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千葉県 八千代市

平成 8年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成 8年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号









平成 8年  9月 定例会(第3回)



平成8年9月

         八千代市議会会議録         第3号

第3回定例会

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出席議員(36名)

  議長   大沢治一君       副議長   大塚冨男君

  議員   大川征一君             江野沢隆之君

       安藤小二郎君            石井敏雄君

       松原信吉君             林 利彦君

       山口 勇君             永山典弘君

       田久保みき君            長岡明雄君

       田久保 良君            寺田昌洋君

       間中 賢君             小林貫司君

       有若 茂君             坂本 安君

       小林恵美子君            植田 進君

       服部友則君             伊東幹雄君

       茂呂利男君             海老原高義君

       斉藤茂男君             高橋敏行君

       佐藤健二君             小田口晃啓君

       松井秀雄君             田中利孝君

       酒井 胖君             作本春男君

       村山武夫君             三浦紘司君

       江島武志君             田所輝美君

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出席事務局職員

       事務局長              八角敏正

       事務局次長             大塚 哲

       副主幹兼議事係長          渡辺祐司

       書記                山崎茂則

       書記                津花謙一

       調査係長              三上博文

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出席議事説明員

       市長                大澤一治君

       助役                芳野彰夫君

       収入役               菅澤 稔君

       教育長               礒貝謹吾君

       水道事業管理者           高橋 功君

       企画部長              松村 護君

       総務部長              岩井彌八君

       財政部長              安原 克君

       市民部長              清水治男君

       福祉部長              秋山幸夫君

       保健衛生部長            篠原三郎君

       環境部長              三橋竹夫君

       経済部長              伊藤勇毅君

       土木部長              山口一男君

       都市計画部長            加瀬鉄明君

       都市整備部長            秋元隆司君

       消防長               仲村定雄君

       監査委員事務局長          松村和男君

       農業委員会事務局長         樫山孝吉君

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議事日程

議事日程第3号

                       平成8年9月11日午前10時開議

第1 一般質問

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          9月11日午前10時1分開議



○議長(大沢治一君) ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(大沢治一君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により発言を許します。

 高橋敏行君。

          (高橋敏行君登壇、拍手)



◆(高橋敏行君) 一般質問を行います。

 私の今回の質問は、ボランティア活動についてと市民の健康づくりについて、それと図書館についてでございます。

 初めに、ボランティア活動についてお伺いいたします。

 今や、国民の過半数がボランティアへの参加意向を持つようになってきたと言われております。ボランティア観も恵まれない人、社会的弱者のためにという慈善的で一方通行的な考え方から、自分にできることを他の人や社会のために行うという支え合い、社会参加、共感性を重視した考え方に変化してきております。ボランティアに対するイメージも、時間やお金にゆとりがあり、献身的に活動する人というものから、仕事や家事の合間に気楽に活動する普通の人に変わってきていると言われております。さらにボランティア活動への参加動機も、他の人や社会に貢献したいという外的なものに加えて、勉強になる、自分の成長に役立つ、感動できる、友達ができる等々内面的なものを求める傾向も強まってきていると言われております。

 このように、最近のボランティア活動の流れは、少数の特別な人が犠牲的精神で行うというものから、だれでもが自分のできる範囲で自分のために参加するものへと変化してきているのであります。つまり、人々は心の豊かさを求めてボランティアに参加したいと願っているのであります。

 しかしながら、これらの希望は十分に満たされているでありましょうか。種々の調査から、ボランティアへの参加希望を持つ人は6割にも達しているのに、実際の参加は5%から10%にとどまることが明らかになっております。参加意向と実際の活動との間に大きなギャップのあることが指摘されております。そして、その要因として、希望者を参加につなげる仕組み、コーディネートの仕組みの整備がおくれていること、あるいはボランティア推進団体への支援策が不十分であることが挙げられております。我が八千代市ではどうでありましょうか。

 そこで、まず初めに当市のボランティア活動の支援策についてお示しをいただきたいと思います。ボランティア推進団体に対する市の支援策、ボランティア団体個人に対する社会福祉協議会ボランティアセンターの支援策の実態についてお答えを願いたいと思います。

 次に、ボランティア活動への参加は、自治体職員の意識変革に大いに役立つものとされております。市職員は、ボランティア現場での実体験を通じ、多くのことを学び得るでありましょう。例えば、縦割り行政の弊害が指摘されております。ボランティア現場での生活者のニーズはトータルであります。保健、医療、福祉、教育などと分かれているわけではありません。こういった市民ニーズの現場での体験は、何にもかえがたい職員研修ではなかろうかと思いますし、市民とのパートナーシップをつくる上からも、行政サービスを受ける側の物の見方を身につける上からも多大な効果が期待されております。市職員のボランティア休暇制度、ボランティア体験研修の導入についてのお考えをお答え願いたいと思います。

 次に、市民の健康づくりについてお尋ねをいたします。

 健康づくりは、個人の運動、栄養、休養などの現状を把握して、本来あるべき姿に改善を図るということであるとされております。その健康づくりは、今、市民ニーズの多様化、余暇時間の増大を背景に、健康診断や健康教育などにとどまらず、運動、スポーツ、休養、余暇といった領域までのトータルなものとしてとらえられるようになってきております。そして、この健康づくりのための活動の場は、ますます住まいを中心とした身近なコミュニティーに求められるようになってきているのであります。健康づくりの施策の当市の実態はどのようでありましょうか。健康づくりの意識啓発、健康づくり相談、チェック、健康づくりイベントなど健康づくり施策の現状について、その概要をお示し願いたいと思います。

 次に、施策の展開と推進には計画づくりが必要であります。現在は、当市での健康づくりに関する計画としては市老人保健福祉計画、あるいは現在策定中の市保健計画とがあります。しかしながら、これらはいずれも健康づくりについても触れてはおりますが、健康づくりの計画そのものではありません。しかも、これらは国の法に基づく計画でありまして、市の自主性や独自性、特性、そういったものが必ずしも発揮されたものとは言えないものと思っております。

 次に、確かに健康づくり施策は個々のセクション、それぞれのセクションでは取り組まれております。しかし、この健康づくり施策も個々人の多様なライフスタイルを背景にして、そのセルフケア、セルフプロモーションを前提にして展開されるべきものであり、そういった面からは大変に施策の推進に難しさがあります。ややもすると、個々の事業推進では行き詰まってしまいがちというものであります。そこで、心の健康から運動、学習、疾病の早期発見までの委員活動から意識の啓発、普及、各種相談活動、健康講座の開催、各種指導など健康づくり行政を体系的に網羅的に推進するための計画を策定したらいかがかと考えますが、このことについてもお答えを願いたいと思います。

 次に、3点目の図書館についてでございます。

 図書館とは、建物そのもののことではない、人とその人の必要とする資料との確かな出会いをつくるサービスである、そういうことが言われておりますが、しかしながら、このサービスのための器としての建物がないことには、サービス自体も発展しようがないわけでありまして、当市におきましては施設整備の重要性が長年にわたって指摘されてきております。

 さて、この図書館施設については、昨年12月議会での先輩、三浦議員に対する答弁では、この新たな図書館の2館の建設について、このように答弁をしております。

 「八千代緑ヶ丘駅周辺に建設予定の図書館については、平成10年度までの第4次計画で基本設計を完成させたい。そして残りの1館については、その後の計画に位置づけたい」このような答弁でございます。その後の進捗状況はいかがでありましょうか。新設予定2館の残りの1館の建設予定地域及び市立中央図書館機能はどちらに、どのように持たせるのかお答えを願いたいと思います。

 次に、まことに夢のある、実現すれば八千代市の図書館事情の一変する構想が新川広域公園内に予定されている県立中央図書館であります。その後の推移、当局の持つ情報をお知らせ願いたいと思います。

 次に、既設3館のうち、八千代台、大和田の両図書館は狭隘であり、老朽化しております。大和田図書館につきましては、平成10年度の第4次実施計画期間内に複合施設として建てかえることが決まっております。それでは、八千代台図書館についてはどのように考えておられるのでしょうか、お答えを願いたいと思います。

 次に、地域図書館である市立図書館は、子供からお年寄りまで、だれでもが気軽に利用できるよう身近にあることが重要であります。一説には歩いて20分以内を理想としております。地域に小図書館を整備し、図書や資料を提供すべきであります。私は、たとえ小さな施設であっても中央図書館機能が十分に整備されていけば、情報ネットワークシステムで一般の図書館に近いサービスが可能であると考えております。

 そこでお伺いしますが、当局はこのような地域小図書館の整備についてはどのような考えを持っておられるでしょうか、そして整備をする場合は現在の学校開放図書館方式の拡大でよいと考えておられるでしょうか、あわせてお答えを願いたいと思います。

 さて、地方の時代と言われる中、地域文化の比重はますます増大し、重要視されております。しかし、その重要な文化資料はきちんと整理されているでありましょうか。いわゆる郷土史的資料は別として、現在の地域資料は対象外とされていませんでしょうか。

 地域資料整備の例として、私たちが昨年視察で訪れました沖縄県石川市の図書館でございますけれども、それは見事なものでありました。本はもちろんでありますが、あらゆる新聞の切り抜き、雑誌の記事の中の記述などおよそ石川市に関係する資料がぎっしりと書架に並んでいたものであります。公共図書館にとってそれぞれの特徴は、何よりもその地域性にあります。地域資料はその地域の図書館でしかその存在を探り、本格的には収集し得ないものであります。八千代の自然、地理、歴史、人間に係ること、また出身者、在住者、在勤者の人物や出版物に係ること、八千代市で発行された印刷物、これらに準ずる視聴覚資料など地域情報の収集、整理についての現状と今後の取り組みについてお答えを願いたいと思います。

 最後に、図書館の国際化へのかかわりについてであります。

 当市も国際化、国際交流を推進しているところでございますが、そういった動きに図書館としてもかかわっていく必要があろうかと思うのであります。むしろ、図書館にしかできないかかわり方があるのではないかと思うのでありますが、当市図書館行政の国際交流、国際化へのかかわりについて、現状をお示し願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 高橋議員の第1回目の御質問に御答弁をさせていただきます。

 私からはボランティア活動についてということで、市職員のボランティア活動について答弁をさせていただきます。

 この休暇制度についてでございますけれども、国・県・県内各市において、現在導入されておらないわけでございますけれども、御案内のようにボランティア休暇制度については、さきの阪神・淡路大震災を契機といたしまして、ボランティア活動の意義、必要性の認識が社会一般に浸透し、また高齢化社会の進展により、ボランティア活動への要請が一層強くなってきております。

 このような中に、平成8年の人事院勧告の中で、公務員のボランティア活動については人事行政の面からも支援していくことが適当と認め、災害時における被災者及び障害者、高齢者等に対する援助活動に参加する場合に、1年につき5日の範囲内で取得できるボランティア休暇を、平成9年の早い時期に新設することと報告してございます。市といたしましても、市職員が社会の一員としてボランティア活動を行うことは地域の人々との触れ合い、行政とのかかわり方などについての認識が深まるものと考えております。ボランティア休暇の導入につきましては、国・県の対応に合わせ、実施の方向で考えております。

 次に、ボランティア研修についてでございますけれども、職員研修にカリキュラムの1つとしてボランティア活動のあり方や活動体験を組み込むことは、職員個人の意識の向上のほかに活動団体との情報交換など、行政側の認識も深まるなど、一定の効果が期待できるわけでございますので、今後研修方法等につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私からボランティア活動への支援策についてお答えを申し上げます。

 市民のボランティア活動につきましては、近年非常な高まりを見せておりまして、ボランティアの定義づけやボランティア団体のとらえ方も広範囲になっていることは、ただいま御指摘をいただいたとおりでございます。御質問は主に福祉サイドのボランティアへの支援ということでございますので、現在市民の福祉ボランティアの活動拠点となっております社会福祉協議会に対する支援策について申し上げさせていただきます。

 市では、市民1人1人の参加と協力のもとに家庭、地域、行政が一体となった地域ぐるみ福祉活動を推進することを基本的考え方といたしまして、その事業を中核的事業としてとらえ、特にその活動の拠点となる各支会やボランティアセンターの活動への支援をいたしておるところでございます。具体的には、これら従事職員の人件費や活動費を社会福祉委員会への運営補助金として財政支援するとともに、その活動についても支援をいたしておるところでございます。

 次に、各ボランティア団体や個人の直接お世話をしております社会福祉協議会のボランティアセンターへの支援についてでございますが、このセンターに登録されておりますボランティアは、平成7年度末で30グループ649名、個人といたしましては155名、合わせて804名の登録がありまして、朗読、手話、労力奉仕などボランティア活動を活発に展開をいたしておるところでございます。これらの活動資材の資金負担とグループ活動費として、各グループへの年額2万円から3万5,000円の助成をいたしておるところでございます。

 また、ボランティアの方々の活動中の安全保障といたしまして保険に加入をいたしておるわけでありますが、これはボランティア自身がけがをした場合や、また誤って他人にけがを負わせたり、物を壊したような場合の補償を行いまして、ボランティアが活動しやすい環境づくりに努めているところでございます。

 以上でございます。御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(大沢治一君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは、私の方から市民の健康づくりにつきましての2点について御答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の健康づくり施策の現状についてお答えをいたします。

 保健分野から申し上げますと、母子保健、成人保健、高齢者保健など各年代に応じて事業を幅広く実施しておるところでございます。具体的には各種の講座を中心とした健康教育、育児や健康についての相談事業、基本健康診査、がん検診等の健康診査、虫歯予防大会、フォーラム等の意識啓発事業、住民の協力を得た母子保健推進、食生活改善推進の推進活動等を通じて健康づくり施策を推進しているところでございます。

 続きまして、2点目の健康づくりの計画策定について御答弁を申し上げます。

 市民の健康づくりは地域保健法、母子保健法、老人保健法等に基づきまして、各事業関係部局と連携をとりながら実施しているところでございます。御質問にありましたように、これ以上に体系的に推進するための計画を作成することは、私どもの理想とするところではございますけれども、現時点ではその前にクリアしなければならない点がございます。

 近年、健康の概念が世界的規模で大きな変換期を迎えているところでございます。

 以前は、健康と言えば病気がないことに重点を置き、施策の中心も疾病、異常の早期発見、早期治療でございました。それが近年、健康とはどんな健康状態であっても、例えば病気や障害があったとしても自己実現できることという考え方もプラスされてまいりました。例えば、障害がある方が車いすで近くの公園に出かけたいと思ったら行けることが健康の1つであるということでございます。そうなりますと、車いすで移動できる道路が必要であったり、車いすでも出られる仕組みの建物が必要になります。考え始めますと、いろんな部局で健康づくりを考えた施策が必要となります。この新たな健康の考え方で、市民の健康づくりはもはや保健分野だけでできるものではなくなっております。道路、公園、環境等、当然市民も含めて共同してつくり上げていくものと思いました。この考え方は広まりまして、日本でも現在母子保健法など、この理念におきましても福祉・教育の連携も明記されておりまして、関係する法律を改正したところでございます。

 このことからおわかりいただけますように、健康づくり行政を体系的に推進することは、世界的に言いましてもこれらの課題というふうに考えております。八千代市といたしましては、当面、保健分野からではございますけれども、全国的にも先駆的事業ということで、先ほど高橋議員さんのお話がありました保健計画でございますが、平成5年度より今までのような画一的な保健事業ではなくて、地域の特性を踏まえました健康生活を目指した八千代市保健計画の策定に着手しているところでございます。今後はこの計画に基づき、事業を実施してまいりたいと考えおります。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 図書館の関係につきまして御質問にお答えをいたします。

 最初に、新設予定2館の予定地等についての御質問でございますが、平成8年度から10年度までの第4次実施計画におきまして、公民館及び図書館等の施設整備構想を策定することとなっております。この整備構想では、八千代緑が丘駅周辺及びゆりのき台地域への建設を位置づけたいと考えております。そして、平成11年度から始まる新総合計画の中で、建設について努力してまいりたいと考えております。

 次に、市立中央図書館の機能ということでございますが、本市においては中央図書館という名称は予定しておりませんが、整備構想の中で1館は中央図書館的機能を持つ図書館に位置づけたいと考えております。そして、機能的には地域図書館を含めた全図書館の資料の選択、収集、整理を把握し、入れかえ、除籍、保存等の資料管理を統轄し、それから図書館サービスも全体の企画、運営、PR等の業務を行う、それから職員研修の施設であること、図書館同士の連絡調整を行うことなど、市立地域図書館全体のネットワークの拠点となる施設をひとつ考えております。

 次に、県立中央図書館のその後の推移ということでございますが、御案内のとおり、新しい県立中央図書館につきましては、県議会や新ちば5カ年計画で県立八千代広域公園内に建設すると発表されております。県は、平成7年度においては基本計画検討委員会を設置いたしまして、今後の整備の基本となる基本計画を策定したと聞いております。さらに、平成8年度は県立図書館と市町村立図書館等とのネットワークを考慮した電算システム基本計画の検討を行っていると聞いております。

 今後の整備については、県の都市部で進めている公園整備の進捗と整合性を図りながら順次進めていくとのことであります。具体的事項については、現在関係機関と協議をし、検討を進めているとのことでございますので御理解をお願い申し上げます。

 次に、既設図書館の整備改修、特に八千代台図書館についてどう考えているのかという御質問でございますけれども、さきに申し上げましたとおり、平成10年度までの第4次実施計画で公民館・図書館整備構想を策定することとなっております。この中で考えてまいる予定でございます。

 また、大和田図書館につきましても、第4次実施計画に大和田地区複合施設整備構想の推進を位置づけてありますので、この中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域小図書館についての整備という関連についてお答え申し上げます。

 本市は、市立図書館3館のほかに村上小学校、米本小学校、高津中学校3校の学校開放図書館がございます。この学校開放図書館は、学校の持つ機能の有効活用と同時に市立図書館のない地域の住民へのサービスを目的に平成2年度から開放しております。その開放の状況につきましては、ちょっと申し上げますと、平成7年度の貸し出し冊数は村上小学校が1万8,912冊、米本小学校が9,919冊、高津中学校が1万3,729冊となっております。利用者の月平均は村上小学校が530人、米本小学校280人、高津中学校が380人となっておりまして、それぞれの地域において学校開放図書館が地域の方々へのサービスにその目的を果たしていると考えます。今後もこの3校の開放図書館の整備充実に努めてまいりいたと考えております。

 なお、新たな試みといたしまして、睦地域におきましては図書館がありませんので、この地域に関しましては現在睦中学校の学校図書館が公民館の2階にあるということから学校図書館の利用を研究していきたいと考えております。したがいまして、地域小図書館整備方針ということでございますが、現在学校開放の図書館という考え方で進めていきたいというふうに思っております。

 次に、地域情報の収集という御質問にお答えをいたします。

 郷土資料、地方行政資料等を収集し、一般公衆の利用に供するということは非常に大事なことでございます。本市の場合、新聞等に紹介された郷土にかかわる資料、市民や県民が自費出版した書籍または寄贈資料等がございます。また、市役所で発行する資料や県や県内市町村が発行した各市町村の市町村史などがございますが、そのほかに千葉県における歴史上の人物に関する図書など、地域情報の収集に努めておりますので御理解をお願いします。

 最後に、国際交流、国際化と図書とのかかわりについての御質問でございますが、この点については十分認識をしているところでございます。現状は、日本語以外のものは若干備えのみでございます。国際化の時代、図書館運営におきまして、一層の配慮に努めなければならないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大沢治一君) 高橋敏行君。

          (高橋敏行君登壇)



◆(高橋敏行君) 2回目の質問を行います。

 ボランティア活動についての、市職員のボランティア活動の参加については了解しました。よろしくお願いします。

 支援策についてでありますけれども、阪神・淡路大震災でのボランティア活動は、ボランティアの時代の扉を開いたと高く評価されております。ボランティア活動の社会的評価は高まり、ボランティア参加者の拡大をもたらしました。同時にコーディネーターの重要性、ボランティア団体間のネットワークの必要性、情報活動の重要性、そしてボランティア活動への行政上及び社会的支援の重要性、こういった課題を浮かび上がらせたという点も大きな成果として評価されております。もとより、ボランティアへの支援については活動の自主性が最大限に尊重されるべきであり、行政が直接指導するという形をとるべきではなく、あくまでも側面からの支援とすべきであります。しかしながら、特に活動の基盤整備については公的支援なしでは成り立たないのも現実でございます。

 そこで、当市におきましても以上の点を踏まえ、ボランティア活動を活発化、活性化するためにさらなる支援策を講ずべきであります。市は、ボランティアセンターに対し、ボランティアをする側と受ける側の橋渡しのためのコンピューターによる相互紹介システム、そういったシステムの導入のための支援、またコーディネートの充実のための人的支援をすべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。

 次に、ボランティアセンターは希望者を実際の活動につなげる仕組みの整備をさらに充実してほしい、そしてコーディネートの充実に取り組んでいただきたいと考えます。さらに、ボランティア活動の振興策として、例えば全市民にも呼びかける1日ボランティア事業、あるいはボランティア手引書の配布などについても実施してみたらどうかと考えます。細かなことで恐縮でございますが、一緒にお答え願いたいと思います。

 次に、市民の健康づくりについてでございます。

 計画策定については、理想とはするけれども、現実として大変厳しい問題もある。

 厳しいといいますか、これは市の指導的立場の方の政治判断というような部分に入るわけでしょうか、この健康づくりという1つの施策もいろんな広がりを持っている。

 例えば、先ほどありましたように道路、公園、環境、そういったところまで含んでいて、そういう他部門、他部局との調整の必要といいますか、他部局にわたる問題があるので、なかなか1つの計画として策定していくのが難しいというようなニュアンスで受け取ったわけでございますけれども、しかし、いずれにしても社会的な流れ、市民の動向あるいは希望、意向、ニーズの流れがそういった方向にあるわけでございますので、この計画づくり策定も中・長期的な視点でも結構でございますので進めていっていただきたい。

 そこで、計画策定は次の先の問題にするといたしましても、この部局間の調整の問題についても、今後、ぜひこれは現実の問題として進めていっていただきたいわけでございますが、その前に健康づくりに対する市民のニーズというものを若干検証してみたいと思うんですけれども、当市では市民ニーズを客観的に把握する方法として三、四年ごとに市民意識調査というものを実施しております。この調査の中で市民が市に対し、特に力を入れてほしい施策、そういう質問項目でございますが、その回答が重点施策の要望という項目でしょうか、その回答を見ますと「保健・医療の充実」というのが極めて高い割合を示しているのは御承知のとおりでございます。本年2月の行われた調査では38.7%の人が、この「保健・医療の充実」を選択しております。平成4年に行われた調査では35.2%、昭和63年では36.5%、いずれにしてもずっと高い割合でこの「保健・医療の充実」を選択している。ですからこれは一過性のものではなく、慢性的という表現はおかしいんですけれども、ずっと変わらぬ八千代の課題あるいは宿命と言ってもいいでしょうか、そういう問題になっているのではないかと思います。

 当然「保健・医療の充実」という項目は、総合医療センターなどの医療への充実への期待が、これは当然多く含まれていることはもちろんだと思います。しかしながら保健、つまり健康づくりへの要望も同時に含まれているということは、他の質問への回答でもわかるのであります。例えば平成4年の調査では、身につけたい生涯学習の内容というのを質問しております。この質問に対する回答では「健康づくりに役立つもの」と答えた人が38.5%−−これは第2位でございますが−−いらっしゃいます。そして、年齢を増すごとに増加しているとこの調査報告書では論評しているのであります。ちなみにこの調査での第1位は「自分の趣味に関するもの」というものでございました。

 いずれにしても、健康は幸せの基本条件であります。健康づくりは、市長の標榜する「1人1人が幸せを実感できるまちづくり」、この「1人1人が幸せを実感できるまちづくり」、このことには欠くことのできない重要な施策であると思います。健康づくり施策を推進するために、課や係など専門部署の設置、あるいは関連部局間の横断的に統合する庁内組織を設置するなど推進体制を整備していただきたいと考えますが、このことについての御答弁をお願いしいたと思います。

 図書館についてでございますが、市立2館についての問題ですけれども、ただいまの答弁では平成10年度までの公民館・図書館計画の中で、その市立2館の建設についての計画を策定していくんだと、そして11年度からの計画で建設をしていく、そういうことであったようでございます。市立2館の建設についてでございますけれども、これ質問のごとに予定が先送りされているというんですか、後退していると言いますか、そのようでございます。平成6年11月の川村前議員に対してはこのように答えておりますけれども、平成12年までに2館を建設しますというふうに言っているわけです。そして、その場所についても西八千代周辺、それから八千代駅周辺を考えていますということで、このときはかなり明確だったわけですけれども、財政の状況でありましょうか、このような形になってきております。本当に、美術館を初めとしまして文化関係事業が軒並み後退しているのではないか、非常に残念な思いでございます。

 さて、それはそのようにおきまして、2回目の質問では地域情報の収集についてもう1点質問していきたいと思います。

 地域情報を確実に収集していくためには、収集に関する情報を逆に地域に求めていかなければならないと思います。そして、市民の皆様の協力を仰いでいかなければならない。例えば1年ごとに収集できた地域資料を、目録でも結構だと思うんですけれども、作成をしまして、それを配布する、そして未収集資料の提供を求める、そういう努力も必要になるのではないかなというふうに思います。また、庁内資料であれば内規で提出義務を課する、そういうことも考えられます。そこで、地域資料の収集を確実にするために、市民への協力依頼や庁内の義務づけ、こういったことについてお考えをお示し願いたいと思います。

 また、国際化へのかかわりについてでございますけれども、在住外国人の増加に対しまして、外国図書コーナーというものも必要になってくるんではないかと思います。内なる国際化というふうにも言われております。ぜひ目指していただきたいし、また姉妹交流のタイラー市との図書、映像、音響などの定期交換、たとえ1年間30冊交換しても10年間たてば300冊になるわけでございまして、タイラー市文庫なんていうものもできようかと思いますし、また同名市町との郷土資料や地域資料の交換なども行ってはどうかと考えますが、この点についてはお答えを願いたいと思います。

 地域小図書館については、学校開放図書館の拡大で考えていきたいということでございました。この議論はまたしたいと思うんですけれども、いずれにしても学校開放図書館についても市立図書館並みのサービス、あるいはネットワークですね、図書館のネットワーク、市内にある資料あるいは本がどこの、どの地域図書館、小図書館にいても入手できるというようなネットワークをさらに充実していただきたい、このように、これは要望をして第2回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 2回目の御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、コンピューターによるボランティアの紹介システム並びにコーディネーターの配置などについての御支援でございますが、年々ボランティア登録者やその受け手側とのコーディネートの件数、こういったもの増加しておりまして、現在ボランティアの登録、あっせん業務はボランティアセンターへのボランティア登録カードを用いて行っているところでありますが、量的拡大に伴い、スムーズな窓口対応を図ることからも、御指摘の業務のコンピューター化について検討を加えてまいりたいというふうに考えおります。

 また、コーディネーターの配置につきましても、現在専任1名がおりまして、その人件費を補助しているところでありますけれども、今後社会福祉協議会の支会やボランティアセンターの活動の拡大、充実を図るには、支会への配置やコーディネーターの増員等在宅福祉向上のためにも検討いたしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、ボランティアセンターにおけるボランティア活動の希望者を具体的な活動につなげる登録、あっせん等作業のマニュアル化ということについてでございますが、市民への利便性、窓口事務の統一的な対応を図る意味からも、諸手続を標準化し、活動メニュー等も掲載した手引書的なものの作成をいたしましてPRに努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、全市民にも呼びかけてのいわば1日ボランティアについての問題でございますが、市民の中にはボランティアをしてもよいという意識を持たれております方が潜在的に多数おりまして、これらの方々はチャンス、機会がないので行動に移せないでいるということも耳にするところでございます。市の広報誌、また社会福祉協議会の機関紙等で活動メニューを案内しているところでありますが、引き続きこれらの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、市主催の敬老会あるいは身体障害者スポーツ大会を初め、社会福祉協議会主催の福祉キャンペーン等のいろいろな行事の際にも、ボランティア登録者や福祉指定校の児童等に呼びかけ、御支援をいただいているところではありますけれども、さらに地域の福祉コミュニティーであります社会福祉協議会の支会活動を通して登録者以外の市民にも幅広く呼びかけまして、1人でも多くの方がボランティアの実動に向けての動機づけとなるような体験の場づくりに努め、潜在的なボランティアの発掘に努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、ボランティアの手引書の配布についてでございますが、ボランティア活動のマニュアルとなる手引書等の案内、PRにつきましては、今後も広い範囲の配布について検討を加えるとともに、あわせて各支所や公共施設での掲示等を行いまして、より多くの市民の方々にボランティア活動の内容等を知っていただくように努力をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは、私から2回目の御質問に対して御答弁させていただきます。

 健康づくり施策の推進体制の整備ということでございますが、今自治体で行われております健康づくり施策は、高橋議員さん御指摘のとおり、それぞれの法律に基づきましてさまざまな視点から展開されております。例えば、やすらぎ、ふれあい、ノーマライゼーションの実現といった視点からは健康生活の維持、保健・医療の基盤整備、環境衛生の普及等が軸となっておりますし、生きがい、個性の尊重、人生80年の創造といった視点からは生涯学習とか生涯スポーツ、あるいはまた生涯レクリエーション等の振興が軸となっておりますし、また緑との共生、快適な都市基盤の整備などソフト面、ハード面双方からの施策もございます。こういった施策は、守る健康とかつくる健康など、それぞれの特徴的な施策でありまして、それぞれの法律をもとにその展開は保健・衛生・福祉・環境・教育など所管におきまして実施されているところでございますが、これらの施策は個別の体系となって展開されている点に問題もございます。いずれにいたしましても、健康づくりの施策はそれぞれの法律を基本に各行政部門で展開されておりまして、法体制間の問題や組織上の問題など困難性がございますけれども、今後研究を進めてみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)               



◎教育長(礒貝謹吾君) 地域の情報の収集と庁内印刷物の提出について御質問がございましたが、地域の情報の収集につきましては身近な資料といたしまして、県内や市内におけるさまざまなタウン誌や自費出版などの書籍を備えております。そのほかに地域住民からの寄贈等ありますが、今後も住民から提供される各種の地域情報を取り入れてまいりたいというふうに、そのことに努めてまいりたいというふうに考えおります。

 次に、庁内印刷物の提出義務規定につきましては、庁内において絶えずすべての部局に速やかに図書館へ提出されるようにお願いをいたしておりますので、義務規定ということまでは考えておりません。

 次に、外国図書コーナー、タイラー市との図書の交流等につきましての御質問にお答えします。

 まず、外国図書等のコーナーでございますが、図書館のスペースもあり、現状では新たなコーナーを設けることは困難な状況にございます。したがいまして、市民からの要望等があった場合は県立図書館等と連携をとり、要望にこたえているのが現状でございます。しかしながら、この問題につきましては今後できるだけ整備が図れるように努めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、タイラー市や同名市町との交流でございますが、訪問した際にそれぞれの市や町が発行している要覧やパンフレットをいただいておりますが、今後は訪問者にお願いをいたしまして、書籍の交流にも努めてまいりたいというふう考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。



○議長(大沢治一君) 以上で高橋敏行君の質問を終わります。

 次に、田所輝美君。

          (田所輝美君登壇、拍手)



◆(田所輝美君) 一般質問をいたします。

 私の一般質問は、第1に市長の政治姿勢を問う問題です。具体的には消費税率の引き上げ、この問題について市長は特に15万5千八千代市民の代表としてどのようにとらえているのかということでお尋ねをしたいと思います。

 けさのNHKやその他の新聞報道によりますならば、ほぼ衆議院の選挙が10月20日、こういうふうに決まったような報道がされているわけでございます。ですから、当然選挙の大きな争点の1つに消費税の問題はならざるを得ないわけでございます。御承知のとおり、この消費税の問題、そして引き上げの問題は来年の4月より3%から5%にする、このことをことしの6月、閣議決定されたわけでございます。6月といえば住専問題で国民の多くが怒りを持って国会の動向、これを見ていた中でこのようなことが行われたわけでございますけれども、その後のさまざまな世論調査によっても、幅はいろいろございますけれども、とにかく国民の80%前後の方々が増税反対と、こういうような意思表示をしているわけでございます。

 ちなみに95年度の家計調査に基づき、4人家族の片働き世帯、いわゆる標準世帯でございますけれども、この負担を試算すると年収600万円の世帯では税率3%で年間10万3,428円でございますけれども、5%になると年間17万2,368円、税負担は6万8,940円もふえるような計算になるわけでございます。当然八千代市民、このような状況にめぐり合わされるわけでございますし、特に高齢者にとってみるならば、年金生活を余儀なくされている多くの方々、3%の消費税もたまらない、これが5%に上げられたならば、本当に今後どうしていいかわからないというような切実な声もあるわけでございます。ですから、市民の暮らしや生活、そして1人1人の市民がゆとりを持って生活できる、ゆとりのある生活ができるようなそういう市政を目指している大澤市長にとってみて、この税率引き上げについてどのように考えているのか、そのことを端的にお尋ねをしたいと思います。

 次に、2番目の問題として行革の問題です。

 八千代市にとってみて、行革は大変大きな問題でもあるわけです。昨日も何人かの議員が質問をされたわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこの行革、本当に市民のため、市民本位の行政改革、こういうことを進めることが今最も大切、重要になっていることは、これは間違いないわけでございます。そのために、私ども共産党は、小田口議員そして私も何度かこの壇上から行革についての取り組みあるいは考え方について質問をしてきたわけでございますけれども、今日この時点で、すなわち行革大綱が策定され、10月の実施計画を今作成中であるというこの時点で、改めて行政改革、これは何を目的として行われるのか、改めて問い直す必要があるのかなということで質問をするわけでございますけれども、憲法や地方自治法、これは6月の議会でも申し上げたわけでございますけれども、住民の幸せを追求する権利、これを認めているわけでございます。そして、行政はそれを実行していかなければならない、これが行政の前提としてあるわけでございます。ですから、市民の皆さん方のさまざまな願い、要求、これらを実現できるような行政改革が本来の行政改革であろうと、私はこう思っているわけでございます。

 今までの行政改革の論議の中で、いろいろ市長等の答弁などを聞いておりますならば、この目的と、あるいは手段といいましょうか、これが取り違えられているような気がするわけでございますけれども、今申し上げたように本当の行政の目的、これは市民の今申し上げたようなさまざまな権利、これを守っていく、このことが本来の目的である、ですから行革の目的もそこにあるわけでございますけれども、何か昨日の答弁を聞いていても思うわけでございますけれども、いわゆる行革をすることそのものが目的になっているような答弁になっているかなというふうに感ずるわけでございます。私だけならば、それは結構なことなんですけれども、そのようにとらえて、行革即いわゆる縮減とか削減とか、あるいは廃止とか、そしてまた委託とか、こういうようなことが論議されているのではないかなというふうなことで、これはたびたび申し上げておりますけれども、市民本位の行政改革、このことにはなじまないものになっております。

 このような中でも、当然でございますけれども、むだをなくす、あるいは今日のような社会的あるいは経済的な状況のもとでの不急な事業、これは当然いろんな判断状況はございましょうけれども、先送りをするということもあってしかるべきであろうというふうに思うわけでございます。ですから、今、大澤市長がやろうとしている行政改革は、残念ながら別の目的を持つ自治省主導の行政改革、こう言わざるを得ないわけで、市民のさまざまな要求を実現できる、そういう行革にはなっていない、こう言わざるを得ないと思います。

 自治省主導の行政改革は、民間企業におけるリストラと、そして地方財政危機を背景に進められている。これは憲法と地方自治の本旨をゆがめる、このような自治省の自治体リストラ、この結果は強権国家を下支えする地方自治の反動的再編と大企業本位の公共投資のための財源の確保をねらうものである、こう言わざるを得ないわけです。

 さて、八千代市の行政改革、具体的には財政の健全化、これを目的として定員の適正化、事務事業の整理合理化等による人減らしや民間委託、これが進められようとしているわけでございますけれども、今消費税等のこともございますけれども、いろんな社会的な状況のもとで、自治体は住民の生命と暮らしを守るとりでとならなければならないわけでございますけれども、この本旨をいわゆる自治省主導の行政改革は変質をさせてしまう。最も自治体労働者などが働きやすいという、こういう職場づくり、こういうことを含めて真の行政改革が進められることが今求められているわけでございますけれども、八千代の現状が分析もされず、独自性を欠落した単なる作文では、市民に理解を得られるような行革ができないのではないか。八千代市が今財政難であるということは、これは経常経費比率を見るならば一目瞭然わかるわけでございますが、八千代市が財政危機に至った具体的な分析、これは大綱の中には何ら書かれておりません。そして、この分析もなく、住民サービスの切り捨てや事務事業の削減、職員定数や賃金削減を進めるために、それこそ大変だ大変だと、こういったことが理由づけになっているのでないかなというふうに思うわけです。

 また、組織機構は簡素で効率的にと、職員の削減、民間委託などの合理化が中心になり、地方自治体の本来の役割や住民の人権や暮らしの視点からの充実政策はなく、主権者である住民の参加をもとにどのような自治体をつくるのか、自治体労働者が働きがいを持って進められる改革、この視点がまさに欠落していると、こう言わざるを得ないわけです。その反面、自治省の行革指針は情報通信分野、これはもっと進めていきなさい、こういうふうな指導があるわけでございますけれども、八千代市においても今までの答弁から見ますならば、いわゆる新たなシステムづくりというようなこと、これらを取り入れた内容になっている。そして市民に対しては使用料、手数料、これらの大幅な引き上げによって新たな住民負担を強いるようなものは、本当の意味でそれこそ、たびたび言いますけれども市民本位の行革とは言えない。

 さて、このような中で、今申し上げたような行革内容がある中で、市民意識調査の結果、前質問者もこの内容については話があったわけでございますけれども、この結果はどう行政に反映されるかということでございます。市民意識調査の結果は、八千代市の今後のまちづくりに当然生かされていくものでございます。そして行政の仕事もそのことによって方向が定まるわけでございますけれども、市民サービスの向上、これを目指す行革であるならば、市民意識調査結果に基づく市民要望実現のための組織づくり、体制づくりが、そして財政運営がされるべきであろうというふうに思うわけでございますけれども、市長はこの結果と行革、この関係についてどのように思っていらっしゃるのかお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、いわゆる不用・不急の施策・事業の見直しということで、何点か具体的に挙げて、そのことについての見解をお尋ねをしておきます。

 今議会で予算化されている、昨日も論議されましたけれども、市制30周年に向けての市の花の選定事業でございますけれども、二、三百万円、いろいろと具体的な花の名前も挙がりましたけれども、この見送り、そのことについてどう考えていらっしゃるのか。

 それから、ふれあいの農業の郷は、いわゆる味の研修館そのものはもうできたわけでございますけれども、今後も花の公園等々いろんな施設が考えられているわけでございますけれども、その事業の見直しについてどのように考えたらよろしいのか。

 それと、ほたるの里の委託事業3,500万円です。もちろん環境を重要視し、そのための1つの施策である、事業であるというところでは理解できるわけでございますけれども、この時期に、いわゆるお金がなくて大変だ、大変だと言っている時期に、3,500万円も出してほたるの里を今すぐにつくる必要があるのかどうか。先送りをしてもよろしいような事業の内容ではないかなというふうに思います。

 それから、洋上教室事業でございます。640万円、今までは船等の都合がつかなかったということでもってやめていたわけでございますけれども、これも同じような理由で、今すぐにこの事業を再開する必要があるのかどうか。

 イメージアップの事業については前議会でもしてきたところでございますけれども、市制30周年、あるいはいろんな理由がございますけれども、ことしじゅうにやらなければならない事業なのかどうか改めてお尋ねをし、そして既に執行されてしまっているものでございますけれども、市長の絡みで、あるいは市長がかかわっているというふうなことがあるのかもしれませんけれども、アジア・ウエイトリフティング選手権大会補助金ですね、これも100万円出ているわけでございますけれども、今後このようなことについては慎重にすべきであろうというふうに思います。今何点か申し上げましたけれども、これらのことについていわゆる先送り、縮小等のことについて1つ1つお答えを願いたいと思います。

 次に、施設の活用の問題でございますけれども、1つは、昨議会でも申し上げましたように、学校の空き教室、これをもっと有効に活用したらどうなのかというようなことで質問しました。現在、御承知のとおり、勝田台南小学校でその試行がされていて、今具体的な事業の進捗といいましょうか、施設をつくっている段階ということで結果があらわれてないということもございますので、この問題は次の機会に回したいと思います。

 ふれあいプラザの利用の問題でございます。市民に大変喜ばれている施設でございます。7年度の施設利用者21万9,947人、こういうような数字が出ております。1日平均にしますならば711人であると、こういうことですね。これらは主にやっぱり温水プールやアスレチック、あるいはお年寄りが喜んで使うふろですね。まさに健康増進施設が市民の多くの方々によって利用されているわけでございます。反面、料理講習室や福祉集会室、談話室、この設備が非常に少ないですね。1日平均しますならば1人とか、あるいは0.6人とか、こういうふうな状況になっているわけでございますけれども、この利用状況をどのようにとらえ、今後どういうふうにしていこうとしているのか、もっともっと多くの方々が利用できるようにというようなこともあるわけでございますけれども、私はいわゆる市民の皆さん方の健康に関する関心は非常に強いわけでございますので、補助金との関係もありますからどうなるかということはありますけれども、1つの提案として健康増進施設に利用はできないかどうか、それを含めてお尋ねをしたいと思います。

 次に、公営住宅法の問題でございます。

 公営住宅法の改正は、昨年6月の住宅宅地審議会の答申を法律化した、これを前国会に提出し、住専問題で国民の怒りが渦巻く中、公営住宅の家賃を市場家賃とするなど、戦後最大の抜本的改悪であるにもかかわらず、短時間で、しかも共産党以外の政党の論議のない中、国会を通過されてしまったわけでございます。

 公営住宅法は、戦後間もなくの1951年に憲法25条の生存権規定を受けて制度化され、公団や公社住宅制度と並んで我が国の公共住宅制度の中核を担ってきたものであるわけです。この法律の目的を住宅の建設、これから整備に移行する、公営住宅建設費の補助を削減して入居者の収入基準でさらに入居を困難にするなど、国民は低廉で質のよい住宅を求めているわけでございますけれども、これに逆行するようなことをやろうとしているのが、いわゆる改悪された公営住宅法でございます。その上、現在公営住宅に、あるいは市営住宅でもそうでございますけれども、入居している市民に対しても家賃の決定方式、これを今までの原価家賃、それに政策的な内容も含まれた家賃になっていたわけでございますけれども、これからは応能応益家賃、または近傍家賃、近傍同種家賃を導入して家賃の引き上げを図り、収入超過者に対しては住宅からの撤去を求める、このような内容になっているのが公営住宅法の改悪の内容です。

 八千代市は、市民の市営住宅建設の要望を公団住宅があるからと今日まで拒否し続けてきたわけでございます。その結果、住宅戸数は現在県下市町村で最下位クラスになっているわけです。今後、市営住宅建設計画を八千代市は持っているわけでございますけれども、今回の公営住宅法の改悪、これをどのようにとらえているのか、御見解をお尋ねをしておきたいと思います。

 そして、今申し上げましたように、公営住宅法は入居対象層の明確化という住宅宅地審議会の答申に沿って入居収入基準を厳しくし、入居収入基準は現行の収入が33%以内から25%以内に狭められることとなる、これはごく所得の低い人しか市営住宅には入居できないという、こういうことになってしまうわけでございますけれども、八千代市の状況を考えてみたならば、このような改悪は決して認めることはできないのではないかと私は思うわけですが、執行部の御見解をお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、公営住宅法は、入居収入基準を超える世帯は区分施策が特別優良賃貸住宅になってるわけでございますけれども、現在八千代市のこの特優賃と一般的に言われますけれども、特別優良賃貸住宅の戸数、これからの建設計画、そういうことについてお尋ねをして1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 田所議員さんの第1回目の御質問に対して答弁をさせていただきます。

 私からは市長の政治姿勢ということで、消費税率引き上げについて答弁をさせていただきたいと思います。

 御案内のとおり、平成6年11月25日に消費税、地方消費税等の税制改革関連法案が可決・成立をいたしております。この背景といたしましては、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、社会の構成員が広く分担を分かち合い、かつ歳出面での諸措置の安定的な維持に資する所得・消費・資産等の間における均衡がとれた税体系を国税、地方税を通じて構築されるための内容となっておるわけでございます。具体的には個人所得課税の累進緩和等を通ずる負担軽減を行うとともに、消費税について中小企業者に対する特別措置等を改革し、税率の引き上げにより消費課税の充実を図るほか、地方税財源の充実強化を図るため、地方消費税を創設することといたしております。

 なお、消費税、地方消費税の税率については、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律等において、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行財政改革の進捗状況、さらに財政状況等を総合的に勘案し、検討を加える必要があると認めるときは、平成8年9月30日までに所要の措置を講ずるものとされておるわけでございます。これを受けて去る平成8年6月25日、消費税及び地方消費税の税率については、既に法律に規定されている5%、消費税と地方消費税を合わせた税率でございますけれども、変更せず、平成9年4月1日から施行することを確認すると閣議決定されたところでありますが、最近の新聞報道によりますと、国等においてもさまざまな議論がなされておるところから、現段階においての見解は差し控えさせていただきたいと思います。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から田所議員の行革に関連いたしましての御質問に御答弁させていただきます。

 市民意識調査の結果をどうとらえて行革を推進しようとしているのかというような御質問であったと思いますのでお答え申し上げますが、市民意識調査によれば、八千代市の将来像や行政に求める内容は多種多様となっており、さらに東葉高速鉄道の開通に伴う人口増なども見込まれることなどから、今後は行政需要もますます増大する、また増大かつ高度化、多様化するものと考えているところでございます。現在推進しております行政改革は、高度化、多様化するこれらのニーズにきめ細かく対応し、時代の変化に即応できる組織をつくることや職員1人1人の意識改革、資質向上を図り、市民の側に立った行政を確立するためのものでございます。また、さらには新しい行政需要に対応するための財源確保が重要であり、さらに弾力性ある財政構造を構築する必要から、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの考えを含め、事務事業の見直しなどを行っているところでございます。

 行政改革の推進に当たりましては、事業の縮小とか廃止を伴うことから、一般的にはサービスのやや低下につながるおそれがあるというようなことにも受けとめられる一面もあるわけでございますけれども、これにより生じた財源を今一番求められていることに使うことにより、最少の経費で最大の効果を上げることにつながるものでございまして、全体といたしましては市民サービスの向上になるものと考えているところでございます。その政策決定の過程におきましては、当然のことながら市民意識調査の結果を貴重な御意見といたしまして尊重させていただくことはもちろんでございますが、その他の機会も通し広く市民の声を聞いていきたいと考えているところでございます。

 行革の目的といったものにつきまして、当然のことながら市の行革の大綱の前文にもうたっておりますけれども、目的ということにつきましては市民福祉、市民サービスの向上を目指すということが最大の目的であって、行革そのものの実行につきましてはいわゆる目標、手段というふうにとらえていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原 克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 私から行革の質問のうち、不用・不急施策の見直しについて、まず総論的に申し上げます。

 予算編成に対します基本的な考え方についてお答えするわけでございますが、予算編成に当たりましては予算編成方針を策定いたしまして、これに基づく予算を策定いたしているところでございます。基本的なことについて申し上げますと、市民福祉の向上を図るため実施計画上に位置づけられた事業、あるいは高齢化や情報文化化、防災、環境等の時代的背景に対応いたしました施策、並びに東葉高速の開通に伴う都市基盤の整備など多種多様な施策を展開するために限られた財源を有効に生かすべく予算の策定に努めているところでございます。

 なお、各課での事業立案におきましても、当然のことながら予算編成方針に従った形で行われているところでありますが、事業の必要性、優先順位等につきましては担当課とも十分協議し、効果的、効率的な予算配分に努めているところでございます。

また、今後におきましても限られた財源を市民ニーズに沿った形で最大に生かすべく予算を編成してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から行革の中の不用・不急施策の見直しということでイメージアップ推進事業、つまりシンボルマークの制定についてお答え申し上げます。

 御案内のとおり、シンボルマークの制定につきましては、八千代のイメージアップを推進していくためにCIの手法を取り入れ、その中のVIの要素である視覚的表現方法の活用を図ることとして事業を推進してまいっております。また、この事業に期待するところとしまして、我がまち八千代に対する愛着や将来への期待を高めながら市の総合的なイメージの向上へとつながっていくことであります。

 つまり、市域のイメージアップや新規施策の実現等による変革を通じまして高齢化・情報化・国際化等社会情勢の変化、市民の価値観の多様化等に対応した個性豊かな地域社会、住むことに喜びを感じられる地域社会の創出につながるものと期待されておるところでございます。このことからイメージアップ推進事業は、時代の変化が急激である今日、行政の理念を明確にし、みずからが変革のために積極的に努力する必要があります。つまり、まちづくりの主体である住民の自主的な協力を促進することとなりますことから重要な事業であることと認識いたしております。したがいまして、継続して推進してまいりたいというふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から施設の有効活用のうち、ふれあいプラザについてお答えを申し上げます。

 ふれあいプラザは高齢者福祉センターと地域ふれあいセンター及び市民健康増進センターの3施設でございますが、利用は御案内のとおり一体的になっているところでございます。平成7年度の利用状況を申し上げますと、高齢者福祉センターと地域ふれあいセンターの利用が1万3,286人で全体の6%、御指摘をいただいたように大変低い数値になっております。市民健康増進センターの利用者が20万6,661人で94%という利用の状況になっております。それから、ただいま利用率の低い部分について健康増進センターとして利用できないかとの御提言をいただいたわけでありますが、高齢者福祉センター並びに地域ふれあいセンターについては、その目的で県の補助金を得ておりますので、基本的に転用は困難であろうと思いますことと、また市役所に隣接します福祉センターが現在目いっぱいだという状況も踏まえまして、さらにただいま御指摘をいただいた趣旨に沿うように、事業の目的に沿う利用目的の充実に努めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) 私から行革の中で不用・不急施策の見直しということでほたるの里づくり事業等について御答弁申し上げます。

 本市の自然環境は年々減少の傾向にあり、また身近な昆虫あるいは鳥、魚等の姿もその傾向となってきております。ほたるの里づくり事業は、このような状況の中で少しでも多くの人々に自然環境の大切さを理解してもらい、より良好な自然環境を次の世代の人たちに受け継いでいってもらいたいという願いを込めて設置いたしたいとするものでございます。この事業につきましては、後期基本計画の中でもリーディングプロジェクトに位置づけられており、「未来をつなぐ八千代潤いの水辺ネットワーク構想」として平成5年度より5カ年計画で進めておるところであります。平成8年度、9年度の2カ年でほたるの住める環境整備を実施してまいりますが、特に平成8年度の事業につきましては、千葉県の農村活性化事業との連携の中で、いわゆる補助事業で行っているものであります。財政状況のまことに厳しい中でありますが、御理解のほどお願いいたします。



○議長(大沢治一君) 経済部長、伊藤勇毅君。

          (経済部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済部長(伊藤勇毅君) 私から不用・不急施策の見直しについてのうち、八千代ふれあいの農業の郷事業につきましてお答えをいたします。

 八千代ふれあいの農業の郷事業につきましては、田久保良議員の御質問に対しまして市長が御答弁いたしましたけれども、この計画は平成4年に市内の農業生産者、消費者、商工団体、学識経験者等で組織いたしました八千代ふれあいの農業の郷推進協議会の英知を集めまして、21世紀を迎えた新しい形の農業活性化の拠点施設として、また農業者と消費者のふれあいの場として八千代ふれあいの農業の郷基本構想を策定したところでございます。今後の計画推進につきましては、国・県の補助等を最大限に活用しながら事業を推進してまいりたいので御理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 暫時休憩いたします。

              午前11時38分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

              午前11時50分開議



○議長(大沢治一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) ただいまの地震につきまして御報告を申し上げさせていただきます。

 テレビ報道等によりまして、あるいは消防本部地震計によりますと震度4ということでございます。ただちに市内各施設等被害について、電話でただいま調査中でございます。また、市内の被害についても調査中でございますので、調査がわかり次第御報告させていただきます。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 以上で市長の発言を終わります。

 田所輝美君の第1回目の質問に対する答弁を続けます。

 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から不用・不急施策の見直しの中で市の花の制定事業についてお答えいたします。

 市の花の制定事業につきましては、第4次実施計画の中で市民参加事業といたしまして市の花の制定を行うものとしております。このため、市制30周年を記念し、市の花の制定について市民参加による事業として位置づけております。近年、都市における自然が減少している中で、将来の都市のあるべき姿を人間生活の文化価値に着眼し、市の花を制定することにより市民の花に対する意識の向上と、また「花のある暮らし」、「花と緑にあふれた八千代」のまちづくりを推進するため、これらの施策としていきたいというふうに考えておりますので御理解のほどお願いいたしたいと思います。



○議長(大沢治一君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 私から公営住宅法改正をどのようにとらえているかのお尋ねにお答えいたします。

 公営住宅法改正が平成8年5月24日参議院本会議で可決・成立し、平成8年8月30日に公布され、同日施行されたことは御案内のとおりでございます。その主な改正点といたしましては、従前の市営住宅家賃は第1種、第2種の種別区分による各団地ごとの原価に基づく法定限度額方式をとってまいりましたが、新制度では入居者の収入と住宅の立地条件、規模、経年数等の住宅から受ける便益に応じた家賃の決定方式に改められ、種別区分が廃止され、よりきめの細かい家賃設定方式となっております。また、高齢者や障害者世帯につきましても、入居収入基準を一定の上限のもとで引き上げることができるようになっておりまして、入居階層の拡大が図られております。

 なお、法の改正に伴う市の対応ですが、御承知のとおり、法律は条例よりも優先されますので、法の改正に合わせた市条例の改正を、既存の市営住宅に適用されます平成10年4月1日までに改正しなければならないと考えております。

 次に、改正に伴う入居者の影響でございますが、現在市営住宅に入居しております世帯の方にとりましては、大きな影響は家賃制度の改正であろうかと思います。入居者の収入と便益に応じた家賃制度に改正されることになりますので、東葉高速鉄道の開通など八千代市の立地係数が高く、法の改正により家賃の上昇が考えられます。しかし、入居者の負担軽減のため3年間の負担調整措置が講じられ、家賃の減額がされることになっております。いずれにしましても、毎年度収入報告をして家賃が決定されることになりますことから、従来よりも、よりきめの細かい家賃が設定されることになります。

 次に、市営住宅の建設につきましては仲木戸、村上団地の建てかえを予定しまして、そのうち村上団地の用地取得を行っております。次期の総合計画に、より具体的な建設計画を盛り込んでいきたいと思っております。

 また、今回の法改正によりまして、住宅・都市整備公団等から住宅の買い上げや民間住宅の借り上げなど市営住宅取得のための選択肢がふえております。財源に限りはあるのですが、住宅は生活の基本でありますので、市営住宅の戸数の増加と質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、特定優良賃貸住宅ですが、本市におきましては認定済みは7団地376戸でございまして、既に入居済みは2団地142戸、建設中は5団地234戸となっております。また、特定優良賃貸住宅建設は人気がありまして、現在市内から6団地222戸の申請があると聞いております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 洋上教室、アジア・ウエイトリフティング選手権大会にかかわる質問に答えます。

 この洋上教室につきましては、平成元年度に第4回の洋上教室を実施したのを最後に、船会社の都合等によりまして船の確保ができなくなったために実施されておりません。これまで市といたしましては、第3次実施計画及び第4次実施計画にこの事業計画を位置づけるとともに、船の確保について関係方面と折衝を重ねてまいりました。この事業につきましては当初より隔年ごとに実施してまいりました。特に、小学生から高校生までの異なった世代からなる1つの団体が、洋上生活という特殊な生活環境の中で思いやりと協力の大切さを知るとともに、自分自身との闘いを通して心身を鍛練できたことや外国青少年との交流を通して国際理解と国際親善の関心を高めることができました。さらに、この事業に参加した青少年が地域のリーダーとして現在活動しております。したがいまして、この事業についての市民の評価も高く、また第5回、第6回にぜひ行かせてあげたい、行きたいという市民の要望が大変高うございました。このたび船の確保が可能となりましたので、平成9年度に第4次実施計画どおり事業を実施するものでございます。平成8年度に参加者を募集し、事前研修等を行い、9年度の夏に実施を考えております。事業の実施に当たりましては、できるだけ内容、経費面についても精査研究をして臨み、市民の期待にこたえたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、アジア・ウエイトリフティング選手権大会についてでございますが、この大会はアトランタ・オリンピックの最終選手選考会としての位置づけで、1994年12月のアジア連盟総会の席でカザフスタン国での開催が決定しておりました。カザフスタン国の急遽の返上に伴い日本で開催されることとなり、八千代市に会場借用要請がございました。千葉県教育委員会、日本ウエイトリフティング協会と調整を重ね、八千代市民及び千葉県民にとって非常に意義あることと判断をいたし、補助をいたしました。

 なお、大会は御案内のとおり17カ国152名の参加選手の著しい活躍によりまして、11個の世界新記録を初めアジア新記録23個、日本新記録8個の新記録ラッシュとなり、テレビ、新聞等の報道も盛んになされ、極めて盛り上がりのある大会となりました。特に八千代市体育協会、八千代市語学ボランティアの会の皆さん、市民ボランティアの充実した活動が展開されまして、温かみのある大会となり、アジアからの参加選手団の皆さんに大変喜んでいただくことができた大会となりました。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 田所輝美君。

          (田所輝美君登壇)



◆(田所輝美君) 2回目の質問を、昼過ぎましたけれどもやります。

 消費税の引き上げの問題でございますけれども、現在、先ほど申し上げましたように、総選挙を控えて、消費税に対するさまざまな考え方が出てきている、意見もあると、とにかく市長は差し控えたいと、こういうふうなことでございますけれども、この問題については、私は、基本的には2つの大きな問題があるだろうと思っているわけでございます。1つは、もちろん税率引き上げというふうなこともあるわけですけれども、もう1つは、民主主義の問題であると思うわけです。というのは消費税を、これだけ大きな影響を与える消費税を、例えば選挙のときに公約にするとか、あるいは国会で十分な論議の結果として出されるとか、こういうことをやらずして引き上げてしまうというようなことでは、民主主義を逸脱した内容を含む消費税税率の引き上げであるわけです。このことはやっぱり市長が一番私は嫌うことではないかなと思っていたんです。ところが差し控えたいというようなことでございますから、これは改めて答弁を求めたといたしましても同じような答弁しか返ってこないかなというふうに思います。引き続き私ども共産党は一貫して税率引き上げはもちろん反対、そして最終的には消費税廃止をと、こういったことで奮闘していきたいというふうに思います。

 次に、行革の問題ですけれども、市民意識調査の結果は当然反映されると、こういうことで行革が進められるんだというふうな答弁でございましたけれども、昨日の市長の答弁、あるいは前回の市長の答弁、あるいは担当者等の答弁を聞いておりますならば、何と一番先に出てくるのはお金がないんで財政を再建するんだ、そして職員の1人1人の気持ち、この気持ちをいわゆる意識改革を進めていくんだというようなことが前面に出てきているわけです。ですから、市民の望むさまざまな要求、これはいろいろあるわけですけれども、そういうことを実現するというふうなことが、とにかく目的のほかに置かれてしまっている。そういうようなことが、やっぱりあちらこちらで出てくるわけですね。ですから、私は、あえて市民意識調査の結果はどうするのと、こういうふうに聞いたわけです。

 現在の八千代市の財政状況は、先ほどもちらっと申し上げましたけれども、借金も一般会計に匹敵する、それを上回るようなものがあるわけでございますから、そういう意味では大変と言えば大変でございますけれども、しかし公債費比率が12%弱というふうなことでは、決してこのことは大きな問題となることはないわけであるわけです。むしろ考え方によっては、このような低金利のもとで、いわゆる簡単な言葉で言いますけれども、借金をして事業を起こす、そしてその結果として市民が享受をし、市民からそれなりの税金を受けるといいましょうか、ですからお金を回るようなことをすることがやっぱり重要ではないかなというふうに思っているところでございますけれども、そういうところでは一致する部分もあるわけですけれども、なかなか基本的には一致できないというようなことでは非常に残念なことと思うわけですけれども、いずれにいたしましても、たびたび申し上げるわけですが、行政改革は目的ではない。地方自治法に定められた行政が行うべき任務、それを遂行できる体制をつくるのが行政改革、ここでは一時金ではないかなと思うんですけれどもね、そういうふうに私は考えて、今後も行革ということについては見詰めてまいりたいと思っているところでございますけれども、そういうことであるならば、例えば民間委託の問題もそうです。特に給食の問題やらバスの問題等いろいろ出ておりますけれども、本当にそのことによって市民に地方自治体が持っている本来の任務、本来の役割、これを与えることができるのか、そのところをもう少し真剣に考えていく必要があるのかなと思っているわけですが、民間委託のことについてはそういうこと申し上げましたけれども、そのほかのことについても改めてそういう観点から答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 次に、不用・不急の施策の問題ですが、財政部長は予算編成に当たっては基本方針を持ち、各部といろいろ話し合いをしてと、そんなことわかっているんですよ、別に言われなくても。わかった上でもって、いわゆる市長があちこちの団体に出かけていって、今お金の状況がこういう状況なんだ、大変ですということを言っているわけですよね。ですから、この時期にということを私は限定して言っているわけですけれども、このような時期に、あえてことしやらなくてもいいものはあるのではないか。もう決めたことなんだから絶対に動かせないというふうなことでは、非常に、私から言わせれば、私も頭がかたいと思いますけれども、それ以上にかたいですね。そういうことやったんでは、本当の行政改革できないですよ。その辺のところはもっと柔軟に対応する必要があるだろうと、まさにそういうことが意識改革ではないかなという気がするんです。決めたことなんだから、頑として動かさないというようなね、これこそやっぱり、言ってみれば何とも言いあらわしがたいことですけれども、そういう意味でほたるの里、これは決して私、この事業については否定するものではありません。もっともっと多くの市民がそれらを享受できるような環境をつくるべきだろうというふうに思います。しかし、今年度6,500万円幾らかけてやる必要が本当にあるのか。米本団地の近くですから私もちょいちょい通りますけれども、場所的にも私は決してあそこがいいと思いませんけれども、とにかくことしこの時期に、こういう経済状況のもとで、財政状況のもとでほたるの里の事業を決めたことなんだから進めるんだ、こういうようなことでは困る。もう一度答弁をお願いしたい。

 ふれあいの農業の郷につきましては、先ほど申し上げましたように味の研修館についてはもう既に予算が執行されて建築されてでき上がりつつあると、ですからそのことそのものについては今後ね、やっぱり約10億ぐらいかかったんですか、用地含めて。ですから、それだけの効果を求めるようなことをしなきゃいかんだろうと思うんです。このもの、それから問題として全体的には10年くらい計画はかかるというふうなことを聞いておりますけれども、それらを見直す必要があるんだろう。それともう1つ聞きますけれども……



○議長(大沢治一君) 発言の途中ですが、田所輝美君に申し上げます。時間が経過しておりますので、質問を簡潔に願います。



◆(田所輝美君) 市の花もそうです。昨日も5点ぐらい花の名前が上げられましたけれども、やっぱり市の花とか、やっぱり市の象徴的なものを決める場合には、やっぱり気候風土とか特徴とかということが必要なんではないかという気がするんですよね。ただ一般的に桜だとかユリだとか、何だとかかんだとか言って、それで本当に市民が親しめるような市の花になるんだろうか。例えば沖縄には沖縄の花があります。北海道には北海道しかない花があります。そういう花をやっぱり市の花とか道の花、県の花とかするんだったらいいんですけれども、八千代市はそういうことで言えば、歴史的な環境を持った、風土を持ったものというか、そういうことから発生してくる花っていうのは、やっぱり桜ではないのではないかという気がすんですよね。あるいはバラといったって、世界的に有名なバラ園があるからというけれども、あれだって間もなく引っ越すわけでしょう。ちょっとやっぱり発想を転換してほしい。洋上教室も同じようなことです。

 それと、公営住宅法の問題ですけれども、ちょっと何点か聞こうと思ったんだけれども、そうすると具体的に八千代市の現在の市営住宅入居者の家賃は負担増になるということですけれども、現在の家賃とこれが導入された後の家賃、そのことについて具体的にお尋ねをしたいと思います。

 終わります。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

 答弁者に申し上げます。時間が経過しておりますので、答弁につきましても簡潔に願います。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 田所議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 行革の目的ということでございます。言うまでもなく本質的に市民サービスの向上があって行革はその目的を達成するということでございます。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から市民意識調査の関連ということで、委託関係のことが少し触れられておりましたんですが、これについて御答弁申し上げたいとおりますが、市民意識調査の中のいわゆる市民参加の項があるわけですが、その中でもいわゆる効率的あるいは効果的な行政サービスを実施すべきであるとか、また行政サービスのあり方という項の中では、「原則として市が行うべきだが一部の業務は民間企業に委託すべきである」というのが26.7%、また「民間活力を活用できる分野は第3セクターなどがサービスを行う方式をもって導入すべきだ」というのが29.1%といったようなことで、このようにいわゆる委託という問題についても市民の要望もあるというふうなことで大綱の中に触れさせ、今後実施計画の中でこの辺の検討について進めていきたい。

 なお、バス等につきましては、昨日、小林恵美子議員に教育長の方から御答弁申し上げたようなことで、基本的なことから検討していきたいというふうな考え方でございますので御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大沢治一君) 財政部長、安原克君。

          (財政部長 安原 克君登壇)



◎財政部長(安原克君) 不用・不急施策に絡めましての予算編成に対する基本的な考え方についての2回目の質問にお答えいたします。

 具体的実例を幾つか挙げての御指摘でありますが、御指摘の点につきましては、いろいろな角度からの意見等それぞれあるわけでありまして、参考意見といたしまして十分留意してまいりたいと思っております。

 しかし、先ほども予算編成に対します基本的な考え方につきまして申し上げましたが、編成に当たりましては予算編成を策定した中で市民ニーズにあった多種多様な施策を展開するため、限られた財源を有効に生かすべく予算の策定に努めているところでございます。

 なお、事業の予算計上に当たっては担当部とも事業の必要性、優先順位等十分協議し、効果的、効率的な予算配分に努めているところでございます。また、今後も限られた財源を市民ニーズに沿った形で最大に生かすべく予算編成してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 市の花の制定についての発想ということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、第4次実施計画の中で市制30周年を記念して市の花を制定するということに位置づけしております。そのようなことから、来年度市制30周年ということでございますので、制定に向けていきたいということで計画したものでございます。



○議長(大沢治一君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 公営住宅法の改正により家賃はどのくらいになるかのお尋ねでございますが、8月30日に法が施行されまして、家賃算出のための計算式はわかっておりますが、近傍同種の家賃等まだ詳細はわかっておりません。県に問い合わせまして試算したところで申し上げますが、収入分20%、これは4人家族の年収で約465万円の方を例にとりまして試算いたしましたところ、木造1戸建ての現在月額家賃4,400円の方で約1万1,000円、また中高層住宅で月額家賃が1万5,000円の方で約2万9,000円、月額家賃2万7,000円の方で約3万1,000円程度の家賃になるのではないかと思われます。先ほども申し上げましたが、家賃の上昇は3年間の経過措置がありますので、急な家賃上昇にはつながらないと考えております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 以上で田所輝美君の質問を終わります。

 この際、昼食のため暫時休憩いたします。

              午後零時18分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

              午後1時20分開議



○副議長(大塚冨男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 佐藤健二君。

          (佐藤健二君登壇、拍手)



◆(佐藤健二君) 通告に基づきまして、これから一般質問をいたします。

 私の質問事項は大きく分けまして2点になっております。第1点は重点施策について、2点目は第4次実施計画について、それぞれ通告に基づきまして質問をいたします。

 重点施策につきまして、1つとして行財政改革について。実は、ここにも明記されておりますけれども、3つの事項について通告をいたしております。行財政改革、お役所仕事の返上、効率アップ、公共施設循環バスの運行の3つについて、この点についてはもう既に市長の基本的な考え方について、私の質問に対しまして答弁がなされております。ですから、基本的な市長の姿勢につきましては私なりに認識をいたしておりますので、一歩踏み込んだ視点で質問いたします。誠意ある答弁がなされることを期待をいたしたいと思います。

 第1点、行財政改革につきましては、もう既に5人の議員が、私を含めてあと3人残っております。つまり8人の議員がこの行財政改革について質問がされるわけでありますけれども、この問題に対する関心度を改めて認識をいたしましたのは私だけではないと思います。この点に関し、私が質問をしようとしておりました事項についてはほとんど言い尽くされているように思いますけれども、大澤市長が就任以来、各団体や数多くの市民と精力的に接触を持たれているようでございます。そこで最初に市長にお尋ねをするわけでありますけれども、行財政改革ということに対し、市民は一体どのような反応、つまりほとんど関心を持っていない、あるいはまあまあ、あるいは強い関心を持っているのかどうか、これはあくまで市長の感触で結構でございます。就任以来1年有余を経た今日、市長の今感じていること率直にお答えを願いたいと思います。

 2点目の、お役所仕事の返上、効率アップについてお尋ねをするわけでありますけれども、お役所仕事とは縦割り行政のため住民がたらい回しにされている、あるいは画一的で温かみがない、あるいはコスト意識というものが薄いため非効率的であるという市長の認識が明らかにされました。行政改革の中で事務事業の見直し、組織機構の見直し、効果的な行政運営や職員の能力開発等の推進を検討する中で改善すべきものは改善をすると、私の質問に対して答弁が実はなされているところなのであります。そこでお尋ねをするわけでありますけれども、この点について現在までに具体的に改善策を打ち出したものがあるのかどうか、あるとすればどういうものなのか、まずお答えを願いたいと思います。

 3点目の公共施設循環バスの運行についてお尋ねをいたします。この点につきましても、御承知のとおり、昨年6月議会で市長の重点施策3つに絞った場合、一体何なのかという単純な私の質問に対しまして、市長は、1に総合医療センター、2に地域防災計画の見直し、3に行財政改革を明らかにされました。そしてつけ加えまして、なお3つということでございますけれども、4点目にちょっとお願いをしたいわけでありますが、高齢社会が想定をされる中で、市民の利便を図るために、市の施設を循環するバスの検討を図りたいという答弁がなされました。高齢社会への社会基盤整備という市長公約の具体的な1つの施策として大澤市長の政治姿勢の一端を、私は私なりに感じておりました。特に市長は、市役所を強く意識した循環バスを考えていることも私の質問に対して明らかにいたしておるところであります。しかし、路線バスや東葉線開業に伴いますバス体系の見直しによりまして、各地域からの利不便性やバス会社等の関係からいろいろと難しい面が予測されます。そこで次の3点について質問をいたします。

 その第1点は、現在のこの問題に対する進捗状況はどうなっているのかお答えを願いたいと思います。

 2点目は、第4次実施計画では9年度、10年度運行が明記をされておりますけれども、10年度までには、この循環バスの運行は完了させるということなのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。

 第3点、いろいろと難しい問題が想定をされるだけに9年度一部運行が果たして可能なのかどうか、その見通しについて明らかにしていただきたいものだと思います。

 大きな2番目の第4次実施計画について質問いたします。

 第4次実施計画は、基本的には前仲村市政の基本構想に基づく後期基本計画に従いまして策定をされたものであります。したがって、大澤市長の特色は平成11年度から始まる新総合計画からであることはだれもが認識をしているところでございます。

 しかし、この第4次実施計画では、皆さんも御承知のとおり、約四十数事業が新規事業として、それぞれの構想の推進や計画の策定をすることになっております。その点について3月議会で私は12の新規事業について質問をいたしました。そこで最初に市長にお尋ねをするわけでありますけれども、公共施設循環バスの運行と、今までは総合病院だったんですけれども、総合医療センター構想に見直され明文化されております。2つの事業については明白なんでありますけれども、そのほかにも私が通告をいたしております5項目はもちろんのこと、他の事業も含めましてこの施策は大澤市長の特色を出したいという認識の上に立って検討されているものがあるのかどうかお答えを願いたいと思います。

 以上をもちまして第1回目の質問といたします。



○副議長(大塚冨男君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 佐藤議員の第1回目の御質問に答弁をさせていただきます。

 私からは重点施策について、第4次実施計画についてということでお答えをさせていただきます。

 まず、行政改革についてでございますけれども、市民と接してその感触、反応などをどうとられておるかということでございますけれども、私は選挙公約の中にも行財政改革の推進を重点事項として掲げて、就任後も機会あるたびに市民の方々に八千代市の逼迫した財政状況や国の経済状況を説明し、行政が急激に変化する新しい社会環境に対応するため、また市民の行政需要に的確に対応していくため、今行政改革が急務であることを訴えてまいりました。そのような機会を通して私なりにとらえて感じてきた市民の反応などを幾つか御紹介をしたいと思います。

 まず、市の財政が危機的な状況にあることを知る機会がなかったため、当初は皆様一様に驚きの表情であったんでございますけれども、最近は市民の方から「市の財政が厳しくて大変ですね」というような声をかけられるようになってきたところでございます。また、行政改革に対する市民の期待の大きさを私自身肌で感じとっております。そして市民要望も「今は財政難で大変でしょうけれども」という言葉がつくようになってきたわけでございます。また、「長寿者祝金等を他の福祉施策に充てたらどうか」など、市民の側から提案も出てきております。市民の行政改革に対する関心の高さと理解が深まりつつあるのではないかととらえております。

 しかし、一方では縦割り行政によるたらい回しの是正や市民への応接など行政内部の改革の必要性を求める声も大きくございます。私は、今回の行政改革を進めるに当たりまして、これら市民の生の声を十分に反映した改革となるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、2点目の御質問でございますお役所仕事の返上、効率アップについてお答えをします。

 まず、市長就任後、意識して行ったものは何かということでございますが、ここでいうお役所仕事とは一般的に言われる事なかれ主義や非効率、あるいはかたいなどといった負のイメージを指しているかと思います。市役所、中でも職員は法令を軸にして動かざるを得ませんし、民間に比べ公平性や確実性等といった一面を強く求められる特徴があることも御理解いただいた上でお答えをしたいというふうに思います。

 私は、市長就任に当たり、市政は常に開かれたものであり、その拠点となる市役所は市民が気楽に立ち寄れる明るい場所でなければならない、また行政サービスも市民中心の効率的なサービスに努めるよう決意を新たにした次第でございます。そこで、就任早々、企画部の壁を取り除いたのを初め本年4月には市民部ロビーの改修を行い、明るい市役所づくりに努めてまいりました。また、1階にございます受付業務をこれまでの委託方式からベテラン職員の配置に切りかえ、来客者への御質問等により適切に対応し、たらい回しにならないようにするなどの改善をしたところでございます。また、教育委員会のバス「わかば号」の民間委託により、土曜、日曜など閉庁日の運行が難しかった問題を解決いたしました。市民サービスの向上に努めてきたところでございます。さらには、審議会等への市民公募の実施により組織の活性化にも努めてまいりました。

 私は、市長就任後のこの1年半、昼休み等も利用し、多くの職員と話す機会を持つように努めてきました。そこで感じますのは、意欲的で創造的な職員が大勢いるということでございます。ボランティアで市民と一緒にイベントをしたり活動する職員もおります。時間はかかるかもしれませんけれども、一般的に言われるお役所仕事という言葉が本市においてはなくなることを信じておりますし、またそのように努力もしなければならないと考えております。

 私は、今後とも職員の意識改革を進め、市民の期待にこたえられる行政を目指す覚悟でございますので御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、第4次実施計画についてでございます。

 御案内のとおり、実施計画は基本構想及び基本計画に示された施策の大綱を具体化するために計画期間内に実施すべき重要な施策または事業を掲げた事業計画と毎年度の財政見通しを立てた財政計画等から構成をされておるわけです。第4次実施計画においては89件の事業を計上し、このうち新規事業といたしまして42件、継続事業といたしまして47件を位置づけております。基本的には、この89件すべてが重要事業であり、年次計画に沿ってその実現に取り組んでいるところでございます。この中で議員御指摘の大澤市政を推進していく上で特に配意した事業ということでございますので、あえて新規事業を中心に施策体系別に一例を申し上げます。

 緑に囲まれた快適なまちづくりの関連といたしましては、自動車駐車場整備計画の策定、公共施設循環バスの運行事業。次に、健康で安全な思いやりのあるまちづくりの新関連といたしましては、子供にやさしいまちづくりプランの策定、障害者計画の策定、障害者福祉センター構想の推進、地域福祉活動計画の策定、総合医療センター構想の推進事業。次に、文化の香り高い潤いのあるまちづくりの関連といたしましては、適応指導教室の設置、大和田地区複合施設整備構想の推進、女性施策の推進、やちよ少年少女洋上教室事業でございます。次に、豊かで活力あるまちづくりの関連事業といたしましては、経済懇談会の設置事業。次に、心のふれあいとつながりのあるまちづくりの関連といたしましては、国際化推進基本計画の策定事業。そして計画の推進のための関連といたしましては、市の花の制定、情報化総合計画の策定、行政改革の推進、住民票等自動交付機の設置などが挙げられると思います。いずれにしましても第4次実施計画に位置づけをしたすべての事業について、その推進に努めてまいりたいと思います。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○副議長(大塚冨男君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から1点目の重要施策のうち、公共施設循環バス運行について御答弁申し上げます。

 この循環バスの件につきましては、昨日、田久保議員さんの質問に対しまして市長から御答弁申し上げたところでありますが、平成8年度から10年度までの第4次実施計画の中で公共施設循環バスの運行について位置づけをいたしております。この循環バスの運行の目的は、先ほど質問にもありましたように、市内に点在する公共施設の利用に際し、市民の皆さんの足の確保を図り、子供から高齢者に至る幅広い年齢層の方々に公共施設を有効に利用していただくために考えたのが基本でございます。

 そこで第1点目の進捗状況でありますが、現在循環バスの運行を既に実施しております埼玉県の熊谷市ほか7市、神奈川県の綾瀬市、東京都武蔵野市、そして県内で流山市の11の公共団体に対して情報の収集等を行ない、運行ルート、運行車両、運行日、時間、運賃、路線バス等の競合等問題点の整理を検討いたしているところでございます。今後、具体的には各公共団体が行っている循環バスの問題点等を参考にしながら仮称バス体系改善検討委員会を設置しましてバス事業者との意見調整、交通不便地域の対応等を含めまして検討しまして、最終的には交通問題協議会にお諮りいたしまして、本市における循環バスの運行内容を定めてまいりたいと考えております。

 次に、循環バスの運行開始時期についてでございますが、第4次実施計画に位置づけいたしておりますとおり、全体的には運行計画が定まり次第9年度中にも運行可能なルートについて対応してまいりたいと考えております。

 なお、平成10年度までには完結いたしたい、そのように考えております。



○副議長(大塚冨男君) 佐藤健二君。

          (佐藤健二君登壇)



◆(佐藤健二君) 2回目の質問をいたしますけれども、行財政改革について1つだけ質問いたします。つまり、八千代市新行政改革大綱が明らかにされましたけれども、その中で定員管理及び給与の適正化の推進の項に、?として原則として定数増は行わない、?定員適正化計画を策定し、計画的な定員管理を実施をすると明記をされておりますけれども、このことは具体的にはどのようなことを意識をされているのか明確にしていただきたいと思います。

 次の2つ目のお役所仕事の返上、効率アップについて1点だけお尋ねいたします。

 今、市長から具体的に実行したことが挙げられました。しかし、これで完結編ということではないと私は思います。もし完結編とするならばそれで結構です。私の認識ではこれからもいろんな改善策をやっていかなければならないだろうという私なりの認識を持っておりますので、今後実行しようとしている重点的な改善策について明らかにしていただきたいと思います。もしなければないで結構でございます。

 循環バスの運行については了解をいたしました。

 次は、第4次実施計画について具体的に入っていきたいと思います。

 まず、第1点の子供にやさしいまちづくりプランの策定についてお尋ねをいたします。このプランの具体的な内容とプラン策定の手法についてお答えを願いたいと思います。

 2点目の障害者福祉センター構想の推進につきまして、この構想推進に当たって具体的にはどのような調査研究をしようとしているのか明らかにしていただきたいと思います。

 3点目の総合福祉相談室の設置について質問いたします。この事業につきましては御承知のとおり第3次実施計画にもきちっと明文化をされておりまして、内容的にも具体的に系統が進み、設置の見通しがついた事業であるという、私は私なりの認識を持っておったんでありますけれども、第3次実施計画で具現化されなかった理由について明らかにしていただきたいと思います。

 4点目の保健計画の策定につきまして、この計画の具体的な内容と計画策定の手法についてお答えを願いたいと思います。

 最後の総合生涯学習施設整備構想の推進についてお尋ねいたします。この計画の具体的な内容と計画策定の手法について、これまたお答えを願いたいと思います。

 以上をもちまして2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(大塚冨男君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 佐藤議員さんの2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 私としては、原則としては定数増を行わないということについてということと、定員適正化計画、それにお役所仕事の返上で今後どういうことを重点に取り組むかということでございます。

 まず、定数増を行わないということについてでございますけれども、職員の増を行わないということを明確にするために、職員数の上限を定めております定数条例の員数をふやさないということでございます。

 次に、定員適正化計画についてでございますけれども、八千代市の職員数が常に適正であるための計画を策定しようとするものであります。この計画の策定に当たっては、毎年自治省から地方公共団体定員管理調査というものがございまして、定員管理診断表を提出しております。この内容は八千代市の職員数について2通りの比較をするようになっておりますが、1つは自治省が定めている定員モデルとの比較であり、もう1つは類似団体、例えば人口規模、都市形態などによる区別でございますけれども、それとの比較であります。国の方といたしましては、定員モデル及び類似団体として算出されたものを目安として各市町村の職員数に対して指導を行っているようであります。職員の適正数を考える場合、基準となるものが必要であると考えるわけでありますが、ほかに基準になるようなものがございませんので、本市においてはただいま申し上げました国が目安としておりますものを基準にして定員適正化計画を策定したいと考えております。

 次に、お役所仕事の返上で今後どういうことを重点に取り組むかということでございますが、御案内のとおり現在策定中の新行政改革大綱実施計画の中で縦割り行政の弊害を解消するため、部の数を減らし組織のスリムかを図るほか、保健と福祉を統合した相談室の設置などの組織改正を検討しております。また、これまでどちらかというと受け身だった行政姿勢を変える意味からも、本年度より職員を講師とする出前講座を予定しております。静から動への行政姿勢に転換していきたいと考えております。

 さらに、今回の行政改革では行政サービスの効率化を一層進めるため、行政事務の一部について民間委託の検討も内容としており、よりコスト意識を持つような職員の意識改革を進めたいと考えております。いずれにいたしましても「大過なく」が横行したり問題を先送りすることのないような行政風土をつくり、今日の激変する社会経済情勢に即応した行政とむだのない最少の経費で最大の効果を上げる行政を目指し、的確な市民サービスの向上に努めてまいる所存でございますので御理解を賜りたいと思います。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○副議長(大塚冨男君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から第4次実施計画にかかわります福祉部所管事項についてお答えを申し上げます。

 最初に、子供にやさしいまちづくりプランの策定についてでございますが、国並びに県は、21世紀の少子化に対応するため、社会全体での子育て支援策を総合的、計画的に推進するために、国では「エンゼルプラン」、県では「子どもプラン」を策定いたしまして、市町村においても策定することが望ましいとされております。このことによりまして、本市におきましても第4次実施計画に位置づけ、平成9年度に実態調査及び解析、平成10年度にプラン策定という予定で事業計画を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、平成8年度は子供にやさしいまちとはどのようなまちなのか、また市民が安心して子育てができるまちとはどういう地域なのか、市民参加で行っております「子どもにやさしいまちづくり推進会議」において月2回、定例の会議を開催し、プラン策定の目的や調査内容、またその方法や策定にかかわる組織づくりなど検討を重ねておるところでございます。すべての子供が伸び伸びと健やかにはぐくまれ、親が子育てに喜びや楽しみを実感できるまちづくりの実現に向け、市民の方々の意見を広く取り入れながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、障害者福祉センター構想の推進について、どのような調査研究を行うのかということについてでございますが、市では障害者に関する各種相談、機能訓練、教養の向上等、障害者の福祉増進と社会参加の促進を図るため、後期基本計画に障害者福祉の拠点となる障害者福祉センター構想を掲げ、第4次実施計画に構想の具現化を目指し、調査研究を進めていくことを盛り込んでおるところでございます。この調査研究の内容といたしましては、障害者の意向把握及び先進地の事例の調査、情報の収集を通じて障害者福祉センターの規模、形態及び事業内容などセンターをイメージできる内容が主になるものと考えております。

 そこで、障害者の調査、情報の把握に関してでございますが、平成9年度に障害者計画の策定を予定しているところであり、障害者の現状と意向等を把握するため、実態調査を本年10月に実施するべく準備を進めておるところでございます。実態調査に当たりましては、身体障害者福祉会、手をつなぐ親の会、心の健康を守る会など障害者団体の方々並びに保健所など関係機関の協力を得ながら実態調査の項目等について、去る8月22日に検討会議を開催したところでございます。この実態調査において、障害者福祉センターの事業内容などに係る調査内容も盛り込み、障害者の意向を把握したいと考えております。

 実態調査の調査項目等について、現在最終的な検討を加えているところでありますが、その内容について何点か申し上げますと、「余暇、社会参加、生活全般の項目の中で趣味などのサークル活動、休養、文化活動や学習会などに参加しているかどうか」、友人などが行う活動への参加の有無及び参加していない場合の理由項目として、「障害者に配慮して設備が整備された活動の場が少ない」などの選択肢を設けていること、さらに積極的に参加を促す要因としての選択肢の中で、「障害者が参加しやすい機会や障害者も使いやすい施設を整備する」、「地域や社会の人々が障害者を受け入れるよう広報や福祉教育を充実する」、「障害者の参加を補助するボランティアを多数育成する」、こういった項目を設けておるところでございます。また、障害者が住みよいまちづくりのための要望という質問項目も加えるなどして障害者の方々の意向や意見を踏まえるとともに先進地の事例等を研究し、障害者福祉センター構想の具現化を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、総合福祉相談室の設置が第3次実施計画で実現しなかった理由ということについてでございますが、当初第3次実施計画の期間内に計画を実現するべく福祉部内に総合福祉相談室設置検討会を設け、相談室の機能、相談の範囲、関係機関との連携のあり方、そして相談室の場所、人的体制など、相談室の設置に向けた具体的な検討と条件の整備に取り組んでまいったわけでありますけれども、御案内のとおりバブル崩壊後の厳しい行財政運営から庁舎建設の凍結等により、相談室の設置に必要な新たなるスペースと相談員の確保が困難な見通しとなり、実施状況の見直しを余儀なくされたものでございますので御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(大塚冨男君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは、私から第4次実施計画について、保健計画の策定のうち、内容と手法について御答弁いたします。

 まず、計画書の内容でございますけれども、八千代市の基本構想にあります健康で安全な思いやりのあるまちづくりの基本理念に基づきまして、市民が生き生きとした生活を送ることができるまちづくりの実現を目的とした市民の健康づくりの基本方針を示すものでございまして、この計画は母子保健、成人保健、高齢者保健の3部門からなっておりまして、それらの基本的な考え方や健康づくりの方向性を示すとともに、特に母子保健、高齢者保健につきましては保健分野における具体的な展開も含めております。

 続きまして、策定の手法でございますけれども、策定に当たりまして、まずふだんから事業の中心として活動をしております職員参加を念頭におきました。そして、保健分野の職員自身が健康なまちづくりを意識することが重要であることと考えまして、国の研究機関であります国立公衆衛生院に指導を受けまして、学習を重ねながら策定を開始したところでございます。その結果、現場の職員自身が考えたことをもとに住民の方との対話が始まるという、計画策定における新しい住民参加の形が生まれました。ここでは、健康づくりは市民すべてのものであるという認識に立って、計画策定の過程におきましては健康教育、相談、家庭訪問、フォーラム等、いろいろな事業の中で出会った市民の方々や母子保健推進員、すてっぷ21推進会議など、さらに関係各課の職員などとの話を通しまして得られた情報をもとに作成されております。今年度末に完成を予定しておりますけれども、今後は今まで確保を基本とした市町村の画一的な事業ではなくて、それ以上に地域の特性を出した市民サービスができるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 総合生涯学習施設整備構想の推進についてお答えをいたします。

 最初に、整備構想の事業内容についての御質問ですが、総合生涯学習施設整備構想の推進につきましては、生涯学習基本構想では学習情報、施設などのネットワーク化を推進するために、その中核となって連絡、調整を図るセンター機能を整備するとともに、現在各施設や機関等が独自で行っている学習機会のネットワーク化を図りつつ、学習プログラムの開発や学習情報の収集、提供を行うセンター機能の整備を図るものとして位置づけをしております。そのための主な役割といたしましては、第1点目に市民の生涯学習や相互の交流の場、2点目に関係機関等との連携による学習機会、関連施設、人材等のネットワーク化、3点目に学習プログラムの開発、学習成果の評価方法などの調査研究、4点目に学習支援センターとして多様なメディアを活用した学習活動の促進、5点目に学習情報の収集・提供のセンターとして学習情報のデータベース化及び学習相談への対応などが挙げられております。

 また、まちづくりの視点からの位置づけといたしましては、八千代市生涯学習推進計画では、地域における自主的な市民活動を支援し、まちづくりの生涯学習を推進するという基本目標がございます。この基本目標では住民相互の連帯と自主的な市民活動を振興し、まちぐるみの生涯学習を推進することを目標といたしております。したがいまして、これらの施策を総合的に推進するための場となる施設として考えております。その役割といたしまして、1つ目に多様な市民が気軽に集い、共同学習や研究などのさまざまな活動が行える場の提供、2つ目に活動機会の情報を入手したり、市民グループなどの活動内容や成果などを発表・広報する場の提供、それから3つ目にボランティア活動など学習成果を地域に還元していくための推進拠点などが挙げられます。したがいまして、施設整備構想の策定事業といたしましては、このような役割が担える機能を備えた施設を目指して進めてまいりたいと考えております。

 次に、策定の手法でございますが、この構想策定は平成8年度より10年度までの3カ年を予定しておりますが、最初の2年間は庁内の関係部署の職員で構成する検討委員会を設置し、生涯学習審議会などの市民の方々の意見をいただきながら内部検討を重ねてまいりたいと考えております。最終年度の平成10年度にはこのような事業に詳しいコンサルタント等の専門家を交えた検討委員会を組織して、専門的な視点からの検討を行ない、八千代市にふさわしい総合生涯学習施設整備構想を策定してまいりたい、このように考えております。



○副議長(大塚冨男君) 佐藤健二君。

          (佐藤健二君登壇)



◆(佐藤健二君) 3回目の質問を簡潔にいたします。それは第4次実施計画の中で3点目の総合福祉相談室の設置と、5点目の総合生涯学習施設整備構想の推進についてのみ質問させていただきます。

 総合福祉相談室の設置について2点だけ質問いたします。

 第3次実施計画で具現化されなかった理由はわかりました。その中で機能等は若干部長から触れられましたけれども、この相談室の内容をもう少しわかりやすくお答えを願いたいというのが第1点です。

 2点目は、流れた理由は相談室のスペースと相談員の確保が極めて困難だったというのが大きな理由だったようであります。だとするならば、第4次実施計画でこの相談室の設置が可能なのかどうか、その見通しについてお答えを願いたいと思います。

 最後ですが、5点目の総合生涯学習施設整備構想の推進につきまして、この学習施設の場所は一体どの辺を意識をされているのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(大塚冨男君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 3回目の御答弁をさせていただきます。

 3回目の御質問は、総合福祉相談室の内容についてわかりやすくということでございますので、その内容と第4次実施計画期間内での設置の可能性、この2点についてお答えをさせていただきます。

 最初に、総合福祉相談室の内容についてでございますが、相談室は市民の多様な福祉ニーズと相談に適切に対応するため、福祉専門の相談員を配置して、福祉に関する相談を一元的かつ総合的に行おうとするものでありまして、その相談の範囲といたしましては、生活保護に関する相談、老人の援護に関する相談、障害者の援護に関する相談、母子に関する相談、児童に関する相談、その他の福祉に関する相談などを考えております。また、相談の範囲が現在の福祉部、4課ほどあるわけですが、その4課に共通する相談になりますことから、将来的には相談室のサポートシステムとして福祉の施策、制度の情報のネットワーク化も取り入れた相談室といたしたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、現在進められております第4次実施計画の期間内での総合福祉相談室の設置の可能性についてということでございますが、計画では平成10年度に設置する予定になっておりますが、依然として厳しい行財政のもとでありますので、計画の理念と行財政との整合性をとりながら、計画の早期実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 なお、補足させていただきますと、先ほど市長からも答弁がございましたとおり、その第1歩として現在行っております組織改正にあわせまして保健福祉相談室を設置する方向で検討協議を進めておるところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○副議長(大塚冨男君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 総合生涯学習施設の設置場所についての御質問でございますけれども、いろいろな角度から研究をいたしておりますが、現在のところ確定はされておりません。



○副議長(大塚冨男君) 以上で佐藤健二君の質問を終わります。

 次に、山口勇君。

          (山口 勇君登壇、拍手)



◆(山口勇君) 通告に従いまして一般質問を行います。

 私の質問は、大きく分けて2つ、1つ目は行政改革、2つ目はイメージアップ推進事業についてであります。

 1つ目の行政改革については、昨日、本日とも先輩、同僚議員からいろいろな角度から質問がなされました。その中で常に議論になっているのは、行政改革というのは一体何であろうかと、そのコンセプト、認識のずれだとか、またはそのちょっとした違いというものがなかなか整合性を持ってとらえられないというところに、いろいろな議論の視点とかジレンマがあるのではないかと思います。私もそのような観点から、いわゆる行政改革に関するコンセプトは何であろうかという視点で、以下質問を行っていきます。よろしくお願いします。

 行政改革を最大公約の1つとして掲げ市長に当選された大澤市長が、どのように行政の改革を進めていくかは、市民、そして私たち議員も非常に注目しているところであります。また、そのような中で八千代市新行政改革大綱が、市民を加えた行政改革推進委員会や市長を本部長とする行政改革推進本部などでの議論を経て、ことし6月に策定され、本議会前に提出されたことによって、昨日または本日行われた一般質問、そして私以降の議員の方々の一般質問にも、この行政改革大綱に関する質問が数多くなされ、予定されているということは、この問題に関する関心の高さを表しているものであると思います。

 昨日までの、この行革に関する議論の中で、大澤市長は「今回の行革大綱は財政の健全化を中心とし、またプラス職員の能力開発をその理念として策定され、10月にその実施計画を出す」とのことでした。実施計画においては、その理念が隅々まで反映され実現されていくことを望むことは言うまでもありませんが、私はこの行革大綱を自分なりに分析し、実施計画が策定される以前にいま一度大澤市長とこの行政改革の理念、哲学、すなわち、なぜこの行政改革というものが国じゅうで叫ばれ、それを行わなければいけないかについて議論しなくてはいけないなと感じ、今回の質問をさせていただくことになりました。なぜなら、大澤市長の言う事務事業の見直しや組織のスリム化、そして定員管理により財政の健全化、すなわち支出の削減というのは、今後歳入の増加が見込まれる事業、特に今後そのような視点で計画実行される戦略業務などとの兼ね合いにおいて、財政改革の範疇で語れるものであり、本来的な行政改革の意味というのはビューロクラシズムとよく言いますが、官僚主義というものが国や地方自治体も蔓延して、時間やコストまたはサービスなど、あらゆる意識について市民や民間の意識とかけ離れてしまい、結果として市民の声が反映されにくくなったり、市民が冷たいと感じる行政になってしまったことへの改革の期待があったことにあるのではないでしょうか。すなわち、昨日、先輩である坂本議員が述べていたように、この官僚主義的発想の変革、すなわち職員の意識改革こそ行政改革の本質であり、このことが今回の大綱には具体的な改革項目として挙げられていないのは残念でなりません。もちろん、大澤市長のおっしゃる財政の健全化が本市にとって大切であるということは、私も本市の財政状況を分析し、十分認識しております。しかしながら、この行革大綱に、行政改革の本質である意識改革が具体的改革事項として記されていないということは、この大綱は財政改革のための行革大綱であり、さらに言えば市長が市長選から繰り返し訴えられている経常収支比率改善に焦点を充てた行政改革なのではないかと受けとられてしまいます。行革とは目に見える数字の改善ももちろん必要です。しかし、体質の改善こそが最も重要なのではないでしょうか。

 そこで市長にお聞きします。いま一度行政改革と財政改革のコンセプトの相違点について、その認識についてお聞きし、また意識改革というものを行革の中でどのように位置づけていかれるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、質的改革と量的改革ということについてお聞きしたいと思います。

 ただいま、私は、意識改革こそ改革の本質ではないかと述べました。すなわち、このことは行政の質的改革をあらわすものであります。それに対して今回の行政改革大綱は、先ほども述べましたように財政の健全化と行政の効率化を中心に据えた量的改革ではあると言えると思います。私が先ほど来から意識改革などの質的改革が重要であると言っているのは、まずこの質的改革には官権政治から民権政治へという大きなテーマが含まれているからです。すなわち、官僚がまちづくりの大切な方向や特色を決めるのではなく、市民やその市民から選ばれた政治の意思が優位に立ってまちづくりにおける大切な意思決定を行っていける状態をつくり出すことこそ、また職員はその決定に基づいて各種のサービスを誠実さと親切な心を持って行える状態をつくり出すことこそ、行政改革の究極の目的であると考えているからであります。

 そして、いま1つ私がこの質的改革を重要視している理由は、量的改革を行う際にこの質的改革が先行してまた同時に行われなければ、この量的改革自体がスムーズに行えないのではないかと考えているからであります。なぜなら、今回の行革大綱のような量的改革には、その削減、縮小という流れから行政に携わる職員には少なからず痛みを伴うものであり、当然のことながら反発や抵抗というものが考えられるわけで、政治の優位性の確立や市民のために血を流すというような意識改革がなされないまま量的改革が行われれば、結局余り成果の上がらない改革になってしまうことは、これまでの例でも容易に想像がつくことだからであります。つまり、質的改革なしには量的改革は行えないということであり、それゆえに大澤市長にはこの質的改革を行ってもらいたい、民権政治の確立と職員の意識改革をなし遂げてもらいたいという期待が大きいのであります。そして、大綱にもあるような量的な改革をもスムーズに行ってほしいと思っております。

 そこで市長にお聞きします。民から選ばれた市長が、1,500人の官である職員の中でどのようにこの民権の政治をというものを確立し、職員の意識の改革を行っていくのか、そして、先ほど私が説明したような意味での質的改革と量的改革の関係をどのように認識されているのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、意識改革とCIについて、そしてその次にあるCIと組織改革について同時に質問したいと思います。

 先ほど来から何回も意識改革の重要性を述べてきましたが、職員の市役所や仕事に対する意識の相違、コンセンサス、コーポレート・アイデンティティー、CIに直結していくものであると思います。1例ではありますが、総務常任委員会で今年度視察した北九州市では、意識改革を行政の柱にし、その中で職員とは市役所とは何であるかを考え、市長の意向も取り入れて「明日を創る挑戦市役所」という目標を定め、職員の行動指針として「市役所から飛び出し、もっと感じます。もっと考えます。もっと行動します。」という基本指針を置き、この目標や行動指針に沿った形で新しい事業の計画立案や既存事業の統廃合、組織改正などのCI戦略を展開しているそうです。

 このような北九州市の例から考えますと、本来行政改革とはCIのような基本理念や目標が定まり、その指針に従って展開していくものであるとも思います。確かに財政の再建も大切であるけれども、未来に夢を持って市役所や職員がどんな気持ちで、どんな方向へ市民のために進んでいくのか、意識改革から生まれ出るCIのコンセプトこそ行革のかなめであると考えます。

 そこで御質問いたします。意識改革とCIの関連性についてどのように認識しておられるのか、今後の実施計画の中で北九州市のようなCI理念や行動指針の策定を行う予定はあるか、今後予定されている組織改正にはどのようなCI理念との絡みの中で行っていこうと考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 行政改革の最後として、今後の取り組みについて御質問します。

 今回の大綱には、先ほどから述べているように、意識改革が具体的な改革項目として記されていないなど幾つか残念な点もありますが、それでもこの行革大綱が実施されれば大きな変革が起きると思って、それは私も認識しております。10月に実施計画が策定されるとのことですが、大澤市長のリーダーシップでこの改革を進めていかれることを期待しています。しかしながら、先ほども述べたように今回の行革のような量的改革は職員の抵抗に遭うことも予想され、特に職員組合との交渉は市長にとって越えなければならない壁ではないかと思います。先日も議員のポストに入っていた組合の広報紙などにも、行革に対する手法の違いなどが見受けられます。けれども、地方自治体などの職員は日本国憲法のもとに契約を結んだ公務員であり、職員組合といえども民間会社の労使関係とは異なる特別契約関係にあります。すなわち、資本と労働の対立というよりは、市や市民のために市幹部と組合が協力できる状況が多く残されているということであります。すなわち、そこでは市長のこの改革に対する情熱とリーダーシップこそがこの行革を達成するためには最も大切な原動力であると言えるのではないでしょうか。

 そこでお伺いします。今後、職員組合と交渉する予定は立っているのであろうか、そしてその決意を市長にお聞きしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(大塚冨男君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 山口議員の1回目の御質問に対し答弁をさせていただきます。行政改革ということで5点にわたって御質問があったかと思われます。

 まず、御質問の第1点目の行政改革と財政改革の認識でございますけれども、行政改革と財政改革は表裏一体のもので、分けて考えることのできないものであると考えております。時代の変遷とともに市民ニーズに合った行政改革を進め、市民サービスの向上を目指すには、おのずと財政的裏づけが必要でございます。そのためには、財政改革もあわせて進める必要がございます。特に本市におきましては、厳しい財政状況を改善し、財政の健全化を進めることが確かな行政改革を進めることにもつながるわけでございます。財政面から見た市民サービスのもとは、市民の皆様の税金等からなるわけでありまして、行政は常に時代の変化を読み取り、市民ニーズを敏感に把握しながら、最少の経費で最大の効果を上げるよう努力が必要であります。財政改革は市民ニーズの低下を招くものとの御指摘もございましたが、時代の変遷とともに、その必要性や効果が薄れたもの、役割の終えたもの、公平性や公益性の観点から見直しや適正な受益者負担の推進等が柱であり、そこから生ずる成果は新たな市民サービスに向けられるわけであり、全体では市民サービスの低下にはならず、より効果を高めるものと認識をしております。

 続きまして、量的、質的という御質問でございましたが、職員の意識改革であると思われます。私は職員の意識改革に対しては重要な問題であると認識を持っております。しかしながら市民の価値観が多様化し、市民のニーズも多様化する今日、職員の意識もそれに柔軟に対応し、常に市民を意識し、市民中心の行動や精神的な改革が必要になるのではないかと考えております。そして、これらは今回の行政改革の実施を通して、また多くの市民とのふれあいや一緒の活動等から醸成されるものであり、研修や日々の業務遂行の中でも改革されるよう指導してまいりたいと考えております。

 続きまして、意識改革とCI、組織改正並びに職員組合との関係についてお答えさせていただきます。

 意識改革とCIは一体である、今後どういう市役所にするのか、そのプロセスを、また組織改正については財政改革の視点のみならずコンセプトを持ち、それに対応した組織とすべきであるという御意見並びに御質問かと承りましたが、まず、CIの定義を見ますと、それは導入した企業の数ほどあると言われております。しかし、意識の面はCIにおける重要なことと言われ、職員の意識改革もCIの一部と考えております。今日の社会を取り巻く環境の変化は市役所の機能をも変えつつあると言えます。今は市民サービスの向上を目指す地域の総合サービス業といった性格を強めております。したがって、そこに従事する市の職員は、その意識の持ち方とともに市民との信頼関係がますます重要になり、常に市民の意識や要望に敏感であることが求められております。そのため、職員は多くの市民の方々とふれあい、その意識を確認しながら新しい時代の行政を進めていく、また、ずれが生じている場合はなぜなのかを追求しながら修正していく、そのようなことから意識改革もスタートすると考えております。いずれにいたしましても、職員と市民の意識にずれが生じることのないよう、職員はもっと市域に飛び出し、これまでの受け身である静から動への姿勢の転換を目指し、市民とともに歩む市役所を目指したいと考えております。私はかねてから、開かれた市政という考えのもとで市政運営をしてまいりました。このことは結果的に市民とともに歩む市役所につながるのではないかとも考えております。

 また、組織改正に当たりましては、財政的視線よりも時代の変遷とともに変わる市民の行政需要を考え、それに対応する組織とすべきであり、スリムで効率的な事務の執行体制が結果的に市民サービスの向上につながると考えております。

 また、職員組合との関係や行政改革に対する今後の取り組みでございますが、職員組合につきましては、今回の大綱を策定する前に既に一度話し合いを持っております。今後、実施計画策定後、その中の勤務条件等にかかわるものについては、組合と協議する必要があるものでございます。

 さらに行政改革の今後でございますが、その実施を確実なものとする実施計画を現在策定中でございます。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○副議長(大塚冨男君) 山口勇君。

          (山口 勇君登壇)



◆(山口勇君) 1回目の質問でイメージアップ推進事業の方も言おうと思ったのですが、忘れてしまったので2回目にいたします。先にイメージアップ推進事業の方の質問をいたしてから行革の方の2回目の質問という形にします。

 イメージアップ推進事業については、前議会も今議会でも幾つかの議論がなされましたが、最初のCIとイメージアップ戦略の認識についてということなんですが、どうも過去のCIに関する議論を見てみると、CI戦略とイメージアップ戦略というのを少し混同されているような答弁が幾つかなされていたと思うんです。きょうの答弁の中では、イメージアップ戦略に手法としてCIの手法を使うということをおっしゃってましたが、それなら納得できるんですが、幾つかの議事録の中ではCIとイメージアップ戦略というものを同列に扱っているような、その辺ちょっとコーポレート・アイデンティティーというものと、要するに市役所の内部の問題とイメージアップという外に向かっていく問題、市民の中に出していく問題というのはちょっと違うんで、むしろCIはCIでも、このイメージアップ戦略というのは江島議員がよくおっしゃっているようなシビルアイデンティティーとか、そういった問題だと思うんで、その辺の認識をしっかり分けて認識しておきたいので、このCIとイメージアップ戦略の認識というものをきちっとどのようにとらえているのか、1つ目としてお聞きしたいと思います。

 次に、イメージアップ戦略の中で先ほども出たようなシンボルマークの問題が議論されていますけれども、1つには、今、市に市章というのがあると思うんですけれども、私のところに市民の方なんかと話すときには、かなりあれ自身がイメージアップというか、先ほど言われたビジュアル・アイデンティティーのような要素を持っていると、相当親しみも持っていると、あれが変わっちゃうんじゃないかとか、あれにとって変わられるんじゃないかとかっていうことで、新しいものが果たしていいのかどうなのかという市章との整合性という問題が出ていると思うんです。その辺をどうとらえているのか。もう潜在的に市章に関して愛着を持っている方もいますし、むしろ市章は市章として、今度はそのイメージアップ戦略が精神的、地域的に分断されたコミュニティーを統合して八千代市民というもののアイデンティティーを醸成するということであれば、また新たな意味を持ってくると思いますし、その辺の市章との整合性についてお聞きしたいと思います。

 いま1つは、先ほども議論されていましたが、財政難の折に今なぜシンボルマークを急いでつくる必要があるのかという疑問で、るる先ほども答弁されていましたが、今まで継続してやってきた問題だというお話が中心だったと思います。しかし、逆に考えてみると、財政難で大型プロジェクトなかなか立ち上げられないというときには、こういったソフト面のものを充実させていくという議論もあると思いますので、その辺のことを加味されて考えられているのであれば御答弁いただきたいと思います。

 シンボルマークというものを本年度で一応つくるということであると思うんですが、具体的にはそれをどのようなところに使っていくのか、そしてそれが次年度以降どれぐらいのコストがかかっていくのか。例えば身近なものから変えていくのは大してかからないと思うんですけれども、例えば市民体育館のところの塔の上に市章のマークがあると思うのですが、あれ変えるとなると相当なお金がかかると思いますし、どのぐらい近い将来の中では予定してコストというものを見積もっておられるのか、わかる範囲でお聞かせ願いたいと思います。

 そして、行政改革についての2回目の質問を行いたいと思います。

 大澤市長が言われるように、確かに行政改革と財政改革というのはある意味では表裏一体、ただ行政改革、さっき言ったように行政改革が本来的には市民が行政に親しみやすい行政をつくる、そして行政が市民福祉を増大させるという観点からいくと、量的拡大ではなくて質的な問題が必ず問われてくると思うのです。そのときに質を優先させて若干の量がふえるというようなことももちろんあると思いますし、それは財政との兼ね合いのところもあると思いますし、プライオリティーというか優先順位で何を先にやっていくか後にやっていくかという議論があると思うんですけれども、そういう財政との表裏一体の部分はある一部だと思うのです。そのほかに重要な部分として質の部分というのがあって、その辺の認識についてもう一度詳しいお答えをいただきたい。

 そして、その質的改革と量的改革についての議論なんですが、先ほどちょっと御答弁してもらえなかった、確かに職員の意識改革ということの中での質的改革もあるんですが、むしろ自分がこの質的改革という中で問題視したいのは、今までというか、いろいろなところで行政改革をしなければならないと言われているのは、特に国がそうだと思うんですけれども、官僚中心の政策決定というか意思決定、それがどうしても硬直した決定しかできないということで、民からの政治家を行政に送るとか、議会に送るとかという行動があるわけで、1,500人の官の中にお1人で入られたという苦しさというのは本当にはかり知れないものがあるんですけれども、ぜひとも民権の政治を確立していただきたい。例えば、本当に苦しいと思う理由は、ホワイトハウスが変わるときには、ホワイトハウス全体が変わって相当数のスタッフを連れていけるというのですが、何せ市長はお1人で入って民意の反映をさせるために頑張っていらっしゃると思うんで、その辺のことについての決心というか決意というのを、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

 もう1つ、CIの関連でのことなんですけれども、先ほど質問したように、北九州市では「明日を創る挑戦市役所」とか、行動指針として「市役所から飛び出し、もっと感じます。もっと考えます。もっと行動します。」というようなのを定めて、非常にそういう行動指針とかあらゆる組織改正にもその理念を受け継いでやっていくとかということをやっているらしいんですけれども、そういうようなものを今後、特に10月からの実施計画の中で策定する予定があるのか、今後それともそれ以降で考え、策定していくような用意があるのかということをお聞きして、2回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(大塚冨男君) 市長、大澤一治君。

             (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 山口議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 私が1人で入って民権政治を確立するというお話があったわけでございますけれども、公務員はすべて私の補助者であるという考えでございますので、私が1人で入ったという考えは一切ございません。

 それから、量的、質的という問題でございますけれども、山口議員、量は財政改革であり、質が行政改革だと、そういうように分けてお考えのようでございますけれども、私はあくまでも量とか質とかとそういうことではなくて、行政改革イコール財政改革、これはあくまでも表裏一体のものであり、我々の意識改革である、こういうふうな認識でございます。

 それから、行政改革を進めるに当たってだけではなくて、我々はこれから目標とすべき標語とか、そういうものはきちっとこれからしていきたい。

 他の問題については担当部局長より御説明いたします。



○副議長(大塚冨男君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 山口議員さんの2回目の質問で、イメージアップ推進事業についてお答え申し上げます。

 御案内のとおり、平成5年から始まりました後期基本計画の中でリーディングプロジェクトとして八千代らしさの想像をイメージアップ戦略として位置づけをし、プロジェクトを推進していくに当たり、骨格となる事業としてイメージアップ推進事業を計画いたしました。この事業は、市民の方がいつまでも八千代市に暮らしたいと思えるような魅力あるまちづくりを行っていくために、八千代のまちの個性を探り育てながら人の活性化、まちの活性化、まちのイメージアップを図っていこうと計画された事業であります。市民と市の職員が共同認識に立ち、共通土壌を持ちながら八千代市の統一的なイメージをつくり出し、市民の皆さんに八千代市に対する愛着、将来の期待を高めていくことを目的とした事業であります。事業の推進に当たりましては、庁内全体で進めていくために各部からなる職員18名でプロジェクトチームを構成し、職員からボトムアップによる組織づくりを行ない、平成6年度から事業を推進してまいったところでございます。

 御質問の1点目のCIとイメージアップ推進事業の認識でありますが、イメージアップ推進事業の着手につきましては、CIの手法を導入し、VI、ビジュアルを主とした視覚的な効果に的を絞り、シンボルマークや書体を指定したロゴタイプの開発を計画してまいりました。市が視覚的効果を中心に取り組んだ経緯につきましては、さまざまなイメージ形成において、VIは7割から8割の比重を占めていると言われておりますことから、具体化が目に見える展開を主に事業を進めてまいりました。イメージアップ推進事業の具体化の第1歩としまして、今年5月にシンボルマーク案3点を市民の皆さんに提示し、投票をお願いしたところ、1万5,000人近くの方から投票をいただいたところでございます。

 次に、2点目の市章とシンボルマークについてでありますが、市章は八千代市の紋章として昭和34年10月1日に制定され、紋章の由来といたしましては、昭和34年4月10日の皇太子−−現在の天皇陛下の御成婚を記念し、その当時の八千代町の紋章を制定することとし、広く町民から公募し、その入選図案が採用されたところでございます。また、平成4年に実施いたしました第6回市民意識調査の中で市章の認知度を調査いたしましたところ、8割以上の方が知っているという回答をいただいております。また、市章の印象につきましても4割以上の方がよい印象を持っていらっしゃいまして、このような市民の方に広く認知、親しまれている市章につきましては今後も市の公式な紋章として使用してまいりたい、このように考えております。

 また、シンボルマークにつきましては、より親しみを持った市域の統一的にイメージを伝えていく手段として適切な対象物件に使用してまいります。

 次に、イメージアップ推進事業を現在進めていく意味についてでありますけれども、前段申し上げましたように後期基本計画に位置づけられ、平成6年度からシンボルマークの制定に向けて取り組んでまいったわけでございまして、近年の高齢化、情報化、国際化等、社会経済の変化が急激であり、また地域住民の価値観の多様化等を踏まえ、市民と行政が一体となったまちづくりを目指す上で有効な事業であると認識をいたしております。そして、本市は来年1月1日に市制30周年を迎えることから、これを節目としましてシンボルマークを制定し、多くの方に八千代のイメージを伝えていく契機といたしてまいりたいと考えております。

 次に、シンボルマークの具体的な展開でありますが、シンボルマークと書体を指定したロゴタイプの組み合わせを基本デザインとしまして、また基本デザインを基本要素としまして、ほかの要素と組み合わせ、使い方を規定した展開デザインを作成し、統一されたイメージをつくり上げていく計画であります。展開デザインの字例の選択につきましては、1つとしまして対外的に市民の目に触れる機会の多いもの、2つとしまして対内的には職員がよく使用するものであり、シンボルマークを意識する機会が多く、意識の高揚につながるもの、3つとしまして実施に当たりましては早い時期に実行できるものとの観点に立ち、イメージ普及に当たり、効果や効率、移行経費を勘案しながら対象物件を選んでまいりいたと考えております。

 展開デザインの具体的な事例につきましては、現在検討中で確定しておりませんが、想定の段階でありますが、封筒、車両、名刺、「広報やちよ」の表紙、パンフレット、ポスター、報告書等の表示位置指定、それと名札、便せん等のデザイン展開を考慮し、検討を進めております。具体的に申し上げますと、封筒は、市民の方及び官公庁への連絡等に使用し、八千代の新しいイメージ普及を伝えていくために効果のある内容と考えております。現在使用しておる封筒は、各部署で多くの種類の封筒を作成、また封筒の大きさも何種類もありますが、デザインの変更を機に封筒の作成部署の限定及び封筒の大きさの種類を限定し、事務の見直しを含め検討してまいりたいと考えております。車両は、イメージ普及の効果のある内容と考えており、基本的には車両の更新時に随時新しいデザインに移行を考えております。名刺は、現在各職員が自由に個人負担で作成いたしておりますが、市役所職員の意識改革を含め検討いたしてまいりたいと考えております。「広報やちよ」の表紙は、月2回発行しておりますが、全世帯に配布し、市民及び官公庁等に市政をお知らせして、多くの方の目に触れるため、イメージ普及に必要なものと考えております。パンフレット、ポスター、報告書等の表示位置指定は、現在基準はありませんが指定の統一を図っていきたいと、このように考えております。

 このほかの事例につきましては、基本デザイン、展開デザインを基本として各部署の中で対応できるものを検討していただき、新しい八千代、統一されたイメージ普及を考慮していただくよう、協議いたしてまいりたいと考えております。

 展開デザインの具体的に市民の方に目に触れる時期につきましては、市制30周年に当たる来年1月から「広報やちよ」の表紙等から展開してまいりたい。民間企業と違い、地方公共団体では新しいイメージ普及のために一気に変更していくことは難しいと考えております。封筒等につきましても、在庫がなくなり次第、随時統一したデザインへ移行してまいりたい、そのように考えております。また、車両につきましても、更新時に随時変更し、時間はかかりますが長い目で着実にイメージ浸透・普及を図ってまいりたいと考えております。

 次に、シンボルマーク等を含めたデザインの移行に伴う経費につきましては、基本的には経常経費の枠組みの中で対応を基本とし、現在の内容に統一デザインという付加要素をつけ加えるため、通常の予算に対し若干プラスアルファではございますが大きな経費の増加は現在見込んでおりません。そのようなことから予算編成に当たりましても今後研究してまいりたい、そのように考えております。



○副議長(大塚冨男君) 山口勇君。

          (山口 勇君登壇)



◆(山口勇君) 3回目の質問です。

 行政改革については、確認なんですが、CI理念とか行動指針というものは今後検討していく中でだんだん出てくるということだと思うんですが、具体的に市長さんは開かれた市政だとかそういうコンセプトをお持ちのようですが、職員の方々自身も職員て何だとか、市役所って何だとかということを考えることによって、意識改革を伴いながらそういうものが出てきて、市長さんのそういう思いと整合性を取り入れながら出てくる問題であると思うんです。そういうことについて、具体的に本当にやっていっていただけるんだろうかどうなのか、それとも今後検討していこうという段階であるのかどうなのかということをひとつお答えいただきと思います。

 あと、イメージアップ推進事業に関しては、提言という形になると思うんですけれども、いつまでも八千代に暮らしたい、そういうまちのイメージアップということだというふうなお答えでしたが、こういうロゴタイプやなんかもすごく大事なこともあると思うんてすけれども、まちのイメージというのはまちづくりとか景観だとかということはすごく大事で、ちょっと飛躍したものになってしまうかもしれませんが、私はその景観行政とか景観行政のプロパーである都市デザイン室を創設した方がいいという意見を議会で述べてきましたけれども、そのイメージアップと整合性が出てくるような、もっと大きな展開が今後していけると思うんです。そういうことも、このシンボルマークに終わらさずに、そういうことも視野に入れてイメージアップというものを今後考えていっていただきたいなと思います。

 以上で終わります。



○副議長(大塚冨男君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 山口議員の3回目の御質問でございますけれども、確認ということでございます。私も先ほど1回目の答弁でも申し上げましたとおり、意識面はCIにおける重要なことと思われ、職員の意識改革もCIの一部というふうに考えております。ただいま実施計画については、その実施計画について全庁的に今ヒアリングをやっておりますので、そのようにこれからしたいというふうに思います。



○副議長(大塚冨男君) 以上で山口勇君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

              午後2時57分休憩

            −−−−−−−−−−−−−

              午後3時25分開議



○議長(大沢治一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 地震の報告をさせていただきます。

 本日11時51分、気象庁地震火山部発表によりますと、地震の発生は本日11時37分ごろ、震源地は茨城県沖犬吠埼の東40キロメートル付近、震源の深さは約30キロメートル、地震の規模はマグニチュード6.6と推定され、震度は千葉県北西部が震度4でございました。

 市の対応といたしましては、11時37分、地震直後に庁内放送にて来庁者の安全確保、誘導指示をいたしました。11時39分、公共施設等被害報告指令を出しました。11時40分、119番被害情報報告指令を発令いたしました。3時現在、被害はございません。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 以上で市長の発言を終わります。

 一般質問を続けます。

 永山典弘君。

          (永山典弘君登壇、拍手)



◆(永山典弘君) きょうまでの、先ほどの山口議員までの行革の議論というのを、私、非常に興味深く拝聴したんですが、細かいことは重複を避けて聞かないようにしますが、それをお聞きしながら地方政治というものが戦後、我々が昔例えば学生であったころ、そういう歴史というものをいろいろと非常に感慨を持ってお聞きしていたわけですけれども、少なくとも日本の戦後の地方政治は、明治の中央集権体制を少なくとも官庁の世界では維持しながら、いわゆる官僚政治というものが続けられてきて、そして経済というものは背景に、例えば昭和38年ぐらいの段階ではエネルギー革命があり、その石炭から石油にまず移行するあたりで、その石炭産業を軸としていた九州とか北海道の地方政治は、まさに根本的な危機を迎えているわけです。そして、石油資源に基づいて発展した高度成長というものが、地方の住民その他にとっては過疎現象とか過密都市の言葉にあらわされるように、まさに人間疎外というものがやはりはっきりと見られております。そして、変動相場制をしいたことによって金融資本主義は非常に高度な段階に達し、まさにこの2つ、エネルギー革命と変動相場制によって貿易する方の、あるいは加工貿易というようなものは今度は円高とか貿易自由化の中で再び不安定な地方政治というものが繰り返されてきております。

 そのとき、例えばオイルショックがあり、八千代市にとっては仲村市政であったでしょうが、これを切り抜けるにはどれだけ苦労されただろうか、そしてまたバブルを迎えるまでの間に一定の発展があり、そして最終的に現在はケインズ理論の終えんが見られる、そこまで経済対策というものが今はっきりと、まさに苦境に陥っているのが現在ではないでしょうか。こういうことを私考えながら、今地方分権の推進法というものがこういう状況の中でこの文脈の中でなされておる、ですから戦略的には、例えば委任事務の廃止とか地方の財源が強化されるべきという、そういう議論があるわけですけれども、現段階においてはそれはまだまだ先のことでありまして、そういう中でこの行革というものをお聞きしたいと思います。

 細かいことはいろいろともう言い尽くされていますので、第1点の今まで行革が叫ばれながら進捗率が極めて悪い、その原因の1つに、私は地方公共団体においては、労働組合というんですか、職員労組との話し合いが不十分であり、その協力、理解、連係プレーというものがなされなかったのが大きな原因の1つであろうと考えますので、この1点についてのみ、ちょっとお聞きしていきます。

 市長は、山口議員の議論の中で、この行革大綱が策定されるまでに一度テーブルについてるとおっしゃられましたが、そのときどういう姿勢で、どういう話し合いをなされたのか、まず具体的にそれをお聞きしたいと思います。

 第2点目は、いよいよ実施段階を迎えるわけですから、今後いかなる姿勢で臨まれるのか、その接点というのか足がかりの根拠、これをお教えいただきたいと思います。言うまでもなく職員労組は自治労の統一見解もあり、その自治労の統一見解はその官公労働者の人権と生活をいかに守るか、これが1つの大きな理念になっているわけですから、その統一見解もあるし、それから具体的に現在の組合の現状認識というものは、あるいは八千代市が今進めておる行革大綱に対する見方というものは、根本的に食い違っているように思われます。

 まず第1点は、これは自治省の指針どおりの内容ではない。次に、策定における経過で八千代市は非公開で非民主的である。3番目に問題点は、行革というけれど、それは非常に経費削減とかあるいは職員の待遇を低下させ、労働強化へつながり、また民間委託等においては、給料の抑制を図る前にすべて配置転換というものも考えていこうというような、そういう批判点を持っております。ですから、これだけ基本的に食い違っている中で、果たしてどういうふうに具体的に組合がテーブルに着いたときに説得していくのか、ここの点は非常に大事だと思います。と申しますのは、確かに市長のもとの指揮権という、あるいは補助員というふうな把握のされ方があるにせよ、庁内挙げてやはり一定のコンセンサスがないと、実際に現場を指揮する管理職の方々が、その第一線で働く職員の方とのいわゆるプロジェクトを含めた仕事の内容という、あるいは進捗状況というものは恐らく低下するでしょうし、職員の意識というものもやはり喚起することは極めて困難であろうと思うからであります。ですから、この点をぜひ具体的にお答えいただきたいと思います。

 実施段階において、私はやはりこれからは政策、例えば第4次の計画、あるいはこれから10年以降に実施されようとする計画の政策内容、後期基本計画を含めたその政策内容というものを、やはり組合の方と具体的に、例えばタイムスケジュールを立てて、政策の中にも短期的なもの、例えば100日なら100日以内にこれはやりたいとか、あるいは中期的なもの、また長期総合医療センターのような長期的なものを含めて話をされることが私は大事だろうと思うんですが、その点はいかがなのか御質問したいと思います。

 最終段階においては、やはり市長が繰り返し述べられておられますが、市民の参加行政というものの姿勢に尽きると思うんですが、やはりこの参加行政も豊かな市民、その人材というのか、そうした人的資源というものを導入するという角度から具体的に今、市が抱えている問題点、自分は次にこういうことをやりたいという今話した政策理念を短期、中期と長期に分けて、やはりタイムスケジュールを示しながら、その問題点あるいは到達点というものを具体的に示しながら、やはり単に現在ややもすると制度疲労を起こしている、この官の体制の中から、やはり市民とパートナーシップを持つという、そして結果をフィードバックして市民に戻していくという、この市民を巻き込んだ実施状況を組合と話されるのは非常に私大事だろうと思いますので、この点もお聞きしたいと思います。

 次に、高齢者福祉の理念と実践の第1番はシルバー人材センターの問題ですが、これは3月議会において、私は、前もシルバー人材センターというものは現在の高齢社会の中にあって55歳の定年から60を迎えて、いよいよ65歳現役という、そういう時代を背景にして、シルバーの人材というものを本格的な地域社会の基盤整備、こうしたものにおいてとらえていく、限られた財政のもとにこの基盤整備をぜひしていかなければいけないということで、前も福祉部といろいろと議論してます。このときに、福祉部は検討していくと、今日バブル経済崩壊の中で、八千代市においても400名を超える登録人員がふえている中で、この人材センターについては前向きに考えていくという答弁を私はいただいています。

 ところが、3月の議会のいわゆる予算の執行というんですか、予算を私拝見したときに、補助金の見直しというものが抜本的になされてない中で、なぜかシルバー人材センターのみが非常に多額の削減というものがなされておる、これはどういうことなんだということで、私にとっては唐突な疑問でしたので質問したところ、安原財政部長はこういうふうに答えられています。「理由といたしましては、社団法人であります八千代市シルバー人材センターも設立から10年経過していることから自主運営が定着してきたため、補助金の削減を行ってございます。率といたしましては5.4%の減でございます。」これで尽きるわけですけれども、それを私お聞きしたときに、財政部と福祉部はどういう議論をここでされて、削減というものについて具体的な数字を出してきたのか、ただ理由としては自主運営が定着してきたからと、それだけで補助金の削減を行ったという、これは非常に不親切な答弁であるし、私は実はこれは茫然として聞いていたんですけれども、これが今行革で苦しんでおる執行部の地方政治に対する姿勢なのか、そういうことをずっと疑問を抱きながら今日まできたわけで、今回この答弁を含めてどういう議論、どういう問題意識の中でこれをなされたのか、福祉部の秋山部長にこれはお答え願いたいと思います。

 次に、祝金の問題ですが、これは前々回ですか、私一度質問していますが、また私の質問の仕方が悪かったのか、このような答弁を、前の答弁のようなのをいただきたくありませんので、丁寧にお聞きしますので具体的にお答え願いたいと思います。

 まず、大阪府の枚方市では、昭和34年から35年間支給してきた敬老金制度を平成5年に廃止しました。廃止した5年度の支給額は1億7,000万円でありましたが、これを財源として24時間ホームヘルプ事業や緊急通報システム、介護リフレッシュ事業、リハビリテーション事業など8つの援護対策事業と高齢者生きがい創造学園の開設など6つの生きがい保健対策事業を拡充したといいます。このように、これからの高齢社会のニーズに対応するには何よりも財源を図らなければなりません。敬老金の廃止によって確保できる財源は平成12年、約12億6,000万円になると予測していますし、枚方市の敬老金廃止はこれからの福祉政策のあり方を示していると思います。

 問題状況として、八千代市の敬老会は70歳以上の方を市民会館にお招きし、敬老をお祝いしているところですが、参加率は平成5年度が34%で、7年度は33.6%に低下しています。参加率は天候などに左右されると思いますが、6年度でも37.2%です。そして、この3年間に要した事業費は5,759万3,176円に対し、参加人員の合計は8,594人ですから、1人当たりに直すと6,701円、また70歳以上の方に6,000円の祝金を支給する長寿者祝金支給事業を見てみますと、5年度が7,609人、6年度が8,055人、7年度が8,609人と3年間に2万4,273人で1億4,563万8,000円に及びます。高齢者は今後も増加する一方です。7年度の敬老会の経費が1,875万1,203円、祝金が5,165万4,000円の計7,040万5,203円になるわけです。ひとり暮らしの老人が現在は804人で5.4%、寝たきり老人が84人、これが0.6%、特別養護老人ホーム入所者が162人で、これらの方々もこれからは増加することは必至であります。

 八千代市の行革との関連で述べますが、行革大綱の副題が変化に対応できる柔軟な行政を目指してとありますように、事務事業の見直しが重点検討項目のトップに挙げられていますので、枚方市のように、これからすべての施策を見直し、財源を捻出しなければ新規事業の着手はできないし、ここに行政改革が政策との兼ね合いで英断をやはり我々が望むところであります。まさに敬老会、あるいは祝金を楽しみにされている方も多いと思います。しかし、少なくとも現在の高齢時代においては、医療や介護とか、あるいは緊急時の対策を求める、そういう声との比較考量の中で、やはり行政の英断を私は期待するところであります。ですから第1点、新年度予算の編成に当たってこれをどう検討されのか、私は前向きに見直しをお願いしたいところですが、この1点の御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、緊急通報システムのことですが、これは山形県のある市でセンサーが鳴って作動しても、消防の宿直員がそれを見過ごして、そのまま出動しなくて、そして8時間後に亡くなられたという記事を見まして、2つお聞きます。

 1つは、八千代市の緊急通報システム、これは平成元年から実施されていますが、その利用件数と出動状況、この2点において、警備会社のセコムが当消防との連携でなされているようですが、この点にも山形のある市のように、こうした見過ごしはないのかどうか、これについて整備されているのかどうかお聞きしたいと思います。

 4番目、これは3・5・13号線については繰り返し議論されているところですが、その後どういう進捗状況にあるのか、この点をお聞きして第1回目の質問を終えたいと思います。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 永山議員さんの第1回目の質問に対して、御答弁を申し上げます。

 私からは、行政改革大綱政策理念あるいは市民参加型行政との関連、職員労働組合との認識の差異等について答弁をさせていただきます。

 まず最初に、組合と1回話しておるが、そのときの状況ということでございます。

 5月に大綱ができた時点で、組合の皆さんとお話をさせていただいて御意見をいただく話し合いを持ったわけでございますけれども、組合の皆さんは行政改革というのは国の責任、こういうふうな状況になったのは国の責任であると、財政面において国の責任であるということを強く主張しておりました。私は、今回の行政改革については、あくまでも八千代市民の皆さんのために、これから役所としてどういうことをやっていったらいいのかということで、前進的な御意見をお願いいたしたいと、もし、そういう前進的な御意見があれば取り入れさせていただきたいというお話をしたわけでございますけれども、残念ながらそういう御意見はございませんでした。今後についても、また策定等の実施計画等については組合の皆さんともお話し合いをさせていただきたいというふうに思っております。

 今回策定いたしましたこの本市の行政改革大綱でございますけれども、議員おっしゃるとおり、自治省の「行政改革推進のための指針」というものを参考にしております。この指針に示されております改革の重点項目6項目でございますけれども、まず第1は事務事業の見直し、第2は組織機構の見直し、第3は定員管理及び給与の適正化の推進、第4は効果的行政運営と職員の能力開発等の推進、第5番目は行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、6番目が会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化ということでございます。これらを参考にいたしまして、行政改革の実施を検討する上でこれらは必要と思われるものを十分網羅していると考えまして、これを参考にさせていただいております。そして市の自主性、主体性の立場でこれらの問題について検討をしたわけでございます。したがいまして、その6項目の重点検討項目の個々の対応の内容につきましては、本市の実情に即したものによる改革となっており、本市の独自性が十分発揮された行政改革大綱となっておるわけでございます。

 それから、市民参加型行政でございますけれども、私は時代の変化の中で新しい市民参加のシステムを取り入れるべきであるというような議員の御意見だったと思うわけでございますけれども、昨年行政改革推進委員会の委員さんや21世紀懇談会の委員の一部を市民から公募したところでございました。今回の行政改革大綱においても、審議会等の市民公募の推進や審議会等の活性を図るために再任、併任を極力避ける等を位置づけたところでございます。今後は市民参加行政の推進に対する組織体制の強化を図り、この中で公聴会的なものの設置につきましても検討し、それらの意見が施策計画段階で反映できるよう、市民参加のシステムを目指したいと考えておるわけでございます。

 それから、大綱に対する組合との差異で接点を見出せるのかというような御質問だったと思うんですけれども、大綱の中でもお示ししてありますように、職員の勤務条件にかかわるものは組合と協議を行うとしております。このことは労使間の健全な関係を保持する基本でございますので、理解を得られるよう最大限努力をいたしていくつもりでございます。

 私は、今回の行政改革大綱というものは、あくまでも市民を主体とした市民サービス向上のための行政改革であると、このように認識をしておりますので、どうぞ御理解をお願いいたしたいと思います。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から、御指摘をいただきました3点についてお答えをさせていただきます。

 最初に、シルバー人材センターの運営補助金についてでございますが、高齢化の進展に伴い高齢者の長年培ってきた経験また能力、こういったものを十分活用し、生きがいを持って生活ができるような雇用・就労の場を整備することが重要であるとの認識から、本市でも昭和59年10月に社団法人としてシルバー人材センターを設立いたしましたことは既に御案内のとおりでございます。その結果、シルバー人材センターも本年9月で設立から満12周年を迎え、会員の加入促進を初め安全就業対策の強化、会員に見合った就業の場の確保、そういった精力的な問題に取り組まれ、より一層安定した運営に務められておるところでございます。市では設立当初から運営費の補助はもとより関係機関との連携のもとに充実した運営と就業の安定化を図るため、積極的な支援と育成に努めてまいりましたが、来るべき高齢社会を控え、高齢者が地域社会とのかかわりを持ちながら生きがいと充実した生活を享受するため、シルバー人材センターの果たす役割はますます重要な位置を占めるものと認識をしておるところでございます。近年の厳しい財政状況下ではありますけれども、市はこれまで補助金の予算編成に当たりましてはシルバー人材センター事務局との十分なヒアリングを行い、円滑な運営に必要不可欠な要求額を提示していただき、慎重な審査の上、決定をいたしておるところでございます。

 平成8年度の予算額につきましては4,750万円で、平成7年度予算額と比較いたしますと金額で250万円、率にいたしますと5.4%の減となっておりますが、このことにつきましては、シルバー人材センター事務局と福祉部であらかじめ協議を行い、既に設立から10年を経過し、運営の安定も図られていることなどを踏まえ、シルバー人材センターから提出された要望額で予算要求を行い、財政当局と協議をし、要求額の満額を認めていただいたものであります。

 次に、長寿者祝金についてでございますが、検討の状況について御説明いたしたいと思います。

 この事業の趣旨につきましては、長年にわたりまして社会に貢献をされてこられました70歳以上の長寿の方々に対しまして、毎年敬老の日に6,000円のお祝金を差し上げることにより、敬老の意をあらわし、あわせてその福祉を増進することを目的とした事業でございます。しかしながら、こういった崇高な趣旨のもとに制度化した事業ではございますけれども、来るべき高齢化社会へ対応した高齢者福祉の整備充実が求められていることから、御指摘をいただきましたとおり、この制度も見直しすべき段階に来ているものと認識をしており、具体的には現在効果的な高齢者福祉の代替案等を含めまして検討を進めておりまして、他市の状況等をあわせまして早い時期に見直しを行い、高齢者福祉施策の一層の充実と向上に努めたいというふうに考えております。

 次に、緊急通報システムの実施状況についてでございますが、本市の緊急通報システム事業は、警備保障会社でありますセコム株式会社に業務委託の形をとりまして、県内でも他市に先駆けて平成元年から実施をしておるところでございます。システムの内容としましては、装置の設置希望者宅に緊急通報装置を設置いたしまして、通信は設置者宅との電話回線を利用し、セコムのコントロールセンターのコンピューターと接続をいたしております。そして24時間体制でパトロール車が巡回または待機をしておりまして、緊急通信を受診いたしますと、直ちにパトロール車が発信者宅に急行するとともに、コントロールセンターから発信者宅に電話連絡をとり、現地に急行したパトロール隊によりまして状態を把握し、救急車の出動要請をすべきと判断した場合には直ちに119番通報するシステムとなっております。

 次に、装置の設置状況についてでありますが、平成7年度末の実績では218世帯に設置をしております。また、出動件数につきましては、昨年度の実績で見ますと年間で29件の出動がございました。そのうち救急車の出動要請をしたものは20件となっております。その内容といたしましては、急病並びに一般的負傷等によりまして病院へ搬送したものが19件で、軽傷が6件、中程度の者が13件でございます。1件は病院への搬送は必要のないものであったということでございます。その他の件数につきましては誤報、あるいはセコムのパトロール隊の処置のみで済んだものでございます。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 都市計画道路の進捗状況についてお答えいたします。

 都市計画道路3・5・13号線の進捗でございますが、今年の3月に八千代台住宅地管理組合を含めまして沿線の皆様方と説明会を開催いたしました。その説明会においていろんな意見がございまして、御理解をいただけなかったというようなことでございます。

 今後の地元対応ということでございますけれども、これまでの経緯を十分踏まえまして10月の早い時期に、まず地元議員さんの御協力をいただきながら地元役員の皆様方と話し合いの場を持ちまして、道路の整備の必要性や道路幅員などについて協議してまいりたいというように考えておりますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。



○議長(大沢治一君) 永山典弘君。

          (永山典弘君登壇)



◆(永山典弘君) 行革については1点、今、市長の説明で少しもっと具体的に私お聞きしたかったんですが、その辺補足の意味でお聞きしたいと思います。

 組合の考え方というものは、基本的にこういうことですよね、結論を申し上げるんでしたら、組合は多分市長にもそう言われたんでしょうけれども、政府が行うとしている行革に無批判に追随していると、だから、みずから地方政治を否定することだと、そのために決定した行革大綱の実施をやめることです、こういうことじゃないですか。それを一応確かめます。それで、私、これ非常に厳しい状況で、国の体力のあるうちに行革を実行していかないと、死に体になって実行するということは不可能なわけですから、ぜひ組合と連携で話し合いを強力に進めていっていただきたい。

 そういう意味では、例えばこういうことですよね、八千代市は、現在、他の地方公共団体とは違って東葉高速が開通したことに伴って基盤整備をやっていかなければいけないと、新しい機能というのか、それを市民からも要望されてくると思うんです。

 こういう特殊事情が1つ。それからきのうの議論の中でも、やはり例えば給食センター1つをとっても、非常に具体性のある現場からの声というもの、この現場主義というものをどういうふうに政策に取り入れて、組合の職員の方々と一緒に行政を進めていくことができるのかという、この現場主義ともやはり私具体的に議論していかなければいけないと思っています。

 それでまた、我々を取り巻いている環境というものは、戦後50年以上たった今日、やはり新しい人権体系というものの構築が要求されています。例えば環境権にしても、それから25条の生存権の問題にしても、高齢者という4人に1人高齢社会を迎える中で、果たして実質的な平等権という、社会的基本権というものはどういうふうに守られていくのかということもその政策展開の中に入れていかないと、地方自治のシビルミニマムというものは達成できないだろうという、こういう課題が1つあります。そういう意味で、庁内のコンセンサスというものを得ながら意識改革も、ただやる気を出すということではなくて、こうした知的な新しい課題、現代的な課題をクリアしていかなければいけない。こうしたものが今要求されている中で非常に厳しい。

 ですから、私、今度助役さんにお聞きしたいんですが、あなたは、市長はやっぱり外に出て市民に実情を話したり、また対外的なリーダーシップというものも要求されてくる中で、これからは庁内の行政の実質的なトップとして組合とやはり繰り返し粘り強い話、それも高圧的な形ではなく、まさに現代抱えている課題というものを背負いながら組合と粘り強く話していく、そのリーダーシップというものは、私、助役に非常に大きく肩にかかっていると思います。ですから、その今の問題を踏まえて、これから組合との場に臨む助役のリーダーシップというもの、あるいは御見解というものをお聞きしたいと思います。

 本来、政治というものは矛盾をはらんで、しかも行政は継続第一とすると、こいうう中で主体的な市民参加を要望しながら、燃える八千代市でなければ、市役所でなければ市民は協力もしてくれないし、参加もしてくれません。ですから、庁内のコンセンサスを十分取りつけて、行政のトップしての、ある意味では私は市長は対外的なものとの重複がありますので、あえて申し上げますけれども、行政のトップとして助役の肩にかかるものというものは、これから日に日に重いものと認識します。ですから、こうしこ矛盾をはらんだ状態の中で、決意を含めて助役に答弁していただきたいと思います。どういうふうな見解と、どういうふうな姿勢で組合と今後話し合いに臨もうとされているのかお答え願いたいと思います。

 時間がどんどんなくなっていますので、緊急通報システムについてはもう了解しました。

 それから、3・5・13号線の問題については、これはもうまさに新部長の今後の手腕に私は期待していますので、ぜひ積極的に住民の中に飛び込んでください。

 最後に、シルバー人材センターについてですが、福祉部長はシルバー人材センターの事務局と十分話し合いをして納得の上、削減を行ったんだというふうに説明された。だから、問題意識が非常に私と食い違うんですよね。納得するような状況ではないでしょう、はっきり言って。これから本当に年金が60歳から65歳というふうに引き延ばされ、そして60歳で定年になってその5年間、どういうふうに生きていったらいいのか、働きたいけれども働く場がないというとき、そして働きながら現役として社会に貢献したい、あるいは人と出会っていきたいという、そういう思いというものはますます高まってくるんで、今日まさにこの課題は最優先重要課題だと私は思ってます。

 いいですか、まず昭和50年に東京都の江戸川区で高齢者事業団で、まずシルバー人材センターの前身は発足してますね。それでそのときの声は、定年を迎えた後の長い老後の生きがいを、働くことを通じて生きがいを得たいという高齢者の声ですよね。だから、高齢者に無理のないよう、臨時的かつ短期的な仕事を通じて社会参加して地域社会に貢献しようというもの。この当時もいろいろ批判があったそうです。配分金を一部徴収するのは搾取だとか、労働法の適用を受けない安上がりの労働者をつくるんだとか、いろんなものが批判があったにせよ、昭和55年に労働省の補助金の対象になり、61年には高齢者等の雇用の安定等に関する法律が制定され、法的に位置づけられたわけですよね、このシルバー人材センターが。昭和55年に100団体で4万6,000人の登録が、現在は700カ所で会員が36万人ですから、団体数においても7倍で、会員数が約8倍に及んでいます。事業実績というのか、働いて得た賃金という事業実績においては、昭和55年度の契約額が42億円でしたが、平成5年度では1,098億円と26倍以上にも達していると、こういう流れの中で、やはり高齢者というものは新しい年金とか年金制度、そうしたギャップの中で登録者というのはふえる一方であるということは容易に予想されるわけです。ですから、こんなに今のように十分問題はないはずだと、財政部はそれは問題ないというふうにとらえるでしょうが、福祉部の現場のプロが、そういう認識のもとで働く人はできるだけ働いていく社会が、働かなければいけない社会、限られた財政で支援をしていく、いわゆるエンパワーメントしていくということは時代の要請なわけですよね。それをそういうふうな議論でそういうふうな答弁をされるということは、私は納得できないので、具体的にお聞きします。これを具体的に答えてください。

 まず第1点は、事業運営の指針とか計画は何なのか、シルバー人材センターね、今後のね。それから、今まで就業範囲とか開拓をするため、就業の事務事業の開拓、外に出て営業する、そうした開拓、働く職場、そのためにどのような活動をしてきたのかが第2点です。それから第3点は、業務の多角化、いろんな時代の高度化してくるわけですから、その場合の能力開発を人材センターはどういうふうにやってきたのか。それから、サラリーマンを前歴とする層の加入促進と職業相談体制というものは整備されているのかどうか。次に、最後に女性の入会率や就業率アップをどう図っているか、この5点を具体的にお答え願いたいと思います。

 これで第2回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 永山議員さんの2回目の御質問に対して御答弁をさせていただきます。

 今、組合の資料というものを見させていただき、職場学習討議用ということで、この題名は住民の命と暮らしを守り、地方自治を発展させ、職員の労働条件向上につながる行政改革を実現しようということでございます。私どもも、この行政改革については組合の御意見というものも入れさせていただきたい、このように組合にも申し上げております。私は、市民の立場、そして職員の立場、さらには行政の立場、こういうものをやっぱり理解し合って、お互いが知恵を出すところというのがあると思う。

 それをお互いに話し合って、やっぱり我慢するところは我慢する、そういう話し合いを私はやっていきたい、これをぜひ行政改革というものにつなげていきたいと、このように思っておるわけでございます。

 それともう1つ、先ほどシルバー人材センターのお話がございました。先ほどの?個々の問題については福祉部長から御答弁があると思うわけでございますけれども、シルバー人材センターの補助金がカットされたから、人材センターを軽視しているというように私は受け取れたんでございますけれども、シルバー人材センターの皆様方は大変今喜んでおります。と申しますのは、市からの委託事業、駐輪場の問題、雑草の問題等の委託が多くなって、収入が多くなったということで、大変私どものところにもシルバー人材センターの皆さんからお礼のごあいさつというものもございますので、その点はお含みおきいただきたいと、このように思います。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 助役、芳野彰夫君。

          (助役 芳野彰夫君登壇)



◎助役(芳野彰夫君) 私から行財政改革に当たりまして、組合との交渉等についてどう考えているのかというような御質問にお答えさせていただきます。

 今議会におきまして、市長あるいは総務部長の方から行革につきましてはいろいろと説明させていただいているわけでございますが、八千代市を取り巻く状況、あるいは八千代市の財政状況を考えますと、今回の行財政改革は喫緊の課題であるというふうに認識しております。私、助役といたしまして、市長の補佐役として今回の行財政改革をぜひともなし遂げていきたいというふうに思っております。そのためには、職員の労働組合とも行革全体につきましても御理解を得る努力をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、大綱の中でもうたっておりますように、職員の勤務条件に係る具体的な改革事項につきましては、関係団体と協議を行うということになっております。勤務条件にかかわる具体的な改革事項だけではなくて、行革全体につきましても御理解を得て進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大沢治一君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) お答えをさせていただきます。

 まず、予算の関係につきましてはただいま市長からお答えをしていただいたわけでありますが、平成5年度、6年度、8年度が4,750万円、7年度が5,000万円ということで250万円ほど多いわけでありますけれども、これは削減した、切ったということではなくて、たまたま7年度につきましては、シルバー人材センターの事務所を米本にあります阿蘇保育園の跡地に移設をしたいという要望がございまして、それの改修経費ということで250万円が上限ということで、通常の運営業務に影響のあるカットということではございませんので御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、以下5点にわたっていろいろ御指摘をいただいたわけでありますけれども、本市におきましても御指摘のとおり、会員が460名を超えるという状態になっておりまして、私どもとしても公共での需要の増大ですとか、あるいは民間の新規需要の開拓、そういうものに相努めておるところでございます。

 それから、女性会員の拡大についてでございますけれども、女性の理事さんもおりましていろいろ意見を伺いながら充実に努めているところもありますし、また引き続き御指摘の事項等踏まえまして努力していきたいというふうに思います。



○議長(大沢治一君) 永山典弘君。

          (永山典弘君登壇)



◆(永山典弘君) 行革の問題ですが、助役さんの説明よくわからなかったんですが、やっぱりトップの人間性というのかリーダーシップというのか、組合との信頼関係の構築というものがトップの姿勢、見識あるいは日ごろのそうした発言とか、そうしたものが静かに浸透していき、いろんな矛盾をはらみながら、やはり相互の信頼が構築されていくだろうと思うんです。私、なぜお聞きしたかと申しますと、前に白井町ですか、いらっしゃったときに、やはり行革は大きなテーマだったので、その当時からやっぱりずっと行革はテーマになっているわけですから、どういうふうに苦労されたのかなという、そういうことを踏まえてお聞きできればと思いましてね、それでお聞きしたんで、もう一度、もっとワイルドな、あれじゃなくて、実績を踏まえて苦労されたこととか、ここは苦労したけれども実現はできなかったとか、だけどこういうふうにされたというような、あなたの豊かな人間性に期待して私はお聞きしているわけですから、ぜひそれはお願いしたいと思います。

 それで、シルバー人材センターの件については、私喜ばれているだろうと思うんですよ。だけど、まさにこれからの重要な課題になるわけですから、駐輪場とかそういうことも現場の方々の御苦労というものも、それで働く喜びもあるでしょうけれども、これからの社会というものは、例えば翻訳とか、本当に八千代市にはすばらしい専門性を持った人が定年された後に働く喜びというのか、そういうものも非常に強い要素が出てくると思うんですよ。だから、そういう翻訳とか専門的なものも踏まえて事業範囲というものが広がっていくだろうし、だからそこを登録していただけるような営業活動なり、そして彼らが登録するときに銭金の問題ではないという人がいっぱいいらっしゃるわけですから、そこに彼らにそれを生かせる、技能なり専門性を生かせると、ちまたには「巷間の賢人」という言葉がありますけれども、それだけすばらしい人たちを逆にシルバー事業の中に意見を聞きながら進めていくような、まさにそうした時代が来ているような気がしましたので、私は答弁に納得しなかったということでございます。福祉部長からの答弁はもういいですから、助役お願いします。



○議長(大沢治一君) 助役、芳野彰夫君。

          (助役 芳野彰夫君登壇)



◎助役(芳野彰夫君) 先ほどの答弁で御理解いただけなかったということで残念でございますが、議員さんの先ほどの質問の中で、白井町の助役を経験したから、そのとき行財政改革をやったんではないかという御質問でございました。たまたま行財政改革をやらないで済みました。平成元年から3年まででございまして、しかしその前に県のいろいろな機関を経験しましたので、ある県の血清研究所というところがございます。そこではたまたま赤字の、公営企業でございまして、赤字の状態がございまして、たしか昭和50年から51年だったと思いますが、大変な血のにじむような、一般的に言えば公営企業でございますので、行政改革と申しますか、民間的に言えば合理化をやりました。しかし、今回の行財政改革とは少し違うかなというような考え方を持っております。組合員の方も職員です。何人いるかはちょっと覚えておりませんけれども、たしか50%近く組織率だと思いますが、組合員であると同時に職員でもあるわけです。常日ごろ市長も申しておりますけれども、全庁的に行財政改革を進めていきたいという考え方で……



○議長(大沢治一君) 答弁者に申し上げます。時間が経過しておりますので答弁につきましては簡潔に願います。



◎助役(芳野彰夫君) ございますので、ぜひ行財政改革全体、あるいは勤務条件についても具体的によく説明をいたしまして、御理解を得る努力をしていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大沢治一君) 以上で永山典弘君の質問を終わります。

 次に、植田進君。

          (植田 進君登壇、拍手)



◆(植田進君) それでは、通告に従い一般質問を行いたいと思います。

 質問事項としては3点通告していますが、まず質問の第1は福祉問題として在宅介護について、それから介護保険のあり方についてという2点で質問をさせていただきます。

 今、高齢化社会が叫ばれております。先ほどもありましたように、2015年には4人に1人が高齢者という時代を迎える。しかし、今、本当に政治がそういう高齢者の願いにこたえるような政治になっているのかどうかというところは非常に疑問があるところです。例えば入院給食費の有料化であるとか、あるいは年金の60歳から65歳の繰り延べなど、本当にお年寄りの、高齢者のことを考えた政治になっているのかということがあるわけです。

 質問の第1に、在宅介護の問題について触れるわけですが、私は、この間、あるお年寄りのケースについて病院から在宅介護あるいは中間施設という方向、いずれかの方向があるわけですが、この介護者の不安に行政がきちっとこたえるものになっているのかという質問でございます。

 老人保健法の改悪、これは1982年にさかのぼるものですが、いわゆる社会的入院を抑制するために3カ月あるいは6カ月ごとに診療報酬の措置点数が下がるという問題があります。そのために、表向きはそういうことはないというふうに思われていますが、退院勧奨が進められているという問題であります。「治療の対象とするところはもうありません」と、お医者さんから言われている事例です。しかし、その患者さんは足腰が痛く、そこにおられる理学療法士も歩行できるまではここにいなさいと言われているわけですが、現実にはこのような事態が病院の中で起きているという問題です。こういう事態が本当にあるのかという疑いもあるかと思いますが、その辺の問題点に認識についてひとつ伺っておきたいと思います。

 これはもちろん行政がそれにかかわるかという問題では必ずしもないと思います。

 政治の問題にもなると思いますが、このようなお年寄りを病院から追い出す、そういう原因をつくった老人保健法の改悪、これを推し進めたのが自民党であり、旧社会党であり、旧公明党などが国会の中で、この老人保健法の改悪に手をかしたという点で、その責任は極めて重大だというふうに言わなければならないと思います。

 2つ目の問題は、病院からの退院に当たり、在宅介護など、あるいは中間施設への措置など今後の方向が定まらないのに追い出されてしまう、介護のことや生活のことについて、どこにどのような相談を持ちかけていいのか、介護者は心の準備がないまま不安な状況に追い込まれているという問題でございます。確かに広報でも、この間5月1日付にも八千代市の高齢者福祉の問題について掲載されておりましたが、これも1回こっきりでは介護者などの目にはとまらないものであり、やっぱりこの問題でも繰り返し市民に広報による周知徹底を図るべきではないか、そういうふうに考えるものでございます。

 3つ目に、病院から中間施設に行く場合には問題はないと思うんですが、家庭に戻る場合には、やはりそれなりの準備が当然必要になるわけです。私が扱ったこの件でのケースでは、ある日突然退院と言われても物理的な準備の余裕が−−これはお年寄り、88歳ぐらいだと思いますが、その事例なんですが、追い出され、結局そのための十分な準備期間がとれないという事態が生まれています。保健・医療・福祉の連携という問題もきのうも出されておりました。そういうシステムをつくっていくという方向も出されておりますが、今の事例に見られるように、本当に患者の1人1人について、退院後の問題について病院と行政の連携がとられているのか、打ち合わせの中ではそういう事例もあるというように後で答弁があるかと思いますが、やはりそういう連携の問題について、改めてどうなっているんだろうかということで質問するものです。

 介護についての2番目の質問は、老人保健施設にかかわる問題についての質問です。

 八千代市内の施設、幾つかの保健施設、老人保健施設がありますが、本当にお年寄りが安心して入所できる施設になっているのか。私はたまたま紹介するのは荒井記念病院さんの件でございますが、その点についてぜひとも執行部ではそういう不安はないんだ、あるのかということで私は認識しているんですが、その辺のことについてひとつ伺っておきたいというふうに思います。

 3番目の質問は、身障者手帳の交付にかかわっての質問です。この中で、1つは高齢者がいわゆる老衰として自然に衰えることも当然あるわけで、しかし同時に障害者としての部分というのもあって病気という問題もあるわけで、この辺の認定についての線引きといいますか、その区別といいますか、そういう問題について、やっぱり行政の側ではできるだけ老衰として片づけてしまう、そういう傾向がないのか、そういう意思が働いてないのか、その点について伺っておきたいと思います。

 2つ目に、身障者手帳の交付までには申請からかなり時間が経過するわけですね。

 1カ月あるいは2カ月という例があるわけです。しかし、その間にも介護者は必要に迫られて補助具を購入しなければならない。しかし、身障者手帳がないので補助が受けられないと、こういう事例になるわけですね。身障者手帳の交付がされた段階で、例えばその領収書等に基づいて補助金が交付される、そういう制度上の改善ができないのか、そういう点での執行部の見解をここで承っておきたいと思います。

 3つ目は、在宅介護支援センターで展示をされている補助具などについて、市販されているもの、私が聞き及んでいる中でも特定の店を言うとはばったいので言いませんが、八千代市内で市販されているものよりも高いんではないか、こういう声が出されています。介護者はさまざまな支出が要求をされているわけですね。この点でどのような基準に基づいて業者を選定し−−これは在宅介護支援センターだけの紹介の場合ですね、選定しているのか、かつ安く介護者に提供するためにどのような努力が図られているのか伺っておきたいと思います。

 4番目の質問は、日常生活用具の給付について、費用負担を今求められておるわけですね。その基準についての質問ということにもなるんですが、これは1つの事例として、7月、生計中心者の前年所得税課税年額というふうになっておりますが、6月30日以前の申請の場合ですと、前々年という問題が生じているわけです。やっぱりこういう複雑な問題が生じているわけですから、やはりこの基本的な立場として日本共産党もこれまでたびたび訴えてきましたが、こういう所得税課税で判断するんではなくて、そもそも補助については100%補助にすれば、こういう複雑な問題点も解決をすることになるわけで、ぜひそういう検討を重ねて、改めて要求したいというふうに思います。

 介護保険のあり方については2回目の質問とさせていただきます。

 次に、ごみ問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 1つは、ダイオキシン対策の問題です。

 近年、ダイオキシン汚染が大変深刻になってきております。生態に免疫抑制あるいは生殖障害などの影響を与える可能性が指摘をされて、環境庁や厚生省もおくればせながら本腰を入れて対策に取り組むことを決定しております。このダイオキシンは厄介なことに、ごみ焼却によってばい煙を通して大気中に放出されるものです。特に日本では一般家庭ごみの大半74%が焼却処分になっております。八千代市でも多分比率はそれとほとんど変わらないと思います。アメリカなどでは16%、ドイツでは23%、フランス40%、カナダ4%というふうに、こういう焼却処分の割合からすると、日本の場合には非常に高い。したがって焼却によって生成されるダイオキシンの量というのはかなり膨大な、莫大な量になって、既に知られている汚染源全体の約80%はこの焼却処分によって発生するというふうに言われております。そこで、八千代市ではこのダイオキシン対策について、今どういう対策が行われているのか伺っておきたいと思います。

 2つ目は、分別収集の徹底をどのように行うかについての質問です。

 八千代台地域ではこの10月から実施されますし、八千代市全体では来年度分別収集が全市的に実施されるという運びになっているわけです。これにかかわって周知徹底の方法や、あるいはこの中での減量推進員の役割、集積所での市民への働きかけ、啓蒙などについて伺っておきたいと思います。分別収集によって相当の、これまでと比べものにならないくらいの資源ごみとして回収をされてくるというふうに考えられます。来年度から全市一斉に分別収集が行われるというふうになりますと、処分場の中でも相当大量にこれが持ち込まれることになるかと思いますが、持ち込まれたものがせっかく市民の協力によって分別が行われても、そのまま放置されていたのでは市民感情から見ても何だということになりかねないというふうに思うわけです。やはりこれはそういう資源ごみとして資源化されたものがきちっと活用される、そういうところに大量にストックされるという事態はなくなっていくのか、その辺についての見通しをぜひ伺っておきたいと思います。

 3つ目は、処分場の延命にかかわる質問です。

 最終処分場について、今どこでもなかなか土地がなくて処分場に困り果てているという現状があります。八千代市でも幸いにして処分場については自前で確保できる利点を持っております。しかし、これも無限ではないわけで、やはり経費節減の観点から見ても1年でも長く使用できるようにすべきものだというふうに思います。しかし、これまでは例えば布団類、毛布類、じゅうたん類など、こういうかさばるものはそのまま埋め立て処分にされております。これが処分場の使用期間をさらに狭めるものになっているのではないかというふうに考えられるわけでございます。この点で、処分場の延命から見て、こういうやはり打開策というものを当然考えるべきだというふうに思うので、その点の改善策。

 それからもう1点は、一般家庭ごみは大半が焼却をされております。先ほども述べたように74%が焼却処分にされていますが、事業系ごみも八千代市の場合には大体年間に1万3,000トンから1万4,000トンぐらいが持ち込まれているわけです。これも大半は焼却処分されているというふうには伺っていますが、しかし第4次実施計画の中にも引き続き事業系ごみについても、その資源化のために協力を求めるというふうにもなっております。その点でこの埋め立て処分を大幅に削減し、処分場の延命を図る手だてについて執行部はどのように考えているのか、その点について伺っておきたいと思います。

 この件に関して処理手数料の問題についても、例えば近隣市では船橋市17円、市川市17円、鎌ヶ谷市15円というふうになっておりますが、八千代市では3段階に分かれていて処理手数料が最高で12円だと記憶していますが、この近隣市と比較しての再検討の考えはないか、その辺について伺っておきたいとおります。

 4つ目は、焼却炉の延命と更新についての質問です。

 延命ということもありますが、同時に燃焼効率を上げるという上で、今例えば電話帳であるとか樹木であるとかビニールなど、一定の基準に基づいて投入が行われているというふうに聞いております。これが破砕処理がうまくいかなくて、その機械が稼働していないという事例、私もたまたまこの前見学に行ったときには、入れる側ではなくて出す側のところでひっかかりがあって機械がとまっておりました。こういう点で燃焼効率など上げる上で、その辺の処理がうまくやられているのかどうか、その点についても伺っておきたいと思います。

 5つ目は、ごみ指定袋に関する質問です。

 今、八千代市でも、以前の答弁ですと、ごみ指定袋の導入をめぐって幾つかの業者からそういうものを取り寄せて検討しているという答弁がございました。業者の中でもこれをめぐって、ぜひうちのをというふうな、そういう活発な動きがあるというふうに巷間伺っております。日本共産党は、これまでにも指定袋の導入によって必ずしもごみ減量化につながっていないということを、各市の事例やあるいは税金の二重取りなどという問題の角度から指摘をしてまいりました。ごみ指定袋による有料化を前提にした検討はやらないということで理解をしているところですが、執行部の見解を改めて伺っておきたいというふうに思います。

 6つ目は、ごみ集積所のあり方についての質問です。

 これは私も車の運転して見るところでは、例えば村上団地の賃貸住宅など自治会のないところでは、しかも棟ごとに責任が負えないような集積所の場合には、なかなか管理が行き届かなくて長期間放置される、環境衛生上も問題があるというふうなこともたまたま見受けられることがあります。住民への啓蒙を含めて改善の方向についてぜひ伺っておきたいと思います。

 質問の第3番目は、道路行政についての質問です。

 1つ目は、県道幕張−八千代線、八千代台駅入り口の渋滞解消を求める質問でございます。

 この十字路については、消防本部の方から来る直線の路線と、それから右折路線がつくられて2車線となっておりますが、この右折部分が車で四、五台分しかとれておりません。ですから、どうしても直進車との機能分割がうまくできていなくて、それからもう一方、東習志野イトーヨーカドー方向から来る左折方向も、この渋滞によってなかなか進まないということで、特に朝夕、それから土日には大変な渋滞が発生をし、経済活動、環境汚染など大変市民生活にも大きな影響を与えているところでございます。平成2年度の調査ではピーク時交通量、これは朝8時から9時までということですが668台、下り545台、これは下りの場合には夕方6時から7時というふうになっているというふうにありますが、この渋滞解消の改善策について幾つかの解決の方法なりあると思いますが、まずその改善策について伺っておきたいと思います。

 2つ目は、車いすでも安心して通行できる歩道の整備についての質問です。

 これは八千代台東町、希望通りと通称言われておりますが、この道路拡幅によって歩道の整備が進められたわけですが、しかし歩道そのものは大変波を打って、歩道の傾斜もきつくなっております。車いすで歩道を通るには大変な苦労と忍耐が伴い、危険を覚悟で歩道を通るのではなくて車道を通行しているという状況が見られます。

 私、8月21日の読売新聞で見ました。これは福島県のいわき市で起きた交通事故の事例なんですけれども、やはり今のような歩道のために、歩道を通らないで車道を通ったために交通事故に遭ったというものです。車いすで歩いていた奥さんが亡くなり、だんなさんが重傷を負ったというものです。本来こういう歩道は、スロープの勾配は、車いすの利用者の便を考慮して、国道管理工事事務所では8%以下にするように指導していると言っていたわけですが、実際にはその現場付近は傾斜角度が11%から14%になっていたと。改めてこの東町通りでは傾斜角度がどのようになっているのか、この辺について伺っておきたいと思います。

 3つ目は、市役所敷地内の誘導ブロックの敷設を求める質問です。

 昨年、千葉県視覚障害者の生活と権利を守る会が、千葉県内の各市役所の誘導ブロックの実態調査を公表いたしました。誘導ブロックの敷設がされていないのは、当八千代市を含めわずか6市にすぎません。八千代市では県の指針に基づき、平成3年に思いやりのあるまちづくりのための中で官公庁舎をまずこの思いやりのあるまちづくり、市長も先ほど来から思いやりのあるまちづくりということを強調しております。

 しかし、誘導ブロックが市役所敷地内には敷設されていないというのが現実でございます。一日も早い誘導ブロックの敷設をまず市役所から進めるべきと思うが、執行部の見解を伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 申し上げます。本日は議事の都合により、時間を延長いたしますので、あらかじめ御了承願います。

 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 植田議員の1回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 私から道路問題、点字ブロックについてお答えをさせていただきたいと思います。

 議員御指摘のとおり、市役所内の点字ブロックについて設置がされていないということでございます。今後設置の方向で検討させていただきたいというふうに思います。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から在宅介護にかかわる御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、高齢者にかかわります相談のうち、心身に障害を持った高齢者の相談についての御質問でございますが、高齢者の福祉に関する基本法律であります老人福祉法には何歳から老人といった定義はございませんが、本市では老人ホーム入所の対象とする年齢が、例外を除きまして65歳と定められていることから、この規定を準用いたしまして、おおむね65歳以上の方々の第1次的な相談は高齢者福祉課でお受けをいたしておるところでございます。65歳以上の方でありましても適用できる制度が身体障害者福祉法による給付等と共通する場合もございまして、こうした場合には御本人の利益となるように身体障害者福祉法の適用を御案内し、活用を図っているところでございます。

 次に、身体障害者手帳の申請をし、交付される前に車いすなど舗装具や日常生活用具を自費で購入してしまったという場合、その自費相当額について適用される身体障害者福祉法などによって事後に補てんできないかといった趣旨の御質問でございますが、結論的に申し上げますと、今後研究するべき課題でございまして、何ゆえかと言いますと、舗装具などの給付にはその用具の性能及び対象者に基準が定められておりまして、誤りますと無原則的な購入を導き、乱給を助長しかねない器具もございますし、また特に舗装具につきましては体の一部であり、新規の交付にはより専門的視点から障害者相談センターでの判定が必須要件とされていることもあり、その導入につきましては多くの難題もあることを御理解いただきたいというふうに思います。

 また、車いす、または特殊寝台、エアバック等につきましては、本市の場合、国の対象給付基準を大きく緩和いたしまして無料で貸し出し事業を行っておることは既に御案内のとおりでございます。

 次に、2つ目の在宅介護支援センターにかかわる御質問でございますが、御案内のとおり本市の特別擁護老人ホーム美香苑に委託をして実施している在宅介護支援センターでは、その業務の大きな1つといたしまして介護用品の展示及び用具の具体的使用方法等の指導を施すことがありまして、現在18種類52品目の用具を取りそろえておるところでございます。この支援センターでも、相談者の希望によっては販売もしておりますが、その購入には相談者の判断によることは当然のことでありまして、高齢者福祉課などにも、よく市民から介護用品の購入にかかわり販売店の問い合わせがあるわけでございますが、これに対して担当課では在宅介護支援センターの紹介とともに市内に設置するシルバーマークを有する業者及び身体障害者福祉法に基づく指定業者を複数紹介をし、市民に選択をゆだねておるところでございます。それは、少なくとも舗装具または日常生活用具に指定されている用品は広く国民に周知されております医療機関での薬価基準に準じ、同じ用品であれば全国どこの指定業者等でも同一価格であることは御承知のとおりでございまして、何よりも扱う用品について国が性能と安全を保証した用品であることを申し上げ、御理解を賜りたいというふうに思います。

 次に、ホームヘルプまたは日常生活用具などの給付に伴う費用負担の基準についての御質問でございますが、御案内のとおり各福祉制度の利用に伴い費用の負担を願う場合、そのものが属する世帯の前年分の課税の額により費用の一部を負担していただく仕組みになっておりまして、御指摘のとおり4月から6月の間における給付等につきましては、前年分の課税額が不確定のため、前々年の課税額をもって認定する手順上、前年または当年に退職した方には若干不利益が生ずる場合がありますけれども、これは国が定める前年の課税額による算出方法の趣旨に基づくものでございますので、御指摘の事項を踏まえまして、老人福祉のしおり等にその要旨を注記するなどの処置を検討してまいりたいというふうに思いますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは、私から植田議員さんの在宅看護についての御質問にお答えをいたします。

 まず、入院患者が3カ月を過ぎると退院を迫られるという現実をどう認識しているかという御質問でございますが、御指摘のとおり増大する長期療養患者の社会的入院ということが問題になっておりまして、医療保険の制度上から3カ月を過ぎると退院を促されるという現実は認識しております。そこで、国におきましても、長期療養患者の対応のために一般病床を患者の生活の質に配慮した療養環境の整備された療養型病床群に転換促進を図ることを進めているところでありますし、また病状がほぼ安定し、治療よりむしろ看護、介護、リハビリの必要性がある要介護老人に対し必要なサービスを提供する老人保健施設も社会的入院解消につながるものとして機能しております。

 次に、市内の老人保健施設の状況でございますけれども、現状では市内に老人保健施設は荒井記念ホームが100床規模で1カ所運営されております。また、国の認可もおりまして平成9年度中に建設が予定されている施設が、100床規模でございますが1カ所ございます。また現在、県と事前協議を進めているところもございまして、本市の老人保健福祉計画上からの関係では目標達成が可能かと思われます。今後も訪問指導などを通じまして、在宅保健福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、在宅看護になった場合、どこに相談に行ったらよいか、あわせて市民にどのようにその相談窓口を周知させているかという御質問でございますが、現状では在宅介護支援センターではフリーダイヤルを設置いたしまして、24時間の相談体制をとっているほか、市の高齢者福祉課、訪問指導課などにおきまして、担当ケースワーカー、保健婦、相談員が密に連絡をとりながら在宅介護の支援を実施しております。

 また、市民の皆さんへの相談窓口の周知方法でございますが、市の広報、市民便利帳、関係課や在宅介護支援センターの事業案内等でお知らせすると同時に、民生委員会や地域で実施される介護教室、健康教育などの場など種々の機会を通じまして御案内をしておりますが、さらに現在、在宅ケアシステム委員会で在宅療養者のための健康便利手帳を作成中であります。その中でも相談窓口を明らかにしてまいりたいと考えております。

 続きまして、退院に当たって在宅介護の環境整備に時間がかかるが、早目に退院を迫られてしまうという現実をどう認識しているかという御質問でございますけれども、現在、退院後の在宅介護の準備を計画しやすくするため、脳卒中等情報システム事業によりまして医療機関及び老人保健施設から患者が退院、退所に際しまして市町村に患者情報が提供されておりますが、平成7年度におきましては9医療機関等から23名の情報提供がございました。そして、個人個人に適した各種の保健、福祉サービスを提供し、在宅支援に努めてまいりました。しかし、現状では情報提供がされないケースもございます。また退院後ではなく、退院が決まった段階からの早期の情報提供により在宅介護の環境整備について介護者と一緒に考えられるような体制が必要でございますので、医療機関等への早期の周知、協力を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 環境部長、三橋竹夫君。

          (環境部長 三橋竹夫君登壇)



◎環境部長(三橋竹夫君) 私から植田議員さんの2点目、ごみ問題につきましてお答えいたします。

 大きく分けまして1番のダイオキシンから6番のごみステーションについて、6点につきまして順次お答えいたします。

 まず、第1点目のダイオキシンの対策についてということでございますけれども、八千代市のこれまでにおける対策といたしまして、国におきまして、いわゆる平成2年12月にダイオキシン類の発生防止等ガイドライン、これが示されまして、その内容につきましてはいわゆる燃焼改善が骨子となっております。全連続炉で既設の焼却炉につきましては、いわゆる運転指標といたしまして、燃焼温度が800℃以上、それから煙突出口の一酸化炭素濃度、これが100ppm以下、それから炉の出口の酸素濃度、これが6%以上、それから集じん装置の入り口の温度が250℃から280℃等となっております。さらには、酸素あるいはまた一酸化炭素濃度計の設置などが示されておることから、市といたしましては平成6年度に酸素、そして一酸化炭素濃度計を設置いたしました。そして、できるだけ国のガイドラインに沿ったごみの完全燃焼、これに近づくべく努力してまいったところでございます。

 そこで、平成7年度に実施いたしましたダイオキシン類の測定結果で申し上げますと、煙突から排出されたダイオキシン類が拡散し、周辺住民に摂取される可能性のある吸収量、これは国の専門家会議で出しました評価指針で見ますと、1日当たり体重1キログラムにつきまして0.1ナノグラム−−このナノグラムというのは10億分の1グラムでございます−−となっておりますけれども、市の測定結果におきましては0.0000462ナノグラムでありまして、評価指針値の約2,160分の1と指針を大きく下回った数値となっております。

 それから、第2点目の分別収集の徹底ということで、八千代台地区でございますけれども、この地域での周知方法でございますけれども、既に自治会の役員の皆さんとごみ減量推進員の方々には御説明を申し上げ、御理解と御協力をお願いしてまいりました。これは8月中に行っております。あわせまして「広報やちよ」9月1日号、これでお知らせいたしまして、今後9月15日号におきましても周知をいたす予定でございます。さらに分別の仕方等につきましては、チラシの全戸配布、これを行うとともに地域での説明会、これを学校や公園など公共施設を利用いたしまして実施する計画となっております。

 次に、この分別収集におきましてのごみステーションでの対応でございますけれども、これにつきましては自治会の役員の皆さん、あるいはまたごみ減量推進員に御協力をお願いいたしまして分別の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。また、市におきましても職員が収集当初はステーションを巡回いたしまして、分別方法についての指導もしてまいりたいというふうに考えおります。

 次に、資源回収された、いわゆるストックされた資源物の対応についてでございますけれども、回収されました資源物のほとんどにつきましては、ある程度の量がストックされますと資源物の回収問屋に売却いたしまして一部逆有償の資源物につきましては、これは現在も保管中でございます。平成9年4月1日からは、容器包装リサイクル法の実施に伴いまして有価物は売却し、逆有償の資源物につきましては指定法人が再商品化の義務を負いますので、市の回収した資源物はすべてリサイクルされるものと理解いたしております。

 次に、3点目の最終処分場の延命策でございますけれども、植田議員さん御指摘のように布団あるいはカーペット等につきましてはどのような対応が考えられるかということでございますけれども、現在埋め立てを行っております布団、カーペット類は粗大ごみの回収品目としても全体の2割を占め、重量的にはともかく容積的にもかなりの割合を占めるものであります。従来より、これは可燃物であり、破砕後焼却することが最終処分場の減量化にとって望ましいわけでございますけれども、今までにおいてその切断方法等検討してまいったわけでございますけれども、このたびその処理につきまして委託という形態で比較的安価に処理することが可能となりましたので、今議会に補正予算を計上させていただいております。

 また、最終処分場で大きな比率を占める瓶、缶等のいわゆる資源化リサイクルについては、本年度のいわゆる八千代台地区及び来年度は市内全域の実施を予定しておりますけれども、これも1つの延命策として相当な効果を担うものと思われます。このため、現状におきましては年間約1万4,695トンのごみが埋め立てられておるわけでございますけれども、布団、カーペット類の焼却及び瓶、缶のリサイクルによりまして、年間約2,500トン程度の減量化が図られるものと思っております。当初5年間程度の埋め立て期間を予定しておりましたけれども、さらに1年近くの延命効果が期待されると思います。

 また、平成7年度のごみ排出量は約5万7,257トンでございまして、そのうち事業系の不燃ごみ、これの占める割合は2,238トンで約4%となっております。そこで、いわゆる事業系ごみの処理手数料について御質問がなされましたけれども、他市と比べて安いのではないかという御指摘もございましたけれども、本市の一般廃棄物処理手数料、これ事業系でございますけれども、1キロ当たり段階的に9円、それから12円、15円と定めておりまして、近隣市の自治体と比較いたしましてもおおむね標準的な料金水準であると考えております。

 次に、4点目の焼却炉の延命化対策でございますけれども、現在焼却炉につきましては日量100トン炉が1基、それから60トンの炉が2基の計3炉の管理をいたしております。焼却炉の適切な処理を図る上からも市民の皆さんには燃えるごみ、燃えないごみ等の分別をお願いいたしておるところでございます。

 また、特に燃えるごみの中で植木の枝あるいは木切れ等につきましては太さ7センチ以下、長さが50センチ以下の基準を設けて燃えるごみとして収集をいたしておりますけれども、またこの基準を超える木、枝等につきましては粗大ごみとして受け付けをいたしまして破砕処理の上、焼却処理をし、炉の適正な処理を図っておるところでございます。

 さらに、焼却施設につきましては、平成6年度に100トン炉1基、それから平成7年度に60トン炉2基の精密機能検査、これを実施いたしまして、その結果を参考といたしまして年次的に改修工事等を実施し、焼却炉の延命化に努めているところでございます。また、100トン炉につきましては稼働後15年を経過してかなりの老朽化でございますから、第4次実施計画には新たに建設の位置づけをしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、引き続き焼却炉の適正な管理と延命化を図ってまいりたく考えておるので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、5点目の指定袋のことでございますけれども、有料化を前提として検討しているのかということでございますけれども、これにつきましては以前にも市長等からお答えしておりますとおり、ごみ袋の指定につきましてはごみの分別の徹底及び減量化の推進のために必要なひとつの形態として認識しているものであります。この件につきましては廃棄物減量等推進審議会におきまして、ごみの減量化についてということで諮問させていただいております。今後、御審議いただけるものと思われますけれども、この中でもたらす減量化の方策の1つとして袋の指定が論議されることと思われますので、審議会の慎重審議を経まして結論をまとめるようになるものと思われます。

 次に、6点目のごみステーションについてでありますけれども、村上団地におきますステーションの現在の状況につきましては、団地内の外周道路、それから主要道に面した一角に集積場所が設置されていることから、他の地域からのごみの持ち込み、あるいはまた不法投棄等、常にごみが排出されている状況にあります。したがいまして、市といたしましてもごみの正しい出し方等につきまして広報紙を初め住宅・都市整備公団のパンフレット等を通しまして周知を図ってまいったところでございます。また、8月の初旬には住宅・都市整備公団と協議を行いまして8月の27、28日の両日に市と住宅・都市整備公団で収集場所の一斉清掃、これを実施いたしまして、環境整備を図ったところでございます。

 今後の対応につきましては、この8月の協議の中で集積場所の移転を含めた改善につきまして申し入れを行ったところ、住宅・都市整備公団におきましては二、三年先になりますけれども実施を予定しております総合団地環境整備事業、この中でごみ集積場所の変更について検討していきたいという旨の回答を得ておりますので、市といたしましてもこの事業にあわせまして変更をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から3番目の道路問題についての御質問のうち、県道幕張−八千代線と八千代台西と北の十字路でございますが、そこの渋滞解消について、それから2つ目としまして、車いすで安心して通行できる歩道の整備につきましてお答え申し上げます。

 まず1点目でございますが、県道幕張−八千代線と市道の八千代台西1号線との交差点の交通渋滞、特に朝夕の混雑につきましては我々も認識いたしているところであります。この交通渋滞の緩和策の1つとしましては、交差点改良があるわけでございますが、この場所につきましては県道であります関係から、県で改良計画が進められておりまして、現在用地買収の作業に着手していることを聞いておりますが、地権者の中に高齢で自営業を営んでおられる方がおりまして、この方がもう二、三年この仕事を続けたいというようなことで、用地買収交渉は猶予してほしいということで、用地交渉が中断しているというふうに聞いております。しかしながら、渋滞の解消にはこの用地が不可欠でありますので、今後とも市も県に協力しながら地権者の理解を求めまして一日も早い実現に向けて努力していただくよう、県に要望してまいりたいと考えております。また、八千代市といたしましても、この県の改良にあわせまして市道の部分を改良してまいりたいというふうに考えております。

 次に、第2点目の車いすで安心して通行できる歩道の整備ということについてでございますが、新設道路につきましては道路構造令あるいは道路技術基準通達並びに身障者の住みよいまちづくり等に基づきまして、できる限り車いすや身障者の人たちの安全な通行に考慮しながら整備を進めているところであります。しかしながら、既存道路におきましては道路線形や民地の地盤高との調整などから、中にはすべて基準どおりとはいかない箇所がございます。歩道の改良工事等が生じた機会に、これらにつきましては可能な限り基準を満たすように整備をしてまいりたいと考えております。

 なお、御指摘の八千代台東2号線−−都市計画街路の3・5・12号線でございますが、このうちの松村酒店より東の整備済み区間におきまして、これらの基準に合っていない箇所がどのくらいあるかというお尋ねでございますが、我々が認識いたしております箇所は約7カ所程度であろうと思っております。これにつきましても、改良が可能であるようであれば、今後機会あるごとに標準に合った形にしてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 植田進君。

          (植田 進君登壇)



◆(植田進君) 大分時間がなくなってまいりました。早口でしゃべっても、また理解が得られないところもありますので、大分削るかと思いますがよろしくお願いしたいと思います。

 それで、誘導ブロックについては、ぜひ検討していきたいという旨の答弁がありました。ぜひこれは本当に障害者に優しいまちづくりの観点から市役所を初め各官公庁舎の誘導ブロックの設置をぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 その他の点の中でお答えいただきましたが、全部ちょっと触れてできませんが、1つは広報の介護支援センターのフリーダイヤルの問題については、ぜひ1回ぽっきりというんではなくて、例えば広報の一面を使って毎月のようにわかるような、そういうシステムをぜひ工夫していただきたいというふうに思います。

 それから、これも保健・医療・福祉の連携の問題について、組織改革の問題もありますが、これはやはり福祉の総合窓口みたいなこういうのをね、改善の方向をぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 それから、やっぱり高齢者介護の問題、これは避けて通れないという問題で、やはりそれを組織的に保障するものとして今検討されている介護保険制度の問題があると思います。これについてもさまざまな角度から問題点も指摘されているかというふうに思います。ぜひ、この点では厚生省の介護保険制度について、改めて全国市長会及び町村会からも国に対する要求などが出されているかと思いますが、ぜひその件についても簡潔に伺いながら、この公的介護保険制度のあり方について、日本共産党も少なくとも住民介護者の立場に立った公正、民主の5つの条件ということで提案をしてきているところでございます。

 1つは、在宅介護と施設介護の両面で本当に公的介護の水準を抜本的に充実させる、そういう内容にすべきだということ。2つ目には、保険制度の導入もするが、同時に措置制度も併存させるということで、低所得者の方などに配慮した保険料が払えない人もきちっと受けられる制度の導入を考えるべきだということ。3つ目に、保険料の負担を公正にするために、ぜひこれは定額ではなく定率制にすべきだという点です。それから4つ目に、これは医療と保健というのはかなり重なり合う部分が多いわけで、ぜひとも両面の前進に役立つようにすべきだということです。それから5つ目に、いかなる形であれ消費税とリンクさせないという問題です。これは、先ほども政治のあり方の問題として本当に高齢者いじめの政治が行われているではないか、消費税はまさに所得の低い方、あるいはお年寄りに対する負担を大きくする逆進性の強いものとして導入の当時から言われておりました。高齢者福祉、高齢者のためと言いながら実際に消費税の、これまで国庫に入れられた分の6%しか高齢者のため、ゴールドプランのために使われていないという現実から見れば、消費税が5%に引き上げられても、これが高齢者のために使われる保証はあり得ないというふうに見ざるを得ません。その辺で今の5つの点についての、ぜひ執行部の見解も承っておきたいというふうに思います。

 ごみ問題については、時間の関係で引き続いて、これは機会あるたびごとに触れていきたいというふうに思います。しかし、ダイオキシンの問題については、やはり健康破壊のために今重要な問題でもありますので、燃焼改善等にとどまらずにやはり処理装置の設置などをぜひ求めたいというふうに思います。

 道路行政の問題について、先ほど渋滞解消の問題の道路改良の問題が報告されました。しかし、やっぱり基本的には、それでは根本的には解決にはならないんではないか。例えば自衛隊のへりのところに道路をつくっていくような、新たに考え方、発想の転換、柔軟な発想が求められるものではないかと。今、全国的にも米軍基地の整理縮小ということもうたわれております。大都市船橋、習志野、八千代にまたがった自衛隊基地がいつまでもあそこにそのまま存在するのがいいのかどうかという議論にもなっていくのではないかというふうに思います。そういう角度からも改めてそういう都市づくりの観点で道路渋滞解消をぜひ求めていきたいというものです。

 それから、誘導ブロックについては、建設省の指針では弱色者といいますか、そういうものに対しても、ただ突起物があればいいというものではなくて、やっぱり色についても黄色を基準にしてということが障害者団体の方からも言われておりますので、ぜひその点は考慮した上で誘導ブロックの敷設については要求したいというふうに思います。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

 答弁者に申し上げます。時間が経過しておりますので、答弁につきましては簡潔に願います。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 植田議員さんの2回目の御質問に対して答弁をさせていただきます。

 まず、市長会への介護保険制度に対する要望でございますけれども、全国市長会の代表者も国の老人保健福祉審議会の委員になっておりまして、去る8月には7項目にわたる要望書を国に提出してございまして、その第1項目といたしましては、事業主体に対する支援の方策についてということでございます。第2項目といたしまして、費用の負担について、そして第3項目としては、都道府県の役割についてということでございました。第4項目としては、その施行について十分な準備期間をおいた上での施行をお願いしたい。それから第5項目といたしましては、家族介護に対する支援、それから第6項目といたしましては、基盤整備、これには人材確保などサービス提供の基盤の整備、それから7項目といたしましては事務費等について国の負担をお願いをいたしたいというような要望をしておるわけでございます。

 それから、先ほど5点にわたる提言に対して市の見解を問うという御質問でございますけれども、市として見解を述べられる範囲に限定しまして申し上げさせていただきます。1つは施設、在宅福祉の両面にわたって介護体制の整備と充実が急務であるとの提言でございますが、全く同じ認識に立ったものでございます。そこで、市といたしましては老人保健福祉計画の着実な実施に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 次に、措置制度にかかわる御提言でございますが、措置制度は社会福祉制度の根幹として大きな役割を果たしてきたものと認識しております。介護保険制度の導入に伴いまして低所得層の方の介護が確保されるよう配慮がなされるべきでありまして、国においても生活保護法の改正を行い、新たな介護扶助を創設することが検討されておりました。市といたしましても十分関心を持ってまいりたいと考えております。

 また、介護保険を安定的な制度としていくために、保険料及び利用者負担金を定額制ではなく定率制とする提言でございますが、厚生省でも最終法案づくりの過程で、何段階かの階層区分を取り入れることも検討の対象としていると伝えられておりまして、傾聴すべき御提言であると受けとめさせていただきます。

 以上のほか2点につきまして、さまざまな御意見があるところでございまして、この場での見解は差し控えさせていただきます。

 他の問題については担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 2回目の道路問題につきましてお答えいたします。

 交通渋滞の緩和につきましては、交差点の局部的な改良だけではなく、広域的な道路網の関係もございますので、この問題につきましては県の広域的な道路網の整備につきまして機会あるごとに要望してまいりたいと思います。



○議長(大沢治一君) 以上で植田進君の質問を終わります。

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○議長(大沢治一君) 本日の日程はこれをもって終わります。

 あすは定刻より会議を開きます。

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○議長(大沢治一君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          9月11日午後5時31分散会

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△本日の会議に付した事件

1.一般質問