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千葉県 八千代市

平成21年  9月 決算審査特別委員会 09月18日−04号




平成21年  9月 決算審査特別委員会 − 09月18日−04号









平成21年  9月 決算審査特別委員会



               平成20年度

            決算審査特別委員会会議録

                  平成21年9月18日午前10時開会

                          2階第1・2会議室

 出席委員(15名)

    委員長   西村幸吉   副委員長  秋山 亮

    委員    秋葉就一   委員    嵐 芳隆

    委員    植田 進   委員    江端芙美江

    委員    奥山 智   委員    菊田多佳子

    委員    正田富美恵  委員    塚本路明

    委員    成田忠志   委員    堀口明子

    委員    松井秀雄   委員    皆川知子

    委員    茂呂 剛

 欠席委員(0名)

 出席事務局職員

   事務局長          三上博文

   事務局次長         小名木利雄

   議事課長          高橋次男

   議事課主査         山口 孝

   議事課主任主事       平田武樹

   議事課主事         加澤信太郎

   議事課主事         宮内 真

   庶務課主査補        石川 誠

 出席議事説明員

   副市長           竹之内正一

 総務企画部

   総務企画部長        清宮達三

 財務部

   財務部長          小出忠行

   財務部次長         相馬清彦

 健康福祉部

   健康福祉部長        佐々木とく子

   健康福祉部次長       欅田高雄

   健康福祉部次長       福山貴昭

   健康福祉部参事       小川敏行

   健康福祉課長        三橋正道

   長寿支援課長        (小川参事事務取扱)

   長寿支援課主幹       木村栄一

   地域包括支援センター所長  古江伸二

   国保年金課長        笠原豊晴

 子ども部

   子ども部長         武田 登

 生涯学習部

   生涯学習部長        酒井久男

   生涯学習部次長       大平純一郎

 安全環境部

   安全環境部長        在原茂樹

 都市整備部

   都市整備部長        小杉富康

 産業活力部

   産業活力部長        鈴木孝行

 会計課

   会計管理者         綿貫 正

 選挙管理委員会事務局

   選挙管理委員会事務局長   橋口良次

 農業委員会事務局

   農業委員会事務局長     磯崎節男

 教育委員会

   教育長           加賀谷 孝

   教育次長          稲毛英三

 消防本部

   消防本部次長        常岡正良

 上下水道局

   事業管理者         鵜澤陽子

   上下水道局長        村山拓男

   上下水道局技監       竹内賢和

   経営企画課長        御園生 悟

   経営企画課副主幹      春田幸雄

   給排水相談課長       (竹内技監事務取扱)

   給排水相談課副主幹     竹平祐二

   建設課長          迫 秀信

   維持管理課長        小笠原 朗

   維持管理課主幹       青木秀仁

               午前10時00分開会



○西村幸吉委員長 おはようございます。

 ただいまの出席委員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより決算審査特別委員会を開会いたします。

 申し上げます。

 執行部から提出資料28番の111ページについて差しかえの申し出がありました。

 お手元に配付したとおりであります。

 これより議事に入ります。

 昨日に引き続き、議案第8号 決算認定についてを議題といたします。

 国民健康保険事業特別会計の審査を行います。

 執行部の説明を求めます。



◎佐々木とく子健康福祉部長 おはようございます。

 それでは、平成20年度国民健康保険事業特別会計の決算内容を説明させていただきます。

 初めに、全体の概要について説明申し上げます。

 平成20年度末の国民健康保険の加入世帯や被保険者数でございますが、後期高齢者医療制度の創設により、加入世帯は2万9,172世帯と、前年度末と比較して5,075世帯、約14.82%の減となっております。また、全世帯に占める加入割合も約36.86%で、前年度と比較して7.44%減少しております。次に、被保険者数ですが、5万1,221人で、前年度末と比較して1万1,071人、約17.77%の減となっております。また、全市民に占める加入割合も約26.75%で、前年度との比較では6.27%減少しております。

 それでは、まず、歳入の主な内容について御説明いたします。

 決算書の196、197ページをお開きください。

 第1款国民健康保険料につきましては、予算現額49億6,299万8,000円に対し、調定額71億3,924万8,821円、収入済額49億5,565万182円、不納欠損額4億8,867万922円、収入未済額16億9,492万7,717円となっております。内容は、一般被保険者及び退職被保険者等にかかわる国民健康保険料の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の現年分及び医療給付費分、介護納付金分の滞納繰越分の保険料でございます。

 次に、198、199ページをお開きください。

 第4款国庫支出金につきましては、予算現額36億231万8,000円に対し、調定額、収入済額が同額の34億6,249万3,117円となっております。内容は、一般被保険者にかかわる療養給付費、高額医療費共同事業、特定健康診査等に対する国の負担金や、調整交付金、高齢者医療制度円滑運営事業に対する補助金でございます。

 次に、200、201ページをお開きください。

 第5款療養給付費等交付金につきましては、予算現額14億8,287万9,000円に対し、調定額、収入済額が同額の14億5,999万4,603円となっております。内容は、退職被保険者等にかかわる医療費に対して社会保険診療報酬支払基金より交付される交付金でございます。

 第6款前期高齢者交付金につきましては、予算現額30億8,404万3,000円に対し、調定額、収入済額が同額の30億8,404万3,012円となっております。内容は、現年度分の前期高齢者にかかわる医療費に対して社会保険診療報酬支払基金より交付される交付金でございます。

 第7款県支出金につきましては、予算現額6億9,836万8,000円に対し、調定額、収入済額が同額の6億5,644万6,573円となっております。内容は、高額医療費共同事業、特定健康診査等の負担金や、市町村国保財政の調整を図るため、県から交付される調整交付金でございます。

 第8款共同事業交付金につきましては、予算現額14億2,187万6,000円に対し、調定額、収入済額が同額の15億457万2,170円となっております。内容は、一定の額を超える高額な医療費について、交付基準に基づいて国民健康保険団体連合会から交付される交付金でございます。

 次に、202、203ページをお開きください。

 第10款繰入金につきましては、予算現額14億6,630万5,000円に対し、調定額、収入済額が同額の14億6,630万3,547円となっております。内容は、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金等の法定繰入金並びに財源不足を補てんする等のその他一般会計繰入金及び財政調整基金繰入金でございます。

 206、207ページをお開きください。

 以上、歳入合計では、予算現額168億7,312万9,000円に対し、調定額189億4,954万2,354円、収入済額167億4,493万7,815円、不納欠損額4億9,463万2,387円、収入未済額17億997万2,152円となっております。

 続きまして、歳出について御説明いたします。

 決算書の208、209ページをお開きください。主要施策の成果に関する報告書は222ページから241ページとなっておりますので、あわせてごらんください。

 第1款、第1項総務管理費につきましては、予算現額3億2,821万4,000円に対し、支出済額3億2,054万5,849円で、執行率97.7%となっております。主なものといたしましては、国民健康保険事業にかかわる職員の人件費を初め、国民健康保険事業の運営における総括的な管理事務経費、国民健康保険団体連合会への負担金でございます。

 第2項徴収費につきましては、予算現額5,795万9,000円に対し、支出済額4,246万5,403円で、執行率73.3%となっております。内容といたしましては、保険料収納事務に従事しております期限つき任用職員8名の報酬等が主な経費でございます。なお、平成20年9月末の1名の退職により、10月からは7名となっております。

 次に、210、211ページをお開きください。

 第4項特別対策事業費につきましては、予算現額2,812万9,000円に対し、支出済額1,913万8,811円で、執行率68.0%となっております。内容といたしましては、レセプト点検等を行う期限つき任用職員6名の報酬及び年6回の医療費通知が主な経費でございます。

 次に、212、213ページをお開きください。

 第2款保険給付費につきましては、予算現額112億2,445万8,000円に対し、支出済額109億4,002万4,014円で、執行率97.5%となっております。内容といたしましては、一般被保険者及び退職被保険者等にかかわる療養給付費及び高額療養費並びに出産育児一時金、葬祭費等に要した経費でございます。

 次に、214、215ページをお開きください。

 第3款後期高齢者支援金等につきましては、予算現額20億3,299万3,000円に対し、支出済額20億3,299万1,667円で、執行率は100%となっております。内容は、後期高齢者支援金に要する経費と、それに伴う事務費を定められた割合により拠出金として支出したものでございます。

 次に、216、217ページをお開きください。

 第5款老人保健拠出金につきましては、予算現額4億4,088万2,000円に対し、支出済額4億4,088万1,226円で、執行率は100%となっております。内容は、老人医療に要する経費と、それに伴う事務費を定められた割合により拠出金として支出したものでございます。

 第6款介護納付金につきましては、予算現額8億3,311万円に対し、支出済額8億3,310万9,277円で、執行率は100%となっております。内容は、介護保険法に基づき、第2号被保険者にかかわる費用を負担したものでございます。

 第7款共同事業拠出金につきましては、予算現額15億4,389万6,000円に対し、支出済額15億1,388万4,562円で、執行率98.1%となっております。主な内容といたしましては、国民健康保険団体連合会が行う高額医療費にかかわる高額医療費共同事業、保険財政共同安定化事業に要する経費を拠出金として支出したものでございます。

 次に、218、219ページをお開きください。

 第8款保健事業費につきましては、予算現額2億450万6,000円に対し、支出済額1億1,867万6,222円で、執行率58.0%となっております。主な内容といたしましては、平成20年度からスタートした特定健康診査・特定保健指導事業、短期人間ドック助成事業、高額療養費貸付金及び出産育児一時金貸付金などに要した経費でございます。

 222、223ページをお開きください。

 以上、歳出合計では、予算現額168億7,312万9,000円に対し、支出済額164億1,568万7,503円で、執行率97.3%、不用額4億5,744万1,497円となっております。

 次に、実質収支に関する調書について申し上げます。

 224ページをお開きください。

 歳入総額は167億4,493万8,000円、歳出総額は164億1,568万8,000円で、歳入歳出差引額は3億2,925万円となっております。なお、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は3億2,925万円で、実質収支額のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額については1億7,000万円となっております。

 以上で、説明を終了させていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。



○西村幸吉委員長 以上で、説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。



◆堀口明子委員 特定健康診査についてお聞きしたいと思います。

 報告書236ページに動機づけ支援と積極的支援の人数が出ておりますけれども、こちらの方への健康づくり対策はどのようにされているのか教えてください。



◎笠原豊晴国保年金課長 その方たちへの対策としては、まず、特定健康診査をお受けいただいて、その結果により、対象者の方に御案内しています。支援の中にメニューがございまして、保健指導を行っていくという形になっております。



◆堀口明子委員 受診率が出ていますけれども、この数字についてどういうお考えを持っているのか、お聞かせください。



◎笠原豊晴国保年金課長 特定健康診査の受診率につきましては、計画値で30%を見ておりました。実際はそれを下回っている状況なのですが、まだ県の速報値が出ておりませんので、7月7日に国民健康保険団体連合会に中間点での確認をしました。その時点では、町村も含めた形で30%という数字が出ていました。ただ、市の関係ですと、やはり大分下回ってくるだろうと。県下の状況も計画値を大分下回っているというのが現状です。

 その原因として、受診期間が大分短くなっております。20年度については、6月末に受診券を発送して、12月まで受診いただくと。それ以前はがん検診と同時に受診券を送っていましたから、1カ月半ぐらい多く受診期間がとれていました。そういう問題が背景にはあるのかなと。

 今後についても、受診期間をできるだけ多くとるなど、そういうことに配慮しながら、受診率の向上を図っていきたいと、このように考えています。



◆堀口明子委員 ありがとうございます。

 次に、請求資料7番に国民健康保険料の滞納世帯数が出ていますけれども、所得段階が150万円以下の世帯に八千代市の国民健康保険料が払えるかどうか、市のお考えを聞かせていただいてよろしいですか。



◎笠原豊晴国保年金課長 払えるかどうかというお尋ねですが、それについては、個々のケースで、その方たちのお話を伺っています。状況を伺いながら、どのぐらいだったら御納付いただけるのか、そういうものも含めて納付相談を行っております。ですから、払えるかどうかは状況によって異なるのですが、できるだけ状況を含んだ形で、市としても対応させていただいています。



◆堀口明子委員 個々に相談に乗っていただいているということですけれども、大体どのくらいの割合の方にお会いできて、お話は進んでいるのでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 件数としては出せないのですが、20年度末の滞納世帯数は約7,000世帯でございます。その中で、相談をいただくのは本当に一握りです。ですから、来られた方、電話等でお話ができる方については、そういう対応をしているのですが、件数としては把握しておりません。



◆堀口明子委員 やはり一番気になるのは、所得段階が150万円以下という、本当にぎりぎりの生活をされているか、いろいろなものに手が届かない中で一生懸命生活されている人たちのところなのですが、その辺の人たちとの対話数はどのくらいでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 先ほどもお答えしたのですが、窓口、収納員の戸別訪問による対応ということで、何件というのはお答えできないのですが、実際にお話ができる機会がある場合はできるだけ状況をお伺いして、義務教育の子供については法改正により4月から短期保険証を交付していますし、医療費の支払いが困難な場合も申し出により短期保険証に切りかえる、こういう対応ができますので、通常の滞納分の納付とあわせてそういうものもお話をさせていただいています。それは折衝ができることが前提になりますので、申しわけないですけれども、数は把握しておりません。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆江端芙美江委員 出産育児一時金貸付金についてお伺いしたいと思います。

 市政概要を見ますと、18年度が62件、19年度が39件、20年度が39件ということで、利用者数が19年度に一気に減っておりますけれども、これは19年度に出産育児一時金受取代理制度がスタートしたことで減ったというふうに考えてよろしいでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 要因としてはあると思います。



◆江端芙美江委員 出産育児一時金受取代理制度は国民健康保険から医療機関に直接お金を支払ってくれるという制度ですね。利用者から見れば、前もってお金を用意する必要がないわけですから、すごく助かると思うんですけれども、この制度を利用した方は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 申しわけありません、その件数が手持ちの資料にございませんので、お調べしてお答えする形でよろしいでしょうか。



◆江端芙美江委員 では、お願いいたします。その後で質疑いたします。



◆茂呂剛委員 平成20年度八千代市国民健康保険事業に大きな影響を与えた要因というのは、どのように把握しているのでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 平成20年度八千代市国民健康保険事業に影響を与えた要因ということですが、制度改正に伴うものを3点挙げさせていただきたいと思います。

 1点目は、平成20年4月から、医療保険者に対し、40歳以上の被保険者を対象とする特定健康診査、特定保健指導が義務づけられたこと。2点目は、65歳以上75歳未満の被保険者の保険料の特別徴収が実施されたこと。これは年金天引きです。3点目は、後期高齢者医療制度の創設により、75歳以上の被保険者の後期高齢者医療制度への移行に伴い、保険料収納率の低下や、加入世帯数及び被保険者数が減少したことなどが挙げられると思います。

 特に、3点目の後期高齢者医療制度の創設に伴う影響を指標で申し上げますと、収納率の高い層である75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、現年分の保険料収納率が89.53%から87.17%と、対前年度比で2.36%低下しております。また、平成20年度末の国民健康保険の加入世帯数は2万9,172世帯で、前年度末と比較して5,075世帯、約14.82%の減、被保険者数は5万1,221人で、前年度末と比較して1万1,071人、約17.77%の減となっており、国民健康保険事業に大きく影響しております。

 以上です。



◆茂呂剛委員 今回の決算書を見させていただくと、第1款国民健康保険料の不納欠損額が前年度に比べて非常にふえており、その一つの原因となったというふうに考えてよろしいのでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 直接は関連していないと思います。



◆茂呂剛委員 現場のほうで把握している原因があれば、教えていただければと思います。



◎笠原豊晴国保年金課長 20年度決算におきまして不納欠損額がふえた理由ということでよろしいでしょうか。−−国民健康保険料における不納欠損額がふえた要因ですが、保険料率の改定に伴いまして、賦課する保険料については通常右肩上がりの傾向がありますことから、不納欠損額についても当然増加することが考えられます。

 それと、20年度における不納欠損処分におきまして、台帳の再点検を行いました。以前から懸案となっているものを含め、整理したところです。懸案となっていた内容としましては、保険料の徴収権は2年を経過すると時効により消滅しますが、平成19年度分まで、本来不納欠損処分とすべきなのにしていなかったものがございました。

 不納欠損処分を行っていなかった理由は3点あるのですが、1点目は、電話折衝の中で納付意思ありと拡大解釈したもの。2点目は、窓口において納付義務者でない者との約束を時効の中断の要件にしてしまったもの。3点目は、悪質滞納者と判断したことを理由としたもの。こういうものがございました。徴収権のない保険料を請求することは違法であることから、債権以外の保険料の不納欠損処分により、20年度決算において不納欠損額が増加したという状況です。



◆茂呂剛委員 今回はそのようにきれいにしたということで、ことしだけ高くなったと、次年度は下がるというふうに認識して構わないということですか。



◎笠原豊晴国保年金課長 基本的にはそういうことがあると思いますけれども、次年度以降、保険料改定もまだ決定しておりませんので、先ほども申しましたが、保険料改定をしてきた結果として、どうしても不納欠損額は膨らんできますから、ある程度右肩上がりの傾向は続くと思います。

 ただ、未処理の部分を整理したものについては、ここで1回きれいにしていますから、今回のようにふえることはないと思います。



◆茂呂剛委員 所得段階別にいろいろな世帯があるんですけれども、同じようにそれなりの金額がかかってきていますので、払わなくて突然ぐあいが悪くなったから短期保険証に切りかわるというのではなくて、皆さんが同じような状況にできるように、滞納者にも指導していただければと思います。

 以上です。



◎笠原豊晴国保年金課長 先ほどの江端委員からのお尋ねで、医療機関に直接支払った数ですが、20年度分で47件です。

 以上です。



◆江端芙美江委員 19年度はわかりますか。−−わからなければいいです。

 いずれにいたしましても、47件ということで、利用者が大変少ないですね。こんなに便利な制度があるのに利用者が少ないということは、制度そのものを知らない方が多いのだと思うんですけれども、その辺は担当課としてどのように周知したのか、お聞かせください。



◎笠原豊晴国保年金課長 これについては、ホームページ等で周知を図っております。出産を予定されている方が窓口に来たときは、窓口で御案内も差し上げています。

 直接そういう周知をしているのですが、その方たちの御都合もいろいろあります。例えば、前払い制度みたいなものを行っている医療機関もありまして、とりあえず頭金みたいな形で入れてくださいと。それで、経済的にお困りになっている方には、この制度ではなく、貸付制度を御利用いただいているのです。出産育児一時金貸付金で9割相当を受けて、そういう頭金の支払いをする。残額については出産が終わった後に精算する。そんな形の方も結構ふえていますので、周知については直接御案内をしているのですが、実態としては、数はこの程度でおさまっている状況です。



◆江端芙美江委員 利用する方が、出産育児一時金の貸付制度を利用するか、出産育児一時金受取代理制度を利用するか、その方がしっかりと考えて、御自分が希望する制度を選べばいいと思うんですけれども、この制度を知らないがために、出産資金を一生懸命調達して、大変な思いをされている方もいらっしゃると思います。

 母子健康手帳を渡すときがありますね。母子健康手帳を渡すときにきちんとお話をしてあげるとかなり周知されるのではないかというふうに思いますので、母子健康手帳にそういう制度があることを記載するか、お渡しするときに御案内するか、その辺をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 御指摘のあった母子健康手帳にそういう案内を含めるということについては、現在もやっているところです。

 これは決算とは直接関係しないのですが、出産育児一時金が21年10月から4万円引き上げになります。あわせて、出産育児一時金直接支払制度というものがスタートします。今はその辺の手続、準備をしているところですが、これについては、代行ではなくて、出産される方が合意文書を医療機関に提出しますと、国民健康保険団体連合会から出産育児一時金が直接振り込まれます。10月から産科医療補償制度も含めて42万円になるわけですけれども、42万円以内であれば自己負担ゼロで御出産できるという、そんな状況もあります。この辺についても、前段で言った母子健康手帳に御案内を入れております。また、ホームページ等でも御案内してございます。



◆嵐芳隆委員 収納員が8名から7名になったという話がありましたけれども、実際にこれで足りていますでしょうか。厳しいのではないかと思いまして。



◎笠原豊晴国保年金課長 実際に足りているかというお尋ねですが、一人でも多いにこしたことはないと思います。

 ただ、20年度は8名でスタートして、9月末に1名が退職して、10月以降は7名体制で対応してきました。その時点におきましても課内で補充等の検討を行ったのですが、年度途中に新たな方を採用していろいろと対応するよりは、21年度末にもさらに1名おやめになる方が想定されていますので、21年度中にその辺の検討を行うということで、コールセンターの委託や再任用職員の活用などを含めた収納業務の見直しを現在行っているところです。22年度の予算編成が間もなくスタートしますけれども、その中でこの辺は再度詰めていきたいと、このように考えております。



◆嵐芳隆委員 税金のほうを先に払わなければいけないんですけれども、例えば、情報交換をするなど、人がやめても徴収できるような体制、一緒に行うような形も検討してもらえればと思います。

 以上です。



◆皆川知子委員 決算審査特別委員会資料の平成20年度国民健康保険料(税)不納欠損処分の中で、海外出国が29人となっているのですが、これはどういうことなのか教えてください。



◎笠原豊晴国保年金課長 今のお尋ねについてですが、日本にいらっしゃったときに国民健康保険に加入していた方が海外に転出してしまって徴収不能ということで、ここに載せています。



◆皆川知子委員 八千代市の場合は海外からいらっしゃる方が多いですけれども、そういった異国の方がどうこうということではない、そういう解釈ではないですね。

 報告書234ページに高額医療費共同事業医療費拠出金が約2億6,000万円とありますが、これだけ拠出していますけれども、八千代市内において高額療養費の給付を受けている方から見て、この拠出額はどんな感じでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 高額医療費共同事業医療費拠出金のお尋ねだと思うんですけれども、考え方としましては、歳入のほうでも出ているのですが、共同処理に係る交付金が国民健康保険団体連合会から来ます。それも2億数千万円あるわけですけれども、さらに国と県からも負担金が4分の1ずつ来ます。なぜそういうものが来るかというと、高額な医療費に係る支払い額が上がりますと保険者としては非常に厳しくなりますので、そういう部分については交付金等でいただく。それに対する拠出金ということで、歳出となっています。

 内容はこういうことですが、よろしいでしょうか。



◆皆川知子委員 拠出額がこれだけありますけれども、給付を受ける市民の方はふえているのでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 高額療養費貸付金の数字は持っているのですが、この高額医療費共同事業医療費拠出金ですと利用される方の額などによっても違いますので、高額療養費貸付金でよろしいでしょうか。−−報告書238ページをごらんいただきたいと思います。

 上段の高額療養費貸付金、20年度は66件、実人数で35人の方に御利用いただいています。前年度と比較しますと、件数で14件の減、実人数で9人の減、こういう状況です。



◆皆川知子委員 報告書で疑問がありまして、件数が66件で実人数が35人ということですと、つまり1人で何件もという解釈でよろしいのですか。



◎笠原豊晴国保年金課長 そのとおりでございます。



◆皆川知子委員 高額療養費の給付を受けるに当たっては、申請して審査されるということですか。



◎笠原豊晴国保年金課長 高額療養費の考え方を一般例でお話ししますと、例えば、入院して総医療費が100万円かかった場合、一般の方は3割負担ですから、30万円かかります。それが普通の解釈ですが、それでも30万円と高額になりますので、70歳未満の一般の方ですと、自己負担限度額が8万100円に設定されています。ですから、30万円と8万100円との差額分、厳密に言えば加算分も入りますのでその数字ではありませんけれども、これを高額療養費でお支払いすると。

 それで、限度額適用認定証の申請をいただきますと、病院の窓口で限度額を超える支払いはなくなりますので、申請手続はいらなくなります。ただ、そういう手続をとっていない方については、高額療養費の申請をしていただくことになります。



◆皆川知子委員 70歳未満の方はわかったんですけれども、70歳以上の方に関して、ここで質問してもいいのですか。−−自己負担限度額にちょっと届かないために制度を活用できないという事例があった場合に、境界線の下の人を救う方法は今の制度上なくて、その人を救うためには限度額を引き下げるという方法以外にないと思いますが、そういったことは市でどうにかできる問題なのですか。



◎笠原豊晴国保年金課長 それは市で独自にやることはできません。先ほど70歳未満の方についてお話ししましたけれども、所得区分によっても異なるのです。上位所得者等は50万円を超える総医療費に対して、一般の方は26万7,000円を超える総医療費に対してなど、所得区分によって自己負担限度額の設定がございます。市が勝手に限度額を変えることはできませんので、この基準に沿って対応しています。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆正田富美恵委員 報告書227、228ページの柔道整復施術等の療養費で、これは恐らく整骨院などにかかる金額だと思うんですけれども、一般被保険者療養費は19年度より件数が大分上がっています。今、整骨院がどんどんふえており、健康保険が適用されて、マッサージをされる方が非常に多くなっていて、そのためなのか、審査支払手数料の柔道整復施術は1万6,659件で、かなり審査支払手数料がかかっているのですが、その辺はどういうお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 お尋ねいただいたのは審査の考え方ということでよろしいでしょうか。−−報告書228ページ上段の審査支払手数料で、療養給付費、療養費、柔道整復施術という審査の内容がございますが、療養給付費、療養費については、保険者にレセプトが戻ってきまして、保険者のほうでもみずから確認をして、疑義があるものは再審査ということで国民健康保険団体連合会に戻しています。

 ところが、柔道整復施術については、保険者にレセプトが来ません。国民健康保険団体連合会サイドでの審査になります。レセプトが来ませんので、保険者としては審査にかかわっていない。すべて向こうで審査が行われているという状況です。



◆正田富美恵委員 整骨院はたくさんありますし、今後も柔道整復施術等の療養費はかかってくる、20年度よりも21年度はさらにかかってくると思うんですけれども、このままでいいのかどうか。マッサージと本当に整骨院に行かなければいけない方との差が余りないような気が私はするのです。その辺はどのようにお考えでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 実際に新聞等でもいろいろとそういう報道がございます。整形外科で診る部分と柔道整復施術関係で診る部分、そういうことも取りざたされているのは了知していますけれども、その辺の審査という話になりますと、やはり国民健康保険団体連合会との関係もありますので、推移、検討結果、そういうものを見守っていきたいと考えております。



◆正田富美恵委員 そうですね、やはり国民健康保険団体連合会とそういうことを話し合うのは非常に大事だと思います。市民にとってはとてもありがたい、私も実際に利用したことがあるので、ありがたいとは思うんですけれども、これだけ国民健康保険をどんどん使ってくるというのは大変なことではないかと思いますので、よく吟味して、相談していただきたいと思います。

 以上です。



◆成田忠志委員 報告書236ページ、20年度からスタートした特定健康診査ですが、この数値を見ますと、対象者数3万5,628人、受診者数9,211人、受診率25.9%となっております。こういう新しい制度を始めた場合の受診率として、25.9%というのは担当課として想定内の数値なのでしょうか。その辺についてお知らせください。



◎笠原豊晴国保年金課長 先ほども申し上げたのですが、計画上、初年度は30%を予定しておりました。予算についてもそういう考え方から措置したところですが、結果としては25.9%ということで、受診率が高まるように、受診期間の延長等を含めて今後対応していきたいと。実際、21年度については受診期間を約1カ月延ばしているという状況でございます。



◆成田忠志委員 わかりました。

 続いて、報告書238ページ、高額療養費貸付金と出産育児一時金貸付金の回収についての考え方を教えていただきたいのですが、借りた方々に対して支払ってくださいという手続はどのようになるのでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 まず、高額療養費貸付金ですが、高額療養費として支給が見込まれる額の9割までを貸し付けできる制度です。貸付金をお受けになった方はその後に高額療養費が支給されますので、そこから充当するという考え方になっております。9割相当額ですので当然返せると、それが通常の考え方です。

 それから、出産育児一時金貸付金についても、出産育児一時金の9割相当額を貸し付けておりますので、貸し付け後に出産育児一時金の支給申請をいただきまして、そこから充当するという考え方です。



◆成田忠志委員 わかりました。

 続きまして、報告書239ページ、財政調整基金積立金が37万878円計上されておりますけれども、こういう積立金の適正な額について、担当課としてどの程度を考えておられるのですか。



◎笠原豊晴国保年金課長 財政調整基金積立金につきましては、報告書239ページにもありますが、当該基金から生ずる利子を積み立てたということで、大体前年度を考慮しながら、利子相当額をここで計上しています。利子分ということです。



◆成田忠志委員 最後に1点確認させてください。

 報告書240ページの退職被保険者等保険料還付金ですが、157万7,593円の過誤納があって、これは退職ですので、厚生年金から国民年金に移った方々が対象でよろしいのでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 報告書240ページの上段をごらんいただきたいのですが、前年度以前に賦課され納付がなされたもののうち、過誤納となったものの還付を行ったということで、国民健康保険には一般被保険者と退職被保険者がいらっしゃいますので、その方たちが他の保険者に移った場合にさかのぼって対応するようなケース、そういう場合に過誤納処理をしているのが実態でございます。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆植田進委員 不納欠損額が約5億円、収入未済額が約17億円あるわけですね。5億円を不納欠損処分としたのは英断だと思いますが、先ほども滞納の問題について質疑があったように、やはり担税力を超えて賦課しているということが原因としてあるのではないか、そういう認識はお持ちでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 先ほど不納欠損処分でお話しした部分はあくまでも過年度分で、現年分を賦課するときは、通常対象者を合計した部分を賦課していきますので、余計賦課しているということはございません。



◆植田進委員 その件はまた認識が別なので。

 その他一般会計繰入金が20年度は4億7,700万円ということですが、最大では10億円を超えていて、県下でも1人当たりの水準が高いと市長も自慢しておりましたけれども、最低7億円は確保しようということが一時期ありました。20年度は4億7,700万円で、もし7億円程度の繰り入れがあれば、1世帯当たり1万円近く、8,000円から9,000円の引き下げが可能になります。引き下げをやるかどうかは別にして、そういう認識はお持ちでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 これは再三御質問をいただいて、同じようなお答えで恐縮ですが、国民健康保険事業特別会計の考え方としては、まず歳出を組みまして、歳出に見合う歳入を確保する、基本的には保険料で賄う、これが前提となっております。収支の不足分については、一般会計からの繰り入れをお願いしているのが現状です。

 20年度決算で減額となっていることに対しては、ここ数年来増加傾向にあった一般会計繰入金が健全な方向に向かっているのではないかと、このような認識を持っています。



◆植田進委員 先ほどの滞納の問題も含めれば、もう払う力がないんですよ。そうであれば、一般会計から繰り入れて、1世帯当たり1万円の引き下げをやるべきだと思います。ぜひやっていただきたいと思いますが、再度お考えをお聞きします。



◎笠原豊晴国保年金課長 先ほどもお答えしたように、歳出を歳入で賄えない現状が続いている限り、保険料の引き下げはあり得ないと、このように考えています。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆秋葉就一委員 報告書227ページの療養費の関係でお尋ねします。

 昨年、3カ所以上のけがの保険請求が非常に多かったという報道が朝日新聞などでありましたが、八千代市では調べていますか。



◎笠原豊晴国保年金課長 その辺は調べておりません。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上で、国民健康保険事業特別会計に対する質疑を終わります。

 次に、老人保健特別会計について審査を行います。

 執行部の説明を求めます。



◎佐々木とく子健康福祉部長 それでは、平成20年度老人保健特別会計の決算内容を説明させていただきます。

 老人保健医療事業は平成19年度末をもって終了いたしましたので、平成20年度以降は清算を行うための期間となっております。支払いの対象でございますが、制度の仕組みの関係から、平成20年3月診療分の1カ月分及び2月診療以前のものの請求おくれ分などであります。なお、特別会計としての清算は平成23年3月31日までと定められておりますことから、平成22年度まで特別会計は存続いたします。

 それでは、決算書229、230ページをお開きください。

 まず、歳入ですが、第1款支払基金交付金につきましては、予算現額5億9,115万8,000円に対し、調定額、収入済額が同額の5億5,678万2,658円となっております。主なものとして、第1目医療費交付金は、調定額、収入済額とも5億5,250万9,836円で、内容は、社会保険診療報酬支払基金からの医療費交付金です。

 第2款、第1項、第1目医療費負担金につきましては、予算現額3億2,559万6,000円に対し、調定額、収入済額が同額の2億7,486万8,622円です。

 次ページになりますが、第6款、第3項雑入につきましては、予算現額210万1,000円に対し、調定額1,783万6,361円、収入済額1,339万7,039円、不納欠損額443万9,322円となっております。内訳といたしましては、交通事故等による加害者納付金などでございます。

 以上、歳入合計では、予算現額11億61万3,000円に対し、調定額10億2,439万4,720円、収入済額10億1,995万5,398円、不納欠損額443万9,322円となっております。

 次に、歳出について御説明いたします。

 決算書の233、234ページをお開きください。あわせて、主要施策の成果に関する報告書は242ページから247ページをごらんください。

 第2款医療諸費につきましては、予算現額9億6,260万4,000円に対し、支出済額9億88万2,548円で、執行率93.6%となっております。内容といたしまして、第1目医療給付費につきましては、支出済額8億3,869万7,245円で、現物給付でございます。第2目医療費支給費につきましては、支出済額5,870万249円で、現金給付でございます。

 次ページになりますが、以上、歳出合計は、予算現額11億61万3,000円に対し、支出済額10億1,995万5,398円で、執行率92.7%、不用額8,065万7,602円となっております。

 次に、237ページをお開きください。

 実質収支に関する調書について申し上げます。

 歳入総額は10億1,995万5,000円、歳出総額は10億1,995万5,000円で、歳入歳出差引額は0円となっております。なお、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も0円となっております。

 以上で、説明を終了させていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。



○西村幸吉委員長 以上で、説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上で、老人保健特別会計に対する質疑を終わります。

 次に、介護保険事業特別会計について審査を行います。

 執行部の説明を求めます。



◎佐々木とく子健康福祉部長 それでは、平成20年度介護保険事業特別会計の決算内容を説明させていただきます。

 初めに、全体の概要について申し上げます。

 平成21年3月末現在の要介護等認定者数は3,978名で、訪問介護サービス等の介護給付にかかわるサービス利用者数は延べ7万4,853名、介護予防訪問介護サービス等の予防給付にかかわるサービス利用者数は延べ2万878名となっております。その内訳を利用形態別に見ますと、居宅サービスが全体の約9割、施設サービスが約1割の構成割合となっております。

 それでは、決算書242、243ページをお開きください。

 歳入ですが、第1款介護保険料につきましては、予算現額14億8,773万8,000円に対し、調定額15億3,360万2,957円、収入済額14億6,523万7,452円、不納欠損額873万4,066円、収入未済額5,963万1,439円となっております。

 第3款、第1項、第1目介護給付費負担金につきましては、予算現額9億8,575万3,000円に対し、調定額、収入済額が同額の9億7,125万9,727円で、介護給付費等への国からの法定負担金であり、負担割合は、施設サービスに対しては15%、居宅サービスに対しては20%となっております。

 次ページになりますが、第2項、第5目介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、平成21年度における介護報酬の3%改定に伴う介護保険料へのはね返り相当額として国から補てんされた交付金でありまして、予算現額7,067万1,000円に対し、調定額、収入済額が同額の7,067万711円となっております。

 第4款、第1項、第1目介護給付費交付金につきましては、予算現額17億1,088万9,000円に対し、調定額、収入済額が同額の16億5,740万2,000円で、内容は、介護給付費等の第2号被保険者にかかわる社会保険診療報酬支払基金からの法定交付金であり、交付割合は31%となっております。

 次に、246、247ページをお開きください。

 第7款、第1項一般会計繰入金につきましては、予算現額10億9,879万7,000円に対し、調定額、収入済額が同額の10億6,545万6,500円です。その主なものといたしましては、第1目介護給付費繰入金で、調定額、収入済額が同額の6億7,215万2,250円です。第2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)は、調定額、収入済額が同額の1,007万4,000円となっております。

 第8款繰越金につきましては、予算現額7,337万1,000円に対し、調定額、収入済額が同額の7,336万9,307円で、前年度からの繰越金でございます。

 次ページになりますが、以上、歳入合計は、予算現額63億6,009万3,000円に対し、調定額63億755万6,539円、収入済額62億3,915万6,276円、不納欠損額873万4,066円、収入未済額5,966万6,197円となっております。

 次に、歳出について御説明いたします。

 250、251ページをお開きください。あわせて、主要施策の成果に関する報告書の248ページをごらんください。

 第1款、第1項、第1目一般管理費につきましては、予算現額2億2,036万4,000円に対し、支出済額2億1,777万8,409円で、執行率98.8%となっております。内容は、介護保険事業にかかわる職員の人件費を初め、介護保険事業の運営における総括的な管理事務経費です。

 次に、252、253ページをお開きください。主要施策の成果に関する報告書は250ページから256ページをごらんください。

 第3項介護認定審査費につきましては、予算現額1億596万2,000円に対し、支出済額9,543万550円で、執行率は90.1%です。そのうち、第1目介護認定審査会費は、支出済額2,446万1,492円で、介護認定審査会委員にかかわる報酬が主な経費です。また、第2目認定調査費は、支出済額7,096万9,058円で、介護認定審査会資料となる主治医意見書作成手数料や認定調査委託料が主な経費です。

 第2款保険給付費につきましては、予算現額55億1,899万8,000円に対し、支出済額52億8,668万9,283円で、執行率は95.8%です。次ページになりますが、その主なものといたしまして、第1項介護サービス等諸費は、予算現額48億6,255万1,000円に対し、支出済額47億853万6,919円、執行率96.8%で、介護が必要と認定された方に在宅・施設サービス等を提供した経費でございます。第2項介護予防サービス等諸費につきましては、予算現額4億1,044万6,000円に対し、支出済額3億5,475万8,746円で、被保険者が要介護状態にならないための介護予防サービスに要した経費です。

 続きまして、256、257ページをお開きください。主要施策の成果に関する報告書は260ページから262ページをごらんください。

 第4款地域支援事業につきましては、予算現額2億2,381万1,000円に対し、支出済額2億880万8,517円で、執行率は93.3%です。内容は、介護予防事業や地域包括支援センターの運営等にかかわる経費となっております。

 260、261ページをお開きください。

 歳出合計でございますが、予算現額63億6,009万3,000円に対し、支出済額60億9,144万9,877円で、執行率95.8%、不用額2億6,864万3,123円となっております。

 次に、262ページをお開きください。

 実質収支に関する調書について申し上げます。

 歳入総額は62億3,915万6,000円、歳出総額は60億9,145万円、歳入歳出差引額は1億4,770万6,000円となっております。なお、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は1億4,770万6,000円となり、実質収支額のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額については7,400万円となっております。

 説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。



○西村幸吉委員長 以上で、説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。



◆堀口明子委員 請求資料30番の特老待機者数についてですけれども、223人という数字に対しまして、市の認識と今後の対策がありましたら教えてください。



◎小川敏行健康福祉部参事 特老待機者数223人に関しての今後の対応ということでございますけれども、御案内のとおり、21年度を初年度といたしまして、第4期介護保険事業計画がスタートいたしました。その中において、いかに対応するかということを示させていただいております。

 具体的な方針につきましては、施設整備にかかわりまして、平成18年度に国の参酌標準が出されました。つまり、要介護4、5の方々が施設入所者の70%以上となるように整備しなさいということであります。これは平成26年度を目途としております。

 もう1点は、介護保険法の定める3施設のほか、認知症高齢者グループホーム、介護専用型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設及び地域密着型特定施設において、要介護2から要介護5までの方々については、これは逆ですけれども、施設入所者の37%以下にしなさいという参酌標準が定められております。それに基づきまして、21年度から23年度の第4期介護保険事業計画を立てております。

 具体的に申し上げますと、特別養護老人ホームを1カ所、第4期介護保険事業計画の中で整備する。あわせて、認知症高齢者グループホームについては3カ所、認知症デイサービスについては2カ所、小規模多機能型居宅介護は3カ所と、このような計画を立てておりまして、今回の計画でこれを完全に実施して、幾らかでも待機者数を減少させたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆皆川知子委員 報告書253ページと256ページで、介護サービス等諸費と介護予防サービス等諸費を見比べまして、福祉用具貸与の状況の特殊寝台付属品はこの件数、介護予防福祉用具貸与の状況の介護予防特殊寝台付属品はこの件数で、ほかの項目については相関関係がよく見えたんですけれども、介護サービスと介護予防サービスでなぜこれだけ比率が違うのか、どう解釈したらいいか教えていただきたいです。



◎小川敏行健康福祉部参事 御案内のとおり、平成18年に介護保険法の一部改正がございまして、要介護認定のうち、要介護1から要介護5までの方々に対しては特殊寝台等について制限がございませんが、要支援1、2の方々に対してはこれらについて一部給付の制限が導入されました。それに伴う結果として、このような件数になったわけでございます。

 以上でございます。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆正田富美恵委員 介護療養型医療施設サービスの状況として、本市には介護療養型医療施設がありません。国も介護療養型医療施設をなくしていく方向ですけれども、このサービスを希望する方は大変多くおります。その辺についての考え方は。



◎小川敏行健康福祉部参事 介護療養型医療施設につきましては、3月末日で19名の方が入所しております。御案内のとおり、介護療養型医療施設につきましては、第4期介護保険事業計画が終了する平成23年度で廃止になります。このことにつきまして、千葉県地域ケア整備構想検討委員会において、いかにして転換させるかということが具体的に論議されております。その結果をもって、私どもも対応いたしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆正田富美恵委員 ぜひ現場の声を届けていただきたいと思います。

 以上です。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上で、介護保険事業特別会計に対する質疑を終わります。

 執行部の入れかえがありますので、暫時休憩いたします。

 11時25分から再開いたします。

               午前11時20分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

               午前11時26分開議



○西村幸吉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 墓地事業特別会計について審査を行います。

 執行部の説明を求めます。



◎佐々木とく子健康福祉部長 それでは、平成20年度墓地事業特別会計の決算内容を説明させていただきます。

 初めに、全体の概要について説明申し上げます。

 本特別会計は平成19年度に新設したものでありますが、市営墓地の整備については、平成22年度の供用開始に向け、平成19年度から3カ年の建設工事を現在進めているところです。墓所区画数は、芝生墓地1,328基、合葬式墓地約4,260基の計約5,588基で、管理事務所や駐車場などを備え、面積は約1.9ヘクタールの計画となっております。

 それでは、決算書267、268ページをお開きください。

 歳入ですが、主なものを申し上げますと、初めに、第1款繰入金につきましては、予算現額2,327万3,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の2,315万7,570円となっており、これは一般会計からの繰入金でございます。

 第4款市債につきましては、予算現額1億3,280万円に対し、調定額、収入済額が同額の1億3,280万円で、墓地施設整備事業債の起債による収入でございます。

 以上、歳入合計では、予算現額1億5,607万6,000円に対し、調定額、収入済額とも同額の1億5,596万8,875円となっております。

 次に、歳出について御説明いたします。

 決算書の269、270ページをお開きください。あわせて、主要施策の成果に関する報告書の266、267ページをごらんください。

 第1款事業費につきましては、予算現額1億5,576万8,000円に対し、支出済額1億5,562万7,894円で、執行率は99.9%です。事業費の内容といたしましては、3カ年の継続費で実施いたします建設工事費のほか、建築工事管理業務委託料などでございます。

 また、第2款公債費につきましては、墓地施設整備事業債利子の償還であり、予算現額30万8,000円に対し、支出済額27万6,803円で、執行率89.9%となっております。

 歳出合計では、予算現額1億5,607万6,000円に対し、支出済額1億5,590万4,697円で、執行率99.9%となっております。

 次に、271ページをお開きください。

 実質収支に関する調書について申し上げますと、歳入総額は1億5,596万9,000円、歳出総額は1億5,590万5,000円となっており、歳入歳出差引額は6万4,000円となっております。なお、翌年度へ繰り越すべき財源として5万円ありますので、実質収支額は1万4,000円となっております。

 説明は以上です。御審査のほど、よろしくお願いいたします。



○西村幸吉委員長 以上で、説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上で、墓地事業特別会計に対する質疑を終わります。

 次に、後期高齢者医療特別会計について審査を行います。

 執行部の説明を求めます。



◎佐々木とく子健康福祉部長 それでは、平成20年度後期高齢者医療特別会計の決算内容を説明させていただきます。

 初めに、全体の概要について申し上げます。

 本特別会計は、本市が送付した所得情報等に対し、広域連合議会で決定した保険料率により算定した保険料を徴収して、広域連合への納付を行うこと及び後期高齢者医療制度を運営するための窓口業務等を行うことに必要な経費を計上しておりますので、医療給付を行うための経費を計上していた老人保健特別会計とは全く異なるものとなっております。対象となる被保険者数は、平成20年度末1万3,180名で、年度開始当初の1万2,416名から、764名の増となっております。また、保険料徴収においては、介護保険料と同様に、年金天引きの特別徴収が制度化され、年度途中の一部変更などもございましたが、調定額における比率では66.2%を占めるものとなっております。

 それでは、決算書276、277ページをお開きください。

 まず、歳入ですが、第1款後期高齢者医療保険料につきましては、予算現額9億8,628万7,000円に対し、調定額9億9,624万4,000円、収入済額9億9,090万9,250円、収入未済額533万4,750円となっております。

 第3款、第1項、第1目事務費繰入金につきましては、予算現額1億378万2,000円に対し、調定額、収入済額が同額の7,327万4,992円です。

 第2目保険基盤安定繰入金につきましては、予算現額1億1,659万1,000円に対し、調定額、収入済額が同額の1億1,659万367円です。

 次ページになりますが、以上、歳入合計では、予算現額12億810万6,000円に対し、調定額11億8,890万5,149円、収入済額11億8,357万399円、収入未済額533万4,750円となっております。

 次に、歳出について御説明いたします。

 280、281ページをお開きください。あわせて、主要施策の成果に関する報告書の268ページから270ページをごらんください。

 第1款総務費につきましては、予算現額9,511万8,000円に対し、支出済額7,419万9,030円で、執行率78.0%となっております。内容といたしまして、第1項総務管理費につきましては、支出済額6,904万4,979円で、制度運営のための事務費でございまして、職員人件費4,595万7,429円、一般管理費2,308万7,550円となっております。第2項徴収費につきましては、支出済額515万4,051円で、内容は、納付通知等の作成、発送などに要する経費でございます。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、予算現額11億297万8,000円に対し、支出済額11億215万8,517円で、執行率は99.9%です。

 次ページになりますが、以上、歳出合計は、予算現額12億810万6,000円に対し、支出済額11億7,635万7,547円で、執行率97.4%、不用額3,174万8,453円となっております。

 次に、284ページをお開きください。

 実質収支に関する調書について申し上げます。

 歳入総額は11億8,357万円、歳出総額は11億7,635万8,000円で、歳入歳出差引額は721万2,000円となっております。なお、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も721万2,000円となっております。

 以上で、説明を終了させていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。



○西村幸吉委員長 以上で、説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。



◆皆川知子委員 決算書274ページで、総務費の不用額が2,091万円ぐらい出たのはなぜですか。



◎木村栄一長寿支援課主幹 こちらにつきましては、20年度から後期高齢者医療制度が始まりまして、いろいろな整備、システム改修などの整備が必要になりました。この制度に関しまして、当初予定していたシステム改修が何件かございました。不用額となりました内容につきましては、システム改修の中で、還付にかかわるものや、督促状と納付書を一緒に打ち出すといったものを予定していたところでございますけれども、翌年度に回すもの、見直しをするものが生じたために、不用額が生じたという次第でございます。

 以上でございます。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆堀口明子委員 国が新たに軽減を行った人数と、この制度に対して、市の問題点などの認識がありましたらお願いします。



◎木村栄一長寿支援課主幹 保険料の軽減でございますけれども、均等割額の7割軽減、5割軽減、2割軽減、被扶養者の9割軽減がございました。その後、政府の運用改善ということで、7割軽減が8.5割軽減になりました。所得割額のほうは、一定の基準がございますけれども、5割軽減が新たにつけ加えられました。

 該当者の割合でございますが、結果的には、先ほど申しましたいずれかの軽減に該当する方は44.8%、軽減なしが55.2%となっております。

 この軽減についてどのような感想を持っているかとのことでございますけれども、保険料を算定する中で、八千代市に限らせていただきますと、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方につきましては、かなり多数の方が軽減されていますが、逆にふえた方もいらっしゃいます。

 国の見直しですが、低所得者に軽減が少ないということがございましたので、均等割額の8.5割軽減、所得割額の5割軽減という見直しを図りまして、大半の方が軽減のメリットを受けられる状況になったのではないかと考えております。

 以上でございます。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆成田忠志委員 1点教えていただきたいのですが、後期高齢者医療制度など、新しい制度が決まった場合、担当部としてはどういう対応をとられるのでしょうか。



◎木村栄一長寿支援課主幹 今の御質問ですが、20年度に開始した話ということですか。−−今後の話ですね。



◆成田忠志委員 実は国会の絡みもありまして、これはせっかくつくったのですが、今度廃止になった場合、また新しい制度に移行しなければならないと。そうした場合にはどういう対応をされているのか。簡単で結構ですから。



◎木村栄一長寿支援課主幹 非常にわからない部分の多い現状でございます。制度の廃止でございますけれども、今後どのような制度になるのか、推移を見ながら対応していきたいというふうに考えております。



◆松井秀雄委員 千葉県後期高齢者医療広域連合の所在地と、八千代市からの職員派遣はありますか。



◎木村栄一長寿支援課主幹 千葉県後期高齢者医療広域連合でございますけれども、場所につきましては千葉市でございます。千葉銀座のあたりで、ビルの中に入っております。

 職員でございますけれども、八千代市からは1名でございます。基本的には56市町村から1名ずつ出すということでございますが、後期高齢者の割合で定めておりますものに達しない町村につきましては、派遣をしておりません。現在41名体制で、県の2名を含んでおります。市町で39名という体制でございます。

 以上でございます。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上で、後期高齢者医療特別会計に対する質疑を終わります。

 以上で、議案第8号に対する質疑を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

 1時から再開いたします。

               午前11時45分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

               午後1時1分開議



○西村幸吉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより、議案第9号 事業会計決算認定を議題といたします。

 水道事業会計について審査を行います。

 執行部の説明を求めます。



◎村山拓男上下水道局長 それでは、平成20年度水道事業会計の決算概要を申し上げます。座って説明させていただきます。

 主なこととして19ページの業務内容では、給水人口は対前年度比1.5%増加の18万9,541人となり、普及率は99.0%でありました。総給水量は0.4%減少、有収水量は0.6%の減少で、平成20年度の有収率は前年度0.2ポイント減の95.2%となっております。

 次に、建設におきましては、2カ年継続事業の勝田台浄水場施設改良事業が竣工いたしました。西八千代北部特定土地区画整理事業地内への給水区域の拡大等を行うため、浄水場の施設改良を行うもので、睦浄水場施設改良事業を3カ年継続事業で着手いたしました。土木・建築工事、電気・計装工事、機械設備工事をおのおの契約し、全体で20億9,263万9,500円となっております。

 また、石綿セメント管更新事業においては、計画1万メートルに対し、1万1,491メートルの更新を行い、平成20年度末の未改良は約133キロメートルとなりました。

 次に、平成20年度の経営につきましては、収益的収支で水道事業収益33億993万5,093円に対し、水道事業費用30億9,114万4,500円で、当年度純利益は2億1,879万593円となりました。なお、決算等の構成見直しを行い、決算附属書類に事業別予算・決算の比較を明確にするため、決算報告書明細を追加いたしました。

 それでは、議案第9号 平成20年度八千代市水道事業会計の決算について御説明をさせていただきます。決算書及び附属書類の31、32ページをお開き願います。

 (1)収益的収入及び支出。収入におきましては、第1款水道事業収益の予算額34億3,665万7,000円に対しまして、決算額は34億7,221万9,655円で、第1項営業収益の決算額は31億5,066万9,640円で、水道料金が主なものであります。

 第2項営業外収益の決算額は3億2,114万3,765円で、主なものは給水申込納付金であります。

 第3項特別利益の決算額は40万6,250円で、過年度損益修正益でございます。

 支出におきましては、第1款水道事業費用で、予算額は32億5,958万9,700円に対しまして、決算額は31億7,314万3,273円、第1項営業費用の決算額は28億9,604万6,020円で、主なものは職員人件費、受水費、減価償却費であります。

 第2項営業外費用の決算額は2億7,269万495円で、主なものは企業債利息であります。

 第3項特別損失の決算額は440万6,758円で、過年度損益修正損、水道料金が800件280万2,423円、手数料229件11万4,500円の不納欠損金と水道メーター棚卸し修正により148万9,835円を計上しております。

 次に、33ページ、34ページをお願いいたします。

 (2)資本的収入及び支出で、収入におきましては、第1款資本的収入の予算額10億7,812万6,000円に対しまして、決算額は9億5,256万3,650円で、第1項企業債で7億9,530万円、第2項工事寄附負担金で1億5,726万3,650円となっております。

 支出におきましては、第1款資本的支出の予算額24億460万1,000円に対しまして、決算額は22億3,326万7,109円、第1項建設改良費の決算額は18億8,408万2,887円で、主なものは勝田台浄水場改良事業及び石綿セメント管更新事業であります。

 第2項企業債償還金の決算額は3億4,918万4,222円で、財政融資資金及び地方公共団体金融機構資金の償還金です。

 欄外に記載しておりますとおり、資本的収入額と資本的支出額の差し引き12億8,070万3,459円の不足資金は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額7,837万8,155円、減債積立金3億4,918万4,222円及び過年度分損益勘定留保資金8億5,314万1,082円で補てんしております。

 次に、35、36ページの継続費精算報告書につきましては、勝田台浄水場施設改良事業の実績額とその財源内訳であります。

 次に、37ページの損益計算書につきましては、1の営業収益は30億233万1,657円で、(1)の給水収益は水道料金収入で28億4,438万3,665円、前年度比較1.4%減となっております。

 2の営業費用は前年度に対し3.5%減少の28億1,885万9,547円で、(1)の原水及び浄水費は受水費、動力機等の費用で、(4)の業務費は委託料、職員人件費等の費用、(6)の減価償却費は平成19年度に竣工した村上給水場配水ポンプ設備等改良工事等の償却開始により、0.4%の増加でございます。

 以上により、営業利益は1億8,347万2,110円を計上することとなりました。

 3の営業外収益におきましては3億721万6,150円で、(1)の受取利息及び配当金は1,830万9,441円で、(3)の納付金は2億7,537万6,000円で、給水申込納付金です。

 4の営業外費用は2億6,787万8,195円で、内訳は支払利息及び企業債取扱諸費であります。

 以上の結果、経常利益は2億2,281万65円となっております。

 当年度純利益は2億1,879万593円となりました。

 次に、38ページをお願いいたします。

 剰余金計算書であります。利益剰余金の部の減債積立金は、当年度末残高4億1,846万2,669円で、利益積立金は前年度と同額の15億円で、積立金の合計は19億1,846万2,669円となっております。また、当年度の未処分利益剰余金は2億1,879万593円となっております。

 次に、39ページをお願いいたします。

 資本剰余金の部でありますが、補助金は前年度同額の550万円で、工事寄附負担金は配水管の改良工事における工事負担金及び水道施設整備費などの収入により1億5,019万8,600円増加、配水管改良工事等に伴う除却により処分したものが1,099万1,458円で、年度末残高は96億3,356万1,855円であります。

 受贈財産評価額は開発行為等に伴う配水管及び水道メーターの受贈により、当年度発生高が2億5,078万3,650円増加、配水管改良工事及び水道メーター取りかえなどに伴う除却により処分したものが1,890万4,303円で、年度末残高は59億8,704万4,225円となっております。

 その他資本剰余金は、前年度同額の550万円であります。

 翌年度繰越資本剰余金は2.4%増加の156億3,160万6,080円となっております。

 次に、平成20年度八千代市水道事業会計剰余金処分計算書でありますが、当年度未処分利益剰余金2億1,879万593円につきましては、減債積立金に全額積み立ていたしました。

 次に、40ページの貸借対照表でございます。資産の部におきましては、1の固定資産、(1)有形固定資産につきましては、配水管等の拡張及び改良工事、受贈された配水管や水道メーターなどで前年度比3.5%増の340億3,356万9,664円となっております。決算附属書類として49ページから50ページにおいて明細書を掲載しております。

 (2)の無形固定資産では、施設利用権の減価償却により5%減の1,099万219円となっております。

 (3)の投資については、前年度同額の2,020万円で、固定資産合計は340億6,475万9,883円となっております。

 次に2の流動資産につきましては、流動資産合計で2.9%減少の49億1,046万8,188円となっております。そして資産合計、貸借対照表の借方合計は389億7,522万8,071円となっております。

 次に、41ページをお願いいたします。

 負債の部でございますが、3の固定負債につきましては、修繕引当金で前年度同額の2億120万円となっております。

 4の流動負債につきましては、(1)の未払金、平成20年度の未払金は9,397万8,318円となっております。負債合計は3億2,979万8,899円となっております。

 資本の部でございますが、5の資本金におきましては、(1)の自己資本金は地方公営企業法施行令第25条により取り崩した積立金に相当する額を自己資本金へ組み入れたこと、(2)の借入資本金では、企業債借入金が増加したことから、資本金合計では208億7,656万9,830円となっております。

 6の剰余金につきましては、先ほど38ページ及び39ページで御説明いたしましたとおりで、資本剰余金合計で156億3,160万6,080円、利益剰余金合計で21億3,725万3,260円、剰余金合計では177億6,885万9,342円、資本合計では386億4,542万9,172円、負債資本合計で、貸借対照表の貸方合計は389億7,522万8,071円となっております。

 以上が、決算報告書及び財務諸表についての御説明でございます。

 次に、1から29ページの水道事業報告書から42ページから48ページの決算明細につきましては、記載のとおりでございます。

 また、経営状況を示す指標の1つであります供給単価は154円10銭、給水原価は167円15銭で、逆ざやの幅は13円5銭となっております。水道事業費用を料金収入だけで賄えず、営業外収益に頼っている経営状況にあります。

 以上で、水道事業会計に関する説明をさせていただきました。よろしく審議のほどお願いいたします。



○西村幸吉委員長 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。



◆松井秀雄委員 冒頭に説明ありました平成20年度で133キロメートルの石綿管を残すところというような話だったんですけれども、石綿管の交換は結構精力的にやっていると思うんですけれども、残された距離数というのはどのぐらいの年数がかかる予定なのかなと。



◎迫秀信建設課長 残りの133キロメートルなんですけれども、それについては平成29年を目標に、石綿管を改良という形で計画しております。年間1万メートル以上ですか、それを計画して進めていきたいと考えています。



◆松井秀雄委員 高津のほうはほとんど終わっていると思うんですけれども、まだ平成29年までという形になりますと、主に勝田台のほうなのか、八千代台のほうなのか、もしくは別のなのか、大体の場所から攻めてきていると思うんですけれども、残された市域というのは大体、おおよそのことで、余り細かくいうといろいろ問題あるだろうから。



◎迫秀信建設課長 今、八千代台で約36キロメートル、勝田台方面で約22キロメートル、その他の地区として約75キロメートルぐらいが残っております。現在進めているのが八千代台、勝田台が早い時期に住宅を開発された地区でありまして、漏水等、そういうのもかなり発生している状況でありますので、そういうところを一応重点的に整備をしております。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆植田進委員 監査のほうからの指摘もありましたけれども、不納欠損の取り扱い問題、消滅時効について、なぜ5年から2年になっているのに、その指摘が改善されないのかという指摘がありますけれども、その辺についての認識を伺いたいと思いますが。



◎竹内賢和給排水相談課長 水道料金の消滅時効が2年でありますということは、最高裁のほうで示されておりまして、これは早急に対応するということで準備は進めておりますけれども、それに伴う実務的な納付書の送付、それからシステムの変更等についても研究しなければいけませんし、これは国のほうなんですけれども、民法の短期の消滅時効についての見直しも検討委員会が設けられまして進められているという情報も入っておりますので、その辺も見ながら検討・研究を進めていきたいと考えております。



◆植田進委員 国のほうでは消滅時効については若干今検討をされているということで、その辺を見ながら、八千代市としても消滅時効については、きちっと年数を、水道、下水道も含めて一本化して改善していきたいと、こういうことでよろしいですか。



◎竹内賢和給排水相談課長 下水道のほうは依然として公的債権として5年の事項になっておりますけれども、あくまでも水道のほうの時効について検討・研究を進めていきたいと考えています。



◆植田進委員 もう1点指摘があったのは、水道事業会計の問題で、水道審議会、値上げのための審議会じゃないだろうと、やっぱり日常普段から八千代市の水道事業がどういうふうな実態にあるのかを、審議会のメンバーにきちっと、毎年の決算状況、事業の概要も含めて知らせながら、それに基づいて、先ほどの供給単価と給水原価の逆ざやの問題も含めて、なぜそういうことが起きるのか、それを解決するためにどうするのかという問題も含めて、毎年水道審議会を開いて、そういう議論を展開しておくべきじゃないかという指摘もありますが、この指摘についてはどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。



◎御園生悟経営企画課長 御指摘のとおり、監査委員から水道審議会については、開催の趣旨も含めて御指摘をいただいておりまして、平成20年度につきましては1回の開催をしておりますが、委員御指摘の料金に関します審議の内容という形ではなっておりませんで、水道事業の概要だとか決算の状況だとか、こういう状況のものについて御説明をしてきております。今後、そのような料金改定等につきましては、検討した中で、必要であればそのような形で進めていきたいと、このように考えております。



◆植田進委員 そうすると、水道審議会は、例えばこの3年間ぐらい見ると、毎年1回は開いているということなんでしょうか。



◎村山拓男上下水道局長 水道の審議会につきましては、そのように監査委員のほうから言われまして、20年度もやはり開催をさせていただいたり、それからまた21年度についても決算等について御報告させていただいた。そういうふうなものの中で水道、また下水道もそうなんですが、会計だとかそういうふうなものを皆さんに広くお知らせをしていって、御意見をいただいていこうというふうなことで、私ども考えております。ですから、今後もそれについては、監査委員がおっしゃっているような方向で、なるべく多くの審議会を開催していって、皆さんにお知らせをしていきたいと、こういうふうに考えてございます。



◆植田進委員 じゃあその件はよろしくお願いします。

 もう1点は、逆ざや解消のための水道料金値上げというのはそう簡単にすぐにはできないと思いますが、従前から言っているように、料金体系、下水道は下水道で見直しも必要だろうとは思うんですが、その辺の逆ざや解消のための、今のところは納付金でカバーしているというのが実態だと思うんですが、ただこれも住宅建設あるいはマンション建設がかなり落ち込んできているし、この間地価も下落しているということもあって、大分納付金も減ってきているという状況だと思うんですが、その辺の今の見通し、今後の見通しはどういうふうに判断されているのか、給付金の伸びなんかについて伺いたいと思いますが。



◎竹内賢和給排水相談課長 給水申し込みの納付金につきましては、御指摘のとおり今年度は大分減少しておりまして、19年度につきましては2,270件の申し込みがありましたけれども、それに対しまして20年度は1,676件にとどまっております。この傾向は21年度もこういう状況になっておりまして、この傾向は継続するんではないかというふうに考えております。



◆植田進委員 先ほどの説明もあったように、これだけやっぱり納付金が減ってきているというのは、今後のまちづくりの問題でも、先ほど睦浄水場の問題も出されました。これは西八千代の開発のために、浄水場の整備が進められているということなんですが、この問題も含めて、やっぱり過大な投資になってくる可能性はあるんじゃないか。要するに140ヘクタールを開発しても、とても成り立たないところに、睦浄水場をつくって、それに対応するという、これは水道局の責任というよりも執行部全体の問題だと思いますが、そういう内容を含んだものだというふうに私は思っているんです。ですから、この睦浄水場の西八千代北部開発のための整備というのは、やっぱり私は時期尚早だし、過大な投資というふうに思うんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。



◎村山拓男上下水道局長 私どもの睦の浄水場は、確かに西八千代北部の供給のための部分もあるんですが、やはり老朽化しているというふうなものが一番大きな問題でございます。それで、当初は西八千代北部については、あそこのところについて別に浄水場をつくる予定だったんですが、過大投資だとかそういうふうにならないようにということで、睦浄水場を改修して、西八千代北部に見合った、そういうふうなものだけについて増補しようというふうなことで、改修を進めてございます。ですから、そのものが無駄になるかどうかというのは、これはそのまちづくりの影響もあるかと思いますけれども、私どものほうとしてはそれに見合った施設の整備を進めているということと、全体のことを考えながら改修を進めているというふうに考えてございます。



◆奥山智委員 八千代市の水道事業というのは、北千葉広域水道企業団のほうから水の供給を受けているということで、受水費という形で支出をしているわけですけれども、現実的にはこの受水費という形で払っている中に、今政策転換ということで話題になっております例の八ッ場ダムの問題、これとのかかわりが当然あるだろうというふうに思いますので、八千代市の水道事業と八ッ場ダムの問題について、認識をお話しいただきたいと思います。



◎村山拓男上下水道局長 今、八ッ場ダム、ここまできてやめる、やめないと言っていますが、私どもとしては今までそれに基づいて給水計画等を立ててきたわけですから、それが今後も続けられるのかというふうなことが、北千葉を初め、あそこのところの利水権を持ったりしているところの団体だとかそういったものとの整合が必要と思っております。

 それから、八ッ場ダムについて、利水ということで行政側のほうも負担金を出してございます。これについては、特定多目的ダム法という法律があるらしいんですが、それに基づいて広域水道が出す、それに基づいて、地方公営企業法に基づいて市町村が負担金を出しているというふうなことで伺っております。



◆奥山智委員 水利権の確保ということで、いわゆる1都5県が過去に負担したものだけで1,460億円という膨大な金額を負担しているということで、それは千葉県にある、なおかつ北千葉広域水道企業団に参加している八千代市においても、八千代市自身が出資の形で、ある一定額を負担している部分、これは一般会計ですけれども、それとあと北千葉から買う水の中に、そのあたりの負担と言いますか、それも加わっているのかどうかだけちょっと確認したいと思います。



◎青木秀仁維持管理課主幹 お答えいたします。

 北千葉のほうの水道料金のほう、これは私どもの普通の水道水を供給するときと同じように、基本料金と使用料金のほうに分かれております。基本料金のほうは、それぞれの北千葉のほうで施設を管理していく上で必要な薬品費とかそういうものに充てるものだということで聞いております。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆正田富美恵委員 八千代のおいしいお水についてお聞きいたします。

 各種イベントで八千代の水ということで配布しておりまして、大変市民の皆さんから好評を得ているんですけれども、最近、千葉県山武市で市内の地下100メートルからくみ上げた地下水を使ったペットボトル飲料水、ヤマブシウオーターを製造して販売を始めて、1本500ミリリットルで市内の観光施設で販売して、価格は100円、このうち10円をエコ基金として積み立てるということで山武市では始めましたけれども、本市におきましては、今後このような、おいしい八千代の水を販売する考えはありますでしょうか。お聞かせください。



◎小笠原朗維持管理課長 八千代市の場合には、今試作品、PR用というようなことと、防災面での備蓄というようなことで製造しておりますが、実は販売にかかわって、市民の皆様方の御意見を少し集約したいという思いがございまして、せんだって防災訓練のときにアンケートをやらせていただきました。440名ほど御回答いただいたんですが、その設問の中に、市が販売をした場合にお買い求めいただけますかと、単価は100円設定を予定しておりますという中で、アンケート結果は72%の方が製造されれば買いたいというふうなお答えをしていらっしゃいました。しかし、買わないという理由の中には、ペットボトルはすぐ身近で結構手に入るんじゃないかとか、あるいは容量が小さいので、備蓄にするにはちょっと問題があるとかそういう御意見もありまして、もう少しアンケートを集約したいというふうに考えていまして、できれば4けたの単位で集約をした中で判断をしていきたいと考えています。この次は10月4日ごろに、東葉高速などの大きなイベントがあるということなので、そういったところにもお願いをして、アンケートの集約をさせていただこうかなというふうに思っています。現段階ではそんな状況でございます。

 以上です。



◆正田富美恵委員 山武市はエコ基金ということで10円入っているんですけれども、やはりそういうのも取り入れながら、本市にはふるさとステーションとかそういうところ、道の駅もありますので、ぜひそういうところで八千代ブランドとして売っていただければと思いますので、要望としてお願いします。



◆塚本路明委員 ちょっと確認なんですけれども、40ページの貸借対照表、2の流動資産で、現金預金の部45億円の預金の仕方について、ざっとわかりますか。



◎春田幸雄経営企画課副主幹 それでは、私よりお答えさせていただきます。

 資金運用につきましては、市と同様に私どもで資金運用方針を定めまして、定期預金並びに国債等で運用している状況でございます。



◆塚本路明委員 見方が勉強不足でわからないんですけれども、45億円の利子分についてはどこら辺に載っかっているものなんですか。



◎御園生悟経営企画課長 37ページの3、営業外収益の(1)受取利息及び配当金ということで計上させていただいております。金額は1,830万9,441円ということです。それと有価証券分ということです。



◆塚本路明委員 有価証券、どこですか。



◎御園生悟経営企画課長 すみません、追加で申しわけありません。61ページ、62ページを見ていただきますと、5目雑収益の部分で、有価証券売却収益ということで、収入済額を見ていただきますと514万4,100円ということで計上しております。あわせてお願いいたします。



◆塚本路明委員 有価証券の売却収益の500万円かなというのは見ていたんですけれども、以前にも聞いたと思うんだけれども、もう少し投資のほうに幾らか回して運用していくという話はありませんでしたか。



◎春田幸雄経営企画課副主幹 先ほどの御質問でございますが、現状を見ますと定期預金と国債の利率を比較しますと、国債につきましては単価が低いというようなことで、現在は定期預金で運用しているような状況でございます。



◆塚本路明委員 先ほどの40ページの投資のところですね。投資のところで2,020万円という形になっているんですけれども、投資の内容はどういう内容なんですか。



◎村山拓男上下水道局長 八千代市で水道サービスというものを持っております。この投資は、あそこの会社を立ち上げるときの投資でございまして、今預金だとか国債でやっているものとちょっと性格が違ったものでございます。よろしいでしょうか。



◆塚本路明委員 水道サービスの資本金、じゃあ株券か何かで持っているということですか。



◎村山拓男上下水道局長 そのとおりでございます。



◆塚本路明委員 そうすると純粋に保有資産を投資に回して運用しているという実績というのは、ほとんど、国債と定期預金以外にはないということで。



◎村山拓男上下水道局長 そのとおりで、私どもが運用できるというのは国債それから預金等、確実なものについて運用していると、こういうことでございます。



◆塚本路明委員 となると、これをそのまま見ると、45億円の現金預金というのだけ見ると、やはりもう少し、リスクは確かに伴うとは思うんです。でも、もう少し運用に関して考えてもいいのかなと思うんですけれども。



◎村山拓男上下水道局長 私どもも運用できる範囲が決まっておりまして、そういうところには。まず安全というのが私どもの運用の第一でございます。



◆嵐芳隆委員 42ページの収益費用明細書で、2項5目の不用品売却収益552万4,000円ぐらいあるんですけれども、不用品売却収益というのは、具体的に何なのか教えてもらいたんですけれども。



◎竹内賢和給排水相談課長 水道メーターの引き揚げメーターの売却収益がその主なものでございます。



◆嵐芳隆委員 水道メーターだけですか。



◎竹内賢和給排水相談課長 それだけでございます。



◆皆川知子委員 先ほど正田委員からお水のお話が出たので聞きたいんですけれども、水は将来に向けて、世界では争奪戦が起こるんじゃないかというようなことも言われていますけれども、八千代の水がおいしい水と言われるゆえんはどういうことなんでしょうか。



◎青木秀仁維持管理課主幹 お答えします。八千代の水の一番の特徴は、深井戸、深度150メートル前後からとっている水と、あと北千葉からの水を混合しておりますが、北千葉の水と八千代の水の割合が、八千代のほうが6割ということで、深井戸から水をとっており、ミネラルが相当含まれていると、そういう面でおいしい水だと言えると思います。



◆茂呂剛委員 すみません、初歩的なものを聞かせていただきます。まず1点、31ページの営業収益という項目のメーンなものは何でしょうか。説明されたんですけれども、もう一度確認の意味で。



◎竹内賢和給排水相談課長 決算書の42ページに記載されておりますけれども、営業収益の主なものとしましては、1として給水収益、水道料金が主なものでございます。



◆茂呂剛委員 今回の決算なんですけれども、当初予算のこの金額を補正ですべて減額しているんですけれども、当初予算というのは今後の八千代市の動向を、世帯数のふえる、開発云々を考えた上で立てて行っているのか、もしくは前年度の実績で行ってやったものなのか。また補正をしなければいけなかったというものがあったのか、ちょっと初歩的なんですけれども教えていただければなと思います。



◎竹内賢和給排水相談課長 水道料金の予算化につきましては、当初、前年度の実績等を踏まえまして計画をして予算化したわけでございますけれども、3月補正で減額しております内容としましては、当初予定されていた給水量の伸びがございませんで、給水収益の伸びがそこまで伸びないというような判断がありましたので、減額しました。

 また、平成20年度につきましては、平成14年、平成15年当時でいっとき前年度からマイナスになったことがあるんですけれども、このところずっと右肩上がりで増収になっておりまして、平成20年度で初めてと言っていいぐらいに減収に転じております。その辺のことがありまして、補正をさせていただきました。



◆茂呂剛委員 珍しく減収になったということなんですけれども、内容とかというのは分析とかはされたんですか。



◎竹内賢和給排水相談課長 人口は依然として増加しておりまして、基本料金としては増加しております。ですけれども従量料金の、特に単価の高い給水区分があるんですけれども、そちらで水量が落ち込んでおりまして、その影響を受けまして減収となっております。



◆茂呂剛委員 ちょっとまた話が飛んでしまうんですけれども、決算書の61ページにあります6目消費税及び地方消費税というのが当初予算から300万円ちょっと減額補正されている理由と、あと71ページのところでは逆に消費税及び地方消費税がふえているんですけれども、この理由というのはどういうふうなことなんでしょうか。



◎御園生悟経営企画課長 これは消費税と地方消費税の関係ということでお答えさせていただきます。

 消費税は、仮受消費税と仮払消費税と相殺して、仮受消費税が多い場合は納税で、仮払消費税が多い場合は還付収入となります。こうしたことから、平成20年度の当初予算では、睦浄水場の改良工事費が計上されておりまして、還付の予定をしておりましたが、睦浄水場の工事費が減額となったことから消費税が支出となりました。

 以上でございます。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上で、水道事業会計に対する質疑を終わります。

 次に、公共下水道事業会計について審査を行います。

 執行部の説明を求めます。



◎村山拓男上下水道局長 それでは、公共下水道事業について御説明をさせていただきます。座ったままでやらせていただきます。

 平成20年度の公共下水道事業会計の決算概要を申し上げます。

 公共下水道事業は、事業の健全性を確保し、経営基盤の強化を図るため、平成20年度より企業会計に移行し、今回が初めての決算となります。移行に伴う準備は、プロジェクトを組織しまして、先進自治体のアドバイスを受けながら行いました。

 まず、90ページの業務につきまして御説明をさせていただきます。90ページをお願いいたします。

 それでは、業務量でございます。年間総処理水量は2,138万3,403立方メートルと前年度に対し3.6%の増加となっておりますが、年間有収水量は1,740万7,331立方メートルで、有収率は81.4%となっております。また、普及率は前年度同率で、水洗化率は対前年比0.3ポイント増となっております。

 次に、建設におきましては、西八千代北部特定土地区画整理公共下水道整備事業により、雨水・汚水施設整備を独立行政法人都市再生機構と契約し、着手いたしました。

 また、維持管理におきましては、八千代1号幹線のユスリカ対策のために、計画的に全長約5,000メートルのしゅんせつや水路改良など、職員が工夫して実施しております。その結果、ユスリカの発生を最小限に抑えることができ、市民からの苦情も減少し、一定の効果は出せたものと考えております。最近では、シラサギやカモが飛来していたり、コイが水しぶきを上げて泳いでいるという市民からの情報も寄せられております。

 次に、平成20年度の経営についてですが、下水道事業収益27億1,734万2,076円に対し、下水道事業費用は27億611万3,414円で、当年度純利益は1,122万8,662円となっております。また、当初予算計上いたしておりました一般会計からの財源補てんの補助金は、収益的収入459万8,000円、資本的収入998万8,000円の減額補正をいたしております。

 また、ポンプ場施設維持管理業務委託について、債務負担行為を設定し、21年から23年の複数年契約を行ったところでございます。

 それでは、公共下水道事業会計に係る平成20年度決算について説明をさせていただきます。決算書の101、102ページをお開き願います。

 (1)収益的収入及び支出。

 収入におきましては、第1款下水道事業収益の予算額28億7,696万4,000円に対しまして、決算額は28億2,433万5,333円で、第1項営業収益の決算額は26億6,852万5,838円で、下水道使用料が主なものであります。

 第2項営業外収益の決算額は1億5,580万9,495円で、主なものは他会計負担金であります。

 支出におきましては、第1款下水道事業費用で、予算額は28億795万6,000円に対しまして、決算額は28億411万1,521円で、第1項営業費用の決算額は22億6,347万9,058円で、主なものは流域下水道維持管理負担金、減価償却費、職員人件費などであります。

 第2項営業外費用の決算額は5億3,779万31円で、主なものは企業債利息であります。

 第3項特別損失の決算額は284万2,432円で、過年度損益修正損、下水道使用料973件の不納欠損金であります。

 次に、103、104ページをお願いいたします。

 (2)資本的収入及び支出。

 収入におきまして、第1款資本的収入の予算額12億8,222万3,000円に対しまして、決算額は4億4,066万8,971円で、予算額に比べ決算額の減の主な理由は、西八千代北部特定土地区画整理公共下水道整備事業の委託工事の遅延により、事業が繰り越しになったことによるものでございます。

 第1項企業債で1億9,340万円、第2項出資金で1億804万1,383円、第3項補助金で8,364万円、第4項負担金で5,306万2,500円、第5項長期貸付金返済収入で120万7,600円、第6項その他資本的収入で131万7,488円となっております。

 支出におきましては、第1款資本的支出の予算額は22億3,960万6,000円に対しまして、決算額は13億8,104万4,331円、地方公営企業法第26条の規定による繰越額が8億3,800万円で、第1項建設改良費の決算額は4億1,545万5,363円となっております。

 第2項企業債償還金の決算額は9億6,519万8,968円で、財政融資資金及び公営企業金融公庫への償還金であります。

 第3項投資の決算額は39万円です。

 欄外に記載してありますとおり、資本的収入額と資本的支出額の差し引き9億4,037万5,360円の不足資金は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額899万5,135円、引き継ぎ金6,787万2,414円及び当年度分損益勘定留保資金8億6,350万7,811円で補てんしております。

 次に、105ページをお願いいたします。

 損益計算書につきましては、1の営業収益は25億6,285万5,715円で、(1)の主なものは下水道使用料による料金収入で21億2,404万7,645円、(2)雨水処理負担金による繰入金4億3,835万5,920円となっております。

 2の営業費用は22億891万1,653円で、(1)の管渠費1億9,424万4,273円で、主なものは下水道管渠等清掃業務及び不明流入水調査業務委託料等であります。

 (3)の流域下水道維持管理費7億4,471万8,961円で、主なものは流域下水道維持管理費負担金であります。

 (6)の業務費1億2,184万8,503円で、主なものは使用料徴収事務費等であります。

 (8)の減価償却費は9億4,700万7,509円となっております。

 以上により、営業利益は3億5,394万4,062円を計上することとなりました。

 3の営業外収益におきましては1億5,448万6,361円で、(2)の主なものは不明水の処理や企業債の特例措置分及び臨時財政特例債の利益分などの他会計負担金1億2,151万3,636円であります。

 4の営業外費用は4億9,435万9,329円で、主に支払利息及び企業債取扱諸費であります。

 以上の結果、当年度純利益は1,122万8,662円となり、前年度繰越利益剰余金がありませんことから、当年度未処分利益剰余金は同額の1,122万8,662円となっております。

 次に、106ページをお願いいたします。

 剰余金計算書でありますが、利益剰余金の部の未処分利益剰余金でありますが、当年度純利益1,122万8,662円となっております。

 次に、資本剰余金の部でありますが、?、受贈財産評価額は、開始時現在高が71億1,649万6,556円で、管渠の移管による受贈等により当年度発生高が2億5,099万1,531円で、当年度末残高は73億6,748万8,087円となっております。

 ?、国庫補助金は、開始時現在高が84億5,675万9,511円で、当年度発生高が7,972万7,524円により、当年度末残高は85億3,648万7,035円となっております。

 ?、県補助金は、開始時現在高3億4,347万円で、管渠の除却による当年度処分額6万5,824円により、当年度末残高は3億4,340万4,176円となっております。

 ?、他会計負担金は、当年度発生高及び当年度末残高は18万円となっております。

 ?、工事負担金の開始時現在高は4億1,361万7,490円、当年度発生高278万円により、当年度末残高は4億1,639万7,490円となっております。

 ?、受益者負担金の開始時現在高は11億2,233万1,443円、当年度発生高375万4,537円で、管渠の除却による当年度処分額16万6,669円により、当年度末残高は11億2,591万9,311円となっております。

 ?、共同事業負担金は、開始時現在高16億9,802万8,464円で、当年度末残高も同額であります。

 ?、その他資本剰余金は、当年度発生高131万7,488円で、当年度末残高も同額であります。

 翌年度繰越資本剰余金は194億8,922万2,051円となっております。

 次に、平成20年度八千代市公共下水道事業会計、剰余金処分計算書でありますが、当年度未処分利益剰余金1,122万8,662円につきまして、減債積立金に全額積み立ていたしました。

 次に、108ページをお願いいたします。

 貸借対照表、資産の部におきまして、1の固定資産(1)有形固定資産につきましては、管渠等の拡張工事、受贈された管渠などで357億6,928万5,421円となっております。明細は117ページから118ページにおいて掲載させていただいております。

 2の流動資産につきましては、(2)未収金2億1,956万4,590円は、平成21年3月分使用料が主なもので、流動資産合計で2億2,510万3,902円となっております。

 そして、資産合計、貸借対照表の借方合計は412億5,558万9,324円となっております。

 次に、109ページをお願いいたします。

 負債の部でございますが、3の流動負債につきましては、(1)の未払金8,120万4,389円、(2)のその他流動負債につきましては、仮受金及び預かり有価証券で5,723万6,694円、負債合計は1億3,844万1,083円となっております。

 次に、資本の部でございますが、4の資本金におきましては、(1)の自己資本金は地方公営企業法を適用したことにより、国庫補助金、工事負担金などを除き、既に区分できなくなったもの、また地方公営企業法17条2項より18条の規定による出資を受けた他会計出資金及び共同事業負担金を、保有資本金として整理しております。

 (2)の借入資本金では、企業債元金で資本金合計では216億1,669万7,528円となっております。

 5の剰余金につきましては、資本剰余金合計で194億8,922万2,051円、利益剰余金合計で1,122万8,662円、剰余金合計は195億45万713円、資本合計は411億1,714万8,241円、負債資本合計で貸借対照表の貸方合計は412億5,558万9,324円となっております。

 以上が、決算報告書及び財務諸表についての御説明でございます。

 次に、79ページから100ページの事業報告書及び110ページから150ページの決算附属書類につきましては、記載のとおりでございます。

 以上で、公共下水道事業会計に関する説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○西村幸吉委員長 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。



◆菊田多佳子委員 水洗便所の改造資金貸付制度についてお尋ねさせていただきます。

 20年度末で水洗化されていない世帯数がわかったら教えてください。



◎竹平祐二給排水相談課副主幹 未接続件数についてですが、平成20年3月31日当初の未接続件数は1,298件で、新たに3年が経過した件数が大和田で12件、上高野で10件、吉橋で16件の計38件、合計1,336件あります。このうち、平成20年4月から平成21年3月末で接続したのが、改善で66件、建物の取り壊し等で67件、差し引き21年3月31日現在1,203件となっております。

 以上です。



◆菊田多佳子委員 もう1点質問させていただきますが、この貸付制度の条件としては連帯保証人ということになっております。家族構成のいろいろな変化に伴って、例えば20年度において、連帯保証人が立つことができずに、お借りすること、貸し付けができなかったという事例はあったんでしょうか。



◎竹平祐二給排水相談課副主幹 その辺については聞いておりません。



◆菊田多佳子委員 では最後に、この表を見ますと、18、19、20年度の表を見ましても、20年度はわずか2件ということですが、PRに関して、普及させていくためにどうしたらいいか、そこら辺のところを質問させていただきます。



◎竹平祐二給排水相談課副主幹 20年度において、20日間程度なんですが、未接続世帯への戸別訪問をしております。延べ件数が278件で、うち在宅が67件、不在が211件で、このうち接続等が13件あります。

 今後の対応なんですが、業務の合間に訪問とか、接続の早期着工に向けた文書等を配布しながら、未接続を減らすよう、努力していきたいと考えております。



◆菊田多佳子委員 最後に、よろしくお願いいたします。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆松井秀雄委員 上高野の一部で業者が造成したところが、ほとんど浄化槽でやっている場所があるんですが、この間、住民からうちの前の、公共下水道にしたいんだけれどもという相談を受けて、当局と話をしたならば、下水道の地区じゃない、計画地区じゃないという形で業者がやってしまったところがある。私たちから見ると、何でそういう計画外のところにたくさんの家が建って、浄化槽でやらなければならなかった、その経緯というのは不思議でしようがないと思うんですが。



◎迫秀信建設課長 今の松井委員のお話の件は、下水道としては正直、聞いていないんですけれども、ただ下水道のそういう整備がされていないところに家が建つのかということになりますと、たしか15年か16年ごろ、都市計画の変更か何かがありまして、住宅が建っていて、それから連檐というんですか、そういうもので住宅が建てられますというのがありますので、ちょっと下水道のほうで答えられないんですけれども、申しわけありません。



◆松井秀雄委員 私も現場へ行ってないんですけれども、要するに大型開発の場合は、市が計画外の場所でも業者が50軒だ100軒だときちっとやる場合については、計画外という形の話、要するにそういうことは言うことはないわけですね、そうでしょう。



◎村山拓男上下水道局長 申しわけありません、私はその場所がきちっとわからないので、一般論でのお答えになるのかと思っているんですが、下水道の整備区域が決まっています。八千代市の場合には市街化調整区域というところについては、ほぼ下水道整備区域になってございます。

 調整区域とかそういうふうなところはなってないんですが、市街化区域の中でも整備がされていないというところについては、これは工業地域だとかそういうところで、地元の人たちが工場だから、そういうふうなものについてはそう望まないというようなところについては、下水道の区域になっていても整備がされていないところがある。

 あと、市街化調整区域の中で、先ほどお話をしましたように、ほぼ下水道整備区域になっておりますので、そういうふうなことになれば、私どものほうに大体事前の協議があるんだろうと思っているんです。担当課長だとかそういう者が今承知しないということだったりすると、整備区域外、要は調整区域か何かの中の話なのかなというふうに受けとめたんですが、申しわけありません、調整区域だとかそういうふうなのになりますと、また全体計画だとかそういうふうなものの見直しをしないと、なかなかできないんだというふうなところが一部ございます。



◆松井秀雄委員 その市民の方から寄せられた場所は、たしか川崎重工業の例の西村議員が今までやっていたあそこら辺の地域だというようなことを、今思い出したんだけれども。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆松井秀雄委員 あそこは下水道が入っているんですか。

     〔「入ってるよ」と呼ぶ者あり〕



◆松井秀雄委員 そうか。もう一回調べてまた後で。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆皆川知子委員 県下水道公社等の質問はここでしてはまずいのでしょうか。出資による権利等についてはここで質問したらまずいですか。出資による権利で、千葉県下水道公社というのがあるんですが。これは20年度歳入歳出決算書及び事項別明細書の288ページですが。お持ちでございましょうか。これが上下水道の決算書とはまた別のものでございますが。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆皆川知子委員 じゃあ、これは聞いてはいけないことですか。



○西村幸吉委員長 だからそれはもう終わってるんです。審査は終わったでしょう。



◆皆川知子委員 下水道関係なので一緒なのかと思ったら、違うんですね。



○西村幸吉委員長 公営企業決算書を中心にして質問してください。



◆皆川知子委員 はい、わかりました。カットします。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆植田進委員 下水道料金体系の見直しの検討状況ですね。先ほど、下水道は健全経営をやられているということで、逆ざやも生まれていないということのようですが、その際、今の時期にやらないと逆ざやになったときに検討ができなくなるということもあり得ますので、少量使用者の下水道料金体系の見直しをぜひ進めていただきたいと思いますが、今の検討状況なり今後の見通しなりをお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくどうぞ。



◎竹内賢和給排水相談課長 1トンからの従量制ということで検討は進めてまいっております。10トンで835円、30円刻みで試算しますと、20年度の試算ですと3,600万円程度の減収になります。また40円刻みでやりますと4,900万円ほどの減収になります。この補てんをどうするかということで、今その辺のところで検討しております。現実は無理かと。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆秋葉就一委員 129ページの9億6,000万円の償還と残高119億円の一般会計負担を教えてください。



◎御園生悟経営企画課長 ちょっと調べさせてください。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆茂呂剛委員 下水道使用料の現状と今後の見通しはどのようなこととお考えになっているんでしょうか。



◎竹内賢和給排水相談課長 下水道の使用料の現状でありますけれども、20年度までは右肩上がりということで増加傾向でありました。先ほどの水道料金も同じなんですけれども、20年度では0.3%の減収となっております。人口増がありますことから、調停件数としては2%の増がありまして、水量でも0.2%ふえております。

 水量で増になっているにもかかわらず、減収となっておりますけれども、その辺の理由としましては、超過料金の単価の安い部分で使用量が増加している。その反面単価が高いところでは減少しておる関係がありまして、結果として下水道使用料が伸びない要因となっていると考えております。

 また、今後の見通しとしましては、使用料の伸びが以前のような率で伸びるということは見込める状況ではありませんので、しばらくこういうような低迷が続くのではないかと考えております。



◆茂呂剛委員 やっぱり今の景気の動向を踏まえて、企業の生産が減ったというふうな形で、そのようなこともやはり影響しているんでしょうか。



◎竹内賢和給排水相談課長 御指摘のとおりの要因もあると思いますし、下水道の使用料は水道のメーターで使用量をはかり請求をしている関係もありまして、節水型の家電の普及とか、市民の節水意識の高まりなども、この辺のことに影響していると考えております。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。

 秋葉委員の答弁できますか。



◎御園生悟経営企画課長 先ほどの秋葉委員の御質問なんですが、9億6,500万円、これの一般会計負担分でございますけれども、2億2,548万6,047円でございます。

 それから119億円につきましては14億697万2,248円でございます。

 以上でございます。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上で、公共下水道事業会計に対する質疑を終わります。

 以上で議案第9号に対する質疑を終わります。

 以上で本特別委員会に付託されました議案の質疑はすべて終了いたしました。

 討論、採決に当たり、暫時休憩をいたします。

               午後2時25分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

               午後2時44分開議



○西村幸吉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより討論、採決を行います。

 まず、議案第8号 決算認定について、討論を行います。

 討論ありませんか。



◆植田進委員 それでは、平成20年度決算認定について、不認定の立場で討論を行います。

 20年度決算は、アメリカ発の金融危機が日本経済に深刻な影響をもたらし、さらには小泉構造改革新自由主義路線のもとで格差と貧困にあえいでいた国民に、特別に耐えがたい苦しみとなって押しつけられてまいりました。大企業を中心に進められた、労働者を物のように切り捨てる派遣切り、非正規切り、社会保障費の毎年2,200億円の削減が、医療、介護、年金から切り捨てられる大量の難民の創出など、資本主義第2位の生産力を持つ経済大国日本で、あってはならない事態が進行している。大企業中心、軍備最優先の自公政権には政治を任せられない、今の政治を何とか変えてほしいとの国民の怒りが爆発、自民、公明は歴史的な敗北を喫し、戦後55年続いてきた自民党政治は終えんを迎えた。国民、市民を踏みつけにする政治には未来がないことを示したのが今回の選挙結果であります。

 そこで、八千代市の平成20年度決算は、市民の生活への不安と苦しみを共有し、その打開のために財政運営が行われたのかが問われるのであります。

 市の財政の現状については、地方債残高の増加傾向など、将来債務比率が高い水準にあるので、財政は硬直化と市はしております。財政指標で見ると、経常収支比率は95.5%、公債費負担比率が15.1%となり、警戒ラインに突入、実質収支比率でも2.5%とこの数年では最も低い水準、家庭の貯金に当たる財政調整基金が1億数千万円にまで落ち込み、15億円程度が適正という言葉でいえば、10分の1にまで落ち込んでおります。

 市は、この財政難を集中改革プランに基づく市民への負担増、市民サービスを低下させることで切り抜け、一方では財政難と言いながら、都市再生整備計画に基づく開発優先、箱物づくりを、西八千代北部特定土地区画整理事業では100億円、米本・勝田台地域にわたる開発計画では数十億円もの市民の税金を投入して進めようと考えております。

 今回の決算の議論の中で、自衛隊基地の騒音問題では、早朝、夜間の訓練を中止するよう防衛省に求めていきたいとの答弁もあり、高過ぎる学童保育料の引き下げについて、議論を進めたいとの答弁は、市民の深刻な生活実態を反映して、前向きな答弁となっているものの、なお市民の生活感覚とは隔たりがあり、要望にこたえているものではありません。

 国民健康保険料では、市は最大10億円を超える一般会計からの繰り入れを行っていたが、4億7,000万円にまで減らしてしまっている。7億円にまで引き上げれば、1世帯当たり1万円近い引き下げは十分に可能である。

 福祉タクシー券の復活についても、繰り返し議会からも要望しているのに、一向にこたえようとはしていない。

 少子化対策に最も効果的と言われている保育園、学童保育での待機児童の解消こそ求められているのに、打開のための手だてがとられていない。学童保育料については、高すぎて入所できないとの市民の声、学童保育料の値上げに賛成した議員からも指摘されるような、深刻な実態となっておる。

 西八千代北部特定土地区画整理事業については、東葉高速鉄道の債務解消のための開発ということの位置づけがされているが、けさの新聞にもあるように、地価の下落、それから住宅需要の落ち込みなどで、成功の見通しが全く立たないもので、八ッ場ダムの見直しにも見られるように、国の民主党を中心とする政権のもとで、このまま西八千代北部開発が文字どおり成功をおさめるのかどうかは、甚だ疑問であるし、140ヘクタールの開発は余りにも無謀、抜本的な見直しを求めるものであります。

 さらに市営プールの復活の問題については、これについては廃止ではなくて休止という答弁がありましたが、これについても一刻も早い復活を求めるものであります。

 総合生涯学習プラザがその機能を発揮されず、しかもPFI事業として進められたために、運営費は予定どおり支出されているのに、使用料収入は当初6,900万円から3,900万円と3,000万円も落ち込んだままであります。

 教育振興費、管理費など教育予算に対する枠配分への問題点、教育予算の少なさが、各委員からも指摘されたように、市民の貴重な税金を、市民の暮らし・福祉・教育に使ってほしいというふうに指摘されたのが、今回の決算審査特別委員会の特徴でもあったというふうに考えるものであります。

 よって、平成20年度決算については、不認定すべきものと述べて、討論を終わります。

 以上です。



◆塚本路明委員 私は、議案第8号、平成20年度の決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。

 平成20年度の一般会計における決算は、前年度に比べて歳入が2.6%の増に対し、歳出は3.5%の増となっております。繰り越し財源を除いた実質収支額は、対前年度に比べ41.7%の大幅な減となっており、昨年秋からの世界的な不況が、本市の財政運営にも大きな影響を与えたことがうかがえます。

 基幹財源であります市税等が伸び悩み、法人市民税や交付金などについては、前年度を下回る結果となる中で、市民サービスの低下を来すことのないよう、事業執行に努められた執行部の苦労の跡が見えます。

 なお、経常収支比率は、前年度より2.1ポイント悪化し95.5%となり、集中改革プランの91.0%を上回り、財政構造の硬直化が進んでいる状況にあります。経常一般財源はその大半を占める市税等の影響で微増にとどまっておりますので、経常的経費の自然増等がそのまま経常収支比率に反映したものと思われます。世界的な不況が、この指標にも及ぼしている実態がわかりますが、歳入に見合った事業の構築が財政規律の基本とされますので、これまで以上に財政の健全化に向けた対応を求めるものであります。

 このような厳しい財政環境の中、八千代医療センターや東葉高速鉄道への財政支援、妊婦健康診査の充実や安心・安全対策として小・中学校の屋内運動場の耐震改修工事への着手、西八千代北部地区新設小学校開設に向けた用地並びに校舎等の整備、さらには生活道路の整備等を進めるなど、市民福祉の向上に努めており、執行部の努力の跡がうかがえるものとなっております。

 また、決算審査に係る監査委員の意見書において、収入未済等の徴収体制並びに歳出の見直しの要望がなされております。

 また、契約制度につきましては、電子入札の導入や一般競争入札の拡大・推進を図り、さらなる適正な競争入札制度とするように努力し、本市出資団体等におかれましても、集中改革プラン及び予算編成の基本方針に示されるよう、徹底した見直しに努めていかれることを要望いたします。

 以上、財政環境においては依然と厳しい状況が認められる中、より一層の歳入の確保、費用対効果を勘案し、歳出の削減に努められるよう要望して、私の賛成討論といたします。



◆秋葉就一委員 私は、この委員会におきまして、普通会計の決算認定案に対して、不認定の立場で討論をいたします。

 確かに、子供の医療費の助成を、入院に関して中学校の卒業まで延長したり、妊婦に対する健診を2回から5回に拡大したり、大和田中学校の体育館の建てかえなど、耐震化に取り組んだ、そういったことなど努力の跡はうかがえるわけですけれども、今から申し上げます諸点を理由に、不十分であったと指摘させていただきます。

 まず、全体像といたしましては、やはり今回の20年度決算では、一般会計の実質収支が7億4,600万円程度にとどまったという、この数年ではなかった規模に落ち込んだということが、私は一番大きかったと思いますけれども、7.46ショックと呼んでもいいと思うんですが、その金額の低さに対する危機意識というものが、私はこの4日間で少し足りなかったのではないかと、執行部の皆さんからこの実質収支の落ち込みに対する危機感というものが余り感じられなかったというのも一つの理由であります。

 その結果、財政調整基金はこの時点では6億2,000万円程度の金額になっておりますが、既にことしの9月補正の数字を加味すれば、既に1億5,600万円程度に落ち込んでいるという現象がわかっているわけですから、私はこの数字の低さというものは、極めて重大だと思っています。これを例えば一般家計に例えるとどうなるか、八千代市の標準財政規模は300億円程度ですから、1億5,000万円程度というのが0.5%ですから、仮に年収1,000万円の家庭がいらっしゃったとすると、年間1,000万円の年収の家庭で5万円しか貯金がないというのと同じだということですね。ですから、これは極めて深刻な事態だと。ほかの積立金、一般会計分合わせても約13億円しかないということですから、300億円の標準財政規模に対して13億円、仮に15億円程度と見たとしても、5%程度しかないということ、あらゆる一般会計の積立金を合算しても、標準財政規模の5%を切っているということは、これは極めて深刻な事態だと、私は思います。

 そういう意識があれば、例えば私が債務負担行為の将来支出予定額175億円のうち、土地建物等は幾らですかという質疑に対して、答弁が現時点までまだないんですけれども、そういうことはないんじゃないかと、危機意識があれば。

 幸い、健全化のほうの報告書類等で71億円だということは伺っておりますが、健全化のほうは健全化のほうでまた数字が必ずしも将来債務の残高とぴったりではない。例えば開発協会の関係では実残高が31億円−−これは隠れ借金ですね−−あるのが1割しか算入していないということで、3億円しか計上していませんし、そのほかにも公共下水道は17億7,000万円計上されていますが、実際には公共下水道事業債全体で119億円あって、おおよそその3分の2弱程度は今まで一般会計で負担すると言ってきたわけですから、そこにも隠れ借金が生じることになってしまっているということなので、私は主要施策の成果に関する報告書に出ている市債残高と債務負担行為の将来支出予定額の71億円と、先ほどの開発協会の隠れ借金の31億円と、公共下水道事業債のうち一般会計で負担すべき金額、この4つを合わせたものは常にやはり把握して、それが標準財政規模の何倍程度におさまっているかというのを把握しておく必要があると思っておりますが、公共下水道がどのくらい一般会計で負担していくのかが、非常にわかりにくくなってしまったために、それはわかりにくいんですけれども、今回の主要施策の成果に関する報告書では、昔の千葉県の指標でいう将来債務負担比率というものは、やはり219.2%と、あるいは臨時財政対策債を除いた経常収支比率はちょうど100%ということで、ちょっと危険な水域にあるのではないかということが言えると思います。

 それから、臨時財政対策債に依存する傾向が強まってしまったということも問題の一つだと思います。当年度13億円発行して、6億2,000万円返済して、まだ118億円残っていて、市債残高の全体の24%も占めていると。これはやはり大きな問題であり、満額発行がよかったのかということも見直しが必要だと思います。

 具体的な歳出に入りますが、衛生費の中の東京女子医科大学附属八千代医療センター支援、これは当年度8億円になり、そのうちの7億7,000万円が一般財源で充てられた。それだけの大きな一般財源を充てた事業にもかかわらず、主要施策の成果に関する報告書における説明は、設備投資関係で7億円と救急医療等で1億円という、それぞれ1行ずつ書かれているだけで、8億円の事業に対する説明が2行で、ほかの文章を入れても6行程度しかない。これが果たして決算の報告書なのかというふうに、私は思います。一般質問でも長期経営計画をきちんと受領しているのかどうかあいまいでしたし、基本協定に基づいて開催されている運営協議会の日にちすら載っていないというのは、8億円の事業を執行しているという意識が少し足りないのではないかと言わざるを得ないと思います。

 その次に、企画費で申し上げますが、都市機能分析調査をやったと。そしてあと2年かけて基本構想をつくりかえていくという、重大な調査報告であったにもかかわらず、現時点まで我々議員にはその報告書も概要版も配られていない。これは非常に問題ではないかと思います。

 また、企画費だと思いますけれども、公共施設の相互利用を近隣市との協議会を2年ぐらい、研究会をやってきたのに、その成果が全くうかがえない決算になっている。あるいは行政評価も内部評価にとどまっていて、成果の質問をしましたけれども、具体的な指摘は余りなかったという答弁でした。

 また、バンコク訪問も企画費だと思いますが480万円の旅費、この中に特別職の方の支度金が満額、18年3月にもニューヨークに行っているのに、また支給されたということも大きな問題だったと思います。

 それから、予算編成過程の問題、財政管理費だと思いますが、少なくとも進捗状況を公表することは、私は20年度からできたはずだと思っておりますが、それすらしていただけなかった。それをしていれば、やはりインセンティブ予算などを活用して、足りないところにもっと予算を充てていくことができたはずなんです。

 具体的に申し上げますと、学校管理費です。学校管理費の質疑の中で、決算書の中に2年連続、報酬と報償費が200万円から300万円近くの不用額が出ているんです。でしたら、2年目のときの予算要求のときに、その費目の中に修繕とか備品があるわけですから、200万円、300万円を修繕、備品に移して予算要求しておけば、これは学校管理費の総額は変わらないわけですから、財政課が切るとかいうことはあり得ないわけです。枠配分予算編成の方式におさまるわけじゃないですか。それぐらいの工夫はやはりしていただきたかった。小・中学校の修繕が合わせて3,300万円というのは、平成17年度のとき当初予算でも5,000万円だったわけですから、やはり少ない水準だったと言わざるを得ません。

 また、商工費に移りますが、高齢化に対応した商店街活性化プログラムが、その前の年度に完成しておりましたが、それを生かした取り組みというのが、説明会をやった程度で余り感じられなかった。

 あるいは農林水産業費に移りますと、ふるさとステーションの売り上げ約10億円弱に対しての市の歳入が1,500万円程度と、その適正さに関する議論が遅過ぎるという点。それからふれあいの農業の郷の基本設計が、昨年9月の決算審査特別委員会に間に合わせてもらえなかったという問題。

 それから土木費に移りますが、橋梁の点検が全部終わったというのは、これは非常によかったことだと思いますが、点検をされた以上、そのときに例えば逆水橋とか平戸橋の手すりがものすごくさびているということはわかったはずですから、何とかその年度中の予備費でも使って、検査をした年度中に、私はその程度の補修は終えておくべきだったと思います。

 それから公園管理費についていえば、これもインセンティブ予算が使えた事例だと明らかに言えると思いますが、単純計算で業者に委託した公園委託の費用を面積で割り返すと、1平米当たり104円程度でした。これは市川市がやっているボランティアで30円ですから、30円満額出すか、あるいは30円の大半を、例えば地域通貨とかエコマネーという形で、現金じゃなくてもいいと思うんです、まずは。そういう形で一部の公園について、ボランティア的な方々にやっていただく話がつけば、この平米104円が相当下がるはずですから、予算額を減らして、でも新しい補助金をつくることには慎重だと。だけれども、総額が減ればいいんじゃないですかというのがインセンティブ予算ですね。ところが、インセンティブ予算の事例はまだ1件もないということを、3月に伺っています。ですから、せっかくインセンティブ予算をやりましょうと号令をかけているにもかかわらず事例がない。事例がないのはアイデアが足りないのか、やる気が少し足りないのかわかりませんけれども、私が今申し上げた中でも2点あるわけです。ですから、そうしたこともやっていただきたかったということが言えると思うので、あと、子育て支援の学童保育や保育園の待機児対策ももっと取り組んでいただきたかったということを指摘して、不認定の討論とさせていただきます。



○西村幸吉委員長 他に討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上で、議案第8号に対する討論を終わります。

 これより採決を行います。

 議案第8号 決算認定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○西村幸吉委員長 挙手多数であります。

 よって、議案第8号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

 次に、議案第9号 事業会計決算認定について討論を行います。

 討論ありませんか。



◆植田進委員 簡潔に、議論の中でも言いましたけれども、西八千代北部特定土地区画整理事業が今のままではほとんど見通しが立たない事業だと私は思います。その事業に対して、睦浄水場を整備するというのは、老朽化の問題というのは一つありますね、でも老朽化の問題ではなくて、やっぱり西八千代北部に対する供給を前提として、あそこの整備を進めるということになります。そうすると、費用対効果という問題から見ても、それだけの設備投資をして、もちろんその区域内は都市再生機構が全部負担はするでしょう。しかし、その途中の段階は、全部市が持たざるを得ないわけですから、そういう意味でいえば、そういう過大な投資を今の時期に本当にやる必要があるのかということで、西八千代北部特定土地区画整理事業の抜本的な見直しは先ほど決算のほうで言いましたけれども、それの投資だということでいえば、過大な投資だということで言わざるを得ないということで、事業会計認定について反対の討論といたします。

 以上です。



○西村幸吉委員長 他に討論ありませんか。−−討論なしと認めます。

 以上で、議案第9号に対する討論を終わります。

 これより採決を行います。

 議案第9号 事業会計決算認定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○西村幸吉委員長 挙手多数であります。

 よって、議案第9号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

 以上で、決算審査特別委員会に付託されました議案の審査はすべて終了いたしました。

 市長から発言を求められておりますので、これを許します。



◎豊田俊郎市長 平成20年度の決算審査特別委員会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 委員各位におかれましては、9月15日より4日間にわたりまして御審査をいただき、ありがとうございました。ここに厚く御礼申し上げます。

 本市の財政状況は、依然として厳しい状況にあると認識しており、直面する諸問題や新たな課題など中・長期的な観点から見た行政需要に対応するためには、健全な財政基盤の確立が不可欠であり、限られた財源を効率的、効果的に活用しながら、これまで以上に適正な財政運営に努めていかなければならないと考えております。

 なお、御審査いただいた中で御指摘をいただいた点につきましては、各担当部局におきまして、それぞれ調査・研究をし、今後の市政運営に役立ててまいりたいと考えております。

 本当に4日間、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。



○西村幸吉委員長 4日間にわたる慎重審議ありがとうございました。

 なお、委員長報告については、私に御一任願います。

 以上で、決算審査特別委員会を閉会いたします。

 お疲れさまでした。

               午後3時10分閉会