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千葉県 八千代市

平成21年  9月 決算審査特別委員会 09月15日−01号




平成21年  9月 決算審査特別委員会 − 09月15日−01号









平成21年  9月 決算審査特別委員会



               平成20年度

            決算審査特別委員会会議録

                  平成21年9月15日午前10時開会

                          2階第1・2会議室

 出席委員(15名)

    委員長   西村幸吉   副委員長  秋山 亮

    委員    秋葉就一   委員    嵐 芳隆

    委員    植田 進   委員    江端芙美江

    委員    奥山 智   委員    菊田多佳子

    委員    正田富美恵  委員    塚本路明

    委員    成田忠志   委員    堀口明子

    委員    松井秀雄   委員    皆川知子

    委員    茂呂 剛

 欠席委員(0名)

 出席事務局職員

   事務局長          三上博文

   事務局次長         小名木利雄

   議事課長          高橋次男

   議事課主査         山口 孝

   議事課主任主事       平田武樹

   議事課主事         加澤信太郎

   議事課主事         宮内 真

   庶務課主査補        石川 誠

 出席議事説明員

   副市長           竹之内正一

 財務部

   理事            鎌田 清

   財務部長          小出忠行

   財務部次長         相馬清彦

   財政課長          瀬能尾光男

   契約課長          坂巻祐一

   管財課長          蜂谷 昇

   工事検査室長        豊田 実

   納税課長          伊藤良夫

   納税課主幹         北村修二

   市民税課長         鹿野泰司

   資産税課長         小坂 裕

 総務企画部

   総務企画部長        清宮達三

   総務企画部次長       小名木伸雄

   総務課長          山崎茂則

   法務室長          志村雅彦

   総合企画課長        臼田 弘

   総合企画課主幹       青木 一

   統計調査室長        大野信夫

   国際推進室長        伊藤一男

   秘書課長          石塚則子

   行財政改革推進課長     園田真実

   広報広聴課長        澤村康廣

   情報管理課長        皆見隆明

   情報公開室長        八木沢 進

   職員課長          渡邊一正

   職員課主幹         横山三枝子

 会計課

   会計管理者         綿貫 正

   会計課長          矢部和子

 選挙管理委員会事務局

   選挙管理委員会事務局長   橋口良次

   選挙管理委員会事務局次長  鈴木敏夫

 監査委員事務局

   監査委員事務局長      宇井博一

   監査委員事務局次長     三上文男

 健康福祉部

   健康福祉部長        佐々木とく子

   健康福祉部次長       欅田高雄

   健康福祉部次長       福山貴昭

   健康福祉部参事       小川敏行

   健康福祉課長        三橋正道

   地域医療室長        時田 繁

   生活支援課長        武藤州範

   長寿支援課長        (小川参事事務取扱)

   長寿支援課主幹       木村栄一

   地域包括支援センター所長  古江伸二

   障害者支援課長       岩澤厚明

   児童発達支援センター所長  佐熊伸広

   国保年金課長        笠原豊晴

   国民年金室長        米倉文子

   国民年金室副主幹      山崎正雄

               午前10時00分開会



○西村幸吉委員長 ただいまの出席委員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより決算審査特別委員会を開会します。

 初めに、市長より発言を求められておりますので、これを許します。



◎豊田俊郎市長 どうも皆さん、おはようございます。

 平成20年度決算審査特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 委員各位におかれましては、本日より4日間にわたりまして御審査をいただくわけでございますが、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 平成20年度は第3次総合計画の第4期実施計画並びに行財政改革大綱第3期推進計画の着実な進展を図るため、限られた経営資源を有効に活用しながら、数値目標を掲げている項目については積極的に推進することを基本とし、やちよ防犯情報メール配信サービスの開始、障害者福祉センター、新川わくわくプレーパークの開設並びに小・中学校の耐震化対策など、安全・安心施策を重点といたしまして、市民の生活に密着した各種施策に取り組んでまいったところでございます。

 一般会計を初め予算の執行に当たりましては、法令に基づき適正かつ効率的な執行に努めてまいりましたが、詳細につきましては各担当部局長より御説明申し上げますので、よろしく御審査いただきますよう改めてお願いを申し上げ、あいさつとさせていただきます。4日間よろしくお願いします。



○西村幸吉委員長 以上で市長の発言を終わります。

 市長は退席されて結構でございます。

     (市長退席)



○西村幸吉委員長 これより会議を開きます。

 これより議事に入ります。

 議案第8号 決算認定を議題といたします。

 まず、財務部所管事項について審査を行います。

 20年度決算概要並びに財務部所管事項について、執行部の説明を求めます。



◎小出忠行財務部長 おはようございます。

 それでは、平成20年度決算について御審査いただくに当たりまして、その概要からまず御説明を申し上げます。他部局よりも少し長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。

 それでは、お手元の主要施策の成果に関する報告書の3ページをお開きいただきます。

 初めに、決算規模でございますが、一般会計におきまして歳入総額は482億8,852万2,000円で、対前年度比12億1,479万5,000円、2.6%の増、また歳出総額は471億8,488万3,000円で、対前年度比15億9,322万2,000円、3.5%の増でございました。

 歳入から歳出を差し引いた形式収支は11億363万9,000円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源3億5,768万9,000円を除いた実質収支は7億4,595万円となっております。このうち3億8,000万円を地方自治法第233条の2の規定により財政調整基金へ繰り入れたところでございます。

 次に、国民健康保険事業ほか4特別会計の歳入総額合計は253億4,358万8,000円で、公営企業会計へ移行しました公共下水道事業特別会計を含めた対前年度比では、108億881万5,000円、29.9%の減、歳出総額合計は248億5,935万6,000円で、対前年度比109億5,656万2,000円、30.6%の減となっております。

 5ページをお開きいただきます。

 次に、一般会計の概要について、まず歳入決算額を前年度との比較で御説明申し上げます。

 前年度と比較し増額の大きなものは、第10款地方特例交付金において住宅ローン減税に係る住民税減収分が新たに交付されたことなどにより2億1,533万4,000円の増。第13款分担金及び負担金において繰越事業分を含む西八千代北部特定土地区画整理事業負担金等で2億6,881万5,000円の増。第22款市債において西八千代北部地区新設小学校用地整備事業債等で9億4,950万円の増となっております。

 一方、減額の大きなものは、第15款国庫支出金において最終処分場恒久対策に係る循環型社会形成推進交付金、公立学校施設整備費負担金の減額等により1億4,701万8,000円の減。第19款繰入金において地域医療整備基金繰入金の減額等により9,291万6,000円の減。また、昨年秋以降の景気の後退に伴い、第2款地方譲与税から第8款自動車取得税交付金において、合わせて2億6,264万3,000円の減となっております。

 7ページをお開きいただきます。

 次に、歳出決算額について、目的別と性質別に分類した内訳により御説明を申し上げます。

 まず、目的別の内訳で増加率の大きいものは、諸支出金において財政調整基金及び福祉基金の積立金の増額により52.2%の増。教育費において、西八千代北部地区新設小学校用地取得により26.4%の増。総務費において、公共下水道事業の公営企業会計移行に伴い、公共下水道事業会計繰出金を財務部所管としたことにより14.3%の増。労働費において、一般職員人件費の増額により12.9%の増となっております。

 一方、減少率の大きい順に申しますと、消防費において、消防本部・中央消防署庁舎建設の完了により26.1%の減。農林水産業費において、生産施設の整備に対する補助事業の完了により10.6%の減。土木費において、公共下水道事業の公営企業会計移行に伴い、公共下水道事業会計繰出金を財務部へ所管がえしたことにより7.4%の減となっております。

 31ページをお開きいただきます。

 次に、性質別の内訳ですが、人件費については、定員適正化計画等に基づき抑制に努めたところでございますが、生活保護費等の増による扶助費、臨時財政対策債等の元金償還による公債費の増もあり、義務的経費は前年度比2.1%の増となっております。これに物件費、維持補修費、補助費等、経常的繰出金を含めた経常的経費も2.2%の増となっておりますが、歳出全体に占める経常的経費の割合は19年度の81.3%から80.4%と、0.9ポイントの減となっております。一方、投資的経費については、西八千代北部地区新設小学校用地取得により前年度比23.1%の増となっております。

 13ページにお戻りいただきます。

 次に、基金の状況でございますが、財政調整基金を初めとする10の基金につきましては、平成19年度末現在高20億9,744万4,000円が20年度末現在高では23億5,014万3,000円となり、全体では2億5,269万9,000円の増となっております。取り崩し額の主なものは財政調整基金の7億2,186万3,000円でございます。

 なお、介護従事者の処遇改善を図るために行われる平成21年度の介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国の補正予算措置を受け、平成21年3月に新たに介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置いたしております。

 また、地域医療整備基金につきましては、基金残額をすべて取り崩し、新たな積み立ては行わないことから、本年3月末をもって廃止をいたしております。

 次に、土地開発基金につきましては、不動産の項目中、土地については137.94平方メートルの増で、平成20年度末現在高は1万1,968.85平方メートルとなっております。

 一方、基金の項目では1,378万円の減となったことから、平成20年度末現在高は3億1,614万1,000円となっております。

 以上が決算の概要でございます。

 引き続きまして、平成20年度八千代市歳入歳出決算書及び事項別明細書により財務部が所管する歳入につきまして主な内容を御説明申し上げます。

 事項別明細書の37、38ページをお開きいただきます。

 まず、第1款市税は対前年度比0.5%増の274億2,595万2,655円の収入済額で、徴収率は90.8%となっており、前年度に比較して1.2ポイント下回っております。

 次に、39、40ページをお開きいただきます。

 第2款地方譲与税は調定額、収入済額とも同額の4億3,820万2,000円で、対前年度比2.5%の減となっております。

 第3款利子割交付金から、43、44ページの第12款交通安全対策特別交付金まで財務部の所管でございました。ほとんどの歳入で昨年来の景気後退により減収となっておりますが、第10款地方特例交付金につきましては、先ほど御説明いたしましたが、住宅ローン減税に係る住民税減収分が新たに交付されたことによりまして、128.2%の大幅な増となっております。

 次に、45、46ページをお開きいただきます。

 第14款使用料及び手数料では、第1項使用料、第1目第1節の送電線路使用料735万6,833円、行政財産使用料452万5,197円のうち、財務部が所管いたします市役所駐車場使用料などで174万7,136円となっております。

 次に、47ページ、48ページをお開きいただきます。

 第2項手数料では、第1目第2節の納税証明等手数料1,252万5,200円となっております。

 次に、61、62ページをお開きいただきます。

 第16款県支出金では、第3項県委託金、第1目第2節の県税徴収委託金4億3,477万9,961円でございます。

 次に、63、64ページをお開きいただきます。

 第17款財産収入では、第1項財産運用収入、第1目第1節の土地建物貸付収入71万3,766円、第2目第1節の基金利子のうち、財政調整基金、土地開発基金、市債管理基金の利子で合計564万6,823円。第2項財産売払収入では、第1目第1節の土地建物売払収入3,459万3,225円でございます。

 第18款寄附金では、第1項寄附金、第1目第2節のふるさと納税寄附金、新規に創設された制度で、収入済額は12万円でございます。

 65、66ページをお開きいただきます。

 第19款繰入金では、第2項基金繰入金、第1目第1節の財政調整基金繰入金7億2,186万3,000円でございます。

 67、68ページをお開きいただきます。

 第20款繰越金は、対前年度比1.8%増の8億4,206万6,384円でございます。この内訳といたしましては、前年度からの純繰越金6億3,929万2,709円のほか、繰越事業へ充当される繰越金2億277万3,675円でございます。

 第21款諸収入では、第1項延滞金加算金及び過料、第1目第1節延滞金で、市税に係る延滞金収入として3,413万8,821円。

 次ページとなりますが、第5項雑入、第3目第2節の雑入で、オータムジャンボ宝くじ等に係る千葉県市町村振興協会市町村交付金3,124万4,000円等でございます。

 次に、73、74ページをお開きいただきます。

 第22款市債、第1項市債では、第7目臨時財政対策債の13億3,300万円でございます。

 以上が歳入でございます。

 引き続きまして、財務部が所管する歳出につきまして主な内容を御説明申し上げます。事項別明細書の75、76ページ、主要施策の成果に関する報告書は36ページから38ページでございます。

 初めに、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費のうち、財務部に係る内容は、次ページの契約管理事業、予算現額905万4,000円に対し、支出済額849万9,813円で、執行率は93.9%となっております。主な内容は契約課の入札並びに契約に係る事務の執行に要した経費でございます。

 明細書の79、80ページ、報告書44、45ページをお開きいただきます。

 第4目財政管理費につきましては、予算現額2,628万2,000円に対し、支出済額2,407万1,091円で、執行率は91.6%となっております。主な内容は予算及び決算書の印刷並びに財務会計システムの運用管理経費など、財政課が所掌する事務の執行に要した経費でございます。

 明細書の81、82、報告書は47、48ページをお開きいただきます。

 第6目財産管理費につきましては、予算現額2億1,561万7,000円に対し、支出済額2億715万3,915円で、執行率は96.1%となっております。主な内容は財産管理並びに庁舎管理に要した経費でございます。

 明細書の85、86、報告書は54ページをごらんいただきます。

 第9目工事検査費につきましては、予算現額51万円に対し、支出済額43万9,874円で、執行率は86.2%となっております。主な内容は市が発注した工事の検査業務に要した経費でございます。

 明細書87、88、報告書のほうは60から62ページでございます。

 第12目諸費のうち、財務部に係りますものは北千葉広域水道事業、水道事業繰出金、公共下水道事業繰出金、市税過誤納還付金、次のページのちば市町村共同利用電子調達システム利用負担分返還金の5事業でございます。予算現額総額9億335万6,000円に対しまして、支出済額の総額8億4,844万2,924円で、執行率は93.9%となっております。

 明細書の91、92、報告書は64から66ページでございます。

 第2項徴税費、第1目税務総務費のうち、財務部に係りますものは税制、市民税、資産税総務事業に要した経費で、3事業合計で予算現額1,630万9,000円に対しまして、支出済額1,481万2,276円で、執行率は90.8%となっております。

 第2目賦課徴収費につきましては、予算現額2億1,139万6,000円に対し、支出済額1億8,698万354円で、執行率は88.5%となっております。主な内容は市税徴収管理、市民税賦課、資産税賦課事業に要した経費でございます。

 次に、明細書の187、188ページ、報告書のほうは215、216ページでございます。

 第11款公債費につきましては、予算現額52億4,416万9,000円に対し、支出済額52億1,163万2,946円で、執行率は99.4%となっており、長期債の元金及び利子に係る支出でございます。

 第12款諸支出金につきましては、予算現額1,449万1,000円に対し、支出済額1,433万8,117円で、執行率98.9%となっており、うち財務部に係る内容といたしましては、第1目の財政調整基金費、第2目の土地開発基金費、次のページとなります第6目の市債管理基金費の運用利子の積み立てで、合わせて564万6,823円でございます。

 第13款予備費につきましては、予算額1億円に対して、8,133万4,000円の充用となっております。

 続きまして、財産に関する調書について御説明を申し上げます。明細書のほうは285、286ページでございます。

 初めに、公有財産のうち、行政財産につきましては、土地において、年度中に1万7,764.53平方メートル増加し、年度末現在高は179万7,370.53平方メートルとなっております。また、建物においては、木造で338.98平方メートルの減少、非木造では1万917.60平方メートル増加し、木造、非木造を合わせた延べ面積の年度末現在高は35万3,252.62平方メートルとなっております。

 次に、普通財産につきましては、土地において、年度中に2,584.05平方メートル増加し、年度末現在高は9万2,286.05平方メートルとなっております。また、建物においては、木造で281.91平方メートル、非木造で235.24平方メートル減少し、木造、非木造を合わせた延べ面積の年度末現在高は6,382.85平方メートルとなっております。

 次に、建物の従物につきましては、年度中に増減がございませんでした。

 次に、物件の地上権につきましては、汚水管渠用地の企業会計への移行に伴い、年度中に383.59平方メートル減少し、年度末現在高は594.41平方メートルとなっております。

 次に、287ページをお開きいただきます。

 有価証券につきましては、東葉高速鉄道株式会社で年度中に6億2,000万円増加し、年度末現在高は87億3,900万円となっております。他に年度中の増減はなく、有価証券の年度末現在高合計といたしましては88億2,000万円となっております。

 次に、288ページをお開きいただきます。

 出資による権利につきましては、千葉県信用保証協会ほか19件で、年度中に450万円増加し、年度末現在高は13億6,600万円でございます。

 次に、289ページをお開きいただきます。

 物品につきましては、事務連絡車等の車両など、年度中の増減高、年度末現在高の状況は記載のとおりでございます。

 次に、290ページをお開きいただきます。

 債権につきましては、市民税ほか6件で、年度中に402万1,000円増加し、年度末現在高は14億6,476万2,000円となっております。

 基金につきましては冒頭、決算の概要において御説明いたしましたので、省略をさせていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審査をお願いいたします。



○西村幸吉委員長 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。



◆江端芙美江委員 主要施策の成果に関する報告書の1ページのところに決算の概要が出ておりますが、20年度の決算をどう受けとめたのか、例えば市民の税収を主な財源としていろいろな事業を行いまして、決算の結果が出たわけですから、市民の福祉のサービスのために20年度はどれほどの行政効果があったのかとか、このことによってどれほどの市民サービスが向上したのか、反省点はあるのか、課題は何なのか、その辺の説明がなされておりませんので、20年度決算をどう見るかについて、まずお聞かせいただきたいと思います。



◎小出忠行財務部長 本市の決算の特徴ということで申し上げたいと思います。

 まず、基幹となります一般会計について申し上げますと、実質収支において10億円を下回ったことが1つの特徴でございます。また、歳出の執行率においては平年ベースでございましたが、歳入において景気後退の影響を受けまして、市税収入が最終予算額を確保できなかったことが大きな要因となっております。

 また、関連するところでございますが、国の補正措置を受け、定額給付金給付事業、地域活性化・生活対策臨時交付金事業などを3月に追加補正させていただいたところでありますように、例年になく翌年度へ繰り越す事業が多かったということが特徴であるというふうに思っております。

 歳入について申し上げますと、市税において個別の特殊要因もあったところでございますが、徴収率が厳しい状況となり、また、各種交付金等につきましても前年度決算額を下回るなど、歳入総額の2.6%の伸びのうち、経常的な一般財源は市税等内訳にありますように0.4%の伸びであったことでございます。

 堅調な伸びを示しました固定資産税、減収補てんに係る地方特例交付金の増も、法人市民税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、さらには地方消費税交付金等の減額が相殺してしまった結果、一般財源は微増にとどまったものと認識しております。

 一方、その他の特定財源等につきましては、西八千代北部地区新設小学校用地整備に係る事業債の活用もございまして、6.6%の増となったものでございます。自主・依存の財源構成におきましても、平成19年度の自主財源比率70.3%に対しまして、平成20年度は69.3%という結果になっております。

 歳出について申し上げますと、性質別内訳では、義務的経費を初め経常的経費の増もあり、経常収支比率が上昇したところでございます。これも経常的経費の自然増に見合う歳入増を見込み編成した予算でございましたけれども、昨年秋以降悪化した経済状況は予想を超えるところでございまして、経常一般財源の確保ができなかったことが大きな原因だったという認識をしております。

 財政効果につきましては、八千代市としてはサービスの低下を招かないような形で執行したつもりでおります。ただ、やはりこの不況の中で、今申し上げたような状況の中にあったという認識を持っております。

 ただ、一般財源の確保につきましては、財政を運営する上で必須の事項でございますので、これまで以上に歳入の捕捉、さらには徴収体制の整備等に努めてまいりたいと、このように考えております。



◆江端芙美江委員 ありがとうございます。

 17年度から枠配分方式を導入しているわけですけれども、この枠配分方式の趣旨は生かされているとお考えでしょうか。



◎瀬能尾光男財政課長 お答えいたします。

 委員御指摘のように、平成17年度から本格的に枠配分方式を採用させていただいておるところでございますけれども、基本的には予算の執行について一番よく知る者が担当課であるという認識のもとに、いわゆる経費区分をもって、いわゆる義務的経費については優先度を持たせながら、それから経常的経費についてはそれなりの積算に基づきまして、ある面では査定を加えながら枠配分して、それに基づきまして原課が創意工夫をしながら予算要求したものでございますので、それなりに効果はあったものと認識しております。



◆江端芙美江委員 この部局間のバランスの問題ですとか、また枠配分にとらわれ過ぎて、市民サービスも含めて将来的な事業の展開ができにくくなっているのではないかなということが危惧されるんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



◎瀬能尾光男財政課長 お答えします。

 先ほども少し御説明させていただきましたが、基本的に義務的経費というものがございまして、人件費、それから扶助費、公債費、市民サービスの一番の眼目である扶助費も義務的経費として当然とらえておりますので、そういうものを優先しながら枠配分している形をとっておりますので、基本的なサービスの最低線は守るような方式かというふうには認識しております。



◆江端芙美江委員 そうすると、今後もこの枠配分方式を続けていくということでよろしいんでしょうか。



◎瀬能尾光男財政課長 お答えいたします。

 先ほど委員御指摘のように、部局間のバランスというような問題は当然出てくるものでございますので、やはりもう5年を迎えようとしておりますので、枠配分方式だけじゃなく、他市の予算編成の状況を参酌しながら、新たな予算編成の方針がないのかというふうに今模索している最中でございます。



◆江端芙美江委員 それでは、決算カードからちょっと質問いたします。

 まず、経常収支比率について伺いたいと思います。

 経常収支比率は財政の硬直化比率とも言われて、標準値が75%から80%と言われておりますけれども、最近では、人件費ですとか公債費の重圧から適正値が80%から85%に上がってきているようでございます。本市では目標値を91%以下としておりますが、しかし18年度には90.9%、19年度が93.4%、20年度が95.5%と徐々に上がってきております。前年度の決算におきまして、楽観視できない状況と認識しております、と述べておりますが、改善するための目標は設定されなかったのでしょうか。



◎瀬能尾光男財政課長 お答えいたします。

 委員御指摘のように、集中改革プランで経常収支比率の目標値として91%というものがございます。18年度には90.9%、19年度には93.4%ということで、18年度におきましてはその目標値を達成したところでございますが、特に20年度につきましては、当然、集中改革プランを意識しながら予算編成を進めてきたところでございますけれども、先ほど来、部長からの説明にもありますとおり、経常一般財源である基本でございます市税等の伸び悩み、それから交付金等の前年度に比しての減収が、これは予想を超えたものでございまして、これは、とらぬタヌキの皮算用になるかもしれませんが、前年並みの徴収率で前年並みの交付金が想定されました、いわゆるリーマン・ショックがなかった場合につきましては、それでも93.6%ぐらいにとどまったものというふうに認識しております。



◆江端芙美江委員 今、目標の設定はなされなかったのでしょうかという質問なんですけれども。



◎瀬能尾光男財政課長 言葉足らずで申しわけありませんでした。

 当然、集中改革プランの91.0%は目標値として認識しております。それが結果、達成しなかったことは、経常収支比率で示しておりますとおりでございます。



◆江端芙美江委員 それでは、悪化した要因について説明してください。



◎瀬能尾光男財政課長 先ほど来、繰り返しになろうかと思いますが、定員適正化計画に基づき、人件費については一部改善させていただいておりますが、扶助費につきましては生活保護費の増数、それから子供手当関係、それから保育園にかかわる補助金等、扶助費がふえたところでございます。

 さらに、義務的経費では、臨時財政対策債の償還、それから恒久対策事業の起債の償還、そういうものが義務的経費としてふえてしまったところでございます。

 経常的経費に広げますと、物件費については枠配分という効果もございまして、前年度に比べましていわゆる減を見せたところでございますが、相対的に経常的経費は2.2%前年よりもふえてしまったところでございます。それに対して、経常一般財源、これは、先ほど来の繰り返しになりますが、基幹となります市税等が経常一般財源になりますので、歳出の2.2%の伸びに対して、経常経費充当の一般財源については0.6%しか伸びなかったと。その結果、今回の95.5%というような経常収支比率になったものと認識しております。



◆江端芙美江委員 この経常収支比率は県下では大体どの辺にランクされているんでしょうか。



◎瀬能尾光男財政課長 しばらくお待ちください。

 後ほど答えさせていただきます。



◆江端芙美江委員 経常収支比率は毎年じわじわ上昇する傾向にある性質があると思いますけれども、目標値に引き下げる対策をここで真剣に考えておられると思います、検討されていると思いますが、具体的に述べられることがあれば教えてください。



◎瀬能尾光男財政課長 これは議会の答弁でもございましたように、歳入の捕捉というものは絶対的にしなければならないことだと思っております。決して徴収率については県内近隣市を見ても高いほうではないというところも一部では言えると思いますので、徴収努力についてもしなければならない。

 それとあわせて、入りをもって出を制するというような議会答弁をさせていただいているところでございますが、やはり義務的経費については制度上の問題がございますので、なかなか厳しいものがございますが、経常的経費につきましては、例えば物件費、それから補助費等につきましては、いわゆる制度の組みかえ等において見直しすることも可能でございますので、積極的にそのような対応をしていきたいと思います。

 それから、先ほどお答えできませんでした経常収支比率の県内36市の位置づけでございますが、県平均が、20年度の暫定値でございますが、91.9%です。残念ながら八千代市は上から30番目というような状態でございます。



◆江端芙美江委員 36市中30番目ということですか。



◎瀬能尾光男財政課長 そのとおりでございます。



◆江端芙美江委員 相当厳しい状況にあると思いますので、しっかりとその辺の対策を講じていただきたいと思います。

 それから、地方債現在高が489億2,652万2,000円あります。将来、償還額が上昇して財政を圧迫するような心配はないのか、お尋ねしたいと思います。



◎瀬能尾光男財政課長 お答えいたします。

 ことしの指数として、いわゆる公債費、それから債務負担行為が対前年度に比べてふえているということは提示されている数字でおわかりかと思いますけれども、この大きな理由といたしましては、20年度の補正予算で執行いただきました西八千代新設小学校の用地取得費、約21億。それから、これはちょっと債務負担行為になりますけれども、債務負担行為の増としては西八千代の新設、これは校舎建築のほうが債務負担行為として残ったもの、35億円ぐらい。ただ、これについては第4期実施計画に基づいた計画の範囲内で一時的なものだというふうに認識しております。



◆江端芙美江委員 じゃ、心配する必要はないということでよろしいですか。



◎瀬能尾光男財政課長 あくまでも起債ですので、起債がふえるということは好ましいことではございませんので、長期的なスパンでやっぱりバランスを考えなければならないというふうに考えております。



◆江端芙美江委員 適切な財政計画をしっかり立てていただきたいと思います。

 それと、財政の状況が好転しているのか、悪化しているのかを見るには、単年度収支だと思いますけれども、マイナス5億3,333万9,000円で、単年度に財政運営に食い込んでいると。要するに財政の悪化の傾向を示していると思いますけれども、それとまた、公債費負担比率が15.1%で目標値の15%以下を超えておりますし、実質単年度収支額はマイナス12億5,057万1,000円で、対前年度比マイナス8億5,789万9,000円になっております。

 このように20年度の決算の状況は非常に厳しいものになっています。20年度の決算から導入されている健全化判断比率の4つの指標。この数値に問題はないようですけれども、今後の財政運営をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



◎瀬能尾光男財政課長 委員御指摘のように、公債費負担比率については警戒ラインが15.0%といわれている中で15.1%になったと。それから、実質単年度収支についてもいわゆる赤字が拡大したというふうなことは十分認識しております。

 それで、最後に触れられたところでございますが、財政健全化法というものが平成20年度決算から本格適用することになっておりますので、これについてはいわゆる将来債務の縮減というような方向性が当然ございますので、この財政健全化4指標を、いわゆる19年度の指標と20年度の指標については若干上ぶれしましたけれども、この指数の動向を念頭に置きながら予算編成をしていかなければならないものと認識しております。



◆江端芙美江委員 財政状況の公表ということで最後に質問したいと思います。

 地方自治法で予算、決算の公表が義務づけられているわけですけれども、本市では12月の広報に決算の概要ということでいつも掲載をされております。本当に市民のためになっているのかどうなのか、どのような点に配慮してこれを作成していらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。



◎瀬能尾光男財政課長 限られたスペースの広報で市の財政状況を公表するのはなかなか難しいところでございますが、確かに専門用語とか、わかりづらいものがございますので、委員御承知のとおり、いわゆる右の枠とか枠外を使いまして用語説明などを丹念に加えるような工夫をさせていただいておるところでございます。



◆江端芙美江委員 近隣の同規模の自治体との比較ができて、例えば市民1人当たりの預金は幾らぐらいあるのかとか、借金は幾らぐらいあるのか、いざというときに使える基金はどのくらいあるのか、経常収支比率はどうなのか、そういう項目で、他市との比較で本市の財政状況がよくわかるように配慮すべきではないかと思いますが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



◎瀬能尾光男財政課長 広報やちよに掲載されなかったという事実はございますが、そういう指数は当然持っておるわけでございますので、なるべく工夫して対応していきたいと考えております。



◆江端芙美江委員 それと、単年度の広報を見ても、財政状況がよくなっているのか、悪くなっているのか、よくわかりません。経年度的な視点が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎瀬能尾光男財政課長 確かにいわゆる前年度比較というものも有効な財政分析になると思いますので、ページというちょっと枠がございますけれども、どういう形で格納できるか検討してみたいと思います。



◆江端芙美江委員 広報やホームページ以外で、職員の方が財政の状況を例えば市民がたくさん集まる場所に行って説明をして、意見だとか要望を聞いているとか、そういうことはありますでしょうか。



◎瀬能尾光男財政課長 生涯学習部が所管しておりますまちづりふれあい講座というものがございまして、ちょっと財政課の事務の時間のあるときという期間にちょっと限らせていただいておりますが、大体4月から6月ぐらいですか。それで、御要望におこたえしまして、財政状況についてのいわゆる勉強会みたいなものをさせていただいております。



◆江端芙美江委員 住民が本当に知りたい、自分たちの税金が何に使われたのかという問題意識にこたえていく必要があると思います。わかりやすい言葉、またわかりやすい説明で市民が興味を持って見ていただけるような予算、決算の公表、これをしっかりとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆植田進委員 今幾つか質疑がされたんですが、その中でちょっと確認させていただきたいんですが、公債費負担比率が、先ほど15.1%になりましたと。これは指標からいえば警戒ラインとされる15%をわずかであっても突破しちゃったと。これは今後、今市が計画している第4期実施計画の、22年度までのね、これをやるとさらに公債費負担比率というのは上がっていくというふうに考えられると思いますが、その辺は指標上からどういうふうに対応しようとしているのか伺いたいと思います。



◎瀬能尾光男財政課長 第4期実施計画の昨年秋以来の税収動向からのすり合わせは厳密にはしておりませんので、明確なお答えはできないかもしれませんが、ことしの7月8日に総務省が平成20年度の地方財政計画と実績というような報告を出しております。それに基づきますと、地方財政計画に対して平成20年度の決算は4.1%の減だと。地方財政計画というものは交付税の算定の基礎になるものでございますので、いわゆる市町村の歳入歳出の差っ引き額を補てんしなかった、結果補てんしなかったというようなことが言えるかと思います。

 そういう意味からしますと、地方財政計画の平成22年度以降におきましては、昨年来の急激な景気悪化というものは想定しておりませんので、地方財政計画においても当然反映させてしかるべきものだとは理解しております。ただ、それがそのまま歳入に反映されるかどうか、それから第4期実施計画に対応できるかどうか、そこまではまだ捕捉できていない状況でございます。



◆植田進委員 今いろんな指標でも今年度中の景気回復はない、来年度以降だということで、一方では雇用情勢も非常に悪化していると言われているわけですよね。そういう中で八千代市の財政が、外からの影響ではあるにしても、市税等が伸び悩んでいると。特に法人市民税で1億円も減額になっているということで、やっぱり企業等からの収入が非常に下がってきたという要因だと思うんですね。ですから、そういうものを含めて考えると、先ほど来の幾つかの指標の中で、それからもう一つ考えられるのは、実質単年度収支が大幅に悪化しているわけですよね。これなんかも出を制するという意味で言えば、やっぱりそういうふうになっていない反映だったんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はどういうふうに認識されているんでしょうか。



◎瀬能尾光男財政課長 結果、この実質単年度収支につきましては、要は取り崩しとか積立額が反映した対前年度比の数値でございますので、結果そのようになったとしか言いようがない、ちょっとお答えしづらいところでございますが、御指摘のとおりだと思います。



◆植田進委員 いや、単純に言えば、実質単年度収支が大幅な赤字になっているというのは、財政運営上は非常に深刻な状況を反映しているということでしょう、だって。だったら、そのためにどういう改善が必要なのか、無駄な公共事業・開発をやっていいのかとか、そういうところに切り込みが必要なんじゃないか。いろんな事業をまた新たに借金をしてやっていいのかということでしょう。だから、そういうところをきちっと、課長じゃなくて部長にちょっとその辺を答えてもらいたいんですよ。どういうふうに考えるのか。



◎小出忠行財務部長 今おっしゃられたように、当然、財政とすれば、入りと出というもののバランスを見ます。先ほど来、経常収支比率にしましても、財政健全化指標にしましても、これはいわゆるある一定の基準を超える、あるいは下回っている、だから、いい、悪いという判断は、一般質問の中でもさせていただいておりますが、あくまでも指標でございますので、仮に基準を超えた場合については、その原因が何であるかという分析をし、超えたからすべてが悪いという判断はいたしておりません。ただ、注意信号がついたということで考えております。

 また、財政の運営につきましては当然、必要な事業であるのかどうか、これは当然精査をして行っていくという考え方が基本でございます。



◆植田進委員 十分に事業についてはきちんと、何を優先順位にすべきかというのは、今のようなやっぱり外部要因でかなり深刻な財政運営を強いられているわけでしょう、八千代市も。であれば、やっぱり昨年のリーマン・ショック以来の今の深刻な状況を反映した事業計画の見直しというのをきちんとやるべきだというふうには思います。その点は指摘、要望させていただきたいと思いますが、もう一点は、少なくとも昨年度、一昨年度からですか、税源移譲等もありますけれども、市税はともかく20億円程度ふえているわけですよね。ですから、市税がふえているというのは、市民からの税負担をしながら市税がふえているわけですから、その分はやっぱり市民の暮らしや福祉のために使うべきだというふうに思うので、今の深刻な景気を反映して、雇用の不安もある、それから収入も減っている、そのために国も今、直接収入に潤えるような手当て等が今考え出されていると思いますが、やっぱり八千代市もそういう方向をとるべきでないのかと。ちょっとその辺の考え方についてお聞かせ願いたいと思うんですが。



◎小出忠行財務部長 確かにおっしゃるとおり、市民からいただいた貴重な財源でございますので、有効に市民のためになるような使途を考えていきたいと、こういうふうに考えております。



◆植田進委員 もう一点、法人市民税にかかわって徴収率が、さっき金額的には1億円程度、前年度より後退をしているということなんですが、未納者への対応、それから徴収方法等について今どういうふうな対策を考えておられるのか、その辺について伺いたいと思います。



◎北村修二納税課主幹 法人市民税についてのお話でございますけれども、税金につきましては、法人市民、それから市民税、固定資産税、軽自動車等ございます。滞納整理を行う、徴収をお願いするに当たっては、滞納すれば督促状、それでも納められなければ催告書、すべての税金で同じく滞納整理を徴収のために行っているところでございます。特段、法人市民税だから特別なことをやるというわけではございません。



◆植田進委員 特に法人市民税で滞納が多い業種というのは、今どういうところにありますか。



◎北村修二納税課主幹 手元にちょっと一覧表がないので、業種が多いのどうのこうのというのは、ちょっと調査はしておりません。ただ、昨年度のリーマン・ショックの関係でございますと、やはり不動産関係だとか、それから物をつくる関係だとか、商売関係、全体的に全部悪くなっているというのが今の認識でございます。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆松井秀雄委員 前段者の質疑の中で言い尽くされたことだと思うんですけれども、八千代市の財政、この決算の状況を見ると、八千代市の特徴というのは東葉高速とか医療センターにかかる金が、毎年この決算委員会での八千代市の財政の厳しさにプラスされた部分だと思うんですよね。この問題について、八千代市は東葉線と医療センターに対しての、特に医療センターは年度が決まっておりますけれども、東葉線は限りなく支払っていかなきゃならないという背景があることについて、執行部の財政と東葉線の支払いに対する長期的な考え方について聞きたいと思うんですけれども。



◎瀬能尾光男財政課長 東葉高速鉄道につきましては総務企画部で対応しておりまして、たしか平成19年から6億2,000万円、10年間の出資をするというような整理をされているということを承知しておりますが、その後についての詳細な情報は承知しておりませんので、所管でお尋ねいただきたいと思います。



◆松井秀雄委員 決算の概要の冒頭の部分についてありましたからあえて聞きましたけれども、この中でまた重要な問題は、職員の成果志向とコスト意識を高めるということがありますけれども、恐らくこのことは毎年こういうような意識改革はしなければならないという形で今回の決算に臨んでおると思いますけれども、この職員の成果志向とコスト意識の段階的な改善というのはどういう形で考えているか。



◎瀬能尾光男財政課長 ここに触れさせていただいておりますのは、御案内のとおり、行政評価がございますので、これは総合企画課と、それから行財政改革推進課が対応している、いわゆる行政の見直しですね、そういう点を勘案して職員の意識改革を含めて対応していただきたいという意味合いも含めて、こういう形でまとめさせていただいたものでございます。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆松井秀雄委員 成果主義だとか、コスト主義だとか、職員の意識改革というのは、この決算に入る段階の中でそれは考えなければならない重要なことだと思うんです。意識が変わることによって、予算の使い方だとか、そういう方向が変わってくると私は思いまして、個別の中では後で聞く予定なんですけれども、やはり決算の一丁目一番地の入り口なんですから今聞いたわけなんですけれども、担当課でなければわからないという考え方というのは、やっぱり問題の共通の意識がされていないというように私は考えるわけなんですよね。ですから、今後、時代も変わりつつある中で、意識だとかそういうものを変えていかなければ、今後の予算の使い方、決算の仕方、それに対する反省の方向等というものは見られないと私は思うわけです。

 そういうことで、こういう八千代の共通意識、職員の共通の意識をはっきり共有してもらわないと、担当課でなければ詳しい話ができないということについては、限られた部分はあると思うんですけれども、ある程度答えられるような方向にしていただきたいなということは、これは要請しておきたいと思います。

 八千代はそういう形の中で少子・高齢化社会を迎え、これから扶助費とか公債費、要するに義務的経費はどこの市も同じだと思うし、また保健だとか福祉、ごみ、教育問題、土木関係の仕事、それから都市整備等、いろいろ八千代も課題を抱えておりますけれども、こういう問題というのは各市が共通する問題であるわけですので、やはり最終的には、今までどおりずっと慣行でやってきた背景の中だけで行うんじゃなくて、枠配分方式もある面では方向を変えた形の中で、物に使うのか、人に使うのかという意識を変えていかなければいけないんじゃないかなということで、私はそういう形のことを冒頭申し上げておいて、一応質問を終わります。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆塚本路明委員 契約管理事業、報告書の38ページでございます。

 入札に関して、本年度は649件あったと。その中で、電子入札におきましては67件という報告になっています。資料をいただいている中で、電子入札67件の印がどれなんだかわからないんですけれども、これは入っているんですよね、このリストの中に、という理解でよろしいですか。



◎坂巻祐一契約課長 もちろん入っております。印をつけなかった点につきましては、今後入れさせていただきたいと思います。



◆塚本路明委員 それでは、電子入札が行われた結果、この67件においてどういう成果があらわれているのかということを総論でお願いしたいと。



◎坂巻祐一契約課長 電子入札の導入につきましては、そのメリットということで、当然、入札の段階で業者が市役所のほうに来なくて済む、直接に書類等の受け渡しに来なくて済む。当然、八千代市側からもその辺の指名とか、そういったようなものはメール等を使って行うことができるということで、非常にコストが軽減されていると。業者側のほうの手間暇も省かれていると。そういう点で非常にすぐれた制度だというふうに考えております。



◆塚本路明委員 今言ったコストの削減というのは、行政側でのコストがかからないということですね。いいですけど。まず、入札においての公平性、透明性、競争性、こういったものを特に高めるためにも、昨今、自治体の入札方式、ほとんどが指名競争入札から一般競争入札に移行していったほうがいいのではないかと私個人も思っているわけですけれども、ただ、現状、指名競争入札でほとんど契約が進んでいるというのが現状なのかなということを今私は思っています。

 そういった中で、一般競争入札ですね、おおまかな、現在12件ぐらいの一般競争入札が行われたと。この競争入札においての入札業者数、平均どのくらい入ったかどうか、平均でいいですけれども、大体どのくらい入っているのかというのを聞かせていただければ。



◎坂巻祐一契約課長 入っているというのは、参加しているかどうかということでよろしいでしょうか。



◆塚本路明委員 はい、参加です。



◎坂巻祐一契約課長 それでは、大体平均は五、六社というところだと思います。



◆塚本路明委員 大体、一般競争入札で五、六社入っていれば、私もちょっと懸念することはないんですけれども、一般競争入札が少数の参加者によって、1社とか2社の入札になった場合のチェックですよね。特に懸念されるのは高落札率ですね。一般的には85%以上はなかなか高いんじゃないかとよく言われますけれども、90%を超える、まして100%に近いような落札価格についてのチェックをするというのは、さっきの38ページの(2)もありますけれども、調査審議、入札契約適正化委員会を催すと、これは年2回ですけれども。そういった中で高落札率についてのチェック体制というか、それは十分行われているのかどうか、意見を聞きたいんですけれども。



◎坂巻祐一契約課長 高落札率という考え方については賛否両論があると思います。例えば国は今、総合評価システムという中で、80%以下になれば逆に低入札という形で調査をかけなさいと。要は品質の確保のために、ダンピングされている可能性があるということで、そういったような調査をかけるような内容等もございます。そういったような内容で、落札率が90%を超えている状態が必ずしも悪いというふうには、国、県、各自治体は考えていないと思います。

 ただ、そこにそういう落札率であっても、どういう状態でその入札が執行されたか、そこで実際の公平性、透明性を図っていく必要がありますので、そういった意味で、電子入札とかそういったようなものを取り入れて、例えば同じ指名の中でも業者同士が顔を合わせない、どなたが指名されたかわからない、そういう状況をつくり出したり、そういったような形で契約制度そのものが研究されて、毎年毎年少しずついろいろな形で変化をしているんだと思います。

 以上でございます。



◆塚本路明委員 そういった賛否両論あるのは私も存じています。逆に低入札価格に対して、これも逆に担当部としては重要にチェックしなければいけないものだと思っています。高くても安くても、適正化委員会でどの程度649件をチェックしていくのか、その体制というのが契約課に整っているのかというのを、もう少ししっかりしてやっていければいいと思います。

 現況を見ると、指名競争入札においてすべて契約が進んでいるような状況になっていますね。その中で今回も、福祉常任委員会かな、指名競争入札の中の辞退のことが問題になっていたようですけれども、指名競争入札においての業者指名、選定においての担当課としての責任をどうとらえているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。



◎坂巻祐一契約課長 非常に難しい御質問だと思いますが、例えば指名競争入札の場合には市に登録のある業者、この中から、今現在は各金額ごとに必要な業者数、例えば3,000万円以上でしたら一般競争入札になりますので問題外ですが、それ以下の部分で指名の範囲であれば100万円以上は何社、2,000万円以上は何社という形で決められております。実際にその中で指名をするというのは、1つ1つ案件が上がってきた段階で、この業務についてできる業者はどれだけあるのかという形で注意深く選定しているわけですが、例えば先日の福祉の関係でございますけれども、これは私どものほうでできるだろうと、要は登録の中にそういった業務が含まれている者について、全部1件1件、そういう案件ができるかどうかということで電話で確認しております。できるかできないか、そういった判定の中で、一応やっておりますと、扱っておりますという業者を全部指名した形での内容ですので、あれ以上は指名する余地がなかったというのが現状でございます。

 それが適正かどうかという点になりますと、実際にそれの前段階でもっと登録業者をふやすような努力が足りなかったかもしれませんし、そういった点ではちょっと何ともお答えしがたいところなんですが、指名競争入札については契約課の中で、そのような形で公平性というようなものを見て、指名の回数ですとか、そういったようなものもすべて頭の中に入れながら、勘案しながら、なるべく市内業者に発注優先という形のものを行っておりますので、その中で公平に同じ土俵に上がっていただけるように考えているところでございます。



◆塚本路明委員 先ほどの辞退については常任委員会でも大分もんでいましたので、入札率とかにはここでは言及しないようにいたしますけれども、ただ、やっぱり担当課が選考して指名した以上は土俵に上がってもらう、これは最低限で、辞退は避けて、そうじゃないと競争にならないんじゃないかと。適正に、正確に。そこら辺はこれから選定に十分気を使ってやっていただきたいと思います。

 細かい話になるんですけれども、今回、産業都市常任委員会でも、補正予算のほうで大分減額が起きていると。その内容が、特に街路、公園、土木・造園関係ですね。これにおいての減額ということになっているんですけれども、今回の入札状況をチェックすると、どうしても造園・土木関係の低入札率が目に入るわけですよ。街路とか公園においての入札率がこんなに低いということは、市民サービスに直結するようなことではないかと。それが本来決めた金額よりも余り下がるというのは、余り適正に行われていないんじゃないかという疑問が生まれても仕方ないので、そこら辺、特に造園・土木に関して低入札率が続いているということに関しての何か方向性とかそういうのがあったのかどうか聞きたいんですけれども。



◎坂巻祐一契約課長 方向性といいますと、市側が何かそういう誘導をしたとか、そういうようなお話なんでしょうか。じゃなくてですか。



◆塚本路明委員 行政の対応としてですね。



◎坂巻祐一契約課長 対応としてですか。いわゆる低入札の制度そのものは、例えば土木・造園につきましては、役務という分類に入ります。役務という分類につきましては、低入札制度というものがございません。実際にそれは物、成果というんですかね、業務を見ながら、管理監督しながら品質を管理できるということで、例えば品質が悪いようなもの、ダンピングに該当するようなものがあれば、当然その辺は途中指導ができるという形で、後で見えなくなってしまうものではないので、そういう制度そのものがございません。

 ですから、当然その入札価格、70%台とかいうのが確かにあったと思います。そういったような制度の中で、確かに低いものが幾つか続いているという認識はございますが、トータルでその業界全体がそういった形でやっておりまして、あと担当課からも直接その辺の業務が手抜きでひどいというようなお話は聞いていませんので、今のところその中で適正に行われているというふうに判断しております。



◆塚本路明委員 それでは最後に、確かに今言っている最初に決めた契約ですね、内容、それを業者の企業努力としてコストを下げていくというのは私も賛成ですので、そこら辺の、入札制度については今この経済状況の中で特に注目されている部分かなと。これから電子入札という形にもある程度なっていく。指名競争入札が一般競争入札に移行していく方向に行くのかどうか、すぐにはならないんでしょうけれども、一層の改善を要望いたしまして、私の質問を終わります。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆嵐芳隆委員 今大分、大筋は大体出てきたんですけれども、ちょっと細かいことを1つだけ。

 明細書のほうの189ページの予備費、13款ですね。予備費が執行率、8,133万円なので81%ぐらいということで、この予備費のちょっと内訳だけ1つ、大まかでいいので教えてもらえますか。



◎瀬能尾光男財政課長 平成20年度決算審査特別委員会資料の11ページ以降に記載されておりますので、参照していただければと思います。



◆嵐芳隆委員 それともう一つ、あと個人市民税で、先ほども話が出ていましたけれども、19年度と20年度の決算の中で比較すると、個人市民税は増加しているということで、団塊の世代が大量退職を迎えていく中で、ことしのこの間の予算審査のときも、人口は増加しているんだけれども、ことしの予算のほうも個人市民税は減っているというふうな話がありましたけれども、この原因で、東葉高速沿線の開発によって人口がふえているから、基本的に19年、20年は増加というか、ふえたと。増減率がちょっとふえたと。当然、法人税は相当減っているわけですけれども、この辺のことをどういうふうにとらえているか、ちょっとお願いしたいんですけれども。



◎鹿野泰司市民税課長 お答えします。

 個人市民税につきましては、委員御指摘のとおり、人口増、そして納税義務者の増として2,100名程度、増しております。19年、20年での数値的なものですので、この人口増、じゃ、どの地域にというふうなことになりますと、現実的には東葉沿線での人口増加が個人市民税の増額になったというふうに理解しております。



◆茂呂剛委員 今まで、関連してしまうんですけれども、市税の中で、いま一度ちょっと確認なんですけれども、不納欠損額と収入未済額の意味合いだけちょっと確認させていただければなと思います。



◎北村修二納税課主幹 御質問の不納欠損額と未済額ということで、不納欠損額と未済額の趣旨を説明すればよろしいのでございましょうか。

 まず、不納欠損と申しますのは、最初に滞納が発生いたします。そうすると、滞納が発生した者につきまして、我々納税課のほうで滞納者に対しまして徴収努力をいたすわけでございます。その中で、どうしても取れないものが年度間における収入未済という形で取れなかった額として計上するものでございます。なおかつ、それが年度を越えますと滞納繰越という形になります。

 それが、滞納者の中にはいろいろ諸事情もございます。例えば本人が不明になった、死亡してしまった、差し押さえする財産等々が何もない、要するに徴収することができない。そういった場合に、徴収不能ということで、例えば徴収不能のまま5年間を過ぎますと時効になるわけでございます。そういったときに取れないものとして、調定はされておるんですけれども、取れないものとして不納欠損として調定から外すということが不納欠損でございます。



◆茂呂剛委員 私もそのように思っていたんですけれども、市税に、個人のほうに関しては、やはり人口増もあり、市税が顕著にふえてきているんですけれども、それに伴い未収額がふえてきてしまったかなと思うんです。そして、固定資産税もやはり同じようにふえてきているのかなと思っているんです。この固定資産というのは個人が持っている財産に対してかかると思うんですけれども、これをその個人が持たなくなってしまって、それに関しての税金なのか、実際にまだ持っているのに固定資産税がかかって、それが5年たって取れないからというふうな形で不納欠損額にいってしまうのか、どのような考えなのか教えていただければと思います。



◎北村修二納税課主幹 非常に難しい御質問というふうに理解いたします。

 まず、固定資産税の課税につきましては、毎年1月1日現在の所有者に対しまして、その4月に課税を行うものでございます。課税を行った者が滞納すれば、当然これは徴収のために努力をするわけでございます。

 一般的に固定資産を持ちまして滞納であれば、督促、催告、臨戸徴収、訪問催告等々、徴収の努力をいたすところでございます。しかしながら、固定資産を持っていても、先ほど御説明したように、本人の居どころがわからない、例えば登記簿謄本の中の住所地を探してみても本人が見当たらない。それから本人死亡で相続を受ける、その相続人の居どころがわからない。そういった場合にはどうしても、現物はあるんですけれども、不納欠損で落とす場合も仕方なしにやる場合がございます。ただ、本人がわかれば当然、徴収努力をいたしまして、その徴収の中には差し押さえ、保全のために差し押さえる、そういう処分もいたしておるところでございます。



◆茂呂剛委員 現在ではそういうふうな、時効とかそういったものは当然、既にものが見つかった時点で延びていくと思うので、現時点では5年というのがあるんですけれども、その間、空白の何年かがあった場合は、その場合は、このものに関しては、市は欠損額で落としてしまうというような形になるんですか。不納欠損額というふうな形で考えていいんですね。



◎北村修二納税課主幹 先ほど御説明させていただいたように、不納欠損額というのは、正直申し上げまして、いろいろ徴収努力をしたにもかかわらず相手が特定できなかったり、財産がなかったり、そうした場合に時効という形で5年を経過したときに落とす場合がございます。

 もう一つは、現在課税をしてございます。ただし、やはりいろいろ調査をするところ、本人は発見されてございます、本人も特定できております。しかしながら、財産がなかったり、生活保護の適用を受けていたり、担税力のない者につきましては執行停止処分というものをかけます。執行停止処分とは、かけた年数が3年なんですけれども、その間は滞納整理ができませんという形でございます。3年後にもう一回、再調査いたします。その時点で担税力が生まれていれば、当然納めていただく。ただし、担税力が発生していない場合には3年間で執行停止のまま不納欠損として処理するということがございます。

 以上でございます。



◆茂呂剛委員 わかりました。できるだけ収入未済額のほうを減らすように努力していただければと思います。

 報告書の47ページ、そして明細書の81ページの、その中の業務委託というふうな形で、財産台帳整備業務委託というふうな形で1,000万円近くの金額が入っているんですけれども、これはどういった内容なんでしょうか。



◎蜂谷昇管財課長 財産台帳管理システムについて、八千代市財務規則の第263条の規定により、財産台帳を備えて記録し、常に財産の状況を明らかにしておかなければならないとされております。この財産台帳について、従来においては紙ベースの管理を行っておりましたが、これをシステム化し、一元管理ができるようになっております。

 なお、システムからの出力でございますが、総括台帳、土地建物、それから明細台帳、賃貸借明細台帳などがございます。

 以上でございます。



◆茂呂剛委員 もう一点、ちょっとわからないんですけれども、(3)の車両管理というのは、これは財務部でよろしいんですか。



◎蜂谷昇管財課長 はい。



◆茂呂剛委員 これ、集中管理車両というふうな形で、22台の所有というふうな感じなんですけれども、前、一般質問等では九十何台というふうな形で聞いたんですけれども。



◎蜂谷昇管財課長 集中管理車両につきましては管財課が所管している車両でございます。これは普通車が10台、軽自動車が12台、計22台、管財課が管理しております。



◆茂呂剛委員 これは、それでは各課によって車両台数の、多分もっと、22台ではなくて、もっと多くの車両を市は保有していると思うんですけれども、それは管財課はノータッチというふうな形なんでしょうか。



◎蜂谷昇管財課長 管財課はタッチしておりません。



◆茂呂剛委員 この場で言うことかどうかちょっとわからないんですけれども、各車両に保険がかかると思うんですけれども、この保険というのは各課によって掛ける内容とかも変わってくるんでしょうか。それとも、一括で保険の内容というのは集中しているんでしょうか。ちょっと最近、事故等で報告が出てきていますので、そのときの対応はどんなふうにしているのかなと思いまして。



◎蜂谷昇管財課長 車両の保険につきましては、全国市有物件災害共済会に加入しております。そこの中の車両共済分担金の中で保障しております。各課においてその保険の分担金はお願いしているところでございます。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆嵐芳隆委員 すみません、さっき、予備費なんですけれども、何ページと言われましたか。10ページと言われましたか。



◎瀬能尾光男財政課長 平成20年度決算審査特別委員会資料という、追加資料じゃなくて、初めに提出させていただいた資料でございます。



◆秋葉就一委員 まず最初に、この監査委員の意見書の67ページの要望事項のところに、先ほどもありました歳入について、1の(1)と(2)で、収入未済額が3億3,000万円余りの増加と、それから不納欠損額が2億8,300万円程度の増加となっているということで、「徴収体制の抜本的な見直しに努められたい」というのと、「滞納者の実態等を把握することにより、不納欠損額を減らすよう努められたい」という指摘がありますが、この指摘に対して執行部はどういう受けとめ方と今後の取り組みをされる予定なのか教えていただきたいと思います。



◎北村修二納税課主幹 今、秋葉委員の御質問について、その前に、先ほど植田委員から御質問のありましたことについて、多少具体的な御説明を申し上げてから質問に答弁したいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。



○西村幸吉委員長 はい。



◎北村修二納税課主幹 私どものほうで持っている滞納の多い業種というお話の質問がございました。実は全国の企業倒産、2008年度の、負債総額が1,000万円以上で法的整理による倒産という形のものを多少御説明申し上げたいと思います。

 先ほど、部長、財政課長のほうから、リーマン・ショックによる社会不況だということもございました。昨年度の倒産件数、全国では1万3,234件ございます。これは前年度に比較しまして16.8%増、件数にいたしまして1,901件倒産が増加してございます。ちなみに、千葉県内におきましては346件の倒産がございました。その倒産の業種にいたしましては7業種すべて、特に建設業、不動産業、それから生産業が多いというふうな記載がされているものの資料を今読み上げたところでございます。

 続きまして、秋葉委員の御質問にお答えしたいと思います。

 監査委員の要望の中に収入未済を減らすような努力、そして不納欠損額を減らすような努力、これは我々納税課が徴収担当とするものにとりまして、まさに大きな目標でございます。そして徴収率は100%を願うところでございますけれども、今申し上げたような社会的な反映、それが個人の生活にも影響を及ぼしていると思います。

 我々といたしましては、先ほど申し上げたように、不納欠損につきましては、大事な市民の税金でございますので、納期内に納付している方たちと差をなくすためにも、公平の原則から、極力少なくするように日々努力しているところでございます。具体的には、滞納整理、督促状の発送、催告書の発送等々、収入未済額についても同じように徴収努力はしているところでございます。

 以上でございます。



◆秋葉就一委員 ということを伺いましたが、多重債務者に対する超過金利の返還を求める努力をサポートして、それを税収に充てるという取り組みについてはどうなっているんですか。



◎北村修二納税課主幹 もう一つ、多重債務の関係につきまして、これは千葉県内のお話でございますけれども、昨年8月からことし1月まで、千葉県多重債務問題の相談会というものを、電話相談でございますけれども、県で行いました。その結果、1位が千葉市で168件、八千代市は3位で44件の相談があったということでございます。

 そして、今、委員御質問の多重債務、俗に言うグレーゾーンの差し押さえについて八千代市はどうなのかということにつきまして、既に千葉県内では千葉市が多重債務のグレーゾーンの差し押さえを執行しているところでございます。ただ、これをやるのには非常に難しい問題、例えばどのぐらいの多重債務、要するにグレーゾーンがあるのか、貸金業者のほうに債権の確認をするとか、そういった法的な手段を用いた中での額の確定が重要となってくるところでございます。

 今現在、私どものほうでも、千葉市もやったことから、今後につきましては必要かなと。もともとは関西のほうが発祥の地だというふうに聞いております。我々のほうでも勉強を今現在しているところでございますので、もう少々お待ちいただきたいというふうに考えているところでございます。

 ただ、その場合にも、その多重債務の者も一滞納者に変わりはございません。その他の方法で、例えば分納誓約を交わすとか、そういった方法での徴収努力を進めているところでございます。

 以上でございます。



◆秋葉就一委員 わかりました。スピードアップしていただければ幸いです。

 続きまして、決算統計についてお尋ねします。

 ちょっと細かいんですが、19年度決算の決算統計のページと比較したら、真ん中の財政指標等というところが2行ほど欠落しているんですが、債務負担行為を含む比率とか債務負担行為比率というのが欠落していますが、その経緯を教えてください。



◎瀬能尾光男財政課長 前にも決算統計のいわゆる数値の置き方で委員から御指摘があったかと思いますけれども、あくまでもこれにつきましては国の調査でございまして、様式が変更されたということでございます。特に健全化4指標が平成19年度から試行されまして、そういう影響もあっての再整理かと認識しております。



◆秋葉就一委員 今私申さなかった1点、将来債務比率という欄が消えたのも同じだという形ですか。同じなら答弁は結構です。



◎瀬能尾光男財政課長 そのとおりでございます。



◆秋葉就一委員 わかりました。

 次に、この同じページ、債務負担行為支出予定額が30億円ぐらいふえて175億円になったわけですが、このうち、土地建物等の性質のものは何億円ですか。



◎瀬能尾光男財政課長 お答えします。

 支払額ベースでよろしいですか。土地が27億円、建物が2億3,000万円、その他が11億円、病院が8億円、PFIが約2億円でございます。



◆秋葉就一委員 土地建物等を足すと29億3,000万円ですか。その金額は、本議会の健全化の報告の最後のページに将来負担比率計算のための総額が出ていましたが、そこには71億円となっているんですが、ちょっとかなり金額の乖離があるんですけれども、この違いを説明してください。



◎瀬能尾光男財政課長 先ほどお示ししたのは、前段にお聞きしましたように支出額ベースで考えておりましたので、将来負担比率につきましては今後の債務額でございますので、数字的には違います。なお、参照といたしまして、既提出しております資料の21ページに債務負担行為に関する調書がございますので、これを参照していただければと思います。



◆秋葉就一委員 前の前の答弁の数字がちょっと納得いかないんですけれども、債務負担行為支出予定175億円、合計でならないんです。さっき、土地建物で合わせて29億3,000万円ですから。



◎瀬能尾光男財政課長 それは残高です。いわゆるこれから支出する予定額です。先ほど一番最初に答弁させていただいたのは、支出額でよろしいですかということでお答えさせていただいたつもりでございます。



◆秋葉就一委員 ちょっと私、そこはよく聞いていなかったので、私が質問したとおりに答えてくださいよ。175億円の内訳、性質別内訳。



◎瀬能尾光男財政課長 いわゆる175億円の分類については、表にはございますが、区分として整理しておりませんので、後ほど整理したものをお渡ししたいと思います。



◆秋葉就一委員 大事な決算審査ですので、それから報告第2号のほうは開会日にいただいておりますので、その日から大分たっておりますので、そういうものはぜひ御用意しておいていただきたかったと思いますが、もう一点、こっちの請求資料のナンバー15の債務負担行為の事業別内訳では、39番と40番に、西八千代北部の小学校の用地と建物が出ているんですが、用地のほうは24億円のうちの21億円を20年度に償還し、それから校舎のほうは35億7,000万円のうち12億3,000万円を平成24年度に償還予定というふうに、ある年度だけ突出した償還予定になっているんですが、この理由を教えてください。



◎瀬能尾光男財政課長 平成20年度支払額で39番に21億2,640万円と記載されているのは、先ほど来御説明しております西八千代新設校の用地取得費です。それが起債を発行してそのまま償還されたということでございます。

 ちなみに、40番の新設校舎の整備につきましては、これはUR施行になりますので債務負担行為を設定して、いわゆる将来債務額として35億円という契約をなしたというものでございます。



○西村幸吉委員長 ちゃんと聞いたことについてきちんと答えてください。



◎瀬能尾光男財政課長 失礼しました。

 資料ナンバー15の債務負担行為の種類別現在高の内訳ということでございますが、これにつきましては、39番の用地費については特定財源は起債しかございません。それから、40番につきましては12億という額が24年度に予定されていると思いますけれども、これにつきましては進行とともに国庫補助採択、建物については国庫補助採択がされますので、その国庫補助金と起債相当額が上乗せされる、その償還があるために大きな額となっております。その返済が終わった以降につきましては均等割で償還するような形になっております。



◆秋葉就一委員 わかりました。

 また決算統計に戻るんですけれども、今度は積立金のことで。ここに出ている12億9,000万円のほうは一般会計ベースというか、特別会計基金を除いた金額だと思いますが、八千代市の決算規模とか標準財政規模から見て、この約13億円というのはどう受けとめていらっしゃるんですか。



◎瀬能尾光男財政課長 一番の眼目は財政調整基金だと思いますが、標準財政規模の5%が適当だと言われております。そうしますと、自由に使える財源としては約15億円ぐらい確保しておかなければならないのではないかという認識はしております。それに対して現在、いわゆる一時、平成17年度に3,000万円というような財政調整基金の残高になったようなこともございましたが、順次これまで伸ばしてきたところでございますが、平成20年度につきましては、やはり先ほど来のいわゆる経済指標、経済動向がございまして、財政調整基金の増額には至らなかったところでございます。



◆秋葉就一委員 ちょっと先回りして答えられちゃったんですけれども、6億2,000万円の部分が財政調整基金ですね。そういうお話ですけれども、たまたまことしの9月議会の補正後の数字が1億5,600万円程度まで激減したということで、当時の3,000万円の米びつの底の5倍程度しかないという、瞬間風速がわかったわけですけれども、その財政調整基金の残高についてだけ絞って言えば、当時の助役がそういう御答弁をされたこともあったので、ぜひここは副市長に、財政調整基金の今の八千代市の残高についてどう思われているのか教えていただきたいと思います。



◎竹之内正一副市長 今、財政課長のほうからもお答えさせていただきましたけれども、財政調整基金の残高をどのぐらい保有したらいいかということだと思いますが、標準財政規模の5%といいますと、やはり15億円程度というお話を今させていただきましたが、さらにある程度、以前にもお話ししたかもしれませんが、20億円とか、25億円とかというお話もさせていただいた経緯がございますが、いずれにしても、財政調整基金というのは、財政運営上、いわゆる突発的な事態が起きた場合とか、そういう財政運営上の、まさにリーマン・ショックのこういう事態とかに備えるという意味での活用があるのではないかというふうに考えておりますので、そこら辺を含めて、今後においても適正な財政運営のために、適正な規模の財政調整基金を積み立てて運用していきたいというふうに基本的には考えております。



◆秋葉就一委員 わかりました。

 今度、特別会計基金を含めた金額は13ページのほうに、23億5,000万円ですか、出ていて、土地開発基金の現金の3億1,000万円と足すと26億6,000万円ぐらいになるんですが、健全化の将来負担比率のほうには充当可能基金として25億9,600万円と、ちょっと差があるんですけれども、この差について教えてください。



◎瀬能尾光男財政課長 基本的には目的基金も充当されておるところでございまして、こども国際平和文化基金なんかも充当されておりますが、介護従事者、それから国民健康保険ですね、いわゆるそういう特定目的の特定事業に充当するものについては除くべきものとされておるところでございます。



◆秋葉就一委員 ちょっと答弁になっていなかったので、後で個別に聞きます。

 それから、同じ健全化のところで、設立法人の負債が20年度決算は3億1,000万円、19年度決算は11億円だったということなんですが、これはまず開発協会の債務の残が、37億円が19年度決算だったんですけれども、それが幾らに減って、そしてなぜ3億円という数字になったのか、ちょっと教えてください。



◎瀬能尾光男財政課長 基本的に算式が変わったという御認識もあろうかと思いますが、基本的には健全化指標の算出につきましては変わっておりません。ただ、結果として、開発協会の融資残高、平成19年度におきましては30%相当額で11億円ですか、それで20年度につきましては、算出された結果が10%相当だということで3億円になったものでございます。



◆成田忠志委員 じゃ、私のほうからは成果に関する報告書、60ページの2番、財政課担当の北千葉広域水道事業、これに関してちょっと確認させていただきたいと思います。

 本年度、本市の負担割合6.1%で、負担金2,145万1,000円出ておりますけれども、この説明の中に、平成13年度に見直しを行って本市の負担割合が7.8%から6.1%に減少したと。普通、見直ししたら数値が低いほうから上がるのはわかるんですが、この辺の経緯について簡単に御説明願えればありがたいんですが。



◎瀬能尾光男財政課長 詳細については上下水道局にお聞きいただきたいんですが、13年度当時、給水量の見直しがございまして、八千代市の減少分を他の市町村が受け取ってくれたということで負担割合が減りまして、過年度に支出した出資金等で清算がなっているよというようなことを聞いております。



◆成田忠志委員 わかりました。

 じゃ次に、同じ報告書、61ページの5番、納税課担当のほうの市税過誤納還付金の件数が4,294件となっていますが、ちょっと件数が多過ぎるような感じを受けます。この原因についてまずお知らせください。



◎伊藤良夫納税課長 平成20年度におきましては、この還付金につきまして、平成19年度は税源移譲がなされました。それに伴う減額措置というのがあったんです。いわゆる住民税の上がった分を所得税のマイナス分で相殺すると。相殺できなかったものについては住民税から還付しますという制度が1年間施行されました。その分がふえております。実数としましては2,965人、額にして9,863万3,000円の金額が税源移譲に伴うということで、この金額がふだんよりもふえております。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆成田忠志委員 今の税源移譲に伴うというのはわかりましたけれども、これは担当職員にとってはやはりその1年度だけの負荷なのか、それとも経常的に人数が足りなくて、今2,965人の分ということですけれども、件数がちょっと多いものですから、もう能力的に今限界なのか、その辺はいかがなんでしょうか。



◎伊藤良夫納税課長 現実的な事務につきましては、ほとんどOA化、システム化されておりますので、件数だけ見れば大幅な増になっておりますけれども、事務的にもそれなりの負担はふえておりますけれども、十分対応できたというふうに考えております。



◆成田忠志委員 随分何か職員が土・日も出て対応されている姿を見たものですから、ちょっと人数的に足りないのかなと、ちょっと心配しておりました。今、機械で対応ができるということで、安心しました。

 続きまして、報告書の65ページ、今度は3番に納税課の市税過誤納還付加算金の中で、法人市民税196件というのがありますけれども、こういう件数というのは毎年こういう100件単位なものでしょうか。やはりこれは多いほうなんでしょうか。



◎伊藤良夫納税課長 法人につきましては、予定納税と確定申告という制度があるんです。予定納税につきましては前年度分の法人税が20万円を超えた場合については、その半分を予定納税として納めなさいと。確定申告でそれを精算しまして、予定納税よりも下回った場合については還付しますということになります。法人の場合につきましては、個人に比べてその額が大きいものですから、加算金についても自然と多くなるという意味で、この加算金に占める割合としましては、法人が結構多い形になります。



◆成田忠志委員 その点はわかりました。

 じゃ、次にその上の2番、納税課担当になりますけれども、市税納付奨励事業としまして、納税意欲の向上や納期内完納の促進に努めたとありますが、コンビニ納付とかいろいろ手段が新しくなされましたが、その辺について詳細をお知らせください。あわせて今、やはり制度の初めですから、市民からどういう意見が出されているのか、もしありましたらあわせてお答えください。



◎伊藤良夫納税課長 市民の方が納付しやすいという意味で、我々としましては納付環境の整備ということで一応進めさせていただいております。その中にコンビニ収納、それから口座振替等、いろいろ努力をしております。御質問のコンビニ収納につきましては、いわゆる現年度、過年度分とあるんですけれども、現年度の徴収に占める割合としましては、市県民税、固定資産税、軽自動車、いろいろあるんですけれども、全体として収納額の9.21%がコンビニで占めております。口座振替に関しては31.23%という形になっております。過年度分、要は滞納繰越分につきましては、コンビニ納付する割合がぐっとふえまして、44.66%と、約半分がコンビニで納めていただいたような形になっております。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆菊田多佳子委員 先ほど茂呂委員が質問したこととちょっと関連しますので、お聞きしたいと思いますが、税の徴収の件に関してなんですが、税の徴収の体制として、たしか再任雇用というんでしょうか、何名か配置されていたと思うんですが、20年度は何人配置されたんでしょうか。



◎北村修二納税課主幹 20年度は2名でございます。



◆菊田多佳子委員 ということは、19年、20年と同じということでよろしいんですか。



◎北村修二納税課主幹 そのとおりでございます。



◆菊田多佳子委員 それから、千葉西税務署のほうから何名かということで、たしかそういう記憶があったんですが、20年度は千葉西税務署ですか、職員も配置されたんでしょうか。



◎北村修二納税課主幹 千葉西税務署ではなくて、千葉西県税事務所でよろしゅうございましょうか。千葉県の滞納整理推進機構というものが19年度から3年間にわたりまして設置されました。県税事務所のほうから各市町村に滞納整理に携わる職員ということで配置されてございます。20年度におきましても2名の職員が八千代市におきまして配置されまして、市の職員と一緒になって滞納整理を実施したところでございます。



◆菊田多佳子委員 それでは、今の徴収体制なんですが、20年度、再任雇用の方2名、それから今言った千葉のほうが2名、合計4名。それによって20年度どのような成果というか、それはわかりますでしょうか。



◎北村修二納税課主幹 まず、県の機構におきましては、平成20年9月から11月までの3カ月間、これに県の職員2名が配置されております。内容を申し上げますと、県の方たちにお願いするのは、やはり特殊事案、難しい事案をお願いしているところでございます。その件数は61件の滞納者を扱っていただきました。納付金額といたしましては808万1,000円、納付がございます。それ以外に、61件のうち33件、これは納付の約束を取り交わしたところでございます。差し押さえにつきましては47件行っているところでございます。ただいま申し上げましたのが県税事務所から派遣された、要するに千葉県滞納整理推進機構の方に行っていただいた業務でございます。

 次に、再任用職員につきまして申し上げます。再任用職員につきましては2名の職員が、業務といたしましては臨戸訪問、催告という業務を主な業務としてございます。年間4,728件の件数を取り扱ってございます。それと、臨戸訪問をしたときに、本人の御自宅をお訪ねするわけでございますけれども、例えば本人にお会いできれば当然、税の催告をいたします。不在だった場合には、あなたの税金は現在これだけ残っておりますよ、いつまでに納めてくださいと、そういうふうな不在票というものを置いてきます。それがどのように反映するかというのは、具体的には1件1件調べなければわかりません。しかしながら、郵便でただ単に文書を送るだけではなくて、実際に来られた、訪問に市の徴収員が来られたということは市民にとっては大きな出来事だと思います。そういった意味での納付につながる効果は発生しているものと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆菊田多佳子委員 じゃ、もう一点お願いします。

 報告書の中の47ページにあります、先ほどのちょっと茂呂委員とも関連があるんですが、財産管理事業になりますが、その中で業務委託されている草刈業務委託というのがございます。これの4件、それと場所と金額がわかったら教えていただきたいと思います。



◎蜂谷昇管財課長 お答えします。

 1件目といたしまして、市有地草刈業務、これが12カ所、9,113平米、金額といたしまして75万6,000円。次に、勝田台職員住宅跡地、580平米、12万6,000円、これは2回でございます。次に、旧勤労青少年ホームの剪定、草刈りでございます。剪定につきましては22本、草刈りにつきましては400平米で、24万6,750円でございます。

 以上でございます。



◆菊田多佳子委員 御答弁ありがとうございました。

 その中で、勝田台の草刈業務が2回ということは、それ以外は全部1回なんでしょうか。年に1回だけということで理解していいんですか。



◎蜂谷昇管財課長 市有地の草刈りは年2回でございます。



◆菊田多佳子委員 当然、これは市の普通財産として管理しているわけですから、当然市民のほうから連絡があってするということではなく、常にやっぱり普通財産としての管理をしっかりしていただきたいと思います。

 以上です。



◆植田進委員 簡潔にお聞きしますが、日本綜合地所が倒産をしましたよね。八千代市は債権はあるんでしょうか。



◎北村修二納税課主幹 ございます。



◆植田進委員 多分、固定資産税だと思いますが、それは今後どういうふうになっていくのかという見通しはどういうふうにお考えでしょうか。



◎北村修二納税課主幹 ただいま具体的に日本綜合地所ということでお話の御質問をいただきました。日本綜合地所におきましては、現在、DIP型という債権の申し立てをしてございます。DIP型というのは、本来、破産いたしますと、破産管財人という者を立てるわけでございます。それを新たに12月に法の整備がございまして、会社の経営者・責任者がその管理を任されるという方法でございます。現時点では、この7月だったと思います、会社更生法の適用を受けるかどうか、そしてその適用に対して債権者に幾らお金をできるかどうか、会社の更生計画書を提出してございます。八千代市にも会社更生の計画案が示されました。

 その会社更生計画というものが裁判所で認められたときに、認められたときという、れば・たらの話でございますけれども、認められれば、綜合地所のほうから3年間で全額納付するというふうな計画書となっております。したがいまして、我々も早く認められて納付の完納に結びつくようにと願っているところでございます。

 以上でございます。



◆植田進委員 その金額は2,397万4,000円でよろしいでしょうか。



◎北村修二納税課主幹 3年間の計画でございまして、今、植田委員のお話しがあったのは20年度分でございます。それプラス21年度分。20年度及び21年度分、金額にいたしまして5,478万1,400円を3年間で完納したいという計画でございます。

 以上です。



◆植田進委員 その点は了解しました。

 それから、市内業者への発注問題で、これは契約課のほうになると思うんですが、市内業者への発注を優先するという考え方についてはこの間もたびたび聞いておりますけれども、市内でできる業者がいる場合には、できるだけそういう方向でやるという考え方には変わりありませんか。



◎坂巻祐一契約課長 変わりございません。



◆植田進委員 工事、委託、役務、物品、それぞれで5年間の資料をいただきました。確かに工事などではこの5年間にかなり、現在では88%が市内業者に発注されているということなんですが、物品などではまだ24%、それ以外が75%ということで、これはほとんどというか、逆に17年度68.5%から比べると20年度は24.2%ということで、大幅に削減になっていますよね。ですからこれは、特に物品についてはこの趣旨が全く生かされていないのではないかというふうに見ざるを得ないんですが、その辺はどういうふうに認識されているんでしょうか。



◎坂巻祐一契約課長 物品につきましては、20年度につきましては24.2%、その前の19年度分につきましては10.9%ということで、やはり伸びているというふうに認識しております。実際、全体的なパーセンテージの少なさにおいては、発注できる備品そのものが市内業者が取り扱っていないものが多いということで御理解いただきたいと思います。



◆植田進委員 前年度あたりを見てもだめなんですよ。17年度は68.5%あるわけですから、確かに19年度は10.9%だけれども、それ以前はそうじゃないでしょう。だからどういうふうになっているのかということを聞いているわけですから、きちんと経年度で私は聞いているつもりなので、正確にお答えいただきたいなというふうに思います。

 もう一点、いろんなソフト開発の関係の、システム、特にいろいろな委託業務を見ると、大崎コンピューター等がかなりいろんなソフト開発をやっていると思うんですが、これは各自治体でソフトというのは同じようなソフトを使えるんじゃないかなというふうに思うんですが、この委託費がかなり高額に上っているという印象を受けるんですよ。その辺の改善の方向というのはどのように考えているのか、経費の軽減という観点からこれができるのか、できないのか、その辺についてお答えいただきたいと思うんですが。



◎坂巻祐一契約課長 契約課一立場ではちょっとなかなかお答えづらい質問かと思いますが、大崎コンピューターとか富士通エンジニアリング、NEC、そういったいわゆる電算関係のソフトウェアの会社につきましては、当初導入したときに入札等を行っている経緯がございます。ただし、そこで1回入りますと、著作権等の関係で、次のシステムの開発の変更ですね、そういったようなものが出たときに、どうしてもそこと随意契約をせざるを得ない、そういうような状況が各担当課のほうで、そういった予算化をする中で行われてきているのが現状でございます。

 これをトータルに、例えば毎回毎回、競争入札でできるかというような内容を考えてみますと、なかなか今の現状の中では難しい。ある一定の期間を置いて見直しをかけるときに再度また競争に付すというような形でしか今は対処できていないと思います。



◆植田進委員 他の自治体でも、私もわかりませんけれども、少なくとも随意契約でやっている以上、この金額は引き下がらないだろうなというふうな思いがするんですよ。ですからそれは、きちんとやっぱり競争が働くような、先ほど著作権の問題を出されましたけれども、その方向性はやっぱり、軽減策をきちんとやっぱり研究していただきたいなと。そこは要望させていただきます。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆秋葉就一委員 報告書の215ページの公債費でお尋ねします。

 臨時財政対策債1点に絞りますが、総額がまだ118億円残っていて、前年度もう6億2,000万円元利で返済していると。残額で言うと構成比の24%ですね、約4分の1に迫っているわけですが、これだけ臨時財政対策債が積み上がっている状況について、どう思われているのか、あるいは近隣市の佐倉市、習志野市、野田市とか八千代市と同程度の人口規模でも、これぐらい臨時財政対策債がたまっているのかどうか、その辺の御認識を教えていただきたいと思います。



◎瀬能尾光男財政課長 委員御指摘のように、構成比において臨時財政対策債がほぼ4分の1を超える、平成21年以降についても臨時財政対策債は発行する予定でございますので、超えているということで、いわゆる本来の本市としては、臨時財政対策債というのは発行限度額だということを何回か御指摘いただいておりますので、確かに余裕がございましたらその限度額の範囲内で調整すべきものだというふうに理解しております。

 それから、他市においても、これは平成19年度の数字の記憶で申し上げますと、確かに一部の市町村では臨時財政対策債発行限度額はあるけれども、発行していないという市町村が三、四市あったやに承知をしております。たしか成田市とか浦安市とか袖ケ浦市だったかと思いますけれども、ちょっとわきにそれてしまいましたけれども、そういう本来の臨時財政対策債の、本市からしたらあくまでも限度額という意識を持って今後対応しなければならないのではないかというふうには思っております。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上で財務部所管事項に対する質疑を終わります。

 この際、暫時休憩をします。

               午後零時15分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

               午後1時15分開議



○西村幸吉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁者の方にお願いですけれども、ちょっと声が小さいということで、もう少し声を大きくして話をしていただきたいということと、マイクのスイッチをつけ忘れないように発言をお願いします。

 それでは、総務企画部所管事項及び会計管理費、選挙費並びに監査委員費について審査を行います。

 執行部の説明を求めます。



◎清宮達三総務企画部長 それでは、私から総務企画部所管の一般会計歳入歳出及び全会計にかかわる人件費の平成20年度決算につきまして、八千代市歳入歳出決算書及び事項別明細書並びに主要施策の成果に関する報告書等により説明を申し上げます。

 大変恐縮ですが、座らせていただきます。

 まず平成20年度につきましては、第3次総合計画後期基本計画、第4期実施計画の初年度に当たります。計画事業79事業の進行管理を行いまして、このうち平成20年度中に13事業が完了いたしました。執行した事業費は62億円余りであり、計画に対する執行率は70.8%でございました。

 また、行財政改革大綱第3期推進計画、第2次改訂版でございますが集中改革プランの、平成20年度におきましては定員管理の適正化、歳出の削減、民間活力導入の推進等、70項目に取り組み、その財政効果額は11億1,307万5,000円となったところでございます。

 それでは、まず歳入について説明を申し上げます。決算書の51ページから56ページをお願いいたします。

 第15款国庫支出金、第2項国庫補助金、第5目総務費国庫補助金、第1節総務管理費補助金につきましては、調定額30億1,122万150円、収入済額2,870万6,150円となっております。そのうち、総務企画部所管といたしましては、56ページの上段になりますが、定額給付金給付事務費補助金として、2,777万9,000円でございます。

 第3項国庫委託金、第1目総務費国庫委託金、第1節総務管理費委託金につきましては、調定額、収入済額ともに5万5,000円となっております。内容は、自衛官募集事務委託金でございます。

 次に、第16款県支出金、第1項県負担金、第1目県委譲事務交付金、第1節県委譲事務交付金のうち、権限委譲事務交付金につきましては、調定額、収入済額とも377万円となっております。内容は、千葉県からの権限委譲事務に対する交付金でございます。

 決算書の61ページ、62ページをお願いいたします。

 第3項県委託金、第1目総務費県委託金、第5節統計調査費委託金につきましては、調定額、収入済額とも900万1,102円となっております。内容は、教育統計(学校基本調査)、住宅・土地統計調査、工業統計調査などの指定統計調査事務委託金でございます。

 決算書の63、64ページをお願いいたします。

 第17款財産収入、第1項財産運用収入、第2目利子及び配当金、第1節基金利子のうち、八千代こども国際平和文化基金利子につきましては、調定額、収入済額とも140万697円でございます。

 次に、第2節配当金につきましては、調定額、収入済額とも3万円でございます。内容でございますが、株式配当金収入として、株式会社ベイエフエムからの配当金でございます。

 続きまして、決算書の65、66ページをお願いいたします。

 第19款繰入金、第2項基金繰入金、第3目八千代こども国際平和文化基金繰入金、第1節八千代こども国際平和文化基金繰入金につきましては、調定額、収入済額とも140万697円となっております。内容は、八千代こども国際平和文化基金からの繰入金でございます。

 決算書の67ページから70ページをお願いいたします。

 第21款諸収入、第5項雑入、第3目雑入、第2節雑入につきましては、総務企画部所管分といたしましては、調定額、収入済額とも1,458万9,564円となっております。主な内容でございますが、非常勤職員等雇用保険料負担金274万6,744円、広告料632万円、そのほか複写料等でございます。

 決算書の71、72ページをお願いいたします。

 第22款市債、第1項市債、第1目総務債、第1節総務管理債につきましては、調定額、収入済額とも6億2,000万円となっております。内容は、東葉高速鉄道出資債でございます。

 歳入につきましては、以上でございます。

 続きまして、歳出について説明を申し上げます。

 なお、各科目の第1節の報酬を除く人件費につきましては、最後に一括して説明をさせていただきます。

 決算書の75ページから78ページをお願いいたします。それと、主要施策の成果に関する報告書につきましては、36ページから38ページでございます。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費のうち、総務企画部所管分といたしましては、決算書の77、78ページになりますが、非常勤職員等共済費として2,226万5,459円、文書管理事業として2,698万4,610円、文書保存整備事業として、116万8,965円、法規管理事業として796万3,580円、行政管理事業として1,013万3,767円、秘書総務事業として427万2,271円、行財政改革推進事業として、4万3,801円、民間活力導入推進事業として3万2,844円、非常勤職員等災害補償費として1万6,056円でございます。

 主な内容は、文書管理、文書保存、法規管理、庁中の総括、及び一般事務管理、市長の秘書及び渉外に関する総括的な事業、行財政改革の推進事業などでございます。

 次に、第2目人事管理費につきましては、報告書では39、40ページになります。

 支出済額1,447万3,708円となっております。主な内容でございますが、職員の人事管理事業、安全衛生管理事業、職員研修事業でございます。

 決算書の79、80ページをお願いいたします。報告書は41ページから43ページになります。

 第3目広報費につきましては、予算現額3,716万8,000円に対し、支出済額3,402万9,806円となっております。主な内容でございますが、月2回の広報やちよの発行を初め、広告入りの暮らしのナビブック−−市民便利帳の発行、ケーブルテレビにおけるやちよNAViの制作・放映にかかわる事業及び市長への手紙事業等でございます。

 決算書の83、84ページをお願いいたします。報告書は49ページ、51ページです。

 第7目企画費につきましては、予算現額3,232万2,000円に対しまして、支出済額3,044万4,953円となっております。主な内容でございますが、計画事業の進行管理、市政の総合的な企画調整、市民活動サポートセンターの運営管理、八千代こども親善大使のバンコク派遣、バンコクこども親善大使の受け入れ及び国際推進事業などでございます。

 次に、決算書の85ページから88ページをお願いいたします。報告書につきましては55ページから58ページになります。

 第10目情報管理費につきましては、予算現額3億635万9,000円に対しまして、支出済額2億9,327万1,153円となっております。主な内容でございますが、電子計算機運用管理と各種システムの開発、保守業務並びに情報化基本計画に基づく各種施策の推進や高度情報化に対応するための調査研究、また情報公開、個人情報保護に関する事業でございます。

 報告書の60ページをお願いいたします。決算書はそのままでございます。

 次に、第12目諸費のうち、総務企画部所管分といたしましては、東葉高速鉄道支援事業として、7億2,308万4,093円でございます。東葉高速鉄道株式会社への支援事業につきましては、利子補給金1億301万6,523円、増資額6億2,000万円などとなっております。

 なお、平成20年度末までの出資累計額は87億3,900万円となっております。

 決算書の89ページ、90ページをお願いいたします。報告書は、63ページになります。

 第13目定額給付金給付費では、予算現額30億1,113万5,000円に対しまして、支出済額2,583万8,447円となっております。主な内容でございますが、定額給付金にかかわる事務費と職員人件費等でございます。なお、定額給付金給付事業につきましては、平成21年度に事業の99%を繰り越しているところでございます。

 決算書の99ページから102ページをお願いいたします。報告書は75、76ページになります。

 第5項統計調査費、第1目統計調査総務費では、予算現額2,844万円に対しまして、支出済額2,740万4,968円となっております。主な内容でございますが、統計調査に係る職員人件費等でございます。

 続きまして、第2目指定統計調査費では、予算現額876万3,000円に対し、支出済額869万4,767円となっております。主な内容でございますが、教育統計(学校基本調査)、住宅・土地統計調査、工業統計調査などの指定統計調査事業でございます。

 決算書の187ページ、188ページをお願いいたします。報告書は219ページになります。

 第12款諸支出金、第1項基金費のうち、総務企画部所管分といたしましては、次のページになりますが、第5目八千代こども国際平和文化基金費で、予算現額140万2,000円に対し、支出済額140万697円となっております。主な内容でございますが、八千代こども国際平和文化基金の運用から生ずる利子の積み立てでございます。

 最後に、職員人件費について申し上げます。

 職員人件費につきましては、資料をお示ししてあると思うんですが、この資料を見ていただきたいと思います。タイトルがH20決算審査特別委員会資料ということでお示ししてございます。

 市長等の特別職3人、一般職員等1,303人の人件費につきましては、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計を合計いたしますと、この表の一番下段でございます。給料53億4,545万4,708円、職員手当38億6,018万3,663円、共済費14億3,193万6,436円、負担金12億6,295万7,614円、合計でございますが、119億53万2,421円でございます。

 なお、対前年度比較では、3億7,632万3,101円の減額、率にいたしまして3.07%のマイナスとなっているところでございます。

 以上で、総務企画部所管の説明を終わります。



◎綿貫正会計管理者 続きまして、会計課所管に係ります歳入及び歳出の概要について御説明をいたします。

 まず歳入でございますが、事項別明細書の61、62ページをお願いいたします。

 第16款県支出金、第3項県委託金、第1目総務費県委託金、第1節総務管理費委託金の県収入証紙売捌手数料につきましては、売りさばき額の100分の3の額が手数料として交付されるもので、調定、収入済額とも同額の33万8,769円の決算となっております。

 次に、第2節徴税費委託金のうち、県税取扱費交付金につきましては、自動車税等の県税の収納額の100分の2の額が交付されるもので、調定、収入済額とも同額の306万5,441円の決算となっております。

 事項別明細書の67、68ページをお願いいたします。

 第21款諸収入、第2項市預金利子、第1目市預金利子、第1節預金利子につきましては、歳計現金等の運用に伴う利子で、調定、収入済額とも同額の249万6,310円の決算となっております。

 続きまして、歳出の決算の概要について御説明をいたします。事項別明細書の81、82ページ、主要施策に関する報告書は46ページをお願いいたします。

 第2款総務費、第1項総務管理費、第5目会計管理費でございますが、予算現額443万9,000円に対しまして、支出済額は413万6,837円で、執行率は93.2%となっております。内容につきましては、市の公金出納事務等の処理に要した経費でございます。

 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。審査のほどよろしくお願いいたします。



◎橋口良次選挙管理委員会事務局長 私のほうからは、選挙管理委員会の決算内容について御説明いたします。

 初めに、歳出から御説明いたします。決算書の95、96ページをお開きください。また、主要施策は71、72ページになります。

 第4項選挙費になりますが、予算現額1億1,237万4,000円に対しまして、支出済額は9,488万8,051円であります。この各目ごとの内訳でございますけれども、第1目選挙管理委員会費は、6,190万7,232円を支出いたしました。これは選挙管理委員会の管理運営に要した経費でございます。

 次に、決算書の97、98ページをお開きください。

 第2目選挙啓発費は20万6,535円を支出いたしました。新有権者向けの啓発冊子の作成及び配布など、啓発推進に要した経費でございます。

 次に、主要施策の73、74ページをお開きください。決算書はそのままになります。

 第3目農業委員会委員選挙費は、平成20年7月19日に3年の任期満了を迎えたことから、このための経費を計上したものでございますけれども、無投票選挙のため、175万835円の不用額を生じております。

 次に、第4目千葉県知事選挙費は、3,233万3,119円を支出いたしました。これは、平成21年3月29日に執行されたところでございまして、投票率は前回より2.44ポイントアップの43.93%でありました。

 なお、投票日が年度末であったために、掲示板撤去費等に要する経費の一部、288万8,025円の繰越明許を行いました。また、この第4目千葉知事選挙費に対します歳入といたしまして、戻っていただくことになりますが、決算書の61、62ページをお開きください。

 ちょうど中段のところになりますが、第3項県委託金、第1目総務費県委託金、第4節選挙費委託金において、千葉県知事選挙委託金3,518万6,494円となっております。

 以上が選挙管理委員会の決算概要であります。よろしくお願いいたします。



◎宇井博一監査委員事務局長 続きまして、監査委員事務局所管の歳出について御説明申し上げます。

 決算書の101、102ページ及び主要施策の成果に関する報告書77ページをお開きください。

 第6項監査委員費、第1目監査委員費につきましては、予算現額5,232万1,000円に対して、支出済額5,180万4,082円でありまして、執行率は99.0%でございます。

 主な内容といたしましては、事務局職員6名にかかわる給料、職員手当等及び共済費の職員人件費で支出済額4,868万6,875円でございます。

 監査事務事業といたしましては、支出済額311万7,207円で、その主な内容は、監査委員2名の2名分の報酬など監査事務に要した経費でございます。

 以上、監査委員事務局所管の歳出について御説明申し上げましたが、よろしく御審査くださいますようお願いいたします。



○西村幸吉委員長 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。



◆植田進委員 それでは、東葉高速鉄道にかかわって何点かお聞きしたいと思いますが、議員からの要請資料の13番でも何点かあると思いますが、そこで最初に聞きたいのは、第三次経営改善計画に対する実績値が資料で提出をされましたが、特に営業利益については若干、平成20年度は計画に対して下がっているということと、損益計算書のほうで見ると営業利益が前年度比較はちょっとわかりませんが、それを含めて債務残高が3,161億円ということで、これが計画値よりも50億8,700万円ほど膨らんでいるというか、計画よりもふえているということで、この辺はかなり、改善計画の方向にのっとって考えた場合に、悪化しているというふうに見られるのかどうか、その辺の認識をまず伺いたいと思いますが。



◎臼田弘総合企画課長 悪化はしておりません。



◆植田進委員 どうして悪化していないと言えるのでしょうか。計画目標値から比べると下がっているんじゃないかということなので、これは債務残高は3,111億円に減らすという計画なんでしょう。ところが、3,161億円になっているじゃないかということで、50億円ふえているから計画値どおりには進んでいないんじゃないかと、言い方を変えれば、悪化しているというふうに考えざるを得ないんじゃないのかということで聞いているんですが、執行部側はそういう認識じゃないんですか。



◎林雅也総合企画課主査 資料の見方なんですが、決算値につきましては平成20年度の決算値となっておりますが、改善計画の目標年度といたしましては、平成21年度末を目標としておりまして、平成20年度末の目標値を持たないことから、最終年度での目標数値を表示してございます。その関係で1年決算時点と差異が生じているということになります。

 以上です。



◆植田進委員 そうすると、平成21年度決算見込みで言うと、その計画目標値の3,111億円よりもさらに、残高を減らして終えることができるという見通しに立っているということでいいんですか。



◎臼田弘総合企画課長 はい、そのとおりです。



◆植田進委員 では、その点は了解しました。

 それで、次に、いずれにしてもしかし、3,100億円を超える債務残高を抱えているという事実には変わりはないわけで、これは相当な負担になっているということで、そこで改めて、つい最近まとまった、船橋市のほうの北総鉄道については、ともかく料金の引き下げをやるということで、船橋市もやむを得ず協議に参加をしてということで、最終的には引き下げのための財源を県も負担をするよと。しかし、船橋市からいえば、北総鉄道だけじゃないと。東葉高速鉄道にもしかるべき援助があって当たり前じゃないかということで、居直ったというか、八千代市はそういうふうな強い対応で、県に対して、あるいは国に対して、少なくともそういう国の責任や県の責任を認めさせて、開発の云々だけじゃなくて、直接的な支援をそういう形で今やっている62億円に対する負担だけじゃなくて、改めてはそういう直接的な支援というのはあり得るのか、そういう要求をしていくつもりがあるのか、その辺のことについてちょっとお聞かせいただきたいんですが。



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 御指摘の北総線の関係につきましては、私どもも新聞紙上で知り得ている情報として承知はしております。それで、東葉高速の関係も県に強くというお話でございますが、現状の対応といたしましては、今、第2次支援の実施中でございます。ですから、現状はこの第2次支援を計画的に履行していきたいと、このような考え方でおります。ですから、運賃云々の話は現在県のほうに引き下げを要請する考えは、今現在は持っておりません。



◆植田進委員 それは八千代市からもきちっと要求をすべきだということで要望しておきたいと思います。

 それでもう1点、主要施策の成果に関する報告書の60ページで、東葉高速線地域公共交通総合連携計画の素案を作成した旨の報告があり、これは議員にも配られました。これの計画はどういう視点で計画をつくったのか、今後どういうふうにその辺が具体的に経営改善計画のほうにこれが反映されるのか、その辺の認識について伺いたいと思いますが。



◎臼田弘総合企画課長 休日とか昼間の乗降客をふやすという目標をもって計画を進めていきたいというふうに考えています。



◆植田進委員 それだけですか。その昼間の利用者をふやすための総合連携計画なんですか。そうじゃないでしょう。飯満山の区画整理事業や、そういう開発を促進しながら乗降客の増進を図るということを含めた計画になっているんじゃないんですか。違うんですか。



◎臼田弘総合企画課長 駅へのアクセスの利便性等も考慮しまして、駅の付近に駐車場を用意するとか自転車駐輪場を用意するとかして、駅へのアクセスの利便性を推進していくというふうに考えています。



◆植田進委員 車の利用者をできるだけ減らしながら、その人たちを鉄道に振りかえて、そして鉄道そのものを利用しやすいように、もっと便数をふやすとか、そういうことをこの連携の中でうたっているということじゃないですか。そうですよね。そういうふうに答えてもらえればいいんですけれども。



◎林雅也総合企画課主査 この連携計画の中では、モビリティマネジメントと申しまして、交通手段の選択方法という部分でのPRも兼ねながら、鉄道利用への振りかえを図るとともに、東葉高速線の利用者増進に向けたいというような計画も計画しているところでございます。



◆植田進委員 わかりました。それで、1日の乗降客が今は13万3,000人ということで、これは計画に対しては今の到達点はどういうふうに認識されていますか。そこだけ最終的に確認させてください。



◎林雅也総合企画課主査 直接の1日利用客への反映という部分での目標値というよりは、先ほど総合企画課長のほうから申し上げたように、平日昼間時点の利用増進をその中でも数値的な目標としては持っておりまして、この平成21年から平成23年に事業を推進するわけですが、目標値としては目標設定年度の平成20年度の昼日利用者の7%の利用増を図るというような数値目標をもって事業を進めているところでございます。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆植田進委員 ですから、平成20年度末で13万3,000人まで来たわけでしょう、とにもかくにも。それが計画に対して乖離があるのか乖離がないのか、上回っているのか、その点だけちょっと確認させてくださいということで質問をしているんです。



◎臼田弘総合企画課長 若干上回っていると見ております。



◆茂呂剛委員 第2款の総務費の第1項総務管理費の中の第2目の人員管理費、成果に関する報告書の39ページなんですけれども、この中で安全衛生管理事業というふうな形で入っている中なんですけれども、メンタルヘルス相談を行っていると思うんですけれども、この中で、今現在の職員で休職している職員数というのは把握しているんでしょうか。



◎渡邊一正職員課長 30日以上、病気休暇を取得した職員は、8月現在で15名おります。



◆茂呂剛委員 そちらの15名の方の役所に入られて何年というか、ベテランなのか、または新人なのか、どういうふうな構成か把握しているんでしょうか。



◎渡邊一正職員課長 勤続年数のほうはちょっと統計上わからないんですが、世代別でいいますと、30代と50代が若干多くなっております。



◆茂呂剛委員 次の3で、職員研修事業というふうな形で管理監督者のためのメンタルヘルス研修というふうな形で取り入れられていると思うんですけれども、こちらのやっている効果というのが見えているのかどうか、これを取り入れるようになってから人数が減ったのかどうかわかるでしょうか。



◎渡邊一正職員課長 管理監督者のためのメンタルヘルス研修につきましては、昨年度から実施しておりまして、まだ1回しか実施しておりません。今年度は10月に実施する予定になっておりますので、効果としてはまだ難しいのかなというふうに思っております。



◆茂呂剛委員 基本的には、民間でいうと休職してしまうとそのまま収入がなくなってしまうというような、深刻な事態に陥ってしまうというふうなことがあると思うんですけれども、役所のほうもいろいろなプレッシャーがかかると思うんで、こういうふうな事態になってしまうのかなとは思いますけれども、できるだけそういう方のリカバリーをしていただくような形の研修をこれからも進めていただければなと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、ちょっと話は変わってしまうんですけれども、事項別明細書の62ページ、千葉県知事選挙委託金、こちらの県から収入が入ってきていると思うんですけれども、こちらの入ってくる金額というのはどのようなことで金額が決まってくるのでしょうか。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 これは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づいて、それの3分の2を乗じた金額が県から交付されております。



◆茂呂剛委員 ということは、これは人口割ではないということですよね。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 はい、そうです。



◆茂呂剛委員 ちょっと私も勉強不足でわからなかったもので、今度は飛びまして、事項別明細書の95、96ページにあります選挙管理委員会費というふうな中で、報酬と給料、こちらの内訳というのが、給料というのが職員かとは思うんですけれども、報酬というのはどういうふうなものなのか。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 これは選挙管理委員会の委員さんの報酬でございます。



◆茂呂剛委員 よく選挙が行われると、投票のときに市の職員の方々が投票に立ち会うというふうな、開票に立ち会うというような光景をよく目にするんですけれども、そのときの賃金はどのような配分になるんでしょうか。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 これも先ほど申し上げましたとおり、国の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づいた金額を支出しております。



◆茂呂剛委員 今回、市の職員ではない方々が結構投票とかに携わっている方々が結構いたかなとは思っているんですけれども、それは委託費の中に入っているのか、それは純粋に委託費というのは看板等を設置するための委託費なのか、または職員のほかに外部委託をされたというようなことがあるんでしょうか。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 知事選のとき、当日の投票事務に関しては82名の派遣契約をいたして委託しております。



◆茂呂剛委員 その82名の派遣をされたということなんですけれども、こちらのときの経費というのは大体どれぐらい、どこから読み取れるんでしょうか。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 この82名の委託は165万7,089円支出しております。



◆茂呂剛委員 私の考えでは、派遣の方々で対応することによって、若干でも経費のほうが浮くんではないかなとは思うんですけれども、そういうことは何か障害があるんでしょうか。市の方ではなくてということですね。わかりますか。



○西村幸吉委員長 派遣の効果を聞いているんでしょう。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 今回、知事選で見ますと、職員を使った場合と派遣の場合、この82名で見ますと、差額が154万4,191円減額となっております。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆成田忠志委員 それでは、成果に関する報告書60ページ、1番、総合企画課担当の東葉高速鉄道、先ほども質問がありましたけれども、それについて若干質問させていただきます。

 まず東葉高速鉄道活性化協議会を通じて、対応しているわけですけれども、昨年度知事さんもかわりまして、県のほうを通じて国交省に3,000億円以上の借金を減らすよう申し入れ、国との話し合いをしてくださいという、そういう話し合いは持たれたのかどうか、お知らせください。



◎臼田弘総合企画課長 そういう話はまだ行っておりません。



◆成田忠志委員 そうすると、今の段階では第2次支援中で、その方向に沿って数年やっていくという、ここ数年の対応で、そういう考えでよろしいんでしょうか。



◎臼田弘総合企画課長 現在のところ、そういう考えでございます。



◆成田忠志委員 私は民間企業の出なものですから、ちょっと乱暴な考え方かもしれませんが、例えば我々民間企業ですと借金があって、どうしようもない。ただし、製造物とか見ると、ちょっと売り上げは何とかやっていけるよと。今の場合、これを東葉高速に当てはめますと3,100億円の借金はあるんだけれども、単年度で見ると40億円の利益があると。これは立派な優良企業だと思うわけです。そういう場合、今度乱暴な考えかもしれませんけれども、では一たん再生法にかけて、一たんつぶして、ではもう1回新しい会社としてやっていくという、そういう発想というのはこういう協議会の中では話し合いというか、そういうものは話し合いの対象になるんでしょうか。そういうものはもう最初から無理なのか、その辺の考えを教えてください。



◎臼田弘総合企画課長 現在のところ、そういう一たんつぶすというような考えは出ておりません。



◆成田忠志委員 わかりました。

 ではちょっと別な質問にします。同じく報告書の39、40ページ、人事管理事業及び職員研修事業に関連してちょっと質問させていただきます。

 新しい職員が75名、やめた方が80名で5名の差があって、一方でこちらの研修のほうではいろいろ段階において研修を行っていると。私は思うんですが、やはり40代、50代となってきますと、その部のノウハウ部分が、その職員のノウハウとして身についていると思うんですが、そういうやめていかれる職員の方々のノウハウをどのような対応で引き継いでいるのか、その辺の対策について教えてください。



◎渡邊一正職員課長 研修の中身につきましては、OJTという研修がありまして、職場内研修というのがあります。それは上司なり同僚の中でベテラン職員が部下なり同僚の職員に対して研修を行うという手法がありまして、そういう形で技術の伝承というのは行われているかと思います。



◆成田忠志委員 そのほかに例えば職場のこういうことを項目ごとに、ベテランの方々がまとめて後輩に引き継いでいく、そういう対応もOJTの中に含まれていると考えてよろしいんですか。



◎渡邊一正職員課長 通常は、OJTというのは職場内研修ということで、同じ所属の中でという形になるかと思います。ただ、一般的に、例えば財務の関係だとか広い意味で全職員を対象として研修を行うようなものもありまして、それは財務の担当者が各所属のほうでそういう研修を受けさせたほうがいいというような職員を集めて、全庁的にやるというのもあります。



◆成田忠志委員 この問題は要望になろうかと思うんですけれども、せっかく20年、30年とやってきた職員のノウハウが、人がかわって引き継がれないというのは全くもったいないと思います。

 よその市では専門の職員さんに自分の職務のノウハウはこうだよというのをまとめて後輩に引き継いでいるシステムもほかの市ではありましたので、やはりそういう点も今後は考えていただければよろしいかと思います。これは要望にさせていただきます。

 以上です。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆江端芙美江委員 報告書の40ページ、職員研修事業、ちょっと関連してお聞きしたいと思います。

 職員の皆さんが個々の能力を高めることによりまして、自治体全体がレベルアップをするような方向に進めるためにも、この職員研修というのは大変大事な事業だと思っております。

 この職員研修に参加された職員の方の意識改革の成果について、まずお聞きしたいと思います。



◎渡邊一正職員課長 研修が終わった後、例えばそういう意識改革に伴って、何かアンケートというものは特にとっておりません。ただ、研修につきましては、研修終了後、各職場に戻ってその成果を発揮していただくというふうに考えています。



◆江端芙美江委員 時代の変化の読み取りをして、市民のニーズに敏感にこたえていく能力を持つ職員の方を育てるには、職場内の研修というのが大変重要になってくると思います。先ほどの御答弁の中で、職場内の研修はきちっと組織的な体制が整っているというようなお話でございましたけれども、実際に人材育成という立場から、どのような取り組みをなされているのかお聞きしたいと思います。



◎渡邊一正職員課長 職場内研修のことにつきましては、階層別研修の副主幹研修の中でOJT研修用の指導者の項目を挙げまして研修しています。



◆江端芙美江委員 民間企業では、大変厳しい競争に勝ち抜くために、必至になって経費の削減ですとか体質の改善には努力していると思います。こういう民間企業に学ぶ姿勢が非常に大事だというふうに指摘をされておりますが、キーワードは職員の皆様の意識改革にあると言われております。そのためにも、民間企業への派遣という研修内容はお考えになっていないのでしょうか。お聞かせください。



◎渡邊一正職員課長 民間への研修といいますと、うちのほうでやっておりますのは、例えばURへの派遣研修とか、あと日本経営協会の研修派遣というのは行っております。



◆江端芙美江委員 そうすると、純然たる民間企業への派遣というのは、今までもないし、今後はそういうのも考えていないということですか。



◎渡邊一正職員課長 今のところは考えておりません。



◆江端芙美江委員 こういう厳しい状況の中で、民間企業への派遣というのは、大変皆さんにとりましても有意義な派遣になると思いますので、ぜひその辺を検討していただきたいということ。

 それから、市政というのは市民が行政サービスを受ける最も身近な存在なので、本当に職員の皆さんの教養ですとか、知識ですとか指導力、こういうものが不可欠だと思います。研修制度を見直して、情報化社会にふさわしい職員の研修システムが行われるべきではないかなというふうに考えておりますが、今後の職員研修としての考え方、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。



◎渡邊一正職員課長 職員研修につきましては、人材育成基本方針、それとそれに基づきまして人材育成アクションプランというのを策定しました。それに基づきまして、職員研修につきましては、職場内研修、職場外研修、あと自己啓発の3つを研修の制度の柱としまして、その特性を生かしながら、職員一人一人が全体の奉仕者であることを自覚し、意欲を持って職務に取り組むとともに効率的な行政運営を行うための経営感覚を養うよう計画的に体系的に職場研修を今後続けていきたいというふうに考えています。



◆江端芙美江委員 ぜひ職場研修を活発化させて、市民に求められる人材の育成に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆秋山亮委員 八千代市では、行財政改革大綱第3期の推進計画を立てておるんですが、当市としては、この経済状況も含めて非常に人員の多い場合は無駄が出る。しかし余り削減とかとなると、職員の負担も多くなるというようなことで、市ではそういう目標を立てておりますのですが、今の状況はどうなっているのか、ちょっと教えていただきたい。



◎渡邊一正職員課長 定員適正化計画の現状につきましては、平成20年度までに目標数値の68名を上回る71名の削減を図っております。その達成率につきましては、104.4%というふうになっております。



◆秋山亮委員 先ほどから申し上げるように、こういう社会状況、経済状況の中では、やっぱりみんなで適正な人員配置をしながら業務を進めていただいて、無駄のないような効率のよい、そういう部分を進めていただきたい。こういうように思っております。

 もう一点なんですが、茂呂委員からもお話がございましたように、地方公務員に私ども八千代だけじゃなく、非常に厳しい勤務状況も含めたうつ病的なのとか、いろんなストレスからくるそういう部分の病気というんですか。そういうものが出てきているということで、当市ではそういう部分は、対象になっているというか人員とか、そういうものわかるでしょうか。うつ病の数ですね。



◎渡邊一正職員課長 先ほどお答えしましたけれども、平成21年度に入りまして、30日以上病気休暇で取得した者、先ほどお答えしましたが15名おります。



◆塚本路明委員 関連なもので。報告書の決算統計を見ると、23ページを見ると、臨時職員がいて、これがゼロになっているんですけれども、行財政改革の中で人件費の削減、これについては大きな課題になってきたのかなと。それも着実に達成しているという中で、その常勤職員数、これ一般職員の中で全体の職員数の中で常勤職員と、ほかにどういう雇用契約が、どの程度の人数いるのかというのをちょっと把握したいんですけれども、全体の中で。契約社員なのか、どういう雇用契約になっているのか、それが何人なのかというのが知りたいんですけど。



◎渡邊一正職員課長 職員以外に賃金職員というのがおります。それは通常よく言われるパート職員という形の者がおりまして、それは6カ月を最長期間として雇用するようなものがあります。そのほかに非常勤職員ということで、職員の勤務時間の4分の3以内の勤務時間で勤務するという職員がおります。その職員は1年を雇用期間として雇用しているのがございます。



◆塚本路明委員 私が聞きたいのは、職員の削減を着実にしてきた中で、別に今の言ったパートとか非常勤の職員がどのような推移でふえてきているのかというのが知りたいわけですよ。それで現在どのくらいなのか。



◎渡邊一正職員課長 提出させていただいた資料の21番に、パート・アルバイトの雇用者数の集計というのがございます。これが20年度の先ほど言いましたパートあるいは非常勤の職員の人数になります。これが合計しますと881名になります。

 昨年度の同様の集計を見ますと、これが869名ということで若干ふえているような状況にあります。



◆塚本路明委員 理解としては、職員数が減っているけれども、パートはふえているという解釈でよろしいですか。どういう雇用契約かは別として。

 もう一つ。今、職員の削減効果に対しての行政において、どのように一般職員が減っているということに対して評価をして、これからどのような推進方法でこれをまたやっていくのかというところで何かありますか。



◎渡邊一正職員課長 これは行政改革にかかわることかと思いますけれども、行政改革の中で民間委託だとか、民営化の推進ということを掲げていますので、そちらのほうの推進に係ってくるのかなというふうに思っております。



◆塚本路明委員 話を変えます。事項別明細書の75ページ、一般管理費の中の職員の給料と職員手当等が出ているんですけれども、実際6億1,200万円と職員手当等が4億5,600万円と、これでいくと大体給料の75%ぐらいの手当が出ているのかなというふうに理解できるんですけれども、この手当についての項目別の明細書みたいなのが出せれば欲しいんですけど、手当等の内容とか、特殊勤務手当とか、そういう項目が。



◎渡邊一正職員課長 私の手元に人件費の内訳ということで、各手当ごとの資料がございます。これでよろしければ資料として提出したいと思うんですが、よろしいでしょうか。



◆塚本路明委員 資料があるんであれば、いただきたいと思いますので、委員長どうでしょうか。



○西村幸吉委員長 それでは、今、塚本委員から資料の請求がありましたけれども、資料があるということなんで、これを提出を求めることに賛成の委員の挙手をお願いします。

     (賛成者挙手)



○西村幸吉委員長 挙手全員であります。

 では、資料のほう準備して。どのくらい時間かかりますか。



◎渡邊一正職員課長 用意してありますので、もしよろしければ事務局経由で。



○西村幸吉委員長 今、配ってください。

     〔資料配付〕



○西村幸吉委員長 配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○西村幸吉委員長 配付漏れなしと認めます。

 それでは、質疑を続けます。



◆塚本路明委員 すみません。この手当、近年でどのくらいの項目がなくなったのか、ふえたのかと、金額的な推移がある程度出せればお願いします。



◎渡邊一正職員課長 手当につきましては、特に増減はございません。



◆塚本路明委員 金額的な推移はどうですか。



◎渡邊一正職員課長 手当の推移につきましては、対前年に比べまして減額となっておりまして1億2,288万2,751円の減額となっております。率としましてマイナス3.09%の減額となっております。



◆塚本路明委員 そうすると、項目が変わっていないのに1億のお金がどう減ったのか、理由づけはあるのでしょうか。



◎渡邊一正職員課長 時間外手当だとか、あと各手当につきましても多少支給の要件が変わってきますので、支給がされる年度もありますし、されない年度もありますし、それによって多少減額というふうになっているかと思います。それと職員数が減っておりますので、それも影響しているかと思います。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆正田富美恵委員 市民活動サポートセンター運営管理事業についてお伺いいたします。この市民活動サポートセンターの目的は交流支援、活動支援、情報支援ということなんですけれども、具体的に交流支援、活動支援、情報支援の工夫をしているところを教えていただきたいと思います。



◎臼田弘総合企画課長 広報力アップ講座としてのパソコン研修や市民に市民活動への関心を持ってもらい進んで活動に参加してもらうためのNPOフォーラム、またはサポートセンター祭り等で活動団体同士の交流を図ったり、活動内容を展示して市民への啓発を行っております。



◆正田富美恵委員 そうすると、NPOフォーラムというのは、ここの場所ではなくてほかの場所でやったりするんですか。現実にこのサポートセンターを使用してやるんですか。



◎臼田弘総合企画課長 参加者が50名程度ありましたので、生涯学習プラザ等で、サポートセンター内ではなくてほかの場所で行っております。



◆正田富美恵委員 年間利用者が6,000人ということで、かなり少ないのでどうなのかなとお伺いしたんですけれども、実際にここは職員の方というのは何名いらっしゃって、市民活動サポートセンター職員の方は実際にそういう市民活動サポートのどのようなアドバイスとかお手伝いをするんですか。



◎青木一総合企画課主幹 ただいまの件でございますが、一応職員でございますが、ただいま1パーセント支援制度の事務局を市民活動サポートセンターを拠点に行っておりますので、本来総合企画課の職員も3名ほど、それまでは期限付任用職員と、あと再任用職員1名、時間帯によりまして、通常スタッフと呼んでおりますが、期限付任用職員の数だとか、ローテーションで動いていますので、そういうことがございまして、曜日だとか、時間帯によりまして、スタッフの数も変わってくるんですが、通常20年度の状況で申し上げますと、再任用職員が1名、それから、期限付任用職員が午前中は1名、午後になりますと、再任用職員1名と期限付任用職員が2名というような構成になりまして、曜日によってそれは多少違いますが、それで例えば市民活動の相談があった場合には、そのスタッフが対応しております。直接見える方もございますし、あとは電話で相談ということも受けております。



◆正田富美恵委員 本市は、先ほどもおっしゃいましたけれども、1パーセント支援事業など始まりまして、本当に市民活動を応援して推進しております。そういうときに、こういう市民活動サポートセンターは大きな役割を担うと思うんですね。ですので、できれば専門的にいろんな活動のアドバイスができる人をぜひ置いていただきたいなと思うんですけれども、そういうような方向性というか、このただ来ている人を市民活動するというんではなくて、きちんと目標を決めて市民活動をもっともっと推進して数を広げていくというような。そういうお考えはありますでしょうか。



◎青木一総合企画課主幹 一応、先ほどお話しましたスタッフの中にも市民活動団体の代表者だったり、会員になっている方、実際に自分たちが経験して、それを相談に来た方に返せるように、そういうような方法もとっておりますし、あとは先ほど課長のほうから説明申し上げましたように、市民活動団体をこれからつくりたいとか、そういうことのための支援で、市民活動団体の会員で組織している運営委員会というのがございますが、そちらと協働で。



◎清宮達三総務企画部長 答弁いたします。先ほど御説明した内容は20年度の内容でございまして、20年度は確かに再任用と臨時職のスタッフで対応しておりました。ただし、1パーセント支援制度の発足と同時に平成21年度におきましては、専任の職員をさらにプラス3名増員いたしまして、充実を図っていく状況にあります。



◆正田富美恵委員 ぜひ1パーセント支援事業も、その団体が非常に少ないかなというのをとても感じたんですね。市川なんかにも比べると、かなり多い人数なので、決算なんですけど、またその1パーセント支援事業に向けても大きな役割を担う市民活動サポートセンターだと思いますので、ぜひ充実を図っていただきたいと要望いたして終わります。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆皆川知子委員 成果に関する報告書の39ページ、何名かの方が質問なさっておられますが、月1回カウンセラーによるメンタルヘルス相談とあるんですが、月1回来るカウンセラーに払われる人件費と、あとメンタルヘルス相談の実質の年間の相談数を教えていただきたいと思います。



◎横山三枝子職員課主幹 お答えいたします。カウンセラーに支払っている人件費なんですが、月に1回3時間程度ということで3万円掛ける12カ月分です。

 それから、年間の相談数は、1人1回50分程度ですので、ひと月に3人までということですので、ほぼ満杯で年間三十五、六名ぐらい見えています。



◆皆川知子委員 それは十二分に、回数として認識しておられますか。



◎横山三枝子職員課主幹 一応、申し込みのあった方につきましては、全員受けられるような体制でやっておりますので、月によっては、例えば1人、2人のこともありますし、また4人、5人という月もありますし、また申し込みが多いときには、少し日程をずらして対応するようにしておりますので、ほぼ申し込まれた方は受けられるような体制になっています。



◆皆川知子委員 先ほど15名ほどの方が病気等で休職なされておられるということなんですが、メンタルヘルスの相談を受けた上でとか、そういったことでの統計的なものはとっていますでしょうか。



◎渡邊一正職員課長 そういう統計はとっておりません。



◆皆川知子委員 そうしますと、カウンセラーにお話を職場で聞いていただいたというような経緯をもって、15名の方の中に休職なされておられる方いますでしょうか。



◎渡邊一正職員課長 何人かおります。



◆皆川知子委員 先ほど秋山委員が御質問なさいましたけれども、15名の中に精神的な部分での負担が大きく、うつという形、あるいは、そういったことで非常に個人的な問題ではありますが、人数的にそういった精神的な部分での症状でお休みをなされている方は、何名ぐらいおられるんでしょうか。



◎渡邊一正職員課長 先ほど15名と言ったのは、精神及び行動の障害ということで、精神的な疾患ということでの病休の方で、すべて、全員その方で。



◆皆川知子委員 毎年度30日以上ということで何名ということが出てくると思うんですけれども、年度をまたがっておられる方も、もちろんいらっしゃるわけでしょうか。



◎渡邊一正職員課長 先ほど15名と言いましたけれども、そのうち5名が前年度から引き続いて休んでおる職員でございます。



◆皆川知子委員 大変、御本人も御家族も苦しみの中におられると思いますので、やはり茂呂委員がおっしゃったように、手当等、心ある対応をしていただきたいというふうに思います。

 引き続き質問させていただきたいんですが、これは成果に関する報告書の37ページなんですが、秘書総務事業の中の表彰にかかわるところです。

 表彰の内訳がここに書いてあるとおりなんですけれども、例えばAさんという方が、さまざまな篤行者の分野でもってまたがっているために、連続して、何年間かの功労があって連続して表彰を受けているという場合があるという実態を存じ上げております。それに比して、例えば一つの領域でもって、長年にわたり、例えば15年とか20年とか、長年にわたりその道一筋でやってきた方が1度表彰を受けたから、同じ分野なので表彰が受けられないというようなことも耳にしておりますけれども、そこら辺の考え方について伺いたいと思います。



◎石塚則子秘書課長 表彰につきましては、広く市民の方に皆様表彰したいという考え方から、一つの項目ということではなくて、いろいろと表彰したいという観点から、一つのところでは2回続けてとか、そういう表彰はしないような考えでおります。



◆皆川知子委員 先ほど資料請求で出していただいた人件費の内訳の内容についてです。手当額、総額がありますけれども、その中の時間外勤務手当が手当の総計額の約1割を占めているんですけれども、時間外の勤務の手当、残業と呼ばれるものだと思うんですけれども、ここの残業の適正時間等について考えておられることがありましたらお願いします。



◎渡邊一正職員課長 特に適正ということで何時間ということはないんですが、通常、各所属において月で30時間を越えるような場合は、事前に職員課のほうに協議していただくような形をとっております。



◆皆川知子委員 先ほど人員削減、一般職の人員削減とそれに比してパートの職員の方々の人数がふえているということがございました。私は、これはうがった考えかもしれませんけれども、人員削減による1人の人数が減れば、それだけ仕事の負担がふえるということもあろうかと思いますが、作業効率という点から見て、一般職員の減ずるという計画、それから、パート職員の数としてふえていくということ。それから、残業の時間数、手当が約1割を占めるということ、全部ひっくるめて考えると、どのようなお考えになりますでしょうか。



◎渡邊一正職員課長 先ほどから申し上げているとおり、民間委託だとか、民営化ということで、職員がその分、従来、職員がかかっていた業務について、職員の手から離れて民間委託だとか、民営化という形になってきますので、残った職員で業務がふえるというわけではないので、それによって業務がふえて時間外がふえるというわけではない。



◆皆川知子委員 引き続き、人件費の中の通勤手当なんですけれども、役所に来るに当たっては、いろんな交通機関を利用されると思いますけれども、公共交通機関を利用している、バスとか電車とか、そういった方と自家用車通勤の割合がわかりましたらお願いいたします。



◎渡邊一正職員課長 今すぐに手元にはないんですが、おおむね半数以上がマイカー通勤だというふうに考えています。



◆皆川知子委員 すみません。私事で恐縮ですが、教育公務員だった折には、3キロ幾らというふうにキロ数で交通費手当が算定されまして、通勤距離何キロだから幾ら幾らというふうにあったんですけれども、こちらでの規定というのがありましたら教えていただけますでしょうか。



◎渡邊一正職員課長 同様にキロ数にのっとって支給額が決定されております。それにつきましては、条例のほうに規定がありますので、そちらのほうを見ていただければよろしいかと思います。



◆皆川知子委員 不勉強で申しわけありません。自家用車通勤の方が半数以上ということを伺いまして、ガソリンも値段が上がったり、下がったりいろいろしますでしょうけれども、ことしの夏ですか、非常に値段が上がったのはことしの夏でしたっけ。いずれにしても、そういった形での原油価格、ガソリン価格の変動による支給手当の増減というのは、あるんでしょうか、ないんでしょうか。



◎渡邊一正職員課長 原油価格の急騰によってガソリン価格が上がった場合、それにすぐ応じて通勤手当を改定ということはないです。通常は、ある程度幅を見た中でやっておりますので、ガソリン価格の上げ下げによって通勤手当を改定するということは余りありません。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆奥山智委員 先ほどから出ておりました東葉高速の話なんですけれども、例の北総鉄道の値下げ問題ということで、せんだって、船橋、鎌ケ谷が協議会の参加をオーケーしたという記事が新聞に載っておりましたし、この件は日本一高いと言われていた北総鉄道の料金を値下げするという、いわゆる森田県知事の公約、この問題から出た話なんです。それで非常に難しい話だなというふうに見ており、船橋も参加を拒否していたという記事を読み、その2週間後ぐらいに、ついに船橋も鎌ケ谷も入った。まとまる方向であるという記事でありました。

 この問題、これが東葉高速に何らかの形で影響を及ぼすおそれがあるということで、例えばつい先日も私のところに、これはまだ北総云々の話以前の、いわゆる東京湾の夢の島のアクアラインの値下げ問題で、現実的には値下げが行われた。これもベースとしては、県知事の動きもあったにせよ、基本的にはそれを支えた住民運動があったということで、そういうような動きが現実的にあるので、東葉高速においても、何らかの値下げができるのではないか、そういう運動をやりたいというようなことを電話をかけてきた若者がおりました。

 そのときに理由として挙げていたのは、そういう動きがあるよと、ですから、不可能なことではないと思いますと。例えば、東葉高速を使って映画を見に行こうとすると、京成線を使っていくと往復260円で行かれますと。これは勝田台の話ですね。しかし、現実的にこれが東葉高速を使いますと往復700円ですと。東葉高速の特別切符の中にシネマチケットというのがありますけれども、現実的には1,800円で発売されていて、それなりの今までに1万枚が売れているということなんですが、今、映画というのは、かなりの割引率がありまして、60歳以上の人が行けば、黙って1,000円だと。あるいは、女性であるからとか、あるいは、ペアであるからとかいって、非常に割引率が高くて、大体が1,000円ぐらいで見られるケースが非常に多いんですね。そうしますと、1,000円プラス往復運賃を含めて1,800円と。これがユーカリのほうで見たときには、つまり1,000円プラス260円ですから、相当の差がありますよと。例えば、そんなこともありますので、何らかの安い形をとれば、それはそれだけ利用者がふえるであろうと。ですから、そういう運動をしたいと思いますが、どう思いますかということでした。

 それで現実的には、東葉高速の置かれた状況と北総鉄道の置かれた状況と大分違いますよね。特に北総の場合には、成田新高速の話もありますし、そういう意味でのベースの面が違っている。しかし、違っていたとしても、北総が仮に5%値下げになったとすれば、残されたのは東葉が日本一高いということになるわけで、そうしますと、そのことが出てきたときに、市民サイドとすれば、要するにお家の事情といいますか、生い立ちの不幸さとか、そんな中身の話というのは、なかなか入っていきませんから、恐らく具体的にそういうような動きが起きたときに、やはり東葉高速という会社も、それから、一番かかわりの強い地元という面では、やっぱり八千代市が一番そういった市民とのかかわり、東葉高速に関する市民とのかかわりが強いので、相当に苦しむことになるだろうと思うんです。

 そこで現実的に膾炙の話だから、まだそう具体的にはというふうに多分お答えになると思いますけれども、私はこの問題を今から相当の関心を持って、市としても研究しておく必要があるだろうと思うんです。

 それで、そういうふうに私は思いますけれども、この問題に関しての考え方、具体的な話でなくていいんですけれども、心構えみたいな話を部長に一言答弁をしていただきたいなと思います。



◎清宮達三総務企画部長 大変難しいお話でございまして、私もどう答えていいかちょっと迷うところがあるんですが、確かに活性化協議会が連携計画を作成するに当たりまして、利用者のアンケート調査を実施しました。そうしたところ、やはりアンケート調査の中で、東葉高速鉄道に対する要望といたしまして、やはり運賃が高い、下げてくれよというのが一番トップに挙がっておりました。

 そういう状況の中、今、御指摘ございましたように、北総線の問題の値下げ問題がございます。ただ、北総線の値下げ問題も、最終的には千葉県、あるいは関係団体が財政を支援するという形にならざるを得ないんですね。そういう視点から見ますと、今、私ども八千代市においては、県と船橋と一緒に8億円近い支援をしているわけですから、さらに値下げということになりますと、またプラスアルファの財政支援をしなければいけないということになるわけでございまして、前段申し上げました市民のアンケートで一番要望が高いというような側面もございますので、この辺については今後十分慎重にやっぱり考えていかなければいけない問題だろうと、認識しているところでございます。

 以上です。



◆奥山智委員 今、答弁がありましたけれども、確かにそういうようなことで対応していっていただきたいと思います。

 特にこの問題、今、部長が答えられたように、結果的には市町村、要するに県及び市町村が5年間で20億の援助をする。さらに、通勤定期、子供の通学定期の値下げ分については、補助金として会社に出すというような、言わば市町村の負担がふえる話でありまして、それなりに市町村としては苦しむだろうと思うのです。しかし、現実的に今の問題、東葉高速の料金問題に関しては、やはり通勤はともあれ、特に通学定期の割引率の問題というのは、ほかでそういうふうにする。北総がもしそうするとなったときに、かなりそのことのプレッシャーは東葉高速にも及ばざるを得ないような、極めて市民感情からすると、非常に悩ましい問題といいますか、まさにそのとおりだと思いますので、そういう意味では、この問題はいろいろ活性化するために、ここに出てくるような対応、いろいろ連携をとるのはいいとしても、やはりそれ以外に、やはり今言ったような問題があるというので、こういった問題がやはり早晩八千代市にも降りかかってくる。東葉高速にも降りかかってくるということを覚悟した上で、今からそのことに対する慎重な対応を図っていっていただきたいということを要望したいと思います。



◆松井秀雄委員 奥山委員に続いて、私も東葉線のことでお話したいんですけれども、先ほど前段いろいろな話がありましたけれども、東葉線は第2次支援中でありますので、現在のところ新たな物事を考えていないというような御答弁だったんですけれども、第1次から第2次支援に入る段階で、市当局もいろいろ、活性化委員会とか、あり方委員会、いろいろな形をつくりながら、対応しながら結局第2次支援という形の1次から2次という形の内容は大して変わらない形の中で今進めておるわけなんですけれども、3,000億という金額については、私も代表質問でいろいろ話しましたけれども、今、私思うには東葉線は東京メトロとの吸収合併するという考え方が私は一番八千代市としては都合のいいことじゃないかな。何かそんな話もあり方委員会とか、そういうところで話があったというようなことをチロリと聞いておりますけれども、そのような背景について、まずとりあえずあったら教えていただきたい。



◎竹之内正一副市長 今、松井委員のほうからお話ありましたように、第1次支援から第2次支援のほうに移行する前段の県と船橋、八千代市の事務レベルの自治体の話し合いをしました。その中でいろいろ研究したんですけれども、先ほど成田委員のほうからもお話あったように、会社をつぶすといいますか、そういう方向も一つあるんじゃないかという意見も実は出ました。そういう試算もしながら、最終的に現行の2次支援につながっているということでございます。八千代市民の足を確保し、そして経営上も安定化に向かわすという意味では、国も交えてやはりその対応を考えていかなきゃいかんだろうという中で、最大限のお互いにまず努力しようというのが基本的な考えでございまして、そういう中で、今回のいろいろ対応している活性化委員会の問題だとか、そういうようなものがあるわけでありますが、努力している一つとしては、いわゆる料金の値上げを当初は3年ごとに料金改定していこうというシミュレーションを立てながら1次支援等をしてきたわけでございますけれども、2次支援に移行した以降は、やはりそういう問題になったときに、なるたけ運賃を値上げをしないで、現行の料金のままどうしたら据え置きできるかというような議論になっておりまして、引き続き、先ほど来ありますように、通学定期の問題もありますので、八千代市としても、取締役会だとか、あるいは自立支援委員会だとか、そういう中で発言をしてまいりたいというふうに思っております。



◆松井秀雄委員 先ほど成田委員の中に、一たん破産という話もあったというような話がありましたけれども、非常にそういう面ではいろいろなところまで話したことだと思いますけれども、東京メトロとの吸収合併という形について、まだお答えがないんですけれども、私は3,300億円の、第2次支援が終わっても永遠と続くんじゃないかということを代表質問で言ってきているわけですね。子々孫々まで、この東葉線というものが八千代市の財政の苦しみの一つという形は絶対しちゃいけないということならば、東京メトロのほうに吸収合併という形で3,300億円をどれだけ切っちゃって、例えば極端に言うんだったら、3,300億円の半分は東京メトロが泣いてもらって、千葉県、八千代市と船橋が残りの半分を負担しながら、支払い期限を短くするというような提案も当然考えなきゃならないと私は思うんですね。

 あした、新しい内閣が組閣されて政権が交代する。新しい国交省の大臣も決まってくるだろうし、早々八千代も新しい方向に向けて当たっていただきたいと思うんですけれども、そのような考え方、2つ質問しています。

 要するに、東京メトロとの吸収合併。

 それと新しく国会のほうに出向くか、出向かないか。



◎竹之内正一副市長 御質問でございますけれども、東京メトロとの合併の問題につきましては、先ほど来からお話をさせていただいておりますけれども、2次支援の期間中でございますし、機会がございましたら、そういう問題としても御意見が出てくるのかなというふうに思いますし、いずれにしましても、会社を組織している出資団体等との関係もございますので、そういう中で議論されていくものであるというふうに考えています。

 それから、政権が交代した後の対応ということでございますけれども、一貫してこの問題につきましては、国交省、前身は運輸省でございますけれども、そういう中で対応を図ってきておりますので、そういう現行の国の組織機関等の関係を十分踏まえながら、今後も引き続き、国、県等とも協力して支援していきたいというふうに考えています。



◆松井秀雄委員 国の課長程度までしか我々は話す相手ができなかったんですね。ですから、今後は地元の議員を使いながらでも、どんなコネを使ってもいいから、もうちょっと上級のところと話しながら、早急にやっぱり市民の福祉のために努力していただきたいということを要望するとともに、もう一件別件で、選挙管理委員会についてちょっとお聞きしたいんですけれども、よく選挙がたびたびあるし、来年も参議院選挙、市長選挙、市議会議員選挙があって、八千代市の選挙の掲示板、公営掲示板、習志野市と比べますと約倍ぐらいありますよね。花見川から比べても結構八千代は多いので、選挙のたびに苦労するわけですけれども、八千代市は人口増加の過程にもあるんで、新しいところにどんどんつけていっちゃうと、どんどんふえる過程にあると思うんですけれども、ある面では極端な例を申すと、高津の3差路、あそこを中心に絵を描いちゃうと、公営掲示板が6カ所ぐらいあるんですね。そういう集中してドンとあるところと、上高野の佐倉に抜ける公民館の近くなんて、人が通っているか通っていないかわからないようなところにあったりするとか、非常にいびつになってきているのです。そこら辺、見直さざるを得ないんじゃないかなと思うけれども、当局はどのように、気づいているのか、気づいていないのか。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 ポスター掲示場については、八千代市内269カ所ございまして、各投票区というのがありまして37投票区ございます。その投票区の有権者数とか、あと面積によって基準が設けられておりまして、それの基準に従って設置しております。



◆松井秀雄委員 それは確かにそうだと思うんですけれども、市のほうのそういう投票所だとか人口とかという形であるけれども、全く道路1本隔てて右左にありながら、世帯が700、800あっても、一つもないようなところもあるので、今のが本当に完璧なものなのか、それとも少々考えなければならないことがあるのか、ないのかということを私が先ほど聞いたわけで、八千代、人口増加の過程、既存のところから新しいところがふえてくると、やっぱりこの十数年間見ていますけれども、やっぱり人口増加に伴ってふえてきていると思うんですね。ですから、既存のあったところとふえたところをそのままに、ふえたところはふやしながら、既存のものを残しながらおいておくと、どんどんふえていっちゃうんじゃないかなと、ですから、ある面では見直す意思を幾らかあるのか、ないのかなと私は今聞いているわけで、そちらのほうの立場はわかりましたけれども、どうなんですか。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 新しく住宅地ができた場合なんかは、公園とかを中心に現在設置している状況でございます。市民の方のところに行きますと、なかなか承諾を得ることができないので難しい状況で、今後また公園とか見直しとかしまして検討してまいりたいと思います。



◆松井秀雄委員 今、その言葉を聞いてあと質問しませんけれども、やはり日々人口増加の過程の中にあるから、やはり市民の公平な形の目につくようなことを研究していただければ助かります。終わります。



◆秋葉就一委員 まず人件費の関係で2点伺います。

 まず、行財政改革大綱の第2次改訂版をいただきましたが、技能労務職の初任給基準の見直しを20年度の検討で行ったと書いてあるんですが、その中身と結果を教えてください。



◎渡邊一正職員課長 技能労務職員の初任給の見直しを検討しております。



○西村幸吉委員長 中身を。



◎渡邊一正職員課長 具体的に検討の中身ということで、よろしいでしょうか。

 初任給の基準の見直しということで、初任給の場合ですと、何級、何号級というふうな形で初任給が決定されるんですが、その号級の引き下げを検討しております。



◆秋葉就一委員 まだ結論が出ていないということですか。



◎渡邊一正職員課長 出ておりません。



◆秋葉就一委員 毎年12月1日の広報やちよに人件費の特集がありますが、技能労務職の平均値が国家公務員よりかなり高いという現状はしばらく解消できないということなんですか。



◎渡邊一正職員課長 やはり当局のほうの考えだけで決められるものではありませんので、組合との交渉等も想定した中で検討しておりますので、ちょっと時間がかかっているような状況でございます。



◆秋葉就一委員 それは納税者の税金があって成り立つことなので、早急な結論をお願いしたいと思います。

 2点目が、昨年度の全国46の都道府県の市町村総合事務組合は、そのうち42が赤字だったという読売新聞の報道があるんですが、千葉県市町村総合事務組合もそういう結果だったんでしょうか、そういう積立金の大幅な取り崩しとかあったんですか。



◎渡邊一正職員課長 特に赤字ということは聞いていません。



◆秋葉就一委員 では、先ほど人件費のリストをいただいたうちの退職手当負担金12億4,000万円程度というのは、しばらく上がることはないということですか。



◎渡邊一正職員課長 退職手当の負担金につきましては、共済組合ではなくて総合事務組合のほうでやっておりますので、組合が違っております……

 失礼しました。上がるかどうかということですけれども、負担金につきましては、職員の給与総額に率を掛けるという形になっておりますので、給料の総額から想定しますと下がっていくのではないかなというふうに思っております。



◆秋葉就一委員 46都道府県のうちの4つのラッキーなほうに該当していたのかもしれませんが、そうだからといって私は安心できないと思いますので、厳しい精査をするべきだと思います。

 次に、主要成果報告書で49ページの企画費に入りますが、左側に行政評価推進事業と書いてあるんですけれども、我々ちょうど決算審議のタイミングに20年度の結果がまだ公表されていないということなんですが、何か20年度で行政評価やった結果、これはやめたほうがいいとか、2つを1つにしたほうがいいとか、削減すべきだとか、そういう評価結果が出たものがあったならば幾つか教えていただきたいんですけれども。



◎臼田弘総合企画課長 評価の結果としまして、廃止した事業が3つ、事業仕分けをしているわけではございませんので、この廃止した事業というのは、完了した事業が事業がなくなったという結果になっております。ほかには事業仕分けをしておりませんので、廃止すべきという事業はありません。



◆秋葉就一委員 なかなかそういった評価をするのは難しいかもしれませんけれども、今現在では内部評価でしかやっていないという現状がある中では、逆に内部の評価でしかないからこそ、余計必要以上に厳しいスタンスでやらないと、恐らく市民から見て、あるいは議会からも見ても、まともな行政評価をやっているというふうに多分見られないと私は思います。ですから、完了したものがあったから3件それで廃止だと、今伺っていますとそれ以外何かアピールする内容、本当にないんですか。行政評価をやってこういうものが出てきましたというのは、ないんでしょうか。



◎臼田弘総合企画課長 事務事業が421事業ありまして、自治事務が271事業、それから、法定受託事務事業が46事業、その他のお金の支払い等事務的な事業が104事業ございます。民間委託等と判断した事業が10事業。それから、臨時的任用職員等の活用と判断した事業が11事業、IT化等の業務プロセスの見直しと判断した事業が32事業、受益者負担の見直しと判断した事業が2事業、類似事務事業の統合・役割見直しと判断した事業が8事業、その他の手法と判断した事業が52事業でございます。

 今後の方向性としまして、改革改善をするという事業が111事業、休止と判断した事業が1事業、現状のまま継続するとした事業が199事業でございます。

 以上のような状況です。



◆秋葉就一委員 今の最後のほうのちょっと手前の御答弁で民間委託すべき10件、それから、その他の手法での52件までを大体合計すると115件ぐらいの提案があったようですが、それは平成22年度からはどのくらいの割合で実施されると見ていますか。



◎臼田弘総合企画課長 予算との関係もありますので、すぐに実施できるということではないと思いますが、どのくらいできるかというのは、ちょっと把握してございません。



◆秋葉就一委員 決算審議の所管の日までに、やはりある程度は、すべては結論出ないにしても、そのうちの幾つかは、こういったものは実施の予定でございますみたいな答弁があるとよかったんですけれども、なければ次に行きますので。



◎臼田弘総合企画課長 評価につきましては、10月15日号の広報に評価内容を掲載してホームページで見られるようになっています。それ以外の進捗については答弁ありません。



◆秋葉就一委員 わかりました。

 次に、一般管理費になるんですかね。市長対話というのが事業としてある。報告書の37ページでしょうか。市政概要を見ても回数が書いていないんですが、申し込み回数と実施回数を教えてください。



◎石塚則子秘書課長 市長対話につきましては、20年度は13回、人数にしまして430名でございます。市長講話につきましては、回数が10回、人数にいたしまして767名でございます。



◆秋葉就一委員 申し込み回数の答弁が漏れていたんだけれども、同じだったということですか。



◎石塚則子秘書課長 申しわけございません。同じ回数でございます。



◆秋葉就一委員 一般の市民の方から、なかなかやっていただけないというお話をよく聞くんですが、ここ数年になってからの話なんですけど、申し込み用紙という正式な書類はあるんですか。



◎石塚則子秘書課長 ございます。



◆秋葉就一委員 その申込書で来たものはすべて実施した。あるいは電話で問い合わせがあったけど断ったという事例も、それも一つもないということでいいんですか。



◎石塚則子秘書課長 お電話での問い合わせ等でお断りしたというのは、日程調整をして日にちを変えたりとか、そういう形でほぼ受けておりますので、申し込みがありましたものはお受けしております。



◆秋葉就一委員 わかりました。

 続いて、77ページの監査委員費の中で1点お尋ねします。

 住民監査請求1件棄却と出ておりましたが、この内容を教えてください。



◎三上文男監査委員事務局次長 この内容につきましては、地区青少年健全育成連絡協議会の補助金にかかわる交付のことについての住民監査請求でございました。



◆秋葉就一委員 内容って私言っているわけですから、どういう違法性の主張がなされた請求で、どういう理由で棄却されたか概要を教えてください。



◎三上文男監査委員事務局次長 まず、補助金の請求につきまして、協議会内部での手続が問題になって、その手続が違法性、または不当性があるということで、それに基づいて、そこで決定したことに基づいての補助金を支出するのはおかしいというようなことでございまして、協議会の中での内容については、協議会の中での運営の仕方でありまして、これについては監査委員が口を出すところではないというような形の中で棄却した案件でございます。



◆秋葉就一委員 わかりました。

 最後に人事管理費、成果に関する報告書の40ページにパソコン研修というのがありますが、これは参加は任意だと聞いているんですが、管理職以上で万が一グループウェアとかも使わなきゃいけない状況がある中で、基本的なパソコン操作、そういったものをなるべくやってもらう、受けてもらうという工夫は何かされているんですか。



◎渡邊一正職員課長 グループウエアに掲載しまして、応募者を募集しております。

 ただ、自主的な参加という形をとっておりますので、本人が希望しなければ受講はできないような形になっています。



◆秋葉就一委員 今、エコアクション21もとっていますので、余り不要に紙に印刷してやるべきじゃないというのは思うんですが、ただ、パソコンが苦手な人に研修を受けてもらうという意味では、それをパソコンで宣伝しても、私は余り効果がないんじゃないかと思います。何かグループウエアはできるけど、パソコンは苦手だという人もいらっしゃるようなんですが、私はそれは非常に危険な状態だと思います。やっぱりグループウエアの操作というのも、メールとか、ワードの操作とかと一連のものだと私は思いますので、やはりそういう職員さんが1人もいなくなるようにするためには、その宣伝もしばらくは紙でやる必要があるんじゃないですか。



◎渡邊一正職員課長 その所属で1人しかいなくて、全く操作ができないという所属はないかと思っておりますので、通常はグループウエアに掲載しましたら、その課の庶務のものが出力しまして、回覧して、それで応募してくるというような状況にあると思いますので、グループウエアが操作できないという者がいたとしても、それは紙ベースで閲覧はできるんじゃないかというふうに思っております。



◆秋葉就一委員 今のお話だと、課の中で操作がよくできる人が必ず紙に打ち出して全員に見せるようにという、そういうような添え書きはしてあるということですか。



◎渡邊一正職員課長 特に、それで徹底というわけではないですが、通常はパソコン自体が各職員すべてに渡ってはおりませんので、通常は出力して回覧されているというふうに認識しております。



◆秋葉就一委員 ちょっと矛盾していると感じなければ問題だと思いますよ。電子化でなるべく紙を省いていこうということでグループウエアを使っているはずなのに、何も書かなければ印刷すべきだというふうに理解していますと言うんだったら、何のために電子化しているかわかりませんよね。だから、どうしても紙で打ち出す必要があるものについては、それを個別に明記すべきであって、何も書いていなければ、なるべく出力しないで業務に使っていくというのは、多分本来の考え方だと思いますので、これらについては答弁は結構です。

 もう一点、人事管理のことでお聞きしますが、定年退職が80名ということですが、定年の最後の年度に課長になってから退職した方は何名いましたか。



◎渡邊一正職員課長 それは平成20年度ということでよろしいですか。

 平成20年度はいないと思っています。



◆秋葉就一委員 多分、定年になる前にやめられたのかもしれませんけど、そういう話をちょっとよく聞きます。あるいは、定年最後の年度に余り経験のなかった課に回されて、なかなか引き継ぎがうまくいかないみたいな話を何件か聞いてきましたので、次の人事異動からは、そういうような、ちょっと言葉遣い悪いですけれども、花道人事みたいな、そういう形で市民サービスの低下が起きないような人事を工夫していただきたいと思います。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆植田進委員 1点だけお聞きしたいと思います。自衛隊の習志野演習場の訓練の、騒音問題は安全環境部で聞きたいと思いますが、飛行訓練の問題で、先日も自衛隊の習志野基地に所属する隊員が東富士演習場で死亡事故があったというふうな話もありますけれども、少なくとも東富士演習場より、この習志野演習場というは22ヘクタールしかない、極めて狭い地域の中で訓練が行われているわけですよね。そういう死亡事故が発生するような、東富士演習場でもそういうのが起きるんですから、人口密集地の八千代の近辺でそういう演習、しかも時間が夜の8時、9時くらいまで演習しているのは、非常に市民にとって不安でしようがないという実態があるんですよね。この辺については、せめて夜間の訓練はやめなさいとかということは、八千代市としては防衛省に対して言うつもりはないんですか。



◎竹之内正一副市長 今の御質問ですけれども、演習場での訓練の内容等について具体的に承知をしておりませんので、この場でお答えすることは不可能なんですけれども、いずれにしましても、直接的に市民にそういう影響が出るというような部分につきましては、今後そういう話をしていくというスタンスは変わりませんけれども、いずれにしても質問の内容の、具体的な内容を承知していませんので、ちょっとお答えいたしかねます。



◆植田進委員 それはそれとしてきちっと調査をしていただきたいし、現実にそういった問題が起きているということは、基地の周辺で起こる可能性があるということだと思うので、そこはきっちりとしてほしいということと、それから、一応訓練時間は8時から、最近は夜は9時、10時、場合によってはやる場合もあるんですが、ところが朝7時に必ずヘリコプターが演習場に向けて動いているんですよ。こういう問題もやっぱり当初の取り決めている、緩やかな行為だと思いますけれども、朝7時になったら必ず木更津のほうから飛んでくるというのは、やっぱり問題だと思うんですよ。8時からということで演習時間はなっているんですから。そういうこともきちっと行政側もチェックして、そういう取り決め、緩やかであっても取り決めた内容については遵守するように、きちっと防衛省に対して言うべきだと、そのように要望したいと思います。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆菊田多佳子委員 東葉高速鉄道支援事業のことについてお尋ねさせていただきます。

 私のほうからお聞きしたいのは、東葉高速沿線の高架下の有効利用ということに関して20年度はどのように取り組まれたのかお聞かせいただきたいと思います。



◎臼田弘総合企画課長 平成20年度の新規貸付は、生涯学習プラザ前の店舗を初め船橋地域も含めて全体で6件ございます。

 また、21年度については村上駅付近の高架下の、国の支援策を活用した駐車場等を整備する予定がございます。



◆菊田多佳子委員 有効利用のことで、今課長のほうから20年度6件というふうにありましたけれども、この6件というのは、もうちょっと詳しくお聞かせいただけますか。



◎臼田弘総合企画課長 八千代中央駅のパン屋さん、それから、八千代緑が丘駅の居酒屋さん、それから、駐輪場として飯山満駅の駐輪場、それから、同じく飯山満駅の町会の詰所、それから、八千代緑が丘と八千代中央駅間の駐車場、それと八千代緑が丘駅の都市再生機構の事務所として貸し出したものの6件でございます。



◆菊田多佳子委員 それでは、例えば高架下のところで雑草が本当にひどいところは、本当にずっと刈っていない状況があるんですが、この対応について20年度は何件あって、どのようにしたのかお聞かせいただけますか。



◎臼田弘総合企画課長 毎年のことですが、年1回の除草作業ということで、草が伸びる速さが早い場合には、1回では足りないというような状況もあると思いますが、予算等の関係もありますので、その辺は随時対応していくというような東葉高速のほうのお話でございます。



◆菊田多佳子委員 緑が丘の駅から勝田台の高架下のところなんですが、かなりの件数があるかと思うんですが、その輪番制の順位というのは、どういう形で20年度やっているんでしょうか。草刈りというんですか。



◎臼田弘総合企画課長 どういう順番でやっているかまでは、ちょっと把握しておりません。



◆菊田多佳子委員 それでは、駅舎の中のところの利用は今、どのようになっているんでしょうか。駅の中で、例えば出店するとか、そういうような利用促進というのは、どのように20年度は取り組んだんでしょうか。



○西村幸吉委員長 わかりませんか。



◎臼田弘総合企画課長 そこまではちょっと、東葉高速のほうから聞いておりません。



◆菊田多佳子委員 というよりも、今おっしゃったことに関してですが、駅の中のスペースがあいていますね。出店というんですか。例えば緑が丘の駅でも農作物だとか、いろんなのを販売していますね。ああいうような利用というのは、20年度というのは余りやっていないですか。



◎臼田弘総合企画課長 八千代中央駅とかの前でやっておりますが、どのぐらいの件数があったとかというのは、ちょっとそこまでは把握しておりません。



◆菊田多佳子委員 今、1日平均乗降客が13万人と、この資料を見ますと19年、20年も大体13万人はいっています。ただ、これから人口の減少ということと、高齢化率、高齢者の増加ということで、当然東葉高速の人口の、乗降客が鈍化していくように感じるんですが、そこら辺のところはどのようにお考えなんでしょうか。



◎臼田弘総合企画課長 当分の間、駅周辺の宅地開発等がありますので、近い将来に減るというようなことは推測はしておりません。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆皆川知子委員 すみません、東葉高速に関してなんですが、今高架下のことを伺いたいと思ったところ、よかったです、質問していただいて。

 一つ伺いたいんですけれども、船橋市のほうの高架下の活用等について、情報は持っておられると思うんですけれども、保育所の開設等、子供たちの福祉という観点から、何らかの高架下の活用を検討なされているというようなことはありますでしょうか。



◎林雅也総合企画課主査 いろいろな会合の中で、船橋市の担当レベルでの話は出ている状況ではございます。



◆皆川知子委員 高齢者のための集会所というんですか、そういったものがだんだん高齢化が進みますと人数ふえますから、必要になってくると思うんですけれども、そういった場所としての計画等について声が上がったことはありますか。



◎臼田弘総合企画課長 高齢者のための施設ということでは、今のところ話はございません。



◆皆川知子委員 家庭菜園等がすごく盛んになっていますけれども、形として向くかどうかは別として、そういった活用がしたいというような声を耳にしたことはありますか。あるいはそういった計画はありますでしょうか。



◎臼田弘総合企画課長 家庭菜園で使用したいというような話はございませんし、賃料からいっても家庭菜園ではちょっと難しいんじゃないかとは考えております。



◆皆川知子委員 ありがとうございます。

 成果に関する報告書の40ページのほうなんですけれども、特別研修の中の実務研修40人とあるんですが、財政健全化法等と、健全化指標も4指標出ていたりとか、枠配分方式の限界を感じていたりとかあると思うんですけれども、財務部の方は非常に激務だというふうに伺っておりますが、市内のお仕事の量が非常に多いために、市外の情報等について研修する機会が物すごく少なくなっているんじゃないかというふうに危惧しますけれども、ここに書いてある実務研修、特別研修の中の財務にかかわる研修があったかないか教えていただきたいのとともに、要望として、そういった財務関係の他市の、他地域の、他自治体の先んじた政策等をぜひ研修枠の中にテーマとして盛り込んでいただきたいというふうに要望します。

 質問の点はいかがでしょうか。



◎渡邊一正職員課長 こちらに載っています実務研修につきましては、内容的には個人情報の保護の関係と、あと文書管理の研修となっております。



◆皆川知子委員 そうしますと、財務の関係の研修はないんでしょうか。



◎渡邊一正職員課長 こちらの特別研修ではなくて、一般研修の階層別の研修の中に財務の研修は入っております。



◆皆川知子委員 研修の関係ありがとうございます。

 それでは、またページが移るんですけれども、これは平和事業等にかかわるものなのですが、八千代こども国際平和文化基金のほうが140万円ほど積み立てられているということなんですけれども、こちらの運用等についてはここで聞いてもいいんでしょうか。



○西村幸吉委員長 はい、どなたか。



◎伊藤一男国際推進室長 140万円の運用につきましては、八千代こども国際平和文化事業のほうで活用しております。



◆皆川知子委員 すみません、この基金を運用するに当たっては、市政概要のほうの36ページにあるんですけれども、人材育成のための基金として使うと。国際理解事業、国際文化交流事業、国際協力事業の3つの柱とあるんですけれども、子供たちが使うに当たっては私も、ここで言うまでもないんですけれども、八千代市内に在住の外国籍の子供たち、海外から中学校のときに引っ越してきたりとかそういったことで、市内にいる海外の方との交流という部分での基金の使用というものができるかどうか、その点をお伺いしたいです。



◎伊藤一男国際推進室長 今、在住外国人の児童・生徒につきまして、本基金を利用しているということはございません。



◆皆川知子委員 一般質問の折にも過去に質問したことがあるんですけれども、海外に出かけて行ってそこで国際交流をするということも大事なものとしてあるんですけれども、今、八千代市内にいるいろんなお国の方々、お国の子供たちとも身近なところで交流するということも十二分に効果のある国際交流だと思いますので、何とかしてそちらのほうの足りない資金等を埋め合わせるためにも、運用していただけるように御検討いただきたいのですが、難しいでしょうか。



◎伊藤一男国際推進室長 検討してみたいと思います。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上で総務企画部所管事項及び会計管理費、選挙費並びに監査委員費に対する質疑を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

               午後3時31分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

               午後3時45分開議



○西村幸吉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 健康福祉部所管事項中、一般会計について審査を行います。

 執行部の説明を求めます。



◎佐々木とく子健康福祉部長 私から、平成20年度の一般会計のうち、健康福祉部が所管する事項の決算内容について説明させていただきます。

 初めに、歳入決算について主な内容を申し上げます。

 決算書の43、44ページをごらんください。

 第13款、第1項、第1目、第1節社会福祉費負担金につきましては、予算現額1,484万5,000円に対し、調定額2,311万1,247円、収入済額2,308万3,857円となっております。内訳は、養護老人ホーム措置に対する入所者負担金及び後期高齢者医療広域連合派遣職員給与等負担金などとなっております。

 次に、47、48ページをお開きください。

 第14款、第1項、第2目、第1節社会福祉使用料として、ふれあいプラザ使用料が1,598万2,828円の収入済額となっております。

 次に、49、50ページをお開きください。

 第2項、第2目、第1節保健衛生手数料につきましては、予算現額560万7,000円に対し、調定額、収入済額が同額の583万5,010円となっており、犬の登録及び狂犬病予防注射済票交付等にかかわる手数料でございます。

 次に、51、52ページをお開きください。

 第15款、第1項、第1目、第1節社会福祉費負担金につきましては、障害者自立支援給付費負担金等で、4億163万1,196円の収入済額となっております。

 また、第3節生活保護費負担金では、調定額、収入済額が同額の17億2,184万1,000円となっており、市が支弁した生活保護費の4分の3が国庫負担でございます。

 次に、55、56ページをお開きください。

 第3項、第2目、第1節社会福祉費委託金につきましては、国民年金事務費交付金等として、3,551万4,852円の収入済額となっており、市が行う国民年金法定受託事務の事務費交付金等です。

 第16款、第1項、第2目、第1節社会福祉費負担金につきましては、国民健康保険・保険基盤安定負担金等で、5億5,163万7,615円の収入済額となっております。

 また、第3節生活保護費負担金1億858万1,646円につきましては、居住地のない被保護者の県負担金となっております。

 次に、57、58ページをお開きください。

 第2項、第1目、第1節社会福祉費補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金や重度心身障害者(児)医療給付改善事業費補助金等で、1億3,702万7,504円の収入済額となっております。

 次に、61、62ページをお開きください。

 第3項、第2目、第1節社会福祉費委託金につきましては、人権啓発活動に対する委託金等で、139万2,524円の収入済額となっております。

 次に、65、66ページをお開きください。

 第19款、第1項特別会計繰入金につきましては、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計の3つの特別会計繰入金で、合わせて2億6,469万9,480円の収入済額となっております。

 第2項、第2目、第1節地域医療整備基金繰入金につきましては、2,828万3,303円の収入済額となっております。

 また、第4目福祉基金繰入金につきましては、2,077万170円の収入済額となっております。

 歳入は以上でございます。

 次に、歳出決算について申し上げます。

 決算書の101ページから104ページにかけてごらんください。あわせて、主要施策の成果に関する報告書の78ページから80ページをごらんください。

 第3款民生費では、予算現額151億1,963万7,000円に対し、支出済額147億5,726万943円で、執行率97.6%となっております。

 第1目社会福祉総務費につきましては、予算現額19億4,301万2,000円に対し、支出済額19億3,257万3,067円で、執行率99.5%となっております。主な内容といたしましては、社会福祉協議会運営補助事業9,738万5,915円や、福祉センター運営管理事業3,615万7,556円及び国民健康保険事業特別会計繰出金14億3,780万6,547円などとなっております。

 次に、主要施策の成果に関する報告書は81ページから85ページになります。

 第2目障害者福祉費につきましては、予算現額14億8,803万8,000円に対し、支出済額14億6,198万6,000円で、執行率98.2%となっております。主な内容といたしましては、障害者援護事業6億2,017万3,537円、障害者自立支援事業8億4,092万8,218円となっております。

 次に、決算書の105ページから108ページをごらんください。主要施策の成果に関する報告書は86ページから90ページをごらんください。

 第3目老人福祉費につきましては、予算現額24億5,524万1,000円に対し、支出済額23億4,308万5,091円で、執行率95.4%となっております。主な事業といたしましては、老人福祉事業で2億1,566万7,066円、後期高齢者医療事業で6億8,901万1,043円、次ページになりますが、老人保健特別会計繰出金8,062万9,000円、介護保険事業特別会計繰出金10億6,545万6,500円、後期高齢者医療特別会計繰出金1億8,986万5,359円となっております。

 第4目社会福祉施設費につきましては、主要施策の成果に関する報告書の91ページで、予算現額1億5,672万1,000円に対し、支出済額1億4,819万5,470円で、執行率94.6%となっており、内容は、ふれあいプラザ運営管理事業でございます。

 第5目国民年金費につきましては、主要施策の成果に関する報告書の92、93ページで、予算現額223万円に対し、支出済額169万36円で、執行率75.8%となっており、国民年金事業のうち、第1号被保険者にかかわる事務処理に要した経費でございます。

 次に、決算書の113ページから116ページをお開きください。主要施策の成果に関する報告書は101、102ページをごらんください。

 第2項、第5目心身障害児通園施設費につきましては、予算現額4,683万6,000円に対し、支出済額4,158万3,071円で、執行率88.8%となっております。児童発達支援センターの運営及び維持管理などにかかわる経費でございます。

 次に、117ページから120ページをごらんください。主要施策の成果に関する報告書は107、108ページをごらんください。

 第3項生活保護費につきましては、予算現額25億9,056万5,000円に対し、支出済額25億8,328万9,452円で、執行率99.7%となっており、生活保護法に基づく各種扶助に要した経費でございます。

 次に、主要施策の成果に関する報告書は109、110ページになります。

 第4款衛生費、第1項保健衛生費につきましては、予算現額24億7,817万1,000円に対し、支出済額24億1,995万3,756円で、執行率97.7%となっております。主な内容は、地域医療対策事業10億8,787万9,911円として、東京女子医科大学に対する財政支援や八千代医療センター用地費償還金及び救急医療体制にかかわる委託料等でございます。

 次に、決算書の121、122ページをごらんください。主要施策の成果に関する報告書は111ページから113ページをごらんください。

 第2目予防費のうち、成人保健事業4億7,602万7,695円につきましては、各種がん検診、後期高齢者健康診査、生活保護受給者の健康診査及び65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種等に要した経費でございます。

 次に、123、124ページをお開きください。主要施策の成果に関する報告書は115、116ページをごらんください。

 第3目環境衛生費のうち、環境衛生事務事業6,937万4,000円につきましては、馬込斎場の共同運営のための四市複合事務組合への分賦金でございます。また、狂犬病予防等対策事業135万5,093円につきましては、狂犬病発生を予防し、その蔓延防止にかかわる経費でございます。墓地事業特別会計繰出金2,315万7,570円につきましては、墓地事業特別会計への繰出金でございます。

 次に、125、126ページをお開きください。主要施策の成果に関する報告書は121ページをごらんください。

 第5目保健センター費につきましては、予算現額1,182万2,000円に対し、支出済額1,090万5,645円で、執行率92.2%となっております。内容は、保健センターの維持管理に要する経費でございます。

 次に、189、190ページをお開きください。主要施策の成果に関する報告書は218ページでございます。

 第12款、第1項、第4目地域医療整備基金費12万7,598円につきましては、地域医療整備基金の運用により生ずる利子の積立金でございます。

 次に、主要施策の成果に関する報告書は220ページになります。

 第7目福祉基金費454万3,408円につきましては、福祉目的寄附金11件及び積立元金の運用により生ずる利子の積立金でございます。

 以上で、健康福祉部にかかわる一般会計決算状況についての説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○西村幸吉委員長 以上で、説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。



◆嵐芳隆委員 先に細かいことを幾つか質問させていただきます。

 まず、重度心身障害者医療費助成について、19年度と比べると減っていますけれども、その理由をお伺いしたいと思います。



◎岩澤厚明障害者支援課長 お答えします。

 重度心身障害者医療費助成に関してですけれども、平成19年10月に所得制限を設けました。それとともに、食事療養費の本人負担額の助成を廃止しました。その影響で、平成20年度は約2,000万円の減額となっております。



◆嵐芳隆委員 次に、報告書82ページですけれども、特別障害者手当について確認したいのですが、特別障害者というのは具体的にどんな方を指しますか。



◎岩澤厚明障害者支援課長 身体障害者、知的障害者、精神障害者、常時介護を必要とする方に対しての手当でございます。



◆嵐芳隆委員 この手当ですけれども、平成17年度、18年度、19年度、20年度と物すごい勢いでふえて、人数もかなりふえて、20年度は193名で4,452万円とあるのですが、19年度は3,597万円と、一気に1,000万円弱もふえているのです。市政概要とは人数が違っているんですけれども、どんどんふえてきているのです。人口は当然増加しているけれども、その人口増加率よりもさらに増加しているというふうに感じるのですが、どうしてこんなに一気に−−障害者がふえていると言われればそれまでですけれども、その辺の理由があればお願いしたいです。



◎岩澤厚明障害者支援課長 手元の資料では、平成19年度が185名、20年度が193名、10名弱の増ですが、これは障害者が重度化傾向にあり、さらに障害者数の自然増ということから、増加となっております。



◆嵐芳隆委員 市政概要では19年度が165人で3,597万5,400円、19年度決算では185名とあって、20人ぐらい違っている。それと、20年度の市政概要だと、その前年度までの資料が出ているのですが、今年度の市政概要は全く同じ内容ですね。市政概要の105ページですけれども、全く同じものがそのまま入っていると思うのですが。



◎岩澤厚明障害者支援課長 大変申しわけございません、各種福祉手当の平成20年度の部分について記載されていませんでした。



◆嵐芳隆委員 原爆被爆者の方への2,000円の見舞金ですけれども、78人ということで、支給者数は毎年度同じですが、支給金額が毎年度違っているように思うんですけれども、その理由をお願いします。



◎三橋正道健康福祉課長 金額が違うことに関しましては、途中で転入などがありまして、支給者数は結局変わらないんですけれども、支給金額が若干変わってきます。



◆嵐芳隆委員 次に、報告書91ページのふれあいプラザ運営管理事業ですけれども、あの地域はかなり人口がふえていっていますし、年配の方もどんどんふえてきているのですが、毎年何千人単位で利用者数が減っています。事業費も当然減ってきていると思うんですけれども、この原因について、何か検討はされているのでしょうか。



◎三橋正道健康福祉課長 お答えします。

 平成18年度から19年度の利用者数の減要因といたしましては、19年度に総合生涯学習プラザがオープンしまして、温水プールがそちらにもできました関係で、かなりそちらに流れたという状況でございます。また、19年度から20年度につきましては、ふれあいプラザのプールで、清掃センターからの配水管のふぐあいがございまして、その工事のために約40日近く閉鎖した時期がございます。そのような関係で利用者数が減少したということでございます。



◆嵐芳隆委員 報告書は20年度の人数だと思うんですけれども、市政概要とはちょっと人数が違うんです。何か理由があると思うのですが、市政概要も20年度は開館日数305日とあって、20年度はふえたのかなと思うのですが、これは……。



◎三橋正道健康福祉課長 プールを閉鎖しても館自体はやっておりますので、開館日数としては変わってございません。ですから、プールの利用者数が減少しているということでございます。



◆嵐芳隆委員 最後に、報告書107ページの生活保護総務事業で、20年度は生活保護の開始が186件となっていますけれども、区分を見ると、傷病や収入減少と、いろいろと分かれていますが、その他という理由が186件中50件ありますよね。その他とはどんなものがあるのか。保護の開始原因でその他というのは具体的にどのようなものなのかということをお聞きしたいです。



◎武藤州範生活支援課長 ホームレスの方等、その他もろもろ、ここに該当しない部分がこの数字になっております。



◆嵐芳隆委員 わかりました。細かいことは以上です。



◆正田富美恵委員 ふれあいプラザ運営管理事業を見ますと、20年度は総合生涯学習プラザができて、利用者数が全体的に少なくなっているんですけれども、その中で、浴室だけは利用者がふえております。ただ、浴室に関しましては、ほかと比べると使用できる時間が短くなっていますよね。浴室は午前10時から午後4時までとなっております。この浴室について、時間を延ばしてほしいという利用者の声はないのでしょうか。



◎三橋正道健康福祉課長 現在のところ、そういう要望はございません。



◆正田富美恵委員 利用の促進を図るのであれば、利用者がふえているところを工夫するのがいいのではないかと思うんですね。総合生涯学習プラザができたから利用者が若干少なくなったというのではなくて、全体的な利用状況の分析をして、目標を掲げて、利用の促進を図ったらいいと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。



◎三橋正道健康福祉課長 利用の促進につきましては、指定管理者であります社会福祉協議会と協議しまして、利用者が利用しやすい施設となりますように、また、各種イベントを開催しまして、利用者数の増加を図っていきたいというふうに考えております。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆茂呂剛委員 先ほど嵐委員から生活保護について質疑がありまして、それに関連するのですが、昨今の景気の状況から、生活保護の受給を希望される方はふえてきていると思うんですけれども、20年度は何世帯ぐらいふえたのでしょうか。



◎武藤州範生活支援課長 20年度は延べ世帯数で1万1,702世帯、月平均では975世帯で、前年度比では月々約29世帯ふえております。



◆茂呂剛委員 ちょっと難しいかもしれないですけれども、生活保護を受ける方の年齢構成は把握しているのでしょうか。



◎武藤州範生活支援課長 まことに申しわけありませんけれども、世帯の理由別というのはあるのですが、年齢別には把握しておりません。



◆茂呂剛委員 本来であれば、生活保護を受けて、自立するまでのつなぎというふうな感覚だと思うんです。実際に生活保護を受けて、それからきちんと自立された世帯は、昨年度は何世帯ぐらいあったのでしょうか。



◎武藤州範生活支援課長 八千代市の場合、就労支援プログラムというものを積極的に取り入れております。その関係で、昨年度は75名の方に対して就労支援を行い、62名の方が就職いたしまして、13世帯の方が生活保護の廃止となっております。生活保護費の削減効果といたしましては、大体2,718万円強になります。

 以上です。



◆茂呂剛委員 市の大切な財産ですので、そういうプログラムを使って、そのような方々に今後も指導していただければと思います。

 財政がこのように逼迫している中で、八千代市も高齢化が進んでいるので、健康なお年寄りになっていただくというような形で、報告書86ページの生きがい対策事業について1点だけお伺いします。

 前年度に比べて60歳以上の方がふえているかと思います。そんな中で、本来であれば、八千代市の単位クラブ数がふえるかと思ったんですけれども、こちらが減ったのではないかと思いますが、その原因は御存じでしょうか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 最近の高齢者はいろいろな考え方を持つ方がふえていらっしゃいます。組織に入ることを嫌われる方、さまざまな趣味を持って御自分で活動されている方、いろいろいらっしゃいます。明確にこれが減少している原因だというふうには、私どももまだつかめていないのが実情です。長寿会連合会等を通じて、できるだけふやす方向で働きかけていくように、いろいろと話し合っているところです。

 以上です。



◆茂呂剛委員 やはり規定があると思うのですが、何人以上集めればいいとか、そういうものはしっかりとできているのですか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 補助対象は20人以上となっております。



◆茂呂剛委員 報告書21ページの扶助費の内訳で、高齢者等配食サービス費助成金という項目ができていると思うんです。そして、報告書88ページの配食サービス事業の件数が5万8,419件となっているんですけれども、何人を対象に行われた事業なのでしょうか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 平成20年度におきまして、登録人数は518名です。



◆茂呂剛委員 このサービスは、1人世帯ということでどうしてもという希望があった場合、希望どおりになるのでしょうか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 基本的には1日1食、夕食ということになっております。現在は2業者で、希望されるほうを御自分で選んでいただくというやり方になっております。

 以上です。



◆茂呂剛委員 このサービスを利用する方は今後もふえるというふうに考えているのでしょうか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 やはり独居老人がふえておりますので、相対的にはふえていくというふうに思っています。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆堀口明子委員 初めに、生活保護についてお聞きしたいと思います。報告書107ページと請求資料5番から質疑させていただきます。

 毎年度の相談者数が800人、900人という中で、申請者数は大体170人から200人弱ですけれども、申請に至るまで何度も市役所に相談している、これは延べ人数だと思うのですが、どうでしょうか。



◎武藤州範生活支援課長 提出資料5番で出したものは延べ人数になりますので、相談に来られまして、財産の状況等がわからない場合には一度帰っていただきまして、その内容を確認してから申請という形になりますので、1人で二、三度来ることがあるという状況になっております。



◆堀口明子委員 延べ人数の中では、最初の相談で申請しているのか、それとも、何度も足を運んで申請しているのか、どちらですか。



◎武藤州範生活支援課長 それは状況によってです。申請があって、もう生活できないという状況がその場で確認できれば、その日のうちにお受けしております。ただ、状況によっては、申請に伴う必要書類を持参していただいているという形になっております。

 以上です。



◆堀口明子委員 生活保護の開始に当たっては、申請日というものがすごく重要になってくると思うんです。何度も足を運んで申請ではなく、最初から申請できれば、その日からの計算になると思うんですね。やはり重要なところですから、国でも水際にならないようにということで、かなり報道もされていますので、なるべく早い段階で申請を受け付けていただきたいと思います。

 生活保護を受けている中で、引っ越しをするときの資金の件がありますけれども、平成20年度での最高額はどのぐらいでしょうか。



◎武藤州範生活支援課長 最高額というのは資料を持っていませんのでわからないんですけれども、基本的には、生活保護の住宅扶助5万9,800円、多人数世帯の上限になるのですが、その5カ月分が上限になります。ですから、5カ月分以内であれば、敷金、礼金等は支給します。引っ越し費用に関しましては、3社の見積もりで一番低いものを支給しております。

 以上です。



◆堀口明子委員 こちらで調べたときに、約40万円を八千代市が資金として出していることがあったんですけれども、そのような状況は把握されていないということでしょうか。



◎武藤州範生活支援課長 具体的なケースではありませんのでお答えのしようがないですけれども、推測になりますが、敷金等に引っ越し費用を含めた金額ではないかと思います。先ほど説明したとおり、5万9,800円掛ける5カ月分になりますので、敷金等が約30万円になります。それに引っ越し費用が10万円かかれば、40万円くらいになってしまう。そういう例はあろうかと思います。



◆堀口明子委員 大事なお金ですから、ほかの方と莫大にかけ離れてというのは、こちらとしてもなぜそうなったのか聞きたかったところがあります。

 それと、URの賃貸住宅からの強制退去の場合には、URが費用を出してくれる場合がありますけれども、そういったものはきちんと利用されているのかどうか、お答えください。



◎武藤州範生活支援課長 これは民間も含めてですけれども、家主の都合によって転居する場合、時と場合によりますが、家主負担で転居していただいているケースもあります。家主が全く負担しない場合に関しましては、一筆とった上で支給しております。



◆堀口明子委員 いろいろな場合があるかと思いますが、他方が使えるのであれば、なるべくそういったものの利用をお考えいただきたいと思います。

 それでは、特定健康診査についてお聞きしたいと思います。

 平成20年度から始まりましたけれども、動機づけ支援、積極的支援の人数と、健康づくりの対策についてお答えいただきたいと思います。



◎笠原豊晴国保年金課長 特定健康診査は国民健康保険事業特別会計で予算措置をしたものですが、ここでお答えしたほうがよろしいでしょうか。



◆堀口明子委員 では、八千代医療センターについてお聞きしたいと思います。

 市民からの苦情がかなりあるんですけれども、苦情内容等でお耳にしているもの、件数をお答えいただきたいと思います。



◎時田繁地域医療室長 八千代医療センターの苦情の件数ですが、資料を見ますので、お待ちいただいてよろしいでしょうか。後でお答えさせていただきます。



◆堀口明子委員 今回この質問をしたのは、対応の悪さから苦情が多くなっているのではないかというふうに思ったからです。例えば、生活保護でお医者さんにかかる方の場合、そういった方の資料を渡したにもかかわらず、八千代医療センターのほうできちんと把握していなかったとか、そういったことがいろいろと耳に入っているんですけれども、苦情が多い場合、どういうふうに改善策をとられているのか、検討した内容などをお答えいただきたいと思います。



◎時田繁地域医療室長 八千代医療センターの苦情に関しましては、市のほうに苦情等があれば、こちらから八千代医療センターの患者サービス室あるいは事務局のほうに直接電話を入れまして、改善をお願いしています。ただ、八千代医療センターへの苦情については、こちらでは把握してございません。



◆堀口明子委員 八千代医療センターへの苦情の場合は把握されていないということですけれども、市のほうも把握しようというお話は出ていないのでしょうか。



◎時田繁地域医療室長 八千代医療センターの苦情については、議会でも答弁を差し上げたとおり、資料的なものはいただいております。



◆堀口明子委員 では、そういったものも含めて、後で件数はお知らせいただけるということでいいでしょうか。



◎時田繁地域医療室長 はい、後でお答えさせていただきます。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆成田忠志委員 八千代医療センターの質疑が出ましたので、関連で教えてください。

 20年度のドクターと看護師の数を教えてください。



◎時田繁地域医療室長 八千代医療センターの医師、看護師ということですけれども、21年4月現在で、常勤医師が110名、非常勤医師が33名、合計143名で、看護師が321名となっております。

 以上です。



◆成田忠志委員 ドクターの数を教えていただきましたけれども、長年やっているベテランのドクターと、研修医の若いドクターがいます。当初の計画ですと、研修医はなるべく置かないという話を伺っているのですが、内訳はわかりますでしょうか。4月現在でもいいです。



◎時田繁地域医療室長 内訳というと、前期の研修医、後期の研修医のことでございましょうか。−−最近聞いたのですが、前期の研修医は15名、後期の研修医は29名です。



◆成田忠志委員 体制としては、研修医を入れて、ベテランのドクターが運営しているのでしょうけれども、それで問題はないのでしょうか。要するに、専門医で対応するというふうに私どもは当初受けとめておりましたが、人数合わせに研修医を入れて対応しているのではないかという意見もありますので、その辺はどういう御判断をなさっておりますでしょうか。



◎時田繁地域医療室長 申しわけありません、その辺については聞いておりませんので、お答えできません。



◎欅田高雄健康福祉部次長 お答えします。

 室長のほうから常勤医師110名と御説明申し上げましたが、この中に前期の研修医は入っておりません。これは別になっております。それと、大学病院ですから、後進の育成という大きな課題が当然あるわけです。私どもは、研修医が多く集まる病院はそれだけ魅力がある病院だという受けとめ方をしておりますので、専門医のもとに若い医師も加わった医療体制が理想的な形ではないかというふうに考えております。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆秋山亮委員 二、三点お聞きしたいのですが、ねんきん特別便の具体的な内容について、勉強不足で失礼ですが、教えていただきたいです。



◎山崎正雄国民年金室副主幹 これにつきましては、平成19年12月から、年金記録問題について皆さんの記録をお知らせしましょうという中で始まったことですけれども、皆さんの記録と送られてきた内容が違うものについて、回答を送りまして、それに対して回答が来るという内容が、ねんきん特別便でございます。

 また、ことしの4月からですが、ねんきん定期便ということで、毎年誕生月に皆さんの記録をお送りしまして、先ほど申し上げたように、記録に相違や問題があるということについて、返送しまして、それに対して回答があるというものでございます。

 以上でございます。



◆秋山亮委員 私も高齢者の仲間に入ってくるのですが、年金は老後の生活を支える重要なものでありまして、将来受け取るために、八千代市の納付率を教えていただければと思います。



◎米倉文子国民年金室長 八千代市の納付率ですけれども、20年度は56.9%になっております。



◆秋山亮委員 これは国、県、近隣市と比較してどうでしょうか。



◎米倉文子国民年金室長 国が62.1%、県が59.4%で、八千代市は船橋社会保険事務所の管轄区域の中でもちょっと低い数字になっております。



◆秋山亮委員 八千代市は低いということで、特別に何か手を打っていることがあればお聞かせ願います。



◎米倉文子国民年金室長 特別にはないんですけれども、市の協力・連携ということで、窓口に来た方、お電話で相談のあった方などには受給資格の説明をして、できるだけ干渉して納付につながるようにしております。



◆江端芙美江委員 報告書86ページ、ふれあい大学校について伺いたいと思います。

 人生わずか50年から、今ではもう90年、100年の時代になったわけですけれども、高齢者本人の生き方、元気な高齢者を支える社会のシステムが問われていると思います。高齢者の学習の場であり、仲間づくりができるふれあい大学校は、大変な人気があります。以前は定員の4倍以上の応募があったと思いますが、これを見ますと、20年度は2.3倍。それでも、せっかく友人と申し込んだのに1人しか入学できなかったとがっかりしていた方もいらっしゃいました。介護保険料は払っているけれども介護保険を利用しない、国民健康保険料も払っているけれども余り病院に行かない、こういった健康で元気な高齢者のための施策として、もっと力を入れるべきだと思っております。

 この問題については一般質問でもたびたび取り上げられておりますけれども、いまだに改善がなされておりません。市民のニーズにもこたえていないということで、お伺いしたいと思いますが、定員増に踏み切れない理由についてお知らせください。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 一番大きな理由は場所の問題です。定員100人の方がほぼ一日利用する場所を一定期間常時確保することが難しい状況で、どうやってその場所を確保するか、これまでもいろいろ工夫はされてきたようです。現在は福祉センターの会議室を利用して行っているのですが、ほかの利用者の方からは、一定期間ずっと占有されているみたい、もっと場所を提供してほしいということで、やはり絶対量が不足しているものというふうに受けとめております。

 以上です。



◆江端芙美江委員 学校の空き教室を利用することは考えられないでしょうか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 学校は通常40人、50人学級ということで、設備的にはそれ以下の人数であれば可能かと思うのですが、例えば、大人用のいすや机をどのように確保するのか、その保管をどうするのか、これらについてはまだ検討しておりません。



◆江端芙美江委員 空き教室を利用することについて、しっかりと検討していただきたいと思うんですね。毎年たくさんの応募があってそれにこたえられていない、議会でも何回も質問されているけれどもまだ解決に至っていないという現状にありますので、少し皆さんの知恵を絞って、教育委員会にも御協力をいただいて、何とか会場の確保ができないかという観点から、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 もう1点は、議場をふれあい大学校の会場として使ったらいいのではないかと思うんです。議場は本会議が開かれていないときはあいています。もったいないと思うんですね。市民の方に議場を有効利用させてあげるべきではないかというふうに私は考えるのですが、その辺はいかがでしょうか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 新しい発想かと思います。研究させていただきたいと思います。



◆江端芙美江委員 議場は神聖な場という意識があるかと思いますけれども、本会議以外はあいているわけですよね。あいているときはただの施設にすぎないわけですし、それを市民が有効利用するというのは本当に有意義なことだと思います。あそこだったらほかに使うことがないわけですから、スケジュールを気にしないで使っていただけると思いますし、もし議場を使っていただければ、使っていらっしゃる方が議会を身近に感じたり、関心を持っていただいたり、いろいろな話題にも上がってくると思うんです。

 ですから、議場をふれあい大学校の会場として使うことについて御検討いただきたいと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。



◎佐々木とく子健康福祉部長 ふれあい大学校の会場等につきましては、市内の大学を利用させていただく方法など、現在までにいろいろな形で検討してまいりました。市内の大学ですと、交通の便や食事の問題があります。今、福祉センターでやっておりますと、広い場所で講義を受けて、午後からサークル活動という形になります。そして、食事は市の食堂を使っているなど、ある程度のスタイルができているのが現状です。

 先ほど空き教室のお話も出まして、古江所長から40人学級という話もありました。サークル活動で使う分には可能かもわかりませんけれども、一つの講義として行った場合、採算を考えたときに、1人の講師で100人を見ています。議場につきましては、傍聴席を入れまして、さらにいすを入れれば講義は可能かもわかりませんけれども、いろいろな課題の中で検討したときに、ちょっときついのかなという形で今まで来ております。ですから、どういう方法がいいのか、生きがい対策の一つということで考えてはおりますけれども、今後いろいろな方法を模索したいと考えております。

 以上です。



◆江端芙美江委員 いろいろな考えがあるかと思いますけれども、100人でくくらなくても、2つに分けるとか、何か考えられないのかなと思いますが、その辺は難しいですか。



◎佐々木とく子健康福祉部長 それは可能だと思いますけれども、採算の問題が大きいかと思っております。その辺もあわせて研究していきたいと思っております。



◆江端芙美江委員 募集定員100人に対して、応募者数231人で、卒業者数95人になっております。この卒業できなかった5人の方の理由をお知らせください。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 病気により途中でやめられる方が一番多くなっております。



◆江端芙美江委員 このふれあい大学校ですけれども、卒業後もグループで活動なさったり、仲よくおつき合いしたり、お互いに啓発し合っているということをよく聞きますので、高齢者の学習意欲にこたえるためにも、また、生きがい対策の充実のためにも、ぜひ定員増を実現していただきたい、このように要望いたしまして、質疑を終わります。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◎時田繁地域医療室長 先ほどの堀口委員の御質問にお答えさせていただきます。

 八千代医療センターのクレームの件数ですが、平成20年中に寄せられたものの総数は377件で、内容といたしましては、対応・接遇・マナーが114件、サービス内容が46件、施設・設備環境、システム・仕組みに関するものが106件、医療・看護・検査等が33件、待ち時間、表示・掲示等で33件などとなってございます。19年と比べてクレームの件数は減少しており、感謝の言葉も22件寄せられているということでございます。

 以上です。



◆塚本路明委員 児童発達支援センターの運営についてお聞きします。

 20万人の本市といたしまして、予算規模が非常に小さいと私は思うんですけれども、現在の運営などについての考えを少々お聞きいたしたいと思います。



◎佐熊伸広児童発達支援センター所長 児童発達支援センターの運営でございますが、20年度で申しますと、肢体不自由児通園施設であります療育1は、実人員が18人、延べ193人。知的障害児通園施設であります療育2は、実人員31人、延べ352人が通園しております。

 今年度につきましては、6人増員をいたしまして、1クラスふやして通園させることになっております。それにつきましても、予備費を充当させていただきまして、保育士、看護師等の増員をいたしております。

 以上です。



◆塚本路明委員 それはこの後に聞こうと思っていた件ですが、とりあえずは現況、20万人都市としての規模について、どう考えているのか聞こうと思ったんですけれども。



◎佐熊伸広児童発達支援センター所長 現状では、規模等については適正だと思っております。



◆塚本路明委員 報告書101ページによると、契約状況は肢体不自由児18人、知的障害児31人となっていますけれども、私もよく地域の奥様から、通園方法や、今の人数で施設の対応が十分なのかという相談を受けるのですが、それについての相談はどういったものがありますか。



◎佐熊伸広児童発達支援センター所長 通園方法につきましては、今はバスが2台ございまして、それによって送迎をいたしております。また、車で通園されている方もいらっしゃいます。



◆塚本路明委員 私としては、こういう施設がもう少し充実すればいいかなというふうに思っています。視察で現状は見させていただいていますけれども、千葉県7位の人口を持つ市としては少し規模が小さいかなと思います。市内の保育園、幼稚園では、発達障害を持っているのかいないのかという親御さんが数多くいると思うんですね。小学校に入る前に行政が全体をある程度把握して、いろいろな障害を持ったお子さんに、早期にいろいろな形の支援をしていかなければいけないと思いますが、どういった対応で把握していくのか、方法があれば教えていただきたい。



◎佐熊伸広児童発達支援センター所長 早期発見につきましては、母子保健課等の関係各課と連携をとりまして、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査等で、できるだけ早期に発見できるような体制をとっております。



◆塚本路明委員 要望ですけれども、親御さんがもっと気軽に相談できるような窓口を広く周知させていってほしいと思います。お願いします。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆秋葉就一委員 四市複合事務組合、第2斎場の関係でお尋ねします。

 請求資料20番の会議録を読ませていただきまして、「11月19日の全員協議会」云々という記述があります。その会議録はないようですが、作成はされていますよね。



◎三橋正道健康福祉課長 全員協議会でございますので、作成していないと聞いております。



◆秋葉就一委員 それは非常に問題だと思うんですね。昨年の9月1日だったと思いますが、地方自治法が改正されて、議会の各派代表者会議や全員協議会をなるべく会議規則に位置づけるようにということで、四市複合事務組合議会も一つの議会ですから、当然会議録がつくられていると私は思っていたんですけれども、今後は全員協議会のようなものも会議規則に位置づけて、会議録作成を早急に義務化すべきだと思います。それをぜひ四市複合事務組合に言っていただきたいと思います。

 もう1点は、「2月21日には再度話し合いの場を設ける予定にしております」と事務局長が発言しておりますが、その日には開かれなかったと思うんですけれども、理由を教えてください。



◎三橋正道健康福祉課長 開いております。



◆秋葉就一委員 どういうメンバーがどこで集まった会合ですか。



◎三橋正道健康福祉課長 2月21日にふれあいむつみにおいて、睦地域の代表者と話し合いを行っております。

 以上です。



◆秋葉就一委員 予定地の近隣の方々への説明会、結果的には懇談会という名前になったようですが、5月にしか開かれなくて、その前に睦地域の代表者と12月も含めて2回ですか。どうしてそういう順序になってしまったのですか。本来ならもっと早く、睦地域の代表者が2回集まる前に近隣住民の皆さんとの意見交換会や説明会を開くべきだったのではないですか。



◎三橋正道健康福祉課長 12月に行いまして、その後に2月に開いたわけですけれども、12月に開いたときに、やはり代表者の方でやったほうがいいのではないかという話がございました。それで、2月21日に代表者の方が集まり、話し合いが行われまして、ある程度説明してからのほうがいいだろうということで、5月に近隣住民の説明会を行ったという状況でございます。



◆秋葉就一委員 答弁になってないと思いますよ。両方重要だけれども、どっちかが先に2回で、もう一方が後というのが余りにもおかしいのではないですかというふうに質問しているわけで、なぜ2回目の前に近隣住民への説明会をやらなかったのですか。



◎三橋正道健康福祉課長 まず、12月に睦地域の区長さん方に全員集まっていただきました。それですと、かなりの大人数になってしまいますので、ある程度人数を絞って話を進めたほうがいいのではないかという話になりました。そこで、睦地域の代表者に集まっていただいて、そちらが先行したという状況でございます。

 それから、この第2斎場の建設に当たりましては、あくまでも四市複合事務組合が事業主体でございます。八千代市については、誘致した関係、側面的な支援という形になっております。この事業を進めていく上での主体は四市複合事務組合になっておりますので、御理解いただきたいと思います。



○西村幸吉委員長 申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長しますので、あらかじめ御了承願います。



◆秋葉就一委員 この問題については要望にとどめますが、1回目に開いた会合がたまたま何かの都合で、例えば、二、三人しか集まらなくて、もうちょっと集まっていただくためにもう1回開いたということだったら話はわかりますけれども、今の話だと逆でしょう。1回目はたくさん集まって、少ないほうがいいからもう1回同じ人に集まってもらったというお話だから、それがおかしいのではないですかと質問しているのです。全然趣旨とかみ合ってないので、近隣住民に対する説明をもっと真剣に、構成市であると同時に地元市であるわけですから、そういう意識で今後やっていただきたいと要望します。

 次に、八千代医療センターに関することで質問します。

 報告書109、110ページですが、なぜ八千代医療センター運営協議会の開催日等の記載がないのですか。



◎時田繁地域医療室長 八千代医療センター運営協議会はあくまで八千代医療センターが主宰者でございますので、そちらのほうになります。

 以上でございます。



◆秋葉就一委員 それはわかっていますが、八千代市と東京女子医科大学が締結している基本協定に位置づけられているわけですし、八千代市からは議員も含めて数名出ている。公募も含めれば、八千代市関係の委員はもっといますよね。それを記載しないほうがおかしいと私は思いますので、次回の主要施策の成果に関する報告書には日付と主な議題を記載すべきですし、議事録の作成状況も本来はあったほうがいいと思いますので、それは要望にします。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆堀口明子委員 福祉タクシー事業についてですが、復活するお考えはないですか。



◎岩澤厚明障害者支援課長 平成20年度決算ですので、お答えしかねます。



◆堀口明子委員 確かに数年前からないものですけれども、やはり市民の方からすごく聞かれるのです。他市はあるのにと。ましてや八千代市はなくしてしまったほうですから。そういったものに関連したものを今後考えるというお答えを私は昨年いただいているので、再度聞いているのです。



◎岩澤厚明障害者支援課長 確かに平成19年度決算審査特別委員会のときにお答えしたと思うのですが、代替措置のような形で、適当な部分がまだできていないというところでございます。



◆堀口明子委員 では、単純に検討中と考えてよろしいですか。



◎岩澤厚明障害者支援課長 福祉タクシー事業の復活は考えておりません。



◆堀口明子委員 では、その代替として何らかの施策を考えているというふうにとらえていいでしょうか。



◎岩澤厚明障害者支援課長 福祉タクシー事業のような形では考えていませんけれども、例えば、地域生活支援事業の移動支援、相手のところまで一緒についていくことや、公共交通機関の部分でどうかというところで考えざるを得ないと思います。



◆堀口明子委員 もともと高齢者や障害者のためにあった施策だと思います。ですから、高齢者対策として、そういったものを今後も考えて、検討を続けていってほしいと思います。

 最後に、先ほど生活保護のことを聞きましたけれども、市の捕捉率について、高いのか低いのか、どのように認識しているのか、お答えください。



◎武藤州範生活支援課長 全国的に捕捉率の調査がされたことはないと思います。一般的には十五、六%という話は聞いておりますけれども、残念ながらできておりません。ただ、八千代市の場合、年々ふえてきていることは事実だと思いますので、御相談があって、実際に必要な方に関してはできる限り受けていくというふうに思っております。

 以上です。



◆正田富美恵委員 報告書81ページ、障害者援護事業の福祉作業所、つばさについて質問させていただきます。

 延べ利用人数が載っているんですけれども、定員は各福祉作業所で20名ですが、これはもう20名いらっしゃるのか。それと、希望者はいらっしゃるのかどうか教えていただきたいです。



◎岩澤厚明障害者支援課長 現在、定員を満たしておりません。あきがございます。

 希望者については福祉作業所への入所がすべて決定しておりますので、現在はおりません。



◆正田富美恵委員 作業をした給料について、仕事の量にもよると、出る日にちも違うと思いますが、第1福祉作業所と第2福祉作業所はそれぞれ作業の程度が違いますけれども、大体平均で、第1福祉作業所は幾らぐらいなのか、第2福祉作業所は幾らぐらいなのか、わかりますでしょうか。



◎岩澤厚明障害者支援課長 利用されている方の平均工賃ですけれども、これは定額でございます。第1福祉作業所については、作業性が非常に高い利用者ですので、月額6,000円。第2、第3福祉作業所は月額3,000円。そのほか、6月、12月に期末手当のようなものがございます。その辺を平均しますと、第1福祉作業所で1万5,000円、第2、第3福祉作業所で8,000円ぐらいというふうに覚えております。



◆正田富美恵委員 ありがとうございます。

 障害者の方が就労して工賃をいただくというのはとてもうれしいことだと思うんですけれども、6月と12月に査定がありまして、賞与に査定分がつきますよね。それを通っていらっしゃる方からお聞きしたのですが、この査定の決まりはあるのでしょうか。



◎岩澤厚明障害者支援課長 期末手当の支給基準については、利用者の保護者の方等からちょっとおかしいのではないかということで、市として運営団体に改善を図るようにということで、6月からは改善を図った基準で支給しております。



◆正田富美恵委員 利用者の方たちはそれぞれ障害があって通われて、精いっぱいお仕事をされているので、査定はその人の障害をきちんと見きわめて、それも入っているならいいですけれども、障害の部分がどうしても査定に響くようでしたら大変だと思いますので、そういう意見をいただいて、ぜひ改善していただきたいと思います。



◆皆川知子委員 報告書108ページの生活保護事業の関係で、保護世帯類型別構成に母子世帯はあるんですけれども、父子世帯の記載がないのですが、該当する世帯はないのでしょうか。



◎武藤州範生活支援課長 父子家庭の方はいらっしゃいます。ただ、国の類型の中に含めることになっていまして、特に父子家庭という類型がありませんので、載せておりません。



◆皆川知子委員 報告書91ページのふれあいプラザの部分で、利用者数が減った原因が総合生涯学習プラザのオープンやプールの工事ということを先ほど伺いましたけれども、便利なところにあるとは私は感じていないのです。そこへの足がない、バス等の運行回数が減ったなど、それなりの理由によるものであると。そういう原因の分析を実際にしているのでしょうか。あるいは、そういうことではないというふうに認識していらっしゃるのでしょうか。



◎三橋正道健康福祉課長 バスの運行回数が減ったということはございません。以前と同じでございます。



◆皆川知子委員 報告書87ページのシルバー人材センター運営費補助金にかかわることですけれども、自転車の保管所に勤務されている方もシルバー人材センターに登録しているのかと思うのですが、その人たちの勤続年数、循環率等を教えていただければと思います。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 申しわけありません、それらのデータについては把握しておりません。



◆皆川知子委員 報告書79ページの民生委員推せん会のことで質問したいのですが、民生委員になりたいというふうに手を挙げてくださる方がなかなかいない、確保が非常に難しいということを耳にしている一方で、あるところにおいては民生委員を物すごく長くやっていらっしゃると。やりたい人が地域の中に何人もいるんだけれども、若返りがなかなか難しいという声を耳にしています。

 それと、民生委員の守秘義務等について、どのように御指導なさっているのか教えてください。



◎三橋正道健康福祉課長 定数が216名でございますが、実質は208名ですね。先般も民生委員推せん会がありまして、3名の補充手続をしておりますが、地区でやりたいという人を探すのがなかなか難しくて、本当に苦慮しているところです。ただ、委員がおっしゃったような、地区に何人もやりたい人がいるということは、私どものほうには入ってきていないです。

 それから、守秘義務につきましては、民生委員の研修などの場で、個人情報等について漏らさないようにということで、その都度必ず申し上げております。



◆皆川知子委員 御報告いただいたのでわかったんですけれども、実際にやりたいという声が上がった場合には、私も直接申し上げようと思います。

 それと、長年継続して民生委員をやっていらっしゃる方の中で、最長の方はどのぐらいの年数をやっていらっしゃいますか。



◎三橋正道健康福祉課長 大変申しわけございません、手元に資料がございませんので、何年やっているかというのはわかりません。



○西村幸吉委員長 では、後でお示しください。



◆皆川知子委員 私が危惧していることは、熱心にやってくださる方がたくさんいるとは思うんですけれども、一つの地区に固定化した人間が何年にもわたって長くやることによって、言い方は難しいのですが、民生委員としての働きの質の問題、余りあんばいがよくないという声を市民の方から聞いているものですから、このようなことを申し上げました。そのあたりについて、さまざまな実態を把握していただいて、ボランティアですけれども、よりよい市民サービスのために、質の向上と言ったら申しわけないですが、そういったことに対応していただければということで、お願いを申し上げます。



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。



◆菊田多佳子委員 それでは、2点だけ質問させていただきます。

 報告書87ページのシルバー人材センター運営費補助金についてお伺いさせていただきますけれども、この会員数は登録数ということだと思うのですが、19年度と比べまして何人か、その比較を教えてください。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 19年度は632人の方が登録されております。



◆菊田多佳子委員 19年度が632人ということは、比較しまして56人ふえているということでよろしいですね。−−では、それに関連しますけれども、この方たちはあくまでも会員ですが、実際に就業している方は何人でしょうか。



○西村幸吉委員長 わかりますか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 こちらには就業率ということで報告があるのですが、実人員では報告を受けておりません。就業率は88.8%と報告を受けております。



◆菊田多佳子委員 市政概要の91ページで見たんですけれども、就業率は所長がおっしゃったように88.8%ですが、19年度は90.2%となっています。20年度の就業率が低下した原因を教えてください。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 月に1回、私も理事として理事会に出席して、その辺について聞いたことがあるのですが、仕事を希望される方の希望と、シルバー人材センターが提供できる仕事が一致しない場合が間々あるということです。登録はされていて、仕事がないわけではないけれども、その仕事であれば自分はいいですということで、あくまでも御本人が希望された仕事を提供するので、年によって変化があるというふうに報告を受けております。

 以上です。



◆菊田多佳子委員 20年度は会員数が688人、19年度と比べまして56人増、就業者数はわからないということですが、社会のいろいろな環境、不景気を反映して、少しでも就業機会を得たいということと、生きがいのために働きたいというニーズがあると思うのですが、その辺のところはどのようにお考えになりますでしょうか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 基本的には独立で、高齢者みずからが組織して、登録された方の中から理事を選出し、理事会の中でも、どうやって就業機会をふやしていくかということが毎回議論されております。

 多くの人にシルバー人材センターの存在、やっていることを知っていただく。仕事とは違って、雇用の保障という制度ではないために、安定した職を得たいという方は最初から希望されず、生きがい等を含めた短期の雇用を希望される方の集まりということで、20年度は会員を若干ふやすことができ、売り上げ等も伸びているのですが、多くの方に参加していただきたいと。シルバー人材センターとしては目標1,000人を掲げております。それに近づけるように会員間で今後いろいろな取り組みを行っていきたいということで、理事会で話し合っております。

 以上です。



◆菊田多佳子委員 所長から1,000人が目標だと伺いました。この質問に関して最後になりますが、定期監査結果報告書の中でも就業率ということが指摘されていますので、その辺のところも今後よろしくお願いいたします。

 報告書79ページの厚生総務事業で、戦没者追悼式がございます。私も毎回参加しているのですが、20年度は遺族と来賓で99名、年々減少しているという現状を踏まえまして、この辺のところはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。



◎三橋正道健康福祉課長 戦没者遺族会とお話ししまして、戦没者遺族会としてはいましばらく続けていただきたいという要望がございます。ですから、今後は会場をもっと小規模にするなど、検討していきたいというふうに考えております。



◆菊田多佳子委員 最後は要望になりますが、遺族の幸せを祈念するための大事な式典だと思いますので、そういったことも御検討をよろしくお願いいたします。

 以上です。



◎三橋正道健康福祉課長 皆川委員からの御質問で、民生委員の中で最長の方ということですけれども、今調べまして、34年でございます。

 やはり経験の長い民生委員が後進を指導するということがございまして、その地区の中で後進の育成に当たっているという実態でございます。

 以上です。



○西村幸吉委員長 議事に関して要望ですけれども、5時半には終了したいと思っております。皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。



◆奥山智委員 報告書84ページ、障害者自立支援事業の中の地域生活支援事業費で、移動支援が87人ということですけれども、延べ人数を教えてください。



◎岩澤厚明障害者支援課長 延べ人数については後ほどお答えしたいと思います。



◆奥山智委員 この金額を87人で割りますと、1人当たり19万円で、大変高額になる。87人の方が何回も何回も利用していると。これは障害の状況からいってやむを得ない、当然のことだと思います。

 福祉タクシー事業の話ですが、移動支援という形の事業があるので福祉タクシー事業はもういいというようなお答えがずっと出ていて、福祉サイドとして本当にそれでいいのだろうかというふうに思うんですね。

 それから、ぐるっと号の見直しの議論の中で、現在も限られた路線の限られた停留所、ぎりぎりの本数で運行しているのが実態で、障害者等から言わせると、停留所に行くまでが大変だというのが生々しい声なんですね。そういう実態があるにもかかわらず、コースを改変して、今走っているところも省略してしまうというような検討がなされて、しかし、結果的にはいろいろな事情の中で見直し作業を一たん棚上げしたような状況になっております。そのかわり、将来的にはディマンド交通システムを含めた形のものに検討し直して、今以上に細かくそれぞれの地域に入っていくためにバスを小さくしてという議論もされているんですね。つまり理想論を言っているわけですよ。

 地域に障害者や年寄りがいる中で、ぐるっと号がコミュニティーバスとして近くまで行ってくれれば、乗りたい人がいるところをぐるぐる回ってくれれば、非常にいいには違いないけれども、現実的にそんなことができるのだろうかと。それならば、今以上に充実していかなくてはならないと思うけれども、中心的な部分はそれで対応しておいて、あとの部分はぐるっと号を復活していくというのが筋論だと私は思うんですね。

 移動支援の実人員が87人で、廃止するときの利用者は恐らくこの何十倍という数だったはずです。何人でしたかって聞いても、過年度の事業ですからお答えはいいけれども、健康福祉部としても、こういった問題に関して、あきらめずに検討していってほしいということを要望して終わりたいと思います。



◎岩澤厚明障害者支援課長 先ほどの延べ件数ですけれども、836件になります。



◆秋葉就一委員 老人クラブ運営費補助金についてお尋ねします。

 市政概要の90ページを見ると、加入率も単位クラブ数も2年連続で下がっていて、これについてはどういう分析をしていますか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 単位クラブ数の減少につきましては、もともと単位クラブ自体がふえていなくて、ずっと横ばい状態で、加入される方、会員が減少して、ここに載る単位クラブとしては外れていくものもあったと聞いております。

 以上です。



◆秋葉就一委員 よくわからないのですが、活動は続けているけれども市の補助金は要らないと言って外れていく団体があるということですか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 老人クラブの会費を長寿会連合会のほうに一定額納めるようになっているのですが、納める費用がもったいないということで、加盟されるのを辞退するところもあります。

 以上です。



◆秋葉就一委員 1回目からそういう答弁をしてくださいね。

 何年か前からそういう傾向が見えていたようなお話しぶりですから、私はもっと早くから−−単位クラブに対してはここ3年間ずっと据え置きですけれども、長寿会連合会に対する補助金は19年度に7万円ぐらい引き上げていますよね。逆に、長寿会連合会に対する補助金を減らして、単位クラブに対する補助金を手厚くするというような考えを検討したことはないのですか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 長寿会連合会に対する補助金は減少してきております。平成15年度の403万4,000円をピークに、20年度は340万4,000円まで下がってきております。また、単位クラブの補助金額も減ってきているのですが、単位クラブに対する補助金ですので、単位クラブ数が減れば総額が減るということになります。

 長寿会連合会の補助金を減らして単位クラブの補助金をということですが、長寿会連合会は小さなクラブではできないような大きな行事等も行っていて、単位クラブの総意に基づいて活動していることから、両方の活動の活発化を図っていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



◆秋葉就一委員 19年度に7万円程度上がっているのは事実ですから、それはきちんと受けとめた上で、今後検討してください。

 長寿会連合会に対する補助金については交付要綱があると思うんですけれども、選挙運動への協力のような政治活動をしていいというものにはなっていないですよね。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 そういう規定はありません。



◆秋葉就一委員 長寿会連合会の行事のときに候補者がたすきをかけて壇上に上がってはいけないのだとしたら、補助金交付を取り消すべきではないのですか。



◎古江伸二地域包括支援センター所長 申しわけありません、そういう場所に私自身は遭遇していないのですが、候補者がたすきをかけて立つような行事を長寿会連合会が行っていたということでしょうか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○西村幸吉委員長 他に質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上で、健康福祉部所管事項中、一般会計に対する質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○西村幸吉委員長 御異議なしと認め、本日の会議は以上で閉会いたします。

 明日は午前10時より開会いたします。

 お疲れさまでした。

               午後5時34分閉会