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千葉県 八千代市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号









平成21年 12月 定例会(第4回)



平成21年12月

           八千代市議会会議録 第2号

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出席議員(30名)

  議長    林 利彦     副議長   武田哲三

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        秋葉就一           谷敷時子

        茂呂 剛           嵐 芳隆

        横田誠三           奥山 智

        木下映実           植田 進

        小林恵美子          石井敏雄

        西村幸吉           菅野文男

        秋山 亮           緑川利行

        菊田多佳子          伊東幹雄

        松井秀雄           海老原高義

        江野沢隆之          横山博美

        江端芙美江          坂本 安

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欠席議員(2名)

  議員    遠藤 淳           田久保 良

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出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     事務局次長        小名木利雄

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         小出忠行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       酒井久男

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        綿貫 正

     消防長          豊田和明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     宇井博一

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    議事日程

議事日程第2号

                  平成21年12月8日午前10時開議

第1 一般質問

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          12月8日午前9時57分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△議長の報告



○林利彦議長 なお、磯崎節男農業委員会事務局長は、健康上の理由により、本日から4日間の会議を欠席しますので、御了承願います。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 新風、塚本路明議員。

     (塚本路明議員登壇、拍手)



◆塚本路明議員 皆さん、おはようございます。

 会派新風の塚本でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して質問させていただきます。

 このたびの質問は、大きく分けて2つでございます。1つ目は入札契約制度について、2つ目は本市のまちづくりについてでございます。通告に従い順次質問させていただきますので、執行部の皆様には、的確に、また明瞭なる答弁をお願いいたしたいと思います。

 それでは、1つ目の質問ですが、入札契約制度につきましての現行制度への認識についてお聞きいたします。

 一口に入札契約制度と言いましても非常に大き過ぎる題材となりますが、公共調達の入札契約制度とのその運用につきましては、市民、行政、議会とが一体となって入札契約制度全体の現状と課題の検証を行い、そして、すべての人から信頼される制度として取り組んでいくことが、地方公共団体として本市においての最大の責務ではないかと言えます。

 特に請負契約につきましては、地方自治法に基づき、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の3種類の方法と定められておりますが、本市におきましても、平成19年度契約件数722件、総額82億円、平成20年度契約件数649件、総額63億円の契約行為が行われております。

 こうした状況をかんがみても、制度上の長所・短所を踏まえた上で、入札契約制度及びその運用において、公共性・透明性が最大限確保されることが特に重要なる要素だと思われます。

 そして、そのさまざまな案件の契約におきましては、公平・公正な競争入札等を通じて、いかに適正な価格が形成されるか、また、長期的にわたり良好な品質が確保されていくかなど、両方の条件をバランスよく実現していかなくてはならない上、トータルでの費用対効果を最大化できるように慎重な検討を行い、発注者としての特段の配慮が必要となってくるものと思われます。

 また、不可欠となってくるのが、企業間の競争の健全化、適正化という視点であります。公共工事件数がますます減少してきている社会情勢の中、企業間での争いは激化し、入札価格費が削減されてきている状況の中で、ダンピングや入札不調など発注をめぐる問題が多発してきております。しかし、このような現況においても地方自治体としての責務を果たしていかなくてはならないという中で、よりよい品質の確保と行政効果の実現、かつ、地域業者育成の観点を考慮した適正な競争性の高い制度が求められてくるものと思われます。

 このような趣旨を踏まえ、本市の入札契約制度とのその運用において、現行制度をどのように分析し、認識しているのかをお聞かせください。

 これで1つ目の質問を終わります。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 おはようございます。

 塚本議員の御質問にお答えをいたします。

 現行の入札契約制度につきましては、地方自治法の趣旨のもと、平成12年11月に制定されました「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、いわゆる入札契約適正化法等により育てられてきました制度でございます。その基本原則は、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底などの項目の実現に取り組むことを求めております。

 これらを受けまして各自治体では、不正行為排除のため、予定価格の事前公表制度の導入、最近においては、総合評価落札方式の導入や、品質確保のための低入札価格調査制度の導入などに取り組んでおりますけれども、時の経過とともに新たな制度に対しましても問題点の指摘がございます。

 したがいまして、公正性・透明性の確保など、法の枠の中で契約制度に対するさまざまな社会的要請に対応することが常に問われる課題である、このように考えております。



○林利彦議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 御答弁ありがとうございました。

 次に、発注者としての能力と体制について質問させていただきますが、これからは、先ほど聞いたように、具体的に制度と運用につきまして一つ一つ確認していきたいと思います。

 まずは、発注者である本市と受注者である事業者との関係につきましてですが、地方自治法の中では、地方公共団体が締結する契約の方法は一般競争入札が原則とされているわけでございますが、先ほども述べたように、実際には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約と3方式の契約によって成り立っているのが現状であります。本市におきましても、請負契約の大部分が指名競争入札によって契約がなされているものと認識していますが、その割合そのものが問題となるのではなく、一般競争入札には一般競争入札のメリット、デメリットの要素がありますし、指名競争入札には指名競争入札であるがゆえのメリット、デメリットが存在するわけでございます。

 そういった中で、本市が現在、請負契約の大部分を占める指名競争入札制度の取り組みに関して特に求められるのが、指名業者の選定ではないかと思います。その指名業者が誠実であり、価格と品質のバランスのとれた公共事業が迅速に、そして確実に執行されていくことが最低条件でありますし、また、発注者として公共事業の品質を確保していくためには、事業者の技術力や経営力等につきましても適正に審査し、評価できなくてはならないものと思われます。その一方、地域に貢献している事業者などの育成や、生き残っていくための環境を整備していくことも、行政としての責務ではないかと思います。

 このような諸事情を勘案し、指名業者選定のプロセスや入札価格の積算根拠についてなど、本市の体制整備においてどのように取り組んでいるのかお答えください。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 指名競争入札における入札参加者の指名に当たりましては、発注内容を十分に履行できる施工能力や請負能力を持つ業者として指名に値するかどうかを判断するため、指名しようとする会社の経営状況、最近の請負実績、加えて工事案件では、技術者の有無、あるいは経営事項審査を基礎といたしましたA、B、Cランクへの格付等での技量の見きわめを行い、さらには、1,000万円以上の案件につきましては、指名審査会の審議を経て指名に至っております。

 また、積算根拠につきましては、市場価格、定価、あるいは県の工事単価等をもとに積算いたしました。市で対応できないものにつきましては、外部委託することや見積もり等の徴収を含め、それぞれの担当におきまして積算業務が行われる体制となっております。



○林利彦議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 次に、現状と問題点についての質問ですが、まず、落札率の現状につきましてお聞きいたします。

 本市の入札契約の落札率の実績を見ますと、非常に高落札率から低落札率までのばらつきがうかがえます。そのような現状の中、公共事業における品質の確保と適正な価格が形成されることの両方のバランスを実現していくためには、どうしてもダンピングによる低価格競争への対策を検討せざるを得ない状況にあると思います。

 本来、競い合いの活発化それ自体は歓迎すべきことであろうし、低入札価格自体は、発注者である自治体にとっても市民にとっても歓迎すべきことであると思います。しかしながら、行き過ぎた低価格入札が公共事業の品質面に支障を来すことがあってはならないし、逆に、品質を維持しつつ過度な低価格受注を続けるということには、コスト削減による労務費や雇用者への低賃金の問題、さらに、優良な企業の体力を低下させ、経営の存続にさえ影響が出るものと懸念いたします。

 また、現在の経済状況の中、低価格競争が激化することによって、予定価格の範囲内では応札されない入札不調の案件や、指名競争入札での指名業者の辞退が急増しているように思いますが、低価格競争による現状と問題点についてお答えください。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 低価格競争の激化ということでございますが、他の自治体におきまして、複数の入札者の価格が最低制限価格に並び、くじによる落札者が決定されるという、こういう事例がふえているということを聞いております。

 本市におきましては、業務委託の一部に限り、落札率のばらつきが生じている事案がございますけれども、低価格競争が激化している状況にあるというふうには考えてはおりません。

 また一方、競争による最低価格の入札者と契約するという法の原則がございますので、最低制限価格の導入により価格競争に制限を加えることについては慎重に行わなければならない、このようにも考えております。



○林利彦議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 御答弁ありがとうございました。

 少々後で検討したい事項もありますけれども、じゃ、次にしまして、競争入札制度についてお聞きいたします。

 本市での一般競争入札で執行する入札契約の予定価格は3,000万円以上と認識しておりますが、3,000万円未満の指名競争入札において、発注者側による業者指名というデメリットを回避するために、事業者からの入札参加希望を募るという一般競争入札でのメリットを取り入れ、契約案件の概要や入札参加の条件を公表し、その入札に参加希望を募るという希望性指名競争入札の実施について、本市の考えをお聞かせください。

 また、工事品質の確保のためには、技術力にすぐれた企業を選定し、発注業務を推進していくことも重要であります。特に公共事業に関しては、総合評価方式の適用を原則化する公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成17年4月に施行されてから、国においても地方公共団体においても適用が拡大しております。その総合評価方式には、技術提案型、技術力評価型、施工能力審査型、特別簡易型などという4つほどの類型があろうかと思いますが、近々本市においても特別簡易型を導入するとお聞きいたしております。このような総合評価方式のスキームを本市においてどのように構築し、合理的に運用し、取り組んでいかれるのかお答えください。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 希望型指名競争入札につきましては、入札希望者を募り、その中から一定の業者数の指名を行うもので、平成15年3月28日に、外部委員で構成されました八千代市入札、契約制度検討委員会からの提言で、平成15年9月1日から導入されたところでございますが、平成19年4月に、一般競争入札に付す金額を1億5,000万円から3,000万円に引き下げたことに伴い、廃止をいたしております。

 次に、総合評価落札方式の取り組みにつきましては、近隣におきましては、千葉市、船橋市など16市が実施しておりました。品質確保の観点において、国・県からもその導入について強く要請されているところでございます。

 八千代市におきましても、その本格導入に向けて、現在、特別簡易型にて試行実施に取り組んでいるところでございます。総合評価落札方式につきましては、高度技術の提案を求める「高度技術提案型」、安全対策や環境配慮、あるいは工期の縮減などの提案を求める「標準型」、さらには、施工計画を評価する「簡易型」、工事の実績や成績等を評価する「特別簡易型」などの類型がございますが、今後どのような類型を本格導入するかにつきましては、試行実施の結果を踏まえまして検討してまいりたい、このように考えております。



○林利彦議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 次に、予定価格についての質問をさせていただきます。

 競争入札制度の予定価格等につきましては、従来、業者間の談合を助長するものとして非公表にすべきものとしてきました。しかし、どうしても不正行為を防止することができないという現状を長年議論してきた経緯の中、逆に予定価格等を公表することにより不正防止には有効であるという認識が広まり、現在、ほとんどの地方公共団体において公表されております。

 本来、業者間の談合が行われずに各業者が自己で適正なる積算をし、入札価格を決定するのであれば、事前公表にはそれほど大きな意味はないはずなのですが、ダンピングの横行により、入札参加者間の競争が最低制限価格を予測するだけの競争というゆがんだ状況になった場合には、事前公表した予定価格が最低制限価格を予測するだけの根拠となってしまうだけで、競争入札が行われているにもかかわらず、入札価格が最低制限価格に集中してしまうという弊害が起きております。

 また、最低制限価格の事前公表につきましては、競争入札制度自体を形骸化させてしまうという危険もあり、本市において今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。

 そして、先ほどもありました低入札価格調査制度に対しての取り組みについてもお聞かせください。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 予定価格の事前公表による弊害ということでございますが、入札において事前に公表された予定価格とは、市がこの価格より安ければ契約をしてもよいという基準の価格を示したものでございます。この金額を下回る金額の範囲で、より低い入札を行った者と契約する価格競争でございます。したがいまして、価格競争に何ら制約を加えるような弊害は含まれていないものと認識しております。

 しかし、予定価格の事前公表につきましては、予定価格の漏えいにかかわる不正行為発生のリスクを回避する利点があるとの理由で導入された経緯がありますが、最近の国・県の指導では、落札価格が高どまりする等の理由から、事後公表への切りかえ要請がなされております。

 本市においては、事前公表前とそれ以降において実際に落札率に大きな変化があらわれてはおらず、その適否について今後の見きわめが必要であるというふうに思います。

 このような状況の中で、市といたしましては、適正な履行の確保とダンピングを防止する方策として、現在、工事請負契約において2つの制度を採用しております。1つは低入札価格調査制度でございますが、これは、当該予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合、その他の条件を考慮して定めました調査基準価格より低い価格での入札があった場合、その価格が品質の確保に問題が生ずるものでないかどうか、落札予定業者に対し調査を行うもので、1億5,000万円以上の案件と総合評価方式の入札について付すこととなっております。

 また、もう一つにつきましては、最低制限価格制度でございますけれども、最低制限価格につきましては、一定の価格を定め、その金額と予定価格の範囲で最低の価格で入札した者を落札者とする制度でございまして、3,000万円以上1億5,000万円未満のものについて付すこととなっております。金額の設定につきましては、県の運用事例などを参考として、予定価格の10分の7から10分の9までの範囲で、当該予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合、その他の条件を考慮して定めた額としております。

 いずれの制度におきましても、競争入札の原則であります、最低の価格をもって入札した者と契約する価格競争を制限するものでございますので、制度の運用につきましては、今後の国等の入札制度の状況も踏まえながら慎重かつ適切に運用していきたい、このように考えております。



○林利彦議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 次の質問です。情報の公表についてお聞きいたします。

 公共工事に係る入札契約制度として、年間の発注見通しや指名競争入札においての指名業者選定理由、そして契約後の契約変更における変更理由についてなど、入札契約事務の透明性・公平性の向上を図るために、本市がどのように情報の公表をしているのかお聞かせください。

 また、入札手続や指名、契約などに疑問や苦情を持って事業者が理由を聞きたい場合など、不服の申し立てができる仕組みへの取り組みがどうなっているのかお聞かせください。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 御質問につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の基本原則でございます透明性の確保についての取り組みというふうにとらえさせていただきますが、まず、年間発注見通しにつきましては、ホームページ及び情報公開室で公表をいたしております。また、指名競争の指名理由、契約変更における変更理由につきましては、情報公開室のみで公表しております。

 次に、不服申し立ての仕組みにつきまして、苦情があった場合については、入札契約適正化委員会に諮問する制度となっておりまして、苦情等に対し窓口を開いております。



○林利彦議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 続きまして、今の答弁にもありましたとおり、入札契約適正化委員会についてお聞きしたいと思います。

 現在本市にて設置済みの本委員会の設置目的と審査内容について、あわせて現在までの実績についてお聞かせください。

 また、本委員会で行っている審査の基準を、契約条件や契約内容まで今までよりも掘り下げた検証を実施していくことは可能なのか、その上、入札契約制度への第三者機関である本委員会として、現在の委員3人体制から人員をふやし、専門性の向上とスキルアップは検討できないのかお答えいただきたい。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 入札契約適正化委員会は、入札、契約制度検討委員会の最終提言を受けまして、平成17年4月に設置いたしたものでございまして、入札及び契約の手続に関し、その公正の確保及び透明性の向上を図ることを目的に、国が定めます「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」、これに沿って制度の運用を行っております。平成17年度から年2回の定例会を開催し、本年11月現在で10回の開催をいたしております。

 内容につきましては、契約課で行いました契約の全案件から委員より抽出された案件の契約手続について、審議をしていただいております。

 委員については、学識経験者3名の方が委員となっておりまして、大学院講師、弁護士、公認会計士のそれぞれの専門的見地からの意見をいただいております。抽出案件を審議する進め方につきましては、構成員が抽出し、または指定した公共工事に関し、一般競争参加資格の設定の経緯、指名競争入札に係る指名及び落札者決定の経緯等について審議を行うことという国の指針のとおりでございますが、全件について報告する中で、各案件にも質疑できることになっておりまして、契約事務の手続に関し、その公正の確保及び透明性の向上に向けて有効に機能していると考えており、現時点では、委員の構成を変更する考えはございません。



○林利彦議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 要望といたしまして、この適正化委員会という第三者機関による取り組みですが、入札契約制度の規則自体や手続方法の審査だけで制度への透明性の確保や適正な運用を図っていくということを、今現在、この委員会だけに責任をゆだねていくわけにはいかないものと考えます。

 事業者の格付や工事発注情報、指名理由、指名停止条件、予定価格、落札率、積算基準など入札契約に関するさまざまな運用状況等について、中立・公正の立場で客観的に審査を行うことができるさらなる別の第三者機関の設置をし、入札契約制度の適正化を図っていくことを要望いたします。

 そして、入札契約制度について最後の質問になりますが、今後の制度への取り組みについてお聞かせください。

 今までに述べさせていただきましたさまざまな条件により、本市における入札契約制度の理想形とは何か、また、財政状況に直結いたします契約制度でもあり、今後の取り組みと方向性次第により、本市の行財政に多大な影響を与えるということが懸念されます。このような制度への取り組みに対しては、常にアンテナを張り情報を収集し、制度運用を素早く適宜対応していくことが最も重要な作業ではないかと考えられます。

 よって、本市の契約制度において最善の制度運用とは何か、また、今後の取り組みと方向性についてお聞かせください。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 入札契約制度につきましては、社会情勢に応じ、常に新しい制度の導入が試みられてきた歴史がございます。そのような中で、最善の制度運用とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に示されるところの、公正性及び透明性を確保し談合その他の不正行為を排除すること、また、公共工事の品質確保の促進に関する法律に示される、価格と品質が総合的にすぐれた調達を実現すること、その2つに集約することができるかというふうに思います。

 また、契約事務全般の今後の方向性といたしましては、契約事務手続上の適否にとどまらず、引き続きコスト意識の追求、品質の確保、技術選択等のあり方など、多角的な角度で研究しながら、入札契約制度の適正化に向けた取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。



○林利彦議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございます。簡潔に方向性をお答えいただいてありがとうございます。

 公共事業における入札契約制度にはさまざまな法律が適用され、市民の関心度も非常に高まってきております。本来、公共事業の発注とは、市民の税金を原資として実施されるもので、この制度と運用に関しては、常に市民の理解と信頼のもとに進められるということが重要であると考えます。

 そういった中、全国的に広がっております、国や県の指針に基づいた制度運用というものは存在しますが、私は、あくまでも本市においての財政状況や地域特性に適応した制度の運用を執行していくということが望ましいと思っております。

 先ほども述べられたように、制度の取り組みに関しましては、今現在、一本化して統一できる制度というものはありませんが、各自治体ごとに総合評価方式や希望性指名競争入札、プロポーザル方式など新方式の導入により現制度を見直し、取り組んでいくことが重要であろうと考えますが、あくまでもさまざまな制度のよいところだけを集約して制度をつくるということは困難であり、状況が多様であるならば、多様な制度によって適宜対応していくということが現実的であると考えております。

 そのためには、まず、発注者側である行政スタッフにおいてのさらなる体制整備や人材育成などのスキルアップが不可欠であろうし、市民から、またはあらゆる人々から、透明性において信頼できる入札制度の適正化を図り、早期での組織体制の整備と合理的な制度の構築ということを要望いたしまして、入札契約制度についての質問を終わります。

 続きまして、質問項目2のまちづくりについて質問させていただきます。

 今年度計画いたしました、新川周辺を中心とした都市再生整備計画について、その概要をお聞かせください。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 どうもおはようございます。

 都市再生整備計画の目的、内容と主な重点項目についてお答えをいたします。

 まちづくり交付金を活用するために策定し、現在千葉県に提出しております都市再生整備計画は、計画区域とした新川周辺地区における、「人と人、人と自然がふれあい、潤いとやすらぎが溢れる水と緑のまちづくり」を目標とし、地域交流や生涯学習・スポーツ・レクリエーションの場の整備、新川を中心とした水辺ネットワークゾーンに位置づけられている事業の促進、北部の自然環境保全ゾーンにおける新たな生活価値観に対応する施設の整備を、その課題としております。

 この課題を解決するための事業として、やちよふれあいの農業の郷に係る観光交流センター、ふれあいの広場、歩道橋、図書館と市民ギャラリーの複合施設、総合グラウンド、勝田台中央公園等の公園、在住外国人交流支援施設等の整備事業及びこれらの施設へのアクセス向上のため、市道の修繕・改築、橋梁の修繕・新設の事業を掲げております。

 まちづくり交付金が、今、国で行われておりますいわゆる事業仕分けの中で、この問題が取り上げられているところでございます。いわゆる仕分け人による仕分けとすれば、財源及び権限において地方にゆだねるという結論であったように思われます。

 当然、本市におけるこの事業も、県を通し国に来年度の予算要求というものが行われているわけでございますので、この成り行きについては注視をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。願わくば、本市が策定しております計画どおり予算の配分というものを期待しているところでございます。



○林利彦議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 御答弁ありがとうございました。

 続きまして、その都市再生整備計画終了後における、特に村上から米本までの新川周辺における本市の観光事業への取り組みについてお答えください。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 新川周辺の観光事業への取り組みの方向性についての御質問にお答えいたします。

 御案内のように新川周辺は、都市化が進展する中で水と緑の骨格軸を形成し、市民に安らぎと潤いを与える八千代市のシンボルゾーンとなっており、新川千本桜を初めとする施設などは、四季折々、市民にさまざまなステージを提供しております。

 これに加え、都市再生整備計画による新たな施設は、文化、スポーツ、生涯学習などの交流の場を提供するなど、一つの観光資源としてとらえることができるものと考えております。これらの施設を新川遊歩道によって有機的に結ぶことで移動を容易にし、それぞれの施設を回遊することで有益な時間を過ごすことが可能となります。

 このようなことから、今後はこれらの施設整備の進捗状況を見きわめながら、観光の一つの目的であります、交流人口をふやす手だてなどを検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 塚本路明議員。



◆塚本路明議員 ありがとうございました。

 新川周辺の観光事業への取り組みというのは、市民への行政サービスと本市の活性化という面で大きな役割を占めてくるものと考えます。ぜひ観光協会設立などさまざまなニーズにこたえ、対応し、取り組んでいくことを要望いたしまして、私の代表質問を終わりにします。ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で塚本路明議員の質問を終わります。

 次に、市民クラブ、嵐芳隆議員。

     (嵐 芳隆議員登壇、拍手)



◆嵐芳隆議員 おはようございます。市民クラブの嵐でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、平成22年度当初予算についての質問でございますけれども、その前に20年度の決算結果について若干触れておきたいというふうに思います。

 本年10月に総務省から、ホームページからですけれども、公表されていました市町村普通会計決算の概要(速報)によりますと、歳出総額については、人件費を初めとした削減努力は続いているものの、経済対策の実施や社会保障関係経費の増加などにより、2年連続で増加しております。また、歳入総額についても、地方税については法人市町村民税は減少したものの、個人市町村民税の増収等により736億円の増加、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税及び地方特例交付金等も約3,100億円の増加、また、社会保障にかかわる国庫・県支出金が増加したことにより、2年連続で増加しておりますけれども、決算収支では実質収支の黒字が全体で60億円の減少、また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度比で0.2ポイント低下したものの、91.8%と高どまりの状況にあることが、資料のほうから出されております。

 本市でも去る9月に、私も決算審査特別委員会の委員でしたけれども、20年度決算の審査が行われて、さまざまな観点から審議されたところであります。その内容を比較してみますと、歳入歳出総額ともに全国数値と同様の増加傾向を示し、実質収支においても前年度比で約40%減収、10億円を割り込む結果となっており、経常収支比率については前年度比で2.1%上昇し、95.5%となりました。結果的には、全国的な傾向と大幅に乖離することは、そういった内容は認められませんでしたけれども、非常に厳しいという状況です。

 また、同時期に公表されました健全化判断比率4指標の算定結果についても、本市においては、総務省で定められた早期健全化基準をクリアしており、この結果、平成20年度決算は認定されたところであります。

 しかし、経常収支比率の上昇や公債費残高が増大する一方、基金残高が減少していることから、今後の予算編成及び執行に際してこのままの状況を放置したままでは、本市の財政構造の硬直化が一層進むものと私は認識をしております。

 また、アメリカのリーマン・ショックに端を発した世界同時不況の影響による国内景気の後退が、既に20年度決算では法人市民税への減収影響となってあらわれておりますが、市民税個人についても、法人と同様に経済状況の影響が大きく出るものと考えております。

 本市の財源構成は、おおむね70%を占める自主財源の中でも市税の割合が非常に高い状況にあります。そこで最初にお尋ねしたいことは、今年度及び来年度の本市の税収見通しについて、主な税目ごとに増減比較をしながらお答えをお願いしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 最初に、平成21年度税収見込みにつきまして、平成20年度の実績と比較してお答えをいたします。

 本年10月末での比較で、市税全体での調定額は、昨年度が約292億4,137万円に対しまして、今年度は約290億3,153万円で、昨年度に比べ約2億984万円の減となっており、特に法人市民税が約2億8,660万円の減と大きく減少しております。収納率では、昨年度が55.77%、今年度が53.94%で、昨年度に比べまして1.83%の減、収入額比較では約6億4,796万円の減となっております。

 今後の税収見込みにつきましては、昨年9月のリーマン・ショックに伴う社会不況の影響はなおも続くものと見られ、引き続き厳しい状況にあると考えておりますが、税収確保に努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 次に、平成22年度の税収見通しについてお答えをいたします。

 税収に影響を与える要件として、税制改革等の税制度に係るものと、景気に左右されるものとがあると思います。税制改革に係るものにつきましては、現在、政府税制調査会で審議されているところですので、その影響額については詳細は不明ということになっております。

 景気に左右される部分につきましては、失業、倒産等が社会問題視されている中で、先月の月例経済報告では、「緩やかなデフレ状況にある」との報告がされるなど、景気好転の兆しは見られておりません。

 さらに、住民税の課税が制度的に1年おくれの翌年度課税という側面もあり、平成22年度税収見通しについても、平成21年度税収よりもさらに減少するのではないかというふうに考えております。



○林利彦議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 ありがとうございます。

 平成21年度よりもさらに減少するのではないかということで、今の御答弁で、かなり厳しい状況に置かれているということはよくわかります。

 現在、国においても、今年度の厳しい国税収入見通しなどを背景として、各省庁からの膨大な概算要求に対し、歳出削減については、先ほど市長も話されていましたけれども、事業仕分けに基づく対応が検討されている最中だというふうに思います。その結果いかんによっては、地方公共団体に対する各種譲与税、交付金等、これまでの自主財源として確保されてきたものが減額される可能性があるものと思います。

 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、政権交代に伴い現在想定されている財源確保への影響についてどのようなケースが考えられるか、これは概略で結構ですからお答えをお願いしたいというふうに思います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 基幹財源となります市税以外の貴重な一般財源として、譲与税や各種交付金がございますが、すべて依存財源で、国の施策によるところが大きいものでございます。

 特に地方譲与税、自動車取得税交付金につきましては、民主党のマニフェストにあります揮発油税等の暫定税率の廃止が実施された場合、大きな影響を受けることとなります。

 一方において、同じマニフェストで掲げられております「事務事業の権限と財源を大幅に移譲する」とした地域主権との整合性がどう図られるのかを注視しているところでございます。

 また、児童手当に係る地方特例交付金につきましても、新設される子ども手当の支給形態によっては、廃止されるものと思われますが、10月15日に公表された「平成22年度予算編成の方針について」を踏まえた要求である、平成22年度総務省所管の予算概算要求の概要では、前年同額を計上しているところであります。これ以降、総務省から新たな22年度予算に係る概要は提示されておらず、行政刷新会議の評価結果、12月11日予定の政府税制調査会による「平成22年度税制改正大綱」の策定、さらには、12月末に予定される予算案の閣議決定をもって、初めて地方財政計画の概要が示されるものと思われます。

 このように地方公共団体の収支不足額を補てんする地方交付税の動向が定まっていないため、代替措置である臨時財政対策債についての国の指針も見定められない状態でございます。従来は、地方財政計画の前段であります地方財政対策について12月下旬に示されていたところでございますが、基本的には8月末の各省の概算要求を踏まえていたものであり、国の予算の方向性は捕捉できたところであります。しかしながら、新政権による概算要求の廃止から始まりました予算編成事務の変更等により、国の予算編成は大幅におくれているところにあります。

 今後の国の動向を逐次見守っていきたいというふうに考えております。



○林利彦議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 ありがとうございます。

 国の予算編成が大幅におくれているということで、これはだれもが周知の事実だと思いますけれども、これで市のほうもなかなか決められないというような状況になっても困ります。今までの御答弁から、市の予算編成を取り巻く状況が昨年までとは大きく異なり、大変流動的かつ制約された条件下での対応を余儀なくされている、また、大変御苦労されているということはよくわかります。

 しかし、国の状況が流動的だからといって予算編成を遅延させることはできないわけで、既に編成方針が通知され、それに基づく各担当部局からの要望の取りまとめを行い、現在調整作業を行っている最中だと思います。

 そこで、冒頭お聞きしました昨年度の決算結果、税収見通し、国の政権交代、財政構造の硬直化の進展等、これまでの答弁内容を前提としながら、平成22年度当初予算編成方針の特徴的要件についてお答えをお願いしたいと思います。あわせて今後の財政運営の考え方についてもお願いしたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 今般の予算編成方針は、国の税制改正が市税等にどのように影響するのか、代替措置はとられるのかなど、国の地方に対する予算への方向性が見えない中で策定、通知したところでございます。したがいまして、厳しい経済状況を反映した市税等を含め、現制度のもとに捕捉できる範囲内の歳入に基づいて編成せざるを得ないところとなっております。

 このような厳しい現状認識のもと、新年度の予算編成方針は、職員一人一人が自覚し、将来世代への責任にも配慮して、持続可能な身の丈に合った行財政運営を目指し、各部局において主体的に適切な事業選択を行い、事業の優先度や効果を見きわめ、めり張りのついた予算編成を行うものとしたものでございます。

 特に財政指標である公債費負担比率が、一般財源等の伸び悩みもあり、平成20年度決算において、警戒ラインとされる15%を上回った現実を見据え、中長期的な視点のもと、プライマリーバランスを考慮した適債事業の発行を基本とし、将来債務の抑制を図らなければならない中で、継続的な市民サービスに資するためにも、健全化判断比率や新地方公会計制度に係る行政コストなどを意識した予算編成に努めながら、財政の健全化を推し進めていかなければならないものと、このように考えております。



○林利彦議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 ありがとうございます。

 将来世代への責任にも配慮して、事業優先度や効果を見きわめ、めり張りのついた予算編成をしっかり行うということでしたので、お願いしたいというふうに思います。

 それでは、次の市税等債権の回収についての質問に移りたいと思います。

 国においては事業仕分けを敢行し、民主党のマニフェストどおり、歳出の見直し、削減を行おうとしておりますが、当然、並行して、財源調達の面においても、借入金に依存しない方策等を検討する必要があることは、だれもが周知しているところであります。

 本市の市税概要を拝見いたしましたが、これは先月ですかね、出てきたやつだと思いますけれども、この市税概要、徴税費が6億円を超えて支出しているにもかかわらず、収入歩合、すなわち徴収率は伸び悩んでいる状況が見受けられ、中でも滞納分については、経済不況の影響によるものと考えられますけれども、落ち込みが激しく、早急に具体的な徴収強化対策を講じなければならない状況にあるものと考えています。

 そこでまず最初に、市税の徴収率及び不納欠損額の過去5年についての推移をお答えをお願いしたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 まず、徴収率について、過去5年間の推移を申し上げます。

 平成16年度90.74%、17年度91.43%、18年度91.60%、19年度92.00%、20年度90.82%となっております。

 次に、過去5年間の不納欠損額について申し上げます。

 平成16年度2億7,303万2,000円、17年度1億6,439万円、18年度1億6,518万9,000円、19年度1億1,942万2,000円、20年度1億8,293万6,000円となっております。

 以上でございます。



○林利彦議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 景気後退局面で収入歩合を上げることは、非常に困難な課題であるとは思いますけれども、減収見込みが拡大する状況にあるからこそ、本市の財源に占める税収の役割、重要性、税負担の公平性の観点からも、市税に係る未納債権の回収問題は非常に重要な案件であると考えます。

 そこで、市税を代表事例とした一般論で結構ですから、債権管理の考え方についてお答えをお願いしたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えをいたします。

 御案内のように、市税の一般会計に占める自主財源としての割合は、平成19年度の税源移譲後、約6割を占めるようになり、市の歳入の根幹をなす財源となっていること、また、納税者間の公平の原則を維持すること等から、債権管理は徹底して効果的に行わなければならない、このように認識しております。

 具体的には、債権管理におきましては時効の適用が大きな要素となることから、財産を所有している滞納者に対しましては財産の差し押さえを行うなど、安易に債権放棄にならないように努めているところでございます。



○林利彦議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 今もお答えいただきましたけれども、安易に債権放棄にならないようにということで、ぜひともお願いをしたい。

 そして、また次の3番目です。回収体制の課題並びに対策案というところなんですが、市民への一律した行政サービスを継続して提供していくためには、やはり公平性を損なわないという税等の負担に関する認識が重要であるというふうに思います。

 このため、担当所管ごとの通常分の税等の徴収対応とは別に、例えば滞納者の徴収については、滞納内容をよく吟味して徴収を担当する専任班、専門班というんですかね、そういうものを創設するなど効果的に対応することによって健全財政にも資するという方法、すなわち徴収部門の一元化という選択肢もあろうかと思います。

 これ、一元化するということは、料と税の徴収部門というのは基本的に別の徴収員がやっていると思いますけれども、そういったことを一元化することによって人件費等の削減にもなろうかというふうに考えられる。また、人件費の削減、節約にもなるかと思います。

 そういったことを考えて、私の今言った提案も考慮しながら、現行の債権回収体制の課題並びに今後の対策案についてお答えをお願いしたいというふうに思います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えをいたします。

 財源確保及び納税者間の公平の原則という観点から、累積滞納・新規滞納の抑止、徴収率の向上を課題として、平成20年度に、平成21年度・22年度の2カ年を計画期間とした市税徴収対策の方針を策定し、当該方針に基づき納税課徴収班業務の見直しやインターネット公売の導入を行い、さらには、新たに生じた滞納に対しては初動徴収を徹底し、累積滞納に対しましては差し押さえ処分の強化をするなど、市税徴収の強化に努めているところでございます。

 次に、市税を含めた、いわゆる市の債権回収一元化の考え方についてでございますが、市の債権といたしましては、市税のほか国民健康保険料、介護保険料、保育料及び給食費等がございます。市税と保険料等とは、目的、時効、賦課・徴収等に係る根拠法令等に違いはあるものの、市の債権の確保という観点から、各関係担当部署ともに未収金を看過せず徴収に努めているところでございます。

 債権回収の一元化につきましては、効率的な徴収が期待できることから、一部の市において実行されていることは承知しておりますが、一元化の課題につきましては、担当組織の新設とそれに伴う人員の配置、あるいは各担当部署で管理している情報の一元化に伴うシステム変更の経費の問題等多くの課題がありますが、今後、実現に向けて研究してまいりたい、このように考えております。



○林利彦議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 ありがとうございました。

 なるべく早目に税・料の徴収体制の一元化をお願いしたいというふうに思います。問題はいろいろあると思いますけれども、ぜひとも実現させていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。企業立地促進法についてでございます。

 今まで予算について非常に厳しいという御答弁がありましたけれども、その中で、この厳しい中、何もやらないわけにはいかないというので、県のほうのをちょっといろいろ調べてみました。

 市税収入のうち、やっぱり法人税というのが景気に左右されることが非常に大きいかというふうに思います。最近の景気の動向は、エコカー減税などの景気対策や中国向けの輸出の増加、国内生産の持ち直し傾向が多少続いておりますけれども、潜在失業者は依然高く、当面、完全失業率の高どまりや倒産件数の増加も懸念されております。まだまだ日本経済の先行きは、楽観できる状況ではないとの見方が当然のように多いと思います。

 さて、国においては、平成19年6月11日に、企業立地が、地域の活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力であるとして、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、非常に長い法律です。−−略して、企業立地促進法がスタートしております。この法律が、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的としていると思います。私は、市内工業団地等の活性化と市民の雇用創出の面からも、この企業立地促進法に期待しているところであります。

 そこで、まず初めに、この法律のポイント、支援措置までの流れについてお尋ねをしたいと思います。お答えをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法のポイント、支援措置までの流れについてお答えいたします。

 まず、ポイントといたしましては、企業立地促進法は、議員御案内のとおり、グローバル・プラス・ローカルをキーワードとした地域経済の国際的な大競争時代にふさわしい新しい企業立地促進策の推進と、地域の特性・強みを生かした企業立地促進などを通じ、地域産業の活性化を目指すという考えに基づいて策定されたもので、平成19年に施行されております。

 その後、地域経済の活性化をさらに後押しするため、支援対象に農林漁業関連業種を追加するとともに、当該業種において大勢を占める小規模事業者の施策活用を図るために、投資額要件の大幅な緩和や新たな支援策が導入される改正が行われ、平成20年8月22日に施行され、支援措置の拡充が図られております。

 また、国では、この法律の施行を受け、全国10地域ブロックに、企業立地に関する知見やノウハウを有する専門家を配置し、企業立地情報・手続等に関するワンストップサービスを提供する総合的な企業立地支援窓口として、企業立地支援センターを設置しております。

 次に、支援措置までの流れにつきましては、まず、国が策定する基本方針に基づき、都道府県と市町村等が組織する地域産業活性化協議会での協議を経て、企業立地支援のための地域の取り組みを宣言する、いわゆる「企業立地マニフェスト」としての基本計画を作成し、主務大臣に協議し、同意を得ることになります。

 なお、ここで言う地域産業活性化協議会とは、基本計画を協議するために設けられるもので、自然的・経済的・社会的条件から見て一体である1つまたは2つ以上の市町村と県で組織するもので、地元商工団体も加わることになります。そして、同意を得ました基本計画に基づいて実施する事業について、一定の支援措置が受けられます。

 事業者は、企業立地または事業高度化を行う場合、それぞれに、基本計画に定められた区域において、企業立地を行う計画としての「企業立地計画」や、新商品開発などの事業高度化を行う計画としての「事業高度化計画」を作成し、都道府県知事に対し申請を行い、承認されますと、当該計画に基づき各種の支援措置が受けられます。



○林利彦議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 ありがとうございました。

 法律のポイントや支援措置までの流れについてはわかりました。日本経済の先行きは、楽観できる状況ではないとの見方が多く、さらに、最近、企業が、コスト削減、グローバル体制の強化などの理由で生産等の拠点を、これは円高の影響もあると思いますが、中国や東南アジアなど海外に移す動きも出てきております。

 企業誘致や既存の企業の定着にも有効であるというこの企業立地促進法の各種支援措置の内容をちょっとお答え願いたいと思います。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 支援措置の内容についてお答えいたします。

 支援措置の主なものといたしましては、事業者への税制措置としての特別償却の適用や、中小企業の立地等に対する超低利融資制度がございます。

 超低利融資制度につきましては、中小企業の立地等に対し、承認された企業立地計画などに基づき設備投資を行った場合、平成21年9月9日現在、日本政策金融公庫から、貸付期間10年、担保・保証人ありの場合で貸付利率0.95%の融資が受けられ、かなり有利なものとなっております。

 また、学校や技術支援センターなどの産業支援機関等に対する支援措置といたしまして、基本計画に位置づけられた研修施設、貸し工場等の共用で活用される施設整備に対して助成がございます。

 また、地方自治体に対しては、各省との連携による支援の一つとして特別交付税措置がございます。



○林利彦議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 何度も奥から出てきていただいて大変なんですけれども、支援措置の内容はわかりました。

 それで最後に、この企業立地促進法を受けて、当然、本市はどのような状況になっているのか、県並びに本市の今の状況をお答えをお願いしたいというふうに思います。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 地方自治体や商工団体、企業等を国が省庁の枠を超えて支援するための企業立地促進法が成立し、企業誘致・活性化に向けた法整備ができましたことから、県においては、この法律に基づいて支援を受けるため、君津地域、東葛地域の協議会を発足させ、基本計画の策定、計画に対する国の同意を得て、積極的に企業誘致活動を展開しております。

 本市は、産業が地域経済の根幹をなすものであるとの認識のもと、平成20年6月に八千代市産業振興基本条例を制定し、産業振興の基本方針として、事業者の自助努力をもとに、市、事業者、産業経済団体及び市民が協力して推進するものとしたところでございます。

 また、この企業立地促進法は、企業立地等により、地域活性化のかぎを握る雇用と所得を生み出す原動力であるとの考えをもとにしたものであり、企業誘致のみならず既存企業の定着においても有意義なものでありますことから、経済的な結びつきが強く産業構造が類似しております東葛地域への編入を含めて検討しており、県に相談している状況でございます。



○林利彦議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 ありがとうございました。

 今後、本市が企業立地促進法の県の基本計画地域に、これは当然、東葛地域の協議会だというふうに私も思いますけれども、早く加わって企業の誘致及び既存の企業の定着につながるように要望してこの質問を終わります。

 次に、市民サービスについての質問をさせていただきます。

 前段の質問で、やはり財政的に厳しいというふうに理解している中で、なるべくお金がかからないもので市民サービスが何かできないかというふうに考えたときに、ちょっとこの質問に到達をいたしました。

 つい最近、私の知り合いと話をしたときでしたけれども、市役所は土日やっていないよねと、5時で終わりだよねということを聞かれたことがあります。実はこの知人は、自動車を買いかえるための印鑑証明が必要だったわけでありまして、市役所にとりに行きたいけれども、夫婦共稼ぎでなかなか休暇がとれず困っている。休日に印鑑証明がとれればいいのにということでございました。

 近年の厳しい経済情勢の中、さまざまな産業、さまざまな形態の業種に従事する方の中には、私の会社もそうなんですけれども、平日が休みの人や夜間勤務の人で、平日に市役所に来庁できる人もいるというふうに思います。しかしながら、一般的には、国民の休日として土曜日や日曜日を休日としている会社がまだまだ多いのではないかと思います。そうしますと、市役所が開庁しているときには会社・企業も業務を行っており、年次休暇など休みをとらないと来庁できないわけです。休みをとりやすい会社もあるとは思いますが、営利を追求する会社や企業、特に中小企業など少人数の会社では休みをとりづらい状況であるというふうに思います。

 戸籍住民課の窓口では、戸籍の届け出や転入・転出届、住民票や印鑑証明書の発行など、多くの市民が利用していると思いますけれども、中には私の知人のように、住民票や印鑑証明等を取得したいが、平日に市役所、支所・連絡所に行けないという方が多いのではないでしょうか。

 市では、休庁日や平日の時間外でも婚姻や出生などの戸籍届け出を取り扱っていますし、平日に市役所、支所・連絡所に行けない方のために、電話予約制度というのを設けて、消防分署や本庁の守衛室で住民票がとれるようになっています。

 そこで1点目として、休日や平日の業務時間外に取り扱っている戸籍届け出は年間どれくらいあるのか、また、平日の開庁時間内に来られず電話予約制度を利用して住民票等を発行した件数は年間どれくらいあるのか、推移をお答えをお願いしたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 私から、休庁日等の戸籍届け出件数と電話予約による取り扱い件数についてお答えいたします。

 まず、休日や平日の業務時間外に本庁の守衛室で取り扱っております戸籍届の預かり件数でございますが、平成20年度においては882件でございました。また、電話予約により取り扱いました年度別の交付数は、平成18年度は住民票392通、19年度は住民票460通、戸籍の付票1通、20年度は住民票538通、戸籍の付票3通となっております。

 なお、20年度交付数には、20年度から導入したインターネットを利用した電子申請よる交付分も含まれております。



○林利彦議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 答弁ありがとうございます。

 ただいまの答弁から、休日や平日の業務時間外に取り扱っている件数は、年間で戸籍届け出が882件、平日に市役所に行けないという方の電話予約が前年度で住民票538件ということで、増加傾向を示しております。

 市民の皆さんは、休暇をとるなどして何らかの都合をつけて市役所に来ている方が多い現状もあるというふうに思います。電話予約制度は、平日に市役所に行けないという方には大変利便性が高いものと考えますけれども、この制度では住民票や戸籍の付票はとることができますけれども、印鑑証明はとることができない。休暇をとって平日に市役所に行ける方は別として、私の知人のように、印鑑証明をとりたいけれども休暇がとれないので困っているという方には、休日開庁を望むことになります。また、直接電話や手紙等で要望していなくても、市長への手紙にも余り入っていないかもしれませんけれども、潜在的に、休日開庁とか時間延長を望んでいる方が多いんじゃないかなというふうに私は思います。

 昨今の社会情勢ですので、厳しい市の財政状況の中、休日に開庁して業務を行うための費用、また職員体制などのさまざまな課題もあると思いますけれども、市民サービスの一環として、また、平日に来庁できずに困っている方の利便性の向上のためにぜひ実施していただきたい。経費を余りかけないでまず始めることが肝要だというふうに思います。

 そこで、2回目の質問として、戸籍住民課窓口の土曜日や日曜日の開庁、または平日の業務時間の延長についてどのように考えているのか、お答えをお願いしたいと思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 戸籍住民課窓口の土曜日や日曜日の開庁、または平日の業務時間延長はどう考えているのかとのことについてお答えをしたいと思います。

 戸籍住民課窓口の休日開庁や平日の時間延長でございますけれども、現在、戸籍住民課や支所・連絡所の窓口は、ホストコンピューターが稼働している平日の開庁時間のみ業務を行っております。これまで市民要望、議会の一般質問でございました、休日開庁や平日の時間延長につきましては、他市の状況、実施に伴う経費、職員体制、取り扱い業務等の課題について研究・検討してまいりました。

 そこででございますけれども、ホストコンピューターの稼働等や関係部署との協議も整いつつございますので、市民の利便性を考慮し、平成22年4月より当面、月1回、日曜日の開庁を実施してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 御答弁ありがとうございました。

 とりあえず、来年度4月から月1回、日曜日ということで考えているということでありましたので、やってみてよさそうであればどんどん広げていただきたいし、余りにもコスト高であればこれはまた検討しなきゃいけないというふうに思いますけれども、ぜひとも実施をお願いしたいと思います。

 最後の質問でございます。第4次総合計画の策定について一つ伺いたいと思いますが、この第4次総合計画における、まず、計画期間の前に、これは基本構想があって、基本計画、そして実施計画と進めて決めていかなければいけないというふうに、別々にやっていかなければいけないというふうに思いますけれども、第4次総合計画におけるこの計画期間は何年とするのか、また、計画終了年度において予想している将来人口はどれくらいなのかをお聞かせ願いたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 第4次総合計画における計画期間と将来人口についての御質問にお答えをいたします。

 次期総合計画におきましても、現行計画と同様、基本構想、基本計画、実施計画での構成を予定しているところでございます。

 このうち基本構想につきましては、計画期間を平成23年度から平成32年度までの10年間とし、また、基本計画は、前期と後期に分け、前期基本計画の計画期間を平成23年度から平成27年度までの5年間、後期基本計画につきましては、平成28年度から平成32年度までの5年間とする予定でございます。実施計画につきましては、計画期間を3年間とし、毎年度見直しを行いますローリング方式とする予定でございます。

 また、基本構想の目標年度でございます平成32年度末の将来人口につきましては、総合計画策定会議におきましてフレーム検討委員会を設置し、現在推計作業を行っているところでございます。このフレーム検討委員会におきまして、計画策定作業のための算定数値として、現段階における計画終了年度の将来人口につきまして、21万8,000人と推計をしているところでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 ありがとうございました。

 基本構想が、計画期間、これは10年、そして実施計画が3年でローリング、毎年毎年見直していくということで、将来人口が21万8,000人、これは予測ですのでどうなるかわかりませんけれども、現在、毎年4月になりますと、新1年生が、2,000人前後の子供たちが入ってくるわけであります。

 この子供たちが、将来八千代市の時代をつくっていく中で、非常に重要になっていく。今いる子供たちが非常に重要だということはだれもが思っているところでありますけれども、この総合計画をつくっていく中で、この子供たちがまた次の世代に、自分が親になったとき、またこのまちで子育てをしたいというようなまちづくりをしていかなければどうなるかというと、大人になって結婚をして八千代市から出ていってしまう。そうなると、せっかく今、東葉高速沿線でしっかりと人口が定着してきた。これは京成沿線の八千代台や勝田台が定着しておりましたけれども、八千代台、勝田台のように高齢化率がどんどん上がってしまう。

 そうならないように、3世代がやはり交流できるようなまちづくりとか、今いる子供たちに、このまちでの子育ては大変しやすいんだよと思わせるようなまちづくりをしていただきたい。それには、やはり環境、ハード面もそうですしソフト面もそうですけれども、このまちにやっぱり必要なものは必要でつくってもらわなければいけないし、今お金がなくて大変かもしれませんが、やはり総合グラウンドや中央図書館など絶対に必要なもの、隣のうちに借りに行けないものですね。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆嵐芳隆議員 行ったことありますか、だって、あなた。隣のまちまで朝の時間にバス何台も連ねて四街道まで行ったことありますか。どれだけ大変かわかりますか、移動するのに、私は何回も行っていますけれども。そういったもので、必要なものは必要なもの、今、隣のうちにふろを借りに行く人はいませんよね、それと同じです。

 必要なものは必要なもの、欲しいものは我慢する。必要なものは必要なものでしっかりとつくっていかなければいけない。そうしないと、今の子供、自分の子供もそうですけれども、私たちの子供が、将来20年後、30年後になったときに、八千代は子育てしにくいなということでまた外に出ていってしまうかもしれない。そうならないように、しっかりとした30年後を見据えたその10年でなければいけないというふうに私は思っております。私はですよ。

 だからやっぱり、今2,000人、毎年新1年生ができるわけですから、しっかりこの子供たちがいい環境で育つことによって、自分の子供もまたこのいい環境で育てたいと思うようなまちづくり、それをこの総合計画にしっかりと入れていただいて計画をしていただきたいというふうに思います。

 来年度しっかりつくっていくと思いますけれども、この間もこういう、11月に出ましたね、次世代育成支援後期行動計画など素案が出ていますけれども、今言ったことを、私は本当に非常に強く思っていますので、この第4次総合計画に関しては、しっかりとその10年を見据えて、10年後21万8,000人と予測していると言われていますけれども、実際問題どうなるかわかりません。今いる子供たちが減らないように、やっぱり30年後の中の10年であってほしいというふうに思います。

 私のちょっと思いを要望して、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で嵐芳隆議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時30分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後零時58分開議



○武田哲三副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 公明党、緑川利行議員。

     (緑川利行議員登壇、拍手)



◆緑川利行議員 こんにちは、公明党の緑川利行です。公明党を代表して質問をいたします。

 初めに、快適生活空間都市をめざしての、東葉高速鉄道の財政支援と市民サービスについて伺います。

 平成8年に開業した第三セクター方式の東葉高速鉄道は、本市を初めとする千葉県北西部地域と都心を結ぶ重要アクセスとして、1日平均13万人が利用する幹線鉄道であります。平成9年度当初から単年度での経常赤字が続いていましたが、直近では営業利益ベースで6期連続40億円以上を計上しております。しかしながら、開業までの多くの年月を要し、日本鉄道建設公団−−現、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による民鉄線建設方式、いわゆるP線方式の採用などにより、約2,948億円で日本鉄道建設公団から譲り受けて以来、長期有利子負債を抱え、利子負担が経営を圧迫しているのが現状であります。

 これまで千葉県、八千代市、船橋市等が18年度までに約240億円の財政支援を行ってきており、19年度から次期支援策が開始されているところでありますが、3,000億円を超える多額の長期負債を抱え、自立の見通しは立っていないと言えます。本市の財政支援に対し、今後、市民の理解をどのようにして得ることができるのかが大きな課題であります。

 本年6月、八千代市と船橋市でまとめた東葉高速線地域公共交通総合連携計画の中で、昨年暮れに実施された沿線住民アンケート調査から、今後望むサービスとして、運賃を安くするが9割、お得な切符の充実の要望が圧倒的に高く、次いで、平日朝と夜の運行本数の増加となっています。運賃値下げ、通勤・通学定期の割引率の向上といったサービスの向上策が市民のナンバーワン期待策であります。

 そのような中で近隣市では、明年7月、成田新高速鉄道の開業を踏まえ、北総鉄道の運賃を5%以上値下げ、かつ、通学定期の割引率を60%から70%に引き上げ、実現に向けて動き出しているとの報道がなされています。

 そこで、東葉高速鉄道における運賃の値下げ、通勤・通学定期の割引率の向上に向けて、本市ではこれまでにどのような取り組みがなされてきたのか、確認の意味で改めてお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 東葉高速鉄道の運賃の値下げについてのこれまでの取り組みということの質問でございますが、御案内のとおり、東葉高速鉄道の経営状況といたしましては、建設や償還支払い延長などによる3,000億円を超える有利子負債の利払い等により、平成9年度からの単年度での経常赤字をいまだ脱していない現状でございます。

 1日乗降者13万人を超える地域の足となっている東葉高速鉄道の経営を支え、会社の存続や自立を進めている状況にあり、運賃問題は会社の経営の根幹にかかわるものでありますことから、現在までのところ、料金体系の値下げについてまでは踏み込めておりません。

 なお、通学定期につきましては、平成12年4月から学期定期を導入いたしましたが、その後も通学定期券の割引率の引き上げにつきましては、家庭への経済的負担の軽減を図る必要があるとの考え方に立って、会社に対して要請をしているところでございます。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ただいまの答弁でもわかるように、東葉高速鉄道の経営支援策を中心にこれまで取り組みがなされてきたことは理解ができるわけですが、それによる市民にとっての運賃値下げ等のサービス、あるいは利便性向上施策が具現化されてきていないということが重要な問題であると言えます。

 そこで提案でありますが、関連団体、市民代表を含む運賃問題対策協議会の設置を図り、運賃議論を含めた課題解決に向けた、開かれた協議を推し進めていくべき段階に来ていると、このように考えますが、当局のお考えをお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 東葉高速鉄道の運賃問題に取り組む組織を新たに立ち上げる考えはあるのかということでございますが、現在進めております第2次支援フレームにあります会社の長期経営計画と密接にかかわり、また、関係者も重複することから、第2次支援の検証や協議の場であります東葉高速自立支援委員会で協議すべきものと考えております。よりまして、新たに運賃問題に特化をした組織の立ち上げに関しましては、現在のところ考えておりません。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ただいまの答弁の中の東葉高速自立支援委員会は、経営支援のあり方を協議する場と認識しておりましたけれども、この委員会の中で運賃問題などの議論がなされていくと、このように理解してよろしいんでしょうか、お答え願います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 東葉高速自立支援委員会で協議をしているのかという御質問でございますが、東葉高速鉄道の需要拡大策ということで、自治体として沿線開発を推進しているところでありますが、鉄道利用者の増加に資する同様の観点での協議はできるものと、このように考えているところでございます。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 運賃問題、通勤・通学定期の割引率向上に対しては、値下げによる利用客の増加予想の検証をするなど協議の場をまず立ち上げていただき、議論を推し進めていただきますよう強く要望しておきます。

 次に、市民サービス向上に向けた施策について伺います。

 市内の東葉高速鉄道の各駅勢圏人口の推移も開設当初とさま変わりしてきております。八千代緑が丘駅は、平成7年時、約4万人から平成19年では約5万8,000人に、増加傾向にあります。東葉勝田台駅においては若干減少傾向にあるとされております。また、1日平均乗車人数の推移を見ても、八千代緑が丘駅は平成8年約6,000人から平成19年では約1万5,000人と、増加率は高くなっております。

 また、西八千代北部地区の開発で利用客増が見込まれている状況にありますので、八千代緑が丘駅地域住民の通勤・通学等の利便性向上策として、八千代緑が丘駅始発電車の新設、ダイヤ改正を強く働きかけていくべきと提案しますが、本市のお考えをお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 八千代緑が丘駅につきましては、確かに始発駅である東葉勝田台駅の乗降客数にほぼ等しいまでに利用者がふえている状況にあります。現在のところ、朝の通勤・通学時間の西船橋駅の許容力や相互直通運行をしております東京地下鉄東西線のダイヤ、また、同じく乗り入れを行っている競合路線でありますJR線とも影響し合うことから、難しいということでございます。

 しかしながら、本市の都心方向への地域の足として重要な路線の一つでありますことから、ダイヤ改正に向けた課題といたしまして会社に対して要請をしてまいりたいと、このように考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 八千代緑が丘駅始発電車の新設については、本市の財政支援に対する、近隣住民を初めとする市民の方々に御理解をいただく利便性向上の一つの施策と考えますので、今後とも強い働きかけをよろしくお願いいたします。

 次に、民鉄線建設方式、いわゆるP線方式で建設された東葉高速鉄道の財政支援のあり方見直しについて伺います。

 この問題は大変に難しいことであることは十分に認識しておりますが、今日まで本市における大きな財政支援に対し、市民の御理解をいただくには非常に難しい現状をどう打開しようとしているのかが重要課題であります。例えば東葉高速鉄道以後に建設されたつくばエクスプレスでは、無利子貸付金や助成金の支出などにより、建設に充てる無償資金の割合を高めるなどの経営安定化に向けた十分な配慮がなされていますが、P線方式で建設された東葉高速鉄道は、建設当初から既に、非常に不利な財政環境にあったと言えると思います。

 平成19年からの2次支援策が既にスタートしておりますが、それにより3,000億円を超える多額の負債負担がなくなったわけではありません。国に対して有利子負債の割合を少なくするなどの新たな資金の投入や負債原資の一部放棄などのさらなる見直しに向けた支援策、議論を推し進めていくことが必要と考えますが、本市の見解をお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 東葉高速鉄道に関する支援については、議会のたびにいろんな問題が提起されておりまして、本当に難しい課題であるということは私自身も自覚をしているところでございますけれども、東葉高速鉄道に対する第2次支援までの経緯とさらなる見直し策はとの御質問でございますが、開業の翌年度である平成9年度から、千葉県を初め、沿線自治体である船橋市、八千代市、相互直通運転を行う事業者である東京地下鉄による増資や無利子貸し付け、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による支払い猶予や償還期間延長等を盛り込んだ第1次支援を実施してまいったところでございます。

 また、平成11年度からは、平成28年度までの自治体等による増資や、当該機構の償還期間の再延長、会社による繰上償還の実施、さらに国も含めた形での利子補給を加え、平成19年度からの10年間は、東葉高速鉄道の自立に向けた集中支援期間として第2次支援への取り組みを実施しているところでございます。平成21年度からは、需要増加策の一端として、国の補助金を活用した東葉高速線地域公共交通活性化総合計画事業により、イベントや駅周辺設備の整備も進めているところでございます。

 次に、さらなる見直し策につきましては、近郊路線である北総線で沿線自治体や事業者の支援による料金引き下げの動きが出てきており、通学定期の割引率も他社線との比較で取り残される状況が生じてきております。また、この9月に、政権政党である民主党の千葉県連に、県内の高額運賃問題を抱えた北総線や東葉高速線などを課題の一つとして検討する政策研究会を発足するとの報道もございました。

 こうした動向を注視してまいりたいと考えております。

 また、去る11月27日に千葉県知事と県内各ブロックの首長との意見交換会がございました。この席で、本市の地域の足である東葉高速線の機構に対する長期債務に係る金利緩和について、会社の経営支援や運賃問題に結びつくとして意見を述べてまいりました。

 国や機構を含めた第2次支援の枠組みの中では、速やかに結論が出るものではございませんが、引き続き検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 これは一つの例でありますけれども、関西方面の北神急行電鉄という会社が、平成14年に鉄道施設を神戸高速鉄道に譲渡し、第2種鉄道事業者として事業を継続しております。譲渡代金で、日本鉄道建設公団への残存債務、当時としては約305億円を全額償還したという方法例もあります。この例のように、東葉高速鉄道も上下分離方式等を考えることができないかといった具体的な検討・議論が必要不可欠な時期に来ていると思いますので、改善に向けて積極的なかかわり、取り組みをぜひともお願いいたします。

 次に、高齢者等に優しいバリアフリー対策のさらなる促進について伺います。

 公明党が一貫して推進してきた、高齢者や障害者などだれもが安全で快適に暮らせるまちづくりを目指す新バリアフリー法が平成18年に施行され、これに基づく対応として、1日平均5,000人を超える4駅についてはエレベーターの設置等の促進が現在進められていますが、高齢者の方々にとって下りでの階段利用は足腰に負担を要することから、下りエスカレーターの設置要望がふえているのが現状であります。高齢者のさらなる利便性向上のため、交通バリアフリー基本構想に基づく、だれもが利用しやすい駅改良整備として、下りエスカレーターの設置を事業者に要請していくべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 高齢者等に優しい下りエスカレーターの設置についての質問にお答えをいたします。

 市内では東葉勝田台駅に1基整備されているのみとなっております。現在のところ、平成18年度に施行されましたバリアフリー新法への対応といたしまして、高齢者や障害者が円滑に移動できる対策といたしまして、エレベーター整備を優先的に進めているところでございまして、これらの設備が整備された段階での課題として検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ぜひ今から設置場所を含めた検討を強く働きかけていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、健康福祉都市をめざしての、市民の健康福祉の向上について伺います。

 1点目として、各種健康診断、受診率と現状認識について伺います。

 がん、心臓病、脳卒中が日本の三大死因とされていますが、これらを引き起こす要因が、糖尿病などの生活習慣病と言われています。生活習慣病の第1次予防として重要なことは、生活習慣からがんの原因を遠ざけるようにすることと言われています。国民の健康づくり運動、健康日本21においては、病気にならないための健康づくりとして、栄養と食生活や歯の健康、がんなどの70項目にわたる数値目標が設定されています。

 そこで、本市の生活習慣病の予防対策の取り組みはどうなっているのかお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 生活習慣病の予防対策でございますが、特定健康診査は、生活習慣病に着目し、発生リスクの高い対象者の早期発見を目的としており、特定保健指導は、特定健康診査の結果に基づき生活習慣を改善することで発症と重症化の抑制を目的としております。

 特定健康診査を受診された人には、健康診査結果のほかにメタボリックシンドロームについての情報提供としてのパンフレットや、保健センターで開催する各種相談の案内を郵送することで、生活習慣病を知っていただくきっかけをつくるとともに、特定保健指導対象者だけでなく、自分の健康に少しでも不安のある人が気軽に相談できるよう、情報を提供いたしております。

 また、特定保健指導対象者に対して、利用券と具体的な指導内容を掲載したパンフレットなどを郵送し、特定保健指導の重要性について説明するとともに、生活習慣の改善の機会を有効に活用していただくよう御案内いたしました。

 さらに、未回答の人につきましては、再度勧奨はがきを郵送することにより、利用率の向上を図っております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 平成20年度本市の特定健康診査の受診率は、およそ26%にとどまっているのが実情であります。本市の第3次総合計画後期基本計画において、生活習慣病・感染症対策として、平成22年度末までに定期的に健康診断・健康診査を受けたり人間ドックを利用する割合達成目標として70%を掲げていますが、残り1年となりますが、達成に向けた具体策についてお答え願います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 第3次総合計画における平成22年度の目標値70%の根拠でございますが、計画書における目標値は、平成17年度の八千代市市民満足度調査の結果をもとにしており、「定期的に健康診断や人間ドックを受けている」という回答が54.3%、「不定期だが受けている」が21.8%であり、両者を合わせると7割台半ばとなります。健康診断や人間ドックを不定期に受けている人が定期的に受けるようになることが、生活習慣病の早期発見には望ましいことですので、目安として70%と設定いたしました。

 しかし、平成20年4月の医療制度改革で、医療保険者に対して特定健康診査及び特定保健指導が義務づけられたことから、八千代市に住所を有するすべての人を対象としていた平成19年度までの基本健康診査は、国民健康保険加入者に対する特定健康診査、後期高齢者医療加入者に対する健康診査、生活保護受給者に対する健康診査に細分化され、社会保険等の加入者につきましては、市で行う健康診査の対象外となりました。

 そのため、平成19年度まで実施していた基本健康診査と細分化された特定健康診査の受診率を比較することは困難であり、特定健康診査及び特定保健指導につきましては国が目標値を示しており、受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、個人通知や広報等による周知、また、健康教室等での働きかけにより、市民の認識と関心を高めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 特定健康診査の案内が5月末に発送され、人間ドックは12月末までに受診するようになっていますが、そうすると6月から12月の6カ月間しか人間ドックが受けられない点は、早急に検討、対策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、がん検診の受診率向上について伺います。

 日本の死亡原因第1位ががんであることは御存じかと思います。年間約30万人ががんで亡くなられていることから、早期発見・早期治療のためには、がん検診受診率をいかに上げていくかが重要であります。このたび公明党の推進で実現しました女性のがん検診無料クーポン券事業は、がん検診受診率50%に向けた国の施策の一つであります。

 本市においても検診受診率アップ策として、市民の健康の機会をより多くするために、保健センターに来てもらうだけではなくて、7圏域への出張検診として、受けたい人が受けられる体制に向け最大限の対応がなされるべきであると考えます。その点について当局のお考えをお聞かせください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 現在、集団検診を保健センターで行っておりますが、市内7圏域で行えれば受診率が上がるのではないかとの御質問ですが、当市の検診は、かかりつけ医をつくることも目的としており、集団検診は個別検診を補完するものとして位置づけております。

 なお、集団検診は保健センター1カ所での実施ですが、平成21年度10月までのマンモグラフィー検診では、市内7圏域ごとの人口に対する集団検診の受診割合は、阿蘇地域と勝田台地域が若干低くなっておりますが、これらの地域は個別検診での受診割合が高く、全体で見ると圏域ごとには大差なく受診されております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 保健センターに出向いての集団検診のみで受診率目標の50%を達成することは困難と考えます。では、どのようにしてがん対策推進基本計画に基づく受診率50%の目標を達成されようとしているのか、具体的な施策についてお答え願います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 がん対策基本法における受診率50%達成に向けた施策でございますが、平成19年度の地域保健老人保健事業報告においては、当市の各種がん検診の受診率は、肺がん検診が52.2%、胃がん検診35.8%、大腸がん検診41.8%、乳がん検診20.4%、子宮がん検診32.9%となっております。

 全国の受診率は、肺がん検診21.6%、胃がん検診11.8%、大腸がん検診18.8%、乳がん検診14.2%、子宮がん検診18.8%で、当市はいずれも上回っているとともに、千葉県内においては上位に位置しております。

 また、がん検診の周知方法としては、対象者に直接アプローチする方法が有効だと言われており、当市は毎年個人通知を実施しております。

 今後も、個人通知を実施するとともに、広報、ホームページ、自治会回覧等で周知してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 引き続き検診受診率向上に向けて知恵を絞っての取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に、肝炎対策について伺います。

 国内最大の感染症である肝炎の対策が大きく前進しました。公明党は、11月10日に肝炎対策基本法を自民党とともに衆議院に提出し、11月30日に成立しました。全国約350万人と言われる肝炎患者の悲願だった全員救済への道が、一歩開かれたわけであります。

 本市の20年度末までに肝炎に関する検診を受けられた方が1万7,859人、そのうちC型肝炎ウイルス陽性者が194人、B型陽性者が171人となっています。肝炎ウイルス陽性者については、医療機関において肝疾患専門病院の受診勧奨や定期的な経過観察などの対応がなされていると伺っております。しかしながら、残念なことに、肝炎ウイルス検査の受診率は減少傾向にあると言えます。

 そこでまず、受診率を高める検診体制はどのようになっているのかお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 肝炎ウイルス検査の受診率を高める検診体制でございますが、当市においては、当該年度40歳になる方全員に、個人通知でがん検診の受診券とあわせて、節目検診として肝炎ウイルス検査の受診券を送付するとともに、過去に市の肝炎ウイルス検査を受けていない方で希望する方には随時受診券を発行しております。また、習志野健康福祉センターにおいては、無料、匿名で検査を受けることが可能であり、気軽に検診できる体制となっております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 では、ウイルス肝炎患者に対する相談・支援体制の確立はどうなっているのかお答え願います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 ウイルス肝炎患者に対する相談・支援体制でございますが、肝炎ウイルス検査は個別検診で実施しており、肝炎ウイルス陽性者に対しては、医療機関の医師から直接受診者に検診結果等が説明されており、あわせて医療対応もお願いしているところでございます。

 また、市内には肝疾患専門医療機関として東京女子医科大学八千代医療センターがございます。ほかにも肝炎インターフェロン治療公費負担契約医療機関が13医療機関ございますので、そこで患者個人の状況に合わせた医療対応がなされており、そのほか保健センターでは、電話での相談を随時、面接による健康相談を毎月第2火曜日に実施いたしております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 さらに、肝炎患者の治療における医療費の支援の検討、これはどのようになっているのか、本市の取り組みについてお答え願います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 肝炎患者の治療における医療費支援でございますが、B型及びC型肝炎治療に対するインターフェロン治療に対して、千葉県がインターフェロン治療への公費助成制度を平成20年度から実施しております。

 平成20年度千葉県全体の受給者は1,761名で、そのうち当市の受給者は51名となっております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 肝炎患者の治療にはインターフェロン治療が大きな効果があると言われておりますけれども、本市には現在365名のC型・B型肝炎患者が確認されており、そのうち県の助成制度を受けられている方はわずか51名で、率にして14%にすぎません。引き続き支援・相談等への積極的なサポートと本市の独自の支援策も含めて検討していただけますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、口腔ケアについて伺います。

 生活していく上での重要な三大要素が、衣食住と言えます。特に食、食べることは、生きていく上での重要な要素であります。現在本市が推進している在宅訪問歯科健康診査は、食生活を支える重要な事業でありますが、現状の取り組み状況についてお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代市における在宅訪問歯科健康診査は、平成3年度より始まり、平成18年度からは要介護者の口腔の健康の維持と歯科疾患予防を図る目的で、より予防に重点を置いた内容で実施しております。

 実施状況は、平成18年度は18人、平成19年度は7人、平成20年度は3人となっております。年々希望者は減少傾向にありますが、その理由として、歯科治療を要する方が多いことから、歯科健康診査に至る前の状況になっておりますので、歯科医による訪問治療が行われているのが現状でございます。

 なお、近年の研究から、口腔の健康は全身の健康と深いかかわりがあることがわかっており、今後も介護事業所へのチラシの配布や「広報やちよ」での市民への周知を続け、より多くの方に受診いただけるよう努めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 高齢者や在宅介護を受けておられる方々にとって口腔ケアは、生きていく上で重要な予防策であると思っております。拒食症などの摂食障害や、食べ物を口に入れ、歯でかんで砕き、食道を通じて胃におさめるという、健常者にとってごく自然に行われていることができなくなる嚥下障害などは、高齢者、介護サービス利用者にとっては、健康・予防管理の観点からも大きなストレスと不安につながってしまいます。

 そこで、これらの方々の健康維持へのリハビリ対策などを着実に推進していくことが重要となってまいります。そのため、八千代市医師会や歯科医師会などの専門機関と十分な連携を図りながら取り組んでいかなければ推進が難しいと思いますが、本市の取り組みへのお考えをお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 摂食・嚥下障害は、脳血管障害や加齢による機能低下等により起こる、食べる機能の障害のことです。障害があっても、また高齢になってもおいしく安全に食事ができるということは、生活の質の向上につながります。

 しかし、八千代市に限らず、摂食・嚥下機能の障害で困ったときに相談できる医療機関等の情報が少ないのが現状です。また、介護の現場でも、摂食・嚥下障害を含む医学的な知識に基づいた適切な対応が求められますが、情報が十分でないことから、医学的知識を習得する機会も乏しい状況となっております。

 摂食・嚥下機能は、口から食べて飲み込むまでの一連の過程であることから、医師や歯科医師のみならず、言語聴覚士や理学療法士、栄養士など複数の専門職の関与が必要不可欠です。

 今後は、八千代市医師会や八千代市歯科医師会ほか各関係団体と連携を図り、介護関連職種や介護家族を含めた市民に対し、摂食・嚥下障害に対する正しい認識を広める周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ぜひとも専門機関の訪問による摂食障害や嚥下障害へのリハビリ対策を関連団体の協力をいただきながら推進していただけますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、行財政改革についての財政の徹底した無駄削減への取り組みについて伺います。

 先日、政府の行政刷新会議における事業仕分けの作業が終了しました。予算の無駄削減をうたった議論は、連日マスコミが取り上げておりました。しかし、科学技術予算の凍結・削減やスポーツ予算縮減、さらには漢方薬の保険適用外など、仕分け作業のあり方に大きな疑問が投げかけられているのも事実であります。

 本市は、事務事業評価として既に10年余りが経過しており、次のステップに向けての見直しの時期に来ていると言えます。これまで公明党は一貫して事業仕分け作業の導入を提唱してまいりましたが、現状の事務事業行政評価システムをどのように認識されているのか、また、課題は何かについてお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 本市の事務事業評価は平成12年度からスタートいたしましたが、平成16年度から予算の細事業単位と評価単位を合わせ、また、庁内の評価事務を統一的かつ効率的に進めるためのシステム導入を進め、ホームページ等により全事務事業の評価結果を市民に公表できる形へと取り組みを進めてまいりました。その中で、事務事業評価による事務事業の統廃合や評価結果を活用した予算編成、結果公表による透明性の高い市政の推進と市民参加体制の充実に寄与しているものと考えているところでございます。

 また、課題といたしましては、施策評価による貢献度や優先度、また、政策評価と進めることにより、行政評価システムの目的であります、限りある行政資源の効率的・有効な配分の実現、職員の意識改革、評価結果の公表を通じた行政の説明責任、新たな行政経営システムの確立を図ることにさらに推進していけるかが今後の課題であると、このように考えているところでございます。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 京都市では、事務事業評価サポーター制度の導入により、第三者評価の充実、評価制度の庁内外への浸透などが図られ、第三者参加型の評価方式を取り入れております。また、綾瀬市や蒲郡市、那覇市などにおいても、市が実施した事務事業評価、内部評価について、専門的知識と市民による外部評価を実施し、事務事業評価の効果性・客観性を確保するなど、外部評価を加えるなどの改善が各自治体で進んでおります。

 本市においても、第三者評価、外部評価導入による市民ニーズにこたえる新たな評価方式の見直しを提案いたしますが、そのお考えについてお答え願います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 評価における第三者機関の設置の考えはあるかということでございますが、現在のところ、実施段階にある第三者機関の設置はございません。

 しかしながら、国の事業仕分けなどによりまして、第三者による評価がクローズアップされております。また、近隣の千葉市では事務事業評価の過程で、法定事業などを除く1,000以上の事務事業を対象といたしまして、外部評価員による評価を導入して評価が行われているようでございます。

 市といたしましては、こうした事例も検証しながら検討してまいりたいと、このように考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 それでは、事務事業評価の次なるステップが施策評価であり政策評価であると思います。本市は、今後、これらの評価への取り組みをどのように考えておられるのか、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 施策評価につきましては、平成19年度から対象選定をいたしまして試行しているところでありまして、第3次総合計画後期基本計画に盛り込んだ現状認識や課題、成果指標の到達度などを検証しながら、一部は現行の第4期実施計画の策定資料として活用しているところでございます。また、現在策定を進めております第4次総合計画への活用も進めてまいりたいと、このように考えております。

 なお、政策評価につきましては、実施方法、結果の活用等につきまして今現在検討段階でございます。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 さらなる無駄削減に向けた取り組みとして、例えば民間企業では、職場改善活動としてQC活動、TQC活動と呼ばれる業務改善プログラムが導入されております。プログラムの基本的な考え方は、「次工程はお客様」との主眼で改善活動が推進されていることであります。

 行政で言うならば、次工程である他部門、あるいはサービスを受ける市民の側に立ったサービス改善ということになります。職員による提案制度は、職員の職務に対する意識度高揚が図られ、事務改善など行政の効率化や市政の発展につながるものとして各地の自治体で導入されております。一方で、トップ層の率先垂範のない自治体は、職員提案制度が死んでいる現状もあります。

 そこで、行財政改革をさらに推し進める無駄削減に向けた提案制度を積極的に取り入れていくべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 無駄削減に向けた提案制度についての御質問にお答えをいたします。

 無駄削減への取り組みにつきましては、従来から行財政改革の推進に向けた取り組みの一環といたしまして事務事業の見直し等を掲げておりまして、多様化する市民ニーズを的確にとらえ、より質の高い行政サービスを行うため、行政評価を活用して事務事業等の改革・改善に取り組んでいるところでございます。

 また、職員からの提案制度につきましては、八千代市行財政改革推進本部設置規程に、事務改善委員会と職員提案制度についての位置づけを行っているところでございます。職員提案制度の効果的な活用に関しましては、平成23年度からの第2次八千代市行財政改革大綱に係る推進計画におきまして、無駄削減に向けた事務改善の方法の一つといたしまして、取り組み項目、あるいは取り組み内容に掲げるなどの検討を行ってまいりたいと、このように考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 豊田市では、年間6,000件の職員提案があると言われております。札幌市では、「元気の種コレクション」と名づけた職員の政策提案発表会を行っております。佐賀市では、平成13年1月に財政課長が総合窓口の導入を提案しました。完全な他の部局の問題であったわけですが、住民サービスが大幅に向上する内容だったため、直ちに実行に移され、10カ月後、カウンターとコンピューターシステムの改修が終わり、総合窓口が開設されおります。

 本市においても、インセンティブを含めた持続性のある取り組みをぜひともお願いいたします。

 次に、市民サービスに易しい財政状況の公表について伺います。

 市のホームページに財政状況が公表されておりますが、市民の方からは帳票の羅列だけでわかりづらく、理解するには大変であるとのことであります。本市の財政状況、懐ぐあいがいいのか悪いのか一目でわかるような公表の仕方へと工夫が必要ではないかと思っております。

 家庭の家計簿などと対比するような工夫をぜひしていただきたいと思っておりますが、当局の認識と今後の対応についてお答え願います。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 予算・決算など市の財政状況につきましては、広報及びホームページ等を通じて公表しているところでございますが、専門用語が多いこと、あるいは数値だけの表などもあり、市民にとってわかりづらい内容となっている面もあるものと認識しております。

 財務制度に関しましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきます健全化判断比率や、新公会計制度によるバランスシート等の財務書類の公表など、積極的な情報開示が求められております。

 このようなことから、財政状況の公表につきましては、図やグラフ、あるいは専門用語の解説を入れるなど、他の自治体の事例も参考にしながら、できる限り市民にわかりやすい形で本市の財政状況を理解していただけるよう工夫してまいりたい、このように考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ぜひとも市民のだれが見ても一目でわかるような財政状況の公表に努めていただきますよう、取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に、市民サービスの向上を図るワンストップサービスについて伺います。

 市役所は、市民の皆様への最大のサービス産業であります。市民の皆様にとって、どのようなサービス体制、窓口が市民ニーズに合っているかを常にウオッチする必要性があります。厳しい財政状況の中で市民ニーズにこたえていくためには、効率的な行政サービスを緊張感を持ちながら推進していくことが大事であります。総合窓口サービスの実現には多くの時間と予算が必要でありますが、中長期の視点から計画的に推進していかなければなりません。

 本市の総合窓口化、ワンストップサービスへの取り組みと、一方で、システム改修を伴わないワークフローの見直しや部局間で連携することで、例えば市営住宅入居申請などは1つの窓口で対応できる、いわゆる狭義の意味でのワンストップサービスはすぐにでも実現できるのだと考えますが、当局の見解をお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 総合窓口設置に対する考え方と現状の取り組みについてお答えをいたします。

 市民からのさまざまな申請や届け出、証明書の交付など、手続を1つの窓口で行う総合窓口化、いわゆるワンストップサービスにつきましては、市民の利便性と行政サービスの質的な向上を実現するものであるとともに、ITの便益を最大限に活用した行政サービスの提供であると考えております。

 このワンストップサービスを実現するためには、組織体制や業務プロセスの見直しというソフト面の検討と、情報システムの全体最適化を基調とした共通基盤システムの構築等、情報システムのインフラ整備というハード面での検討を同時に行う必要があることから、ことし5月に開催いたしました、副市長を本部長とし、各部局長で構成する電子自治体推進本部会議におきまして、全庁的な体制による検討会議の設置を決定したところでございます。

 また、ワンストップサービスの検討とは別に、市民から各種申請・届け出を受ける際に、1カ所で受け付けが完了するようにできないかとのことでございますが、その1つといたしまして、現在、健康福祉部や子ども部におきましては、戸籍住民課が収集した住民情報、市民税課が収集した所得情報により、児童手当や乳幼児医療助成などの申請の際は、これらの情報を申請者の承諾を得て確認することで、証明書等の添付を省略しております。このことにより改善を図ってきているところでございます。

 御指摘のありました市営住宅の入居申請につきましては、証明書等の添付をお願いしているところでありますが、同様の方法がとれるかを含め、業務を担当する部署と協議をいたしまして改善をしてまいりたいと、このように考えております。

 なお、その他の申請・届け出事務等につきましては、法的問題等も含めまして添付書類等の現状について対応を検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 今の答弁で、改善、あるいは検討するというようなことですが、実際問題いつまでに行っていただけるのか、その辺を御答弁いただけるでしょうか。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 一つの例として市営住宅の入居申請事務につきましてお答え申し上げましたが、これを例にとりますと、今年度中には、そのできるかできないかの判断をさせていただきたいと、できれば来年の4月から実施できる方向で協議をしていきたいと、このように考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 平成14年3月議会において我が会派の坂本議員が、ワンストップサービスについて質問をしております。当時の総務部長が答弁の中で「市民の利便性、事務の効率性の向上を図る上からも平成14年度から始まる八千代市行財政改革大綱第2期推進計画の中に位置づけをいたしまして、行政組織の改正の中で検討してまいりたい」、このように答弁をしております。国行政の総務省側の対応もあると思いますが、既に8年が経過をしております。また、本年5月に決定された検討会議の設置から既に半年が過ぎております。

 先ほど佐賀市の総合窓口設置の取り組み事例を紹介いたしましたが、現在、厚生労働省も、ハローワーク窓口において、仕事の紹介とともに生活相談も1つの窓口で実施するワンストップサービスを試行的に実施しております。

 本市も今後、検討会議を間断なく計画的に推進していただき、市民サービス向上の実現に向けて取り組まれることを強く要望いたしまして、公明党を代表しての質問を終わります。



○武田哲三副議長 以上で緑川利行議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党、植田進議員。

     (植田 進議員登壇、拍手)



◆植田進議員 日本共産党の植田進です。日本共産党市議団を代表して、通告に従い質問を行います。今回の質問は4点であります。順次質問を行っていきたいと思います。

 1点目は、新年度予算編成についての質問であります。

 ことしの流行語大賞には「政権交代」が選ばれました。この政権交代によって、民主党を中心とする政権のもとで、国の新年度予算編成が今行われているところであります。これまでの自公政治を変えたいという民意に沿った方向での編成作業が行われるのか、これまでになく国の予算編成に対する国民の関心が高まっているのではないでしょうか。

 これまで明らかになった点では、税金の使い方の優先順位という角度から見てどうなのか、財源を庶民負担増に求めるのかという問題、さらには、軍事費と大企業、大資産家優遇という3つの聖域にメスが入れられるのかという問題もあるわけであります。

 ここの八千代市の予算編成にも重大な影響を及ぼすものでありますから、まず、質問の1点目として、国の税制改正や地方財政計画や、あるいは地方債計画など国の動向について、今どのような認識を持っているのか伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 新政権発足に伴いまして、政府は財政対策に係る施策を、9月18日に「行政刷新会議の設置について」、9月29日に「平成22年度予算編成の方針について」並びに「税制調査会の設置について」と矢継ぎ早に閣議決定し、新年度の予算編成に向けて動き始めたところでありますが、政治主導という新たな側面もあり、新聞報道等でも見られますように、混沌とした状況が続いているのが実態かと思います。

 まず、税制改正の状況ですが、これまでの党税制調査会、政府税制調査会という二重の手続が廃止され、一体的に政府が制度を設計するというところとなりました。税制調査会では10月8日、内閣総理大臣からの諮問を受け、企業、地方公共団体、各省庁のヒアリングを経て、12月中旬を目途に、平成22年度税制改正大綱の取りまとめに向けた作業が進められているところでございます。

 さらに、民主党のマニフェストに係る大きな柱である子ども手当については、所得課税の控除の見直しが検討されておりますが、地方税においても同様に扱う方向で調整されていると承知いたしております。

 また、揮発油税等に係る暫定税率の廃止も、税収の大幅な落ち込みが見込まれる中、国のみならず地方にも大きな歳入不足をもたらすことから、代替措置や環境税への前倒しによる振りかえ等も大きな争点となっているのが現状でございます。

 次に、国の予算編成については、旧来の概算要求方式を廃止しゼロベースで予算を見直すこととなり、10月15日に再調整された予算要求額は、マニフェストに係る新規事業もあり、95兆円と、かつてない予算要求規模となりました。ここで行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分けが11月になされ、その評価結果の報告・調整を受けて財務省の予算査定が行われ、政府は12月末に予算案の閣議決定をしたいといたしております。

 このように国の予算の大枠を決定する税の制度設計や予算案が作成されていないため、地方財政対策についての提示がいつなされるのかも見えない状態でございます。従来は12月下旬には総務省より概要が示されていましたが、政治主導を政策決定の要件としている新政権においては、これまで官に任せられていた範囲内での情報提示も、方針が確定しない段階では提供できないため、その結果、地方の歳入予算の見積もり作業に大きな影響を及ぼしているところでございます。

 御承知のように、地方財政計画や地方債計画は、税制、各省庁の予算案に基づく補助金等が確定して初めて地方の財政収支の見込みがなされるものでございまして、それに基づき、地方交付税、地方特例交付金や臨時財政対策債など収支不足に係る補てん措置が講じられるところとなっております。

 歳入のみならず、歳出に係る国の予算の方向性も見定められない状況にありますので、国の動向を注視しながら、方針が定められ次第、遅滞なく対応ができるように備えていきたいというふうに考えております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 実態としては、国のほうが政治主導のもとで、これまでのようなやり方ではない新しい方法をとっているということで、地方自治体にとっても、緊張も要するし、まだまだこの動向もつかみかねるような状況に陥っているというのが実態だろうというふうに思います。

 しかし、いずれにしても、新年度予算の編成は進めていかなければならないし、八千代市でも11月の段階で平成22年度予算編成方針が示されたわけですね。この編成方針では、国の動向は、先ほど説明されたような状況のもとで進めるとしても、八千代市のその市財政が置かれている現状については、極めて厳しい内容として表記されているわけですよ。市税の減収もあるし、それから財政調整基金残高が枯渇寸前ということで、財政の体力が急激に減退しているという、こういう表現を使っていますね。あわせて、事業費の増大、公債費もふえていることなど危機的な状況と、こういうふうに述べております。

 そういう危機的な状況という認識を持っているにもかかわらず、先ほども市長の答弁にあるように、まちづくり交付金を活用した都市再生整備計画に、5年の期間でありますが、71億円を投入して新たな開発、箱物の事業化を進めるということになっているわけであります。

 そこで、平成21年度予算編成方針の中で打ち出されていたこの政策経費枠の記述があったと思いますが、新年度予算でのこの取り扱いは一体どういうふうになっていくのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 予算編成方針でこれまで政策経費枠に位置づけておりましたのは、東葉高速鉄道並びに東京女子医科大学八千代医療センターに係る経費を枠配分の経費区分として整理していたものでございます。義務的経費、準義務的経費等の区分けの中の一つでございまして、一般財源ベースでの配分を優先するために設けたものでございます。

 これまで枠配分による予算編成を行ってきたところでございますが、政権交代により一般財源の捕捉が困難な中、新年度予算の要求に際しましては、市民ニーズを熟知した各部局の精査を経ての予算要求を求めるなど、枠配分制度の利点を生かしながらも、これまでの経費区分である政策経費枠を設けないというふうにいたしました。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 その点については了解をしましたが、いずれにしても、一般財源をどのように確保していくかというのは、市にとっても重要な課題、問題だというふうに思いますし、午前中の答弁の中でも、税収の見通しもかなり厳しいという状況の中にあって、財政調整基金がもう1億円程度しかないという、そういう現実の中でどういう財政運営をやっていくのかということは極めて重要な問題だというふうに思いますし、改めて、その一般財源確保をどのように見通していくのかについて伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 10月下旬に各部局に提出を求めました平成22年度当初予算の見積もり要求額では、市税や譲与税、交付金等の経常一般財源、繰越金、繰入金等の臨時一般財源を合わせた総額は約318億円となっておりました。平成21年度当初予算に要した一般財源総額に比べまして、約27億円の減となっております。

 新年度の一般財源の見通しにつきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、現時点では未確定部分が多く、捕捉できないところがございますので、地方財政対策の策定等、国の方向性が見え次第、順次捕捉をし、見直す予定でございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 318億円ということで、不確定要素がいっぱいあるので、まだこれからの増も出てくるとは思いますが。

 次に、住民の要求をどのようにこの新年度予算に反映していくのかということについて、先ほど枠配分の方式を基調としながらもということで、新たな方向性も求めていくということのようでしたが、この予算編成方針の中で、各部局が最もその住民に近いところで市民ニーズを熟知しているということで、そこで事業の優先度や効果を見きわめるという、こういう編成になっていると思いますが、しかし、その部局内では、既存経費についてはゼロベース、新規拡充施策については既存経費の廃止や組み替えをもって財源を生み出す、つまり総枠は変えませんよと、新しい事業をやるんだったら別の事業を削りなさいということを、各部局ごとにそれを押しつけているというのが実態ではないですか。

 そうすると、これまでの枠配分が適切なものであったのかどうかの検証がなければ、市民のニーズにこたえることができないんじゃないでしょうか。その辺の住民要求をどのように予算の中に反映していこうとしているのか、その点について伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 住民からの要求内容の予算への反映につきましては、市民意識調査等を勘案して策定される基本計画、あるいは地域住民・自治会等から意見を伺う市政懇談会からの要望、あるいは各所管課への直接要望などを受けて予算要望がなされております。その結果、住民要望を反映した予算が編成されていくのかというふうに考えております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 これは要望にしておきますけれども、習志野市では地域ごとに「まちづくり予算会議」ということを組織して、そこに役所関係からと、それから地域からのさまざまな代表を集めてこの会議が行われているようであります。平成20年度では、247件中、そこから要望が出されて115件が予算化されたというふうに聞いております。そういう意味での、どういうふうに地域住民の要求を吸い上げていくのか、この辺の工夫はぜひ検討をいただきたいというふうに思います。

 次に、財政課から市長に至る段階までの査定の公表を求める質問をしたいと思います。

 今回の国の予算編成においても、事業仕分けが国民の関心を呼んでいることは皆さんの御承知のとおりで、約7割近い人が今回の事業仕分けを、その中身はともかくとして、国民の前に予算編成過程が明らかになったという点では評価をしているというのは、そのとおりだというふうに思います。これまでは自公政治のもとで密室で行われてきたことから百八十度の転換をして、国民の注目と関心のもとで行われたことは、先ほど言ったように、事業仕分け人とその仕分けの内容については問題がありますけれども、公開の場で行われたことは評価はできるというふうに思います。

 今、地方自治体でも予算編成過程については、例えば鳥取県のように財政課から査定状況が住民に公表されている、そういうシステムもあるのは御存じかというふうに思います。

 過去にも予算編成過程の公開を求めてまいりましたが、予算編成権は市長にあり、議会の議決を経なければ公開をしないということで、この編成過程の公表はできないものというふうな答弁がありました。

 しかし、今、国でも、それから地方自治体でも、いわゆる住民参加型行政の中で、予算編成過程、その財政の透明性・公平性などをきちっと住民の前に明らかにする、その編成過程を明らかにすれば、変な誤解を与えるようなお金の使い方はできにくくなってくるのではないか。

 そういう意味で、改めて、この予算編成過程を公開する考え方があるのかないのか、その認識について伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 財務省におきましても、行政刷新会議の事業仕分け作業の公開等に見られますように、積極的に編成段階の情報開示に向けて動き始めているところでもあり、市財政の実情を市民に共有していただくためにも、情報開示や周知活動は必要というふうに考えております。

 予算編成に至る作業は、さきの答弁にもかかわるところでございますけれども、市民ニーズによる要望段階、所管課における評価・予算要求段階、財政課ほかの査定段階等多岐にわたり、総合的な調整も必要となるため、編成日程や概算要求状況の概況等、可能なところからホームページで情報提供するなどの方法につきまして、先進市の事例等も参考にし、検討してまいります。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 ぜひ積極的な公表をお願いしたいと思います。

 次に、第3次総合計画第4期実施計画の最終年度をいよいよ迎えるわけでありますが、優先順位を明らかにするべきではないかという質問であります。

 つまり、先ほども触れたように、八千代市の財政状況は危機的な状況にあり、実質債務残高比率も、50%から100%が望ましいと言われているのに、先ほども財政用語が難しいと言われておりましたけれども、簡便にする意味で、申しわけありませんが、そのまま使わせていただきますが、八千代市ではその倍の200%を現在超えているわけですね。それから、公債費負担比率も15%を超えている。

 これはやっぱり豊田市長が積極的に市債を活用してこれまで事業を進めてきたその結果、あるいは国の財政の臨時財政対策債の発行などによるものだというふうに承知をしております。

 であるならば、第3次総合計画のこの第4期実施計画の最終年度に当たっても、市民にとって真に必要な行政サービスであるかどうかの判断をきちっと行った上で、例えば総合グラウンドが本当に市民のニーズに、どうしてもこの財政状況の中でやらなければならない問題なのかどうか、そういうことなど事業の必要性や緊急性などの視点をもって再精査すると、こういうふうに述べているわけですから、改めて、その優先順位をどのように考えているのか、進めようとしているのか伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 第4期実施計画におけます計画事業の見直しについての御質問でございますが、現在、計画事業につきまして、進捗状況や財政状況等を考慮いたしまして見直しの検討を行っているところでございます。見直しの内容につきましては、1月にパブリックコメントを実施し、3月中には第4期実施計画の改訂版ということで作成する予定ということで考えております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 十分に市民のニーズ、それから市民の批判にこたえられるようなものにつくりかえ、見直しをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、雇用問題についての質問に入りたいと思います。

 雇用をめぐる状況というのは引き続き深刻であり、最近の政府統計でも、10月の完全失業率は、前月より0.2ポイント下回っておりますけれども、依然として5.1%と高どまりの傾向にありますし、有効求人倍率も0.44倍ということでなってきているという中で、厚生労働大臣は、依然として厳しい状況にあることには変わりはない、こういう認識を示しております。完全失業者数も344万人で、前年同月よりも89万人がふえているということや、しかもその内容として、理由別では、企業の倒産、リストラなど前年同月より55万人増の116万人になり、自己都合が6万人増ということのようであります。

 日本共産党は、雇用にかかわる緊急的に今やるべきこととして、何よりも失業給付が仕事が見つからないまま切れてしまわないように、現行の雇用保険法第27条の全国延長給付という規定を直ちに発動することを求め、さらに、その費用として、労働保険特別会計雇用勘定の積立金が現在4兆8,000億円もあるわけですから、この資金を活用してやることや、それから2つ目には、住まいを失った人に国があらゆる手だてを打って住居を提供すること、雇用促進住宅の活用や公営住宅の活用などであります。この点で八千代市は、県営住宅は一戸もなく、市営住宅も120戸足らずで、住宅政策は極めて貧困なものですから、私どもも今、相談活動の中でも、この住居の問題というのは極めて深刻に受けとめております。

 3つ目には、失業給付を受けていない人や切れてしまった人の生活を緊急に支えるということであります。こういう雇用の深刻な状況というのは、影響は県でも、それから八千代市でも例外ではありません。

 そこで質問の1点目は、八千代市の職業相談の実態、あるいは雇用の現状についてどのような認識を持っているのか伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 八千代市地域職業相談室での状況についてお答えいたします。

 まず初めに、求職相談件数でございますが、本年8月が809件、9月が870件、10月が863件となっております。また、就職件数につきましては、8月が55件、9月が58件、10月が64件となっており、3カ月の合計といたしましては、求職相談件数が2,542件、就職件数が177件となっております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 職を求めてもなかなか仕事にありつけないという実態が、この点でも明らかになっていると思います。

 続いて、来春卒業予定者の就職内定状況について、大卒、高卒ともに厳しい状況になっているとの厚生労働省の発表がありました。その資料によりますと、千葉県では、新規高校卒業予定者の就職内定率が35.9%、前年同時期が52.7%、それから求人倍率が0.82倍ということで、同じく前年同時期が1.39倍ということで、超氷河期と言われた2003年前後に匹敵する極めて深刻な状況だと言われておりますし、学校を卒業しても就職ができないという深刻な状況になりつつあるというふうに思います。

 そこで、市長を先頭にして雇用確保のために、今、あらゆる手だてを尽くして経済団体などへの働きかけを強めるべきではないでしょうか。市内の高校卒業予定者の就職内定状況なども伺いながら、その取り組み状況も伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 市内の高等学校の新規卒業者の就職ということでお答えいたします。

 まず、ハローワーク船橋からの情報といたしまして、ハローワーク船橋管内の高等学校新規卒業者の平成20年と21年7月末現在の求人倍率で申し上げますと、平成20年7月末現在の求人倍率1.65倍に対して、21年7月末現在の求人倍率は0.83倍となっております。

 また、雇用確保のための市としての働きかけにつきましては、10月にハローワーク船橋から各団体の長あてに、緊急雇用対策に係る要請として、新規卒業予定者などの一人でも多くの方々の採用と内定者の確実な雇い入れについての協力要請がございました。地域の経済団体であります八千代商工会議所へも同様な要請がありましたが、改めて市からも同会議所を通じまして八千代市工場協議会会員への周知をお願いしたところでございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 有効求人倍率、今聞きましても、もう去年の半分という深刻な状況でありますので、これも速やかな、市の雇用の確保の問題も含めてぜひ強力な取り組みを要望したいと思います。

 次に、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して、これを財源として平成23年度までの間、地域の実情に合った雇用機会を創出する事業として今実施がされているわけでありますが、9月議会にも補正予算として2,957万円が計上されました。県に提出された資料によれば、6事業、新規雇用の失業者数は39名というふうに報告されていたようでありますけれども、今年度の実績として、この事業規模、雇用者数についての現状について伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 平成21年度の緊急雇用創出事業の11月末現在での本市における実績についてお答えいたします。

 事業は合計で6事業、総事業費は3,462万8,000円、新規雇用の失業者の数は合わせて37名となります。

 なお、主なものについて申し上げますと、緑が丘図書館蔵書管理事業の事業費として1,890万円、新規雇用の失業者の数が10人、市民意識調査の事業費が273万円、新規雇用の失業者の数が5人、埋蔵文化財保管整理及び埋蔵文化財調査出土貝類清掃作業の事業費が643万4,000円、新規雇用の失業者の数が6人となっております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 まだまだ不十分だと思いますし、この基金がどの程度、八千代市が要請すれば受けられるのかという、県との調整があるかと思いますが、さらなる拡大をぜひ要望したいというふうに思います。

 次に、11月30日に実施された、いわゆる雇用に係るワンストップサービスについて伺いたいと思います。

 政府は、年末年始の失業対策として、全国のハローワーク77カ所、県内では船橋を含めた3カ所でワンストップサービスを試行し、相談を受け付けたというふうに聞いております。失業者が住宅確保やつなぎ資金の融資、あるいは生活保護など多様な支援策をハローワークで相談できるワンストップサービスというものでありますが、八千代市からもこの船橋のハローワークに生活支援課から1人、それから社会福祉協議会から1人、合計2名の職員が配置されたというふうに聞いております。

 この結果を受けて政府は、さらなるその実施場所、頻度を決めて、12月中には全国規模でサービスを本格実施するというように考えているようであります。

 このワンストップサービスの拡充の考え方について、聞くところによると、例えば生活支援課では、今でも休職中の方が2人いて、1人を派遣するのもなかなか大変な状況にあったというふうに聞いております。これがさらに拡充ということになると職員への負担もふえるかというふうには思いますけれども、改めて、この拡充する考え方や、さらには、先ほど来年度から月1回日曜日の開庁を進めるということがありましたけれども、年末年始の市役所の開庁の問題についても、私はやはりこの雇用対策上どうしても必要ではないかなというふうに考えておりますので、その辺の開庁の考え方、あるいは近隣市との共同で公設の派遣村の開設の考え方がないかどうか、その辺について伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 ハローワーク船橋が11月30日に実施したワンストップ・サービス・デイを引き続き開催した場合や拡充した場合の本市の考え方について、また、職をなくした人への対応のために年末年始に市役所の開庁をできないのか、3つ目の近隣市と連携して公設派遣村をつくれないかとの御質問にお答えいたします。

 初めに、本市も協力・参加いたしました11月30日のハローワーク船橋でのワンストップ・サービス・デイの実施結果について申し上げますと、ハローワーク船橋管内の5市以外の方も含めて30名の方が相談に来られたということでございます。そのうち八千代市民では、生活保護相談の利用が1件、住宅手当及び総合支援となる生活福祉資金貸し付け相談の利用がそれぞれ1件で、計3件でございました。

 ワンストップ・サービス・デイの実施や年末年始の市役所開庁、公設派遣村の開設など、求職中の生活困窮者に対する支援態勢の強化は重要なものとしてとらえておりますが、関係部署や関係市との調整などを考慮した場合、すぐに実施することが可能とは判断しがたい面もあるため、今後につきましては、国や他市の動向等を見きわめてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 連携をきちっととっていただいて、少なくともやっぱり実施できるところからやっていただきたいなというふうに、その点は要望しておきたいと思います。

 次に、この来年度、新年度予算の中で、雇用確保について市の施策の進め方について伺いたいと思います。

 というのは、今の緊急雇用創出事業というのは、6カ月未満という限定があるわけですね。その一方で、ふるさと雇用再生特別基金事業というのは、これも県の事業として千葉県内でも十幾つかの自治体でこれが取り組まれているようであります。八千代市はこの申請がありませんでしたが、この基金事業だと、1年以上の雇用ということもあり、こういう内容の雇用確保を予算化し、あるいはその検討の調整の中で仕事確保につなげていくことが大事ではないかというふうに思いますが、その辺の見通し、あるいは考え方について伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 新年度予算につきましては現在策定中でございまして、現時点では申し上げられる段階ではございませんが、企業の雇用調整等により解雇や継続雇用の中止で離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の次の雇用へのつなぎとしての雇用機会の創出を行う緊急雇用創出事業については、地域の雇用改善を進めるべく、今年度3回の事業募集を行い、複数の事業を現在県に申請しておりますが、まだ正式な決定はいただいておりません。国は、緊急雇用創出事業を、雇用創出の拡大を図るための重要なツールととらえておりますので、今後も国の動向を見ながら対応を図っていきたいと考えております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 その点は強く要望しておきたいと思います。

 続いて5点目に、住宅手当緊急特別措置事業、ことしの10月より、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方などについて、6カ月を限度として住宅手当を支給するという内容のようでありますが、この事業についての利用の促進を図る必要があるかと思いますが、現在の利用の状況についてはどういう実態になっているかを伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 住宅手当緊急特別措置事業につきましては、住居を失った離職者を支援する新たなセーフティーネットとして、平成21年10月から、ハローワークの就職安定資金融資を受けることができない方で、就労能力や就労意欲がある方に対し住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的に、生活支援課が相談窓口となり実施いたしております。

 事業開始からの実績といたしましては、11月26日現在、延べ相談件数は14件、実数では9名の方から相談がありました。しかし、その方が雇用保険を受給中であったり、他の家族の方に就労収入があるなどのことから、現在のところ、この制度を活用するまでに至った方はございません。

 なお、制度の周知といたしまして、既に市ホームページへの制度案内を初め、11月15日号の市広報へ記載を行い、周知してまいりました。また、国においても、11月30日から12月6日まで、「離職によって住居を喪失又はそのおそれのある方へ」の見出しで、全国72紙に政府広報が行われました。

 今後も制度周知につきましては、パンフレットの配布や広報等での案内を行うとともに、相談者の多数がハローワークを介しての相談であることから、より一層ハローワークと連携し、対応してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 なかなかその適用に至らないようでありますが、広報等も十分にしていただいて、ぜひとも実績につなげていただくように要望したいと思います。

 じゃ、次に、市民活動サポートについて何点かについて伺いたいと思いますが、このサポートセンターが今、ゆりのき台につくられているわけでありますが、改めて、その事業として支援金交付制度なども始まったようでありますけれども、本来の目的であるこの市民活動を支援することを目的に、情報収集や相談業務などの充実が求められていると思いますが、この市民活動サポートセンターの現状と役割についてはどのような認識を持っているか、まず最初に伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 市民活動サポートセンターの現状と役割への認識についてお答えをいたします。

 市民活動サポートセンターは、市民活動の育成と発展を図ることを目的といたしまして、市民活動団体を支援する拠点として位置づけられた施設でございます。施設は、市民活動をしている人や市民活動を始めたい人に交流の場を提供する交流支援、打ち合わせやチラシ等の作成など事務的な活動の場を提供する活動支援、市民活動に関する情報収集と情報発信の場を提供する情報支援、講演会等を開催し市民活動を市民へ啓発することの4つを主な役割としているところでございます。

 市民活動への支援を確実なものとしていくため、市民活動団体で活動している人8名を市民活動相談員として配置し、その経験を生かして業務に当たっていただいております。また、他市センターの視察や研修会等へも参加をしていただき、市民活動を支援する力量の向上にも努めているところでございます

 さらに、登録団体の代表者で組織されております八千代市市民活動サポートセンター運営委員会の中で、施設に対する市民活動団体のニーズをお聞きいたしまして、施設の運営に反映をさせているところでございます。

 これからも利用団体が施設に求めているニーズの把握に努め、市民活動団体の活動を充実させていくため、施設の役割について検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 今、相談員の話が出ましたけれども、職員の研修などを通じてこの役割を向上させるということが私は必要だと思います。

 その中で、これから質問する市民活動団体支援金交付制度、この制度の導入の中で職員が新たに3名ほど配置されたというふうに伺っています。そうすると、今までの職員とこの新しい職員との役割分担といいますか、本来のサポートセンターの業務の向上のための役割はどういうふうになるのかということは、大変な課題としてあるんじゃないかなというふうな気がしてなりません。

 これはちょっと時間がないのでそれ以上は深めませんが、そういう問題点を指摘しながら、市民活動団体支援金交付制度、これについて伺いたいと思います。

 自分が納めた税金の使い道を自分で決めることができる、つまり自分の意思で税金を生かせるという制度だということで始められました。「広報やちよ」の12月1日号には、23団体への支援金交付額が決定し、掲載をされております。その細かい数字はともかくとして、予算額は500万円に対して、交付率は263万円ということで52.6%、これが及第点と言えるのかどうか、初年度だからこの程度との見方もあるようですけれども、私はやっぱり個人市民税の1%相当額を市民活動団体支援金に充てることができるこの制度というものに対して、市民の側からの理解と納得が十分進んでいないんじゃないかな、やっぱりこれを拙速に導入したための反映があらわれているような気がいたします。

 改めて、この予算との差をどのように評価しているのか、制度の目的の一つであった納税意識を高めることにどう反映されたのかなどについて認識を伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 市民活動団体支援金交付制度への評価についてお答えをいたします。

 納税者からの選択届け出の結果、1,232人の方からの届け出があり、有効届け出者が1,063人、届け出金額は358万503円でございました。

 支援対象団体23団体のうち、届け出金額が希望支援額を上回った13団体については、希望支援額を上回った額94万8,097円はカットされることになります。また、届け出金額が希望支援額に満たなかった10団体のうち4団体から、事業を縮小する変更申請書が提出されました。6団体につきましては、不足分を団体が自己負担し、事業の変更をせずに実施していくことを確認しております。

 提出された変更申請書は、八千代市市民活動団体支援審査会で審査した結果、すべての団体の事業の変更申請内容が承認をされました。これにより市は、支援対象団体すべてに支援金を交付することを決定いたしました。支援金の交付決定額は、議員が申しておりました263万2,406円でございます。

 初年度ということで、団体もどのくらいの支援が得られるかわからない状態で事業計画をしているため、希望支援額を低く設定している団体も少なくなかったことから、届け出金額と交付決定額とに大きな差が生じてしまったと考えております。

 また、制度の目的の一つである納税に対する意欲や関心を高めることにつきましては、支援金の交付額決定時点で、どれだけの成果が得られたかは明確ではありませんが、選択届け出時の市民からの質問には、納税通知書の存在や、自分がどのくらい市民税を払っているのかということが多数ありましたことから、納税意識を高めることに寄与することができたものと考えております。

 現行制度は、将来の改良・改善を前提に実施しており、試行的な意味も含め、現在、要綱で実施をいたしております。全国には似たような制度を実施している市が6市ありますので、その制度についても研究をし、よりよい制度にしていくため検討を重ねてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 実際上、その住民税を納めている人しかこれには参加できないという本質的な欠陥がもともとあるんですよ。補助金要綱などを検討しながら、過去にはばっさばっさと削ったという経過がありますから、その辺の整合性もいかがなものかという問題もありますので、さらに今後、この質問は継続してさせていただきたいというふうに思います。

 さて、4点目に、公共施設再配置計画についての質問であります。

 内容は、多分、学校適正配置検討委員会のほうから出てくるかと思いますが、八千代台東南地区小学校の適正配置に係る「ご意見を伺う会」というのが、11月8日、9日の2日間にわたって行われました。このご意見を伺う会を開くに至った経緯について、まず最初に伺いたいというふうに思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 ご意見を伺う会を開くに至った経緯についての御質問にお答えいたします。

 昨年度の学校適正配置検討委員会におきまして、市内7地域の現状と諸課題について慎重に検討いたしました結果、現在の検討対象地域を八千代台地域といたしました。その結果を踏まえまして、今年度の学校適正配置検討委員会では、八千代台地域の学校適正配置について検討を行っておりますが、保護者や地域の方々から広く意見を伺い、今後の審議に生かすため、ご意見を伺う会を開催いたしました。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 この2日にわたって開かれた伺う会は、参加者が非常に少なかったと私は思いますけれども、八千代台東小学校のほうでは30名ちょっと、八千代台東第二小学校のほうでも30名程度ということで、この参加者が少なかったということについてはどのように評価をされているんでしょうか。

 それで、さらに今後、保護者の意見などはどういうふうに吸い上げていくつもりなのかを伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 ご意見を伺う会に参加した人数が少ないことをどのように評価し、今後の対応をどのように考えているかの御質問についてお答えいたします。

 ご意見を伺う会を開催するに当たりまして、八千代台東小学校及び八千代台東第二小学校の全保護者、両校の学区にお住まいの方々全員、八千代台西北地区の各種団体等の代表の方々に開催についての御案内をいたしました。また、八千代台地域の保育園、幼稚園に案内文書を掲示させていただくとともに、八千代市及び八千代市教育委員会のホームページにも案内文書を掲載いたしました。また、開催日時につきましては、多くの方々に御参加いただけるように、11月8日日曜日の午前中、11月9日月曜日の夜間、同じ内容で行いました。

 参加者につきましては、2日間合わせまして72名でございました。事務局といたしましても、予想より参加者数が少なかったと受けとめておりますが、参加者の方々のおおよその考え方は把握できたと考えております。

 学校適正配置を進めるに当たりましては、保護者や地域の方々から御意見をいただきながら検討していくことが大切と考えておりますので、今後、八千代台地域の学校適正配置に係る具体案や提言がまとまった時期に再度御意見を伺う機会等を設ける予定でございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 この伺う会に参加をした方の意見はどういうふうに評価をしているかということなんですが、もともとこの検討委員会で示された案によれば、八千代台東小学校に統合するということになっておりますから、当然、八千代台東小学校で開催をされた伺う会では、それほど私は意見は出ないと思いますよ。実態としては、やっぱり八千代台東第二小学校の方々にとってみると、八千代台東小学校に統合ということになりますが、当然、通学距離が長くなりますし、それぞれでの安全の問題も出てくるわけですし、その意味で、本来ですと八千代台東第二小学校のほうで参加者がもっとふえてさまざまな意見が出るというふうには思っていましたけれども、残念ながらそういう方向にはなりませんでした。

 聞くところによれば、今通っている自分たちの子供がもうすぐに卒業してしまうと、1年や2年で統合されるわけではなかろうということで、それほどの関心を持っていなかったというのも聞いております。

 それから、出された意見の中では、教育委員会としては、大規模校というか、統合することによる活性化と、それから今の現状のままで進めた場合の教育の差はどうなのかということについては、今のままであれ、それから統合したものであれ、学力にそれほどの差は見られませんという答弁をされておりました。とすると、何をもって今回統合するのか、お金の問題かという質問が会場から出たときに、お金の問題ではありませんというふうに明確に答えておりました。

 そうすると、統合する意味というのが、じゃ、どういう理由で、地域のコミュニティーも大切にするということであれば現行のままがいいだろうし、統合の理由がどうも明確には示されなかったというふうに私は考えておりますけれども、この検討委員会では参加者の意見はどのように今評価をされているのか伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 ご意見を伺う会の参加者の意見をどのように受けとめたかについてお答えいたします。

 ご意見を伺う会では、適正な学校規模の中で互いに切磋琢磨できる環境が必要である、小規模校でも特色ある教育が可能ではないかなど、さまざまな御意見をいただきましたが、子供たちにとってよりよい教育環境を整備するため、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校のこれまでの歴史を大切にしながら両校を統合することが望ましいのではないかという学校適正配置検討委員会の考え方に、おおむね御理解をいただいたと受けとめております。

 また、地域コミュニティーの拠点としての学校のあり方などにつきましても多くの御意見をいただきました。いずれも貴重な御意見として受けとめ、お寄せいただいた御意見等につきましては、第3回学校適正配置検討委員会におきまして報告いたしました。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 少なくとも今のその結論の方向にいくというのは、私はちょっと信じられません。

 やはり改めて地域の保護者の意見を十分吸い上げていただきたいなというふうに思いますし、検討委員会は、これはいつまでに結論を出す予定でいるのか、その結論の中には、現行のままという結論というのは私はあり得るんではないのかなと、参加者の意見を聞いたときにそういうふうに率直に思いましたけれども、改めて最後にその件だけ答弁をお願いします。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 結論をいつまでに見出すかについての御質問にお答えいたします。

 学校適正配置検討委員会では、今回のご意見を伺う会に寄せられた意見・要望を踏まえ、さらに検討を重ね、今年度中を目途に提言としてまとめる予定でございます。

 教育委員会といたしましては、学校適正配置検討委員会の提言を受け、関係部局と協議し、学校適正配置を進めていく計画でございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 最後になりますが、要望にしておきたいと思いますが、いずれにしても、この前のご意見を伺う会の参加者は極めて少数というふうに私は思います。

 そういう意味では、保護者の多様な意見をきちっと反映して結論を導き出して、本当に子供たちの教育条件がどの方向で一番適切なのか、あるいは地域のコミュニティーはどのようにして確保されていくのか、そういう視点はその基本方針の中にもきちっと示されているわけですから、その基本方針に示された内容に基づいてきちっとその結論を出すことを求めて質問を終わります。



○武田哲三副議長 以上で植田進議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時53分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時20分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 新政八千代、横田誠三議員。

     (横田誠三議員登壇、拍手)



◆横田誠三議員 皆さん、こんにちは。新政八千代の横田誠三です。通告に従い代表質問をさせていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。

 さて、本日は4点質問させていただきます。1番目は指定管理者について、2番目は救急活動について、3番目は八千代台の歩道橋について、4番目は水道事業の現預金についてです。

 それではまず、指定管理者に関しての質問から始めさせていただきます。

 この指定管理者制度は平成18年度から導入されており、私は平成19年6月議会にて質問を行い、その後も武田議員や秋葉議員らが質問を重ねております。私がまた今回もこの指定管理者に関しての質問を行うのは、ちょうど2カ月前の10月8日ですが、この日は台風18号が東海から新潟へ抜けていく日でしたが、行政視察で花火や河井継之助、山本五十六で有名な新潟県長岡市に指定管理者制度についてのお話を伺いに行ってきたからです。

 ちょっと横道にそれますが、10月8日の視察に向かうに当たり、京成線で、台風の影響で何回も途中でとまりながら、上野駅に40分ほどおくれて着くことができましたが、当日のJR各線は大混乱で、千葉から東京に向かう総武線のほうは午後2時過ぎまで運行開始ができなかった。もし船橋駅で−−よく東京へ行きますが、乗りかえて東京駅から新幹線に乗るプランにした場合は、新潟県まで到着できなかったかもわかりません。

 台風などの強風の際の運行基準がJRと私鉄では異なるために、結果の違いが出ました。安全の確保と利用者の利便、それをどう調整していくのか判断が難しい、あるいは意見が分かれる場面です。

 さて、指定管理者制度の導入の目的は、民間活力の導入によりコストの削減とサービスの向上を目指すというものです。今回、長岡市を視察したのは、長岡市の指定管理者導入の状況が、平成21年度までに102もの公の施設に同制度が適用されているからであります。

 同市では、指定管理者指定における基本的方針として、行政経営改革プランの中で、「公の施設の管理・運営にあたっては、全施設において「指定管理者制度」の導入を積極的に検討し、民間団体のノウハウを有効に活用すること等により、サービスの向上と経費の縮減を図ります」としています。その結果のあらわれが、導入初年の18年度53施設、19年度10施設、20年度33施設、21年度6施設の計102の施設になっているわけです。

 そこで最初の質問ですが、八千代市の指定管理者制度による施設はいかなる状況か御説明ください。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 指定管理者による施設面についてお答えをいたします。

 施設名を申し上げますと、総合生涯学習プラザ、八千代市福祉センター、八千代市ふれあいプラザ、八千代市知的障害者通所施設これは3カ所でございます−−第1福祉作業所、第2福祉作業所、第3福祉作業所でございます。それから八千代市市民会館、星襄一版画展示室、八千代市文化センター2カ所−−これにつきましては八千代台と勝田台でございます。八千代市有料公園施設9カ所−−総合運動公園の市民体育館・野球場・庭球場・水泳場、村上第1公園の庭球場、勝田台中央公園の水泳場、萱田地区公園の野球場・庭球場、八千代台近隣公園の小体育館の計19施設でございます。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 御回答ありがとうございます。

 指定管理者の施設は、総合生涯学習プラザを入れて今19施設という御説明がありました。総合生涯学習プラザは新しい施設であり、後で質問しますが、指定期間が15年と、他の施設の3年とは異なるので別にしまして、残り18施設は18年度に最初の指定が行われ、3年が過ぎ、21年度から2回目の指定に18施設がなったものです。

 この18施設の2回目の選定に至る経緯についてお聞きします。

 八千代市の指定管理者制度導入に係るガイドラインの第5項、指定管理者の指定に関する手続、(1)指定管理者(候補者)の選定の募集の説明で、「指定管理者の募集は、原則として公募により行う」と定め、公募によらない合理的な理由があるときとして2例を挙げています。1つ目は、自治会も入っている施設をその自治会に管理を指定することが適当と認められる場合、もう一つは、当該施設に併設される施設の運営法人等を指定することにより、効果的・効率的な管理運営が確保される場合の2つです。

 こういう原則がありながら、21年度の2回目の選定に当たっては、公募が5施設、非公募が13施設となっていますが、なぜそうなったのか、経緯につきお聞かせ願います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 施設を所掌する課におきまして作成をいたしました募集要項に基づき、平成20年8月5日に第1回選定委員会を開催し、選定方針及び募集要項の審査を行いました。

 その後、公募案件について募集を行い、平成20年10月21日に第2回選定委員会を開催し、候補者の選定を行いました。さらに、平成20年12月議会におきまして御審議をいただき、管理者を決定いたしたところでございます。

 次に、非公募とした施設につきましては、第1回選定委員会におきまして、非公募とする理由を審議し、その理由につきまして是としたものでございます。非公募理由といたしましては、市民会館、星襄一版画展示室、文化センターにつきましては、施設の耐震性に問題があり、耐震補強工事等による休館の可能性があること及び、当該団体が公の施設の設置趣旨にのっとり市の方針のもとで設立されたことなどの事情を勘案したものでございます。それから、有料公園施設につきましては、当該団体が公の施設の設置趣旨にのっとり市の方針のもとで設立されたものであること及び、友の会、賛助会員などの利用者や支援者のネットワークが既に構築され、多くの強みを最大限に生かした運営を期待できることなどの事情を勘案したものでございます。

 以上です。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 公募にするか非公募にするかも選定委員会が決めたという御回答でしたが、選定委員はどういう方がなっているのか、またあわせて、選定委員会の議事録は公表されているのかお聞きします。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 選定委員会につきましては、副市長を委員長といたしまして、総務企画部長及び候補者選定の施設を所管する部の部長を委員としております。また、必要に応じ、学識経験者等に意見を聞くことができることとなっております。

 しかし、現行よりもさらに選考の公正さを高めるため、委員構成の見直しについて取り組みたいと考えております。

 また、議事録の公開ということでございますが、この委員構成を見直す中で議事の透明化という観点から研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ちょっと確認のためにもう一度お聞きしますけれども、選定委員は、副市長が委員長、総務企画部長、その他、施設が関係する関連部長という御説明でしたが、ということは、例えば指定管理になりました市民会館であれば、その選定には副市長と総務企画部長と生涯学習部長の3人が選定委員になるという理解でよろしいでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 そのとおりでございます。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 選定委員が3人で、全部市の行政の方ということで、実は問題がありということでこの指定管理者の問題も考えていたんですが、先ほど、今後、選定委員の構成も見直すという話でしたので、ここはちょっとこのままにしまして4番目の質問にさせていただきますが、指定管理者の4番目の質問、21年度、2回目の指定が行われたのですが、18施設を管理するのは文化・スポーツ振興財団と八千代市社会福祉協議会と八千代市手をつなぐ親の会の3つですが、指定管理者として過去の評価はどうか、改善を要望した点などがあるかお聞かせください。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えを申し上げます。

 指定管理者となった者に対する管理運営状況の把握につきましては、年度ごとの事業報告書の提出はもちろんのこと、必要に応じ評価シートや運営チェック項目を設定してモニタリングを行っております。改善点等につきましては、その都度対応するようにしているところでございます。

 幾つか事例を申し上げますと、文化センターにおいて、施設でございますが、階段のタイル等の清掃及び修繕の必要を指摘して改善させたケース、体育館におきまして、利用者からの苦情−−修繕必要箇所、窓口職員の対応に対して適切な対応の必要を指摘して改善させたケース、福祉作業所におきまして、情報の周知方法が不十分と判断して、ホームページの作成を指示して改善させたケース、事故等への職員の対処方法の徹底が不十分と判断し改善させたケースなどがございます。

 いずれにいたしましても、選定の過程におきましては、これら日常的な改善の状況を踏まえた上で、総合的に指定管理者の適否を審査しているところでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 平成21年度にすべての施設がまた新たに選ばれたわけで、一つも変わりがないと、中身も非公募が過半数を占めているということなので、逆に、非公募にするのであれば、チェックというのはより厳しくしなければいけないと思いますので、今御報告があったとおり、毎年度、評価なりモニタリングなど引き続きやって、改善点があればどしどし市側のほうがしないといけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、5番目の質問ですが、総合生涯学習プラザは、八千代ゆりのき台PFI株式会社が指定管理者となっており、その期間が15年ですが、長期にわたり過ぎるのではないかと思いますが、この15年の長さについてどう考えているのかお聞かせください。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 総合生涯学習プラザの指定管理につきましては、他施設の3年間とは異なり、15年の指定期間となっております。

 これは、本施設は他施設とは違いまして、PFI事業として、設計、建設から指定管理者として行う15年間の維持管理・運営に至る一連の業務を長期一括契約としていることによります。このことによりまして、市の財政負担が軽減されるとともに、15年の維持管理・運営期間にわたり、本施設の整備に係る費用をPFI事業者に支払うことで財政支出の平準化が可能となっております。

 なお、維持管理・運営期間及び指定期間の15年間ということにつきましては、PFI事業としての資金活用におきまして、変動金利のリスクを回避できる固定金利で調達可能な資金の期間が10年から15年とされていることなどを総合的に勘案しまして設定しておるものでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 指定管理者は公の施設の管理が業務ですので、大部分、人件費の支払いが中心となる契約だというふうに私は理解していますので、15年も契約しないと、その指定を受けた側が元が取れないという業務ではないのではないかというふうに思っています。PFI事業と指定管理者制度はもともとは別の規定でできたものであり、PFI事業を行う際に施設完成後の管理・運営をどうするかは、PFI事業を検討する重要な前提であるということはもちろん理解しておりますけれども、PFI事業者が指定管理者にならなければならないという必然性は必ずしもないのではないかというふうに思っております。

 先ほど支出の平準化を図るという御回答がありましたけれども、施設を構築するときに、相当、例えば50億円相当のお金がかかりますので、そういうものをどういうふうにして回収するかに関しては、平準化というのが、あるいは民間の知恵を入れるというのは必要ですが、指定管理者というのはあくまでも公の施設の管理ですので、PFI事業をやったら必ずしもその引き受けた業者が施設の指定管理者にならなければならないという理屈はないのではないかというふうに私は理解しております。

 したがって、これからもまたPFI事業に基づいて公の施設が建設される場合があると思いますので、その場合は、PFI事業イコール15年とか20年の長きにわたって長期資金を回収するプロジェクトですので、そうかといって、その施設の維持管理をそのPFI事業者に任せるというのは、現にやっているところも結構ありますので間違いではないのですが、一歩下がって、次にPFI事業で導入するものがあったら、その建物の施設管理が本当に適正にできる業者をまず探すべきなのではないかというふうに私は思っておりますので、よろしく御検討をいただければというふうに思います。

 次に、ふれあいプラザと福祉センターを指定管理者として管理・運営している八千代市社会福祉協議会につき質問いたします。

 社会福祉法に基づく広範な業務に対応していますが、まず、社会福祉協議会の役割や法的根拠につき、お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、すべての都道府県、市区町村に設置され、地域住民や社会福祉関係者の参加により、地域福祉推進の中核としての役割を担い、さまざまな活動を行っている、営利を目的としない民間組織でございます。

 八千代市社会福祉協議会は、昭和33年6月に設立し、昭和44年6月17日に社会福祉法人として認可を受け、本年6月に法人化40周年を迎えたところでございます。

 八千代市社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核として、福祉支会の活動助成、高齢者や障害者の在宅生活を支援するための在宅福祉サービス事業、ボランティアセンターの運営、地域福祉権利援護事業、小・中・高校での福祉教育の支援、子育て支援となります学童保育事業、共同募金運動の実施、そして、これまでの受託事業から平成18年度より指定管理者として福祉センター及びふれあいプラザ管理運営事業を実施しております。

 これらの事業運営に当たり、自治会連合会や民生委員・児童委員協議会及び福祉支会などの関係機関と連携を図り、全国的な取り組みから多様な市民ニーズに応じた活動まで、さまざまな場面で創意工夫を凝らした独自の事業を展開しており、このように、地域福祉づくりの役割を担う組織が八千代市社会福祉協議会であり、市民福祉の拠点と考えております。

 以上です。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 御回答ありがとうございます。

 行政にかわり、あるいは行政と協力しながら地域の福祉施策に多大なる御尽力をいただいているこの協議会には、市民一同感謝しなければいけないというふうに思っております。

 しかし一方で、市から1億円近い補助金をもらい、また指定管理の2施設に加え15の学童保育所を運営したり、今御説明がありましたさまざまな業務を行っておりますが、市民をサポートする一方で、市民の税金が支払いに充てられているわけですので、その活動実績はやはり公表されなければならないというふうに思います。

 行政に近い組織運営で、11月には監査委員が、この社会福祉協議会の財政援助団体−−つまり補助金が出ている団体として、もう一つは指定管理者としての監査報告を出しており、おおむね適正との評価を得ているというふうに理解しております。お金の出入りに関してもきちんとしているということでしょうが、なぜその集大成である予算や決算、そういった数値が社会福祉協議会のホームページに掲載されていないのか疑問です。

 寄附金の細かい内容等は別に出せとは言いませんけれども、大まかでも結構なんですが、全体像がよくわかるような予算や決算というようなことをホームページに出される用意があるのかどうかお聞かせ願います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 社会福祉協議会によりますと、予算、決算などホームページへの掲載に向けて現在検討しているということで伺っております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 実際、社会福祉協議会のほうでは、総会に向けて、あるいは理事会に向けて詳細なお金の出入りの報告がされておりますので、エクセル等で表はできていると思いますので、掲載するのはそんなに大変ではないと思いますので、できるだけ早いうちの掲載をお願いしたいと思います。

 指定管理者の最後の質問です。長岡市では、最初に述べたように、18年度の導入以来、毎年新規の導入を行ってきていますが、当市では18年度以来、先ほどの総合生涯学習プラザは別としまして、新しいものがありませんが、今後の取り組みに関してはどういうふうに考えられているのかお聞かせください。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 新たな取り組みということにつきましてお答えをいたします。

 民間能力の活用による住民サービスの向上、経費の節減という制度趣旨を踏まえ、それぞれの施設を所掌いたします課や部を中心に、指定管理者制度の新たな活用が可能であるかどうかの点検を今後とも行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 新たな活用を検討していくということですので、ちょっと忘れないうちに言っておきたいんですけれども、要するに、ちょうど2回目のサイクルに入ったので、しかしながら、18施設そのままで変わっていないということなので、向こうあと2年間ぐらいは今の18施設のまま、新たなものがなければおさまってしまうということですので、先ほどの選定委員の問題も含めてもう少し……。

 市の規模とか違いますけれども、先ほどの長岡市は102施設もやっていますので。長岡市の場合は、18年度、19年度、20年度と段階を経て、もともと18年度までにすべて委託をしていたものは18年度中までに決定しなきゃいけないものが、19年度、20年度もやられているということは、逆に言えば、委託されていなかったものがかなり指定管理者に変わってきたということだと思いますので、ぜひ効率的にできるものに関しては積極的に検討していただきたいというふうに思います。

 きょうの質問で感じたことだけ、もう一度ちょっと述べたいと思います。

 第1は、指定管理者制度に関しての手続条例を定めるべきだというふうに思っております。

 八千代市では、全部で4ページのこの指定管理者制度導入に係るガイドラインというのがありまして、これに基づいて指定管理者の指定がされています。もちろん個別の施設の設置管理条例により、細かいものを定めなければいけませんが、この指定管理者制度全般を条例化すべきではないかというふうに私は考えております。ちなみに、お隣の習志野市も佐倉市も指定管理者の条例を持っています。ぜひこちらのほうも検討をお願いしたいというふうに思います。

 2番目は、先ほども見直すという見解がありましたけれども、条例化すれば明確にもなるんですが、今の選定委員は、先ほどの1つの建物であれば副市長以下3名で選定しているということになりますので、やはり外部の有識者を入れた制度に変更すべきだというふうに思っております。

 3番目は、公募の徹底と選定委員会の議事録の公表、さらには指定管理者の毎年の評価の公表を行い、サービスや運営の改善に努めなければならないというふうに考えております。

 視察した長岡市では、毎年度指定管理業務の評価を行い、結果を公表しています。19年度の施設63の評価で、120点満点で評価しておりまして、101点以上の評価AAが29施設、80点以上100点以下の評価Aが31施設、50点以上79点以下の評価Bが3施設、それ以下のCはゼロという結果でしたが、施設名を含め、この評価が全部公表されています。B評価では、業務基準書・事業計画書の内容を下回っている業務があり、改善が必要であるというふうに指摘されています。評価は選定委員が行うのですが、選定委員は、学識経験者等から8人以内で市長が委嘱しております。

 以上3つの点を述べましたが、この制度が導入され4年、八千代市としてこの制度をどう評価して、どう改善していくのか、ぜひ検討していただきたいことを要望して、指定管理者の質問は終わりたいと思います。

 続いて、2番目の質問項目、救急活動につきお聞きします。

 八千代市のホームページの消防なり消防本部の担当ページを開くと、とても詳細な消防年報が出てまいります。平成20年版消防年報のはしがきには「八千代市の消防現勢及び火災・救急活動等の消防事情を収録し、消防行政の合理的な運営と消防力の充実に資するものであります」と記載されています。

 今回は、救急活動を中心として幾つか質問をさせていただきます。

 まず、この消防年報に年別救急活動が記載されていますが、19年と20年のデータを比較すると件数がかなり減っているように見られますが、その内容と、違った要因とを分析されていたらお聞かせ願いたいと思います。



○林利彦議長 豊田和明消防長。

     (豊田和明消防長登壇)



◎豊田和明消防長 御質問の過去出動状況、平成19年と平成20年の比較についてお答えいたします。

 救急車の出動件数につきましては、平成19年が7,275件、平成20年が6,957件で、平成20年は318件の減少となっております。また、搬送人員につきましても、平成19年が6,581人で平成20年が6,307人と、平成20年は274人の減少となっております。

 救急車の出動件数、搬送人員につきましては、全国的に減少傾向にありますが、八千代市の搬送人員を事故種別から見ますと、自損行為と加害、運動競技事故以外は減少しており、主なものでは、交通事故がマイナス78件、急病がマイナス163件、また年齢別では、乳幼児がマイナス74人、成人がマイナス238人、程度別では軽症がマイナス260人となっております。

 この要因につきましては、救急車の適正利用のPRを救命講習時や自治会等の訓練時に行ってきた効果と、また、東京女子医科大学八千代医療センターへ自分で行かれる方がふえたことが要因の一つではないかと考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 地道な広報活動、呼びかけ等で、救急車を利用する人が減ってきたというのは非常に喜ばしいことだと思います。また、東京女子医科大学八千代医療センターができて、そこに自分で行かれる方がふえて、救急車を呼ぶ、この分析ですからわかりませんけれども、救急車を呼ばないで自分で、自分のだんなさんやら奥様の車で、例えば八千代医療センターへ向かう人がいるので、救急車が減ったという御説明でしたので、非常によかったと思っています。

 ただし、今の説明で、19年に比べかなり出動件数等が減っているが、その中で自損行為は19年から20年にかけて大幅に増加しておりますが、自損行為というのはなかなか理解しづらいんですが、先ほどもだれかが「電信柱にぶつかって自損した行為かな」と言われましたけれども、救急活動での自損行為は、ほぼ自殺を図るということと同じというふうに考えておりますが、その自損行為がふえている内容についてお聞かせください。



○林利彦議長 豊田和明消防長。

     (豊田和明消防長登壇)



◎豊田和明消防長 自損行為のふえている内容につきましてお答えいたします。

 全国的に見ますと、平成10年以降、毎年3万人以上の方が自損行為で亡くなっております。八千代市における自損行為の出動件数は、平成19年が93件で平成20年は138件となっております。前年比45件の大幅な増加となっております。このうち死亡者につきましては、不搬送を含め、平成19年が19人、平成20年が17人となっており、2人の減少となっております。

 自損行為の内容につきましては、平成20年に出動いたしました138件に対しまして、搬送件数は114件でありました。この114件のうち約95%に当たる108件が、向精神薬等薬物や刃物によるものでございます。また、その108件の内訳といたしましては、薬物によるものが70件で約65%、刃物等によるものが38件で約35%でございました。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 自損行為が、45件ですか、ふえたにもかかわらず、死亡者が19人から17人に減ったというのは、理由はわからないですが、結果としてはそちらの死者が少なかったというのはよかったというふうに思います。

 さて、2番目の質問ですが、消防車と救急車が並走していく場合が結構見られますが、どのような場合に同時出動するのかお聞かせください。



○林利彦議長 豊田和明消防長。

     (豊田和明消防長登壇)



◎豊田和明消防長 消防車と救急車が一緒に出動するのはどのような場合かとの質問にお答えいたします。

 消防車と救急車が同時に出動する場合にはいろいろありますが、警防規程に基づき、建物火災や爆発火災、車両・船舶・航空機火災と救助出動時は、救急車が同時出動することとなっております。それ以外でも、国道296号や国道16号の交通量の多い現場での救急出動時には、救急隊の安全確保と二次災害防止のため消防車が同時出動するほか、通報時に呼吸や心臓が停止しているか、または意識がないなどの情報が得られた場合に、資器材の搬送や搬出補助のために出動いたします。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 市民の安全を担っておりますので、ぜひとも消防と救急車の連携を保って市民の命を守っていただければというふうに思っています。

 4点目は、消防と警察は組織や指令形態が違いますが、消防と警察の連携や情報の共有はどのようになっているかお聞かせください。



○林利彦議長 豊田和明消防長。

     (豊田和明消防長登壇)



◎豊田和明消防長 警察との連携との質問にお答えいたします。

 法的根拠といたしましては、消防組織法第42条第1項で、「消防及び警察は、国民の生命、身体及び財産の保護のために相互に協力をしなければならない」と規定されていることから、災害事案については、警察と連絡を密にとり合い、対応いたしております。

 具体的に消防と警察の連携について申し上げますと、火災、救助、テロ、自然災害などの事案や救急関係の交通事故、自損行為、加害、労働災害事故、水難事故時には、どちらに通報が入っても連絡をとり合い、対応しております。また、災害現場での任務分担については、消防が消火や救急・救助活動を行い、警察は交通整理や避難誘導、群衆整理などを実施し、火災原因調査については合同で実施いたしております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 御答弁ありがとうございます。

 消防やその大きな交通事故等の場合は、今御説明のありました消防活動のほかに、道路封鎖などがタイムリーにできなければ第二次災害を引き起こすこともありますので、ぜひとも警察との連携は引き続きうまくとって、災害を未然に防ぐ、あるいはそういう緊急の場合はぜひ連携をうまくやっていただければというふうに思います。

 平成10年以降、11年連続で全国の自殺者が3万人を超えており、平成21年版の自殺対策白書が発表されました。テレビなどのマスコミでも自殺が大きなテーマになっています。自殺に関連しての質問は昨年6月議会で皆川議員もしておりますが、この3万人の自殺者が続いていることや、八千代市でも消防での回答のとおり、自殺を図る件数は昨年より大きくふえているのですが、これらをどうとらえているかお聞きします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 全国では平成10年以降、11年連続して自殺者が3万人を超えており、八千代市の自殺者数は、平成16年が31名、平成17年が38名、平成18年が40名、平成19年が44名、平成20年が34名であります。平成20年の死因順位では第6位となっており、男女別では、男性が23名、女性が11名で、男性は女性の約2倍となっております。人口10万人当たりの自殺者数は18.3人で、国の25.3人、千葉県の20.8人と比べると若干低くなっております。

 自殺未遂者は自殺者の10から20倍は存在すると言われており、さらに、周囲の人々に及ぼす影響を考慮しますと、極めて大きな問題であると認識しております。

 自殺総合対策大綱の基本的認識によりますと、自殺は、さまざまな要因が複雑に関係して心理的に追い込まれた末の死であり、社会的な取り組みとうつ病などの精神疾患への適切な治療により防ぐことが可能であり、自殺を考えている人は悩みを抱え込みながらもサインを発しているとのことから、本市といたしましても予防の観点から、初期の相談・支援体制の充実とともに、庁内外との連携した取り組みが重要であると考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 昨年、皆川議員が聞いたのと同じような答弁だと思いますが、自殺への取り組みは国や県レベルまでおりてきていますけれども、市町村で独自に取り組んでいるところはまだそれほど多くないと思っています。八千代市で何か特別に取り組んでいるというようなものがありましたらお聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 自殺予防の方策でございますが、家族や周囲の人の気づきと見守りを自殺予防につなげていくために、地域での自殺予防に関する啓発の強化が重要であると考えております。

 今年度の啓発の具体的な取り組みといたしましては、9月の自殺予防週間に合わせ、自殺のサインや予防のための行動、困ったときの相談窓口を掲載した「八千代市こころの健康だより」を自治会を通じて約4万9,900世帯へ回覧したほか、人権擁護委員や民生委員等へ自殺予防に関するパンフレット「中高年男性の自殺予防に取り組む人のための10箇条」を配付いたしました。また、市民一人一人が心の健康問題の重要性を認識するとともに、みずからの不調に気づき適切に対応できるよう、市民を対象としたこころの健康づくりフェアをこれまで6回開催しております。そのほか、家族や本人を孤立させないための家族教室や、うつ病の家族会「ザフトin八千代」の活動支援や、予約制の「メンタルヘルスほっと相談」を設け、相談・支援体制の充実を図ってまいりました。

 なお、自殺予防におきましては、心の健康問題からの取り組みだけではなく、ライフステージにおける各課題や社会的要因も踏まえた取り組みが重要であります。今後も医療機関、民間団体などと連携した総合的な取り組みにより、これまで実施している相談事業や地域活動の中に自殺予防の視点を取り入れることで、自殺対策の広がりや地域への定着を推進してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 自殺に至る要因は非常に複雑なもので、これが絶対の特効薬というのはないと思いますけれども、やはり地道で親身になった対応しかないと思いますので、八千代市としてもこれからもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 3番目の質問は、八千代台北側の2つの歩道橋についてお聞きします。

 1つ目は、駅から千葉興業銀行横に渡る歩道橋ですが、高津行きバス停や八千代台公民館利用者、習志野方面の居住者に大いに使われている歩道橋ですが、相当古く傷んでおり、歩道橋上の排水の穴は、その鉄製のふたがさびて大きな穴があいているような状況もあり、危険な面も見られますので、美観上もさびて相当汚いので、耐震の面も含め、今後の対応につきお聞かせ願いたいと思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 駅前の歩道橋の老朽化・美化対策についてでございますが、八千代台駅西口駅前広場にかかる横断歩道橋の補修工事につきましては、平成21年第3回定例会、9月議会における補正予算によりまして、本年度内に工事実施を予定しているものでございます。

 この歩道橋につきましては、昭和47年に築造されたものであることから、高齢化橋梁のため、各部材に劣化が見受けられます。よって、腐食等により損傷している階段部分やデッキプレートの補修及び劣化している塗装の塗りかえ等の補修・修繕工事を実施することにより、橋梁の長寿命化を図るとともに橋梁の安全性や信頼性の確保をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 京成沿線、八千代台は、昭和32年ぐらいからまちづくりが行われて、最近は東葉高速線のほうにいろいろお金が投じられています中で、久しぶりに八千代台の歩道橋が年度内にきれいになるというお話を聞きまして、大変うれしく思っています。期待して待っていますので、ひとつよろしくお願いします。

 2つ目の歩道橋は、八千代台小学校前の歩道橋です。この歩道橋については2年前にも質問していますが、できてから37年もたっていること、利用者は小学生だけであることから、今後をどう考えているのかお聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 八千代台小学校前の歩道橋の必要性と今後の考え方についてお答えいたします。

 現在、八千代台小学校に通う全児童の8割以上にわたる340名が、登下校に歩道橋を利用しております。登校時は、自家用車で八千代台駅への送迎のため、歩道橋下の道路は交通量が多くなること、駅のロータリーは通勤時間帯になり、歩道は人が多く混雑していることから、子供の通学には危険であり、歩道橋が子供たちの安全確保に大いに役立っております。

 将来、まちづくりの計画の中で信号機や横断歩道が設置できるのであれば、歩道橋にかわり子供たちの安全な道路の横断が図れるものと考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 2年前と余り変わらないような感じもあるんですが、横断歩道と信号があり、安全な横断が図れればという答弁でしたので、一歩前進かなというふうに思います。

 しかし、私は、もう一歩踏み込んでこの問題をぜひ考えていただきたいなというふうに思っています。

 先日も雨の中、子供たちが、さっき言った340名ですか、340名見ていたわけじゃありませんけれども、皆さんこの歩道橋を渡っていきます。歩道橋は高いところですので、雨が降っていれば傘を差して、風が吹いていてもこの歩道橋を渡っていきます。この歩道橋がなくならない限り、1年生から卒業まで毎日1日2回、私から見れば無駄な動きを強いているというふうに思っております。

 ですから、まちづくりの観点からというよりも、安全の確保というのは当然のこととして、子供たちの幸せや利便性の観点からぜひ検討していただければというふうに思っています。

 歩道橋の撤去に費用がかかるということ、財政が厳しい中で、わかっておりますが、やはり子供たちにずっと強いていくのはどうかというふうに思いますので、まちづくりというよりも子供たちの利便、先ほど嵐議員も、小学校には2,000人ぐらいの子供たちが入ってこれからのまちを支えていくという意見もありましたけれども、ぜひ6年間通う八千代台小学校の子供たちにも、安全の確保は当然のことながら、利便性のよい横断方法を進めていただければというふうに思います。

 最後は、6月議会でも質問したんですが、水道事業の現預金についてです。

 水道事業に関しては、平成21年度予算書では41億円の現金預金が年度末に残っている、あるいは利益剰余金合計でも18億円という数値が出ています。中期レベルでは、企業債への依存を薄め、これ以上借金額をふやさない工夫をするように要望しますとお願いしました。

 今回質問の現金預金45億円というのは20年度末の数字ですが、この現金預金を今後も減らさず企業債という借金を相変わらずふやし続けていくのかお伺いします。



○林利彦議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 お答えいたします。

 現在の水道事業を取り巻く環境は、給水人口が増加しているにもかかわらず、節水意識の高揚等により水道料金収入は減少傾向にありますが、一方で老朽化による施設整備や耐震化対策等の大規模改修事業が予定されており、事業費の増加が避けられない状況となっております。このようなことから、水道事業の計画的な整備及び適正な維持管理や経営の基盤強化と健全な財政経営を目指し、平成20年度に中期経営計画を策定しまして、その収支計画により事業の推進をしております。

 現金預金の残高については、不測の災害復旧等に備えるため、目安として水道収益のおおむね1年間分が必要と考えております。現金預金の状況を申し上げますと、平成20年度末で約45億円となっておりますが、平成21年度の資本的収支見込みの不足についても内部留保資金の活用を予定しており、平成21年度末の現金預金は約41億円と見込んでおります。

 6月議会においても答弁させていただきましたとおり、今後、計画事業を中長期的に進めるために、経済情勢を的確に把握し、その必要な財源として、内部留保資金を活用しながらも、低金利時期においては企業債へ依存せざるを得ない状況と考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 御答弁ありがとうございます。

 一般会計では、積立金が約13億円、うち財政調整基金は6億円、地方債という借金は489億円です。水道事業は、45億円の現金預金と、企業債という借金は105億円です。水道事業の財政が他と比較して余裕があるのはもちろんよいことであり、それを批判しているのではなく、預金の運用と取り崩しでもう一工夫できないかというつもりでの質問です。1年分ということであれば、例えば水道事業収益は30億円程度ですので、例えば思い切って10億円、企業債を発行しないで、どこかの時点で10億円は取り崩して企業債を発行しないというような工夫を今後考えていただければというつもりでの質問です。

 12月5日の読売新聞に、水道料金格差最大3倍、八千代と勝浦という記事が出ていました。水道料金格差、進まぬ解消。1カ月分、20立方メートルの水道料金が、八千代市1,722円、勝浦市5,145円と大きな開きがあり、八千代市民としては非常に喜ばしい限りです。水道事業に関しては、ほかの市より健全な運営ができており、安い料金でおいしい水が飲めているということだと思います。

 今後も安くておいしい水を市民に提供することをお願いしまして、新政八千代の代表質問を終了します。ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で横田誠三議員の質問を終わります。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          12月8日午後4時18分散会

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    本日の会議に付した事件

1.議長の報告

1.一般質問