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千葉県 八千代市

平成 8年  9月 定例会(第3回) 09月12日−04号




平成 8年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−04号









平成 8年  9月 定例会(第3回)



平成8年9月

         八千代市議会会議録         第4号

第3回定例会

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出席議員(35名)

  議長   大沢治一君       副議長   大塚冨男君

  議員   大川征一君             江野沢隆之君

       安藤小二郎君            石井敏雄君

       松原信吉君             林 利彦君

       山口 勇君             永山典弘君

       田久保みき君            長岡明雄君

       田久保 良君            寺田昌洋君

       間中 賢君             小林貫司君

       有若 茂君             坂本 安君

       小林恵美子君            植田 進君

       服部友則君             伊東幹雄君

       茂呂利男君             海老原高義君

       高橋敏行君             佐藤健二君

       小田口晃啓君            松井秀雄君

       田中利孝君             酒井 胖君

       作本春男君             村山武夫君

       三浦紘司君             江島武志君

       田所輝美君

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欠席議員(1名)

  議員   斉藤茂男君

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出席事務局職員

       事務局長              八角敏正

       事務局次長             大塚 哲

       副主幹兼議事係長          渡辺祐司

       書記                山崎茂則

       書記                津花謙一

       調査係長              三上博文

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出席議事説明員

       市長                大澤一治君

       助役                芳野彰夫君

       収入役               菅澤 稔君

       教育長               礒貝謹吾君

       水道事業管理者           高橋 功君

       企画部長              松村 護君

       総務部長              岩井彌八君

       財政部長              安原 克君

       市民部長              清水治男君

       福祉部長              秋山幸夫君

       保健衛生部長            篠原三郎君

       環境部長              三橋竹夫君

       経済部長              伊藤勇毅君

       土木部長              山口一男君

       都市計画部長            加瀬鉄明君

       都市整備部長            秋元隆司君

       消防長               仲村定雄君

       監査委員事務局長          松村和男君

       農業委員会事務局長         樫山孝吉君

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議事日程

議事日程第4号

                       平成8年9月12日午前10時開議

第1 一般質問

第2 質疑

第3 議案の委員会付託

第4 委員会付託省略の件

第5 請願・陳情の委員会付託

第6 休会の件

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          9月12日午前9時59分開議



○議長(大沢治一君) ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(大沢治一君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により発言を許します。

 間中賢君。

          (間中 賢君登壇、拍手)



◆(間中賢君) どうもおはようございます。盛大な拍手をありがとうございます。

 久しぶりに質問をさせていただきます。

 議長のお許しをいただきまして、自民同志会の代表質問をさせていただきます。

 世の中は大分様変わりをしてまいりまして、実は先月狛江市では共産党の市長さんが誕生された。それでこの間−−先週ですか−−の日曜日は足立区長がこれがまた共産党。

 実は私、足立15中という中学校を出ていますんで、足立区なんです。それで、びっくりしたんですけれども、あそこは大体保守地盤と革新地盤がちょうど拮抗しているところなんですね、もともとは。それが共産党の市長さんが生まれたというんで、しかも見たら候補者のあれの順番を見ますと、1番共産党、2番新進党、3番自民党、自民党公認の私といたしましては、大変に悔しいなという思いがいたします。八千代で頑張ろうということでございますね。ありがとうございます。

 それでは、もう1つ私もびっくりしたんですけれども、渥美清さんが亡くなったんですね。それで、実は渥美清さんの本名は田所さんとおっしゃるんで、これまた共産党さんにゆかりの深い方ということでございます。

 それと、そろそろ本題に戻りたいんですが、まずちょっと市長にお声をかけたいと思います。市長さんは大変に見るからにさっそうとしてお若いんですね。それでまだ1年半ですか、今、当選されて。1年半で大分いろんなことをおやりになって、大変に反響も大きいんですけれども、やっぱり1年半でやったことというのは、大変に大きな意味があると私は感じているんですね。やっぱりこれは若さでばりばりとやっていただく、今後もひとつその調子でやっていただきたい。本当に市長は若いんですけれども、私の方がもっと若い、2つ若い、それだけは申し上げておきます。それでは、本題に戻ります。

          〔「何事か」呼ぶ者あり〕



◆(間中賢君) それでは、本年4月27日に東葉高速鉄道が晴れて開業の運びとなりました。これもひとえに関係各位の努力のたまものと感謝を申し上げまして、質問をさせていただきます。

 県議会でも青木重之県議が過去に質問を行ったものと同趣旨でございますので、改めて執行部にお伺いをいたします。

 商業活性化の観点から21世紀に向けてのまちづくりと交通体系、特に差し迫った地域の交通問題であります。京成電鉄の連続立体高架化の問題であります。

 過去、京成電鉄は八千代市の発展に大いに寄与してまいりました。現在の勝田台、大和田、そして八千代台の3駅においてそれぞれの発展を遂げて、大きく現在の市政に寄与してまいったとの考えは、御同意をいただけるものと考えます。しかしながら、将来展望、なかんずく21世紀に向けてのまちづくりという観点から顧みますれば、現況は一部踏切による渋滞が、また鉄道線路による地域の分断化はまちづくり、経済活動の観点から大いに疑問となるところでございます。この結果、都市機能の低下、日常の市民生活にかかわる数々のデメリット、数え上げれば切りのないことであります。交通渋滞の解消と都市機能の向上とともに、快適で潤いのある生活環境の確保という観点から、船橋市内において昭和58年より京成電鉄の連続立体高架化事業が始まっていることは承知しております。

 そこで、八千代市域の京成電鉄の連続立体高架化事業をどのように考えておられるか、まずお伺いをいたします。

 通告による2点目のものは2回目以降の質問とさせていただきます。

 よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 間中議員の第1回目の質問でございます。

 交通問題、京成電鉄の高架化について御答弁をさせていただきます。

 鉄道の高架化は、市街地の踏切を除却することによる交通の円滑化と安全の確保を初め、分断されている市街地の一体的な整備の促進を図ることを大きな目的と考えております。ひいては商業の活性化につながることから、市といたしましては後期基本計画に位置づけをしたところでございます。しかしながら、連続立体交差事業、つまり高架化につきましては、鉄道事業者を初め多くの関係機関との調整が必要でございます。また、多くの要件の整合性が必要となってくるわけでございます。

 したがいまして、まず第1に京成電鉄との関係があるわけでございますが、御案内のとおり八千代市の場合、東葉高速鉄道に関連します京成勝田台駅の地下化事業について、長年の協議がようやく平成3年度に成立し、事業化が進み、本年度完成する運びとなりました。また、船橋地域の連続立体交差事業につきましても、長年の懸案として協議が進められてきました。京成本線船橋駅周辺計画、延長2,470メートルについて事業化がなされ、現在整備中と伺っております。

 このような状況並びに駅周辺の再開発計画等、種々な関係を考慮いたしまして、今後次期総合計画との関係も含め、県並びに鉄道事業者と協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(大沢治一君) 間中賢君。

          (間中 賢君登壇)



◆(間中賢君) 2回目の質問をさせていただきます。

 非常に簡潔な答弁をちょうだいしましたんですが、私の耳が普通であれば、まだもう少し時間がかかるよという御答弁でございますが、例えば現在八千代台の南から西、北へ抜ける道というのは、大変に踏切、それから狭隘なガードということで、何ともはや朝の交通ラッシュがすさまじい。そこで、お願いをいたしたいのは、時間がかかるならその手前で南のガードだけでも何とかしてもらえないだろうかということで、お願いをいたしたいと思います。

 それと、2つ目の質問ということでさせていただきますが、インターネットということで通告をしております。

 それでは、一応原稿を書いてきましたので、読ませていただきます。

 毎日の報道を日々眺めておりますと、インターネットに関する報道がない日はない状況でございます。これについては本年第2回定例会において三浦議員が、そして昨年第4回定例会においては高橋議員が大変具体的かつ含蓄のある掘り下げた質問をなされておりますので、先輩議員に敬意を表して私は具体的なことだけをお伺いいたします。

 今日、全国の自治体の間でインターネット上にホームページを開設し、市政情報や観光案内、地場産業の振興など情報の提供を活発に行い、住民サービスに努めているように見受けられます。また、本市においても過去の答弁においてホームページの開設をいたしたいとしておりますが、市制30周年を記念して日本国内はもとより世界に情報を発信したらいかがかと思うのであります。

 例えば、提携姉妹都市であります合衆国テキサス州タイラー市など電子メールのやりとりを初め、より一層の理解を深めるよい手だてになるのではないでしょうか。また、地域にあっては、商工会議所などがホームページの開設準備を進めておりますようですが、これが開設されますと市内商工業はもちろん産業全般に大きく貢献するものと私は考えております。物流面においても国際的な情報交換などからかんがみますと、グローバル的な伸展が見込まれます。また、市内においてはこれからより一層消費者と商工業者との双方の情報交流が活発化し、地域経済の活性化に役立つものと考えられますが、経済部としてどのような見解であるか、お尋ねをいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私からインターネットについて、姉妹都市提携しておりますタイラー市との有効利用というふうなお尋ねがありましたので、お答えいたします。

 高度情報化社会に対応したまちづくりを進めるため、市では平成6年10月にテレトピア構想モデル都市として指定を受け、地域の情報化のための事業を推進してまいりました。しかしながら、市政情報をニューメディアを利用して総合的に提供するシステムについては、十分とは言えないところでございます。そこで、情報化総合計画を第4次実施計画で策定いたすことといたしております。

 特に、今お話がありましたように、インターネットをメディアとする情報提供は今日の緊急の課題ととらえ、これまで研究を進めてまいりました。その結果、さきの議会でもお話ししましたように、来年度に市のホームページをインターネット上に開設し、情報の提供を行うため、現在提供する情報をどの程度にするか、インターネットの有効利用方法、そのための機器推進体制等について内容の検討を行っているところでございます。したがいまして、ホームページを開設するに当たりましては、魅力ある内容を充実させることが最も大切であると考えておるところでございまして、現在十分検討してまいりたいと考えております。

 また、姉妹都市との交流の関係でございますけれども、お互いに寄与できるものと考えております。広く日本は言うまでもなく世界じゅうの都市と市民との情報交換や交流にインターネットは大きく寄与するものと考えておりますので、今後研究してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(大沢治一君) 経済部長、伊藤勇毅君。

          (経済部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済部長(伊藤勇毅君) 私からはインターネットのうち八千代商工会議所にホームページを開設することによって地域経済の活性化について、経済部としての見解についての御質問にお答えをいたします。

 今日、全国の商店街ではインターネットを利用いたしまして消費者向けの情報発信を始めており、新しい商店街の活性化策として期待が高まっている現状から、これからますますマルチメディアの進展により、産業はもとより地域経済の振興発展に大きくかかわっていくものと思われます。このたび八千代商工会議所がホームページを開設し、アクセスポイントの発信基地として情報サービスの提供などの活動をすることは、地域の総合経済団体として確固たる経済基盤づくりの一環からも大変有意義なことと思われます。これにより市内商工業の振興発展に多大なる貢献をするものと考えております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から八千代台南の京成ガード下の道路の拡幅についての御質問にお答えいたします。

 この問題につきましては、既に何度か御答弁を申し上げてきたところでありますが、この事業を進めるに当たりましては、現状のガードけた下が2.8メートルでございますが、これに対しまして橋梁のスパンが計画では長くなることによりましてけた圧の増加等が考えられます。さらに、道路構造令に合致する4.5メートル以上をとりますと、この道路では2メートル以上の切り下げが必要となります。したがいまして、周辺の宅地と道路との間に大きな段差が発生し、沿道への影響が問題となります。また、京成線の跨線橋のかけかえを行う関係から相当な財源を要しますので、財源の確保がまず不可欠でございます。

 したがいまして、今のところ第4次実施計画の中で、前段申し上げました諸条件を含めまして実施案の検討に入りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 間中賢君。

          (間中 賢君登壇)



◆(間中賢君) 今、土木部長の方から御答弁いただきましたように、その第4次実施計画の中で盛り込んでいただけるということでありますならば、私は了解をいたします。それと同時に、鋭意早く改修をやっていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わりといたします。

 ありがとうございました。



○議長(大沢治一君) 以上で、間中賢君の質問を終わります。

 次に、三浦紘司君。

          (三浦紘司君登壇、拍手)



◆(三浦紘司君) 一般質問をさせていただきます。

 私の一般質問の通告は3点であります。1つは環境問題、2つ目に職員の採用について、3点目はオンブズマン制度についてであります。第1点目、第2点目は既に過去の議会で取り上げさせていただいておりまして、その後の経過を、検討の結果を問うものであります。最後のオンブズマン制度については新しく取り上げるものでありますが、順次取り上げさせていただきます。

 最初に、環境問題でありますが、1年前の同じ第3回定例会で環境問題全般にわたって取り上げさせていただきました。その中でポイ捨て禁止条例を訴えさせていただきました。私の方からは具体的にその適用地域を初めて新川一帯と申し上げました。

 そういうことに対して現三橋環境部長は「県の環境衛生促進協議会の散乱ごみ対策委員会で検討しております」と述べられておりまして、しかしその中でも各市町村のポイ捨て禁止条例の設置に対する認識も相当隔たりがあるとしながら、「さらに検討を進めたい」とお答えをしておりますが、この1年間の検討について詳細に御報告を賜りたいと思います。

 次に、職員の採用についてでありますが、これについても平成5年第1回定例会の際に国際化、国際交流の中の大きな問題の1つとしてこの問題を取り上げ、執行部をただしてまいりました。その際、元竹村総務部長は「国の見解を踏まえて、つまり公権力の行使あるいは公の意思の形成に参画する立場の職員について、国籍条項要件が該当するという立場で処理いたしております」としながらも、「今後の国際化の流れでこれに対する考えも大きく変化するであろう」と述べられて、「国の動向また地方自治体の動向を十分見詰めてまいりたい」と述べられております。そこで、公権力の行使また公の意思形成についての具体的な見解、また職務全般に対する職務分析など検討されておると思いますが、本市の合理的でわかりやすい判断基準をお示しいただきたいと思います。

 最後に、オンブズマン制度でありますが、約1年半前激しい市長選が行われ、大澤一治氏が第9代目の八千代市長に就任されました。その厳しい選挙戦でそれぞれ政策を市民に訴えて戦われたわけでありますが、その際に平成7年3月30日発行の「新風」には具体的施策のあらましが10ほど述べられております。その中に市民に見える市役所の業務、情報公開の促進、オンブズマン制度の導入、これらを公約として市民に訴えております。私は数々ある政策の中で、このオンブズマンの導入に強い関心を持っておりました。

 この問題について、市長に就任されて初めての議会だったと思いますが、市民参加についてただしたところ、そのときにも若干オンブズマンについて触れられておりますし、その後有若議員も触れられておったようでありますが、そのオンブズマンの中身について少々触れさせていただきたいと思いますが、最初に市長選でオンブズマンについて公約を掲げた背景、またこれはそういう背景があるかないかの問題もありますが、市長自身の理念とか哲学という面もあると思いますが、その点についてまず見解を賜りたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 三浦議員さんの第1回目の御質問に対して答弁をさせていただきます。

 私からはオンブズマン制度についてということで、私の見解ということでございますので、述べさせていただきたいと思います。

 さきの市長選において、私が公約の1つとして市民有権者の皆様に訴え申し上げましたオンブズマン制度に対する私の考え方でございますけれども、私は従来より市民参加行政の推進ということを主張してまいりました。このことは市民の積極的な参画の機会を保証し、各方面の方々の建設的でかつ多種多様な意見、提言をいただき、これらを市政運営に反映させていくべきものと理解しております。このことを踏まえて、相互依存性がますます高く、1人の活動が多数の者の生活や利益に影響を及ぼすような現代社会にあっては、市の各種の行政活動がその過程で不可避的に生ずるさまざまな苦情、紛争などを公正で中立の立場で判断し、市民の権利・利益の保障・保護を図るとともに、行政に対しその非を是正する等の勧告機能を果たす制度として認識をしております。私は市長選立候補時からこの考え方、この必要性については現在でも変わることはございません。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から職員の採用について、国際化の中で国籍条項の撤廃の考え方について御答弁申し上げたいと思います。

 平成5年3月議会の私どもの見解を申し上げた内容があるわけでございますけれども、その検討というふうなことでございますけれども、最近の例で御存じかもしれませんけれども、少し申し上げたいと思います。

 川崎市におきまして本年度実施の職員採用試験から消防職を除く全職種で日本国籍を受験資格としてきた国籍条項を撤廃することを決定したことが報道されております。決定の理由といたしましては、「1つとして公権力の行使、公の意思形成に参画する職員数は20%にすぎず、人事管理で公正、妥当な運用ができる。2つ目として地方公務員は国家公務員と異なり、地域に密着した職務が主で、国籍にとらわれる必要は薄い。3つ目といたしまして、共生のまちづくりの実現には、日本国籍のない人も職員になる道を開くことに意義がある」と川崎市の場合はいたしてございます。

 一方、自治省におきましては「保健婦、看護婦などの専門的、技術的な職種につきましては国籍要件を付する必要はないが、一般事務職、一般技術職など、将来昇任、転任などにより公権力の行使あるいは公の意思の形成への参画に携わる職につくことが予想される職員の採用については、国籍要件を撤廃することは適当でない」という見解を示されております。

 川崎市の今回の決断に対しての評価も現状、賛否両論があるわけでございますが、国際化という逆戻りのきかない流れを直視すれば、今回の川崎市の決定は国籍を理由にした外国人排除の行政が一般原則ではなくなり、例外にすぎなくなるという点で、意義は極めて大きいという認識を持っております。ただ、任用後におきまして課長職以上の昇進を制限するのを含め、全職員のほぼ2割に当たる職員は、公権力の行使などに該当するとの理由で外国人の任用はしないとしており、これは将来的課題として残されているところでございます。

 いずれといたしましても、この問題につきましては今後も十分前回の御答弁の域を少し出ないかもしれませんけれども、考え方といたしましては意識を持って検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) それでは、私からごみのポイ捨て禁止条例についてお答え申し上げます。

 新川の環境美化のため、ごみのポイ捨て禁止条例のその後の検討状況はとの御質問でございますが、従来より広域的な対応がより効果的でありますので、新川を取り込む印旛沼流域関連自治体と協議を進めることが最もインパクトを持った形態であると答弁したところでございますが、その後におきまして、まず河川管理者であります千葉土木事務所と昨年11月に協議をいたしております。また、印旛沼の水質保全を目的とする印旛沼環境基金、これに本市も参画しておりますので、昨年12月よりこの基金における事務局との協議、これが昨年7年12月、それから平成8年4月。これを踏まえまして担当課長会議、これが平成8年3月、そして同じく平成8年5月でございますが、この会議に提案をいたしまして管内10市町村に実施方を呼びかけておるところでございます。

 各自治体とも条例制定による効果等に疑問視する意見が見受けられ、積極的に進められない状況であります。しかし、御指摘のとおり新川は市民にとって最も環境に親しめる場となっておりますので、佐倉市等主な隣接自治体との個別協議を重ねておるところでございます。引き続き実施方を働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 三浦紘司君。

          (三浦紘司君登壇)



◆(三浦紘司君) 2回目の質問をさせていただきます。

 環境問題について、今、三橋環境部長より答弁がございました。私は具体的に新川という形で範囲を特定して御提案いたしたわけでありますが、市としては新川と限定せずに、やっぱり広域的な対応が望ましいという形で対応なさっているそうであります。答弁にもありましたように、県の了承も得ているそうでありますし、印旛沼環境基金事務局の担当会議も何回か開催されているようであります。ただし、さまざまな考えがあってなかなか集約できないと。そういう中で最も影響力のある成田市、また佐倉市に働きかけていらっしゃるという内容だと受けとめました。

 さて、若干角度が変わりますが、県の河川や湖沼の水質にあって45水域が環境基準を超して、過去5年の平均と比較してもほぼ横ばいで、県内の水質が依然と好転しておらないという報道がなされています。私はこの水質浄化も大変大きなことでありますが、環境全体に対する私どもの意識の改革が今最も望まれるのではないかと思います。

 先ほど三橋環境部長の答弁の中にもありましたように、そのポイ捨て禁止条例をつくったからとして、どれだけ効果が上がるんだという問題も中にはあるんだそうですけれども、確かに大きな成果は生みたいわけでありますが、それにはやはり粘り強い、着実に1人1人の環境に対する意識が変わってこないといけないということで、そういうことだと思うんです。そういう中で八千代市がそのイニシアチブをとって頑張ろうという姿勢は、私は感謝は申し上げたいと思います。どうか、なかなか相手があることですから、こちらの思うとおりにはいかないとは思いますが、今後とも実現方に全力を挙げて邁進していただきたいということを切に要望いたします。

 次に、職員の採用について岩井総務部長より答弁がございました。

 川崎市の内容をずっと述べられて、八千代市の判断が何もないということで、私自身は不満を主張したいと思います。この問題はきのう、きょう取り上げたわけではありません。もっと真剣に検討されて、十分な説得力とポリシーのある判断に立って答弁していただきたいと思います。それが全く見受けられない。さきに挙げた川崎市でも10年近くあらゆる角度から検討しているわけです。そういう年月をかけて検討の結果としての判断であるならば、不満があったとしてもそれはそれなりに高く位置づけをしなくちゃいけないと思いますが、そういう姿勢は全く見られない。国籍条項と言っただけで自治体の一般論で済まされようとする、この気持ちは私は納得できないと思う。

 例えば、国籍条項とは一体何なんだと。地方自治体のさまざまな業務の中で、公権力の行使とか公の意思の形成に参画する職員とは一体だれのことを指すんだとか、その数とは八千代市に何名いるんだとか、そういう具体的な内容を検討しての答弁であるならば、これはそれなりにやっぱり聞くに値するわけですが、そういう形跡が全く見られないんですね。少々お粗末過ぎはしませんかと。私も長くこういう立場で訴えさせていただいておりますが、私ども議員に対する発言がこのごろ若干軽々しくその場を繕う、その場を何とか切り抜けようという比較的消極的な面もちょっと見受けられます。そういった点でその言動については十分反省していただきたいと同時に、時間をかけてもいいからこの問題を検討しなさいと、そのことについてだけ訴えておきますので、答弁をいただきたいと思います。

 次に、オンブズマンについてでありますが、御承知のようにオンブズマンというのは、立法府に置かれるものを議会オンブズマン、行政府に置かれるものを行政オンブズマンと言われます。市長の言うオンブズマンというのは、申すまでもなく行政オンブズマンであります。裁判所と違い行政決定を取り消したり、破棄したりする法的権限はありませんが、市民からの苦情に基づいて事案を調査し、自己の識見と信念に基づいて関係機関に対して行政の非の是正や制度の改善を求める関連を重視しております。私がなぜオンブズマンと言うかと、その最大の特徴は何かというと、市民の苦情に対しても簡易に敏速に無料でその処理に当たることではないかと思っております。

 さて、市長選で候補者のさまざまな公約に対して、人さまざまな見解もあり期待もあるでしょうが、私自身は大澤市長の公約の中で最も関心を抱いているのはこの点であります。川崎市で平成2年11月に実施して以来、諫早市、新潟市、鴻巣市、沖縄県、藤沢市、西尾市、東京中野区、そして横浜市も平成7年7月に実現をいたしております。大澤市長が市長選で訴えられたこのオンブズマン、そのときはたしか川崎市とあと二、三市の状況だったと思います。そういった中でこういった言い方をすればちょっと問題あろうかと思いますが、保守色の強い市長さんでこういうオンブズマンに踏み込む、公約するというのは、大変発想がユニークだと私自身は思う。そのときにそういう数少ない実施市の状況の中でこの問題を訴えるというのは、大変私自身は共鳴はするものであります。

 そういうわけで、ぜひこのオンブズマンを実現して、1つには苦情処理、2つ目には行政監視、3番目には行政改善に大いに貢献していただきたいと願うものでありますが、さて市長のおっしゃるオンブズマンについて、どうしても避けて通れない問題についてただしたいと思いますが、地方自治法第138条の4第3項の附属機関としてオンブズマンを置こうとするのか、あるいは現行市民相談室の類似の制度の強化という形で設置したいと願うものか、あるいは地方自治法174条にうたう専門委員として設置しようとするのか、ここら辺が明確でありませんが、あなた自身のオンブズマンに対する考え方があればお伺いしたいと思います。

 それと既存の制度との競合の問題もあります。例えば市民にとっては行政不服審査という問題がありますし、行政訴訟法という問題もありますし、監査委員という問題もあるし、直接請求という問題等もありますが、これらの制度をどうとらえ、どういう点に問題があると判断するのか、この点をたださざるを得ないと思います。

 さて、3点目ですが、オンブズマン制度の実現の元祖的存在の川崎市、この苦情申?し立ての処理状況の累計が出ておりまして、第1年時には221件、第2年時には?186件、第3年には181件、第4年時には177件、第5年時には169件と推移しております。そして、苦情申し立てに対してその趣旨に沿ったもの、改善されたものというのは5年平均で37.9%です。行政に不満がないという形で判断されたのは53.5%となっております。これらを注目して見ると、オンブズマン制度があったから改善されたものも多いでありましょうが、もう少し行政がお互いに牽制し監視していれば、そういう問題も減ってくると思うものでありますが。

 したがって、オンブズマン、さまざまな意見がありますが、そんなものは必要でないんだというふうな言われ方もしますが、私は苦情処理の数の大小とか事の重大性の大小ということで、そういうことにこだわる必要はない。いつそういう問題に遭遇するかもしれない点を考えれば、存在するということに意義があると私自身は判断しますが、各自治体間のことですから、私以上に情報を入手して、このオンブズマンの検討はなさっていると思いますが、川崎市の5年間の実績に基づいてそれらの問題点をどうとらえ、今後どう取り組むかについてただして、第2回目の質問とさせていただきます。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 三浦議員の第2回目の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 議員からはオンブズマンのことにつきまして、御質問がございました。オンブズマンの設置形態あるいは附属機関、専門委員会等を考えるかどうか、あるいはオンブズマンの設置の動機とか存在することに意義があるんだと、あるいは川崎市の5年間の実績をどう評価するかということでございますけれども、この問題につきまして御質問いただきましたことを私は踏まえまして、今後内部的に検討委員会等を設置いたしまして鋭意検討してまいりたいと、このように思うわけでございます。

 先ほども第1回目の質問のときにお答えをしました私のオンブズマンの考え方でございますけれども、やっぱり各方面の方々の建設的かつ多種多様な意見あるいは御提言、これを市政に反映して、前進的な御意見を伺いながらオンブズマン制度というものをきちっとしていきたいというふうに思っております。

 なお、第4次実施計画の中にも入れさせていただいておりますし、今回の新行政改革大綱の中にも位置づけをさせていただいております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁をさせていただきます。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 三浦議員の2回目の御質問に御答弁申し上げます。

 この国籍条項の問題について、いわゆる積極的な考え方で進めていないというような御指摘、真摯に受けとめておきたいと思います。

 この問題につきましては、いわゆる川崎市の例を出して申し上げたところでございますけれども、ことしの5月で自治省の見解といいますか、そういったものが外国人の地方公務員への任用というようなことで出されているところもあるわけですけれども、その内容を少し申し上げてみたいと思いますが、いわゆる地方公共団体が外国人を職員に任用できるかということについて、先ほど申し上げた「公権力の行使あるいは公の意思の形成への参画に携わる公務員となるために日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員となるためには、必ずしも日本国籍を必要とされない」と解されていると、この考え方にどうなんだということについて自治省の公務員部長からは、「例えば保健婦、助産婦、看護婦などの専門的、技術的な職種については国籍要件を付する必要はない。しかし一般事務、一般技術職など将来、先ほども申し上げましたけれども、昇任、転任などにより公権力の行使あるいは公の意思の形成への参画に携わる職につくことが予想される職員の採用については、国籍要件を撤廃することは適当でないと考えています」というような−−「ただ今後ともこのような考え方に抵触しない職種の範囲内で外国人の採用機会の拡大が図られるように対応していただきたいと考えております」というような質疑のこともあるわけですので、これらも踏まえ、この問題についてまだ今の川崎市の問題、決断に対してはいろいろ将来的にまだ課題もあるということで、十分精査し、研究させていただきたいと思います。

 たまたま先ほど御質問の中に八千代市の外国人の実態というふうな話もちょっとありましたんですが、平成7年度末時点で少しちょっと申し上げたいんですが、外国人登録者としては約2,000人弱、うち永住外国人が263人、永住という形になっています。ただ職員の募集ということにつきましては、市域のみに限定してはいないわけですので、この辺も十分実態、さらに近隣各市あるいは県との協議なども進めながら研究させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆(三浦紘司君) 議長、自席でいいですか。



○議長(大沢治一君) はい、どうぞ。



◆(三浦紘司君) オンブズマンについてはどうか検討委員会を設けて、あらゆる角度から検討していただきたいことを付して終わります。



○議長(大沢治一君) 以上で、三浦紘司君の質問を終わります。

 次に、江島武志君。

          (江島武志君登壇、拍手)



◆(江島武志君) 16番目の江島でございます。

 一般質問を行いたいと思いますが、午後1番目にやるつもりでいたんですけれども、皆さんまとめ方がうまい質問で若干早まりまして、まとまらないところがあるかと思いますが、質問をしたいと思います。

 今回通告しております質問は、環境対策及び市民サービスの2点であります。この点について具体的な質問の背景といいますか、私が八千代市行政に対して期待したいことは、次の2点であります。

 その第1は、八千代市政のグリーン度を高めてほしいということであります。

 今、環境汚染とか環境問題が大きく取り上げられてきておりますけれども、近い将来、地方自治体はそれぞれの自治体のグリーン度、環境にどう心を配り、配慮した施策を進めるか、このことが当然首長のグリーン度、このことが競われ競うときが極めて近い将来に来ると思います。そういう点でこの環境に配慮した行政を推進する環境共感度といいましょうか、グリーン感度の高い、そういう人が今後の組織団体のリーダーとして求められている。1つの資質としてグリーン度の高いことが大きな要件になる。大澤市長におかれてもぜひこの点についてグリーン度の高いリーダーとしての熱い期待を抱きながら、1点目の環境対策の質問を進めたいと思っています。

 第2に申し上げたいのは市民サービスについてでありますが、これはEQの高い八千代市行政を確立してほしいということであります。

 エモーショナル・クオリティーあるいは心の知能指数という言い方もいたしますけれども、今の社会が偏差値だ、IQだというふうに騒いでいる。しかしながら、幾らIQが高い八千代市行政でも市民の皆様の生活満足度が、シビル・サティスファクションが高まるということにはなりません。職員の皆様のIQが高いとしても、それをCSに結びつけるその技術が−−EQというのを、心の知能指数というのを民主主義の基本技術という言い方もしますけれども、このEQを高めることなくして市民の生活満足度は高まらない。

 このグリーン度とEQを高めてほしいということを心に置きながら具体的な質問に入りたいと思います。

 第1の環境対策でありますけれども、本年10月我が国においても「ISO14000」、国際標準化機構の環境マネジメントシステムと環境監査システム、この国際規格が発効することになります。また、皆さんも御承知のように、容器包装リサイクル法が来年4月から施行される。こういうような環境対策としての前向きのと言いましょうか、そういうものが出ているわけでありますけれども、しかしながら私たちの社会的な活動、また人間的な活動が環境に与えている負荷は、もう自然の浄化能力、自浄能力を超えている。そして、環境生態系に与えている影響は、取り返しのつかないところまで来ていると指摘している人もおります。そのツケは我々の後世に、次の世代に払わされるわけでありますけれども、今まさに自然を破壊する、自然破壊の文明が進行、拡大していると言わなければならないと思います。

 国際連合の予測によると、世界人口が現在約58億人ですか、それが2025年には85億人、それから2050年には100億人を超えると言われ、食糧を初め資源が不足をし、地球環境に対するその負荷は我々人類の存在を脅かす。そして、人類は資源をめぐって醜い争奪で混乱していく。既に世界に目を広げれば、現時点においてもその兆候が各地で起き、このアジアにおいてもまた日本の隣国においてもそういう状況が出ておりますし、まさに文明の逆行、自然破壊の文明が現実化しようとしています。

 さらに、酸性雨、森林破壊などに加えて地球温暖化についての問題も大きくなっており、地球の温暖化によって2100年には地球の平均気温が2度上昇して、海水は50センチ上昇する。当然このことによる影響は植生、食糧の生産や我々人類へ大きな影響が出ることは、もう十分に予測できるところであります。

 そういう中で今我々は我々がつくった文明によって、私たちがつくった自然破壊の文明によってみずからの存在が脅かされようとしている、そういう状況にあることはもうひとしく認識できるところではないかと思うんです。そういう中で、市長はよく市民が幸せを実感できる八千代市、社会というふうに言われますけれども、今我々が向かっている方向はそういう方向にはないというふうに言わなければいけないと思います。つまり、現在我々がつくり上げている自然破壊の文明を自然と共生する文明へ転換をしていく、そしてその自然と共生する文明をつくる社会構造あるいは行政システムというのが今求められていると思うんです。

 国連大学ではゼロエミッション計画、つまり廃棄物ゼロ計画がその具体化に向けて動き出していますし、廃棄物をゼロにするために既存の産業構造を見直して、資源を有効に何度も活用、リサイクルしていこうと。このことによって資源の枯渇化と地球環境の悪化を防ぐ一石二鳥の対策を進めようとしています。日本においても政府は「グリーン調達」について行動計画を昨年6月に閣議決定をいたしました。先進自治体においてもこの「グリーン調達」の推進に取り組み始めているところであります。

 冒頭申し上げました環境マネジメントシステムと環境監査システムの「ISO14000」、これも環境保全対策の1つの施策になるわけでありますけれども、この八千代市で、この地で我々がどう新しい自然と共生する文明、自然と共生する行政システム、行政運営をしていこうとするのか、このことが今我々に具体的な活動行動として求められているのではないでしょうか。そういう点で、この八千代市における「グリーン調達」やあるいは「ISO14000」に対する対応について、どう取り組もうとされているかを伺いたいと思います。

 第2の市民サービスについてでありますが、さきの定例会で市民満足度ということで質問をさせていただいた。今回はそのパート2という位置づけで御質問を申し上げたいと思いますが、市民満足を高めるためには2つの要素があるだろう。その1つは具体的な施策、どういうものを八千代市行政は持っているのか。そして、第2はその八千代市の持っている施策をどう市民にコネクションしていくのか、提供していくのか、それを反映していくのか。建物をつくって魂入れずという言い方がされますけれども、そういう点から言えばその施策と、それからその施策を運営する具体的なソフトの部分、サービスの部分になるわけですが、その後者について今回質問をしたいと思うんです。

 今、市民のニーズが非常に多様化し、個性化し、また高度化、細分化している中で、今回も私の後援会でアンケート調査を行いました。その項目は人的なサービス、物的なサービス、そしてソフト面におけるシステム、そういう点について問うたわけでありますけれども、まず最初の人的サービスでここで1の窓口、2の電話というふうに掲げておりますけれども、電話の方から申し上げたいと思うんですが、職員はすぐ電話に出ましたかという設問、明るくさわやかな声でしたか、敬語を使った正しい言葉遣いでしたか、質問や依頼にてきぱきと対応しましたか、5点目が電話が済んだとき後味がよかったですかという設問をしたんですけれども、この設問のそれぞれにおいて「不満だ」という方、「やや不満だ」という方、この合計よりも「満足」「やや満足」という合計が多かった。こういう電話における対応、窓口対応というのは、満足している人が多いという結果が出ております。

 市長としてはうれしいデータじゃないかと思いますけれども、次の設問として窓口の人的サービスなんですね。これは「最初に明るいあいさつがありましたか」、「服装、身だしなみは清潔でしたか」、「敬語を使った正しい言葉遣いでしたか」、「態度、動作はさわやかでしたか」、「苦情処理は気持ちよく行われましたか」、「たらい回しがなく満足していますか」。これは6項目を問いました。ところが、ここが非常に特徴的なデータになったわけですけれども、「服装、身だしなみは清潔でしたか」、このことについては「満足だ」という人が非常に多かった。ところが、あとの5項目については、これは非常にDIで言えば大きく出るんですけれども、「不満」「やや不満」が「満足」「やや満足」よりも非常に高いと。そういうことで、身だしなみや服装というのは清潔に感じたんだけれども、その対応というのは明るいあいさつも余りなかったぞと、そして態度、動作というものもさわやかじゃないなと、そういう結果が出ているんです。

 次、3点目の施設ということで取り上げていますけれども、これは物的サービスということで4点を質問をしております。「公共施設は利用しやすいですか」、「公共施設は雰囲気がよく快適ですか」、「庁内の案内表示や配置は適切ですか」、「市内の道路表示は適切ですか」。これについてはもうすべての項目にわたって「不満」「やや不満」が「満足」「やや満足」を超えている。市民の不満が非常に明確に出されております。これは物的サービス、施設面ですね。

 そして、4番目のシステム面でありますけれども、「市の広報活動に満足していますか」、「施策の情報を適時に受信していますか」、「あなたの意見を市政に反映していますか」、「市政に反映する方法は簡単ですか」、「市が行うイベントに満足していますか」。この5項目を質問したわけでありますけれども、この5項目については、これは先ほど申し上げた施設面以上に、市民がとらえている受けとめ方というのは不満が非常に大きい。そして、その中でも「あなたの意見を市政に反映していますか」とか、あるいは「市政に反映する方法は簡単ですか」という点では、「不満」「やや不満」が85%にも及んでいるという状況が出ております。したがって、このソフトサービス面の中でシステムという切り口から見ると、非常に市民の不満度は大きいぞということが明確になっているわけであります。

 電話応対以外の他の大きい項目は、もうほとんど不満に満ちているというのが現状であります。冒頭、私はEQという点で申し上げましたけれども、つまり心の知能指数という点で施策があって、その施策を市民にどう提供していくのかという部分において、やはり八千代市行政は問題があるぞというふうに受けとめざるを得ません。これは私の後援会の対象が約100人でございますから、余り広がりのある調査ではありませんので、八千代市全体の総意という点からはどういうふうになるかわかりませんけれども、少なくともこういう見方をしている人がいるということは、厳粛に受けとめざるを得ないだろうと。同時に、先ほども話ありましたけれども、大澤市長が登場されて1年半ですか、したがって大澤市政の現状をすべてこれがあらわしているということにはならないかというふうには思います。しかし、八千代市全体で受けとめればこういう状況にあるぞということが、これは明確に言われるということができるんではないだろうかというふうに思うわけです。

 したがって、この市民サービスについて窓口、電話、そして公共施設、またそれを具体的に市民に提供するシステムとして、現在八千代市行政がどういう対応をしているのか、またどういう点に努力をしているのかということをお伺いをして、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 江島議員さんの第1回目の御質問に対して御答弁をさせていただきます。

 私からは市民サービスについてということで、システムについて答弁をさせていただきます。

 大変今は貴重なる満足度調査の御意見をいただきましてありがとうございます。私どもも真摯にこれを受けとめまして庁内の改革に努めていきたいと、このように思うわけでございます。

 御質問の趣旨でございますけれども、市民の意見を市政に反映させるシステムということでございますけれども、まず現状につきまして議会、審議会、公聴会などにより行政に意見を述べたり、監査請求等により行政の適否を究明するなど、法律等に基づくシステムにより意見等を反映する方法がございます。このほか市民の身近な問題について、法律等によらず行政の広聴活動の一環として直接市民の意見や要望等を行政に反映する方法があるわけでございます。

 御質問の視点は法律等によるシステムということより、むしろ日常市民の方々が行政に意見や要望等を述べる場合に、行政がどのように反映するシステムになっているかという点であろうかと思われます。市民の方々からの要望等を見てみますと、道路の改修、交通問題、交通安全施設の整備、自転車駐車場の整備、違法駐車問題、ごみ処理問題、街路灯の整備、公共施設の使い勝手の問題等々、日常生活にかかわる要望等が多く出されております。こうした要望等につきましては、現状を各担当部局で実態を調査し、検討し、予算の伴うものにつきましては、予算措置をして対応しております。

 しかし、近年市民要望の多様化に伴いまして、1部局では対応が難しい問題もございます。また、要望等を提出された市民にその後の対応状況を知らせること、いわゆるフィードバックの方法も必要であろうかと思います。あるいはすぐには解決できない要望や将来のまちづくりを考えていく際に貴重な御意見等もあるかと思います。これらの意見、要望は市民からの情報としてストックし、行政に反映することも必要かと思います。

 現状におきましてこうした対応は各担当部局で行っておりますが、今後市民からの意見や要望等のストックや処理状況の把握、通信手段の高度化に対応しての行政へのアクセスの整備、直接市民が行政に意見等を述べることができる機会や場の整備、また市民への情報提供の促進など、体系的に市民参加を促進するシステムが必要であるとの認識に立って、これらの対応につきまして組織改正の中で検討しているところでございます。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私からは市民サービスについて現状と今後の取り組みということで、アンケート調査等でいろいろ不満というのがわかったという点を御指摘いただいたわけなんですけれども、情報提供等、いかに市民の意見を市政に反映させるかという観点からお答えいたしたいと思います。

 まず、1点目の情報提供の方法としまして大きく分けまして広報紙、ケーブルテレビ、キャプテンシステム、目の不自由な方への声の広報、テレホンサービス、担当課で発行しております各種印刷物のほか市民対話等がございます。情報の入手先としまして市民意識調査をやった結果では、91.7%の市民が広報からという回答をいたしております。2としまして地元の掲示板とか回覧板等が挙げられておるわけでございます。

 広報紙につきましてはお役所言葉を避け口語体を使用する、あるいは「15万人のひろば」を設けるなどして、わかりやすく市民に親しまれる紙面づくりに努めているところでございます。しかし、高齢化や漫画世代に代表される活字離れ、市民ニーズや生活様式の多様化など、広報紙を取り巻く環境は大きく変わってきているものと認識いたしております。高齢化に対応するため広報紙では文字を一回り大きい活字に変更いたしておるわけでございますけれども、また活字離れ対策としまして写真やグラフ等を多く取り入れるなど努力をいたしているところでございます。

 なお、広報づくりにつきましては、広報モニターを委嘱しまして意見を求めるとともに、広報奥さま版編集委員や青少年版記者を委嘱し、職員とともに広報づくりを行っており、市民の意見を反映するよう努めているところでございます。

 即時性を高めるという点から市民のニーズへの対応としまして、テレホンサービス、キャプテンシステム、ケーブルテレビなどを導入しており、またインターネットにつきましても来年ホームページ開設に向けて関係課と協議いたしているところでございます。

 今後も情報の提供や市民の皆さんの意見を市政に反映すべく努力を続けてまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から市民サービスについて現状と今後の取り組みのうち窓口、電話、施設の3点について御答弁申し上げたいと思います。

 職員は、いわゆる市民の奉仕者というような基本的精神を理解するため、採用直後に窓口の対応、あるいは電話応対の基本の接遇研修を受けまして、さらに6カ月後におきましては明るく、親切、丁寧を旨といたしまして職務に専念すべきことなどとして研修をいたしております。このようなことから職員はこの基本に沿って努力をいたしているところでございます。しかしながら、職員の応対について一部不満の声が寄せられていることも現実でございます。このような場合には担当部署において事情を聞き、改めるべきところは改めるよう指導いたしているところでございます。

 このような現状を踏まえまして今後の対応ということでは、現在行っている接遇研修を一層充実させるとともに、窓口対応あるいは電話応対は市民が最初に接する市役所の顔であるとの重要性を全職員がより認識するよう、管理監督者がみずから範を示すとともに、この指導を徹底し市民サービスの向上に努めたいと考えております。

 次に、いわゆる施設にかかわる問題でございますが、公共施設の建物につきましては、建設当初からの経年変化により改修あるいは改善も必要となり、その時点での配慮また市民の利用しやすさを念頭に置きまして、快適な建物という認識に立って一層の充実を図ってまいっているところでございます。

 御意見にございました満足度調査の市民のとらえ方につきましても、私どももこのアンケートの内容についても今後参考にさせていただきながら、明るい市役所を目指して進んでいきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) 私から1点目の環境対策につきまして庁内の「グリーン調達」、それから「ISO14000」への対応、この2点について御答弁申し上げます。

 最初に、庁内の「グリーン調達」に伴う現状と今後の取り組みということでお答えいたします。

 最近の環境問題を見てみますと、地球の温暖化、オゾン層の減少、酸性雨等、地球的規模のものが多く取り上げられるようになってきておりますが、いずれも私たち1人1人のライフスタイルに起因した問題であります。そのような中で、かけがえのない地球環境を次の世代に引き継ぐことは、私たちの責務でもあります。この認識のもとに環境と調和できる消費行動を心がける必要があります。このため庁内においても物を大切にするとともに、環境に与える負荷ができるだけ少ない製品、これを優先的に購入する、いわゆる「グリーン調達」を積極的に進めることが重要であると考えております。

 庁内における調達状況におきましては、ゼロックス用紙を初めタイプの印刷用紙、トイレットペーパー、広報紙等についてはできるだけ再生紙を用いるよう努めておりまして、ゼロックス用紙、タイプ印刷用紙の再生紙の使用状況について申し上げますと、平成3年度が30%でありました。これが平成7年度におきましては82%と上質紙を大きく上回るようになっております。特に、ゼロックス用紙は100%再生紙を使っております。

 また、廃棄文書や新聞紙等につきましても資源ごみとしてリサイクルを図っており、特に新聞紙や雑誌につきましては、庁内の各課に回収ボックスを設けまして定期的に回収しております。平成7年度の新聞紙等の回収状況は約18トンでございまして、平成元年度の4トンに比べますと大幅にふえており、リサイクルへの認識が高まりつつあることが数字の上でもあらわれてきております。このことは環境に対する職員意識を高めるばかりでなく、来庁する市民の方々への啓発にもつながればと思っております。

 今後におきましても御質問の庁内のグリーン調達はもとより、リサイクルの推進や節電対策等、環境に配慮した取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、「ISO14000」への対応についてでございますけれども、先ほどは「グリーン調達」といった商品の購入者側の取り組みでございましたけれども、こうした環境に優しい商品への消費行動が企業の環境に対する意識を大きく変えつつあります。国際標準化機構、ISOでは「14000シリーズ」と名づけまして、環境管理システムや環境監査システム等を取り入れた環境に優しい企業を認定するための国際規格をつくりましたが、この認定は企業にとってのイメージアップにつながるばかりでなく、事実上の国際取引の条件にもなるようでございます。

 本市におきましては環境基本条例の制定を検討しておりまして、その中で環境保全計画の策定を位置づけてまいりたいと考えております。その中に環境基本法で定める環境基本計画、あるいはまた「ローカルアジェンダ21」の考え方を含めたものを計画してございますが、御質問にもありましたように、「ISO14000」の趣旨につきましても十分取り入れながら策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 江島武志君。

          (江島武志君登壇)



◆(江島武志君) 第2回目の質問を行いたいと思います。

 ただいま御答弁をいただきましたが、「ISO14000」または「グリーン調達」という点での努力を今後もぜひお願いしたいなというふうに思いますが、基本的に先ほど申し上げましたけれども、今我々が形づくっている生活行動、先ほど生活ライフスタイルに起因するところが大きいというふうにおっしゃっているように、間違いなく我々自身が環境を汚染をし、環境負荷を大きくしているという生活行動を営んでいるわけですね。これは私流に言わせれば自然破壊の文明だと、自然破壊の文明は間違いなく因果応報で我々の生存が脅かされてくる、これはもう明確だと思います。

 日本のこれまでの環境対応というんでしょうか、我々の持っている意識の中に、それは遺伝子の中にまで組み込まれているかもわかりませんけれども、それを若干見るとしますと、平城京、今から1,200年前ごろですか−−歴史に詳しい人がいらっしゃいますから−−そのころの都というのは、非常に平城京というのは臭い都市であったというふうに言われているようです。いろいろ発掘する中で地表から寄生虫が大量に見つかっている、そういうことがあります。ところが、江戸時代を見ると、これは非常に何か比較的に清潔な町であったというふうに見られているようであります。平城京は内陸部にあった。江戸時代のまちづくりというのは、江戸でいえば東京でございますけれども、永代島というんですか、埋立地をつくってそこにごみを捨てた、あるいは川にごみを流した、海に流した、そういうパターンができたようで、ごみを捨てて国土を広げると、そういうのをずっと江戸時代から日本は続けてきている点がありますよね。このことが結局海に囲まれた島国としての環境対策ということで続いてきたわけです。

 ところが、欧州なんかを見ると、内陸部の中でもうボーダー、国境ラインのところ、よそにごみは持っていけないわけですから、自国内で処理をするしかない。そういう点で環境対策というのが日本よりも進んでいる、そういうふうに言われているようです。ちなみにごみ焼却等の排出基準等を見ましても、日本は5種類ですよね。ダスト、塩化水素、二酸化窒素、二酸化炭素、そしてダイオキシンと。ドイツは11種類の規制をやっているわけですね。弗化水素、一酸化炭素、水銀、カドミウム、そういうものも含めている。さらに、細部を見ると、例えば塩化水素等はドイツは日本の70倍も厳しい規制を加えて環境保全という努力をしているわけであります。1992年6月の地球サミットで採択した「リオ宣言」がありますね。ここで「人類は自然と調和した健康で生産的な生活を送る権利を有する」というふうに宣言したわけであります。

 昨日も同僚永山議員から指摘がありました。地方自治体が抱えている課題として、シビルミニマムを達成するという観点からも環境権というものを今後大きく重要視していかなければならない課題になっているぞという指摘がありましたけれども、日本ではこの環境権というのは、人権として認められていないのが現状ですよね。ところが、既に海外ではイタリアでもスペインでも隣の韓国でもオランダでも憲法に環境権を人権として明言しているわけです、明記している。日本でつくった環境基本法、1993年ですよね、今から3年前の11月につくった、ここにも環境権を明記していない、日本は。

 それで今、鳩船新党とか−−船はなくなっちゃいましたけれども、鳩山新党で民主党とか言っていますけれども、あの基本理念と政策をちょっとけさ新聞で見ましたところ、何だか環境基本法に基づいた環境アセスメントをやるとか、そういう程度の対応しか国会議員の連中もやっていない。こういう状況に日本の環境行政というのが置かれているわけですね。民主党の鳩山新党がどの程度脚光を浴びるかわかりませんけれども、そうなると先ほども私は指摘しましたけれども、まさに環境破壊文明から環境と共生する文明をつくる行政システムが今現場から、地域から求められている。そういう観点では地方自治体のリーダーというその立場というのは、この環境権を重視した形でどこまでグリーン感度の高い地方自治行政を推進するかというのが問われていると思うんです。だから、現状の日本の置かれている状況は、この環境破壊文明からまだ脱しているところにいっていない。民主党の政策理念、綱領を見てもそこに至っていないのが現状であります。

 先ほど部長さんの方から八千代市においても環境基本条例をつくる、その準備をしているということで、前向きな御答弁をいただきました。県下においても千葉市がやって、野田市とか佐倉市がもうすぐやろうというところに来ているようですけれども、ぜひこの八千代においてもその辺を明確に打ち出して、今まではメタル行政−−メタルというのは鉄鋼なんですけれども、いろいろ市長さんも前市政に対して指摘されていましたけれども、要するに箱物行政を進んでやってきたというのが実態で、それで市民の皆さんも喜んでいたと。ところが、今後の地方自治体で評価される基準は、やはりグリーン行政が大きな柱になってくるというのは、もう間違いのないところだというふうに思います。

 この「ISO14000シリーズ」対応ということで、この環境マネジメントシステムあるいは環境監査システムというものを明確にさせて、やはり地方自治体として対応しなければ、当然この市内で営業活動をする企業あるいは個人1人1人のライフスタイルというものも、これは変わってこないというふうに思うんですよね。国が昨年決めた行動計画、環境保全に向けた「グリーン調達」の行動計画で、国は平成12年まで使用率を20%とか甘っちょろいことを言っているわけだ。先ほどの部長の御答弁を見ると、八千代市は国よりはるかに進んで「グリーン調達」をしていらっしゃる状況は極めて喜ばしいんですけれども、単に再生紙の利用ということだけでなくて、やはりOA機器を初めいろいろな備品ですね、設備、そういうものも節水型にしていく、環境負荷の小さいものにしていく。低公害車についても閣議決定しているのは10%を目標にしていますよね。

 だから、この辺のところも八千代市において明確にこの部分についてはこういう目標、水準まで持っていくぞと。そういうのがなくて、ただこれはこれまでやっています、やっていますというのは、プラン重視のプランのない場当たり行政だというふうにも批判されることもできるわけですから、やはり明確に目標を持って、その目標を達成するためのプランを、計画というものをはっきりさせるべきだというふうに思います。先進地においてはもうその辺のところの取り組みを板橋区だとか、あるいは県レベルでもいろいろ進めているようでありますので、ぜひこの「グリーン調達」についても明確に何年までにこういう状況にするぞと、それが求められているというふうに思うわけであります。

 その「ISO14000」絡みももう当然のことなんですけれども、板橋区にはこれは区長さんを板橋区の庁内環境管理推進本部長にして環境マネジメントシステム、環境監査システムというのをつくって、そして環境負荷を軽減させる、これについても目標を明確に立てて市行政を運営をしている。つまり、自然破壊の文明、これにピリオドを打って自然と共生する文明をつくるためには八千代市行政はどうあるべきか。八千代市行政のシステムをどうつくらなきゃならないのかと。このことがやはり問われている、こういうふうに思うわけでありまして、この点についてもぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 次の市民サービスという点で、先ほど私の方で後援会で行ったアンケート調査の概略を御報告申し上げながら、若干質問をさせていただいたわけでありますけれども、昨日の同僚山口議員の方から指摘がありました。北九州市の例をとって、北九州市役所が職員の行動指針として「市役所から飛び出し、もっと感じます。もっと考えます。もっと行動します。」と、これが職員の行動指針だと。これはCI戦略の一環として北九州市が「明日を創る挑戦市役所」という目標に向かって進んでいることを例を引いて御答弁があったわけでございますけれども、一番最初に「もっと感じます」と、「市役所から飛び出し、もっと感じます。」というところに、やはり私はポイントがあると思うんです。先ほども八千代市行政を進める上で市民サービスを高めるポイントになるのはEQだと、つまり心の知能指数だというふうに申し上げました。

 現代文明というのはどういう今までのいきさつがあるかというのはもう皆さん御承知のように、確かにデカンショ、デカンショでデカルトの合理主義を起点として新しい産業のバックボーンというんでしょうか、理念、そういうものがスタートして理性と感性というんでしょうか。理性でコントロールするぞと、世の中をね。そうなっちゃう。だから、キリスト教じゃありませんけれども、神があって、人間があって、自然になるわけですから、当然神が人間を、人間が自然を支配するわけですから、これは当然それが行く末は自然破壊の文明に到達するのは、もう当然の帰結だと思うんです、この考え方からいけば。

 そういう点から見ると、この北九州市が打ち出した「もっと感じます」というところは、これはやはりそのフィーリングの部分が出てきているなというふうに思うんですね。今の日本社会を見てもIQ、IQ、偏差値、偏差値だ、大人も子供もそれに学校の先生もそれに向かって進んでいる。日本社会の構造がそうなっちゃっている。ここは明らかに、このデカルトの合理主義理論じゃありませんけれども、理性でコントロールしてしまうぞと、そういうのがやはり背景にあると思うんですよね。

 ところが、実際は人間はロボットじゃありませんから理性だけじゃない、当然感性がありますし、情動があります。ここの部分のつまりエモーショナルインテリジェンス、要するに感じる知性、これがなければ人間はロボットと一緒になってしまうわけですから、八千代市行政にはこういう施策があるぞと、他の市よりもこれだけ先進的な施策をやっているぞというふうに、それを準備したとしましても、それが市民に受け取られる場合は、この心の知性の部分で結局心の知能指数の部分が低ければ、これがつながらないんですよ。今定例会でもいろいろありましたよ。行政改革のもとに意識改革をしなければならないぞと。その部分というのはやはり私が申し上げているEQ、心の知能指数につながっている、こういうふうに思うんです。

 そういう点で先ほど部長さんからいろいろな研修機会をつくりながら、あるいは接客についての研修とかいろいろ取り組もうということでありますので、ぜひ進んでそういう場を設けていただいて、このEQの高い八千代市行政づくりに取り組んでほしいなと。先ほどは総論的に申し上げちゃいましたから、各論については今後に回したいというふうに思います。

 したがって、ぜひ今後さらにEQの高い八千代市行政づくりと同時に、グリーン度の高い八千代市行政づくりにひとつ鋭意取り組んでほしいということを申し上げて、2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 江島議員さんの御指摘ございました。大変参考にならさせていただきました。ぜひ私どももEQ、心の知能指数でございますけれども、こういうものを念頭に置いた市政運営というものをやっていきたいというふうに思います。

 ありがとうございました。



○議長(大沢治一君) 以上で、江島武志君の質問を終わります。

 この際、昼食のため暫時休憩いたします。

              午前11時40分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○議長(大沢治一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 松原信吉君。

          (松原信吉君登壇、拍手)



◆(松原信吉君) 一般質問をさせていただきます。

 私はまちづくり、勝田台駅周辺地区整備計画についての質問をさせていただきます。

 八千代市御当局が平成7年に作成しました勝田台地区都市ビジョン策定業務報告書は、地元勝田台駅前商店街振興組合が昭和63年当時、将来東葉高速鉄道延伸におけますまちづくりに対応するため、鉄道延伸時、受け入れる側の地元勝田台がどのような体制づくりをなすべきか。具体的には勝田台というまちの顔である駅前広場、新鉄道との結束駅となる京成勝田台駅のあり方、またまちの活性化を促すためのみずき通りの街路整備等、新線延伸をきっかけとするまちづくりに真剣に取り組まねば将来多大な禍根を残すと考え、商店街の有志が当時八千代市主催の文化フォーラムという集いで講師としてお招きしました、現在は多摩大学教授の望月先生、その先生と夜を徹して真剣に議論を交わしたそうであります。

 もちろんその望月先生との出会いとなったきっかけは、先ほどお話ししました市主催の文化フォーラムであったというわけですけれども、その議論を交わさせていただいた結果、望月先生は地元商店街がそれほど真剣にかつ熱心に将来のまちづくり、また活性化を考えているのなら、私の仲間でまちづくりのプランナーとしては自分は日本一と思っている先生たちを紹介しましょうとお話ししてくださったそうであります。その結果、ダムダム空間工作所、こういう会社の竹居先生、都市文化研究所の福田先生を紹介され、昭和63年1月から両先生と勝田台駅前商店街によります新線延伸における勝田台のまちづくり研究会が発足したわけであります。

 そして、その研究会の約1年間にわたる調査研究の結果、京成勝田台駅駅前広場及びみずき通り活性化へ向けてのコンセプトストーリーなるものを商店街が約300万円もの自費を費やし、また両先生にもそれ相当の負担をかけながら報告書の完成に至ったわけであります。それがここにお持ちしました、こういう報告書なんでございます。

 この商店街の自費を投じて作成した報告書の内容としましては、八千代市が平成4年から平成6年まで作成しました勝田台地区都市ビジョン策定業務報告書の基礎資料となったことは間違いない事実とは思いますが、昭和63年当時の地元商店街の財務事情等を踏まえて、内容的には多少の不備があろうと思いますが、商店街が最大限の自助努力の結果、完成された報告書であると地元では自負しております。そして、八千代市が平成4年から6年の間に作成した勝田台地区都市ビジョン策定業務報告書との大いなる異なりは、市の報告書は当然のことながら交通対策問題等を最大のテーマとして取り上げ、また再開発問題等も調査対象の重要課題として取り上げたことです。また、そのことは行政が新しいまちづくりを考えるに当たりごく当然のことでありますが、当時の地元商店街にはそこまで研究を行う財源にも乏しく、両先生に甘える形のボランティア的活動にも限界があったわけなんです。

 なぜこのようなことを皆様に御説明させていただくか。それは地元商店街が補助もなく、多額な借金をしてまでもそのような報告書を作成しなければならないという危機感を持っていたからであります。また、なぜ危機感を持っていたのか、その背景は何なのかを御説明させていただきたいからであります。

 地元商店街の人たちは一言で言えば、この八千代市が好きなんであります。また、自分たちが店を構えている足元の勝田台をこよなく愛してもいるわけです。この八千代市に住む多くの市民の皆様と同じように、八千代市のそれぞれの地域に縁があって、このまちで生まれ、あるいは移り住み、そこで育ち、出会いもあり別れもあり、その中には恋もし、結婚もしたり、子供を育て、喜びも悲しみも分かち合える、そのような家族を持ちたいと思いつつ、次の世代に歴史を託す。そのような思い出がいっぱい詰まった、また思い出を新たにつくっていくところ、それがこの八千代市、そして勝田台であるんです。それが心に感じるふるさとであると私は思います。その愛する八千代市、勝田台というまちを新たな鉄道の延伸を契機にすばらしいまちにしよう、みんなに愛され、みんなに誇れ、また一身を投じ、この地に骨を埋めたくなるような、そんなまちづくりをしなければ、これからの八千代市を担う子供たちや若者たちに対しても大きな禍根を残すのではないかと。また、そのことが勝田台を愛する地元商店街の自負心でもあり、大人としての責任でもあると考えているからであります。

 このような背景で作成された報告書をもとに、地元商店街は平成元年1月に京成電鉄押上本社を訪問し、同年3月には八千代市長にもお会いして、それぞれに報告書の作成目的と意義を説明させていただきました。そのときの京成電鉄の担当セクションの企画部、開発部の8名の皆様は非常に真摯に、また熱心に対応してくださったそうであります。後に、この報告書がきっかけとなり、駅ビル開発計画の発想の原点にもなったわけでありますが、そのときの地元行政における反応は、当初京成電鉄で見られたような熱意や関心を持つというような対応は感じられなかったと聞いております。

 しかし、地元商店街はその後3年間の間、執拗に熱意を持って行政に対し、勝田台のこの問題を訴え続けてまいりました。その結果、当時の企画部長さんが地元商店街として、また住民としてこれだけの熱意とやる気を持って自分たちのまちづくりを真剣に考え、自己負担までしてこのような報告書を作成までした、そのような努力に対し地元行政としてもこのような問題提起に対し、イエスもノーも含めて何ら対応しないのは行政としても大変恥ずかしい限りだと理解を示してくださったんです。平成4年度の補正予算を取りつけるまでに至ったわけであります。

 その後、いろいろなプロセスを経ながら、地元自治会会長、住民、京成電鉄、銀行、大型小売店、そして商店街等々の各層から成る委員を加えた行政指導の委員会を結成し、その結果平成5年、平成6年にわたる勝田台地区都市ビジョンの報告書ができ上がったわけであります。ここにある立派な報告書がまさにその果実であります。皆さんも御存じだと思います。このように地元商店街、また住民も純粋に真剣に、そして熱心に真摯な気持ちで取り組んで、八千代市が作成した勝田台地区都市ビジョン策定業務報告書が完璧な内容とは言えないかもしれません。これが完成の報告書です。

 しかし、もろもろの問題点があるとはいえ、この報告書の基本的な考え、理念、すなわち我がまちを愛し、将来を憂えるがゆえに問題を訴え続けてきた地元商店街の人たちの気持ち、その心を踏みにじるような誤解や偏見が今も存在するとするならば、こんな悲しくまた恥ずかしいことはないと思うんです。地元商店街が純粋に真剣に取り組んできたまちづくりに対する活動が「地元商店街のエゴ」という文字で表現され、八千代市長との癒着的行動をとって云々などと書かれている某市会議員の某文書を見たときには我が目を疑いました。

 なぜなら地元商店街がこれらの問題に熱心に取り組んでいた平成3年当時、この某議員さんが地元商店街の代表理事の店を訪れ、そのときその某議員さんがいわく「私も勝田台へ来てまだ間もないが、地元商店街が行政に対し熱心にまちづくりについての提言を行っていると聞いているが、私も地元住民の1人として地元商店街の皆さんの活動に協力したい。ついては、その活動のコンセプト資料を二、三日お借りしたい」とお申し出があったそうです。その場面だけはこの私もはっきりと記憶しております。地元商店街としては当然のことながら、まちづくりに対し協力を申し出た某議員の申し出に対し、党利党略を超えての熱意を感じ、快く申し出に応じたわけです。その後、その某議員が同年の議会一般質問においてこの問題を取り上げたということを他の議員さんからも知らされました。このようなプロセスもあり、地元商店街から情報協力を得、その後もたびたび勝田台駅周辺整備計画を取り上げる一般質問をしたその某議員さんを、地元商店街としては勝田台のまちづくりに対し、それはよき理解者であり、またよき協力者でもあると思っていたのは当然のことであります。

 しかし、このような某議員の前段お話しした某文書に、地元住民でもある商店街のまちづくりに対する熱意を「商店街のエゴ」と決めつける表現を示されるに至りましては、まさに青天のへきれきであり、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−怒りを通り越して悲しいやら情けないような気持ちが、−−−−−−−−−−−−−−−−地元商店街の大方の考えであります。行政事情では市長の交代、それに伴う内部各セクションの人事異動等もろもろの事情はあったにせよ、行政当局各担当者のやる気、責任感が充実していれば、このようなことは発生し得る問題ではなかったとも思うんであります。

 そこで、執行部に質問いたしますが、地元商店街が自費を投じてつくり上げたまちづくりプランから行政が予算化してつくり上げてきた……

          〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(大沢治一君) 江島武志君。



◆(江島武志君) 議事進行を求めたいと思います。

          〔「何事か」呼ぶ者あり〕



○議長(大沢治一君) 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。

          〔「何事か」呼ぶ者あり〕



○議長(大沢治一君) 江島武志君。



◆(江島武志君) 今の質問について、今回の質問通告されているのは、勝田台のまちづくりについてですね。

          〔「何事か」呼ぶ者あり〕



◆(江島武志君) ところが、今のその発言はそれから大きく逸脱した発言があって、しかもそのポイントになっているのは某人、某議員という発言で、これは本会議における一般質問としては好ましくない。そして、そういう質問を議会の中でやるということについては、議会の品位という点からも問題があろうかと思います。したがって、その部分についてはもう1回よくチェックをしていただいた上で、その質問を取り消すなり、あるいは質問を中止させるなり、そういう対処をしていただきたい。

 暫時休憩してください。

          〔「何事か」呼ぶ者あり〕



○議長(大沢治一君) ただいまの議事進行の発言については、内容を正確に把握する必要がありますので、速記録を精査の上措置いたしたいと思います。

 この際、暫時休憩いたします。

              午後1時16分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

              午後4時31分開議



○議長(大沢治一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 申し上げます。

 本日は議事の都合により時間を延長いたしますので、あらかじめ御了承願います。

 この際、暫時休憩いたします。

              午後4時32分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

              午後5時29分開議



○議長(大沢治一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 松原信吉君。

          (松原信吉君登壇、拍手)



◆(松原信吉君) 先ほどの私の発言の中で一部削除をお願いし、質問を続けさせていただきたいと思います。

 もう一度改めましてその関連文書のつながりを考え、その関連部分の冒頭から発言を続けさせていただき、質問といたします。

 しかし、このような某議員の前段お話しした某文書に、地元住民でもある商店街のまちづくりに対する熱意を「商店街のエゴ」と決めつける表現を示されるに至りましては、まさに晴天のへきれきであり、怒りを通り越して悲しいやら情けないような気持ちが地元商店街の大方の考えであります。行政事情では市長の交代、それに伴う内部各セクションの人事異動等もろもろの事情はあったにせよ、行政当局各担当者のやる気、責任感が充実していれば、このようなことは発生し得る問題ではなかったとも思うんであります。

 そこで、執行部に質問いたしますが、地元商店街が自費を投じてつくり上げたまちづくりプランから行政が予算化してつくり上げてきた勝田台地区都市ビジョン報告書に至る一連の作業への認識はどのようにお持ちなのか。また、今現在財団法人都市計画協会に委託された勝田台駅周辺整備基本計画、その委員会へはどのように反映させていくのかを質問いたします。

 そして、先ほど触れてはいませんが、某文書によると「市長は地元商店街の意に沿わないと県から出向の担当部長を県に追い返した云々」という文言もございました。そういう市長批判に対し、市長として事実関係も踏まえた上での見解をお聞かせください。これは商店街の名誉にもかかわる問題だからであります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(大沢治一君) ただいまの松原信吉君の発言の一部取り消しについては、議長において申し出のとおり取り計らいますので、御了承願います。

 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 松原議員の第1回目の質問に御答弁させていただきます。

 私からは勝田台駅周辺地区整備計画についてということで、まず平成4年から平成6年度に実施した勝田台南地区総合整備計画推進事業調査分析委託業務報告書が作成されたプロセス等の認識ということでございますけれども、3カ年をかけて作成したこと、また地元住民の意見が反映された成果品と市は理解しておるところでございます。

 それから、市長としての文書の事実関係ということでございますけれども、市行政を進めていく上ではいろいろな市民の方の御意見、多くの御意見というものがございます。しかしながら、市といたしまして委託機関の提言あるいは市民の方々の御意見を参考にしながら、よりよいまちづくりのために努めてまいりたいと考えております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私からまちづくり、勝田台周辺地区の整備計画のうち、現在策定中の勝田台駅周辺地区整備基本計画策定業務とビジョン計画の報告との整合性ということについてお答えいたします。

 現在、策定中でございます基本計画につきましては、ビジョン計画、いわゆる南地区で委託業務としてつくられた報告書との整合性につきましては、現在委託の目的といたしまして現状の都市施設などを含めた中での具体的な土地利用、都市計画施設、新たな計画と整備手法の検討、さらには商業活性化などの検討もあわせて行うことを目的としておりまして、この委託内容につきまして坂本議員さんにもお答えいたしておりますように、概況の課題、土地利用の検討、都市施設の検討、市街地再開発事業の検討、市道再整備の検討、商業活性化事業の検討、交通安全対策の検討の7項目でございます。

 特に駅南側につきましては、駅前広場の利用方法と整備手法の検討、駅前広場の拡張とバス対策の検討、ビジョン計画との整合性の検討などを特記事項としております。このことから過去実施いたしました勝田台地区にかかわる調査報告書などを関係資料として策定委員会に提出いたしまして、さらにこの調査を実施いたしました。コンサルタントもアドバイザーとして策定委員会に参画をいたしております。したがいまして、今回の委託業務に当たっての条件、いわゆる整合性が図られるような組織で策定業務が行われるものと考えております。

 また、今回の委託でございますけれども、昭和63年3月に策定いたしました駅前広場周辺整備基本計画は、南北のアクセスをペデストリアンデッキで連絡する計画でありましたが、南北連絡地下通路の事業化の決定、さらに京成勝田台駅舎が地下化となったことによる南北一体の土地利用及び都市計画施設等の検討が必要となったため、現状認識に立った中で実現性を含めた内容での基本計画策定業務として、東京工業大学教授の都市計画の専門家でございます黒川教授を委員長として、現在この作業を進めているものでございます。この委員会の中には建設省、それから千葉県の都市計画に携わっている方などが主な委員となっていただいておりまして、大所高所から検討していただき、一段と踏み込んだ基本計画になるものと考えております。



○議長(大沢治一君) 松原信吉君。

          (松原信吉君登壇)



◆(松原信吉君) ただいま御答弁をいただいた感じでは、地元が熱意を持って問題提起をして、行政がまた積み上げてきたその結果を十分に認識してくださり、またそれをこれからも委員会に反映していくと私は理解させていただきます。

 しかし、今、委員会で検討されている勝田台駅周辺整備基本計画は、総合的な視点から見た総合的な地区整備の方向性を示す、そういうふうになっておりまして、事業化へ向けての行政の積極的な姿勢が地元ではいま一つ感じられないのであります。南北一体となったまちづくりは我々も期待し、またそのように整備されるのが望ましいことと思っておりますが、北と南は必然的に事業手法が違うのではないんですか。具体的に事業手法を見つける必要が今回の協会委託はあるということでもないんですか。

 昭和63年に八千代市が作成しました、これは確かなタイトルかどうかわかりませんが、勝田台駅周辺の整備基本調査報告書では、期せずして委託先が今回と同じ財団法人都市計画協会、委員長さんもまた期せずして同じ黒川教授さんです。そのときに総合的な勝田台駅周辺の整備基本計画、つまり基礎調査は十分になされたはずだと私なんかは思うんであります。それなら今回の協会委託の主目的は、事業化が主たる目的であると思うのが当然であると思うんでございます。

 そこで、事業化を考えた場合、長期的、短期的な計画の立て方が必然的に考えられ、南口に関しましては駅前広場と生活道路でもあるみずき通りの公共的整備事業化が、今回の協会委託の調査の主目的であるという認識を持っていただき、これはあくまで南口に関してお話しさせていただきました。実務担当者のコンサルタントにも直接明確に伝えていただきたいんであります。答弁の中にもうたわれている整備手法の検討もまさにこのことであると私なんかは解釈しております。

 いずれにしましても、南口活性化については行政と地元が熱心に話し合いを続けてまいりました。しかし、常にすれ違いという不幸な結果となってきたのも事実であります。行政はこれは全部の職員さんとは申しませんが、果たして八千代市の10年、20年先を真剣に考えているのか、大変疑わしい気もいたします。地方自治体として10年、20年先の経済基盤が今のままではどうなっていくのか。少子化、高齢化の進む中で福祉、文化、教育等、それぞれの分野での市民ニーズが増加して、そのような問題に対応するだけの経済基盤の確立の模索を真剣に考えていないのではないか。

 なぜなら経済の基本、原点はまちの活性化ではないんですか。そのまちのまちづくりにおける顔となるのは、駅前及びそれに付随する商店街だとも思います。農村漁村、主たる自治体は別としまして、商店街が活性化していない地方自治体で自治体そのものだけが活性化しているなどというのはあり得ないとも思います。その経済活性化の原点でもある商店街が、地元住民として当然の権利として提言、提案している諸問題に対し、交通機関利用者の利便性問題等のみを誇大に取り上げ、「商店街のエゴ」と決めつけるような一部の考えが今の八千代市の主流であり、また現状だとすれば、今後の八千代市には夢も希望も持てない、そのように勝田台駅前商店街振興組合も私も考えております。地元商店街は何度も同じことを繰り返し要望してきましたが、今回が事業化へ向けて最後の機会と考えて、行政も地元も納得できる共通の認識と解決方法によって満足できる結果を得たいと願っております。

 長くなりましたから、そこで一言だけ質問させていただきます。

 行政として今回の協会委託が事業化へ向けての方向性を示していただくための委員会であるのか。そして、一言で言えば行政当局は俗っぽい言い方をさせていただきますが、やる気があるのかないのか、これ1点のみ質問させていただきまして、私の質問を終わりといたします。失礼しました。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 2回目の御質問にお答えいたします。

 今回の調査委託の結果により事業化する考えがあるのかどうかということでございます。現在基本計画を策定中でございまして、この報告書は勝田台地区の将来のまちづくりの指針となるものと考えております。まちづくりは住民と行政の共同作業と私どもは認識しております。今後事業化に向けて短期、長期の整備を選択いたしまして、事業化を検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 松原信吉君。

          (松原信吉君登壇)



◆(松原信吉君) 終わりとするつもりでしたけれども、今の答弁に関連しまして一言だけまた質問させていただきます。

 今、加瀬部長さんが委員会の結果によりやる気を示していくと、そのように私は解釈したわけでございますが、その委員会の結果をまさに恐れているわけでございます。その委員会の発注元である当八千代市行政当局が明確にやる気をその委員会にぶつけてほしいと、その質問のわけでございます。これは答弁はよろしいですが、ぜひその辺を再度確認していただきたいと思います。市長さんもよろしくお願いいたします。



○議長(大沢治一君) 以上で、松原信吉君の質問を終わります。

 次に、小田口晃啓君。

          (小田口晃啓君登壇、拍手)



◆(小田口晃啓君) 4点通告をしてありますので、質問を始めたいと思います。

 最初の質問は、行政の仕事ぶりについてと題してあります。

 これはこの一、二カ月の間に私どもに寄せられた行政に対する市民からの苦情また不満、とりわけ行財政改革を強く打ち出している今日の大澤市政のもとでこんなことがあっていいのか、こんな窓口対応こそ正すべきではないか、こんな行政の仕事ぶりは許せないとして指摘をされた幾つかの問題について質問をするものであります。

 誤解を招かないために最初にお断りをしておきますが、これから指摘をする幾つかの問題や事例は、直接そのことにかかわった市の職員1人1人、すなわち職員個人に対しての非難ではないということ。市民が抱く行政への苦情や不満は、一体どこに原因があるのか。こうした不信感を招かないためには、どんな行政としての体質改善と仕事ぶりが求められているのかという質問設定であるということをまず理解をしていただき、そういう受けとめ方で答弁も求めたいと思います。そのことを前段申し上げ、以下具体的に質問を始めたいと思います。

 質問の第1点は、夜間の避難場所標識についてであります。仕事の手抜きあるいはなおざりを指摘する質問であります。

 私は過去の一般質問で阪神大震災の教訓に学び、災害時の避難場所には夜間でも確認をできる照明つきの標識を設置をするように要求をしてきました。この要求にこたえて、現在市内の学校を中心として37カ所に照明つきの標識が設置をされています。ところが、設置されてわずか1年ほどしか経過をしていないのに、ほとんどの照明灯が点灯していないことがわかりました。私は8月末から9月9日までの間、市内各所の標識を夜見て回りました。指摘されるとおり、ほとんどのところで点灯していない。例えば私の住んでいる高津団地周辺では、西高津小学校の校門前の1本だけが点灯しているだけで、高津小、高津中、南高津小、東高津中、4校とも真っ暗であります。ほかの地域はどうかといえば、阿蘇小、大和田中、村上小、八千代中、野村グラウンドなど全市的に点灯をしていないことがわかりました。

 点灯していないところをよく調べてみると、設置場所そのものに問題があることがわかってきました。この標識板はソーラーシステムで昼間太陽の光線を受け、電気を蓄えて夜間に点灯をするわけでありますけれども、設置をされている場所はいずれも校門わきの桜の大木の、あるいはケヤキの大木の下、つまり一番太陽の光が当たらない場所につけられているわけであります。萱田中のように新設校で樹木がまだ低いところではこうこうと点灯しているのであります。

 つまりこのことはソーラーシステムの照明を建てる場合に、どんな場所に建てなければいけないのかということを考慮をしないでやった結果であります。そして、行政の仕事ぶりがいかに人任せで業者任せの手抜き、なおざりのものであるかということを改めて示しているんではないでしょうか。担当部局に伺いたい。この問題はどこに原因があり、今後どういう点を改善をすれば、こうした事態は避けられるのかを答弁を求めたいと思います。

 2点目の質問は、バス路線をめぐる市民からの問い合わせや苦情に対する企画部担当の公務員としての姿勢をただす質問であります。

 6月議会で多くの議員が質問で取り上げられたように、東葉線の開通をバス路線、とりわけ廃止をされた、あるいはまたダイヤが大幅に減らされた路線への不満と怒りは今でも大変なものがあります。8月19日の夕方、大和田新田に住んでおられる方から深刻な電話をいただきました。八千代台に鍼灸の治療に通っている方で、帰りのバスがなくなってタクシーで帰らなければならなくなった。そのことを企画部に電話をしたら、その職員はバス会社の社員かと勘違いするほどバス会社の経営難を訴えて、苦情の電話をしたその方に対してしかりつけるような言い方をした。「6月議会では廃止あるいは減便となった路線については、今後バス会社と協議をすると聞いているけれども」という質問に対しても、「そんなことはできない、バス会社が経営難でかわいそうなんだ」とバス事業者寄りの発言を繰り返し、明言をしたと。「あれは一体、市の職員の言うことか」、という怒りであります。

 つまりここで問われている問題は、市の職員、すなわち公務員としての立場と対市民への姿勢、八千代市職員としての基本的な立場が鋭く批判をされている点であります。15万八千代市民に対して、全体の奉仕者としてのみずからの立場への自己認識と自己点検はどうなされているのかを含めて、担当部局の見解を求めたい。これが2点目の質問であります。

 次の質問は、公園緑地課に対する指摘を3点申し上げます。いずれの内容も住民こそ主人公という基本的な立場を欠落させ、公務員としてのおごりと怠慢、非科学的で非能率的な仕事ぶりの典型として3点指摘をしたいと思います。

 1つは、フレッシュタウン内にあるつばき公園内の公園灯が樹木の枝に隠れて、公園が真っ暗の状態。中学生が集まり、たばこを吸うなどしているんで、枝を二、三本剪定してほしいという要求であります。

 この極めて単純なお願いに、近所のお年寄りは3回も市役所に足を運びました。それでも担当課にまともに対応してもらえず、年寄りだと思って相手にされない。ほかの人に頼もうということで、公園近くの御主人から今度は電話をしてもらいました。

 なぜ相手にされなかったのか。担当職員は「樹木は大切な緑なんだから枝おろしはできない、公園内の木を切る場合は地元町会長に話を通してから来なさい」まともに話の趣旨を聞いてもらえないという怒りであります。お年寄りにかわって公園近くの御主人が電話をして、「これだけお願いをしても聞いてもらえないんだったら、共産党の事務所が近くにあるんで共産党に頼むしかない」と言ったら、すぐ次の日に枝おろしに来たというものであります。

 こうした問題は背景に一体何が問われているんでしょうか。議員とか、あるいは市の幹部、あるいは町会長の有力者に対しては、私は必要以上に卑屈に立ち振る舞い、住民やお年寄りなどに対しては、極めて高圧的で不親切という窓口対応の体質がかいま見られてなりません。

 また、この質問での打ち合わせの段階でわかったことですが、仕事の流れが極めて非合理的であるということであります。つまり仕事の流れとして、いつ、だれからどんなことで苦情が寄せられ、それにだれが電話で対応してどう処理されたのかという、あるいはまた現在処理中なのかという連絡メモがこの公園緑地課にはないということであります。これでは機敏で的確な窓口対応ができないのは、むしろ当然であります。記録もない、連絡メモもない、電話を受けた担当者が夏休みで休めば、担当課は何もわからないという仕事ぶりであります。これも後でわかったことですが、対応した職員がすっかり忘れていて、上司にも一切報告がなかったということであります。

 そこで、改めて総務部長に伺いたいんですが、庁内の仕事の流れというのはどんなシステムになっているんでしょうか。つまり市民と直接接する担当課の窓口と担当課内の連絡調整というのは、日常どう処理をされているのかを伺っておきたいと思います。

 次の質問も公園緑地課についてであります。

 大和田新田庚塚第3公園ができ、工事完了検査が実施されたのは平成6年12月であります。どういうわけか正式な移管手続がなされないまま長い期間が経過をし、1年2カ月経過をした本年4月1日、市の公園として供用開始をされました。4月1日に供用開始されたが、公園内の水道は水が出ないまま放置をされ、近くのマンションの住民の方から私のところに苦情が寄せられました。公園緑地課に問い合わせたところ、水道は元栓がとめたままになっていた。水が出ないということは全く思わなかった。まさに笑い話にもならない話であります。平成6年12月に工事完了検査をし、また平成8年2月にも2度目の現地検査を実施をしていながら、公園内の水道が出るか出ないかの点検もやられていない、まさに手抜き仕事そのものだと断定をせざるを得ません。

 仕事に対する厳しさがあるんでしょうか。職場に緊張感が欠落をしているんではないでしょうか。市民からの問い合わせや苦情処理をする場合に、受付名簿や連絡ノートもつくられていない。上司に対する報告も忘れてしまった。現地調査に行っても水道の蛇口一つ開いて点検すらしない、こういう工事完了検査というのは、これは一体何なのか。問題の事例そのものは極めて小さなことかもしれませんが、その背景となっているもの、その体質には大きなものが課題として残されているんではないでしょうか。こうした問題にメスを入れず、市の財政が苦しいんだから行財政改革だと、あるいは民間委託だというかけ声だけで市民の共感と賛同を得られるとでも思っているんでしょうか。問題の本質がどこにあり、何を正さなければならないのか、明確な答弁を求めたいと思います。

 公園緑地課に関する最後の事例は、ゆりのき台3丁目の萱田近隣公園の駐車場についてであります。

 公園開設以来、野球場を利用する市民を初め、春には花見に子供を連れて遊びに来るお母さんなど、新しくきれいな親水公園として親しまれてきております。ところが、駐車場が少ないことから、東洋バスのターミナル周辺を初め土曜、日曜は公園わきの市道は路上駐車でいっぱいであります。そこで、駐車場の増設を我が党の小林議員が要求をして、昨年来衛生センター内におよそ20台前後の駐車場がつくられました。ところが、駐車場ができても、それを知らせる看板がいつになっても立てられない。したがって、公園に遊びに来る市民は、だれもそこに駐車場があるということは知らない。相変わらず路上駐車を続けている。私も9月になってから現地を見に行きましたけれども、衛生センター内の駐車場には1台も車は入っておらず、市道に相変わらずの路上駐車ぶりであります。なぜ公園の駐車場はこちらですよという案内板をつけないんでしょうか。理解に苦しむ対応であります。

 担当課に聞いてみますと、公園利用者以外の不法駐車をされては困るから、案内板はわざと出していないんだという言い分であります。私はこの言い分を聞いて、何か感覚がずれているんだなという感じを得ました。確かに公園利用以外の車が駐車することがあるかもしれません。それは公民館の駐車場も市民会館の駐車場も全く条件は同じであります。税金を使って駐車場を建設し、それを市民に知らせず、使わせずという市政は、これは税金のむだ遣いそのものではないでしょうか。市民感覚とずれのない発想で、市民と同じ目の高さで仕事に励んでいただきたい、このことを改めて感ずるものでありますが、市長を含めての見解を求めたいと思います。

 以上、防災課、企画課、公園緑地課にかかわる個々の問題を5点ほど事例を挙げて申し上げました。それぞれの答弁を求めたいと思います。

 次の質問事項は、バス路線の問題であります。

 東葉線の開通に伴う新しいバス路線の改編が既存路線の廃止と減便という問題とも相まって、地域のバス利用者にとって深刻な影響を与えているということは既に6月の一般質問で指摘をし、バス事業者との協議を再開するとの市の見解が示されています。4月27日のバス路線確定以降既に4カ月余り、バス事業者はそれぞれの立場からダイヤの見直しのための乗客数調査を実施をするなど、路線やダイヤを含めての再編への準備が進められていると聞き及んでいます。こうした動きに比べ、行政サイドとしての対応がいま一つ明確に見えてこないわけですが、6月以降の取り組みと到達状況をまず明らかにしていただきたいと思います。

 バス問題の2点目は、大澤市長の選挙公約の1つであった市内循環バスと新バス体系との関連についての質問であります。

 市内の公共施設と駅や住宅地を結ぶ循環バスへの要求は、依然として高いものがあります。これを実施する場合に、当然のこととして既存バス体系と競合するケースが予測をされるわけですが、きのうでしたか佐藤議員の質問の中で、平成9年度、すなわち来年度の運行に向けて準備をしているという見通しが示されました。つまり、そこで実施の時期は明らかになりましたので、その運用方式について質問をしておきたいと思います。つまり直営方式とした場合、あるいはバス事業者への委託方式なのか。そして、現在の路線との競合問題など、この点について説明をいただきたいと思います。

 バス問題での3点目の質問は、地方バス路線の維持費補助制度の活用についてであります。

 国においては地域住民の生活に不可欠な路線バス運行を維持するために、経営改善事業を実施するバス事業者または廃止路線代替バスを運行する市町村に、生活路線の維持費補助または廃止路線代替バスの車両購入費等への補助金を交付する制度を実施しております。補助対象は乗客数が乗客密度5人以上15人以下のいわゆる不採算路線については、運行に伴う欠損補助として国が2分の1、都道府県が2分の1、さらに乗客数の少ない5人未満の場合、すなわち第3種生活路線の場合ですが、国と県が4分の1ずつ、市町村が2分の1の補助率となっているはずです。こうした運輸省の実施する地方バス補助制度を八千代市はどう活用するのかということを尋ねる質問でありますが、第1は補助制度の内容そのものを詳しく説明をいただきたいということと、2点目として八千代市としてこの制度の活用をどう考えているかということについて市の見解をお伺いをしておきたいと思います。

 次の質問事項は、市内各地につくられている駐車場建設の被害から隣接する住宅の生活環境などをどう保全をするのか。民間駐車場建設への行政指導と規制、建設者、管理者の環境保全義務の条例化を求める質問であります。

 車の保有台数の急速な伸びに伴い、駐車場不足は当八千代市だけの問題ではありません。また、土地の有効利用、有効活用という時代の背景とも相まって、農地を駐車場として転用するケース、あるいは遊休地に駐車場を建設するケースが目立ってきているのが実態であります。ここで問題化していることは、新しくつくられた駐車場によるさまざまな生活環境の破壊が近隣住民を悩ませているという点であります。駐車場料金を低く抑えるために舗装もしない、砂利敷きの駐車場が突然つくられた。毎日食事をする居間に排気ガスが入ってきて困る。車が発進するたびに砂利が飛び散ってガラスが割れそうになる。夜中の1時、2時までカーラジオをかけて数人の若者が騒いでいる。駐車場内に外灯が1本もないために夜は真っ暗で怖い。この前騒いでいる若者にうるさいと注意をしたら、たばこの吸い殻が郵便受けに投げ込まれ、朝起きてみたら朝刊の新聞紙が焦げていた。こういう生活環境の破壊、いわゆる駐車場公害ともいえる近隣トラブルがあちこちで問題化しているのが実態であります。

 こうした問題の背景には、駐車場を建設するに当たって何ら建設に対する規制もなければ、隣接する近隣住民への環境保全義務も何ら法制化されていないという、管理者の管理責任も課されていないという法整備の盲点、つまり立ちおくれが指摘をされなければなりません。

 そこで2点質問をしたいことは、こうしたいわゆる駐車場公害ともいえる生活環境破壊の実態について行政はどう把握をされているのかという点と、近隣生活者の生活権との関係から防音壁、砂利の飛びはねを防止する、例えば植栽の義務化、防犯上の管理責任として防犯灯の設置義務などを盛り込んだ独自の条例制定についてどう考えているのか、2点について質問をし、答弁を求めたいと思います。

 最後の質問事項は、防犯灯の設置及び電気料に対する市の補助率の引き上げ、すなわち100%補助の実現と未組織町会・自治会への対応を求める質問であります。

 私ども共産党市議団は、一昨年の暮れに前仲村市長への予算要求交渉の折、防犯灯維持のための電気料等が弱小自治会・町会の財政に大きな負担となっていること、またゆりのき台などの新興住宅地では町会・自治会がいまだ組織されていない地域への防犯灯設置についても、市は実情に見合った柔軟な対応をするように要請をしてきました。前市長は現在の80%補助を100%に引き上げることをここ一、二年の間に改善したいということを、また未組織町会地域についても学童の通学路等については、防犯上の観点からも開発業者に設置をさせるなど、柔軟な対応をするということを確約をされました。

 この問題は前市長の回答で、今の大澤市長にはその考えは継続をされないでいいのかと言えば、市長はどういうふうにお答えになるんでしょうか。少なくとも行政の一貫性、継続性という観点から考えても、電気代の100%補助への行政努力、安全対策としての未組織町会地域への設置は、自治体として当然の行政責任として果たすべき役割だという認識は、市長がかわっても継続されるべきだと私は考えます。

 先般実施をされた市民意識調査の中で、夜道が暗くて怖いという指摘が上位を占めていることは、市当局も御承知のとおりであります。担当部から資料を出していただきましたが、当市の場合、各自治会・町会からの防犯灯設置の要求に対しては、ほぼ申請どおり設置をしているということ。過去5年間の推移を見てもおよそ9,000本から1万本の間で設置をされており、電気料の補助金額はおよそ年間2,000万円程度となっています。これは町会への8割補助の金額ですから、全額、つまり10割補助としたとしても単純計算で20%増しですから、金額的にはおよそ400万円の財政対応で計算上は可能ということになります。

 確かに全額補助に改善をした場合、町会・自治会からの設置要求の本数自体はふえてくるでしょう。地元負担がなくなればここにもつけてほしい、あそこにも設置してほしいと要求されることが予想されます。しかし、そのことは夜道が暗くて怖いという市民意識調査にもあらわれているように、電気料の地元負担という財政問題がネックとなってつけたくてもつけられないという地域の困難性と、15万人口を超える都市として防犯・安全対策という視点から見ても9,849本、これは平成7年の本数ですが、1万本にも満たない本数ではまだまだ数的にも足りない。夜道を安心して歩ける八千代としてのまちにはほど遠いと言わなければなりません。

 私は先ほど単純計算上は400万円ほどの財政対応があれば100%補助が計算上は可能だと申し上げました。この程度の財政対応は本当に不可能なのかという問題になってきます。果たして400万円の予算増額が不可能なのか。この程度の金額を生み出すための財政見直しは、真剣な検討はなされてきたんでしょうか。口を開けば八千代は財政難、金がないと言われます。本当にむだ遣いはないのか。むだをなくするための行政の仕事ぶりは真剣に追求をされているのかと言えば、最初に質問で指摘をしたような課題山積の現状であります。この事業を見直して400万円を防犯灯部門に回そうという、そういう発想があるのかないのか、行政の基本的な考え方を伺って、第1回目の質問といたします。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小田口議員さんの第1回目の御質問に御答弁をさせていただきます。

 私は防犯灯について御答弁をさせていただきますが、その前に行政改革ということは我々の意識改革、我々も含めて職員すべての意識改革であると、このように思っております。小田口議員さん、御指摘の怠慢、手抜き、なおざり、こういうことについて我々も真摯に受けとめさせていただいて、これから行政内の意識改革を十分にやっていくつもりでございます。

 防犯灯についてお答えをさせていただきますけれども、防犯灯の設置要望につきましては、さきに実施いたしました市民意識調査の中でも要望が高いことは十分認識をしております。また、東葉高速鉄道の開通に伴う鉄道利用者の経路変更などによって犯罪発生を危惧すること等を含め、設置要望があることも承知いたしているところでございます。特に新駅周辺の道路照明につきましては、私もその必要性を感じているところでございまして、この件につきましては今後検討してまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から行政の仕事ぶりについてと、バス路線についてお答え申し上げます。

 まず、行政の仕事ぶりについてということで、公務員としての自覚が保たれているのかという御指摘でありますけれども、バス路線の減便に対しまして御指摘があったわけでございますけれども、御指摘の相談者に対しましての対応でございますが、決して第三者側、つまりバス事業者の立場に立っての説明をいたしたものではなく、相談の相手方に対しまして十分に御理解をいただくため経過等を含めて述べたもので、決して公務員としての職務を放棄したわけではございませんが、結果として相談者の御理解をいただけなかったということにつきましては、反省いたしております。

 いずれにいたしましても、行政として、また公務員として市民の方の意見や御要望を真摯に受けとめる姿勢を基本としまして、今後につきましても市民に対しまして誤解を招かないようなことで十分配慮してまいりたいと、そのように考えております。

 御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、バス路線の関係でございますけれども、御質問の廃止路線と減便のその後の対応ということでございます。

 先日でございますけれども、田久保議員さんに御答弁申し上げたわけでございますが、市といたしましては新しいバス路線についての問題点は、既存路線の廃止と一部路線の減便であり、特に廃止に伴う代替路線のない市役所等を経由する八千代台駅−勝田台駅北口線、それと八千代台駅循環線、それと八千代台駅−大和田駅−野村グラウンド線、スポーツセンター−大和田駅−八千代西高校線、4路線につきまして沿線住民が長い間生活の一部として利用されてきた唯一の公共交通機関の手段として重要な路線であると認識いたしております。

 そして、この廃止路線につきましては、市といたしましてもバス事業者に対し存続するよう要望してきたところでありますが、やはり決定的な理由としまして、従来からの利用者が少なく、東葉高速鉄道の開通によってさらに利用者が落ち込み、路線を維持することは困難であるということがバス事業者の主張であり、非常に難しい問題と受けとめております。しかしながら、バス事業者も市の要望を踏まえまして、京成バスの廃止路線でありましたスポーツセンター−大和田駅−八千代西高校線の一部区間であります八千代西高校前から睦小学校までのルートにつきましては、一部ではありますけれども、睦小学校児童・生徒の登下校時に合わせて路線を新設し、新たに運行するということで、現在準備を進めているところでございます。

 このようなことから今後におきましても行政がイニシアチブをとり、バス問題全般について問題を解決していくためには、本市におけるバス交通の改善、整備等を目的とした仮称八千代市バス体系改善検討委員会を設置しまして、この委員会の中にバス事業者も含めましてバス問題について検討、協議いたしていきたいと考えております。この委員会の設置につきましては、バス事業者3社の了解を得られているところでありまして、現在事務作業を進めているところでございます。したがいまして、廃止路線の問題並びに減便を含めまして、この委員会の中でバス路線全体の整備を含めまして、総合的な視点からバス輸送の増強に向けて公共輸送機関としてのバス事業者に対し、市民要望を踏まえながら行政として引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目の市内循環バスと不採算路線、廃止路線についてお答え申し上げます。

 市内公共施設循環バスにつきましては、第4次実施計画の中で公共施設循環バスの運行ということで、平成9年度に位置づけていただいております。そして、この循環バスの運行の本来の目的は、市内に点在する各種の公共施設の利用に際し、市民の皆さんの足の確保を図り、幅広い年齢層の方々に有効に利用していただくという考え方が基本にあります。この循環バスの件につきましては、昨日佐藤議員さんに御答弁申し上げたところでありますが、現在循環バスの運行を既に実施しております自治体等の例を参考にしながら検討作業に入っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、公共施設循環バスと新しい路線バスの不採算路線、いわゆる廃止路線との関係でありますが、この点につきましては、基本的には公共施設循環バスは市が事業主体となって公共施設を循環することが主たる目的であり、路線バスの不採算路線の存続とは別の解決すべき課題であると認識いたしております。しかしながら、公共施設循環バスの運行につきましては、当然質問にもありましたように、路線バスとの競合する部分が生じてくることが予想されるため、この運行につきましてはバス事業者も含めて検討していくことになりますが、この検討作業の中でバス路線の不採算路線の取り扱いが問題になろうかと思いますが、この問題につきましては八千代市交通問題協議会や今後設置する予定であります仮称でありますけれども、八千代市バス体系改善検討委員会の委員の方々の御意見を聞きながら慎重に検討していきたい、そのように考えております。

 次に、小田口議員さんの御指摘の路線バスの不採算路線について、運輸省所管の地方バス路線維持費補助金交付要綱に基づく補助金の活用をしたらどうかという御質問でありますけれども、千葉県が窓口であるため千葉県に問い合わせいたしました結果、この要綱に基づく補助金の該当は県内においては香取、匝瑳、君津地区のバス事業者2社のみであり、県内の都市部の地域におけるバス事業者には該当しないということであります。

 質問にありましたように、この要綱内容でございますけれども、補助対象になるのかならないのかの前提条件は、路線バス事業者の集約化を推進し、経営の合理化と企業基盤の強化を図るということから、具体的には例えば過去3ないし5年間のバス事業経営で収益を上げられず赤字が続き、なおかつ5カ年の経営改善計画を策定し、都道府県知事及び運輸大臣の承認を受け、その推進状況書の提出等を行っているもののうち経営利益を生じていないもの、かつ資本金の8%を超える利益配当をしていないものであるとのことが補助対象事業の前提条件であります。

 次に、市街地部分の定義でありますけれども、要綱の改正によりまして人口10万人から15万人に引き上げられたところでありますが、いわゆる人口15万人以上の市の区域のうち該当市の中心からおおむね3キロメートルから5キロメートルの範囲内で当該市を管轄区域とする地方運輸局長が指定した地域ということでありまして、この補助金交付要綱に基づく対象範囲の基準を定めてございます。したがいまして、このことをもって補助対象となるものではなく、具体的な算定に当たりましては先ほど申し上げましたように、バス事業者の経営収支の関係なども要件となり、さらには運行系統の市街地部分にかかわる系統キロ程を当該運輸係数の総キロ程で除した市街地率をもとにしまして、係数などを多角的に算定される仕組みとなっておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 小田口議員の御質問に御答弁申し上げます。

 避難標識柱の維持管理についてということでの御質問でございますが、原因と改善策というような内容であったわけでございますが、私どもといたしますと、設置以来平時よりいわゆる十分に配慮し、管理に努めてきたところでございますけれども、夜間に対応ができていないという御指摘のように、樹木の影響により標識が見えにくいなどの点についてでございますが、御指摘があった時点より職員が一部見て回った、月々に回ってきた経緯もあるわけですけれども、実態といたしまして樹木等は避難標識柱に影響がないよう対処いたしたところでございます。

 また、無点灯というようなところが多くあったということで御指摘でございますが、これらにつきましても樹木の影響によるものか、また球切れによるものか、あるいは避難標識柱本体に問題がないのかなど、現在再度調査をいたしているところでございます。

 いずれといたしましても、早急に対処するとともに、今後は細心の注意を払い、維持管理の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、選定方法等につきましては、その選定場所については防災課職員が各施設の出入り口付近であること、あるいは付近住民に周知できる場所であること、また標識に毀損のおそれがないこと、太陽光のよく当たる場所である点などを考慮いたしまして、設置業者また学校等のいわゆる施設管理者に標識柱の設置場所を提案いたしまして、設置業者から太陽電池がいわゆる蓄電可能な場所であるというようなこと、また設置工事が可能な場所であることを確認をいたしまして、標識が先ほども申し上げましたけれども、付近住民に周知できる場所として適当な場所であるかどうか、そういう意味で専門的な立場から助言を受けて、設置場所を選定いたしたいというようなことでしております。今後の管理に当たって再三申し上げますが、十分意を用いてまいりたいというふうに考えております。

 それから、もう1点、庁内の仕事の流れのシステムといったような御質問があったわけでございますけれども、通常業務の処理に当たりましては、担当者と係長、また課長と検討いたし、対応処理いたしているところでありますが、御指摘のような事項についても通常的には今申し上げたような対応処理でございますけれども、内容によっては部長、助役、市長の指示、判断を受け、処理をいたしているところであります。日常業務が各般にわたる市民要望に適切に対応、処理していくよう、課長会議等を通して図っているところでございますが、これらの実態について職員は市民対応について十分な努力をしているところでございます。

 御指摘の点等も踏まえまして、今後研修においてその研修の内容等についても再検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から行政の仕事ぶりについてのうち、公園にかかわる3点と生活環境の保全についてお答えいたします。

 まず、公園に関する苦情に対して親身に対応してもらえない、市民の相談、苦情に対してどのような対応をしているのかということでございます。市民からの相談、苦情に対しましては、現地を確認いたしまして対処すべきものはできるだけ早く処理することとしておりますが、御指摘のあったことにつきましては、連絡の不徹底などにより対応のおくれがあったものであります。今後このようなことのないよう苦情等の処理簿などを調えまして、担当者が不在でも処理経過などがわかるよう対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、萱田近隣公園に駐車場を設置したにもかかわらず、駐車場の案内板が設置されていない。公園利用者に駐車場の場所が周知されておらず、路上駐車をしている現状であると。なぜ案内板を設置しなかったのかということでございますが、公園管理担当といたしましては、野球場、テニスコートの利用者に対し、管理事務所で受け付けをする際に駐車場案内図を配布しておりましたが、御指摘の一般利用者に対する駐車場の案内板の設置につきましては、現在準備を進めておりまして、10月中には設置できるものと考えております。

 次に、市に移管された公園で水飲みの水が出なかった件でございますが、市では公園施設の点検をどのように行っているかということでございます。公園の移管を受ける際には施設の完了検査を実施し、公園利用に支障がないことを確認しております。御指摘の公園につきましても完了検査を実施いたし、水飲みの確認も行っていました。しかし、この公園の移管につきましては、手続上必要である登記関係書類の不備により移管手続が進まず、事業者がこの間水道の閉栓をしたものでございます。移管手続完了後、供用開始をする時点で再度遊具などの安全点検を行いましたが、水飲みについては再確認を怠り、公園利用者に御迷惑をおかけいたし、この点については反省しております。今後このようなことのないよう十分注意をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。

 次に、生活環境の保全についてお答えいたします。

 先ほど駐車場における近隣トラブルについて把握をしているのか。それと駐車場を建設する際、指導、条例等を設置する考えはないかというふうな御質問でございますので、お答えいたします。

 まず、施設の屋外駐車場における近隣住民とのトラブルなどについてどのように把握しているかということでございますが、苦情の内容ですが、騒音や排気ガスなど環境部が把握している件数は、平成5年度で4件、6年度で1件、7年度で4件という状況でございます。また、苦情の都度その内容により関係部局で指導に当たっているのが実情でございます。しかしながら、今後アパート、集合住宅などの建設がふえることが考えられますことから、駐車場による苦情も多くなることも考えられますが、駐車場設置に当たりましては、事業者本人が生活環境に配慮した内容で設置すべきものと考えており、また駐車場を使用する利用者も車を保管させてもらっているという認識が大切なものと考えております。

 次に、駐車場を設置する際に条例などの制定により事業者を指導する考えはないかとのことでございますが、条例などの整備基準を屋外駐車場に設けることはかなり難しいものと考えておりますが、庁内関係部で研究してまいりたいと考えております。

 近隣住民への環境保全のため植栽、フェンス、照明灯の設置の指導はできないかということでございますが、事業者は土地所有者がみずからの考えで一時的に空地を駐車場として活用している場合もありますので、市としての指導は難しいものと考えております。しかしながら、都市計画法、建築基準法の手続を必要とする一定規模以上のもの、または農地法、森林法の届けなどが必要なもので使用目的が明確な場合は、周囲の状況、周りの環境を配慮した内容で整備をしていただくよう指導することは可能かと考えております。



○議長(大沢治一君) 市民部長、清水治男君。

          (市民部長 清水治男君登壇)



◎市民部長(清水治男君) 私からは小田口議員さんの4点目、防犯灯についてお答えいたしたいと思います。

 御質問としては2点ほどあったわけでございますが、未組織町会あるいは地域にかかわる関係でございますが、このうち特に新駅周辺につきましては、先ほど市長さんの方から御答弁がありましたので、それ以外ということで答弁させていただきたいと思います。

 御案内のとおり防犯灯の設置につきましては、現在自治会等が補助申請をなされたものにつきまして補助を交付し、その内容はその都度対応している状況でございます。御質問の自治会等が結成されていない地域、区域と申しますか、あるいは自治会と自治会のはざまとなる区間、区域での設置要望の対応でございますが、この件につきましてはあくまでもこれまでの一般質問等で再三御答弁させていただいているとおり、自治会申請に対する補助交付という方法をそのまま継続させていただきたいと思っております。したがいまして、未結成の町会等であればもちろん結成をしていただくことが一番でございますが、あるいは隣接自治会への加入についていろいろと御協力していただきたいこと。また、はざまとなっている区間の場合には、関係する自治会とその防犯灯の設置方について協議していただきたいということで、お願いしているところでございます。

 2点目の防犯灯の補助率の引き上げの件でございますが、昭和49年度に補助要綱を施行以来、現在まで6回ほど補助率の見直しを実施しております。現在の補助率に至っておるわけでございますが、この間防犯灯の増設、さらには維持管理費用の補助率アップ、それぞれ要望に対しましても見直しを行っており、その内容は他市に比べましても全体的に見ましてそんなに低いとは考えられない率かと考えております。また、現在の財政状況等を勘案した場合、さらなる補助率のアップということは非常に難しい状況にありますので、御理解いただきたいと思います。

 この際、視点をちょっと変えまして申し上げたいことは、経費の節減の一環といたしまして、現在設置されている防犯灯はほとんどが蛍光灯であります。よって、水銀灯に比べて非常に明るさが低いということ、また低いということで設置の灯数が多くなっております。そのため維持管理費も大変かかっているんではないかと思っているわけでございますが、ここ2年ほど前から設置費、維持管理費が従来より非常に安い機種が見受けられています。また、一部利用している自治会もあるわけでございますが、明るくて人にも優しい光を出すというような製品でございます。こういったものもあるというようなことも自治会の方にもお話をしながら、多少でも経費の節減に協力していただければというようなことで、お願いしているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 答弁漏れがあったようですので申し上げます。

 点検ということでお尋ねでございましたが、8月末から9月9日まで全設置箇所を点検いたしました。市といたしましては9月5日から9月10日までの間点検を実施し、9月10日には全標識柱が点灯いたしてございます。

 なお、現在本体、いわゆる標識柱を点検中というふうなことで、この結果については設置業者に9月18日までにその報告をもらうということになっております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 小田口晃啓君。

          (小田口晃啓君登壇)



◆(小田口晃啓君) 2回目の質問をさせていただきます。

 時間がないので重点的に幾つかにもう絞りたいと思うんです。

 行政の仕事ぶり、市長から答弁いただきました。私だけじゃなくて、今度の議会、江島議員の質問にもありましたけれども、とにかく市民が行政の仕事ぶりに対して非常な不満や怒りを持っているということをまずわかってほしいんですよ。それは各部から先ほど答弁いただきましたけれども、そのことについては反省をし、今後そういうことがないように研修を積み重ねる、こういうことなんですね、答弁が1回。私はそういう答弁を求めているんじゃなくて、私はどうしてそういう問題が起きているんだろうかという掘り下げた分析が行政でなされないと、本当の真の意味の職員の意識改革にならないんではないですかと。研修の回数をふやす、今だって研修やっているわけですから、それでもなおかつだめだということは、研修をすればいいという問題じゃないんだということを、行政の側がわからないと改善されないだろうということを私は申し上げたいと思うんです。

 それは、やはり上から締めつけられた研修だとかそういうものでは、私は改善できないと思います。やはり職員1人1人が自覚的なものになっていかなきゃ身につかない。自覚的なものを身につけるというのには、私はやっぱり職場の環境あるいは自由濶達に意見が言える職場づくり、あるいは環境づくりというのが具備されていかないと、上からさまざまな圧力でこうやれ、ああやれ、また苦情が出てきたからおまえが悪いという、そういう対応の仕方では私は改善をされない。みずからの自覚的な意識を掘り起こすには、自由濶達で自由な雰囲気で物が言い合え、そしてお互いが注意し合える環境づくり、職場づくりというのが保証さなければ、本当の職員の皆さんの意識改革、これが行政改革に沿う線で改善をされないんじゃないかということをひとつ申し上げておきたいと思います。

 それから、今の岩井部長の答弁ですけれども、私は対応がどうだったとかっていうんじゃないんですよ。既に、この避難場所の標識灯がついていないというのは、8月23日に財政部との勉強会の席でも指摘をしました。そして、打ち合わせのときにわかったことですが、私は夜見てこういうふうになっていますと言っても、担当課がじゃ、夜調べてみましょうとなっていないということを言っているんです。

 昼間見ましたって言うんですね。昼間でわからないでしょうと言ったら、上に何か、あれをかぶせてみましたと。確かに時間外勤務ですから、夜大変かと思いますけれども、市内の37カ所、2コースに2台で回れば1時間や1時間半で主なところは調べられますよ。1本100万円したんですよ。あれは設置を含めて、37本。3,700万円のいいものをつけたけれども、ほとんど役に立っていない。これは工事のし直しを含めたら、明らかにむだ遣いですよ。工事のやり直ししたってただでやるわけじゃないでしょう。業者にやって、また工事費がかかるんですよ。本当にそういうところをもう少し私は担当部にも機敏に対応し、そういうことに敏感になってほしいというふうに思うんですね。

 市長みずからもきょうなんかの一般質問の中では、市民の感覚とずれた感覚というのをなくしていきたいということを盛んに言っておられる。そして、意識改革が大事だということも強調されている。しかし、そう言われる中で、現状こういう問題がいまだずっと続いていくというのは一体何なのかということをぜひ考えていただきたいというふうにこの点では申し上げておきたいと思います。

 時間がないのでバス問題についてですが、運輸省の対象事業にならない、補助対象としてのならないということは……



○議長(大沢治一君) 発言の途中ですが、小田口晃啓君に申し上げます。

 時間が経過しておりますので、質問を簡潔に願います。



◆(小田口晃啓君) はい、わかりました。

 それで、市長にちょっと検討していただきたいんですが、要するにこれから協議をするわけですけれども、不採算部門は要するにバス事業者としてはやりたくない。それで、国からの補助もおりてこない。そうすると、どうしても生活路線として必要な部分を復活させるということになると、市が乗り出すしかないんですよ。採算性、採算性と言って、バス会社はきっと赤字だからやらないという姿勢を崩さんでしょう。それを説得し切れてなかったからこういう状態になっているわけだから、それにはどうするかと言ったら、市がバス会社に補助してでも必要路線は確保するということに決断をするしか、市民の今の廃止された路線への怒りはおさまらないですよ。それしか解決の道がないじゃないですか。だから、バス事業者へ市が補助をしてでも必要路線は何とか最低限でも確保するという決意があるかどうかですね。そこの決断しかこの問題の解決する方法はないというふうに私は思いますので、その1点だけ市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。

 環境問題ですが、条例を制定するのは非常に厳しい。建築基準法だとか都市計画法、農地法等で対応と言うけれども、具体的にはそういう対応ができていないからこういう問題にもなっているわけで、1点だけお尋ねをいたします。環境基本条例を今後作成をしていくということですが、この条例の中に近隣公害、いわゆる駐車場公害としての規制条項などを盛り込む意思はないのかどうか、その点だけをお尋ねをしておきます。

 最後の防犯灯問題ですけれども、これも財政難で厳しいということでした。しかし、金がないからできないと。直ちにはできないでしょう。しかし、現在の8割補助も段階的に最初からどんどん、どんどん補助率を上げて、今日に近づいていると思うんですよ。したがって、直ちにでなくて、将来的に100%に近づける方法を検討していただけるのかどうか、その点だけ伺っておきたいというふうに思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

 答弁者に申し上げます。

 時間が経過しておりますので、答弁につきましても簡潔に願います。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小田口議員さんの2回目の質問に御答弁をさせていただきます。

 行政の仕事ぶりということでございました。小田口議員さん御指摘のとおり、職員1人1人の自覚、そして自由濶達な意見が言える場はというお話でございます。私自身も就任して以来1年5カ月、職員が自由に御意見を言えるような、そういう雰囲気づくりをつくってきたつもりでございました。

 それから、小田口議員さん、いろいろと仕事ぶりについて御指摘があったわけでございますけれども、その件につきましては真摯に私ども受けとめていきたい。また、反面、市民から感謝の手紙とか電話等も多数あるということもどうぞお含みおきをいただきたいというふうに思うわけでございます。

 それから、循環バスの件につきましては、今後、仮称八千代市バス体系改善検討委員会で十分検討させていただきたいと思います。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 市民部長、清水治男君。

          (市民部長 清水治男君登壇)



◎市民部長(清水治男君) 防犯灯の補助率アップの件でございますが、今後とも努力し、100%に近づける方向でいろいろと研究してまいりたいと思います。検討いたします。



○議長(大沢治一君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) 先ほどの御質問で、いわゆる環境基本条例、この中に環境保全計画を位置づけるというわけですけれども、そういう計画に入れるかどうか、研究させていただきたいというふうに考えております。



○議長(大沢治一君) 以上で、小田口晃啓君の質問を終わります。

 以上をもって一般質問を終結いたします。

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△質疑



○議長(大沢治一君) 日程第2、議案第1号ないし議案第9号について質疑を行います。

 通告による質疑はありませんが、質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上をもって質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(大沢治一君) 日程第3、議案の委員会付託を行います。

 議案第1号ないし議案第7号については、お手元に配付いたしてあります議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

               議案等付託表

             (平成8年第3回定例会)

            −−−−−−−−−−−−−−

              総務常任委員会

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬───────────────┬──────────────┐

│議案第1号 │平成8年度八千代市一般会計補正│第1条 歳入        │

│      │               ├────┬─────────┤

│      │予算(第1号)        │第1条 │第2款  総務費 │

│      │               │歳出  │第12款 諸支出金│

├──────┼───────────────┴────┴─────────┤

│議案第6号 │字の区域及び名称の変更について               │

├──────┼──────────────────────────────┤

│議案第7号 │字の区域及び名称の変更について               │

├──────┼──────────────────────────────┤

│請願第3号 │消費税の5%への増税中止と消費税の廃止を求める件      │

├──────┼──────────────────────────────┤

│陳情第31号 │人事委員会設置の発議を求める件               │

├──────┼──────────────────────────────┤

│陳情第32号 │固定資産税の評価替えに関する意見書の発議を求める件     │

├──────┼──────────────────────────────┤

│陳情第34号 │定住外国人に対する地方参政権付与など人権保障の確立のため、国│

│      │に対する意見書の提出を求める件               │

├──────┼──────────────────────────────┤

│陳情第35号 │市所有美術品巡回展覧に関する件               │

├──────┼──────────────────────────────┤

│陳情第36号 │「定住外国人の地方参政権」に反対する件           │

└──────┴──────────────────────────────┘

            −−−−−−−−−−−−−−

              民生常任委員会    

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬───────────────┬───┬──────────┐

│議案第1号 │平成8年度八千代市一般会計補正│第1条│ 第3款  民生費 │

│      │               │   │          │

│      │予算(第1号)        │歳出 │ 第4款  衛生費 │

│      │               ├───┴──────────┤

│      │               │第2条 債務負担行為の補正 │

├──────┼───────────────┴──────────────┤

│議案第2号 │平成8年度八千代市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)│

├──────┼──────────────────────────────┤

│議案第4号 │八千代市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の制定につ│

│      │いて                            │

├──────┼──────────────────────────────┤

│議案第5号 │八千代市手数料条例の一部を改正する条例の制定について    │

├──────┼──────────────────────────────┤

│請願第4号 │「介護保険法案」の国会上程に反対し、国民と自治体の意見尊重 │

│      │を図る意見書の提出を求める件                │

├──────┼──────────────────────────────┤

│陳情第27号 │鍼灸・指圧マッサージ治療に関する件             │

├──────┼──────────────────────────────┤

│陳情第28号 │拙速な「介護保険創設」をせず、介護基盤整備への財政支援を国に│

│      │求める件                          │

└──────┴──────────────────────────────┘

            −−−−−−−−−−−−−−

              建設常任委員会

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬───────────────┬───┬──────────┐

│議案第1号 │平成8年度八千代市一般会計補正│第1条│          │

│      │               │   │第8款 土木費   │

│      │予算(第1号)        │歳出 │          │

├──────┼───────────────┴───┴──────────┤

│議案第3号 │平成8年度八千代市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)│

├──────┼──────────────────────────────┤

│陳情第33号 │勝田台地区の道路整備に関する件               │

└──────┴──────────────────────────────┘

            −−−−−−−−−−−−−−

              文教経済常任委員会

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬───────────────┬───┬──────────┐

│議案第1号 │平成8年度八千代市一般会計補正│第1条│          │

│      │               │   │第10款 教育費  │

│      │予算(第1号)        │歳出 │          │

└──────┴───────────────┴───┴──────────┘

            −−−−−−−−−−−−−−

              議会運営委員会

            −−−−−−−−−−−−−−

┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第29号 │市会議員の定数削減に関する件                │

├──────┼──────────────────────────────┤

│陳情第30号 │傍聴制度改善に関する件                   │

└──────┴──────────────────────────────┘

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託省略の件



○議長(大沢治一君) 日程第4、委員会付託省略の件を議題といたします。

 議案第8号及び議案第9号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大沢治一君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第8号及び議案第9号については、委員会付託を省略することに決しました。

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△請願・陳情の委員会付託



○議長(大沢治一君) 日程第5、請願・陳情を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。

             請願文書表      

            (平成8年第3回定例会)

┌──┬──────────────────────────────────┐

│番号│             件名                   │

├──┼──────────────────────────────────┤

│3 │消費税の5%への増税中止と消費税の廃止を求める件          │

│4 │「介護保険法案」の国会上程に反対し、国民と自治体の意見尊重を図る意見│

│  │書の提出を求める件                         │

└──┴──────────────────────────────────┘

┌──────┬──────────────────────────────┐

│請願第3号 │平成8年9月3日受理                    │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │総務常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │消費税の5%への増税中止と消費税の廃止を求める件         │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│八千代市村上4475─3                  │

│   ├──┼──────────────────────────────┤

│請願者│  │八千代民主商工会                      │

│   │氏名│                              │

│   │  │代表者 中台 敏  外11団体 3,324名         │

├───┴──┼──────────────────────────────┤

│紹介議員  │植田 進君                         │

├──────┴──────────────────────────────┤

│請願要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ 消費税率を1997年4月から5%に引き上げることに対し、最近の新聞の世論│

│調査でも、8割を超える国民が反対の意思表示をしています。         │

│ 私たちは、このように国民の圧倒的多数が反対し、しかも明確な公約違反である│

│消費税の税率引き上げをやめることを要望します。              │

│ 政府は増税の理由を「減税のため」と言いますが、税率を5%にすると増減税差│

│し引きで、国民の9割が増税になるのですから話は逆です。また、「高齢化社会の│

│ため」や「介護制度充実のため」などの理由も、年金や医療などを次々と改悪し、│

│高齢者対策には国庫に入った消費税の4.4%しか使っていないのですから成り立ち│

│ません。                                 │

│ 消費税増税の本当のねらいは、アメリカと日本の大企業が要求する630兆円も│

│の大型公共工事や軍事費をふやすための財源づくりにあります。        │

│ 消費税は、所得の低い人ほど負担が重い最も不公平な税金で、3%でも年間1世│

│帯当たり10万9,000円、5%になれば18万3,000円にもなります。その上│

│、与党や財界からは将来税率を10%以上に引き上げようという声が強く上がって│

│おり、消費税がある限り税率引き上げのたくらみはなくなりません。      │

│ 大企業を優遇している税財政制度を是正し、ふえ続ける軍事費や外国に比べて3│

│割高と言われる公共工事費を削減すれば、高齢化社会を支え、国民生活を豊かにす│

│る財源は、十分に確保できます。                      │

│ 以上の趣旨に沿って、次のことを政府に対して強く働きかけるよう請願します。│

│                  記                  │

│1.消費税の5%への増税は中止し、税率は上げないこと。          │

│2.当面食料品非課税を直ちに実施すること。                │

│3.消費税は廃止すること。                        │

└─────────────────────────────────────┘

┌──────┬──────────────────────────────┐

│請願第4号 │平成8年9月3日受理                    │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │民生常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│   │「介護保険法案」の国会上程に反対し、国民と自治体の意見尊重を図る意│

│件名 │見書の提出を求める件                       │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│八千代市八千代台南2─25─6               │

│   ├──┼──────────────────────────────┤

│請願者│  │全日本年金者組合八千代支部                 │

│   │氏名│                              │

│   │  │支部長 金崎亮次  外1団体                │

├───┴──┼──────────────────────────────┤

│紹介議員  │田所輝美君                         │

├──────┴──────────────────────────────┤

│請願要旨                                 │

└─────────────────────────────────────┘

│ 日ごろ、高齢者福祉向上に、特段の御尽力をいただいていますことに心から敬意│

│を表します。                               │

│ 急速な高齢化と高齢者介護は国民的な関心であり、特に従来主として女性にゆだ│

│ねられていた家族介護が限界に達し、公的な介護保障制度確立の緊急性が指摘され│

│ています。このような状況のもと、厚生省は、来るべき臨時国会に、先に公表した│

│「介護保険制度案大綱」をもとにまとめた「介護保険法案」の上程を企図していま│

│す。                                   │

│ 「介護保険制度案大綱」は、提供する給付を「現実に提供可能な範囲」に限定し│

│、施設の増設、ヘルパーの増員、待遇改善などによる在宅介護充実は後回しにし、│

│「家族介護に対する現金給付」も「原則として当面行わない」としています。さら│

│に、医療保険と介護保険の並行給付は否定されますので、現在医療保険で訪問看護│

│を受けている患者が、介護保険の認定に漏れた場合、訪問看護を受けることができ│

│なくなります。これは、各自治体が独自事業として行っている「介護手当」、「寝│

│たきり手当」の否定、打ち切りを示唆するものです。こうして切り捨てられ、限定│

│されたサービスと利用者が必要とするサービスとの差は自己負担で埋めるしかなく│

│金のあるなしによる不平等を著しく拡大するものであり、歴史的な社会保障、憲法│

│第25条の理念・要請を著しく損なうものとの指摘が相次いでいます。「介護保険│

│制度案大綱」は、市町村を保険者としていますが、財源負担、実施責任の上で、こ│

│れが国民保険の二の舞になるという危惧は、さきの全国知事会、市長会、町村長会│

│での政府への要望・意見として提出されたところです。今回の「都道府県単位の連│

│合組織によって財政調整を図る」という「介護保険制度案大綱」の見解は、国の財│

│政責任を免じるとともに、自治体間の相違を「より大きな被保険者負担、利用者負│

│担」により調整することを督励し、未納者に対する給付の差しとめ、引き下げ、連│

│帯納付義務者の設定など、今まで以上に厳しい被保険者対策実施を自治体に強制す│

│るものです。                               │

│ このような「介護保険制度案大綱」を基礎とした「介護保険法案」が、国民への│

│周知徹底を欠いたまま、また、自治体、特にその議会の討議・検討のないままに、│

│国会上程・成立が図られることを危惧する私たちは、下記の事項に基づく意見書を│

│国に対して提出していただきたく請願いたします。              │

│                   記                 │

│1.「介護保険法案」の来るべき臨時国会への上程を見合わせること。     │

│2.「介護保険法案」の国民各層への周知徹底も含めて、「公的介護保障制度」 │

│のあり方についての討議を広め、深めること。                │

└─────────────────────────────────────┘

             陳情文書表                     

           (平成8年第3回定例会)

┌──┬──────────────────────────────────┐

│番号│             件名                   │

├──┼──────────────────────────────────┤

│27│鍼灸・指圧マッサージ治療に関する件                 │

│28│拙速な「介護保険創設」をせず、介護基盤整備への財政支援を国に求める件│

│29│市会議員の定数削減に関する件                    │

│30│傍聴制度改善に関する件                       │

│31│人事委員会設置の発議を求める件                   │

│32│固定資産税の評価替えに関する意見書の発議を求める件         │

│33│勝田台地区の道路整備に関する件                   │

│34│定住外国人に対する地方参政権付与など人権保障の確立のため、国に対する│

│  │意見書の提出を求める件                       │

│35│市所有美術品巡回展覧に関する件                   │

│36│「定住外国人の地方参政権」に反対する件               │

└──┴──────────────────────────────────┘

┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第27号│平成8年6月20日受理                   │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │民生常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │鍼灸・指圧マッサージ治療に関する件                │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│八千代市勝田台1─2─5                  │

│   ├──┼──────────────────────────────┤

│陳情者│  │国際漢方鍼灸師会                      │

│   │氏名│                              │

│   │  │理事 三浦誠治                       │

├───┴──┴──────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ 我が国の東洋医学分野である、鍼灸・指圧マッサージ治療は、医療の長い歴史の│

│中で先人の努力、経験により中国四千年の歴史とも言われ、西洋医学より古く  │

│から独自の分野を切り開き、鍼灸、指圧治療を業として生活し、また数限りない国│

│民の生活の保全、健康管理、苦痛の解放、疾病の治療等に多数の重要な役割を果た│

│してまいりました。                            │

│ しかし鍼灸、指圧、また療術(電気光線刺激温熱、カイロプラクティック脊椎矯│

│正療法)においても、必ずしも正当な評価を得ているとは言えません。鍼灸、指圧│

│、脊椎矯正等は人間のとうとい生命と密接に関与し、その有効性にもかかわらず、│

│患者は健康保険の無条件適用は受けられません。何ら施術者の法的権利や患者の救│

│済保護も確立されておりません。                      │

│ 今や人生80年時代、私たちの生理的メカニズムは、複雑な情報化社会、先端技│

│術を引き金とする機械文明の高度成長等、バランスよく歩調を合わせているとは言│

│いがたく、半健康時代であるのも事実であります。              │

│ 健康で長生き、この目前の命題を解決するには、医療の不足の進歩、原因の追求│

│、多角的対応が必須条件となり、その一翼を担う東洋医学における分担も不可欠、│

│かつ患者に対し重大な療養の給付法であり、予防もできると考え、社会的認知、法│

│的権利の取得、権威ある業人として下記の事項について訴え、陳情いたします。 │

│                  記                  │

│1.東洋医学、鍼灸、指圧マッサージ(免許有資格者)施術に当たって、患者にな│

│られた人は健康保険が無条件で適用できること。               │

│2.県下各市町村で実施中の、60歳または65歳以上の方の高齢者福祉、身体障│

│害者福祉の一端において、鍼灸、指圧等の施術に対する補助金(券)について、6│

│5歳以上の方に実施の市町村は60歳以上にしていただきたい。        │

│3.金額について                             │

│  1回についての補助額は市町村ごとに相違がありますが、慣行料金との差が │

│大きいため、これを一律にし、1回につき2,000円にして各市町村の差額もなく│

│していただきたい。(慣行料金は平均5〜6千円)              │

│4.回数について                             │

│  1年間24回分の補助支給を実行していますが、48回分支給を実行していた│

│だきたい。                                │

│5.隣接市町村またはその他の市町村においても共通して使用できる制度を確立 │

│していただきたい。患者は施術所を自由に選ぶ権利を有するので、市外のどこの施│

│術所でも使用できるように考慮していただきたい。(県単位条例が可能か、または│

│市単位でも他の市町村共通の条例の確立をしてください。)          │

└─────────────────────────────────────┘

┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第28号│平成8年7月2日受理                    │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │民生常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│   │拙速な「介護保険創設」をせず、看護基盤整備への財政支援を国に求める│

│件名 │                                 │

│   │件                                │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│千葉市中央区長洲1─10─8                │

├───┼──┼──────────────────────────────┤

│陳情者│  │社会保障推進千葉県協議会                  │

│   │氏名│ 会長  上原五十四郎                   │

├───┴──┴──────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ 私たちは「いつでも・どこでも・だれもが・安心して」介護が受けられるような│

│社会を望みます。そのため、市町村には「高齢者保健福祉計画」の早期実施と見直│

│しを、国にはそのための補助金を増額してほしいと願っています。       │

│ しかしながら、政府が考えている「公的介護保険」は、県民の願いとはほど遠い│

│内容であり、多くの問題を含んでいると考えます。              │

│ 具体的には、「介護給付基盤の整備」「介護と医療の連携」「低所得者への対応│

│」「将来の保険料・利用料負担」「健康保険・老人医療との関係」「家族介護給付│

│金」など、制度の根幹にかかわる部分で不十分・不明瞭なことです。      │

│ また、保険者を市町村としていますが、その財源における国や企業の負担を明確│

│にしないままで、市町村運営にゆだねています。この結果、多くの市町村は「第2│

│の国保」という危機感を表明しています。「公的介護保険」という新しい制度の創│

│設は社会保障制度の将来を左右するものです。国民、自治体の意見を十分に聞き、│

│論議を尽くすことが何よりも必要と考えます。                │

│ 以上の趣旨により、下記の事項を要請します。               │

│ 貴議会におかれましては、鋭意御検討くださいますようお願いいたします。  │

│                  記                  │

│1.政府に対して、地方自治法第99条第2項の規定により拙速な「介護保険法」│

│創設をやめ、国民と自治体の意見を尊重した議論を求めるとともに、今す    │

│ぐには、介護基盤整備のための国庫負担の増など実効ある財政支援を求める意見書│

│を提出すること。                             │

└─────────────────────────────────────┘

┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第29号│平成8年8月8日受理                    │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │議会運営委員会                       │

├────┬─┴──────────────────────────────┤

│件名  │市会議員の定数削減に関する件                  │

├────┼──┬─────────────────────────────┤

│    │住所│八千代市八千代台北4─13─18             │

│陳情者 ├──┼─────────────────────────────┤

│    │氏名│岩井為久                         │

├────┴──┴─────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ これが38回目、既に37回も陳情しているのであるから、削減の趣意、理由等│

│については、議員諸君の脳裏にこびりついていることと思います。       │

│ 去る7月9日、朝日新聞等が八千代市議会議員定数の異常状態について、じゅん│

│じゅんと諭すかのような論旨で、県民、市民、さらに反対議員に社会教育してくれ│

│、ありがたく思っております。                       │

│ 私はかねてから、生涯教育は市等の教委ではなく、公正なマスコミであると主張│

│してきています。地方自治についても、個性ある報道を市民にすべきです。例えば│

│今地方分権が叫ばれていますが、その前に県市町村の合併等、広域行政が先決であ│

│り、国会議員選挙の11ブロック・300小選挙区制度は市民等に教訓を与えてく│

│れたように判断できます。                         │

│ 以上により、議員定数を6名以上削減するよう陳情します。         │

└─────────────────────────────────────┘

┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第30号│平成8年8月20日受理                   │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │議会運営委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │傍聴制度改善に関する件                      │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│八千代市勝田台7─21─13                │

│陳情者├──┼──────────────────────────────┤

│   │氏名│池内一雄                          │

├───┴──┴──────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ 地方自治法の第130条(傍聴人の取締)で傍聴時の規律が定められています。│

│この条文の制度趣旨は、住民の意思は、健全な状態で議会に反映しなければならな│

│いからです。しかし、主権者は住民であり、しかも、議会は住民の血税で    │

│賄われていることにかんがみ、傍聴制度の改善方を下記のとおり陳情します。  │

│1.市長の提案概要書の配布                        │

│  市長の提案概要を知ることで、議員の質問と関連づけられる有効性がある。 │

│2.議員の質問概要書の配布                        │

│  現在、質問概要書は掲示されています。この概要書は余白が多く、傍聴人自身│

│のノートにメモするより、質問要旨の余白部分にメモでき、なお、記録として保存│

│もできます。                               │

│3.休憩室の設置                             │

│  議会開会中、しばしば休憩しますが、議員は豪華なテレビつきの控室で休憩し│

│ています。これに反して主権者傍聴人は、傍聴席、あるいは廊下のいす等で開会ま│

│で待機しています。住民の血税で賄われていながら、選んだ傍聴人と選ばれた議員│

│とは、なぜこのような差別が生じるのか疑問が生じます。傍聴人の休憩室を設置し│

│ていただき、メモの整理、傍聴人同士のコミュニケーションとして活用できる場と│

│なります。さらに湯茶をサービスしていただければ幸甚です。         │

└─────────────────────────────────────┘

┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第31号│平成8年8月20日受理                   │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │総務常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │人事委員会設置の発議を求める件                  │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│八千代市勝田台7─21─13                │

│陳情者├──┼──────────────────────────────┤

│   │氏名│池内一雄                          │

├───┴──┴──────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ 八千代市の人口は、昨年10月の国勢調査で15万人を超え、既に官報にて速報│

│されました。                               │

│ 地方公務員法(人事委員会又は公平委員会)第7条第2項で「人口15万人以上│

│のもの(地方自治体)は、条例で人事委員会又は公平委員会を置くものとする。」│

│と定められています。さらに地方自治法第6款、人事委員会事務等で第202条の│

│2(各委員会事務等…)で人事委員会の権限として、1.行政的権限、2.立方的│

│権限、3.司法的権限が定められています。地方公務員の給与は、国家公務員との│

│均衡の原則、地域の生計費、物価等考慮した情勢適応の原則          │

│を満たすことです。なぜならその原資は、住民の税金で賄われるからです。   │

│ 毎年「広報やちよ」12月15日号で市職員の給与状況が公表されていますが、│

│上記の原則が満たされていない。普通会計の支出で人件費が29.3%、経常収支比│

│率46.5%(平成6年度決算状況より)が示しています。人事委員会の設置により│

│、民主的な人事行政が可能となり、ひいては市財政の健全化への財政改革が実現し│

│ます。                                  │

│ よって、人事委員会の設置を発議されるよう陳情します。          │

└─────────────────────────────────────┘

┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第32号│平成8年8月20日受理                   │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │総務常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │固定資産税の評価替えに関する意見書の発議を求める件        │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│八千代市勝田台7─21─13                │

│陳情者├──┼──────────────────────────────┤

│   │氏名│池内一雄                          │

├───┴──┴──────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ 国税庁は8月19日、平成8年分の路線価(1月1日)を公表しました。路線価│

│は、公示価格の8割となっています。それによると、千葉県下の東京圏の平均額は│

│21万5,000円で16%の下降率であります。固定資産税の評価額が公示価額の│

│7割水準であり、路線価から類推して実勢価格が評価額を下回っている事実を示し│

│ています。平成8年の固定資産税の課税においても負担調整率方式を採用しており│

│、公示価格の下落を表すものです。このような状況は、現行評価方式の見直しを示│

│唆するものであります。                          │

│ 平成9年は、評価替えの基準年に当たりますので、現行の評価額の7割水準方式│

│を撤廃し、実勢価格を適正に把握した評価額方式に転換されるよう大蔵大臣に意見│

│書提出の発議を陳情します。                        │

└─────────────────────────────────────┘

┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第33号│平成8年8月20日受理                   │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │建設常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │勝田台地区の道路整備に関する件                  │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│八千代市勝田台7─21─13                │

│陳情者├──┼──────────────────────────────┤

│   │氏名│池内一雄                          │

└───┴──┴──────────────────────────────┘

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│1.コミュニティー通り(通称そろばん道路)について            │

│この通りは、現在1車線で車両が通過しています。この通りに面して小学校、幼稚│

│園があり、通学路でもあります。名称が示すように地域住民が、脱車社会により安│

│心できる通りになってほしいものです。                   │

│ 建設省にお尋ねしたところ、その見解は、原則として必要上許可された車両以外│

│は通行禁止が望ましいとの見解でした。幼児、小学生、送迎の父兄の安全確保、コ│

│ュニケーションなどのため、小学校最遠より千葉銀行までの区間を車両の通行どめ│

│を措置されますようお願いします。                     │

│2.勝田台7丁目セブンイレブン前交差点にゼブラゾーンの設置について    │

│当交差点に信号機を設置された時点では、セブンイレブン店敷地は、荒地であり、│

│ゼブラゾーンが設置されませんでした。現在、セブンイレブンの開店により、利用│

│客、小・中学生の横断数が増加しています。                 │

│ 車両は走る棺おけで、被害者には凶器であることが、事故の多発から証明してい│

│ます。事故が生じてからでは遅いのです。                  │

│ 早期にゼブラゾーンの設置方を陳情します。                │

│3.公道上の石碑の移設について                      │

│  勝田台文化センター前公道の歩道(車道側)にコミュニティー通り記念石碑が│

│、「八千代市長 仲村和平」の名で建立されています。石碑は道路法第32条によ│

│り、所轄警察署長の許可が必要です。担当課員は、許可書は「不存在」と明言して│

│います。したがって不法な設置であります。(議員には、調査権がありますので確│

│認できます。)かつ文化センター利用者の駐輪により交通障害を生じていますので│

│、文化センター敷地内で歩道に面して移設されること。            │

│ さらに、公道は、住民の税金で施工完成した公共物であるので、固有の名前の「│

│仲村和平」の文字は、抹消されるべきである。                │

│4.歩道上の障害物の移設について                     │

│ 2号線と4号線道路の丁字交差点でゼブラゾーン幅の歩道範囲に、電柱の支柱、│

│交通標識、車両乗り入れ防止工等が設置されています。車両は走る棺おけ、凶器で│

│ありながら、脱車社会の観点から見れば車優先の構成であり、好ましくないので、│

│歩行者優先の構成となるよう、障害物を移設されるべきであ          │

│る。                                   │

│ 上記4点について、市執行部に勧告されるよう陳情します。         │

└─────────────────────────────────────┘

┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第34号│平成8年8月23日受理                   │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │総務常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│   │定住外国人に対する地方参政権付与など人権保障の確立のため、国に対す│

│件名 │                                 │

│   │る意見書の提出を求める件                     │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│船橋市本町4─32─13                  │

│   ├──┼──────────────────────────────┤

│陳情者│  │在日本大韓民国民団千葉県船橋支部              │

│   │氏名│                              │

│   │  │支団長  李 萬洙                     │

├───┴──┴──────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ 地域社会の発展と市民の生活向上のため、日夜御尽力されておられることに対し│

│、心より敬意を表しますとともに、平素より在日韓国民団が推進いたしております│

│「日韓親善」並びに「定住外国人の地位向上」のための活動に御理解をいただき深│

│く感謝申し上げます。                           │

│ さて、私たち在日韓国人は、過去の歴史的経緯により日本に定住することを余儀│

│なくされた者とその子孫たちであり、地方自治体の住民として日本の国民と同様の│

│納税義務を果たしながら、地域社会発展のために努力いたしております。    │

│ しかしながら、その義務に値する権利として地域社会の共同決定に参加できる地│

│方参政権は与えられていません。                      │

│そのために、私たち在日韓国民団では定住外国人に対する地方参政権付与を求める│

│陳情を全国的に進めてまいりました結果、去る4月末までに1,207ヵ所の地方議│

│会において採択していただきました。県内でも千葉市議会を含め14議会に及んで│

│います。                                 │

│ 昨年2月28日最高裁判所は、定住韓国人が日本での選挙権を求めた裁判で「憲│

│法は国内永住者など自治体と密接な関係をもつ外国人に、法律で地方選挙権を与え│

│ることを禁じているものではない」という初の憲法判断を示しました。     │

│ また日本国は、「内外人平等」をうたっている国際人権規約と難民条約を批准し│

│ているのであります。                           │

│ つきましては、地方分権が強く言われている今、内なる国際化の促進と、より │

│開かれた民主的な地方自治を確立し、「共生・共存」する国際都市づくりのために│

│も、私たち定住外国人に対する地方参政権付与など人権保障の確立のため、国に対│

│し、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出していただきたく陳情│

│いたします。                               │

└─────────────────────────────────────┘

┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第35号│平成8年8月29日受理                   │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │総務常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │市所有美術品巡回展覧に関する件                  │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│八千代市上高野1323─1                 │

│   ├──┼──────────────────────────────┤

│陳情者│  │山梔子の会                         │

│   │氏名│                              │

│   │  │代表 望月国子 外258名                 │

├───┴──┴──────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ 本年3月の第1回定例市議会を傍聴した際に、八千代市において美術館建設後に│

│展覧用として供する多数の美術品を所有していることを知りました。しかしながら│

│、美術館建設の時期については、現在のところ未定と伺っております。     │

│ 生涯にわたる学習機会のニーズが一層高まる中、特に心の豊かさと暮らしに潤い│

│を与える文化に対する市民の欲求は、ますます多様化・高度化しつつ強まってきて│

│おります。また、市内には多くの美術愛好家や芸術に関心を持つ方々が大勢おりま│

│す。                                   │

│ 美術品は、倉庫の中で「早く、市民に鑑賞してほしい」と、作者とともに涙して│

│いるのではないでしょうか。                        │

│ 青少年の豊かな心を育てるためにも、市内の小・中学校や各地域の公共施設で随│

│時展示可能な美術品から巡回展覧され、「文化の香り高い潤いのあるまち」に資す│

│るよう陳情します。                            │

└─────────────────────────────────────┘

┌──────┬──────────────────────────────┐

│陳情第36号│平成8年9月3日受理                    │

├──────┼──────────────────────────────┤

│付託委員会 │総務常任委員会                       │

├───┬──┴──────────────────────────────┤

│件名 │「定住外国人の地方参政権」に反対する件              │

├───┼──┬──────────────────────────────┤

│   │住所│船橋市本町1─21─13                  │

│   ├──┼──────────────────────────────┤

│陳情者│  │在日本朝鮮民主女性同盟千葉県西部支部常任委員会       │

│   │氏名│                              │

│   │  │ 委員長 朱 暎子 外1団体                │

├───┴──┴──────────────────────────────┤

│陳情要旨                                 │

├─────────────────────────────────────┤

│ 最近、一部の在日同胞が要求している「地方参政権」は、在日同胞全体の意見を│

│代弁するものではなく、多くの問題点を含んでいます。            │

│ 私たちは、いまだ朝・日国交正常化がなされておらず、主権国家の在外公民たる│

│在日同胞の法的地位と正当な権利が保障されていない状況のもとで、「地方参政権│

│」を望むものではありません。                       │

│ また、在日同胞に対する「地方参政権」の付与は、日本の内政へ関与する結果を│

│もたらし、地域社会において政治的な対立とあつれきを生じさせるものであります│

│。                                    │

│ 貴議会におかれましては、以上の点を考慮され下記のように対処されるよう陳情│

│するものであります。                           │

│                   記                 │

│1.「地方参政権」の問題は、在日同胞の中で今もコンセンサスがなされていない│

│ので、少なくとも在日同胞社会で合意が得られるまで議会で取り扱わないこと。 │

└─────────────────────────────────────┘

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△休会の件



○議長(大沢治一君) 日程第6、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 9月13日、17日は委員会開催のため、18日、19日は総合調整のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大沢治一君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 なお、14日、15日、16日は市の休日のため休会であります。

            −−−−−−−−−−−−−−



○議長(大沢治一君) 本日の日程はこれをもって終わります。

 来る9月20日は午前10時から本会議を開き、総括審議を行います。

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○議長(大沢治一君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          9月12日午後6時55分散会

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△本日の会議に付した事件

1.一般質問

1.質疑

1.議案の委員会付託

1.委員会付託省略の件

1.請願・陳情の委員会付託

1.休会の件