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千葉県 八千代市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月09日−03号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−03号









平成21年 12月 定例会(第4回)



平成21年12月

           八千代市議会会議録 第3号

第4回定例会

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出席議員(30名)

  議長    林 利彦     副議長   武田哲三

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        秋葉就一           谷敷時子

        茂呂 剛           嵐 芳隆

        横田誠三           奥山 智

        木下映実           植田 進

        小林恵美子          石井敏雄

        西村幸吉           菅野文男

        秋山 亮           緑川利行

        菊田多佳子          伊東幹雄

        松井秀雄           海老原高義

        江野沢隆之          横山博美

        江端芙美江          坂本 安

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欠席議員(2名)

  議員    遠藤 淳           田久保 良

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出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     事務局次長        小名木利雄

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         小出忠行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       酒井久男

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        綿貫 正

     消防長          豊田和明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     宇井博一

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    議事日程

議事日程第3号

                 平成21年12月9日午前10時開議

第1 一般質問

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          12月9日午前9時59分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 ひろば、原弘志議員。

     (原 弘志議員登壇、拍手)



◆原弘志議員 おはようございます。

 ひろばの原弘志です。会派を代表して、通告に従いまして質問させていただきます。

 私の質問は大きく分けますと3つです。1つは東京女子医大八千代医療センター、2つ目は環境問題について、3つ目はまちづくりについてであります。

 それでは、東京女子医大八千代医療センターについてお尋ねをいたします。

 医療センターは、昨年4月に355床、フルオープンという体制になりまして1年8カ月、開院以来3年が経過しまして、そろそろ落ち着いてきたのではないかと思われます。まずは平成21年度の上半期の経営状況についてお尋ねするものであります。平成20年度が約12億円の赤字ということでありましたので、今年度は上半期はどうであったのかということに関心を持っているのでお尋ねをいたしたい。

 もう一つは、長期計画というものがあるのかどうかです。市が入手しているのかということもあわせてお尋ねをしたい。第3回定例会では、長期計画につきましては現状を充実・発展するのが当面の課題ということで、質問のお答えにはなっていなかったと私は受けとめております。

 とりあえずこの2つについて、まずお尋ねしたい。よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 おはようございます。

 それでは、医療センター上半期の決算数値についてお答えいたします。

 上半期の収支について、帰属収入の主なものを申し上げますと、医療収入として47億2,152万6,000円、補助金として115万円、駐車場等の資産運用収入として3,883万2,000円等により、合計48億765万9,000円となります。一方、消費支出ですが、主なもので申し上げますと、医療経費として30億4,300万円、人件費として18億8,425万8,000円、減価償却費として5億5,494万4,000円等により、合計で55億6,919万7,000円となり、収支差額は7億6,153万8,000円の減となっております。

 次に、長期経営計画でございますが、現在検討中とのことでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今お答えいただきましたけれども、約7億円マイナスということでありますが、これに関しまして市の補助金があるわけですが、それは1つは下期に計上されるのかということです。もう1点は、長期計画について、この計画そのものがいつまでにどのようになっているのかについて、市はどのようにお考えになっているか。この2点をお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 市の補助金でございますが、ただいま原議員がおっしゃったとおり、下期に計上いたします。

 それと、市は長期計画についてどのように考えているかということですが、新しい病院は運営上の課題があれば、まず改善を図ったり、大きな方針である医療連携の推進など基礎をしっかりつくることが肝要で、今はその時期とのことでございます。経営計画については毎年策定しており、中長期のものは大項目として経常収支、地域医療と高度医療の融合などとしてはありますけれども、経常収支の見通しなどはさらに数年推移を見る必要があり、詳細の策定には至っていないとのことでございます。

 なお、市は、中核病院である医療センターの経営計画には当然関心を持っております。

 以上です。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今御答弁いただきましたように、市が非常に関心を持っているということですので、これはぜひそのまま関心を持っていただいて、私も当然関心を持っておりますし、市民も関心を持っていると思われますので、また機会を改めてお尋ねしたいと思います。

 次は、医療センター運営協議会の件についてお尋ねいたします。

 この医療センター運営協議会の議事録が、私は毎回毎回できるのが遅いということで早く作成するようにお願いしているわけですが、今回も約3カ月かかっているということです。

 そのことと、もう一つは医療クレーム。去年三百七十何件かのクレームがあったそうですが、その中に医療、看護、検査で33件のクレームがある。このうち医療に関するクレームの内容がどういうものであったかということについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 運営協議会の議事録の作成が遅いということでございますが、市としても可能な範囲で早く作成するよう要請しております。

 次に、クレームの件でございますが、医療センターに寄せられた医療クレームの具体的な内容については、医療にかかわる問題であり、また、個人情報にかかわる問題もあることから具体的な内容把握まで踏み込むことは難しいものと考えております。また、医療センターは、たとえ市の助成を受けていても主体性を持った私立大学の附属病院であり、クレーム等の対応について、教授を室長に各職種の代表者で構成する患者サービス室内の患者サービス実務部会を通して、速やかな解決を図っているとのことでございます。

 以上です。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、運営協議会の議事録について再度質問させていただきますけれども、この運営協議会の構成その他がちゃんと決まっているわけですから、運営の1つとして議事録は1カ月以内に作成するということを協議会で決めれば、毎回毎回佐々木部長がお願いしますというようなことを言わなくても済むわけですよね。だから、まず協議会でそれを決めるというお気持ちがあるのかをとりあえずお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 協議会で決めるかどうかという判断については、会の庶務的なことは会長である病院長の判断によるものと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の答弁は私はちょっと納得できないですね。運営協議会をやるについて大事なところですよね。なぜ会長の判断で議事録を1カ月以内につくることができないのか。もしできないならば、市がかわりにやってあげたらどうですか。当然費用はいただけばいいわけですね。そのぐらいしてもらわないと絶対早くできませんよね。だから、これは次回どうなるかということで、また質問させていただきますけれども、大事なことだと思うんです。何とか審議会についても、市がやっていることについては1カ月以内という決まりがあるわけですから、向こうが運営をやっていることについても当然市は要望しなければいけないと思いますので、その次にまいります。

 医療クレームの件なんですが、1つは、個人情報にかかわることでクレームの内容を知らないというか、要求しないということなんですが、市民が情報公開したときに個人情報に関する部分は全部墨塗りにされますよね。だから、これだって墨塗りにすれば済むじゃないですか。医療の内容だって、これだけ基本協定を結んで補助金も出しているわけですから遠慮することはないし、仮にこういうことをやらないと医療の進歩はないと私は思うんです。そういうことで、医療クレームの内容についてさらに市として知る必要があると私は思うんですが、市はどのようにお答えになりますか。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 医療にかかわるクレーム、紛争は、申立者と医療提供者で解決するものと考えております。医療センターではこれらに対応する体制も整っており、今のところ市が関与する考えはございません。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 私は、要するに情報提供を受けたらどうですかという話をしているわけです。内容に関与することではないです。そういう情報は市として得ていなければいけないんじゃないかということを申し上げているんですが、その必要はないとお答えになるわけですか。お答えください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 先ほどから申し上げたとおり、そのように考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 本件は堂々めぐりになっちゃいますので、とりあえずやめますけれども、この問題についてはまた次の機会にでも引き続き検討をお願いしたいと思っております。

 次に、この医療センターは紹介状によって治療を行うというシステムになっているんですが、そのシステムがふりのお客をコンビニ的に受けるのはやめたいというようなことで強化されるといううわさがありましたが、その辺はどのようになっておりますか。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代医療センターは急性期病院としての使命があります。そのため病診連携や病病連携を進め、地域医療における機能分担を推進しており、紹介状を原則とする方針に変更はないとのことでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 その点はわかりました。

 次の質問は、診療科目についてお尋ねしたい。

 ずっと診療科目を見ていまして、11月1日の「広報やちよ」に八千代医療センター特集ということで見開きで載っておりましたけれども、1つはその中に放射線科がないということです。基本協定の中には放射線科と明記されているわけです。それがないということと、診療科目の中で皮膚科が週1日しかあいていない。こういうことなので、この2つについてどのような見解をお持ちなのかお尋ねをいたします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 放射線科が設置されていないとのことですが、医療センターの診療体制ではCTやエックス線、レントゲン等の放射線を使用した画像診断やこれを利用したIVR(インターベンショナル・ラジオロジー)の治療を担当する画像診断・IVR科が放射線科に相当する診療科となっております。最新の先端機器により高度先進画像診断、IVR治療を行っていることから、協定に反するとは考えておりません。

 皮膚科については、現在、非常勤対応となっております。医療センターでは常勤勤務医の確保に努めているものの、全国的に皮膚科勤務医が少ない現状もあり、早急に改善することは厳しいが、引き続き常勤医の確保に努めていくとのことでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の件につきましてお尋ねしますけれども、放射線科がないということを私は申し上げたんですが、エックス線やCTを使っているから、それが放射線科だというふうなお答えなんですが、通常放射線で治療するということは、つまり手術ができないような深部のがんとか脳腫瘍とかというものについて、ミリ単位でポイントを決めて放射線を照射してがんを消滅させるということが私は放射線科のイメージなんです。ところが、この画像診断・IVR科ということになりますと、画像診断というのが先に来るわけですよね。頭に来ているということは、あくまでもこれは診断をするところであって治療をするものではないというふうに理解をするわけです。市民の多くの方はそれを知らない。ですから、1つの例を申し上げますと、放射線治療が必要だった患者が、医療センターに入院してはみたものの、結局この病院では受けられないということがわかって転院して、残念ながら亡くなられたというケースがあるわけです。

 そういうことで、それでは今、治療もやっているということなんですが、1つの例としまして、リニアックだとかコバルト照射の装置があるのかどうか。それともう一つは、今、治療をすると申されたけれども、治療の実績があるのか。開院以来、放射線を使った治療の実績がどのぐらいあるのか。こういうことをお尋ねしたい。お答えください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 放射線科は画像診断、放射線治療、IVRの3つの役割を総称し、内容は病院によって異なります。画像診断はCTやMRI、核医学診断装置など先端機器を用いた放射線による診断を言い、放射線治療は放射線によるがん治療を言うそうです。また、IVRは放射線診断手技を応用した治療と診断で、血管系と臓器系に分かれる新しい医療で、がん治療にも対応しているそうです。このように医療センターは新しい医療と最新の設備を有しておりますが、八千代医療センターについて今話したように、抗がん剤などの科学療法は実施しておりますが、放射線治療設備を整えていないため、放射線療法を併用する患者に対しましては、近隣の医療機関と連携し医療を行う体制としております。八千代医療センターは、施設規模などの関係から今後の課題と受けとめております。

 治療の中身でございますが、機器にはフラットパネル血管撮影装置3基、64列を含めたCT3基、全身用3テスラを含めたMRI2基、核医学診断装置、マンモトームなどの先端機器を設備しているそうです。

 20年度の画像診断検査件数は6万9,781件で、21年4月から10月までの件数は4万3,019件とのことでございます。また、IVR治療は386件と伺っております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の答弁で、要するに放射線の本格的な治療装置というのは一切ないということがわかりまして、これが今後の課題ということでありますので、私もこれは注目していきたいと考えております。

 それから、最新の設備というか、本格的な治療はないということがわかりまして、協定書の放射線科の内容を、いつ、どこで、どうやって決めたのか。内容はこうですよということですよね。もし画像診断・IVR科だったら、協定書を書き直せばいいじゃないですか。そういうことは考えていないのかどうかお尋ねします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 医療センターの医療内容については、平成16年4月22日から7月29日まで4回行われた市、医師会、医療センターの3者の協議の中で、放射線科をこの画像診断・IVR科に変更いたしました。協定書の中身については検討しておりません。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 お答えで様子がわかりましたので、今後、協定書の件も検討していただきたいと思います。

 以上でTYMCに関しては質問を終わります。

 続きまして、環境問題についてお尋ねいたしたい。

 1つは、一般廃棄物の収集量です。これがどのように推移しているか。市は、人口がふえながらごみの総量が減っているという非常にいい傾向が出ているんですが、その傾向が21年度も続いているのかどうか、その辺をお尋ねいたします。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 私から、環境問題についての御質問についてお答えいたします。

 一般廃棄物の平成21年度の8月から10月までの月別排出量について申し上げますと、8月が5,001トン、9月が4,807トン、10月が4,880トンとなっております。単純に対前年度と比較いたしますと、3カ月合計では307トンの減少となっており、月別では9月、10月が減少、8月のみ若干増加となっております。本年の第3回定例会でも御報告したとおり、18年度に比べ19年度は減少し、さらに20年度は減少しており、引き続きごみ減量の取り組みの成果があらわれているものと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 御答弁いただきまして、ごみの減量の成果が出ているということで大変結構なことだと思います。

 さらにこのごみを減量するのには、どうしたらいいかということです。私の質問の2番目は、有効な手段はあるのかということでお尋ねしたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 ごみの減量について、可燃ごみを減らす具体的な啓発活動としては、現在、廃棄物減量等推進員の皆さんとの協働事業としてごみ減量学習会を昨年から実施しております。本市の廃棄物の現状と今後の取り組みについて御説明いたすとともに、分別のわかりづらい、例えば雑紙を初め小型家電製品やおもちゃなどの分別に迷う不燃ごみなどを会場に持ち込みまして具体的な分別の指導を行っており、この一つ一つの啓発活動がごみの減量化につながるものと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ごみの学習会とか地道な活動というのは必ず効果が出てくると思われますので、今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 その次の質問は、その他プラスチック類の分別回収事業。これは事業計画の中で土地の手当て、それからどのような施設にするのかということがそろそろ固まってきてもいいのかなと思いますので、その辺をお答えいただきたい。いずれにしましても、市民の関心というのは市民意識調査の中にもあらわれておりまして、「ごみの減量・再資源化」、「ごみ処理施設・リサイクル施設等の整備・充実」というのが、いずれも調査の中でトップに来ているので、その辺を踏まえましてお答えいただきたい。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 その他プラスチックとは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法に規定されております容器と包装のうち、プラスチック製容器包装をいいます。その処理は、日本容器包装リサイクル協会が指定する処理ルートへ依頼し、材料リサイクルとケミカルリサイクルが中心となっております。また、分別を既に実施している佐倉市ほか近隣9市を調査した結果、収集と処理方法は委託事業が多く、また、排出方法としては週1回の収集で、レジ袋や指定袋による排出方法が多い結果となっております。また、本市におきましては、分別収集の時期といたしまして、平成22年度にモデル地区を選定し、その状況を検証しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、リサイクルセンターの検討につきましては、リサイクルセンターに係る検討委員会を開催し、用地の条件の見直しや市有地なども視野に入れまして現在検討しております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の件は市民の非常に大きな関心事でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 その次に、事業系のごみです。特に小規模なお店とか小規模な施設から出る事業系ごみが、分別がずさんだという市民からの指摘もありまして、そういう小規模なところに対してどのような周知方法あるいは啓発活動を行っているのかお尋ねしたい。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 御指摘の零細な店や小さなスーパーマーケットなどから排出されるごみの分別などが不適切であるということでございますが、これまでも市民から情報等の提供があれば、現場に向かい、分別の指導を行うなど対応しているところでございます。今後も引き続き同様に排出元の現場での指導をさらに進めるとともに、事業系一般廃棄物の収集許可業者を通じ、適正な分別について指導してまいりたいと考えております。

 また、本年9月には八千代市飲食店組合に依頼し、組合員の皆様に事業系のごみの減量と適正処理に関するパンフレットを配布し、事業者の方に適正なごみの分別やごみの出し方についてお願いを行っております。

 さらに、清掃センターに搬入時には内容物が見える透明または半透明のごみ袋の使用を指導し、受け入れ時に分別の確認を行っているところでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ただいまの答弁で1点だけ残念なところがありまして、それは通報があれば現場に出向くというところです。もちろん担当部署の努力はわかるんですが、これはあくまでも待ちの姿勢になっているので、そうじゃなくて、積極的にまちへ打って出るという姿勢をお持ちかどうか。その気持ちだけでも聞かせていただきたい。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 いずれにしても、事業系のごみが適切に処理されるように許可業者あるいは飲食店組合のほうに積極的に働きかけて、適正に処理されるように努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 この点につきましても、これ以上申し上げても議論がかみ合わないものですから、いずれにしましても、業者とか飲食店の組合等にぜひ働きかけを継続していただきたい。

 次は、エコアクション21の導入が始まったわけですが、そのエコアクション21の上半期の成果あるいは市民への報告あるいは現在どうなっているか、今後の予定等についてお尋ねをいたします。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 エコアクション21の上半期の成果でございますが、平成21年度上半期のエネルギー使用量等につきましては、現在、各課において集計中であります。

 そこで、平成20年度の取り組み結果で申し上げますと、市役所で使用するエネルギー使用量及び市民から排出されるごみの量から算出しまして、温室効果ガス総排出量といたしましては基準年である平成17年度と比べて19.9%の削減を見ることができ、この数値は平成22年度までの目標数値である5%削減を既に満たしております。この主な削減要因としましては、市民に対するごみ削減に係る啓発や清掃センターに持ち込まれる廃プラスチック類の規制強化を図ったことによるものと考えております。こうしたエコアクション21の取り組み内容や成果につきましては、環境活動レポートとして取りまとめ、環境白書や市のホームページに掲載し、市民への公表を行ってまいります。

 今後は、既に行っております環境推進担当者会議や各課へのヒアリング結果をもとに、市役所内の各職場におけるさらなるエネルギー削減の推進や法令遵守の徹底等に取り組むとともに、出前環境講座や各種学習会等により市民や事業者への働きかけを行い、啓発の充実を図ってまいります。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の御答弁の中で出前講座のお話が出ましたけれども、いわゆる学習会ですね、これにつきましては今年度の実施回数は昨年度を絶対に上回るといったことを約束していただけるかどうか、その辺をお尋ねします。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 今年度におきましても、出前講座については積極的に実施してまいります。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 以上で環境問題についての質問を終わります。

 3番目のまちづくりについて、建築物の絶対高さ制限に向けた取り組み、今後の予定等をお聞かせいただきたい。つまり、近年、マンション紛争が各地で起きておりまして、無用なエネルギーを使わなければならない。そうしたことを防ぐためにも高さ制限というのは必要だろうと思うのです。船橋市では既に20メートルの地域あるいは31メートルの地域ということをきちっとやっておりますので、市の方向性をお話しいただきたいと思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 建築物の絶対高さ制限に向けた取り組みの進行状況につきましては、6月29日に開催いたしました第3回八千代市建物の高さに関するルールづくり検討会・検討作業部会において実施が決定した、高度規制実施後のマンション紛争の発生の状況や地価の変動等、規制によるメリット・デメリットについての先進市に対するアンケートの結果がまとまったところでございます。今後、戸建て住宅が建っている地域、また、駅周辺の住宅地や団地等において、中高層建築物の建築が可能な区域でのふさわしい建築物の高さについてのアンケートを12月に実施をいたしまして、その結果も参考として年度内を目途に市案を策定してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 御答弁ありがとうございました。

 いずれにしましても、市民ができるだけ紛争に巻き込まれないことが非常に大事かと思いますので、この進捗につきましてはしっかりとやっていただきたいと思います。

 続きまして、もう一つの質問をさせていただきます。これも長年の懸案になっております八千代台駅東口の三菱東京UFJ銀行横通りの越境ビルの改修の進展はどうなっているかということをお尋ねいたします。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 八千代台駅東口のビルにつきましては、建物所有者との面談において改修への早期実施を求めております。所有者からは、その後も改修計画案についてテナントと調整しているが、費用の問題やその他改修計画上の課題があるものの、総合的な改修への合意には時間がかかるため段階的に改修を進めていきたいとして、最初に、境界を超える部分では、道路側にある壁から突き出し取りつけた3本の雨よけの柱ポールについては、撤去し壁の内側に移したい、作業は年内に行う予定として計画案が示されました。これにより境界越境部分での出寸法は現状より約10センチ解消され、改善されることとなります。また、所有者からは、今後も工事業者や市とも相談・協議して改修を進めていきたいとの回答を得ることができました。市といたしましては、今後の改修につきまして、早期の解決に向け、引き続き所有者に働きかけてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 改善のめどが少しついてきたという印象を受けますが、いずれにしましても、ここは毎朝市民が、あるいは千葉市民もそうでしょうが、通行の方があの狭いところ、特に雨の日なんかは大変難儀して通るわけです。そういうことで一刻も早くということで、年内に少なくとも3本の柱を撤去するということが決まったということは非常に結構なことだと思います。いずれにしましても、ここは八千代台東南まちづくり協議会あるいは自治連の八千代台地区連絡会からも強い要望が出されているところなので、どんどん進めていただきたいということを要望しておきます。

 その次の質問なのですが、街区公園の維持管理について、市民との協働により公園が適正に維持管理され、ひいては市の経費節減につながる構想があるかどうかということでお尋ねをいたしたい。今のところ、市の街区公園というのは委託で維持管理をしているわけです。草刈り、除草の予算をつけてやっているんですが、この予算が十分ではないという結果と思われるんですが、夏場に草ぼうぼうで、子供たちが入っていけないような、遊べないような公園が出現するわけです。こうした中で地元の自治会が公園の清掃、除草、草刈りをして業者委託を外しているというのが2カ所あるんです。こういう夏場の現象が起こるのはなぜか。業者との契約条件はどうなっているのか。こういうことをまずお尋ねします。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 街区公園の整備の中で管理業者との契約条件はどうなっているかについての御質問にお答えいたします。

 現在、市で管理している公園等の草刈り業務は、年間の公園管理業務委託の中で対応しており、年3回から4回の契約を結んでおります。また、地域の祭り等の行事前には自治会等の要望により、臨時に個別の公園の草刈りを実施したり、職員が草の状況を見ながら適切な管理をしております。したがいまして、個々の公園を見れば、草刈り業務の順番によって実施直前においては草が一時的に伸びている状況はありますが、特定の公園において子供が遊べない場所はないものと考えております。全体的に子供が多く遊んでいる公園の草は生えにくく、地域の年代層の違いにより、子供の少ない地域は草が伸びやすい傾向にあるようです。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 子供たちが安心して安全に遊べるという公園ですね。これ、年3回から4回の草刈り、契約条件そのものが、小杉部長、絶対おかしいですよ。適正に管理されていると。適正に管理されていなかったら幾らでも挙げられますね。ですから、その辺の認識が全然違うので、私もこういう答弁を聞いてびっくりしているわけです。

 もう一つは、ことし8月に出された市民意識調査を見ますと、家の近くの公園や遊び場の草取りなどは市役所がやれと市民が言っているんですよ。60%の市民が言っているんですよ。それをやっていれば、こんなに草ぼうぼうになる公園はないんですよね。夏場の状況はひどいということです。こういうひどい状況を見逃しているというのは、では、公園の整備状況の把握はどのようにしているのか。それについては市民の力をかりて、例えば公園モニターをつくるとかということをやれば済むことではないですか。その辺をお答えいただきたい。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 公園の整備状況の把握につきましては、職員による日常の見回りはもちろんのことですが、近隣住民や自治会からの通報をいただいた上で速やかに対応しており、現状において特に問題はなく、これについては特にモニター制度のように制度化するものではないものと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 問題がないと言われるのが、私は最大の問題だと思うんです。問題意識がないということですね。仕事を進める上で市役所自体でもPDCAサイクルのことを書いていますよね。では、なぜ公園は草ぼうぼうになるのだろう。

 私たち「ひろば」が市川市と墨田区の公園行政について視察をした結果をちょっと申し上げますと、墨田区の例で申し上げると58公園ほど市民が草取りをしている。それを業者に任せたらどのぐらいになるのかといいましたら、何と年間5,000万円の節約効果が出ている。5,000万円ですよ。八千代市だって公園が二百七、八十あるわけですから、それをやれば、そのぐらいの金はすぐ節約できるわけです。

 もう一つ、さっきの年間3回とか4回とかいう数字でしたけれども、墨田区の例では何と年間104回、公園の草取りに出動しているという計算をして、実際市民が週に2日ぐらいは草むしりしているということなんです。だから、いかに八千代市の公園管理がだめかというのが、これをもってもわかると思います。

 公園管理につきましては、アダプト制度があるということで、その団体がほとんど年に2カ所ぐらいしかふえていないですよね。こういう状況で、私は、もうアダプト制度の限界が見えていると。では、22年度、23年度ふえるのかといったら、私はそんな簡単にはふえないと思いますよ。そういうことで、よその先進市や墨田区といった例を参考にして八千代市も経費節減、それから、市民が自分たちの公園は自分たちで守るという意識は私は非常に貴重な意識だと思うんですが、これを醸成していく。それが市長が言われるような市民との協働につながると思うんですが、若手職員を墨田区とか市川市に派遣して勉強させることは、やりますか、やりませんか。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 当市と異なる手法で市民と協働で公園の維持管理を実施している自治体につきましては、今後、職員の仕事状況を見ながら、早い時期に視察等を行い、情報を集めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 早い時期と言われましたけれども、それは平成21年12月中なのか、平成22年3月までの今期中なのか、その辺はっきりお答えいただきたい。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 今年度内、21年度内の早い時期に考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 わかりました。若手職員の方も張り切って仕事をされると思いますので、ぜひよろしくお願いしたい。

 最後に、防犯灯の電気料金についてお尋ねをいたします。平成17年度にこの補助金制度が自治会にとっては改悪されたと申し上げたいんです。つまり、明るい防犯効果の高い水銀灯を設置した自治会が割を食っちゃったということです。自治会経営に非常に悪い影響を与えているわけです。他市では電気料金がただのところがありまして、その辺、前回の質問では自治連と協議しながらやっていきたいというお答えだったんですが、その後の進捗状況をお尋ねします。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 初めに近隣市の状況でございますが、船橋市、市川市、鎌ケ谷市は100ワット契約までは全額補助で、それを超える場合は100ワット契約相当分として補助しております。松戸市は60ワット契約までは全額補助で、それを超える場合は60ワット契約相当分として補助をしております。習志野市は本市と同じく1灯当たりの補助で行っておりまして、上限が2,248円となっております。なお、浦安市は、市が設置し、維持管理を行っておりますので、補助金はございません。

 次に、補助金の見直しにつきましては、現在も自治会連合会役員会において、補助制度や補助金のあり方について協議・検討をお願いしておりますが、結論を得るまでには至っておりません。しかしながら、市といたしましても、来年度予算の編成時期でもありますことから、今までの御意見や近隣市の状況を参考に決定したいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 答弁ありがとうございました。

 検討していただけるということなので、ぜひ私どもの自治会にとって前向きな結果になるようにお願いしたいと思うんです。というのは、私どもの自治会を例にとりますと、単年度で赤字になっているんです。その赤字の大きなものは、私どもは防犯灯は全部水銀灯なものですから、その電気料金が非常に高い。それが経営を圧迫している。かろうじて防災のためにとった予算がありまして、それを食いつぶしているというのが現状なんです。これはぜひよろしくお願いしたい。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。



○林利彦議長 以上で原弘志議員の質問を終わります。

 以上で代表質問を終わります。

 これより個別質問を行います。

 正田富美恵議員。

     (正田富美恵議員登壇、拍手)



◆正田富美恵議員 皆様、こんにちは。公明党の正田富美恵でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。

 私からは、健康と医療、教育、雇用対策、まちづくりの4項目を質問させていただきます。

 まず1点目に、健康と医療の新型インフルエンザに対する取り組みについてお伺いいたします。

 国立感染症研究所では、11月23日から11月29日の新型インフルエンザの患者数が前の週より16万人増加して、過去最高の189万人に達するなど、感染者は拡大を続けております。また、5歳から14歳の約50%が感染と、子供たちの間で広がっていることが公表されました。そのような状況の中で小児科病院では多数の患者が殺到し、病院がパンク寸前に追いやられる事態も起きているようです。本市でもインフルエンザの患者が急増していることから、内科・小児科系の休日在宅当番医を12月27日まで臨時に1院追加をしてくださっておりますが、市内の医療機関では、新型インフルエンザワクチンの製造で季節性インフルエンザのワクチンがおくれたために不足していて、季節性のインフルエンザ予防接種希望者と新型インフルエンザの優先接種対象者の両方の予約が殺到して大変な混乱が生じております。新型インフルエンザは大半の人に免疫がないため感染力が強く、健康な若年層でも肺炎などを併発し、重症化すると見られております。そうした中、ワクチンは重症化を防ぐ効果が期待されております。新型インフルエンザワクチン接種にかかわる実態と見通しについてお聞きいたします。

 本市における新型インフルエンザ患者の発症と重症者の発症状況はどのようになっておりますのでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 新型インフルエンザ患者の発生状況についてお答えいたします。

 本市における新型インフルエンザ患者の発生は、夏休み明けの9月から徐々に小・中学生への罹患がふえ、10月から本格的な流行に入っております。習志野保健所管内では、11月9日の週で定点となる1医療機関1週間の平均患者数が40人を超え、その後も高どまり状況が続いております。患者の年齢分布では、20歳未満が89.2%を占めますが、直近の傾向として感染者が低年齢層へ移行していることが挙げられます。また、重症患者の発生につきましては、習志野保健所管内で9月1日から11月15日の間、脳症や急性肺炎による呼吸器障害などで35人が入院しておりますが、幸いなことにこれまでの報告では後遺症や死亡者の報告は出ておりません。

 なお、重症入院患者の内訳は、10歳未満が23人、10歳代が10人、20歳代が2人となっており、10歳未満が全体の66%を占めております。

 以上です。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 新型インフルエンザワクチンの接種時期について厚生労働省が各都道府県に、健康な1歳から就学前の子供の接種を本来の12月中旬予定を前倒しするよう要請し、千葉県でも接種可能なように市町村に工夫を要請してきたと思われます。本市も今月、集団的接種の予約が始まり、市内の医療機関で受け付けているようですが、さらに詳しくお聞きいたします。

 子供のワクチン接種の時期など、今後どのようなスケジュールで計画をしているのでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 千葉県のワクチン接種スケジュールでは、1歳から小学3年生までの接種は12月中旬以降となっておりましたが、幼児の重症化が問題となってきたことから、千葉県では1歳から就学前幼児の集団的接種を行う地域にワクチンを前倒しで供給し、接種を12月上旬に早める方針を打ち出しました。

 11月19日、県から各市町村へ実施に向けた協力依頼がありましたので、早速医師会と協議を重ね、26日に接種計画を県へ提出しております。その結果、計画分のワクチン確保が約束されたことから、本市では16の医療機関で12月5日から休診日等を利用した幼児の集団的接種がスタートしております。

 市民周知につきましては、12月1日からホームページやポスター掲示などでお知らせしております。今後は、12月中旬以降に小学3年生までの個別接種も開始される予定ですが、開始時期等につきましては県からの通知を受け、その都度御案内をさせていただく予定になっております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 今後、対象者もふえてきます。混乱を防ぐ意味でもワクチンの供給量やきめ細かな情報が求められてくると思います。そこで、このワクチンの効果と接種後どのぐらい効果が持続するのか、また、今、皆さん心配をされています接種によって引き起こされる副作用などどのようなものがありますでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 ワクチン接種はウイルスに対する免疫をつけるもので、重症化や死亡の防止に一定の効果をもたらします。しかし、接種したからといってかからないわけではありませんし、万能の解決策ではありません。また、ワクチンの予防効果が期待できるのは接種後2週間から5カ月程度と考えられています。

 一方、接種にはリスクも伴います。副反応と言われるもので、接種局所の赤み、はれ、痛みは10〜20%、全身症の反応は接種者の5〜10%に起こり、双方、通常2〜3日で消失します。そのほか非常に重い副反応の報告がまれにありますが、ワクチン接種との因果関係は必ずしも明らかではございません。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ワクチン接種の助成について次にお伺いいたします。

 本市では、市民税非課税世帯と生活保護受給者の優先接種対象者の方たちの助成を行うといたしましたが、今回の優先接種対象者である1歳から就学前の幼児の中には兄弟が対象者となっているケースが多いと思います。例えば3人兄弟で全員が対象の場合、1人6,150円かかると3人分で1万8,450円もかかることになります。子育てをしている家庭にとっては大変な負担となる金額です。そこで、このような方たち、国が負担軽減を講ずるとしている方たち以外の優先接種対象者に対しての接種費用の助成を求めたいと思いますが、お考えをお聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 本市における新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者は、妊婦や基礎疾患を有する人、幼児から高校生、乳児の保護者、65歳以上の高齢者など、医療従事者を除いても約9万4,000人と推計しております。全員の助成となりますと多額の費用を要し、接種機関の確保も課題になります。また、新型インフルエンザワクチンは任意接種であります。このことから実施は考えておりません。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 家族の中で優先接種対象者の多い家庭の助成はぜひ考えていただきたいと思います。

 次に、予防と対策及び相談体制について質問いたします。

 今回の新型インフルエンザウイルスは、予防策としてワクチン接種があります。ワクチン自体は万能ではなく、やはり基本的な予防が大切だと思います。これから通年の季節性インフルエンザの流行期でもある1月、2月に蔓延が予想される中で、市としては、今後、新型インフルエンザ対策についてどのように取り組んでいかれるのか、また、相談体制など含めてどのように取り組むのかお聞かせくだいさい。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 市ではこれまで感染拡大の防止に向け、ホームページ等を中心に情報提供に努めてまいりました。また、今後本格化していくワクチン接種について、体制の確立と充実に努め、これまで市内80医療機関が受託し、実施しております。さらには、救急医療体制として内科・小児科系の休日在宅当番医の増を図り、急増するインフルエンザ患者への対応を図っているところでございます。今後におきましても、これらの体制、対応を維持するよう努めてまいる考えでおります。また、新たな問題が発生した場合は、適時、市長を本部長とする新型インフルエンザ対策実施本部会議を開催し対応しており、事務局体制も速やかな対応と判断がとれるよう部レベルで対応しております。なお、相談業務につきましては、引き続き保健センター内の健康づくり課で対応してまいります。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 新型インフルエンザ対策の取り組みにおきましては、全国一律の対策を講ずるのではなく、地域の流行状況や医療体制を勘案の上、適切な医療提供ができる体制をお願いしたいと思います。

 次に、アレルギー対策についてお伺いいたします。

 今、全国で小・中学校の耐震工事が行われております。その中で耐震改修工事において使用される有害化学物質を含む建材が原因で体調を崩し、学校に行けない、いわゆるシックスクール症候群、化学物質過敏症という問題が発生しております。文部科学省は、シックスクール、化学物質過敏症問題に対応するために「学校環境衛生の基準」を定めております。耐震改修などで化学物質濃度の測定などを行い、基準内であることを確認すること、また、児童・生徒の健康に影響を及ぼす可能性のある化学物質による施設面における対策として「健康的な学習環境を確保するために」とのパンフレットを作成し、注意を呼びかけております。

 そこでお伺いいたします。化学物質過敏症の児童・生徒がいた場合においては、耐震工事や改修等を行う上でどのような対応が考えられるのでしょうか。また、過去に行った工事でどのように対応が行われたのか、お聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 耐震工事におけるシックスクールの対策についての御質問にお答えいたします。

 シックスクールの対策といたしましては、建築基準法でホルムアルデヒドに関する建築材料の規制が定められておりますので、規制対象とならない材料を使用しております。また、文部科学省が定めた「健康的な学習環境を確保するために」を遵守し、建築材料の選定に当たっては、化学物質等安全データシートにより揮発性有機化合物の放散量の少ないものを選定し、工事施工の打ち合わせ後において、学校を通して工事の工程及びデータシートの情報を対象となる保護者の方へ提供しているところでございます。

 次に、過去に行った工事についてでございますが、平成20年度繰越事業において1件、平成21年度事業において1件ございました。平成20年度の事業におきましては、耐震補強工事部分が少ない上、揮発性有機化合物の発散する工事の時期が夏休みに行うことができ、学校との連携で保護者の方には御理解をいただきました。本年度の事業につきましては、揮発性有機化合物が発散する工事の時期が学校の授業と重なるため、放散量が極めて少ない水性塗料を選定し、対応しているところでございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 以前、会派で視察をいたしました上越市では、校長会で化学物質過敏症の資料を配り、学校だよりで保護者にも理解を呼びかけているそうです。化学物質過敏症について、原因がわからず、いつ、だれが発症するかもわからない病気、子供たちは苦しいだけで、どうしてそうなるのかわからない。親や大人、学校が早く気づいて対応することが大切だと思います。教育委員会として学校を通してではなく、工事を担当する関係部署と一緒に経過を保護者に説明したり、どのように対応したのかということをきちんと伝えて説明していただきたいと思います。

 シックスクール症候群や化学物質過敏症にかかり苦しんでいる児童・生徒、保護者の方の一番望んでいることは、苦しんでいる思いや要望に真剣に相談に乗っていただきたいということではないでしょうか。これから教室や校舎などの耐震改修工事も始まります。児童・生徒が体調の悪くなったときにすぐに対応ができる相談体制が大切になってくると思います。

 そこでお伺いいたします。今後、化学物質過敏症の児童・生徒またはアレルギーのお子様の対応はどのように対応していくのでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 今後、化学物質過敏症の子供が在籍する学校が耐震工事の対象校になった場合には、建築材料の選定において事前に関係課と協議の上、より揮発性有機化合物の放散量の少ない材料を選定してまいりたいと考えております。また、今後は校舎の耐震工事も計画しておりますので、学校に対する情報提供や保護者の方への周知についても学校と協議し、調整してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 化学物質に敏感に反応する子供たちが学校で安心して教育を受けることができますように十分な配慮をお願いいたします。

 次に、アレルギー対策の最後の質問です。今、全国に約33万人、2.6%で1学級に1人はいると言われています食物アレルギー、そのうち学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースが多いとのことです。最近、アレルギーのお子様を持つ保護者の方から相談を受けることが多く、その声も含めまして質問をさせていただきます。ただ、食物アレルギーに関しては個々によって対応は異なると思いますので、今回の質問は学校給食に絞って質問をいたします。

 給食はみんなが楽しみにしている時間であり、みんなと同じ物を食べたいし、親として当然みんなと同じ物を子供に食べさせてやりたいと思うのが当たり前です。しかし、アレルギー疾患のある児童・生徒の場合はそれができません。保護者の精神的、経済的負担も大変ではないかと思います。また、それぞれの学校側で対応する意欲はあっても、実際にどうしても対応できないこともあると思います。その場合、お弁当を持っていくか、部分的にかわりの食品を持っていく必要がありますが、みんなと違う物を食べているということをできるだけ目立たなくしてあげれば、本人のストレスを多少なりとも減らすことができるのではないでしょうか。

 そこで質問をいたします。除去食の対応が必要な児童・生徒に対してどのような対応をとっておりますでしょうか。また、その中で給食が食べられない児童・生徒は何人いるのか、お答えください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 学校給食を介した食物アレルギーで急激なショック症状を起こす事例が全国的に発生していることから、アレルギーを持つ児童・生徒への対応には保護者と学校が連携して事故防止に努めております。その対応といたしましては、給食の献立に含まれている食品が詳細にわかる成分表を希望により各家庭に配布しております。成分表を参考にし、各家庭で判断していただき、給食が食べられない内容であればお弁当を持参するなどの対応をとっていただいております。給食が食べられず、毎日お弁当を持参している児童・生徒は、小学校で12名、中学校で6名、合わせて18名でございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 毎日お弁当を持参されている児童・生徒が18人いるとのことですが、寒い冬には冷たいお弁当で、梅雨どきには食中毒などを心配される。また、毎日お弁当をつくる保護者の方の御負担も大変なことだと思います。食物アレルギーの児童・生徒に対しての対応は一人一人違うので確かに大変ではありますが、できれば学校給食などみんなと同じ物が食べられるように工夫をしていただけたらと思います。多くのお子さんが食べられないパンをアレルギーの方が食べても大丈夫な米粉のパンにかえたり、バターでいためたりするものを植物性油にかえたりと、やり方も十分に検討していただければよいと思います。その中で数回でもみんなと同じ給食が食べられる、そのようなきめ細かい配慮をしていただければと要望いたします。

 今回、私は、アレルギーや化学物質過敏症のお子様を持つ保護者の皆様からいろいろなお話を伺いました。行政に求めるだけではなく、親として何ができるかいろいろと考えていきたい、また、働きかけていきたいといった前向きな保護者の方が多くおりました。アレルギー症状で悩む方々が安心できる体制づくり、また、アレルギー疾患のある子供たちをさらにしっかりと支えていただく体制づくりを強く求めまして、この質問を終わりにします。

 次に、雇用対策の質問に移らせていただきます。

 本年、第2期八千代市障害福祉計画が策定されました。基本目標として「住み慣れた地域で共にくらし、共に参加する」と定めて、この実現に向けて3つの施策の方向性を挙げております。その1つが、地域生活への移行・就労支援となっております。特に知的障害のある方や精神障害のある方の雇用は、これまでさまざまな問題や理解不足のために進みませんでした。ちょうど今、12月3日から12月9日は障害者週間でもございますし、障害のある方の就労支援の推進に向けて、特に知的障害のある方の就労支援について質問をさせていただきます。

 第2期八千代市障害福祉計画の中に福祉施設から一般就労への移行者数の目標値が設定されておりますが、知的障害者の障害福祉サービス等の利用現況及び目標に向けての取り組みはどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 知的障害者の就労に向けての障害福祉サービス等の利用の現状につきましては、平成21年9月末現在、一般企業等への就労を希望する方に一定期間、就労に必要な訓練を行う就労移行支援サービスの利用が17人、一般企業等への就労が困難な方の就労継続支援サービスの利用が44人でございます。そのほか福祉的な就労の場といたしまして、市内3カ所ございます八千代市福祉作業所を利用されている方が54人おります。

 次に、障害福祉計画の目標に向けての取り組みについてでございますが、現行の障害福祉サービスの制度を周知し、現在、サービスを利用されている方が一般企業等への就労に移行できるように就労移行支援事業所とともに職場体験実習やトライアル雇用及び障害者就業・生活支援センター等の就業支援機関の活用を支援し、目標達成に努めてまいります。

 また、千葉県内での知的障害者等の雇用の取り組みとしまして、千葉県庁では平成18年度、知的障害者等を対象としました障害者モデル就労を実施し、その結果、平成19年6月、県庁内に「チャレンジド オフィス ちば」を開設し、現在、5人の知的障害者等が嘱託職員として就労しております。その具体的な業務としましては、文書集配作業、清掃作業、ごみ回収作業等で、今後、このオフィスでの就労経験を生かして民間企業等への就職を目指しているとのことであります。そのほか、柏市、我孫子市、旭市、匝瑳市においても知的障害者を雇用し、また、市川市、佐倉市が準備を進めているとのことでございます。

 本市におきましては、県内の先進事例を踏まえ、市内の障害者に関係する機関が連携し、障害のある方々が就職をし、自立して地域で生活できる相談・支援の施策の充実を協議・検討しております。八千代市障害者自立支援協議会等におきまして、知的障害者等の方の就労支援につきまして研究し、また、障害者の雇用の取り組みにつきましては、健康福祉部だけでなく産業活力部、総務企画部等関係する部局が連携する中、研究を進めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ありがとうございます。

 これからは障害のある方が自立するためには福祉と雇用連携のもと、就労支援に取り組まれることが大切になってくると思われます。健康福祉部だけではなく、各部連携のもとで就労支援に取り組んでいただきたいと思います。

 働きたいと思っている障害のある方がその第一歩として社会で研修生として働き、その中で自分に合った仕事や働き方を見つける一般就労を目指す障害者インターンシップ制度があります。受け入れ側にとっても障害のある方を雇用する不安の解消にもつながり、障害のある方の雇用を推進していく上でも大変有効な制度だと思います。私は、ぜひこのような制度を取り入れ、障害のある方の雇用を推進していただきたいと思います。

 福岡県の前原市では、事業主に障害者雇用のためのガイドブックを配布し、障害者雇用促進法の概要、試行雇用奨励基金、障害者初回雇用奨励金などの奨励金制度の詳細や、障害のある方の雇用事例などを詳細に載せて、障害のある方をより多くの企業が雇用できるように推進をしているようです。

 そこで質問いたします。市内の事業所が加入している商工会議所などと連携をして、障害者の雇用を図るために事業所に補助金制度や雇用事例などを紹介して、企業と連携して障害のある方の雇用を推進していくお考えはありませんでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 商工会議所などを通じまして事業者などに補助金制度や雇用実例をお知らせして障害者雇用の促進を図る考えはないかとの御質問にお答えいたします。

 まず、補助金制度について申し上げますと、本市では障害者の雇用機会の増大を図るため、事業主に対して八千代市高年齢者等雇用促進奨励金を交付しておりますが、ハローワークからの奨励金の対象となり得る企業名の情報提供を受け、事業主へ補助金制度の御案内をいたしております。さらに、市のホームページでは、制度の御説明と奨励金の対象となるモデルケースをお示しして制度の周知を図っております。

 会社などに障害者の雇用事例をお知らせすることにつきましては、職業紹介が一般の方を含めてハローワークの業務となっており、特に障害者の方はハローワークにあります専門援助としての専用窓口での御相談となりますことから、市では障害者の雇用数、事例等の把握はできない状況となっております。

 なお、ハローワーク船橋から緊急雇用対策にかかわる要請として障害者の採用枠の拡大等についての協力要請がありましたことから、商工会議所を通じまして商店や八千代市工場協議会会員への周知をお願いしたところでございます。今後も障害者の雇用促進を図るため、商工会議所などに働きかけをしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 積極的に障害のある方の雇用を推進している企業があります。全国に700店舗あるその企業は、約8割のお店でいろいろな障害のある方を各店舗1名から2名雇用しております。そのうちの半分が知的障害のある方です。表に出ることはありませんが、裏方でビニール袋の品物を出したりしているそうです。お給料もみんなと同じにいただいているそうです。そこでは従業員に学生や主婦、障害のある人を雇用しており、いろいろな方を雇用しているのはさまざまな視点で店舗経営が考えられるからとのことでした。また、障害のある方と一緒に働くことによって、障害のある方がお店に来たときに接し方がわかると。このようなサービス業を見習うべきだと思います。ですから、ぜひ商工会議所などに働きかけていただきたいと思います。

 また、市役所でも見習うべきではないでしょうか。先ほど県内での取り組み事例といたしまして、千葉県はもちろん柏市、我孫子市、旭市、匝瑳市において知的障害のある方を雇用しているとの答弁がございましたが、八千代市庁内における障害者雇用についてお伺いいたします。本市における障害者の雇用率、実雇用人数及び障害の状況はどのようになっておりますでしょうか。また、知的・精神障害者の雇用については今後どのように考えているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 八千代市におけます今年度の障害者雇用率は2.31%でありまして、実雇用人数は16人になっております。そのすべての職員が視覚や聴覚等に障害がある身体障害者でございます。また、知的・精神障害者の採用につきまして、公務員の採用につきましては、地方公務員法により、その能力の実証を得るため競争試験等によることが定められておりますので、障害の程度によりましては採用が難しい場合もあると考えているところでございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 それでは、知的障害のある方が働ける機会を持つために庁内での短期の就労、他市で行っているような就労支援のための職場体験を行っていただけないでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 学生の就業体験としてのインターンシップでございますが、中学生の職場体験も含めまして今までも可能な範囲で受け入れてまいりました。障害者のインターンシップにつきましても、就業体験先の所属長とも十分協議の上、可能な範囲で受け入れていきたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 まずは市が率先してさまざまな障害のある方を雇用する必要があるのではないでしょうか。例えば八千代市が出資している団体にもお願いをしたり、各担当部が仕事を発注するときに、障害のある方を雇用している事業者を選んでいただくとか、ぜひ行政としてさまざまな障害のある方の雇用に向けての取り組みを取り組んでいただきたいと強く要望いたします。

 最後の質問は、1パーセント支援制度について伺います。

 新事業であります1パーセント支援制度の結果が先日の広報に掲載をされました。初めての試みでもあり、担当者の皆様は大変御苦労されたようですが、この1パーセント支援制度は市民活動団体への援護として大変に有効な事業だと思います。しかし、まだまだ制度そのものを知らない方が多くいらっしゃると思いますので、質問をさせていただきます。12月1日の「広報やちよ」等で団体への支援金交付決定額等が公表されましたが、選択集計結果の届け出金額が満たなかった団体もあり、事業の変更などもあったと伺っております。各団体の動向や市民活動団体支援審査会での審査などを含め、どのように交付が決定されたのかをお聞かせください。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 1パーセント支援制度の成果についてお答えをいたします。

 申請がありました1パーセント支援制度支援対象団体23団体への納税者からの選択届け出を7月15日から8月31日まで受け付けをいたしました結果、1,232人の方からの届け出があり、有効届け出者が1,063人、届け出金額は358万503円となったところでございます。無効届け出者が169人で、内訳は、届け出事項の一部記載漏れ等が71名、課税額がゼロ円等が84人、その他が14人でございました。届け出金額を各支援対象団体へ通知しました結果、届け出金額が希望支援額に満たなかった10団体のうち、4団体から事業を縮小する変更申請書が提出をされたところでございます。残りの6団体につきましては、不足分を団体が自己負担し、事業の変更をせずに実施していくことを確認しているところでございます。

 また、学識経験者4名、市民公募委員3名からなる八千代市市民活動団体支援審査会を10月27日に開催をいたしまして、変更申請の内容について審査を行い、4団体すべての事業の変更申請内容が承認されたところでございます。これによりまして、市は支援対象団体すべてに支援金を交付することを決定いたしまして、「広報やちよ」12月1日号で公表いたしました。支援金の交付決定額は263万2,406円でございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 申請をされた方が1,232人とのことですが、「広報やちよ」をごらんになってからこの制度のことを知ったという方々が私の周りにも多くいらっしゃいました。このような現状から、まだまだ市民への周知やアピールが必要だと感じます。

 そこでお聞きいたします。制度の今後の目標について、特に参加する市民活動団体やこの制度に参加する市民の方をどのようにふやしていくのか、また、周知の方法も含めてどのようにお考えですか、お聞かせください。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 1パーセント支援制度の今後の対応についてということでございますが、初年度ということもありましたが、市民活動団体や市民への制度の周知がまだまだ行き届いていなかったと認識をいたしております。来年度につきましては、支援を希望する団体への説明会を今年度より3カ月早い1月末に、来月末に開催するとともに、ゆとりある応募期間を設けることにより、多くの団体が参加しやすいように図ってまいりたいと考えております。

 また、市民の皆様が参加しやすいように、選択届け出の期間を納税通知書等を送付する時期に合わせて設定するとともに、広報紙やインターネットを活用したPRだけでなく、申請団体と力を合わせたPRイベント等を行うことにより、広く市民の皆様へ制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 制度の周知等につきまして申し上げてまいりましたが、1パーセント支援制度をよりよい制度にしていくためにも先進地の状況や市民の意見を聞きながら改良・改善を加えてまいりたいと考えております。

 実は、1カ月少し前でございましたけれども、市川市におきまして「1%サミット」と題しまして支援制度を実施している団体の首長、担当者が一堂に会しまして情報の交換を行ったところでございます。もちろん、その後、講堂におきましてパネルディスカッション等も行いまして、いろんな問題の提起をしたところでございますけれども、どの団体を見ても、それぞれ手法が異なっておりまして、同じ仕組みでやっている市町村は一つもございませんでした。また、この制度の発祥の地でございますハンガリーの制度についての説明や実際に現地に赴いて検討した団体もございまして、その方々の御意見を伺ったわけでございますけれども、これとて、今回、八千代市で行っている制度とは随分異なった部分もございました。私は、このことにおいてはやはり今後ともいろいろな状況、出た結果もあわせてトータル的に考え、この制度の普及を図っていくことは大変重要なことだろうと思っております。実施した団体からの感想、結果についてはまだお聞きをしておりませんけれども、今後、実施なさった団体の意見、体験等も十分考慮して改善・改良を加えていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ありがとうございます。

 このような事業は、本市におきましても、市民との協働のまちづくりの観点からますます重要になってくると思います。そのためにももっともっと広く市民の皆様が利用しやすい環境づくりをぜひお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○林利彦議長 以上で正田富美恵議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時42分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○武田哲三副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 成田忠志議員。

     (成田忠志議員登壇、拍手)



◆成田忠志議員 皆さん、こんにちは。個別質問をさせていただきます成田忠志です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。

 今回の質問は、第1に八千代市谷津・里山保全計画について、第2に市内保存樹木について、第3に小中学校耐震化問題、萱田小学校増築について、第4に介護福祉についてであります。

 最初に、八千代市谷津・里山保全計画について質問させていただきます。

 この里山保全につきましては、私も数度の質問をさせていただいておりますが、今回はこの計画が2年目を迎え、大分計画内容が煮詰まってきているように思いますので、再度質問をさせていただきます。

 まず1点目は、昨年度は八千代市谷津・里山保全計画策定検討委員会を立ち上げて保全候補地を決定したと伺っておりますが、その内容についてお知らせください。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 私から、八千代市谷津・里山保全計画についてお答えいたします。

 この計画は、御案内のとおり、本市の総合計画における自然環境の保全事業として位置づけられており、平成20年度から22年度までの3カ年で策定するものであり、市内に残る貴重な自然環境を将来にわたって保全し、再生していこうとするものです。

 そこで、1年目の実績についてでありますが、20年度は八千代市谷津・里山保全計画策定検討委員会を立ち上げ、古くからの谷津・里山の状況と現況とを比較し、専門的立場から10カ所の保全候補地区を抽出いたしました。さらにその中から地形、景観、保全活動状況等の諸条件を考慮して、森下谷津、北ノ谷津、島田谷津など6カ所に絞り込みを行ったところであります。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 ありがとうございます。

 次に、2年目の現状について伺わせていただきますが、講習会や調査、アンケート調査が行われているようですが、その内容につきまして、お知らせください。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 2年目に当たります今年度の取り組み状況でありますが、今年度は絞り込みを行った6カ所の候補地について、日ごろから谷津・里山で活動しております環境団体に加え、公募した市民ボランティアの方11人の御協力をいただき、合計41人で動植物の現況調査を行っております。この調査は、平成11年度から2年間余りをかけて行った八千代市水辺の自然環境調査で確認された動植物が、その後どのように変化しているのかについて四季に分けて行うもので、市民の方に自然に親しみ、興味を持っていただくための動機づけにもなるものと考えております。

 なお、この調査の方法等につきましては、市内在住の財団法人日本自然保護協会登録の自然観察指導員の御協力を得ながら実施しており、既に夏と秋の調査は終了したところであります。今後は、本年9月に実施しました山林を所有する地権者に対するアンケート調査結果を踏まえ、里山に繁茂し、保全していく上での障害となる竹林について現況調査を行っていくとともに、里山保全の目標の設定や具体的な保全作業の手法等を決めてまいりたいと考えております。

 また、春、秋に実施いたしました自然観察会や来年3月に開催を予定しております里山シンポジウムなどにより、より多くの人たちに市内の谷津や里山についての関心を深めていただくとともに自然保護の意識が広がっていくことを願っております。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 ありがとうございました。

 さきの質問のように、6カ所の保全候補地も決まり、それぞれの地域における自然環境もわかってきたようですが、最終的な3年目の計画予定につきましてお知らせください。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 計画策定の最終年度に当たります平成22年度につきましては、今まで行った調査結果に基づき、保全地区を決定するとともに具体的な保全活動の試行を行いながら、本市の谷津・里山保全計画を策定してまいりたいと考えております。今後、市内に残る自然環境を次世代に引き継いでいくことが私たちの責務であると考え、より一層谷津・里山の保全に力を入れ、取り組んでまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございました。

 この保全計画には多くの市民、特に環境関係の複数の団体の方々からも期待を寄せられておりますので、農地や山林保有者の方々の要望も伺って、市民の憩いを得ることが可能な谷津・里山を保護してくださいますように要望させていただき、1問目の質問を終了いたします。

 次に2問目の質問は、市内保存樹木について伺わせていただきます。

 市内を散策する場合、ところどころで八千代市指定保存樹木の説明くいを見かけますが、市内には樹齢が古く、いろいろな種類の巨木が多いかなという感じを抱かせてくれます。しかしながら、指定から時間がたっているのか、説明のくいが根元から腐っていたりして、せっかくの保存樹木が生かされていないように思われます。つきましては、保存樹木の現状につきまして指定の経過や指定数、指定上の問題等があれば、お知らせください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 保存樹木指定の経緯につきましては、昭和50年4月1日、八千代市ふるさとの緑を守る条例が制定されたことに伴い、市内全域の民有地、主に神社、お寺等の境内地に生育する古木、巨木等で、樹木の幹回りが1.2メートル以上、樹高が10メートル以上及び株立ちの場合は高さが2.5メートル以上のもので、樹容が美観上すぐれているなどの条件を満たすものを指定し、所有者の同意を得た上、緑化審議会に諮り、意見を伺い、樹木の管理者と市とで協定を締結しております。

 次に、指定の現状といたしましては、最多指定時には58カ所、117本に及びましたが、その後、枯れ死や所有者・管理者の管理上の都合により解除申請が出され、現在は43カ所で89本となっております。

 また、保存樹木に対する苦情・要望等につきましては、樹木に隣接する住民等の方から樹木の落ち葉の処理や越境枝の剪定に対する要望が寄せられており、その都度、樹木管理者等に適切な管理をお願いしております。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 ありがとうございました。

 次に、新指定の可能性について伺わせていただきます。

 ただいまの御答弁のように、現在、市内の保存樹木数は43カ所、89本であるとのことですが、市内を散策した場合、村上地区を例にとりますと、イトーヨーカドー前にあります厳島神社の大イチョウの樹木や根上神社下のクスノキ、緑地公園のイヌザクラがあり、あるいは小池地区を見ますとエノキの樹木等、多くの箇所で保存に値する樹木が見られます。これらを保存することで市民の散策時にさらなる憩いを与えるとともに、他市の自然愛好家の人たちにもほどよい散策コースを提供できるものと思われます。つきましては、担当課管理の公園以外で新指定にふさわしい新たな樹木があれば、本市として指定することが可能かどうか、お知らせください。



○武田哲三副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 市内の樹木につきましては既に指定済みと考えておりますが、新たに樹木管理者等から指定の要望が出されれば、先ほど答弁いたしました指定基準を満たすものにつきましては八千代市緑化審議会に諮り、財政事情を考慮しながら指定について検討してまいりたいと考えております。

 議員も今何カ所かの樹木についてお話がございましたけれども、私も村上緑地公園のイヌザクラは満開の時期には本当にすばらしい花を咲かせますし、見ている者にとっても大変心の和むすばらしい樹木だと思います。このことにおいてはぜひ検討してまいりたいと考えております。

 また、公園等の公共施設地内にある樹木等の指定につきましては、八千代市ふるさとの緑を守る条例において、国または地方公共団体の所有または管理に係る樹木は除くとしており、指定しておりませんので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございます。

 この保存樹木の問題は、一方でさきの質問の谷津・里山保全計画とも自然環境保護の立場からは関連が深い問題であると認識しております。本市の場合、谷津・里山保全計画は安全環境部が所管し、保存樹木は都市整備部が所管し、これらの環境資源を観光の面から見た場合には産業活力部が所管部となりますが、環境保護の立場からは情報を相互に交換しながら、市民のためによりよい環境保護行政を行っていただきますことを要望させていただきます。

 これで2問目の質問を終わらせていただきます。

 第3の質問は、小中学校耐震化問題、萱田小学校増築についてであります。

 耐震化問題につきましては、本議会でも多くの議員より質問がなされ、昨年度から耐震化工事が順次始まったわけでありますが、当初計画よりは少し工事がおくれているようです。つきましては、耐震化工事の進捗につきまして、1年度の実績と2年度目の現状につきましてお知らせください。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 耐震化工事の実績と現状についての御質問にお答えいたします。

 昨年度の実績といたしましては、平成21年度への繰越事業となりましたが、大和田小学校、大和田南小学校、大和田西小学校、高津中学校、勝田台中学校の5校の体育館の工事が竣工しており、また、改築として建てかえております大和田中学校体育館も12月に竣工の予定でございます。

 また、今年度の現状につきましては、阿蘇小学校、八千代台西小学校、西高津小学校、米本小学校、勝田台小学校、勝田台南小学校の6校の体育館について工事を進めている状況でございます。

 なお、本年度に工事を着手する予定でありました米本南小学校の体育館につきましては、工事実施設計委託におきまして、委託業者との契約期間の延長などの対応を試み、成果品の提出を求めておりましたが、本年9月に主任技術者の体調不良により委託契約の履行不能届が提出され、契約を解除する状況となり、本年度に工事を着工することができなくなっております。つきましては、当初の米本南小学校体育館の工事実施設計委託は平成21年度への繰越事業でございましたので、新たに本議会に12月補正として工事設計委託費用を上程させていただいております。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 ありがとうございました。

 次に、本耐震化工事は耐震診断結果に基づいて工事を進めているわけでありますけれども、最近、耐震診断結果を見直す動きがあるように伺っておりますが、そのいきさつと、その見直し結果によっては工事をしないという可能性があるかにつきましてもあわせてお知らせください。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 耐震診断結果の見直しでございますが、耐震改修を行う場合においては、工事実施設計委託の段階で公的判定機関である耐震診断判定委員会の耐震診断及び補強設計の審査を受け、認可を受けたものでないと国庫補助事業として認められないこととなっております。今回、平成22年度の工事予定分として工事実施設計委託を行った体育館のうち、八千代台小学校の体育館は耐震診断判定委員会において耐震診断のIs値が0.7以上となる判定結果が出されました。したがいまして、構造耐震指標値が耐震補強を必要とするものでないことから、この結果を受けまして八千代台小学校の体育館については改修を行わないことに変更いたしました。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございます。

 次に、萱田小学校増築につきまして質問させていただきます。

 この増築に関しましては、このたび会計検査院より、交付金過大請求ということで1,673万円の返還が請求されたという新聞記事が出ました。掲載日の夜に地元の方より、八千代市は新聞で指摘されるようなずさんな計画で対応しているのか、ほかにも同じような対応をしているのではないかというおしかりの電話を受けました。翌日、この新聞記事の内容を伺いましたところ、平成16年度から3年間での児童数見込みに関して、当初見込みより若干少なくなったのが原因であるが、20年度よりは3学級で稼働しているとのことでした。新聞記事だけを読みますと、あたかも担当者の対応に責任があるような書き方でありますので、そのいきさつにつきましてお知らせください。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 萱田小学校増築工事に伴う交付金の返還でございますが、本年2月に文部科学省所管における会計検査があり、平成19年度に補助申請をいたしました萱田小学校校舎の3期増築工事において指摘を受けたものでございます。この増築工事につきましては、ゆりのき台地区の急増する児童数の増加に対応するため、平成16年度に立てかえ施行により普通教室3室、特別教室6室の施設整備をいたしたものでございます。

 補助申請の内容につきましては、平成19年度に萱田小学校の学区内に分離新設校となる萱田南小学校が開校し、分離後は一時的に萱田小学校のクラス数が減少いたしますが、同校の新たな学区内には増加児童数が見込める集合住宅の開発行為があったことから、増加児童予定数で算定いたします前向き整備により、増築3クラス分の資格面積を加えた30クラス分の整備資格面積で申請をいたしたものでございます。しかし、申請時点で増加児童数として算定していた大規模マンションの入居状況について、検査官からの指摘で調査をしたところ、実態としては申請時点で既に入居していたことが確認され、その部分を増加児童数として算定することは認められず、結果的に1クラス分の児童数が見込めないことから、整備資格面積が過大申請に当たるとの指摘でございました。

 教育委員会におきまして申請資料の見直しを行い、29クラス分の認定申請の出し直しを認めていただきましたが、国庫負担金申請のルールとして、申請した年度の整備資格面積から算定いたしますと、国の基準で定める29クラス分と30クラス分の差となる1クラス分の整備資格面積分が認められないことになったものでございます。この増築工事における国庫負担金は1億3,726万9,000円でございましたが、返還の対象分については1クラス分の整備資格面積上の事業費が3,347万7,000円であり、その2分の1の1,673万8,000円となっております。今回、このような算定の誤りがございましたが、今後はこの件を教訓といたしまして、補助要件、補助対象等の確認や関係法令等を踏まえ適正な手続に努めてまいります。

 なお、この国庫負担金の返還につきましては、本議会に12月補正予算として上程させていただいております。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 詳細な御答弁ありがとうございました。

 耐震工事につきましては、ぜひとも計画どおりに進めていただきますようお願いしますとともに、萱田小学校増築の返還金の件につきましては、市民に対しても広報等で説明をしていただきますよう要望させていただきます。

 以上で3問目の質問を終わらせていただきます。

 次に、第4問目として介護福祉について伺わせていただきます。

 ここ数年、介護施設を訪問したり、「介護とは」という勉強会に参加する機会がありまして、介護福祉に関心を持つようになってきました。また一方で、私も本年、還暦を迎えまして、私どもの年代も老人福祉を受ける立場に近づいてきておりますので、今回は本市の介護福祉の現状とこれから本格化する高齢化にどう対応するかという視点で質問をさせていただきます。

 まず1点目として、介護福祉の現状について伺わせていただきますが、本市の第1号被保険者数及び第2号被保険者数と要介護者認定数の数、そして居宅と施設入所別にサービスの利用の状況についてお知らせください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 それでは、第1号被保険者の状況について申し上げます。

 この9月末日現在で3万6,890人であり、うち要介護、要支援認定者は3,982人となり、第1号被保険者、65歳以上の方々でございますが、おおむね9人に1人の割合で認定を受けていることになります。また、これを75歳以上の後期高齢者の割合で見ますと3,247人を数え、第1号被保険者の認定者の8割を超え、後期高齢者の比率ではおおむね4人に1人の割合で要介護認定を受けていることになります。

 なお、第2号被保険者のうち、要介護、要支援認定者は150人であり、第1号被保険者と合わせて4,132人となりまして、本市の総人口比では市民のほぼ50人に1人の割合で要介護、要支援認定を受けていることになります。

 次に、これらの方々の要介護、要支援の程度をお示しいたしますと、軽度(要支援、要介護1)が約45%、中度(要介護2、3)が約35%、重度(要介護4、5)が約20%の構成割合となっておりまして、認定者のうち実際にサービスを受けている方々は約9割弱となっております。

 次に、サービスの利用状況について居宅と施設に分けて見ますと、居宅は訪問介護、通所介護、通所リハビリ及び車いすなど福祉用具貸与等のサービス利用が高く、施設では指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)ほか2施設に559人の方々が入所している現況でございます。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 ありがとうございます。

 次に、施設の形態につきまして伺わせていただきますが、介護保険法に定める介護保険施設の種別、定数、市民の入所数を本市の属する管内の状況をお知らせください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 介護保険法に基づく介護保険施設は3種類ございまして、1つ目に指定介護老人福祉施設で、市内には地域密着型を含め7カ所、定数389人、うち市民の入所者は341人で9割弱を占めております。2つ目には介護老人保健施設ですが、3カ所、定数300人、うち市民の入所者は161人で5割強となっております。なお、3つ目に指定介護療養型医療施設がありますが、この施設は市内にはございません。

 以上です。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 ありがとうございます。

 次に、高齢化が進む中で本市は第4期介護保険事業計画をこの4月よりスタートしましたが、施設整備計画と居宅サービス提供事業者数等の現況についてお知らせください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 本年度を初年度とする第4期介護保険事業計画において、1つに施設整備としまして、指定介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、介護専用型特定施設入居者生活介護にかかわるものとして、新たに164床の整備を見込んでおります。

 また、2つ目の御質問である訪問介護サービスなど居宅にかかわる事業者の状況につきましては、この7月末日現在で市内には154の介護サービス提供事業者(医療機関のみなし指定は除く)がございます。なお、その運営主体別にお示しいたしますと、株式会社立が78件、社会福祉法人立が36件、医療法人立が31件、特定非営利活動法人立(NPO)8件、宗教法人立が1件となっております。

 以上です。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 ありがとうございます。

 最後に、介護報酬についての質問ですが、この件はさきに不適切介護報酬の請求をした介護サービス提供事業者として新聞報道された、NPO法人潤心協会のことについて伺わせていただきます。

 私は、過日、この施設を利用する家族会の方々から、NPO法人の役員がかわり、入居費の値上げを示されたのでどうしたらよいかという相談を受けました。弱い立場での利用者があえて介護難民を出さないためにも、このNPO法人が現在どのような業務をしているか、また、今後の業務を継続するかどうかを保険者として把握しているかを伺わせていただきます。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 潤心協会が行っている事業は、訪問介護サービス、通所介護サービス、居宅介護支援サービスの3事業でございます。そのうち訪問介護サービスについてお示ししますと、この12月1日現在で提供している対象者には二通りございまして、1つは純然たる居宅での提供で12人、2つ目には潤心協会が運営する棕櫚の家に入居している方々25人へのサービス提供でございます。この間、同協会の運営責任役員の変更などがあり、新しい役員による利用者説明会が開催されまして一連の事故経緯と改善策が説明され、おおむね賛同を得た旨の報告を受けており、また、さきに述べました3事業について、引き続き関係法規にのっとり事業を継続することを表明しておりますので、その運営を見守りたいと考えております。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御答弁ありがとうございました。

 以下は要望を述べさせていただきます。

 介護福祉に関しましては、高齢化社会を迎えるに当たって、介護をなるべく受けないような健康体づくりが求められる一方で、要介護認定者の数は増加傾向にあります。先ほどの御答弁の中で施設数や利用者数をお示しいただきましたが、施設数に対して利用者の要望が追いつかないことが理解されます。このような状態ですので、さきの潤心協会を含め市内には8カ所のNPO法人が千葉県の認可を受けて介護事業所として存在していることを伺いました。大規模な施設であれば介護の専門家はもちろん事務担当者もおりますので、今回のような介護報酬の返還事例が出る可能性は少ないと思います。しかしながら、実際には小さな介護施設を利用せざるを得ない利用者がいることからも、担当部にはきめ細かな御指導をお願い申し上げますとともに、実際に施設を利用されている方々が値上がり等で施設を出なければならないという介護難民にならないよう、ぜひとも担当部から観察していただきますよう要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。



○武田哲三副議長 以上で成田忠志議員の質問を終わります。

 次に、小林恵美子議員。

     (小林恵美子議員登壇、拍手)



◆小林恵美子議員 日本共産党の小林恵美子でございます。通告のとおり一般質問を行います。

 まず1点目は、貧困対策と人権保障として、生活困窮者のための住宅確保を願う質問です。

 本年10月20日、厚生労働省は、全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率を初めて発表しました。その結果は先進国で最悪水準の15.7%で、OECDの調査では2000年半ばの加盟国30カ国の平均値は10.6%で、日本は2003年、14.9%、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで4番目に高い水準であったことがわかりました。これも長年続いた自民・公明政権のもとで新自由主義が進行し、貧富の差が拡大した結果ではないでしょうか。また、製造業にまで派遣労働を拡大させ、ワーキングプアを生み出すなど、働く人々の権利を侵害した結果だと言えると思います。こうした事実を裏づけるように、この1年、私の相談活動の多くが、体調を壊し会社を首になり、家賃を滞納してUR住宅を退去しなければならないがアパートを借りるお金がない、派遣切りで職と住まいを同時に失った、派遣切りでアルバイトをしながらネットカフェで暮らしているが、どうにかアパートに住みたいなど、切れ目なく生活保護に関する相談が続きました。こうした相談活動の中で感じたことを中心に、以下具体的に提案を含め質問をいたします。

 まず、住所を持たない方のためのシェルターの設置は考えられないか伺います。

 私の知る限り、市内に3つのインターネットカフェがあります。先日もある店長さんにお話を伺いましたが、明らかにここを暮らしの拠点としていると思われる方が数名見受けられるとのことでした。狭いいすがベッドがわり、これでは働いた疲れがとれるのだろうかと心配になってしまいました。そして、そうした生活環境がいずれ体調を壊し、生活保護につながっていくのではないかと心配になりました。また、派遣労働で働いている方は、アパートに入居するための敷金、礼金が準備できないからインターネットカフェに寝泊まりしているのです。毎晩、宿泊代を支払うと一般のアパートの家賃と同じくらいの値段になっています。ですから、一定期間シェルターで暮らし、敷金などを貯金して自立していけば、健康に暮らしていけるのではないでしょうか。

 そこで伺いますが、市内のインターネットカフェに暮らす方々の実態調査をする必要があるのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 市内のネットカフェ実態調査についての御質問ですが、生活保護の相談の中にも住居を失ってしまった方や退去勧告を受けている方からの相談もあり、その中にはネットカフェ等泊り歩いている方もいることから、毎年1月に実施しておりますホームレス調査の際に、市内3カ所のネットカフェに長期滞在している方々につきましても調査を実施する予定でございます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、ホームレスと同じ考え方に立って、ぜひ実態を調査していただきたいと思います。

 また、ある高齢者の御夫婦の場合ですけれども、息子さんと同居していたけれども、無年金の御夫婦で十分な食事も与えられない老人虐待を受け、21世紀のこの時代に4日間もすいとんで飢えをしのいでいたときもあったり、十分におふろにも入れてもらえない、もう面倒は見れないから出ていってほしいと言われ、生活保護を申請したくてもアパートに引っ越すお金もなく、その上、我慢して同居を続ければ、息子さんに保護基準以上の収入があるため保護も受けられず、結局、私の知人の空き家に一たん引っ越ししてもらい、世帯を分離して、ようやく生活保護を受けることができた方がおりました。こうした方のために、市が緊急に住宅を必要とするお金のない方のためにシェルターを準備して、せめて生活保護を申請して受給できるまでの間、寝泊まりできる場を設置してはいかがでしょうか。勝田台の元職員住宅が、昨年、売却ができずに、また今回の広報で売却のお知らせが載っておりましたけれども、手がついておりません。あの住宅を活用することを提案したいと思いますが、当局のお考えを伺います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 シェルターの設置でございますが、現在は千葉市内にありますNPO法人エス・エス・エスが運営するドロップインセンターというシェルターを案内しており、現在のところ対応はできており、市単独での設置は考えておりません。また、職員住宅は売却の予定であり、転用については考えておりません。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 エス・エス・エスのドロップインセンターで対応できているというお話でしたが、今、私が事例を出した方は、個人情報に当たりますので余り細かいことは触れられませんが、御夫婦で、奥さんは脳梗塞で半身麻痺、そういう方をエス・エス・エスに受け入れられるんでしょうか。私はこの後、エス・エス・エスの問題を指摘いたしますが、私は、今余りにも行政がエス・エス・エスに頼り過ぎているのではないかというふうに感じております。

 では、ここでエス・エス・エスの問題に移りたいと思います。

 私は、これまでも問題にしてまいりました、この低額宿泊施設エス・エス・エス八千代荘の入居者への人権侵害に対し、改善を求めるものです。ここは、国の基準で1人2畳あれば許可されるので、もともとは4畳半2間にキッチンのついたイズミヤの2人部屋の社員寮を間仕切りし、そこに5人を入居させ、その部屋には飲料用の蛇口がないため、夏など夜中、水洗トイレの蛇口から水をくみ飲むこともある。それなのに住宅扶助は八千代市の最高水準の4万6,000円を取り、食事は2万9,000円で、朝食はウインナー2本と漬物2切れ、それに御飯とみそ汁、夜は宅配の調理済み食品、それも高齢者が多いにもかかわらず若者向けのハンバーグや鳥の空揚げなど、あるいは脂ぎったいため物など到底まずくて食べられない。そのようなものが出されているということで、入居者の方々は嘆いておられました。そして、朝食を毎日食べないということを確約すれば1食分の食費でいいと契約書に書いてあるにもかかわらず、1食しか食べない方にも返金はされておりません。その上、近隣市で保護を受けている方は、保護費の支給日にその市役所までは車で送っていってくれたものの、保護費を受け取るとエス・エス・エスの職員が封筒ごと持ち帰ってしまって、帰りの交通費も渡さずに帰ってしまう。そして仕方なくその方は、半日近くかけて歩いて八千代荘まで帰ってこられたそうです。生活保護費からさまざまな経費を引かれると手元に残るのは3万5,000円程度。昼食を抜いている方がほとんどだそうです。また、働く場を探そうと面接などを受け、なかなか決まらないと面接に行く交通費も足りなくなってしまうそうです。このように、一たんホームレスになってエス・エス・エスに入って3カ月もしたら人間としての尊厳を失ってしまう、一日も早くここを出たいといった方々が、今、私のところに相談に見えております。社会に戻る意欲をなくす前に、私は、そうした方々をぜひ一日も早く仕事を見つけ、一般のアパートに入居できるように支援をしていきたいと思っておりますけれども、こうした非人間的な扱いを受けているエス・エス・エス、市はこうした事実を把握していらっしゃるのでしょうか。

 そこで伺いますが、八千代荘には八千代市内に住民票をお持ちの方は何人いらっしゃるのでしょうか。市民の人権を守る立場から改善を申し入れるべきですけれども、八千代市内の人数についてまず伺っておきたいと思います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 エス・エス・エスには八千代市に住民票を置いてある方はおりません。現在、八千代市から入所している人数は、11月1日現在で35名いらっしゃいます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 八千代市に住民票を置いている方はいないということであるとすれば、では、八千代市から生活保護を受けている方はいらっしゃらないということですか。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 エス・エス・エスにつきまして、入所できる条件が現在地保護という形の中で、ホームレスとしていらした方が現在地ということで入所した方、この方につきましては住民票はございません。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、その件については了解いたしました。

 エス・エス・エスの内部の実態を、今、私、詳しくお話ししたんですけれども、そのことについては認識はされていらっしゃるでしょうか。そのことについてお答えいただけますでしょうか。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代荘への実態把握についての御質問ですが、地区担当員がケース訪問時に確認しているとともに、今年度は査察指導員等が既に2回現場の調査を実施しております。その結果、食事については食材宅配大手の業者にメニューと食材の納入を委託し、朝・夕の2食を提供しているとのことです。食事内容につきましては、入居者からの要望もあり、施設側でも定期的にアンケートを実施し、改善を図っていると伺っております。また、メニューについても随時確認をしておりますが、議員御指摘の内容は確認されておりません。

 なお、昼食は原則として施設からの提供はありませんが、調理器具の利用は可能であり、入居者自身が調理しているとのことでございます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 査察指導員の方が2回訪問されているということとか、調理器具が備えてあるなどというお話もありました。アンケートもとられているということもありましたけれども、日曜日の夜、夕食がカップラーメン1個だったりするということも伺っております。

 それともう一つ、担当ケースワーカーの方がエス・エス・エスに出向かれたときに、エス・エス・エスの職員が同席をしているということも伺っておりますけれども、一般的に私どもが生活保護の方に同行して担当課に行った際など、御本人の了解なくしては第三者は同席できないということで、私たち議員もどうしても一緒に面接を受けたいという要望のある方のみについて、ケースワーカーの方との話し合いに同席をしているわけですけれども、エス・エス・エスではケースワーカーの方が行くと、職員がすぐそばに立って話を聞いているということも伺っていますけれども、プライバシーの侵害ではないでしょうか。そしてまた、エス・エス・エスに対する意見も言えないというふうにおっしゃっておりますけれども、この点について、実態はどのようになっているのか伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 今お話がありました内容もございますが、各部屋で個別の面接も実施しております。立ち会い等につきましてはプライバシーの侵害ということで、その辺はケースワーカーにも指導し、御本人の意思確認もして今後行っていきたいと思っております。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ぜひともエス・エス・エスにお住まいの方たちが安心して生活ができ、そして一日も早く社会復帰できるような環境をつくるよう市のほうも行き届いた監督をしていただきたいと思いますが、直接の監督は県が所管されていると思いますので、私が指摘をいたしましたさまざまな点−−例えばもう一つ、これはお答えは結構ですけれども、さまざまな点で入所のときの契約と違うことがいっぱい行われているんです。先ほども言いましたように、1日2食出すけれども、朝食を食べなければ1食分でいいと言いながら、現実に2食分の食費を取っているんですよ。それとか、月半ばに退寮した場合には日割り計算でお金を返すと言いながら、退寮するのとお金を返す日がずれるんです。本来だったら契約というのはお金を日割り計算で、例えばアパートに入るときもそうですよね。この日から入るから、その日からの分のお金を払う。あるいはこの日に出るから、この日の分までは返す。それが当然なのに、退寮だけ先にさせてしまって、お金は返さない。いついつ返すも言わない。そして、退寮させたことだけを市役所に言って生活保護の打ち切りをして、そして翌日、本部のほうに日割り計算でお金を返してもらいに行ったら、本部の方は退寮させられたことを知らなかった。ということは、考え方によってはどこかで着服がされているかもしれない。そういった契約書に書かれていることが守られていないことがたくさんあるんです。そういうNPO法人であるということ。そのことをぜひとも知っていただきたいと思うんです。このことについては現実をお知らせするにとどめておきますので、ぜひともこうした問題点を県にも実態として伝えていただきたいと思います。

 次に3点目に、市営住宅の抜本的な増設を求めたいと思います。今まで述べてまいりましたように、生活保護を受けたい方やお金がない方とかエス・エス・エスを出たいという方などと一緒にアパート探しをすることがありますけれども、生活保護や高齢であることなどを理由になかなかアパートが見つかりません。やはり低所得者のための市営住宅を抜本的にふやすことがこうした方々を救うことになると思います。また、米本団地の市営住宅は共益費含め4万1,600円で借り上げているのです。一般のアパートだと、最高4万6,000円の家賃に、共益費は約2,000円が相場だと思いますけれども、その差額6,400円です。生活保護の場合、扶助費の削減にもつながります。ぜひこれまでの、UR住宅がたくさんあるので市営住宅は大幅にふやさないという八千代市の方針を見直し、今これだけ貧困が深刻なときだからこそ市営住宅の必要性が増してきています。生活保護の方が市営住宅としてUR住宅に入居すれば、URにもきちんと家賃が入り、喜ばれるのではないでしょうか。市営住宅の抜本的増設について御答弁をお願いいたします。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 八千代市の市営住宅等は職員住宅から転用した市立住宅、都市再生機構からの借り上げ住宅4戸を含めて、現在、121戸となっております。おおむねこの程度の戸数を長期的に維持し、市民に供給することを考えております。老朽化した住宅については建てかえは行わずに、順次廃止し、減る戸数については都市再生機構の借り上げにより補充する予定です。

 八千代市においては、比較的家賃の安い都市再生機構の賃貸住宅が大量に供給されており、公営住宅階層の住宅セーフティーネットの役割をある程度果たしております。市営住宅の近年の応募倍率も、県営住宅あるいは近隣市の市営住宅の率ほど高い状態ではなく、財政状況の厳しい中で新たな市営住宅の大幅、抜本的な増設は難しいものと考えております。

 米本団地の都市再生機構住宅の借り上げについては2棟に限定して、3DK住宅の借り上げを実施しておりますが、今後、多様な需要に対応できるよう対象を他の棟にも拡大するなどについて、都市再生機構と協議し検討してまいります。

 また、空き家状態をできるだけ少なくし、現有市営住宅等を有効に活用するため、一般用、老人用、母子家庭用の募集の区分についても柔軟に対応してまいります。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ただいまの部長の答弁を伺っておりますと、私が冒頭申し上げました日本の貧困率は今大変な状況になっているんです。貧困世帯がふえ、そして生活保護も大変ふえてきています。それなのに相変わらず今までどおりの答弁。全く今までと変わっていません。ということは、八千代市の行政は今の日本の置かれている状況を全く理解できていないと言うしかありません。私は、市の職員の皆さんが毎日テレビを見ているんだろうか、新聞を読んでいるんだろうか、本当に疑問に思ってしまいます。それに、先ほども申し上げましたとおり、生活保護がふえていった場合、米本団地を借り上げたほうが6,400円、一般の4万6,000円の家賃を出して借りるよりも安く済むんです。市の財政にとってもUR住宅を市営住宅に借り上げたほうが財政的にプラスになる。私はそれを提案しているんです。それがなぜ今までと全く同じ答弁になるのか、本当に理解できません。

 この6,400円の差額、住宅扶助費が6,400円少なくなるということについてどのようにお考えになりますでしょうか。健康福祉部でもどちらでも結構ですけれども、お答えください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 市営住宅の家賃は入居者の収入により決定しますので一概には言えませんが、都市再生機構に支払う賃貸料と入居者からいただく使用料の差額、1戸当たり年間約30万円につきましては、一部国庫補助金を充当しておりますが、市が負担することになります。また、入居者の入れかわり及び通常の修繕費のうち、入居者の責任に当たらないものは市が負担することになります。先ほど答弁したとおり、このようなことも含めて市営住宅の管理戸数については、おおむね現状を維持したいと考えております。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 やはり今の日本の置かれている貧困世帯の増加に対応できない八千代市の冷たい市政が今の答弁でも明らかになったと思います。私は、引き続き今後もこの問題についても取り上げていきたいと思います。

 次に移ります。人権保障の2点目は、生活保護世帯の中学生への勉強支援を求めるものです。今やほとんどの子供たちが塾に通っている中で、生活保護を受けている家庭の子供たちは毎月の集金でさえ払い切れない就学援助しか受けられていない中で、どんなに学力があっても、勉強したい気持ちがあっても、塾に通うことは不可能です。お金のあるなしで学力にまで差をつけていいはずがありません。特に生活保護世帯は家賃の上限が決まっているので、独立した勉強部屋を持てない子供も多いのではないでしょうか。そこで、退職した教職員の皆さんの協力を得るなどして、公民館などを利用して学習の援助をしてはどうか、市の見解を伺います。



○武田哲三副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 本年度、国におきまして子供の貧困、貧困の連鎖を防ぐために、生活保護制度における子どもの健全育成のための支援事業が新たに開始されております。また、本市でも今年度、NPO法人こども福祉研究所が10月より試行的に「八千代・若者ゼミナール」と名づけ、市内生活保護受給中のひとり親世帯の中学生を対象に学習支援を開始いたしております。22年度以降につきましては、国の10割補助事業であるセーフティネット支援対策等事業費補助金の生活保護制度における子どもの健全育成支援を活用し、生活保護世帯等の子供に対し、学習支援策を検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 10月からひとり親世帯のお子さんを対象に実施されるということで大変喜ばしい御答弁をいただきましたが、ぜひともひとり親というふうに限定しないで、生活保護世帯という形で来年度は広げていっていただきたいと思います。

 では次に、成年後見人制度の積極的活用を求める問題の質問に移ります。

 この制度のそもそものスタートは、福祉に関するサービスが契約制度に切りかわった介護保険の導入がきっかけとなったものですが、今では障害をお持ちの方も、障害者自立支援法が契約制度なので、この後見人制度の必要性は高まってきていると思います。また、ひとり暮らしの高齢者がふえ、先日も足が痛くてヘルパーさんに来てもらっているけれども、お金の管理は他人にお願いできないので、埼玉に嫁いだ娘さんに月に1回来てもらっているという方にお会いしました。こういう方も、後見人制度ではなくても、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業の活用はできるのではないでしょうか。娘さんが親御さんを見守るのは大切なことです。月に一度顔を出すことは大変いいことです。しかし、今ある身近な制度を利用することと、そして義務的に毎月年金の管理をしに来ることともまたその内容は違ってくると思います。私は、その娘さんも来れるときにいつでも来れる、年金のためだけに来るのではなく、お母さんの話し相手になる、そんな形で訪問ができればいいのではないかと思っています。

 そこで伺いますけれども、日常生活自立支援事業、成年後見人制度の周知状況は今どのようにされているのでしょうか、現状についてお伺いをしたいと思います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 日常生活自立支援事業及び成年後見人制度の周知状況でございますが、長寿支援課や障害者支援課で作成している福祉のしおりにこれらの制度についての説明や制度の利用方法を掲載しており、新規の相談を受けた際に配付いたしております。また、電話や来所による相談を受けた際に社会福祉協議会の相談窓口を案内したり、御本人の状況によっては相談を受けた市の職員が社会福祉協議会の担当者に直接連絡をとって橋渡しを行っております。また、地域包括支援センターの職員が自治会や老人クラブあるいは社会福祉協議会の支会などの集まりに参加する中で広報活動も行っております。

 なお、日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が実施主体となっていることから、社会福祉協議会の会員や地域の民生委員なども日常の活動の中でこれらの制度の普及に努めていると伺っております。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 福祉のしおりなどを使って広報活動をされているということですけれども、私の周りではまだまだ後見人制度についての周知がなされていないというのが実態です。例えば先日も家賃の滞納で、あるURから退去を迫られた方が施設に入所されている知的障害者の娘さんの障害基礎年金を一たんおろして、それで家賃を払って入居し続けられることができないかという相談を受けました。私も一緒にその施設に出向いて、そのお話を園長先生といたしました。そうしましたら、その施設の顧問弁護士の方が、このお金は娘さんのお金であって家族が勝手に利用することはできないということで拒否されました。このように障害者の人権、障害をお持ちの方の人権がまだまだ守られていない。それは、この親御さんがこうした成年後見人制度など、障害者の人権や財産を守る手続がどういうものがあるかということなどを知らなかったために起きた事例ではないかと思います。

 そこでお伺いしますけれども、それぞれのこの間の障害者、高齢者合わせて実際に市や社会福祉協議会あるいは地域包括支援センターのほうに相談があった件数を、直近までの数、過去3年分、お知らせいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 日常生活自立支援事業の相談件数について社会福祉協議会に問い合わせしましたところ、平成19年度が65件、20年度が81件、21年度が9月末現在で46件となっており、その中で成年後見制度に関するものは、19年度が32件、20年度が42件、21年度が9月末現在で19件となっております。

 次に、地域包括支援センターで受けた成年後見制度に関する相談件数は、19年度が57件、20年度が58件、21年度が9月末現在で27件となっております。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 まだまだ十分な周知とは言えないと思います。障害をお持ちの方などは、せっかく障害者福祉センターができたのですから、そこの自主事業のような形でも保護者を対象に学習会などを行ってはいかがでしょうか。親亡き後の障害をお持ちの方々の財産の管理あるいは社会生活、社会参加、それを支えるのが成年後見人あるいは日常生活自立支援事業の役割ではないかと思いますので、ぜひともそうしたことを計画していただきたいと思います。

 また、私がこの間、御相談を受けた生活保護を受けようとされる方の中に、自分でお金の管理がなかなかできないという方も見受けられます。生活支援課との連携で日常生活自立支援事業などはもっと活用すべきだと思います。

 私が、ケースワーカーの方に、この方はお金の使い方が余り計画的ではないので、きめ細かに見守ってほしいというふうにお願いしましたら、最初の一、二カ月は見ますけれども、それ以降は忙しくてできませんというようなお答えがありました。私は、ぜひとも生活支援課の皆さんにも、こうした制度があるということを対象者の方にお知らせをしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。

 そして次に、この成年後見人制度の広がらない要因として、職業後見人と言われる弁護士、司法書士が受託すると1カ月3万円から5万円の報酬が発生すると言われているからではないかと思います。しかし、後見人には資格は必要なく、養成講座を受ければ社会福祉士や施設長経験者など市民後見人と呼ばれる方も家庭裁判所から受任することができます。そのメリットとして、例えば松戸市では、弁護士も入って家族、元施設長、社会福祉士の方たちがNPO法人を立ち上げて活動を開始しています。そして、金銭管理をする人と障害をお持ちの方を見守る活動をする方が複数で1人の障害のある方にかかわって、障害基礎年金を社会参加や豊かな暮らしのために活用するなど取り組んでいるということを先日お話を伺ってまいりました。

 そこで、八千代市でも市民後見人の養成をしてはいかがでしょうか。まだ県内でも取り組みは進んでいませんが、お隣の佐倉市、千葉市では既にスタートしています。市民後見人の養成と八千代市としてNPO法人の立ち上げなどの援助をしていくお考えはありませんか、見解を伺います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 市民後見人は親族後見人でもなく、弁護士や司法書士などの専門職後見人でもない、いわば第三の後見人とも言うべきものですが、成年後見における財産管理では、これまでにも親族や専門職の後見人による不正な財産処分がマスコミで報道されております。一方、2009年10月29日の毎日新聞の記事によれば、全国で活動する市民後見人は100人未満ということであり、今後増加していく成年後見人への需要に関し、後見制度の担い手が足りないと報道されております。このような状況下にあって八千代市として今後どのように対応していくのか、また、市民後見人の有効性や問題点についてどのようなものがあるのか、慎重に研究していかなければならないと考えております。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 必要性は高まってきておりますので、ぜひとも研究をしていただきたいと思うんですけれども、私がたまたま視察に出向いたのが松戸市だったので、今回、NPO法人という形で通告をいたしましたが、社会福祉協議会が法人後見を担う方向性を県の社会福祉協議会成年後見制度研究委員会で検討しております。ですから、八千代市の社会福祉協議会に法人後見を担っていただくことも検討の1つとしていただければということで、要望をしておきたいと思います。

 大きな3点目に、勝田台駅南口の下りエスカレーターの検討状況について伺いたいと思います。

 前回の質問時に必要性は感じているという御答弁をいただきましたが、その後、京成電鉄との協議はどのように進んでいるのでしょうか。特にあの時点からさらに必要性が高まっているのは、あの通路が村上地域の子供たちの勝田台小学校への通学路になったことです。例えば足にけがをしたときなど、下りのエスカレーターがあるとないとでは大きな違いがあります。市があの通路を通学路としたのですから、京成電鉄が理解をしてくれないとすれば、市が単独でもお金を出して早急に設置すべきではないかと思いますが、そのお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 京成電鉄は平成22年度、勝田台駅に国及び市の補助を受け、北口付近にエレベーターを設置する予定となっております。エスカレーターの設置について確認しましたところ、今後のバリアフリー対応についてはエレベーター整備に重点を置くこととしたいので、現在のところ計画はないとのことでした。市といたしましても、南口へのエレベーターの設置につきましては、駅利用者の移動等の円滑のために必要であると認識しておりますので、設置場所の確保等の課題がございますが、今後とも鉄道事業者と協議を続けてまいります。

 あと、京成電鉄で設置が無理であれば市ができないかということですけれども、駅構内の施設は鉄道事業者が整備するのが原則でありますので、市でエスカレーターを設置することは無理であると考えております。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 前回の御答弁では下りエスカレーターの必要性を感じているというふうにお答えいただいて、バリアフリーについては私も何度も質問していますから、勝田台駅にこれからどういう形でエレベーターなどが設置されていくのか、東葉高速鉄道にも行きましたし、京成電鉄本社にも行きましたし、話を伺っているわけですよ。十分承知した上で再度下りエスカレーターの必要性を訴えているんです。それは通学路になったからだということを言っているんです。通告していませんけれども、京成電鉄の土地だから市が単独で下りエスカレーターをつくることができないというのであれば、なぜよその土地を通学路として指定したのでしょうか。私は、今の御答弁を聞いてそれが大きな疑問に思ってしまったのですが、その点について、勝田台小学校に通うお子さんたちの万が一のけがのときなどの対応、そうしたことについての予測、そうしたものについては検討はされなかったのでしょうか。その点について、教育長、お答えができるのだったら、お答えしていただきたいと思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 勝田台小学校の通学路につきましては、村上小学校から勝田台小学校へと学区の変更がございました。その際協議した結果、スクールガード等の方にお願いして子供たちの安全を図っていきたいということでございます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、先ほども言いましたけれども、例えば村上地域に住んでいるお子さんが足をけがして、松葉づえをつかなければ通学ができない状況になったときに下りのエスカレーターがないんですよ。そういうことまで想定されたんでしょうか。お答えください。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 足をけがして歩行困難という場合には、学校と保護者が協議してより安全な通学方法をとっていただくということになっております。



○武田哲三副議長 質問者に申し上げます。

 質問が通告外に及んでおりますので、通告に従った質問に戻してください。

 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 エスカレーターの設置について伺っているのですから、エスカレーターに関しての質問ですから通告内だと私は感じております。

 御存じのとおり、勝田台は高齢化率が八千代市内でも非常に高くなってきていて、下りエスカレーターの要望は今年度の勝田台自治会連合会からの要望にもあるということは十分承知のことだと思いますけれども、全く前回の答弁の域を脱していないということに非常に怒りを感じます。私は、一日も早く下りエスカレーターを設置していただくように再度要望して、この問題は終わりたいと思います。

 では次に、大きな4点目に適正な介護サービスを願って伺います。

 ことし9月中旬に私あてと日本共産党女性議員あての複数のお手紙が届き、その中に市内の介護事業者であるNPO法人潤心協会が不適切な請求を行ったり、ケアマネジャーがかわったり混乱しているとの訴えがありました。その中には女性の目で調査をして公表をしてほしいという切実な声が連綿と連ねられておりました。既に9月議会も終わろうとしていた時期であり、介護事業の監督は県にあることから、すぐに日本共産党の県会議員に連絡をし、10月16日の健康福祉常任委員会で取り上げ、県もそれを認め、何と1億2,900万円の不適切請求があったことを認め、ことし6月に返還命令を出したことを明らかにいたしました。しかし残念なことに、なぜ不適切な請求が起こったのか、その背景などは全く明らかにしませんでした。現時点で市が把握しているこの事件の起こった背景について、お答えを願いたいと思います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 今般の県知事による監査の指摘事項は、訪問介護事業と居宅介護支援事業の2件でございます。この事故は、一昨年、全国的に問題となった大手介護サービス提供事業者による、サービスを提供していないのにもかかわらず介護報酬の請求をした等の悪意による、不正請求ではなく、訪問介護事業分野では、サービスの提供にあって潤心協会が運営する棕櫚の家入居者にかかわる介護報酬の請求の際に、別途に事業者が整えるべき書類がなかったこと及び居宅介護支援事業分野では、サービス計画の変更に利用者の同意が必要であるにもかかわらず、これが未実施であり、また、モニタリング未実施にもかかわらず減算せず介護報酬の請求をしたなどの事例でございます。一言で申し上げれば、介護保険法、施行規則など厚生労働省令に精通した職員の不在による不手際であり、事務処理の初歩的理解の欠如であるものと認識しております。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では次に、1億円以上に上る膨大な不適切な支出が明らかになった時点で、これほど重大な問題をなぜ発覚した時点で公表しなかったのか伺いたいと思います。御答弁お願いします。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 本議会の冒頭に、市長から諸般の行政報告で事故の経緯などについて御報告させていただきましたが、返還金額について事業者から返還同意書の提出を受けたのが本年7月2日であり、この同意書をもとに返還期間・方法等について本市と合意したのが11月19日でありました。こうした時間的経過とともに、潤心協会による介護サービスの提供は本市民に限らないことから、近隣市と歩調を合わせつつ最終の決定は千葉県知事にあることを念頭に置き、時期的にこの議会の初日に御報告することが適切であると判断して準備を進めてきたものでございます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では次に、やはり何と言っても再発防止というのが大きな問題だと思います。私も直接潤心協会を訪ねてまいりました。既に理事長も理事も全員交代されていた後のことでしたので、先ほど部長からもお答えがあったように、制度の初歩的な理解が不十分だったために起こったことだというようなことは私もそのときにお話を伺って理解したところですけれども、先ほど成田議員も質問されておりましたけれども、NPO法人という比較的小さな団体が介護事業を行っていく際に、同じようなことが決して起きてはならないと思います。

 そうした観点に立って、再発防止の改善方針について潤心協会とどのような話し合いがまとまったのか、また、この1億2,900万円の返還計画なども含めてお知らせをいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 再発防止の対策と改善方法ですが、介護サービス提供事業者からの介護報酬請求は、市が直接にかかわるのではなく、国民健康保険団体連合会に当該報酬請求の審査及び支払いを委託していることから、保険者として請求事務の正誤を事前に把握することは制度設計上困難でございます。ただ、今般の事故は、さきに申し上げましたように事務処理の初歩的理解の欠如にあることから、介護サービス提供事業者としてのモラルが問われるものでありますので、保険者としては取り急ぎ管内事業者の自主的組織である事業者協議会の開催を求め、事務処理の適正化についての注意喚起を促し、あわせて同協議会と共同して事務処理研究会の立ち上げ等について協議を進めていきたいと考えております。

 先ほどの返還の部分でございますが、約10年間に及ぶ返還期間となっております。事業者みずからの返還計画に基づき、数回の協議の結果で返還の不納等は想定しておりません。

 以上です。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 先ほども申し上げましたが、私どもに届いた手紙の中には、これほど大きなお金が不適切に処理されているのに公表がされていないので、市の職員と業者がもみ消しを図っているのではないかというようなことも書かれておりました。内部事情を知っている方たちの中には不信感が広がっていることを強く感じました。このような公金を扱う介護保険だけでなく、公金を扱う皆さんにとって不適切な会計処理などがあった場合に、できるだけ早く市民に公表し、その対策を明らかにすることが市民への信頼感につながることだと思います。そのことを申し述べて、私の質問を終わります。



○武田哲三副議長 以上で小林恵美子議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時32分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時59分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 谷敷時子議員。

     (谷敷時子議員登壇、拍手)



◆谷敷時子議員 皆さん、こんにちは。会派和の会の谷敷時子です。通告に従い、一般質問を行います。

 質問は大きく3点で、1点目は道の駅ふるさとステーションの食品の安心・安全を問う質問、2点目は教育として学力格差についての質問、3点目は職員の健康管理としてメンタルヘルスについての質問を順次質問いたします。

 では、1点目の質問は、県内3番目の道の駅であるふるさとステーションについて伺います。

 ふるさとステーションは私もよく行くのですけれども、おいしい地元の物が食べられるということで大好評です。八千代の人も、他市から訪れたお客様も八千代の最大の魅力の1つの農業のすばらしさが実感できる施設、そして、今や八千代の顔と言ってもいい施設だと思います。

 さて、こうなってくると確認しておきたいことが1つあります。ふるさとステーションの商品ですが、おいしいさ、味については皆さん食べていただいていると思います。食べていただけばわかりますので、その辺は全く心配していませんが、安全管理についてはどうだろうということなのです。今や食品偽装ということがいろいろなところで言われています。また、昨年10月末、青森の道の駅とわだでワサビナ、ミズナに登録されていないはずの殺虫剤が基準値の何十倍も超えて検出されて自主回収されたという事件がありました。それが悪意のない単純な間違いであっても、もし一度でもそういうことがあれば信用が失われてしまいます。八千代ブランド全体の信用が失われてしまうのです。万が一にもそういったことがないよう、どのような仕組みで食品の安全管理がされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 農産物の安心・安全の取り組み状況の現状についての御質問にお答えをいたします。

 毎年行われます農薬危害防止運動の一環として、県では、農薬使用者・販売者や行政機関、農林業関係団体等を対象に、農薬の安全かつ適正な使用及び保管・管理等の徹底を図るための、農薬安全使用研修会が開催されており、本市も参加をいたしております。

 ふるさとステーションにおきましても、農産物コーナーの運営者であります農事組合法人クラフトが、会員である生産者に対し参加を促しております。また、生産者が農薬を使用する場合は、農薬取締法により定められている登録農薬、適用作物、適用病害虫、使用量、希釈倍率、使用時期、総使用回数等の基準の遵守を義務づけられております。また、クラフトでは独自に作物ごとに農産物生産履歴書の記入及び提出をすべての生産者へ出荷前に義務づけを行っております。農薬につきましても、生産履歴書をもとにクラフトの理事によるチェックを行うなど適切な確認を行っております。

 さらに、千葉県の農林水産部の検査機関や保健所による残留農薬などの抜き打ち検査を受けておりますが、ふるさとステーションにおいては、平成9年7月の開館時より現在まで基準値を超える残留農薬等の検出はございません。

 また、クラフト会員みずからもエコファーマーやちばエコ農産物などの取り組みを行っておりまして、平成21年4月現在、10名が千葉県より認証を受けております。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 よくわかりました。

 今、市長から答弁をいただいたんですけれども、私がこの中で一番安心しましたのは、第三者の抜き打ち検査があるということを聞きましたので、それを伺ってかなり安心いたしました。そこは細かいことは質問は抜きにしまして、次に農産物加工食品の安全管理についてもお伺いしたいと思います。

 農産物加工食品はお赤飯とかおにぎりとか漬物などなどです。手づくりの、まさに家庭の味で、私も先ほど言いましたように大ファンの方が多い商品なんですけれども、これらの食品は加工場所が工場ではなくて各家庭の物もあります。そこが魅力の1つなんですけれども、家庭でつくられている物について衛生面の管理、例えば消毒などといった取り組みや指導はどのように行われているのかもお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 農産物加工食品の衛生面の管理、指導の現状についての御質問にお答えいたします。

 まず、農産物加工食品の製造につきましては、食品衛生法がございます。食品衛生法とは、御案内のように飲食によって生ずる危害の発生を防止するための法律で、食品の安全性確保のための規制をしております。所管は厚生労働省となりますが、食品の添加物と器具及び容器包装の規格、原材料、表示、検査、施設の基準を定めております。

 農事組合法人クラフト会員における農産物加工食品の加工及び施設につきましては、食品衛生法に基づいて適正に加工を行い、施設につきましても設置基準を満たして保健所の許可を得ております。

 また、許可施設ごとに食品衛生責任者を設置することが義務づけられており、資格を取得するために指定の講習会として衛生法規、公衆衛生学、食品衛生学の講習を受講し、全課程を修了後に受講修了証を保健所へ提出する必要がございますが、農事組合法人クラフトの現在の加工部会会員14名全員がこの食品衛生責任者の講習会を受講し、受講修了証を取得しております。

 また、年に3回から4回の情報交換や技術交換を行っているなど、衛生面の管理や指導の向上に努めております。

 また、農産物加工食品の表示につきましては、消費者が正しく鑑別することができ、安全確保のための十分な表示、わかりやすい表示などを適正に行っております。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 御丁寧に御答弁ありがとうございました。非常によくわかりまして、家庭で加工されている物についても管理されているということですね。その辺で多分市民の方も安心されたと思います。

 私は、安全については、もうこれで十分ということはないと思います。今はよくても、なれ合いからこの程度でいいねという手抜きが起こらないとも限りません。八千代の顔である農産物の安全の保障については、建物を貸しているだけということではなくて、行政側の役割、責任も問われる時代が来ているのではないかと思うのですけれども、このことも含めまして今後についての考えをお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 今後についての御質問にお答えいたします。

 農産物加工食品の衛生面の管理・指導につきましては、農事組合法人クラフトにおいて現在も指導検査機関の指導に基づき適正な管理・指導を行っておりますが、今後、市といたしましても、より安心・安全な農産物加工食品の供給を促進するために農事組合法人クラフト及び加工部会会員などへ、さらなる衛生面についての管理の徹底と指導の遵守を働きかけてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 今の御答弁は普通のことなのかなというふうに思いまして、先ほど質問しましたのは、実際に商品を出している方々は安全な食品をきちんと今出している、農産物もすべて安全だということは確認できたのですけれども、八千代市としてやることの役割、審査基準を設けたり、基準を守っていない団体が商品を出せないようにするとか、その辺を今後考えていかないといけないのではないかと思っております。

 それで、現在のふるさとステーションの川を挟んで反対側に、やちよふれあいの農業の郷というのが新しく建設されます。そうしますと、今よりもさらにたくさんの農作物加工品、多くの農家の方、企業、団体がかかわることになると思うんです。大切な産業の1つである農業の顔、そして食の安全に代表される八千代のすばらしさや誠実・信頼の顔として、そういう施設を運営しているのは行政にもあるのだということを忘れないでいただきたい。これは要望でお願いしたいと思います。できれば、これ以上に御尽力くださいますように要望して、これについての質問は終わりにしたいと思います。

 大きな2点目の質問に入ります。これについては教育について質問したいと思います。八千代市の将来を担う子供たちの教育は何より大切。ここの議場でも議員の方からいろいろ質問が出ていると思いますが、言わなくても皆さんわかっていることだと思います。

 そこで伺いたいと思いますが、八千代市の小・中学生の学力についてですが、学力格差の現状はどうなのでしょうか。また、その課題をどうとらえていらっしゃるのかを見解を伺いたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 学力格差の現状とその課題をどうとらえているかという御質問でございますが、文部科学省によると、学力とは知識・技能に加え、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などまで含んだ総合的な力、つまり確かな学力であるとされております。今年度4月21日に実施されました全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、本市全体では児童・生徒が向上心を持って学習に取り組んでいること、基礎・基本の学力やそれを活用する力がおおむね定着していることが認められました。一方で、学習したことが定着していない児童・生徒や、習得した基礎的・基本的事項を活用して新たな課題解決に結びつけることを苦手としている児童・生徒も各学校に数人いると把握しております。今後は、児童・生徒に確かな学力の定着を図るために、引き続き事業改善に努めていかなければならないと考えております。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 今、全国学力テストの結果をお話しいただいたのですけれども、八千代市はおおむねオーケー、つまり平均的な結果ということで私は理解いたしました。

 また、引き続き事業の改善をしていく必要があるという点もわかりましたけれども、では、そのための対策というのはどのように行っていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 対策についてでございますが、まず第一に、わかりやすい授業を行うため、学年やクラスの実態に応じた授業の創意工夫を行っております。また、一人一人の児童・生徒の能力の伸長を図るきめ細かな指導を充実させるため、教師の役割を明確にした指導方法の確立や指導計画の改善に努めております。

 次に、具体的な授業の進め方といたしまして、単位時間の弾力的運用や少人数によるグループ指導や個別指導など、個に応じた指導の一層の充実に努めております。さらに、授業以外でも余暇の時間や放課後を使って個別に指導したり、個々の実態に応じた課題を課して指導したりするなど、一人一人の学力向上や学ぶ意欲の向上に向け努力しているところでございます。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 最後のほうに御答弁いただきました、子供たちの学ぶ意欲を高めるために努力されているということで、その辺は理解いたしました。

 御答弁の中にありました少人数によるグループ指導についてですけれども、子供、教師の両者にとっていいのは、私は少人数指導だと思っております。あちらこちらで教育の話をしておりますと、習熟度別学習とか能力別学習とかチームティーチングとか、あとは少人数学級という言葉なども、いろんな言葉が飛び交っておりまして、皆さん何が何だか、それが少人数指導なのかどうなのかということもわかっていないようですし、他市の教育関係の方と話をしましたら、その辺がごっちゃになっているような気がいたしましたので、八千代市としては少人数指導の定義をどのようにとらえて行われているのかをまず伺っておきたいと思います。お願いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 少人数指導の定義をどのようにとらえているかという御質問でございますが、少人数指導とは、少人数による学習集団を編制し、学習内容の習熟の程度に応じた指導、興味・関心等に応じた課題学習、補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れた指導等、個に応じたきめ細かな指導を行うことにより、児童・生徒の意欲化や確かな学力の確実な定着を図ることをねらいとして実施されているものととらえております。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 今の御答弁を私なりに解釈いたしますと、話が流れましてとらえづらいんですけれども、習熟の程度に応じた指導なども、とにかく先ほど言いましたすべてのものが大体は少人数指導ととらえていらっしゃるということでよろしいんですよね。

 では、少人数指導については、すべての学校でほぼ同じ方法で行われているんでしょうか。各学校でどのように取り入れていらっしゃるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 少人数指導を各学校ではどのように取り入れているのかという御質問ですが、少人数指導担当教員が配置されている学校は、年間指導計画作成時に少人数指導が効果的である単元を決定し、さらに単元全時数の指導に当たるのか、また、部分的な時間の指導に当たるのかを、単元の特性や子供たちの実態を踏まえ、学級担任または教科担任と十分に協議し、指導分担を明確にしながら計画を立てて授業を行っております。少人数指導の担当教員が配置されていない学校については、教頭や教務主任などが少人数指導に当たっております。このように子供たちの確かな学力を保障し、学びへの意欲化を図る授業の実現に向け、自校の特徴を生かしながら少人数指導に取り組んでいるところでございます。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 ありがとうございました。

 各学校や各教員に任せた形で自校の特色に合わせた形でやっているということでよろしいんですね。

 それでは、少人数指導でどのような効果が上がっているのかもここで確認したいと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 少人数指導の効果についてでございますが、多くの学校で習熟度別の指導形態で実施することにより、学級担任や教科担任とともに個に応じたきめ細かな指導が行われております。少人数指導を実施したクラスの子供たちからは「その授業が好き」「大切だと思う」「よくわかる」と肯定的な感想を聞くことができております。少人数指導では、特に子供たちの学習意欲の向上を図ることができた点が最も大きな効果と考えております。今後も各学校において少人数指導を行うに当たり、児童・生徒の実態や教材、指導計画などを検討し、より充実したものとなるよう引き続き指導してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 御答弁ありがとうございます。

 私も少人数指導がやはりいいと考えている一人ですので、今、すばらしい効果、雰囲気が上がっているというふうに受けとめまして、そこを心強く思っております。

 子供たちの本当の学力の向上のためには教員の指導技術の向上などもちろん大切なんですけれども、まず、生徒一人一人に教員の目が届くことが一番必要だと私は思っているんです。高学年では、先ほどおっしゃいましたように習熟度別にして、自分に合ったハードルをクリアする喜びを味わわせるようにすることが効果的でしょうし、もっと年齢が下であれば、皆さんも記憶にあるかもしれませんけれども、大好きな先生であれば、それだけ先生に信頼感を持って、言いかえれば先生が自分をわかってくれているとか、自分のことを知ってくれているという気持ちが授業や勉強そのものの興味へつながるわけですから、いずれにしても、どんな方法でも少人数指導というのは非常に重要と私は考えております。ぜひ全学校、全クラスに少人数指導の担当教員を配置していただきたいと思っているんですけれども、配置する見通しはあるのかどうか、見解を伺いたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 全学校に少人数指導担当教員を配置する見通しはあるのかという御質問についてでございますが、少人数指導を推進していく上で少人数指導を担当する教員を加配することは重要であると考えます。また同時に、学級編制そのものを少人数にする少人数学級も少人数指導にとっては重要でございます。

 本市におきましては、千葉県より指導方法工夫改善加配教員といたしまして今年度45名が配当され、そのうち25名を38人学級などの少人数学級を開くために、20名を少人数指導を行うために配置いたしました。学校数では、33校中27校に配置いたしました。未配置校の小学校6校につきましても、1学級当たり25名前後の児童数であり、実質少人数指導が行われてきております。

 しかし、個に応じたきめ細かな少人数指導を充実させていくためには、少人数指導を担当する教員のさらなる増員が必要です。今後も各校からの要望をまとめ、千葉県教育委員会に対し、少人数指導担当教員の増員を要望してまいります。また、少人数指導担当教員が配置されていない学校につきましては、きめ細かな指導のための非常勤講師の配置を千葉県教育委員会に要請してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 千葉県の教育委員会に対し、少人数指導の担当教員の増員を要望していくと心強い御答弁ありがとうございました。

 先ほど御答弁ありましたように、加配はされているけれども、人数的には45人とおっしゃったと思うんですけれども、45人ですと33校ですから、1つの学校に1人、2人という形ですので、本当に強く県に要望していただきたいと思っております。

 あと1点なんですけれども、各学校の要望をまとめるということだったんですけれども、各学校にげたを預けるのではなくて、今言いましたとおり、全体的に「大丈夫なんだよ」と言わないと要望が上がってこないと思うんです。校長先生、担任の先生は、要望を出していいのかどうか、今まで1人か2人しか加配されていなかったものを急に本当のことを言っていいのか、本当の要望をしていいのかということで戸惑うと思いますので、その点は教育長、ぜひ皆さん本当の真実の要望を出していただきたいということで、その人数をそのまま県に要望していくという形をとっていただきたいと思います。ぜひ全面的に八千代市として、しかも重要施策として取り組んでいただきたいと思います。この点は1点目の要望です。

 そしてあと1つなんですけれども、教育長も以前目指した教育の1つに家庭や地域との連携ということをこの議場でお話しされていたと思います。その中の家庭はちょっと難しいかもしれませんから、私は、まず地域との連携を推進していただきたいと思っている一人です。

 先ほど小林議員から質問がありまして、生活保護の子供の教育支援を要望しますという要望があったと思うんですけれども、市長から、10月よりNPO法人がひとり親世帯の中学生支援をスタートしているという御答弁を伺いました。非常に心強く思います。小林議員は、生活保護の子供の教育支援もお願いしますという要望だったのですけれども、私は、ひとり親世帯、生活保護の親の子供に限らず、とにかく全市の子供が学力格差で一番困っていると思うんです。だれが困っているかといったら、やっぱり子供なんです。ですから、その点は教育長が一つ、目玉でやっていきたいというお話でしたので、促進していただきたいと強く要望して、教育についての質問は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次は3点目、職員の健康管理の質問に入りたいと思います。心の健康、つまりメンタルヘルスの問題に絞って質問を進めたいと思います。

 そもそも今回、私がメンタルヘルスの問題について質問をさせていただくことにした理由を言いますと、ずばり言っていいんでしょうか、皆さんどうですか、職員全体、市役所全体の雰囲気が覇気がない、疲れ果てているというふうに私は感じるんです。はたから見ていても大丈夫なんだろうかと本当にここ最近思っております。病気で休まれている職員だけでなくて、本当にあちこちのところからも大丈夫なのかなと、ここにいらっしゃる議場のほかの議員の方からも声を聞いているんですね。ですので、私は、職員の健康管理の中でも特にメンタルヘルスについてここで質問しておかなければなと思って今回取り上げました。

 そこで、メンタルヘルスの理由での病休者の実態をまず伺いたいと思います。数値を御答弁いただきたいと思っております。まず、現在、メンタルヘルスが理由で30日以上休んでいる人数は何人なんでしょうか。そして、平成20年度で結構です。1年間の病休者の人数。実数でお願いいたします。それと10万人率です。それと、比較のために全国平均の10万人率もあわせてお聞かせください。それと、例えば用務員の方が一般事務にかわったなど、任用がえをした人数をお聞かせください。そして、そのうちの30日以上休んだ人数もお聞かせください。そして最後は、平成20年度に職場復帰の訓練を受けた人数は何人かも聞きたいと思います。

 以上、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 毎年、病気やけがによりまして30日以上休業した療養者につきまして疾病分類別の調査を実施しておりますが、現在、うつ病などの精神及び行動の障害で30日以上療養している職員は14人でございます。

 次に、平成20年度における精神及び行動の障害による療養者の人数でございますが、年間17人でございます。なお、10万人率で見ますと1,270.5人でございます。

 また、全国平均の10万人率ということでございますが、地方公務員安全衛生推進協会が全国341団体の調査をした結果によりますと、平成20年度における精神及び行動の障害による10万人率は1,142.1人でございました。

 次に、任用がえという御質問でございます。任用がえ職員の人数でございますが、合計37名で、そのうち精神及び行動の障害で30日以上療養した職員は4人でした。

 それと、平成21年度に職場復帰訓練を受けた人数は、現在、復職をした職員も含めまして15人となっております。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 御答弁ありがとうございます。

 確認なんですけれども、最後の職場復帰訓練を受けた人数というのは、平成20年度のをということで御質問したんですが、今、21年度と聞こえたんですが、どちらももしわかれば。両方お聞きしたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 先ほど質問が21年度に職場復帰訓練を受けたという御質問でございました。ですから、私は21年度の実数をお答えしております。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 それでは、今の御答弁から、現在、1カ月以上休んでいる方が14人いらっしゃるということだったと思います。しかも、10万人率で見ると平均的な数値より高い実態ということがわかりました。この状態をどうお考えなのか。その辺をどうとらえているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 メンタルヘルスの実態に対する見解ということでございますが、職場でメンタルヘルス不調者が発生した場合、回復に長期間を要することが多く、本人や家族にとって経済的及び心理的な負担は大きなものだと考えられます。また、メンタルヘルス不調に陥った職員本人ばかりではなく、周囲の職員にも及ぼす影響も大きく、職場の士気が低下する原因にもなりますので、メンタルヘルス不調者を減らし、職員一人一人が自分の能力を発揮できるよう心の健康づくり対策を進めていかなければならないと考えているところでございます。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 わかりました。

 では、メンタルヘルス不調の職員を発生させる原因というのは何だと考えていらっしゃるのでしょうか。その辺をお答えください。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えいたします。

 市では、平成20年度に全職員対象の職業性ストレス簡易調査を実施いたしました。この調査は、仕事上の心理的ストレス要因を評価し、健康障害が発生するリスクを数値化することができます。全国平均を100としまして数値が高くなるほど健康障害が発生するリスクは高くなりますが、八千代市全体の結果としまして、総合健康リスクの数値は102、仕事量と裁量性に関する数値は107、職場の支援に関する数値は96でございました。この結果によりまして、仕事量及び仕事の裁量性を改善させるための対策を進めていく必要性を感じております。

 なお、メンタルヘルス不調者を発生させる原因はそれぞれのケースで異なりますが、仕事や職場の人間関係などに加えまして、家族の介護や子供の問題など複数の要因が加わって発生する傾向があるように思われます。

 以上でございます。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 御答弁ありがとうございました。

 やや一般的な御答弁かなというふうに受け取ったんですけれども、もうちょっと詳しく原因のところを−−調査のところはストレス簡易調査で現状は非常によくわかったんですが、要因についてはちょっと言葉が短いかなという感じを受けましたが、最後のところで、家族の介護とか複数の要因をあわせ持っているんだという御答弁がありましたので、それについて私のほうからは3つ、職場上の大きな要因として挙げられているのは、先ほど御答弁ありました職場での人間関係、それと仕事の質、つまり仕事に対する適性、もう一つは仕事の量だと言われております。心の病を予防するという観点からも、最初からこれらが整えられているかどうかが私は大事だと考えています。

 そこで伺いたいんですけれども、まずは職場の人間関係についての対策というのはどのように行われていらっしゃるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 人間関係に対する対策ということでございますが、職場の人間関係を改善するための対策といたしましては、現在、階層別研修の主査補研修の中でメンタルヘルス研修を行い、人間関係論やコミュニケーション技術等についての研修を実施しているところでございます。また、職場におけるセクシュアルハラスメントも人間関係の悪化につながるため、3年ごとのアンケート調査を実施して実態を把握すると同時に、相談窓口を設置して対応しているところであります。また、パワーハラスメントにつきましても、ことし7月に人事院が作成をいたしました、メンタルヘルスのためのガイドブックを8月25日付で各課に配付をし、周知徹底を図っているところでございます。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 今のは大体わかりましたので、2つ目の要因、仕事の質、仕事の適性に対する対策もお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 仕事の質に対する対策ということでございますが、メンタルヘルス不調を発生させる要因といたしまして、職場のIT化による仕事の質の高度化、緊張性の高い職務などさまざまな要因が関係してくると思われます。これら仕事の質に対する対策といたしまして、職員の職務遂行能力を向上させるため各種の研修事業を実施しております。具体的に申し上げますと、職員の情報リテラシーを高めるためのパソコン研修の実施、各種職務に対応した専門研修や派遣研修の実施、クレーム対応能力の向上のためのクレーム対応研修の実施等であります。また、人事管理上の参考とするため、毎年、所属長ヒアリングを実施いたしまして、さらには3年ごとに職員意向調査を実施して職員おのおのの状況把握に努めているところでございます。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 対策のほうはいろいろあるということはわかりましたけれども、これも確認なんですけれども、3年に1回職員意向調査をされているということなんですけれども、これは以前私も要望したことがあるんですが、毎年実施する意向はないのかとお伺いしたことがあったと思うんですけれども、その意向はどうなのか伺っておきたいと思います。そして同時に、3つ目の要因である仕事の量についての現在の対策をお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 まず、仕事の量に対する対策ということでお答えをさせていただきます。

 長時間にわたる過重な労働は健康障害を発生させるリスクを高める原因となることから、長時間労働による健康障害を防止するため、時間外勤務の多い職員に対しまして産業医面接を実施をいたしました。さらに所属長と連携を図り改善に努めているところでございます。また、特定の個人に過重な労働がかかることを防止をするため、業務量が増加した部署に対しまして臨時配置体制をとっているところでございます。

 なお、職場で長期病休者が発生した場合、周囲の職員にかかる負担が大きくなり、新たな健康障害も懸念されますので、所属長の判断によりまして臨時的任用職員の任用等で対応しているところでございます。

 それと、職員の意向調査の関係でございますが、今現在3年ごとにやっているわけでございますが、所属長ヒアリングを毎年実施しております。そのようなことから、異動の基準が3年ということでございますので、従来どおり3年ごとの意向調査ということでやらせていただきたいと思っております。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 仕事上の人間関係や仕事の質、適性、そして仕事の量に対する対策を伺ってきたんですけれども、現在の取り組みというのは結構行われていると理解しました。しかし、効果が不十分だからこそ心の病で休む職員が減らない、むしろふえてきているという事実があるということですから、やはり今以外の取り組みをしていかないといけないと私は理解いたしました。

 今後、八千代市ができることは何なのか、今後の取り組みについてどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 今後の取り組みはどのように考えているのかということでございますが、市の安全衛生委員会におきまして平成20年4月1日に「八千代市職員の心の健康づくり方針」を制定いたしました。カウンセラーによるメンタルヘルス相談の実施、職員への教育研修の実施、職場環境の改善及び職場復帰のための支援等を継続的かつ計画的に行っております。

 また、メンタルヘルス相談につきましては、市のほかに千葉県市町村職員共済組合でも実施し、さらに今年度から市互助会の福利厚生事業でもメンタル相談デスクやストレス解消のためのいろいろなメニューを活用できるようになっております。

 今後のメンタルヘルス対策といたしましては、メンタルヘルス不調者を発生させないための予防的な対策や早期発見・早期対応が重要となってまいりますが、これらの対策のキーパーソンとなる管理職全員に対し、昨年度より管理監督者のためのメンタルヘルス研修を実施しておりまして、今後も継続して実施していきたいと考えております。

 今後につきましても、職員一人一人が心の健康を保ちながら生き生きと働き、住民ニーズに迅速かつ的確に対応していくため、より効果的な心の健康づくり対策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 最後のところで、キーパーソンの管理者のメンタルヘルス研修というのを毎年実施していきたいということでしたので、対策は今伺った中でも年々少しずつバージョンアップしているのかなというふうに思いました。その点は非常に評価したいと思っております。

 ただ、公共政策の目標は人々の生活を幸福にすることなのだと言っている学者がいます。そうしますと、全職員は市民の生活を幸福にするプロだと私は思っています。それなのに職員自身が心の不調を抱えて1カ月以上も休むことになってしまう問題を、いつも発生させるままにしておいてはまずい。しかも、今のままだと余り効果がないという感じですので、やはり一部ではなくて、全職員が一丸となって真剣に考えて、話し合って対策をとっていかなければいけないのではないかと思います。そのことをまず要望しておきたいと思います。

 そして、具体的でいいアイデアは多分職員自身の中から生まれると思うんです。ですので、職員課や安全衛生委員会では努力されていると思いますけれども、よいアイデアはないかというところも募集していただきたいと思います。

 私からも提案をさせていただきたいと思います。

 1つは、先ほどの3年に1度の異動希望調査を毎年にしていただければと私は思っていたのですけれども、職員の意向を聞いていただきまして、毎年がいいということになりましたら、実施していただきたいと思っております。

 2つ目は、任用がえの職員についてですけれども、任用がえをするときは、間違っていたら訂正していただきたいのですけれども、現在、ペーパーテストのみという形だと伺っております。できれば、これこれの任用がえをしたいと希望された職員に体験していただく。実習で体験してから、本当に任用がえが希望なのかということを決めていただいて、それからテストする形にしていただきたいと思います。

 3つ目は、休まれている職員の仕事は周囲の職員が分担します。先ほど御答弁ありましたように、周囲の方が不調を訴えるということにもなりかねませんので、そういう部署の職員にも−−残業時間が多い方、100時間以上の方に産業医の面接があると思うんですけれども、不調者が発生したところには産業医及びメンタルヘルス相談を受けられるようにしていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 4つ目は、平成21年4月1日現在の職員の年齢構成の資料をいただきまして、5歳区分で見ますと、55歳以上が254人、50歳から54歳が287人なのに対して、20歳から24歳はたった81人、あとの25歳から49歳まではほぼ140人前後でした。ここから私が心配するのは、50歳以上の管理監督者が多過ぎまして、その方々というのはほとんど「仕事はこうしなさい」という指示が多いと思いますので、若手職員の仕事の自由度または裁量権というのがほとんどなくなっているのではないかというふうに心配しているところです。特にここにお集まりの職員の皆様、私の前にいらっしゃる皆様ですけれども、若手職員の発言に対しまして「おもしろい視点だね。もっとよくその考えを聞かせてほしい」と本気で興味を持ったり、「そんな提案思いつかなかったね。さすがだ、若手職員は」というふうに驚いたり、資料を見せてもらったことというのはどのぐらいあるんでしょうか。1週間に何回ありますかとお尋ねするときついでしょうから、1カ月間では何回ありますかとお尋ねしたいところです。もし1カ月に一度もない、そんな経験は全くないという方がいらっしゃいましたら、私はあえて言いたいのです。若手職員の仕事に自由と裁量権を与えていないということですから、若手職員に高いストレスを与えている一人だということを自覚していただきたいと私は思います。よく言われているのは、人間というのは仕事の忙しさよりも自由度、裁量権がない仕事をするほうがストレスが高いそうです。ぜひその点を考えていただきたいと思います。そこで提案は、自由な発想ができる若手職員の力を生かすためにも、50歳以上の職員を、まず他市などと交流を図る研修にどんどん派遣をしていただきたいと思います。これが4つ目でした。

 5つ目ですが、苦情対応もかなりストレスを増大します。苦情対応は必ずチーム対応としていただきたいとお願いいたします。

 それと6つ目なんですけれども、仕事をしていますと、わからないことが出てきますよね。そのときに仕事が中断されます。私も結構しつこいですから、自分一人でうんうんうなっていて、最終的にはわからないままということも多いんですけれども、そういうときはわかる方に聞いたほうが早い。そういうことで、ある会社でユニークな取り組みがあるんです。そういう時間をなるべくなくしたい、減らしたいという取り組みで「こまりん坊」とかいうシステムを開発されたのをテレビでごらんになりましたか。何でそんなのを開発しなければいけないのだ、声を出せばいいではないかとおっしゃるんですけれども、意外に声を出せないわけなんです。困っているというのは言えないので、そういうシステム開発も考えていっていただきたいと思います。これが6つ目です。

 7つ目は、定期的に席がえの導入をお願いしたいと思います。

 8つ目、残業しないためにお互いが助け合うシステムづくりをしていただきたい。ある店では、この部分のこの人がきょうは10時間ぐらい残業しなければいけないぐらいになるということがあったら、館内放送で、どこどこの部署は手があいている人は来てくださいというふうに流すそうなんです。それで非常に極端な残業をする方が減ったということでした。ですので、そういうものもシステム導入を検討していっていただきたい。ぜひ導入していただきたいと思います。

 9つ目は、現在、職員の健康管理のための専門職員は看護資格者の方お一人だったと思います。全体で職員課がかかわっていらっしゃることはわかりますし、安全衛生委員会もありますので大丈夫だと思うのですけれども、正職員だけで1,300人ぐらいいまして、そのほかにも非正規職員なども入れますと倍以上の職員が働いているのに、その健康管理が今メンタルヘルスだけでも大変なのに、成人病やら何やらで非常に大変な病気を抱えていらっしゃる方が多いです。ぜひもう少しほかの力をかりてできないかなということを検討していただきたい。これが9点目です。

 ラスト10点目ですが、デンマークで行われているんですけれども、メンタルヘルスが守られるような環境であるのかどうかを、全職場を格付して公表するというシステムをとっております。そのシステムを八千代版にしまして、今あります安全衛生委員会からスタッフが出て、八千代市の各職場の評価をするチェック表というものをつくっていただいて、それを点数化していただいて、最後には−−デンマークの場合はスマイリーマークというもので3つに分けて、よければにこにこちゃんのマークで、まあまあだったら普通の顔、だめですよというとちょっと渋い顔のマークを出すんです。それを庁内にきちんとわかるように発表していただきまして、残業時間が減っているとかということをすべてわかるようにしまして、改善したら、にこにこちゃんマークに変わったとかということもわかるような導入をぜひ検討していただきたいと思っております。

 「長い長い」と後ろからちらっと声が聞こえましたけれども、以上の要望をしますけれども、職員の心の問題、メンタルヘルスの問題は、決して治療のために休んでいる一部の職員の問題ではないと思います。職場全体の雰囲気がどのぐらいよくできるか。八千代市の活性化ですね。それが一番大切だと思っております。ぜひ職員の心の健康問題に重点、ポイント−−重点施策にしたほうが本当にいいと思うんです。市民の一人ですから。ぜひその辺に力を入れていただいて、職員が生き生き輝いて仕事ができるよう御尽力くださいますように要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で谷敷時子議員の質問を終わります。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          12月9日午後3時58分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問