではないけれども、報告義務のある病院ではなかったということがわかりました。

 ですが、私は、東葛南部二次医療圏に1つしか基幹定点病院がないというのはむしろ信じられないことだと思いますので、ぜひとも八千代市と東京女子医科大学とが附属協定のようなものを結んで、これは要望にとどめますが、五類感染症の院内感染も八千代市に報告が来るように、そのような取り決めを交わしていただきたいと思います。

 大きな4点目は、公益通報者保護制度の改善についてです。

 1点目として、千代田区などに倣って、通報の窓口は第三者の弁護士に変更して、そして、今原則として実名とするという要領になっておりますが、ただし書きのようなものを入れて、匿名も可とするというように変更すべきと思いますが、いかがでしょうか。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 八千代市職員等の公益通報に関する要領は、職員等が知り得た行政運営上の違法な行為等に関して行われる内部通報について、必要な事項を定め、公益通報者の保護を図り、公正かつ民主的な市政の運営に資することを目的といたしまして、平成18年12月に制定されました。

 施行後3年を経過しようとしておりますが、今のところ、その運用上、特に問題は生じておりませんので、現行制度を維持してまいりたいと考えております。

 また、匿名の通報につきましては、本来の制度の枠外のものでありますが、八千代市職員等の公益通報に関する要領の目的に沿うものであれば、可能な限り調査をしてまいりたいと考えているところでございます。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 可能な限りということなので、それに期待させていただきますが、千代田区の条例と八千代市の要領を比較すると、原則実名とするというのは、議会の修正で入っちゃったので、千代田区の場合も確かにあるんですよ。ただ、こういう職員や一般区民向けのパンフレットで、「匿名で通報することはできますか?」というQアンドAに対して、確実な資料があるときや云々はできますということをちゃんとわかりやすく記しています。こういうものをつくっていただいて、職員や市民にも配布していただきたいと思います。

 続いて、現行の要領では、今、通報窓口を弁護士に変える考えはないというような御答弁でしたが、万が一、市長に関することとか、あるいはこの通報窓口である職員課に関することで公益通報せざるを得なくなったときは、通報先そのものにかかわることだったら言えるわけないじゃないですか。そういうときはどこに通報するのでしょうか。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 現行の公益通報制度においては、すべて通報窓口であります職員課で受け付けをし、その通報の受理後、市長に報告することとなっております。

 通報される内容が市長に関する場合には、その例外規定を設けるべきだとの御質問でございますが、現行制度では、万が一、調査を行わない場合には、その理由を通知し、さらに調査についての結果を通報者に通知することとなっております。また、その通知を受けた通報者は、これとは別に公益通報者保護法による通報もできますので、その点において公正さの担保は保たれていると考えており、例外規定を設けることに関しましては、今のところ考えておりません。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 大きな4点目はここでとどめますけれども、今の御答弁では非常に心配だと思います。

 それは、先ほどの匿名のことも絡むわけですけれども、ことしの秋から冬にかけて一番大きく千葉県の中で問題になっているのは、千葉県庁の不正経理じゃないですか。それは1997年に内部の通報があったにもかかわらず、本格的な調査をしていなかったと。それは匿名だったからということも一つの大きな理由になっていたそうですから、私は匿名でもできるんですよということを周知しなければならないと思いますし、そして、窓口が第三者でなければ非常に言いにくいということは明らかですから。

 この前、テレビで、NHKでやっていたじゃないですか、「たったひとりの反乱」。ああいう疑惑を社長に言えますか、会社員が。言えないじゃないですか。ですから、これは絶対、千代田区方式を見習うべきだと思います。

 大きな5点目として、市の選挙の経費の削減ですが、選挙カーのガソリン等燃料に対する公費負担の上限は、今、1日7,350円になっておりますが、3分の2程度に引き下げるべきではないでしょうか。3分の2でも、大体、前回の最高で申請した人を下回っていると聞いておりますので、よろしくお願いします。



○武田哲三副議長 橋口良次選挙管理委員会事務局長。

     (橋口良次選挙管理委員会事務局長登壇)



◎橋口良次選挙管理委員会事務局長 御質問にお答えいたします。

 選挙の公費負担の制度は、平成5年、旧自治省から提示されたモデル案にのっとり、本市も全国の自治体と歩調を合わせた形で、平成6年3月に条例化いたしました。

 御質問のガソリン代は、上限額の範囲内であくまでも実費を公費負担するものでございますので、来年度の予算につきましては、現在編成中でございますが、この上限額でなく、実情に合った形で計上してまいります。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 わかりました。

 最後に、監査業務それ自体の監査ということで、過去3年の−−1泊2日の県外視察研修が多いと聞いてますが、訪問先・費用・目的・効果を教えてください。



○武田哲三副議長 宇井博一監査委員事務局長。

 答弁者に申し上げます。

 時間が迫っておりますので、答弁を簡潔にし、終了してください。

     (宇井博一監査委員事務局長登壇)



◎宇井博一監査委員事務局長 監査委員の県外視察研修にかかわる御質問についてお答えいたします。

 県外視察研修は、千葉県内36市の監査委員で構成される千葉県市監査委員協議会をさらに3つのブロックに分けた、東葛地区11市の監査委員で構成する千葉県市監査委員協議会第1ブロックの主催により、毎年度1回実施されております。

 過去3年間の間に実施された県外研修会の日数については、すべて1泊2日となっております。

 また、訪問先及び費用につきましては、平成18年度は、岡山県岡山市及び香川県高松市で実施され、本市からは監査委員2名、事務局長1名の3名が参加し、費用は合計で16万80円でございました。平成19年度は、大阪府高槻市及び奈良県奈良市で実施され、本市からは監査委員2名、事務局長1名の3名が参加し、費用は合計で14万5,470円でございました。平成20年度は……



○武田哲三副議長 答弁者に申し上げます。

 時間を経過しましたので、答弁を簡潔にし、終了してください。



◎宇井博一監査委員事務局長 平成20年度は、宮城県石巻市及び仙台市で実施され、監査委員1名、事務局長1名の2名が参加し、費用は8万2,920円でございました。

 県外研修会の目的及び効果といたしましては、県外先進地の監査委員の経験や実体験を、監査委員が直接現地で情報や意見を交換することによって研さんし、監査委員の監査業務に生かすことでございます。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 以上で秋葉就一議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後3時3分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時29分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 木下映実議員。

     (木下映実議員登壇、拍手)



◆木下映実議員 通告に従い、質問いたします。

 質問は、環境と地域問題の2点であります。

 まず、本市の環境政策についてお伺いしますが、1のCO2削減目標が共通認識になっているか、及び2の目標をどう達成するのかは次回の質問といたしますので、よろしくお願いいたします。

 地球温暖化対策の新たな枠組みについて話し合う国連気候変動枠組条約第15回締約国会議、COP15が7日開幕いたしました。先進国の温室効果ガス削減目標や、開発途上国の排出抑制政策を初めとしたポスト京都議定書の大枠について、各国首脳間で実効ある政治合意をなし遂げることができるかが焦点になっています。最終的に政治合意に盛り込まれる先進各国の削減目標は、各国が提示した自主的な数値をベースに、それぞれの温室効果ガス排出規制やこれまでの省エネ努力なども考慮して設定される予定ですが、各国の数値には大きな開きがあり、調整には難航が予想されております。

 地球温暖化の問題解決には、このような環境外交を含め、多くの時間や労力がかかる大変な作業ではありますが、温室効果ガスの発生を減らせば、温暖化を防ぐことは可能と考えられています。

 国連の気候変動に関する政府間パネルは、CO2濃度を440ppm以下に抑えれば、産業革命前からの気温上昇は2.8度に抑えられると分析しています。同時に、実現には50年に全世界のCO2排出量を2000年比で30%から60%減らす必要があるとも指摘しています。目標は大きいものの、その可能性を否定はしていません。できるところから具体的に取り組んでいくことだと思います。

 八千代市都市機能分析調査報告書では、「地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量のうち、48%は家庭からの排出が原因である」と分析し、「そこで、個人や地域が自律意識を高め、具体的に取り組んでいくことが重要である」と結論しています。また、本市のエコアクション21の基本理念には、日常の生活や都市活動のあり方を身の回りから見つめ直し、市、事業者及び市民のすべての者の協力によって、温暖化防止を推進するとあります。

 その上で、生活の中での取り組みからいかに意識を高め、温暖化防止への機運を高めていくかについてお伺いします。

 時間がかかり、成果がなかなか形にあらわれないだけに、だれもがわかりやすい、楽しく、無理なく継続できる取り組みを考えてみてはどうでしょうか。例えば、期間や内容を決めて、生活に身近な温暖化防止のキャンペーンを行うのも一つの方法です。環境省も、新たな取り組みとして、1人1日1キログラムのCO2排出量削減キャンペーンで、生活の中でできる取り組みを国民に呼びかけています。

 こうした市民を巻き込んだ取り組みについてはどのようにお考えでしょうか、まずお聞かせください。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 市民をどのように巻き込んでいくかということでございますが、エコアクション21では、市職員の取り組みはもちろんのこと、市民や事業者への働きかけも大きな目的の一つになっていることから、この取り組み内容や成果につきまして環境活動レポートとして取りまとめ、環境白書、広報紙、ホームページなどにより公表してまいります。

 なお、CO2削減のキャンペーンにつきましては、毎年、七夕ライトダウンキャンペーンとして、職員に対し、庁内グループウエアや庁内放送を通じてライトダウンや家庭での消灯について啓発を行ってまいりました。

 さらに、市内大型店舗において、毎年、環境団体と協働で、6月の環境月間行事の一環としてCO2削減のキャンペーンを行っております。また、出前環境講座や各種学習会等、あらゆる機会を通じ市民や事業者への働きかけを行い、啓発の充実を図ってまいります。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今答弁いただいた中で、七夕ライトダウンに関してのお話がありましたが、反響や成果がありましたらお聞かせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 七夕ライトダウンキャンペーンの成果でございますが、照明による明るさになれた日常生活の中、電気を消すことで、ふだんいかに多くの照明を使用しているかを実感し、あわせて地球温暖化問題について考えてみる、こういう趣旨で全国一斉にライトダウンキャンペーンが実施されております。

 市職員や市民を対象に広く呼びかけを行っておりますが、本市におきましては特にライトアップ施設等がないことから、このキャンペーン期間中に削減された消費電気量やCO2排出削減量等につきましては把握しておりませんが、しかし、このライトダウンキャンペーンは、ふだんいかに多くの照明を使用しているのかを考える一つのきっかけになったのではないかと思っております。こうしたキャンペーンの積み重ねが地球温暖化防止につながっていくものと期待しております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 せっかくのいい取り組みですから、もっとアピールをしたほうがいいと思います。時間帯を決めて市民にライトダウンを呼びかけ、その結果、これだけのCO2削減ができて、町の目標がこれだけ達成されましたとはっきり効果と結果を示していけるような、八千代市の一大イベントとしてやっていくぐらいのことが必要だと思います。今のお話にもありましたが、特にライトアップ施設がなくてもいいわけで、節電量をCO2に換算する計算式があるようですから、それを使えば、削減量は数字として見えるはずです。その効果はわずかかもしれませんが、目に見えるアクションを起こしていくことが重要かと考えます。ぜひ具体的な取り組みを検討していただきたいと要望しておきます。

 それでは、続いてお伺いします。

 地域において、学校はさまざまな役目を持っていますが、環境問題においても、地域へのその発信力は大きいものがあると考えます。温暖化対策の目標期間が20年、30年の長期になることを考えれば、その時代の主役になっていく今の児童・生徒がどれだけ環境問題を積極的にとらえていくかは大きな問題であります。

 まず、学校での環境教育の取り組みは現在どのようなものか、お聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 学校での環境教育への取り組みはどうかという御質問にお答えいたします。

 平成18年の教育基本法、平成19年の学校教育法の改正の中で、子供たちの環境の保全に寄与する態度を育成することが明記されました。それを受けて新学習指導要領では、これまで環境教育の中心的な存在であった総合的な学習の時間だけではなく、道徳や各教科を初め学校行事など、全教育活動を通じて持続可能な社会の主体者となる子供たちを育てる環境教育を進めることが求められております。

 本市においては、社会科や総合的な学習の時間を中心に施設見学など、関係機関と連携した体験的な学習を、多くの学校が行っております。また、8月に開催された環境問題を扱うエコメッセ2009において、研究機関とともに成果を発表した米本小学校のように、独自の取り組みを行っている学校も幾つかございます。さらに、環境保全に関するポスターコンクールなどを通して意識を高めることや、環境保全に関するDVDなどを教材として効果的に活用するための職員研修などを行っております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 研究機関と成果を発表した米本小学校の児童の取り組みは大変貴重な体験であり、多くの人にいい影響を与えたのではないかと思います。子供たちの省エネ行動の習得が地域や家庭に反映されれば、これほど大きな効果が期待できるものはないと思います。同じ情報や提案も、一生懸命純粋に取り組んでいる子供たちから聞けば、大人たちも頑張れるものです。そうした意味で、児童・生徒自身の温暖化防止への取り組みを地域や家庭に発信していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。

 家庭や地域と連携した環境学習を行っている学校の多くは、授業参観や集会の折に、地域の方に成果を発信しております。このことは、議員の御提案にあるように、地域との交流を深めるとともに、地域に根差した環境保全活動を活性化することができると考えております。また、子供たち自身が学習して身につけた知識を地域のさまざまな環境問題の解決のために活用することで、思考力、表現力を育成できると考えております。

 本市では、ことし8月に第1回子どもサミットを行い、地域の小・中学生が一体となり、自分たちにできることを活発に話し合いました。既にごみ拾いに取り組んだ地域や、エコキャップ活動と称し、ペットボトルのキャップの収集への協力を朝の駅頭で呼びかけた小・中学校があります。これらの活動は、環境問題の解決に不可欠な人とかかわる力やコミュニケーション能力を養うことができるものと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 子供たちが学習したことを家族に伝える取り組みをぜひ継続していただきたいと思います。

 一方、学校自体の取り組みも大きな発信力を持っていると思います。

 大阪府豊中市では、学校等において削減できた光熱水費の一部を還元する、いわゆるフィフティ・フィフティ制度を小・中学校11校でモデル的に実施しております。これは、児童・生徒や教職員が協力して省エネ活動を行い、節減できた光熱水費をすべて自治体の財政に戻すのではなく、半分はその学校に還元する仕組みであります。

 学校現場でのそうした取り組みも地域や家庭への大きな刺激になると思いますが、こうした活動を学校が発信していくことについてはどうお考えでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 議員御指摘のフィフティ・フィフティ制度につきましては、児童・生徒、教職員にエネルギー使用に関する意識を高め、省エネ行動を誘発し、推進する一つの手段であると思われます。

 しかしながら、その実施に関しては、関係部局とも十分協議し、検討していく必要があると考えております。

 今後、学校が家庭や地域と連携し、環境教育を推進していけるよう、指導してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 学校においても、CO2削減が目に見える形になれば、効果や、また地域、家庭への影響力も大きいと思いますので、ぜひ検討をしてみてください。

 次に、環境問題に対処していくには、事業者などとの連携も必要になります。産業に係る環境への取り組みは現在どのようなものを実施しているか、お聞かせください。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 私から、産業にかかわる環境への取り組みついてどのようなものを実施しているかとの御質問にお答えいたします。

 御案内のように、本市では、産業にかかわる二大イベントとして、毎年8月には八千代ふるさと親子祭・花火大会、そして10月には八千代どーんと祭を実施しております。これらの祭りでは、地球温暖化の防止対策としてごみの減量に着目し、祭実行委員会の協力のもと、平成19年度から、クリーンな祭りの開催をテーマにごみの分別と減量化に向けてのPRを行うとともに、ごみ分別に当たっては、エコステーションを設置し、指導員を配置するなどの対応を実施しております。

 結果を申し上げますと、ふるさと親子祭では、来場者の増加とともにごみ全体の量は増加したものの、分別を呼びかけたことにより、ごみ全体の量に対する資源物の回収率が、昨年度が14%、これに対して今年度は22.6%と、8.6%の増加を見たところであります。

 また、どーんと祭におきましては、来場者は増加しましたが、ごみの量では、昨年度は1.49トン、今年度が0.82トンと、0.67トンのごみの減量化が図れるなど、効果があらわれつつあります。

 今後とも、祭りの開催に当たりましては、本運動を継続してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 二大イベントにおいて、ごみの分別と減量化のPRに努めていることは評価できるところであり、分別に当たっては、多くの人にわかりやすく、参考になるところも多いと思います。問題は、そうしたことを日常生活の中にどう反映させていくかにあります。

 そこで、地域独自のエコポイント制度の創設を提案したいと思います。

 先ほどの豊中市では、地球温暖化防止エコポイント制度の取り組みを実施しています。市民・事業者の省エネ行動を誘発するため、エネルギー削減量に応じて地域の商店街等で使用できるエコポイント、地域通貨等で還元する仕組みであります。

 こうした取り組みは、一方では地域活性化にもつながります。地域のエコポイント制度導入についての考えをお聞かせください。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 中小企業や商店の協力による地域版エコポイント制度の導入はできないかとの御質問にお答えいたします。

 御案内のように、エコポイント制度につきましては、政府が2009年度補正予算において追加経済対策として盛り込んだ省エネ家電の購入を促す制度で、消費電力の少ない、いわゆるグリーン家電を購入した人が購入額の一部をポイントとして受け取るシステムで、このポイントによって他の商品などを購入できるという制度でございます。

 このエコポイント制度を地域版に引用し、エコ推進と地域経済の活性化に役立ててはいかがかとの御提案でございますが、まず、地域で実施するためには、どのような商品をエコとして認めるのか、どのような基準で認めるのか、また商品によってどのぐらいのポイントを設定するのかなどの作業を行う必要があるものと考えます。また、企業や商店の賛同がなければできないこと、賛同を得るためには企業や商店にどのようなメリットが発生するのかを明確にすることなどなどの課題がございます。

 このようなことから、既に本事業を実施または検討しております先進市の状況を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えます。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 私たちの会派が10月に視察をした北九州市では、ある地域の商店街が、3回目の取り組みとして土日の2日間でノーマイカー得々キャンペーン2009を開催するとのことでした。地元商店街にマイカー以外の公共交通機関や自転車・徒歩で買い物などに来た人々には、協賛店から、ポイントやサービスまたは割引などの特典が受けられる仕組みです。先日、北九州市の担当者の方にその成果を聞きましたところ、ふだんの倍の人出で、売り上げも4割から5割アップの結果だったそうです。商店街の売り上げが伸び、マイカーを減らしたことでCO2削減になり、公共交通の利用者もふえたというウイン・ウインの関係でうまくいきましたとのことでした。特に商店の方たちが喜んで取り組んでおり、市の負担はチラシ代だけだったそうであります。

 これがすぐ八千代市に通用するかどうかはわかりませんが、大いに参考になるところだと思います。ともかく、行政の積極的な働きかけをもってこうした取り組みを推進していただけますよう要望します。

 環境の2点目として、緑化政策の推進についてお伺いします。

 温暖化防止対策を進める一方では、緑化推進も重要であります。しかし、現実は、首都近郊都市として急激な都市化が進み、自然が減少している現実があります。

 八千代市市民意識調査によりますと、八千代市でイメージするもので最も高いのが「自然が豊富な都市」であり、前回調査の平成14年と比較しても大きな違いは見られません。同じく市民意識調査によりますと、環境行政への期待は、平成14年と比較すると、「自然保護対策の整備・充実」が増加しています。八千代市の自然に多くの市民が期待をしています。

 本市では、昭和62年に緑の都市宣言をし、緑地の保全と緑化推進に取り組んできておりますが、本市が目指した方向に進んできているのかどうか、これまでの取り組みと成果をお聞かせください。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 バランスのとれた緑化推進政策の取り組みと成果についてという御質問にお答えをいたします。

 緑に囲まれた潤いのあるまちづくりを目指し、昭和62年に緑の都市宣言をした本市の緑化政策としましては、都市と緑の調和がとれた緑化を推進するため、市民の森設置、環境保全林、保存樹木の指定、開発時等における緑化の指導等を主体に緑化に努めるところでございます。

 また、平成14年度には、本市の緑に関する施策の指針となります緑の基本計画を策定し、平成22年度を中間年度に、平成34年度を目標年度として緑の目標値を定め、目的達成に努めているところでございます。

 しかしながら、策定する際に生産緑地を緑地に含めており、買い取り申し出があっても、ここが問題なんですけれども、財源の面で公園等に整備できないことなどから、目標値には及ばない状況になっております。

 私がちょうど市長に就任して、前の段階から策定していたんですけれども、提言を受けたときがちょうど私が市長に就任したときでございまして、私もあの提言書を見まして、随分高い目標設定して、志を持つことは、高く目標を持つことは大事だというふうに感じたわけでございますけれども、いろいろな事情、特に財政面で、このことにはまだ及ばない状況になっているということは紛れもない事実だというふうに思います。

 また、緑の都市宣言以前からになりますが、都市部における緑の確保については、市民の森12カ所、環境保全林12カ所、保存樹木につきましては市全域になりますが、89本を維持している状況でございます。市民の森12カ所も、取得等の問題でいろいろ課題があることも事実でございます。

 また、民間ディベロッパーによる民有地の開発等により失われていく自然の緑の代償として緑化協定等を事業主と締結し、民有地における新たな緑を確保すべく、緑化の指導をしているところです。ちなみに、これまで締結した協定でございますけれども、約930件となっております。

 緑化の内容は、要綱の規定により、1つ例を挙げるとすれば、工場を設置する場合は、緑地の確保については工場の敷地の20%以上を確保することとしております。工場をつくる立場からすれば、こちらは20%以上ということになりますと、設置するほうからは上限の目標が20%ということになりまして、なかなか難しいものであることも事実でございます。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 環境保全林や保存樹木の維持、また工場緑地を進めていただいているようではありますが、今お話にもありましたように、中間年度の22年度を目前にして目標値に及ばない状況となれば、都市緑化をもう一度見直して、これまでの施策を充実しさらに特化させるとか、新たな手法を取り入れるなどの検討をしていく必要があるのではないでしょうか。都市緑化を推進していくことに当たってどう考えているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 都市緑化についての現在の取り組みについてということでお答えいたします。

 緑化は、地上緑化が基本でありますので、さきにお答えいたしました施策を今後も維持してまいりたいと考えております。

 なお、現在も、市街地等におけるマンション等の建築を行う民間ディベロッパーに対し、地球温暖化防止対策の一環として屋上・壁面緑化を行うよう指導しておりますが、なかなか実行する事業主はあらわれないのが現状であります。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今、屋上・壁面緑化については指導しているというお話でしたが、それであるならば、まず行政のほうも実行することが必要かと思います。上下水道局では行っているようですから、さらに公共施設にも広げ、その効果をアピールしていくことでその効果も上がっていくのではないかと思います。

 しかし、都市緑化の施策は今後も維持していくということではありますが、それでは現在の問題解決も、目標達成も、到底なし得ないと思います。さらに踏み込んだ検討が必要ではないでしょうか。

 それでは、都市緑化における緑の施策についてお伺いします。ここでは、緑化推進に当たっての施策でもある100万本のバラ植栽事業、及び環境緑化公社−−以降、花と緑の基金と言いますが、ここが行う緑化推進事業についてお伺いします。

 八千代市緑の基本計画にある「全市的視点からみた緑の施策方針」では、目指すべき緑の将来像を実現するために基本方針を掲げていますが、その施策の展開において、100万本のバラ植栽事業や花と緑の基金の緑化推進事業がその多くを担っております。まず、100万本のバラ植栽事業についてですが、これまで何本のバラが植栽されてきたのかを含め、取り組みについてお聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 100万本のバラ植栽事業につきましては、平成9年に市制30周年を記念して市の花「バラ」が指定され、それに伴って、バラを市の花として多くの市民に知ってもらい、親しんでもらうことを目的に、機会あるごとに公園等にバラ花壇を設置し、植栽してきました。

 公園に限って言いますと、現在までに10カ所の公園等の花壇に1,700本のバラを植栽してあります。その管理につきましては、平成18年度までは業者委託をしておりましたが、平成19年度からは直営で除草等を行っております。

 なお、民有地には、環境緑化公社において、市内に一戸建て住宅を購入した者で希望する者や篤行者に対してはバラ苗を配布するなどして、バラ植栽に努めているところでございます。また、開発行為等における緑化の指導時には、バラを植栽するよう事業主にお願いしている次第でございます。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 これまでに1,700本の植栽とのことですが、この100万本のバラ植栽構想が平成9年から立ち上がり、しかも第3次総合計画に位置づけられている割には、余りにも貧弱ではないかと思います。100万本のバラ植栽事業の事務事業評価を見ますと、この事業に対して、今のところ打つ手だてがないという印象を受けます。

 ここでは、この事業が「今後、有効性や効率性を向上させる可能性はあるか」について、「可能性がない」とまで評価し、その理由としては、「バラは管理が特異であるため、植栽本数を増やすことは難しい状況にある」としています。それでいて、今後の方向性については、「現状のまま継続」という判断をしていることには理解に苦しみます。事務事業評価表では、その事業目的を「市民と行政のパートナーシップにより緑化の推進を図る事業」とはっきり言っております。

 今後、どういう形でバラの花のまちづくりを進めていこうとしているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 さきに答弁いたしましたように、既に植栽されている1,700本のバラの管理については、現在、直営で行っている状況にありまして、これ以上、植栽箇所及び本数をふやすことは現時点では難しいものと考えております。

 見直しにつきましては、財源面等を考慮した中で、今後の検討課題と考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今の答弁で、これ以上、植栽箇所及び本数をふやすことは現時点では考えてないとのことでしたが、21年度事務事業評価表では、「市の花であるバラの植栽を推進することに変更はないが、本数については数値目標ではなくバラが随所に見られるまちづくりと解釈すべきと考えております」と言っております。多分バラがふえる状態を言っているのだと思いますが、今の答弁と整合性が全くないと思います。

 八千代市は、タイラー市と姉妹都市提携をしていますが、バラの花が縁ともなっており、そうした中で市制30周年を記念して、市民投票の結果、バラの花を市の花に制定した経緯があります。そうした原点をいま一度確認する必要があるのではないでしょうか。

 続いて、花と緑の基金の取り組みについてお伺いします。

 公共施設等の緑化の推進は当然市が担うものでありますが、広い意味で緑のまちづくりを推進していく上では民有地の緑化も重要であり、その役割を花と緑の基金が担ってきたのだと認識しております。

 財団法人八千代花と緑の基金は、平成18年4月に財団法人八千代市衛生公社と統合しています。その役割は引き続き継続されていると思いますが、これまでの取り組みと今後についてお聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 花と緑の基金の事業につきましては、市民や市民団体等からの寄附金を募って、民有地の緑化を図ることを目的に事業を行っておりますが、今後も引き続き、民有地の緑化を図ることを目的として事業を展開してまいります。

 主な事業としては、市内に設置してあるフラワーポットへの花苗の植栽、生け垣設置者や花いっぱいの街づくりを行うボランティア団体等への助成金の交付、緑の講習会の開催や緑の相談の実施、市内自治会や市民団体等への花の種や花苗の配布、正月の門松カードの配布などを実施しており、今後も継続してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 財団法人八千代市環境緑化公社寄附行為には、その第4条第1号に、「樹木等の植栽並びに樹木等の植栽及び緑の維持管理に対する助成」とあります。例えば、新築戸建て住宅を対象とした生け垣設置事業は主な事業の一つでありますが、生け垣設置事業の対象となる戸建て件数が、平成9年からの12年間で1万件以上あるのに対し、生け垣設置事業の実績がたったの27件であります。また、新築戸建て住宅入居者対象のバラの苗配布においては、わずか1,401本であります。特にこのバラに関しては、100万本のバラ植栽事業が推進困難なことから八千代市環境緑化公社に協力を求めているものでもあり、そうした背景から考えても、余りにも少ないのではないでしょうか。

 財団法人のこれまでの事業報告を調べてみても、緑の創出、緑化の推進を図る事業を真剣に考えて実施しているとは到底思えません。過去において何度も検討していくとの答弁が繰り返されていますが、いま一度真剣に考えていただかなければならないと思います。

 花と緑の基金についての今後をどう考えるか、お聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 現在、公益法人制度改革新法に伴う事業の見直しを求められているところであり、財団の位置づけとして、市民を対象とした緑化推進のための事業展開を行っていくという課題がありますので、今後、見直しに向けて指導してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 ここまで来ますと、採算がとれる組織にするにはかなり厳しいのではないでしょうか。結局のところ、100万本のバラ植栽事業にしても、花と緑の基金の緑化推進事業にしても、連携をする市民や地域との緑のまちづくりに対する合意形成ができていなかったことが一番の問題ではないでしょうか。決して予算が足りないという問題だけではないと思います。住民等の意向を把握した上で、緑化推進にそれらを生かしていこうとする取り組みが必要であります。例えば、子供の誕生記念植樹、入学記念植樹など、人生の節目に合わせて植樹し、思い出の木をいつまでも大切にする市民参加の植樹運動の展開など、一人一人の緑に対する思いを後押ししていく取り組みが重要であると考えます。

 今後の対応については、ぜひ総合計画最終年度までにはしっかりとした方向づけをしていただくことを要望いたします。

 最後に、生活道路における歩行者の安全確保についてお伺いします。

 八千代市全体の人口は、引き続き増加傾向にあります。それと比例して、宅地開発も多くなっております。反面、主要道路の整備がおくれていることから、渋滞した道路を避けて、生活道路を利用する頻度が極端に高くなっています。こうした歩行者の安全が脅かされる事態に対してどのように考えているか、まずお聞かせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 生活道路における歩行者等の安全確保についてお答えいたします。

 幹線道路の渋滞等により、生活道路を抜け道として使う車両による危険性については認識いたしております。個々の場所について、市民の方や自治会からの要望に対し調査を行い、市といたしましては、立て看板等で交通安全の啓発に努めております。

 また、八千代警察署に対しましては、実情を報告するとともに、交通規制等の安全対策について要望を行っております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 それでは、具体的に、大和田西小学校周辺の生活道路における歩行者の安全確保についてお伺いします。

 ここは、工業団地や緑が丘駅方面への抜け道として交通量も多く、30キロ規制がかかっているにもかかわらず、多くの車が四、五十キロのスピードを出しています。通学路でもあることから、地元の方々も大変な苦労をされて、子供たちの安全確保に努めておられます。

 今、警察庁では、規制速度の決定のあり方について、30キロ以下の規制速度を設定し、その場合、地域における道路の使われ方に着目し、速度を抑えるべき道路、走行性を確保すべき道路を関係者で協議の上、規制の範囲を決定し、速度規制だけではなく、物理的デバイスの設置を同時に行うことを検討しています。

 これまでの交通安全対策は主に車中心の対策であり、歩行者の観点からの安全対策は依然として不十分なままであります。歩行者の安全確保のため、車の速度を抑制されるための道路構造の手だてが必要だと思いますが、具体的な取り組みについてお聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 生活道路における速度抑制方法のための道路構造につきましては、路面をハンプと言われる盛り上げる構造にすることや、コミュニティー道路のように車線をクランク線形・蛇行線形にすること、及び車線を狭窄にすることなど物理的な構造にすることのほか、視覚的に認識させるイメージハンプ、イメージ狭窄等の手法があります。

 このほかに、歩行者の安全対策といたしましては、路側帯のカラー化や防護さくの設置等による歩行空間の創出等を図り、生活道路における歩行者の安全を確保する手法があります。

 具体的な対策に当たっては、地域住民との十分な合意形成が必要であり、あわせて公安委員会との協議等が必要となりますことから、今後検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 現場においては多くの要望がありますので、ぜひ対応をよろしくお願いいたします。

 一方で、現在、カラー舗装や道路標示がされている場所でも、色が落ちて見えにくく、その効果が半減しているところも多く見受けられます。そういったところは点検を小まめにしていただきながら、その効果を常に発揮できるように努めていただきたいと思います。

 都市機能分析調査報告書では、行政による快適な生活環境の確保について、「八千代市の道路整備はまだ不十分であり、都市計画道路等、今後必要な道路整備は行っていく必要があり、子どもや高齢者の安全という視点からは、生活道路を中心とした安全な歩行空間を確保した整備も、重要である」とはっきり言っております。警察との連携による取り組みや、道路舗装や道路標示など、人を中心に置いた歩行者の安全確保を計画的に進めていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。



○林利彦議長 以上で木下映実議員の質問を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          12月10日午後4時14分散会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    本日の会議に付した事件

1.一般質問