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千葉県 八千代市

平成 8年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成 8年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号









平成 8年  9月 定例会(第3回)



平成8年9月

         八千代市議会会議録         第2号

第3回定例会

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出席議員(36名)

  議長   大沢治一君       副議長   大塚冨男君

  議員   大川征一君             江野沢隆之君

       安藤小二郎君            石井敏雄君

       松原信吉君             林 利彦君

       山口 勇君             永山典弘君

       田久保みき君            長岡明雄君

       田久保 良君            寺田昌洋君

       間中 賢君             小林貫司君

       有若 茂君             坂本 安君

       小林恵美子君            植田 進君

       服部友則君             伊東幹雄君

       茂呂利男君             海老原高義君

       斉藤茂男君             高橋敏行君

       佐藤健二君             小田口晃啓君

       松井秀雄君             田中利孝君

       酒井 胖君             作本春男君

       村山武夫君             三浦紘司君

       江島武志君             田所輝美君

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出席事務局職員

       事務局長              八角敏正

       事務局次長             大塚 哲

       副主幹兼議事係長          渡辺祐司

       書記                山崎茂則

       書記                津花謙一

       調査係長              三上博文

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出席議事説明員

       市長                大澤一治君

       助役                芳野彰夫君

       収入役               菅澤 稔君

       教育長               礒貝謹吾君

       水道事業管理者           高橋 功君

       企画部長              松村 護君

       総務部長              岩井彌八君

       財政部長              安原 克君

       市民部長              清水治男君

       福祉部長              秋山幸夫君

       保健衛生部長            篠原三郎君

       環境部長              三橋竹夫君

       経済部長              伊藤勇毅君

       土木部長              山口一男君

       都市計画部長            加瀬鉄明君

       都市整備部長            秋元隆司君

       消防長               仲村定雄君

       監査委員事務局長          松村和男君

       農業委員会事務局長         樫山孝吉君

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議事日程

議事日程第2号

                       平成8年9月10日午前10時開議

第1 一般質問

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          9月10日午前10時42分開議



○議長(大沢治一君) ただいまの出席議員は36名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○議長(大沢治一君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により発言を許します。

 田久保良君。

          (田久保 良君登壇、拍手)



◆(田久保良君) おはようございます。二十一世紀クラブの田久保でございます。

 9月定例市議会の一般質問を行います。よろしく御答弁のほどお願いいたします。

 私の今回の質問は、都市問題と農政問題の2点であります。都市問題、放置自動車と自転車駐輪場についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、放置自動車についてお尋ねをいたします。

 現代の車社会での公害と申しますと、排ガス、騒音、乗り捨て放置の3つを挙げることができるのではないかと思います。

 排ガスについては、規制強化によって改善されており、また騒音については取り締まりの強化の効果でしょうか、夜間での音も少なくなったようにも感じられます。

 しかしながら、依然として減少ではなく、むしろふえ続けているといっても過言ではないほどのこの放置自動車は、まちの美観上はもちろんのこと、歩行者や交通安全上にも多くの問題を抱えております。また、ナンバープレートが外され、犯罪などにも使われたりすることもあると思われます。市でも、これらについては悩みの種であろうと思いますが、本市における放置自動車の状況と対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、自転車の駐輪場ですが、我々の日常生活における交通の足として手軽に使える自転車は非常に便利なものであると思います。

 しかし、この利便性の高い自転車も、一度まちの中に放置されると歩行者や自動車の通行障害となり、同時に都市景観を損なうことになり、自転車公害となります。これは無論、自転車を所有している方、利用する方の責任もあると思いますが、東葉高速鉄道開業後、京成各駅利用者数の変化があらわれてきたのではないかと思われます。また、これに伴い、放置自転車も今は大分少なくなったのではないかと思いますが、そこで現在市内の駐輪場の状況について、どのようになっているかをお聞かせを願います。

 続きまして、農政問題ですが、本年4月27日東葉高速鉄道が開業して以来、八千代市内4カ所の駅周辺は宅地などの開発整備が進み、着々とまちづくりが進められているように見受けられます。住宅地の情勢や人口の増加は周辺環境の変化、とりわけ地域農業の変化や混住化をもたらしているように思われます。

 日本は、戦後の高度成長化の下、農村から都市部への人口流入が続き、また国際化の進展に伴い、国内の農産物市場の海外開放が進められ、その過程で我が国の食糧自給率は一貫して低下し、平成6年にはカロリーベースの食糧自給率が46%と、先進国の中でも類を見ない低い水準になっております。国民の食生活を見れば、コメ、野菜などの品目は高い自給率を維持しながらもコメの消費が減少し、畜産物及び油脂類の消費が増加するなど多様化、高度化しているとも言われております。

 また、日本国内の農産物の輸入依存は依然として高く、世界第1位の農産物純輸入国となり、農林水産物の総輸入額の25%を占めているとの報告もあります。農家戸数も平成7年には344万戸と、昭和35年に比べ43%にも減少し、その中での専業農家はわずか16%にすぎず、しかもその40%は64歳以下の男子専従者のいない高齢専業農家と言われております。

 このような食糧、農業、農村を取り巻く状況の中での八千代市の農業施策、特に八千代ふれあいの農業の郷の計画はどのような計画で、どのように進められているかお尋ねをいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 田久保良議員の第1回目の御質問に対して答弁をさせていただきます。

 私からは、農政問題ということで、八千代ふれあいの農業の郷について御答弁をさせていただきます。

 この計画は、平成4年に市内の農業生産者、消費者、商工団体、学識経験者等で組織した八千代ふれあいの農業の郷推進協議会の英知を集めまして、21世紀を迎えた新しい形の農業活性化の拠点施設として、また農業者と消費者のふれあいの場として八千代ふれあいの農業の郷基本構想を作成したところでございます。

 基本構想では、その機能を農業の活性化と振興に効果を持つものであると同時に、市民が楽しんで利用できるものであることを念頭に3つのゾーンにその機能を分けて作成いたしました。

 その内容は、農業技術の開発や改良、その普及や展示、ファーミングカレッジの開催等の「知恵ぶくろゾーン」、農産物の産直や味の体験、地域内流通のための「つどいゾーン」、動物や植物とのふれあい、遊びや農業体験などのための「ふれあいゾーン」であります。現在、建設をしております仮称都市農業センターは農産物の産直や味の体験、地域内流通のための「つどいゾーン」であり、他のゾーン建設につきましては計画実現に向けて推進してまいりたいと思っております。

 計画推進につきましては、財政状況厳しい折でもございますが、国・県の補助等を最大限活用しながら事業を展開してまいりたいと考えております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から、都市問題の御質問のうち、放置自動車について、それから自転車の駐輪場につきましてお答え申し上げます。

 まず、市内における放置自動車の状況とその対応についてという御質問でございますが、御質問にもありましたように、放置自動車につきましては都市の美観上の問題や交通安全上の問題を抱えております。これにつきましては、市といたしましてもその対応にいろいろ苦慮しているところでございます。

 現在、八千代市内の路上に放置されております自動車は、平成7年度末で42台、また今年度末に入りまして新たに38台を確認し、そのうち市が39台、所有者等が12台、合計51台を撤去しております。現在、放置されております自動車の台数としましては29台となっております。

 次に、放置自動車の対応の状況でございますが、市民からの通報や道路パトロールなどによりまして放置自動車を発見した場合、放置の状況を写真で記録しまして、車種や破損状況等、これらを確認しまして警告書を張ります。そして、警察署へ届け出て対応しているところです。その後、これらの記録をもとに警察署が所有者の確認や事故あるいは盗難等の調査を行いまして、所有者が不明で財産価値がないと判断されたものにつきまして警察署から処分の依頼を受けます。そして、それによって市が処分しているところでございます。所有者が判明または判明しても所有者が不在などの場合、処理や移動に時間がかかっているわけでございますが、これらにつきましては、今後におきましても対応について警察署と十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、自転車の駐輪場の御質問でございますが、市内における駐輪場の状況はどのようになっているかという御質問でございますが、京成線の3駅のうち、八千代台駅につきましては市で設置して管理委託をしてもらっているものが1カ所、それから財団法人自転車駐車場整備センターが管理を行っているものが9カ所、それから民営のものが1カ所、八千代台につきましては計11カ所ございます。それで、収容台数としましては3,654台でございます。次に大和田駅ですが、仮設の駐輪場が4カ所、民営の駐輪場が1カ所、計5カ所で、収容台数といたしましては1,634台でございます。次に、勝田台駅でございますが、財団法人自転車駐車場整備センターが行っているものが7カ所、民営1カ所の計8カ所、収容台数といたしましては3,494台でございます。

 それから、東葉高速線の3駅でございますが、村上駅に仮設の駐輪場1カ所、収容台数としましては300台、それから八千代中央駅ですが、同じく仮設駐輪場2カ所、収容台数としましては1,000台でございます。それから緑が丘駅につきましては、仮設の駐輪場1カ所、収容台数としましては1,500台でございます。

 なお、この緑が丘駅につきましては、現在本設の駐輪場を建設中でございまして、来年度開設予定で鋭意工事を進めているところでございます。



○議長(大沢治一君) 田久保良君。

          (田久保 良君登壇)



◆(田久保良君) 2回目の質問を行います。

 放置自動車については、皆さんも日々努力し、警察と連携をとりながら撤去していただいているとのことですが、しかしながら撤去するとまた放置と、イタチ返しの状態が現状ですが、どうすればなくなるか。千葉市などでは放置自動車に関する条例を制定しております。条例を制定してすぐに効果があらわれ、放置自動車がなくなるという問題ではないと思いますが、放置し、また放置されない環境づくりのため八千代市では条例の制定についてどのように考えているかお聞かせを願います。

 次に、駐輪場の問題ですが、朝の通勤や通学の時間帯にはたくさんの自転車が駐輪場に集まってきます。それをシルバー人材センターの方々がうまく誘導や指導し、少しでも早く電車に乗れるよう努力しているのが見受けられます。

 しかし、昼間駅前などを歩いてみると、若干の自転車が放置されているのが見受けられます。これはどういうことなのでしょうか。駐輪場がいっぱいなのか、それともあいていても入れないのか。そこで、京成線八千代台駅と勝田台駅の駐輪場の昨年とことしの利用状況とPR方法についてお聞かせを願います。

 続きまして、農政問題ですが、八千代ふれあいの農業の郷推進協議会の設置によって、21世紀を迎えた新しい形の農業活性化の拠点施設として、また農業者と消費者のふれあいの場として3つのゾーンにその機能分散がなされているとのことですので、ここで現代の子供たちの遊びについての調査結果がありますので、その一部を紹介いたします。ある女子大教授を中心とする研究グループが、昨年関東や東北の2,200人余りを対象とし調査してわかったそうですが、日の出・日の入りを見たことのない小・中学生が43%もいた。この数は12年前の調査からでは2倍以上になっているそうです。また、海や川での魚釣りをしたことのない子供たちは20%から36%に、木登りの経験なしは15%から27%に増加した。

 これらの増加の主な要因等に塾通いやテレビゲームのせいもあるが、それ以上に危ないからだめ、汚してはだめという大人の論理が子供から自然の中での伸びやかな遊びを奪っている。そんな子供たちにもう一度水遊びの楽しさをと、建設省が水辺の学校ならぬ文字であらわす楽しみの学校プロジェクトを発足させ、水遊びのできる川づくりを目指すとあります。

 新川は八千代市随一の川であり、八千代市のシンボル的川として市民が集い、自然の中で伸びやかに遊び楽しめる施設づくりに期待し、次のことについてお伺いをいたします。

 八千代ふれあいの農業の郷計画の「つどいゾーン」であります仮称都市農業センターの建設は、平成7年9月議会におきましてその契約締結を承認したところでありますが、現在の進捗状況と供用開始予定などをお願いし、私の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 経済部長、伊藤勇毅君。

          (経済部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済部長(伊藤勇毅君) 私から、農政問題の2回目の御質問にお答えをいたします。

 仮称都市農業センター建設の進捗状況でございますけれども、御案内のとおり、本工事は7年度、8年度の継続事業として進めているわけでございますが、平成7年度末におきましては造成・くい打ち工事及びガス・水道の本管工事が終了いたしたところでございます。本年度の工事は9月末には躯体部分の工事が終了いたしまして、その後外構、植栽工事、装飾、サイン工事を経まして、本年度末には完成予定でございます。

 次に、内容を申し上げてみたいと思いますけれども、敷地面積が約1万5,000平米ございますけれども、建物の延べ床面積が約1,300平米の鉄筋コンクリート一部鉄骨づくりの平家建てでございます。内部は、農産物、特産物の展示場、洋ランや草花などの展示ができるガラス温室、室内産農産物等を食材に味の体験ができます農産加工研修室、牛乳からアイスクリームをつくりますアイスクリームファクトリー、休憩休息ができるラウンジ及び各種の展示や打ち合わせができる会議室、多目的な利用ができるピロティーなどが主な内容でございます。また、周辺の農地を利用いたしまして、親子で楽しみながら参加できます「花の市民農園」や「水稲の体験農園」なども計画しておりまして、本施設は印旛沼放水路の新川に隣接しており、水遊びのできる川づくりにつきましても今後のふれあいの農業の郷の計画の中で考慮してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、供用開始予定でございますけれども、平成9年7月ごろに供用を目指し、現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から、放置自動車につきましての2回目の御質問と、それから放置自転車につきましての2回目の御質問にお答え申し上げます。

 まず、放置自動車に関しまして、条例化に関する御質問でございますが、御案内のとおり、県内では市原市が平成5年10月1日より、それから千葉市では本年の4月1日より条例が施行されたところであります。これにつきましては、さきの6月議会におきましても同様の御質問にお答えしておりますが、両市とも条例に基づき放置防止対策が行われております。

 しかしながら、保管場所の確保、判定委員会における廃棄物認定までの所有者の確認調査あるいは通知、回答等事務手続にかなりの時間を要するということもあるようでございます。しかし半面、これまで撤去に相当の時間がかかっておったわけですが、また車の種類、程度によって処理の時間が相当開きがあったと、それが一連の手続を経た後に条例化後は一斉に撤去することができるとの利点もあると聞いております。

 前議会での答弁の後も引き続き千葉市の状況を聞いてきておりますが、今後ともこれらの経緯を十分に参考にしながら、本市の将来における条例化への参考として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、放置自転車でございますが、京成線八千代台駅と勝田台駅の駐輪場の昨年とことしの利用状況の比較あるいは駐輪場に関するPRの方法ということでございますが、まず比較でございますが、平成7年度と8年度の前期分の利用状況を比較しますと、八千代台駅につきましては、月により若干差はありますが、月平均利用率が93%でありまして、7、8年ともほぼ同じでございます。また勝田台駅につきましては、昨年が102%に対しまして、ことしは105%と若干の利用率がふえております。この利用率が100%を超えることにつきましては、一時利用の利用者が若干多いためであります。

 しかし、八千代台駅、勝田台駅とも駅に近い駐輪場が大変利用率が高くなっておりまして、当然のことでございますが、駅から離れるほど利用率は低くなっております。

 なお、京成3駅におきます放置自転車の数でございますが、6月の調査におきましては、八千代台駅が896台、それから勝田台駅が455台、大和田駅が296台、3駅合計で1,647台を確認しております。

 また、駐輪場に関するPRの方法でございますが、これにつきましては「広報やちよ」への掲載あるいは移動撤去して引き取りに来たときに駐輪場の設置場所のチラシの配布、また昨年につきましては臨時の駐輪場の申し込みを受け付けるということなどしまして、駐輪場のPRをしてまいっております。この駐輪場のPRにつきましては、今後さらに努力しまして放置防止のないように駐輪場への誘導や案内をしまして対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 以上で田久保良君の質問を終わります。

 次に、茂呂利男君。

          (茂呂利男君登壇、拍手)



◆(茂呂利男君) 二十一世紀クラブの茂呂でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。執行部の明快なる御答弁をお願いいたします。

 今回の質問は、行政問題、そして都市問題の2点につきお伺いをいたします。

 まず、1点目の行政問題でありますが、新行政改革大綱についての質問をいたします。

 去る6月に八千代市新行政改革大綱が策定され、その概要について8月1日号の「広報やちよ」で市民に周知されました。また、我々議員に対しましても、会派ごとに概略の説明がなされたところです。その折、基本的なことについては、10月をめどにこの大綱に基づいた実施計画を策定して推進をしますということでありました。

 したがって、具体的部分については現在実施計画を作成中であるということでありますので、以下私のこの行政改革大綱に対し、感想や期待などを述べながら基本的なことについて質問をしてみたいと思います。

 このたびの行政改革は、時期的には国を挙げてのものであったわけですが、本市におきましては、こうした流れのほかに行政改革を公約として新しい市長、すなわち大澤市長が誕生したという背景があり、市民としては公約実現に向けた市長の政治姿勢を問うという側面を持ちながら、大きな期待を持って注目しているものと思います。

 もちろん、私もそのように期待している1人であります。

 率直に申し上げまして、この大綱だけを見る限りにおいては何を柱にして行革を進めるのかという部分が明確になっていないのではないかとの私の感想を申し上げておきたいと思います。ただ、このことについては実施計画で示すということのようでありますが、そうだとしたらこの大綱と実施計画が同時に公表されるべきであったと思いますが、これも感想として申し上げておきたいと思います。

 以上申し上げまして、具体的な質問に入りますが、まず質問の1点目は、過去に何回かの行政改革が行われておりますが、このたびの行政改革の特色といいますか、過去に行われた行政改革との相違点などについてお答えをいただきたいと思います。

 2点目として、現段階では実施計画を作成中ということでありますが、大綱策定に当たっては部会、幹事会、本部での審議あるいは推進委員会の意見などを集約したものであると思うわけでありますが、こうした経過の中で今回の行革の特色などについての方向づけは当然整備をされていると思いますので、何が行革の特色と考えているかお答えをいただきたいと思います。

 次に、都市問題でありますが、西八千代北部特定土地区画整理事業についてお伺いをいたします。

 本件につきましては、過去何回か私も質問をしております。近くには、本年の3月定例会においても事業が当初の予定よりおくれている理由と事業計画の概要などについてお伺いをして御答弁をいただいておるところでございますけれども、西八千代北部土地区画整理事業予定地の隣接地で区画整理事業を施行している西八千代東部土地区画整理事業については、宅地の造成とともに東葉高速線の八千代緑が丘駅前広場、そして都市計画道路、また区画道路、そして公園、上下水道などの公共施設が整備され、おおむね完了している駅周辺では高層マンションや一戸建て住宅などが建設され、八千代市の表玄関口としてのまちづくりが着々と進められております。バブル経済の崩壊によって地価が大幅に下落するなど区画整理事業を取り巻く環境が極めて厳しい中にもかかわらず、東葉高速線の開通にあわせてこの区画整理事業を進めていただき、駅前広場や都市計画道路などの公共施設の整備にみずから所有する土地の相当面積を公共減歩並びに保留地減歩として御提供いただいた西八千代東部土地区画整理組合の地権者の皆様には深く感謝申し上げる次第でございます。

 私は、区画整理事業を施行するに当たって不可欠の前提要件は、事業区域内に土地を所有する地権者の皆さんの事業者に対する理解と協力であると考えております。そのため、事業着手前に地権者に事業計画の内容を十分説明するとともに、地権者の意向を可能な限り事業に反映させることが必要と思います。

 以上、私の区画整理事業に対する基本的な考えを踏まえて西八千代北部特定土地区画整理事業にかかわる質問に入らせていただきます。

 初めに、去る6月21日と22日の両日、事業予定地区内の地権者に対する説明会を実施いたしたところでありますが、当日出席された地権者から提起された主な意見要望と具体的な反応はどうであったかお伺いをいたします。

 また、区画整理事業の予定区域約141ヘクタールのうち、現状は全体の90%が農地あるいは山林として利用されておるわけでございます。この事業の平均減歩率40%程度と想定されているとのことですが、大規模土地所有者である農家の方々については特に多くの減歩負担を強いられることになります。さらに事業予定に隣接する地区の住民も区画整理によってこの地区がどのようなまちになっていくのか強い関心を持っているわけでございます。

 そこで、2点目に西八千代北部特定土地区画整理事業の事業化に向けて事業予定地区内の農家並びに周辺住民に対する今後の対応についてお伺いをいたします。

 1回目の最後の質問でございますが、八千代市後期基本計画として定めている将来都市計画像についてお聞きしたいと思います。

 その中で、市では将来都市像実現のため5つの柱として、「緑に囲まれた快適なまちづくり」「健康で安全な思いやりのあるまちづくり」「文化の薫り高い潤いのあるまちづくり」「豊かで活力のあるまちづくり」「心のふれあいとつながりのあるまちづくり」との5項目による重点施策として将来都市像の具現を目標にこれからのまちづくりを進めるとあります。本年4月27日をもって東葉高速鉄道が開通し、開通後における本市のまち並みは今までとは異なり、非常に急ピッチで八千代市が変貌していくさまを目に映り、肌で感じるものは私だけではないのではないかと思います。特に、私の住んでいる八千代緑が丘駅周辺においては至るところで高層建築の建設が進んでいるように感じます。今までは考えられなかった10階建て、そして20階建ての建築物が簡単に建てられているように思われます。これらの建物は先ほどの本市の挙げている将来都市像を具備しているのか、考えさせられるところであります。

 そこで、3点ほどお伺いします。

 1点目として、市内における中高層建築物、6階建て以上の建物が過去3年間において市内各駅周辺にどのくらい建てられているのか、また今後の建築予定についてもわかりましたらお答えをいただきたいと思います。

 2点目として、これからの中高層建築物を建てることによる大きな都市問題としてのものは、周辺住民あるいは地域住民に対して工事中、建築後においていろいろな影響、すなわち日影や風害あるいは電波障害を心配するわけでございます。

 その中で、特に電波障害についてですが、どのような指導をどこで行っているかお尋ねをいたします。この電波障害についての苦情は私のところにも最近特に多くなりました。今、テレビは申すまでもなく市民にとって生活の一部として、また情報の伝達手段としてマスメディアの最たるものとしてなくてはならないものになっています。ことし、アトランタのオリンピック、また夏の高校野球など、特にお年寄りはどこへ行くではなくテレビを楽しみにしておりますので、この点を重視した御答弁をお願いいたしたいと思います。

 3点目の教育施設についてでありますが、東葉高速線の開業に伴い、八千代中央駅、八千代緑が丘駅周辺の既存マンションの空き室が少なくなってきたようにも思います。現在の新木戸小学校と萱田小学校の学年ごとの児童数と今後の見込みについてお尋ねをいたしまして、私の1回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 茂呂議員の第1回目の御質問に対しまして御答弁をさせていただきます。

 私からは、行政問題、新行政改革大綱について2点の御質問でございましたので、御答弁をさせていただきたいと思います。

 高齢化や少子化ということが一層進行しており、また阪神・淡路大震災などにより市民の防災に対する要望が強まったことなどのほか、またほかにもいろいろ社会状況等が変わってきておるわけでございます。また、自治体等を取り巻く状況が大きく変化してきているということでございます。そして、最も大きな違いでございますけれども、財政問題であると考えておるわけでございます。

 これまでの行政改革におきましては、我が国の経済が経済成長率には差はあっても財政の伸びを基調とした改革でありまして、広角的な行政運営のために節減すべきものと、一方では経済動向などを背景とした人口増の見通しから組織、機構を拡充するなどの先行取得型の改革もあわせて実施してまいったものであります。

 これに対しまして、このたびの行政改革におきましては、経済がマイナス成長という中での改革であり、結果として総体的には抑制型の行政改革であると考えておるわけでございます。

 それで、今回の行政改革の特色は何かということでございますが、2つの柱を中心に考えております。

 その1つは、財政の健全化のための改革でありまして、そのための検討事項といたしまして、行政内部のものとしては職員の定数管理の適正化による人件費等に関する改革、事務的経費の節減、さらには業務委託の見直し、公用車の一括管理や効率的な行政運営のために行政組織の改革について十分な検討をしてまいります。また、行政サービスのうち、税金のみをもって提供することが適当でないサービスについては受益者負担の方法などあるわけですが、受益と負担の公平性の観点から常に適正であることが必要であります。したがって、受益者負担にかかわる使用料や手数料について料金設定の妥当性などについての検討や補助金等の見直しをして財政の健全化のための改革を行うものであります。

 そして、2つ目は人材育成についてであります。これからの創造的な行政システムを構築していくためには職員1人1人が組織目標を共有化し、目標達成の意欲と問題意識を持ち、その能力を十分生かして組織活動を高めることが行政の総合力を発揮していく上で最も重要であると考えております。そのためには、職員の意識改革や研修制度の充実等を図り、ますます高度化、多様化する市民ニーズに柔軟にかつ的確に対応し得る人材が必要となるもので、その育成に努めるものでございます。

 なお、茂呂議員御指摘のように、何を実施するのか明確にということで、これについて実施計画も同時に出すべきではなかったかということでございます。我々も今後とも反省をしていきたいというふうに思っております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 茂呂議員さんの御質問にお答えいたします。

 私からは、都市問題のうち将来都市計画ゾーンの中で、高層建築物と電波障害についてお答えいたします。

 御質問の1点目でございますが、市内における過去3年間の6階建て以上の高層建築物の確認件数ということでございます。平成5年度の確認件数は5件でございます。平成6年度が3件となっております。平成7年度は11件でございます。また、各駅ごとの過去の3年間ということでございますけれども、確認件数といたしましては八千代緑が丘駅周辺で6件、八千代中央駅について確認件数といたしまして10件、勝田台駅周辺で3件となっております。今後の予定でございますが、現在中高層建築物で建築確認申請がなされているものと相談を受けているものを合わせまして、現在11件ございまして、住宅戸数は約800戸が考えられるわけでございます。

 次に、2点目にございました電波障害の対応をどのように行っているかという御質問でございますが、開発指導要綱の対象となる3階建て以上の共同住宅と開発許可を要するものにつきましては、私ども都市計画部宅地課で対応しております。このほかの電波障害の主な内容は、高層建築物と高くつくられるいわゆる鉄塔等の工作物が考えられるわけでございますけれども、現在この受け付け、指導を同じく都市計画部の建築課が対応に当たっております。

 次に、どのような指導を行っているかということでございますが、この電波障害、いわゆるテレビ受信障害の主な原因といたしましては、ただいま申し上げました高い建築物、工作物がつくられることによるものが原因と考えられます。利用者に対しまして、事前に受信障害の発生すると思われます範囲を予想いたしまして、範囲の図面を添付させ、近隣住民とのトラブルを未然に防止するための対策などを講じるよう指導してまいっております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 私から、西八千代北部特定区画整理事業についての御質問にお答えさせていただきます。

 初めに、去る6月21日と22日の両日にわたりまして、新木戸小学校で開催しました区画整理事業予定地内の地権者説明会には、両日で284名の地権者に御出席をいただきましたが、本市並びに住宅・都市整備公団から西八千代北部特定土地区画整理事業の事業計画の内容並びに今後の都市計画決定のスケジュール等につきまして説明し、その後質疑応答を行いました。

 当日、地権者の方々からの質問は、事業計画に向けた今後のスケジュールと事業完了の時期、事業予定地内の道路整備の時期、市街化区域編入後の農地にかかわる固定資産税と都市計画税の負担、それから計画人口と道路網の整備、減歩率と今後の地権者対応など多岐にわたった質問でございました。しかしながら、区画整理事業の施行に対しまして反対という意見はございませんでした。

 その理由といたしまして、東葉高速鉄道が開通しまして、区画整理事業予定地の近隣に八千代緑が丘駅が開設されたこと、同駅の周辺地区において西八千代東部土地区画整理事業による基盤整備がおおむね完了して、高層マンションや一戸建て住宅が建設されるなど着々とまちづくりが進められていること、さらに船橋の坪井特定土地区画整理事業の都市計画決定がなされ、事業化に向けた業務が進展している状況などによるものと考えられます。また、昨年11月に実施しました生産緑地の指定にかかわる説明会及び本年3月に実施しました集合農地地区に関する農家説明会、さらに随時実施してきました地権者への個別の説明においても区画整理事業に反対であるとの意見は提示されておりません。

 次に、区画整理事業予定地内の地権者並びに周辺住民に対する今後の対応についてでありますが、地権者に対する対応といたしましては、今後とも地権者の要請に応じて説明会を開催するとともに、地権者個々の意見、要望についても住宅・都市整備公団と協議の上、可能な事項については積極的に対応して、区画整理事業に対する理解、協力と意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 また、農家などの大規模土地所有者の中には仮換地の指定、使用収益開始後の土地活用に不安を抱いている方が多数おられますので、住宅・都市整備公団と協力して、土地の有効利用に関する情報の提供に努めるとともに、本土地区画整理事業予定地内の農地を売却して代替地の買いかえを希望する場合には関係団体などの協力を得て代替地のあっせんに努めたいと考えております。

 また、事業予定地区周辺の住民に対しましても、今後事業計画の内容を説明して理解、協力をお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 教育問題につきましては、新木戸小学校、萱田小学校の児童数及び今後について御質問にお答えをいたします。

 新木戸小学校は1年生が61名、2年が69名、3年65名、4年83名、5年?59名、6年65名、総数で402名になっております。

 次に、萱田小学校は1年99名、2年60名、3年87名、4年82名、5年67名、6年70名、総数で465名になっております。

 昨年度の5月1日現在で比較をしてみますと、新木戸小学校では39名、萱田小学校では37名、総数で増加をいたしております。今後もマンション等の入居者が見込まれ、今年度より数年間は10%から20%程度の児童数の増加が推測されます。今後も入居状況、家族構成等を調査しながら児童数の確定を正確にしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(大沢治一君) 茂呂利男君。

          (茂呂利男君登壇)



◆(茂呂利男君) 2回目の質問を行います。

 まず、行政改革の問題でございますが、このたびの行革の特色として、現在、特に職員組織活動の充実とか意識の改革と、そして財政の健全化等が特色であるということであります。私も、当然これら、特に財政の立て直し、すなわち財政改革が行革の柱になるのではないかと考えておりました。恐らく、大方の方でもそうであると思います。いつの時代でも、行革の使命は常に時代に合った安定したサービスを継続して市民に提供することにあると思うわけであります。そのためには、常に健全な財政状況が継続されなければならないと思います。財政の健全化は、歳入に見合った歳出が基本であることは論をまたないところであります。したがって、歳入の伸びが期待できない状況のもとでは、一層の支出計画の見直しが求められるものと思います。

 今、本市の財政状況は、議会における説明でもいろいろな数字を引用しながら非常に厳しい状況であると言われております。しかし、いま1つその厳しさの度合いや厳しさに至った原因、さらには改革案などについて我々議員を含め市民には伝わっていないように思いますが、いかがでしょう。

 確かに、本市においては全国でも上位に位置する人口の急増の時代を経験し、職員?構成だけを見ましても、昭和40年代から50年代にかけての大量採用が二十数年?たった今、人件費比率の高騰など後年度負担として現在の財政を圧迫している状況などもあるかと思います。昭和40年代と申しますと、いわゆる二十数年続いたバブル経済のはしりであります。その後、二十数年続いたバブル経済もやがて崩壊し、今日の経済低下が続いているわけでございます。

 そこで、私は、私なりに仲村前市長と現大澤市長の市長就任時の経済状況などの相違について比較をしてまいりました。結果としては、まさしく陽と陰でありました。

 あえてその違いを申すならば、仲村前市長は二十数年続いたバブル経済絶頂期に市長として君臨し、豊かな財力に物を言わせ、部局などの増設、あげくの果てには一部管理職員の傲慢化、一般職員は管理職員の顔色をうかがい、市民サービスをも忘れるといった市民の声が聞こえるようになり、さらには過去何人かの同僚議員によって職員の高慢、またやる気について本議会で幾つか指摘があったとも思うのであります。

 大澤市長、あなたは違います。県議を経て、経済のどん底時に行政改革を公約して市長選に臨み、就任以来姿勢を市民に向け、甘やかされていた一部の職員の抵抗にも動ぜず、市政に取り組んでおられますことに私は敬意を表する次第でございます。

 昔からの伝えにありますように、世の中好景気のときに事業を起こすべからず、事業を起こすには世の中不景気のときに起こすべしとあります。前者は、景気がいいですからお金がどんどんと入ってまいります。自然に入ります。そのために一歩間違えれば、使ううちに計画性を欠き、蓄えなども考えず、そのために苦境に立たされた場合、それに立ち向かい乗り越える力が乏しくなるとあります。後者は、お金が入るにも大変な苦労を経験するために、どんな苦境にもみずから立ち向かい、的確な判断によって何事にも乗り越えられる力を蓄えるためです。おのれを思うばかりに、今日の不況経済による財政立て直しに労せず、ただ過去の思いに浸り、今日に逆行する考えしか持たない人脈をもたされた前市長は前者であり、財政立て直しのためには何人の抵抗にも動ぜず、行政改革を遂行する大澤市長こそ後者と言えると思うのであります。

 このように、長年の累積として現在の厳しい財政状況があると考えますと、このたびの行政改革の実施期間である平成10年度までに完全に健全財政と言える状況にするには難しいとは思いますが、10月に大綱に基づいて作成される実施計画には厳しいと言われる財政状況を明示するとともに、健全財政の取り組みについて明らかにして市民に知らせるべきだと思いますが、その考えについてお尋ねをいたします。

 なお、このことは職員1人1人にも現状をしっかりと認識させることにもなるのではないかと思います。

 次に、都市問題、西八千代北部特定土地区画整理事業についてでありますが、今後地権者並びに区画整理事業地区周辺住民に対して、先ほどおっしゃられたとおりに対応をよろしくお願いをいたします。東葉高速鉄道の早期円滑運営にかかわる開発の施設だと思います。

 そこで、2回目として初めに、都市計画決定並びに事業化に向けたスケジュールについてお伺いをいたします。また、事業予定地内唯一の分譲住宅地石亀地区住宅会の住民に対する説明会を去る9月1日、防災訓練当日御多忙のところ開催をしていただきましたこと、御配慮をいただきましたこと、ありがとうございます。感謝申し上げます。説明会後に住宅会の方から私のところに、市の都市整備課、そして住宅・都市整備公団の職員の皆さんから親切丁寧に説明していただき、参加者全員がとても喜んでいるとの電話がありました。御苦労さまでございました。

 そこで、当日の主な質疑についての内容についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、将来都市像についてでありますが、東葉高速鉄道の開通によって都心との距離がぐんと狭まったというか、これはこの東葉高速線によって、距離は同じですけれども、時間が大分変わってまいりましたということです。

 それにしても、私が議会に参画して初めての一般質問で、大和田新田上区−−新木戸地区は八千代市のチベットとも言えるほど開発がおくれると申したことも思い出しました。あれから10年、大変な変わりようでございます。建物の高層化は続々と見上げるのみであります。字区域の名称変更によって、この地区の母体名称が大和田新田上区から緑が丘と変わっていくようなことにもなるのではないかと思うほどに開発が進みました。名称にふさわしいまちづくりのための建物が建設されるように指導すべきところも必要と思います。努力されますことを期待します。

 さて、2点目の電波障害についてですが、事業者に対して宅地課や建築課においてとりあえず指導しているとのことですが、私はもっと他の課も参入し、総合的に指導しているものとばかり思っていました。この件についてはいいでしょう。

 しかし、この受信障害については原因者と住民との当事者間の問題になるとの回答についてでありますが、現状の法体制の中では一般的には理解できます。

 そこで、再度お聞きをいたしますが、私のところに市民の方から「電波障害と思われる。テレビの映りが急に悪くなってきた。近くでまだ基礎工事しか行っていないが、工事中のクレーンによって、この影響ではないか」と市に対して苦情を言ったそうであります。工事業者がすぐに見に来てくれたんですが、対応してくれなかったと。

 そのために毎日工事中の騒音等嫌な思いをしながらテレビを見ていると。そして、市でもっと業者を指導できないのかとか、またゆりのき台のある地域住民からは業者は来てくれたが自分たちの建物の影響ではなく、建物の複合的な反射によるものではないかといってなかなか対応してくれないとの相談も来ています。

 ここで一例を申し上げさせていただきますけれども、大和田新田上区は班編成を1班から33班として、2班に1人の代議員という、まあ役員さんですかね、が選出されて、毎月第3日曜日に会議が行われておるわけですが、その一例として7月14日の会議で29班といいますから、場所もわからなかったら、部長さん、ちょっと私が説明しますけれども、県道鎌ケ谷街道−−これは通称鎌ケ谷街道と私よく言うんですが、そこにユニオンゴルフ練習場があるんですが、その手前に東葉高速線の高架橋があります。その高架橋から南に約250メートルほど離れたところにお住まいの1代議員、固有名詞使ってはいけませんが、紺屋さんという方がおられる。電波障害が出ているので何とかしてほしいということで会議に出ました。早速、区長を初め5人の役員が担当課に出向き、担当課の配慮で工事関係者と本人を交えて上区集会所で話し合いを行った、その経緯があります。結果は、やはりこう見ますと、今11階が296号に沿って出てますから、クレーン車が立っています。そして、東に向かいまして、今26階等が建っているわけです。また、13階とかそういうふうなものがある。その中の三角点のところにちょうど位置するわけですね、今言われている方は三角の頂点にいるわけです。というわけで、「ぶつかったものが反射をしてきて、やっぱり複合的な反射によるものではないんですか、私はそう思いますよ」ということで、「それじゃおかしいじゃないか、ただそれだけでもって複合だ複合だということであれば、みんな複合になっちゃう」ということで言ったところが、「じゃあとりあえず八木アンテナといいますか、業者、そのところで調査をさせていただきますので御了解いただきたい」というわけで別れた経緯があります。

 八千代市は、先ほどの答弁によりますと、今後において相当の数、高層建築物が建設されることと考えています。また、ますます高層建築物の複合による電波障害、反射障害など原因者を特定することが難しくなると考えておられます。私も同感ですし、避けて通れる問題ではないということで、原因者と市民の問題として市民に押しつけ、責任を回避する姿勢では困るんです。困っている市民みずからこの問題を解決するには余りにも問題が大き過ぎると私は思います。

 そこで、本市にはわいわいTVというケーブルテレビがあるのですから、このケーブルテレビをもっと率先して、市で活用して行えば電波障害は解消するのではないかと私は考えます。市民が安全で快適に暮らすために、電波障害については当事者間の問題としてとらえるのではなく、市民のための施策として考え、対応すべきと示唆しますが当局のお考えをお聞かせ願います。

 最後になりますけれども、教育施設の2回目です。

 9年度、就学児童数は前年度比10%から20%程度に見込まれているということでございます。萱田小学校は大体大きな高層物は、これからどうなるかわかりませんけれども、私は新木戸小学校については、先ほどの都市計画部長の答弁でおわかりのように、この周辺では6階建て以上の建物が現在工事が行われているもの、そして私の知っているものでも8棟ございます。これに3階建てのものを加えますと、数が幾つぐらいになるかわからないほどに大変な数になってまいります。新木戸地区のマンションラッシュは話題が尽きないのであります。

 したがって、人口増に伴い、学童の増加は必然的なものでありますので、そこで新木戸小学校開校10年の学童の増加と、今後の10年の増加率、これは全く参考にならないのではないかと思うわけであります。

 新木戸小学校の増築予定に関しては、8年度当初予算で実施計画の予算も計上しておるところですが、増築規模がどのようになっているか、またいずれ西八千代北部特定土地区画整理事業地内にも小・中学校の建設計画が当然あるわけですが、北部事業も今までのいきさつを考えますと、予定どおりに進捗するとも限りません。

 そこで、おくれを見込んで増築をどのように考えておられるかをお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 茂呂議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 私から、行政改革についてお答えをさせていただきます。

 財政状況やその健全化の取り組みについて市民に知らせるべきではないかという御質問でございますけれども、市民の御理解と御協力が大変必要であると思います。十分市民に周知をすべきであり、その方向で作成をしていきたいというふうに思います。

 なお、私どもも財政状況については市民対話等での周知あるいは財政公表ということで、昨年2回ほど広報で周知をさせていただいております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から、電波障害についてCATVの対応はどうかというようなことでございます。

 この問題につきましては、前回の議会でも申し上げていたわけでございますけれども、今第4エリアまで対象世帯といいますか、これが3万8,100世帯、これで加入者が9,500世帯ということで、約25%の加入になっております。

 いずれにしましても、高層ビル云々ということで西八千代東部区画整理につきまして現在わいわいTV等を野村不動産の方と協議は進めておりますけれども、なかなか負担とかいろんな問題で決着はついていないというのが実情でございます。

 いずれにしましても、今後ますます中高層ビル云々というのは建設される予定でありますので、今後わいわいTVと十分協議して研究させていただきたいと、そのように考えております。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 茂呂議員さんの2回目の御質問にお答えいたしたいと思います。

 ただいま、受信障害等について工事上の障害というようなことでいろいろと御指摘がございました。

 電波障害につきましては、御指摘のように、高層建築物が今後も建築されることが予想されます。このため広範囲に、また複合的に電波障害、反射障害等によりまして、電波障害をより複雑にし、原因者を特定することがかなり難しくなることは十分考えられるわけでございます。市といたしましては、このようなテレビ受信障害の苦情に対応するため、窓口を設けるべく検討している段階であります。

 いずれにいたしましても、市は、市民の立場に立って、原因の究明に努めるための考え方といたしまして、千葉県電波障害防止協会、またはわいわいTVなどへの協力をお願いいたしまして、対応していかなければならないものと考えております。

 なお、電波障害の問題につきましては、御指摘のとおり、現実に障害が起きておりますことから非常に難しい問題を含んでおりますが、電波障害を解消する立場として、今後他市の対策状況を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。



○議長(大沢治一君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 西八千代北部特定土地区画整理事業の2回目の御質問にお答えいたします。

 初めに、区画整理事業にかかわる都市計画決定並びに事業化に向けました今後のスケジュールについてでございますが、市街化区域への編入、区画整理事業区域、都市計画道路、生産緑地の指定にかかわる都市計画決定については現在建設省の事前協議に入る段階でございます。平成9年度の早い段階に事前協議の回答を得まして以降、都市計画案の縦覧、市並びに県の都市計画審議会の議を経るなどの手続を進めまして、平成9年度の中ごろには関係機関の承認を得たいと考えております。

 また、施行面積が100ヘクタール以上の区画整理事業につきましては、施行地区の環境保全の目標と保全対策を示す環境影響評価を行い、関係者の縦覧を経て、県の環境審査会の答申を都市計画審議会に付議することとなっております。これについても、平成9年度の中ごろには告示ができるよう事務手続を進めてまいります。

 また、都市計画決定の告示後に事業計画に係る建設省との協議並びに一連の事務手続を経て、平成10年度末ごろには事業認可を得て事業に着手することができるものと考えております。

 次に、区画整理事業予定地内の石亀台地区住宅の要請によりまして、去る9月1日に開催した説明会での主な質疑内容についてでありますが、質問といたしましては、住宅地内を通過する予定となっている都市計画道路の位置、それから施行時期と減歩の問題でありますが、都市計画道路については他の都市計画道路との交差並びに交通安全面などから位置の変更は困難でありますが、住宅の移転先は現住地の近くに確保されること、また減歩についてですが、通常建付地につきましては減歩緩和がなされる旨を説明申し上げております。区画整理事業に対する御理解と御協力をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 新木戸小学校の増築計画はという御質問にお答えをいたします。

 新木戸小学校の増築計画でありますが、平成8年度に実施計画を行い、平成9年度に第1期の校舎増築工事を予定しております。その規模でございますが、3階建て普通教室6教室を建設する計画でございます。新木戸小学校の平成8年度の学校規模を申し上げますと、保有教室は13教室、在籍児童数は9月1日現在で402名でございます。

 今後の児童数の推移につきましては、平成8年度の学校基本調査に基づく児童推計値では、平成10年約550名、それから平成11年には570名と見込んでおります。これに対応する普通教室は18教室と考えております。

 現在までの開発事業事前協議申請書によりますと、おおむね平成10年度末ごろまでの入居計画となっております。平成11年度以降につきまして、教育委員会といたしましては毎年数百戸程度の住居が建設されるものと予測をしておりますので、平成12年度または13年度に第2期の校舎増築工事が必要になろうかと考えております。

 次に、この校舎増築によって、今後計画されている西八千代北部特定土地区画整理事業地区内に小学校が開校するまで対応できるのかという御質問でございますが、この第2期の校舎増築工事で建設する校舎は、西八千代の新しい区画整理事業の地区内の小学校が開校するまでに十分対応できるというふうな考え方でおりますので御理解をいただきたいと存じます。



○議長(大沢治一君) 以上で茂呂利男君の質問を終わります。

 この際、昼食のため暫時休憩いたします。

              午後零時3分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

              午後1時2分開議



○副議長(大塚冨男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 寺田昌洋君。

          (寺田昌洋君登壇、拍手)



◆(寺田昌洋君) 二十一世紀クラブの寺田でございます。

 それでは、議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。

 私の今回の質問は、行政の危機管理、車両の一括管理と駐車場対策、民間委託、教育、以上4点であります。

 今議会の冒頭におきまして、大澤市長から諸般の行政報告の中で病原性大腸菌O−157による食中毒対策についての報告がありましたが、私はこの問題を行政の危機管理との関連において質問をしてまいりたいと思います。したがって、質問に際しましては、行政報告の中で述べられた事柄と重複することもありますが、報告がなされた項目につきましては、一層詳細な御答弁をお願い申し上げます。

 さて、本年5月に岡山県邑久町で発生した病原性大腸菌O−157による食中毒は、あっという間に全国に広まりまして感染者が9,000人を超えました。そのうち発症者が350人を超えて、10名の方々がとうとい命を亡くされております。この病原性大腸菌O−157による食中毒は特に子供やお年寄りなど抵抗力の弱い者に集中して発生をいたしまして、患者の苦痛はもとより、新聞やテレビなどで感染や発症者の状況が毎日のように報道される中、感染者の御家族の心配はもちろんでございますが、多くの人々に不安を与えて、その脅威はいまだぬぐい去ることができないまま今日に至っております。

 千葉県におきましては、各保健所に報告があったもので、7月26日現在で取りまとめられた数字を見ますと、千葉市の4名を最高に、松戸市、鎌ヶ谷市、市原市、印西市、山武町、栄町でそれぞれ1名、計11名の感染が報告されております。その後においても、感染は船橋市、旭市、柏市、市川市等に広がりまして、8月20日現在?では、16市町村で患者数26名、うち1名の方が亡くなり、保菌者6名と合わせ?32名が感染しております。

 このように、県内、とりわけ近隣市においての感染は、本市においても平穏な市民生活に大きな不安を投げかけてきているわけであります。病原性大腸菌O−157は食物からの感染ということから、そして、感染の多くが小・中学校あるいは保育園、そういう現場で起こっていることから、学校給食等の集団調理現場における衛生管理や使用される食材、その保存や調理方法等との関連が指摘されてきました。短期間での全国的な広がりでもわかりますように、食品の単一、大量生産地化や物流システムとの関連も指摘されているわけでありまして、国外や国内の特定地域あるいは特定工場等で大量に生産あるいは加工された食品が短時間で全国に行き渡り、消費される流通社会におきましては、今回のような状況が起こり得ることは十分考えられるわけであります。さらには、無症状のキャリアの存在も明らかになってきております。人々の交流が激しい今日では、これらのキャリアを通じ感染することも、また十分考えられます。したがいまして、病原性大腸菌O−157は、直接的な感染はもとより、二次感染の脅威も問題とされて、その対策が必要と考えられるわけでありますが、政府は2月26日の閣議においてO−157対策関係閣僚会議を設置、また厚生省においては7月31日に公衆衛生審議会伝染病予防部会を開催いたしまして、伝染病予防法に基づく指定伝染病とすべきとの意見を受けて、8月6日に指定伝染病に指定をいたしました。病原性大腸菌O−157を国民の健康に重大な被害を及ぼすものとして、食中毒の原因の究明や二次感染予防等、その対策の強化を図ってきた経過がうかがえるわけであります。そこで、以下4点につきお伺いをいたします。

 まず第1点目、行政の危機管理意識の問題について伺いたいと思います。

 生活の不安を取り除いて市民の安全を確保するためには、行政が危機管理意識を強く持つことが必要であります。今回の病原性大腸菌O−157による食中毒の問題は、図らずも自治体の危機管理能力、つまり職員の危機管理意識でありますが、終局的には市長の危機管理に対するリーダーシップが問われるような問題と私は理解しております。病原性大腸菌O−157による食中毒が公表されてから今日に至るまで、市長はどのように考えてこの問題に対処してきたのかを、まずお伺いをいたします。

 2点目、市民への情報提供の問題であります。

 病原性大腸菌O−157による食中毒につきましては、これまで余り知られておりません。一般には正しく理解されていないのが現状でありますが、市民に対し、正しい知識の普及や正確な情報を提供すること、しかも市民の安全にとって重大と思われる情報はいち早く提供することが行政の役割であると思います。病原性大腸菌O−157による食中毒について、市は市民に対して、いつ、どのような情報提供を行ってきたのか、お伺いをいたしたいと思います。

 3点目、集団調理現場でのこれまでの対策と、現場での指導の問題であります。保育園あるいは小・中学校等の給食調理現場、給食ボランティアによる給食サービス、あるいは公民館の調理室を使用した料理教室などに対して、どのような指導や対応を行ったか、また二次感染の心配を考えれば市民プールや学校等のプールに対しましてどのような予防対策がとられたのか、また今月から小・中学校等が2学期を迎えたわけでありますが、2学期を迎えるに当たっての学校給食への対応や、児童・生徒への指導はどのように行われてきたのか、お伺いをいたしたいと思います。

 4点目でありますが、O−157に関しての市民からの問い合わせや相談に対する対応と、相談等の件数及びその内容についてお伺いをいたします。

 次に、防災であります。

 職員、消防団員の皆さん、警察、自衛隊、2,600人余りの市民の皆様の参加のもとで、八千代市総合防災訓練が行われたわけであります。市民生活の安全を守るため、大変な御努力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。

 さて、未曾有の被害をもたらしました阪神・淡路大震災から1年7カ月が経過をしたわけであります。その間の被災者の皆さんの苦しみを考えますときに、自然の力の大きさ、人間の無力さを痛感いたします。この教訓を生かし、八千代市でも種々の防災対策が図られております。しかしながら、大震災時には指揮が混乱し、対応が後手後手になり、被害を増幅してしまうというおそれがあることは、阪神・淡路大震災の体験からも明らかであります。阪神・淡路大震災から今日まで、市長がどのように考えて防災対策に対応し、今後どのようにしていかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。

 次に、車両の一括管理についてお伺いいたします。

 私は何回かの議会で車両の一括管理を主張しております。また、このたび行政改革大綱が策定をされまして、当面は平成8年から10年度の3年間の実施目標でありますので、これは早目に、実施できるものから実施する姿勢が大切になってまいります。絵にかいたもちでは困りますので、ここで御質問をいたします。

 私は何回か、市所有の事務連絡車、公用車でありますが、その公用車を効率よく配車する、そしてまた減車することができるかどうか、そういう一括管理をすべきと、このように主張しております。平成7年9月議会でも答弁をいただきましたが、そのときには、船橋市、鎌ヶ谷市、習志野市、佐倉市、市川市の5市を調べましたが、実施しているのは船橋市だけである。船橋市にしても、事務連絡車298台のうち79台を管理しているだけであり、一括管理によって減車が可能か、車両の保管場所や方法、一括管理するための人員を調査し検討したいということで、非常に消極的な意見でありました。あれから1年経過をしております。調査・検討していただいたと思いますので、一括管理することによってどのような効果を見出せたか、また一括管理をいつから行えるのかお伺いをいたします。

 次に、庁舎の駐車場についての質問でありますが、庁舎の駐車場はいつもいっぱいでありまして、来客者が駐車スペースを見つけて右往左往しているのをよく見かけます。私自身も、何回もあそこを何周もしたという経験がございます。市民の皆さんからは、職員の車がたくさん駐車していて来客用の駐車スペースまで占拠している、市は一体何を考えているんですかと、そのような御質問も受けているわけであります。担当と話をしたことがありますが、その返事は何を表現しているのか理解に苦しむことばかりでありまして、まるで、今まで時間を経過しているだけで問題を解決しておりません。返事は、今話し合っているんですよということなんですが、まるで議論のための議論を楽しんでいるかのように感じられまして、何も実際に実現するものがないという状況であります。

 そこで、1回目として、庁舎駐車場の現状について御質問をいたします。

 1点目といたしまして、市役所、法務局、福祉センターにおいでの来客用の駐車場、公用車用、そして職員用別の駐車可能台数をお尋ねいたします。

 2点目、職員用駐車場は互助会が借り上げているということでありますが、借地料、面積について、職員から徴収している駐車場使用料は幾らか、差額は互助会が負担しているそうでありますが、その分を市が運営補助金として出しているということも聞いているんですが、その内容。

 3点目、職員通勤車両の登録台数は何台でありますか。登録台数が駐車可能台数をはるかに超えていると聞いておりますが、はるかに超えているということになりますと、とまりきれないわけですから、どのような形で現在駐車をしているか。

 4点目、近隣市の駐車場の現状はどうであるか。

 以上、御質問をいたしまして1回目の質問を終わります。



○副議長(大塚冨男君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 寺田議員の第1回目の御質問に対しまして御答弁をさせていただきます。

 私からは、行政の危機管理、O−157との関連における行政の対応と、市長の?リーダーシップということで御答弁をさせていただきます。

 今議会の開会冒頭でも私から諸般の報告で申し上げましたとおり、市としての対応の状況を見ますと、最初にO−157による食中毒が西日本を中心に発生したことの状況を含め、6月中旬の臨時校長会議において食中毒予防の指導の徹底を通知したことを初めとして、7月上旬には学校給食及び保育園での給食において献立の一部変更を行い、あわせて保護者あてに食中毒予防の啓発の文書を配布いたしました。その後、堺市において大規模な発症者を出すなど、7月の中旬から下旬にかけましては、先般の諸般の報告で申し上げました対応をとってまいったわけでございます。

 近隣市での発生にかんがみまして、担当部局での個別の対応を一元化しまして、全庁的な視野から的確な状況の掌握と迅速な対応の必要性を認識し、助役を議長として八千代市医師会長、八千代市薬剤師会長、習志野保健所長及び関連部局長を構成員とする「O−157対策連絡会議」の設置を命じたわけでございます。この会議については、O−157による食中毒の発生等、事態の推移により、市長を本部長とする対策本部に順次拡大強化させるものでございました。このたびの世界でも例を見ない記録的な突発的集団感染に際し、縦割り行政等の弊害による行政の危機管理のなさが指摘されておりますが、本市におきましては、各担当部局での速やかな対応と、保健所を初めとして、医師会、薬剤師会及び食品衛生組合の方々にも御協力をいただき、市内医療機関への情報の適切な伝達を行っていただくとともに、市民への啓発等を行うことができました。

 このようなことにより、行政内部あるいは関係団体との情報の相互の交流がなされ、行政、医療及び食品衛生の現場における情報の過疎、あるいは縦割り行政の問題を未然に防止することができ、長のもとで一元的で適切な対応ができたのではないかと考えております。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○副議長(大塚冨男君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から、行政の危機管理、防災、耐震検査についての御質問にお答えをいたしたいと思います。

 御質問の第1点目としては、阪神・淡路大震災から今日まで、また、今後どのような考え方をもって防災対策に取り組んでいくのかという御質問でございます。

 御案内のとおり、多くのとうとい生命と、多数の負傷者と、また莫大な経済的損失を発生させ、極めて甚大な被害をもたらしましたこの阪神・淡路大震災から、御意見にもございましたように1年7カ月余りが経過したところでございます。しかしながら、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々が多くおられることを思いますと、今さらながら大規模地震による都市災害の恐ろしさ、その悲惨さを感じざるを得ません。今回直面いたしました都市直下型地震では、初動体制、道路交通の確保、避難、火災防御など、危機管理の面において多くの問題点が指摘されているところでございますが、これらの貴重な教訓を、みずからのことと受けとめまして、八千代市15万市民の生命と財産を何としても守らなければならないと痛感をいたしているところでございます。

 本市におきましても、現在南関東地域においてはある程度の切迫性を有している南関東直下型の地震を初め、いつ起きても不思議ではないと指摘されている東海地震などの対策を図っているところでございますが、あわせて相模トラフ沿いの地震あるいは房総半島沖の地震の可能性についても十分な配慮をしていく必要があると考えているところでございます。したがいまして、これらの地震による被害を最小限に食いとめるためには、さきの阪神・淡路大震災の教訓を生かし、一層効果的な震災対策を強化していく必要があると強く認識しているところでございます。今後は、本市の実態をさらにきめ細かく調査をし、地域防災計画の見直しなどを行うとともに、防災関係機関を初め、企業、地域住民の方々が一体となった総合的な防災対策の推進に努めてまいる所存でございます。

 次に、第2点目といたしまして、公共建築物に対する耐震検査でございますが、御承知のとおり、公共施設は災害時における避難、救護、復旧対策活動などの拠点となる施設でございます。その中でも、学校施設は住民の応急避難所として使用されるなど、御案内のように貴重な役割を担っているところでございます。したがいまして、避難住民の皆さんの安全を確保するという観点から、学校施設、これは特に体育館でございますけれども−−の耐震調査を優先的に行う考えから、平成7年度に村上東小、南高津小の2校の体育館の耐震調査を行っております。また平成8年度では睦小、村上小、阿蘇中、村上東中、4校の体育館の耐震調査を実施する予定でございます。

 今後におきましても、公共建築物の安全化ということで、特に学校施設並びに不特定多数の人たちが使用する施設などの応急対策上、重要な施設を優先いたしまして、耐震調査などを行うとともに、必要に応じ改修に努め、また耐震性の確保に特に配慮してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、車両の一括管理等駐車場対策ということで3点ほどの御質問があったわけですが、それについてお答え申し上げます。

 御質問の1点目といたしましては、公用車の一括管理の実施時期とその効果についてということでございますが、一括管理することによって公用車の有効利用が図られ、台数の削減にもつながるという御意見でございましたが、理解をいたしておるところでございます。

 現在、近隣市の状況などを参考にしながら、車両管理の方法、貸し出し手順や人員などについて関係部課とも検討を進めているところでございますが、来年度中には実施したいと考えているところでございます。

 次に、庁舎駐車場の収容台数というようなことでございますが、全体では収容台数は655台、その内訳でございますけれども、市役所、福祉センター、法務局の来客用として237台、公用車101台、職員用で212台、そのほかに市有地の駐車場105台分を職員駐車場としております。

 次に、3点目の職員駐車場の互助会運営と近隣市の現況というようなことでお答え申し上げたいと思います。

 職員互助会が職員駐車場用地として借り上げている、いわゆる借地面積は、7人の地権者の方から5筆、4,209平方メートル、借地料は月額、これは坪当たりですけれども340円、年額にいたしますと519万円ということになっております。先ほど申し上げた収容台数は212台となっているところですが、通路等に駐車しているので、実質的にはこれより少し多くなっているというふうに把握いたしております。現在の職員通勤車両の登録台数454台あるわけですが、これに対する不足分の242台、福祉センター内の職員30台分について、いわゆる職員駐車場内のこれらについては、職員駐車場内の通路部分等への駐車あるいは市有地の職員駐車場を使用していますが、一部来客用の駐車場にも使用しているということもままあるということは現況を把握いたしてございます。駐車場を利用する職員から徴収している駐車場使用料につきましては、月額500円でございます。年間では全体で272万円となります。借り上げ料の519万円との差額分でございます247万円は互助会で負担をいたしているところでございます。

 続きまして、近隣市の駐車場の現状といいますか、そういうことについて申し上げてみたいと思います。

 まず、佐倉市でございますが、職員用の駐車場はございません。来客用として70台を確保してあるということでございます。

 次に習志野市でございますが、職員駐車場として市有地の290台分を互助会が管理し、利用者は毎年抽選で決定をし、月額使用料は3,000円ということになっているそうでございます。来客用は100台というふうに聞いております。

 また、鎌ヶ谷市につきましては、職員がマイカークラブというような団体を内部的に組織をし、地権者と土地の賃貸借契約を結びまして、150台の駐車場を確保している、その月額使用料は3,500円というふうに、来客用としては200台となっているようでございます。

 また、市川市におきましては職員用の駐車場はございません。来客用として74台を確保しているということでございます。

 さらに、船橋市におきましては職員駐車場として市有地の30台分を互助会が管理し、月額使用料は4,000円となっているということでございます。来客用につきましては254台でございます。今後の対応につきましては、現在、来客用の駐車場が不足しているというようなことから、市民の皆様には大変御迷惑をおかけてしていることなどから、来客用と職員用とをはっきり区分けした駐車場利用やゲートの設置など、全体的な見直しについて、今後、積極的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。

 以上です。



○副議長(大塚冨男君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私からO−157の関連についてお答えを申し上げます。

 最初に、保育園並びに老人ホーム等における対応についてということでございますが、保育園につきましては、7月10日に緊急の園長会議と栄養士会議を開催し、O−157に関する食中毒防止対策について協議をいたしまして、急遽給食献立メニューの変更をするとともに、調理上の注意事項の徹底、さらにプール遊びも中止をしたところでございます。また、保護者に対しましては、食中毒の予防について注意事項の啓発文を配布し周知するとともに、民間保育園5園に対しましても市の対応方法を周知し、市に準じた対応策を講ずるよう要請をしたところでございます。そのほか、給食の検食のための保存については従来3日間の保存期間であったわけですが、これが2週間となったことから、各保育園に大型冷凍庫を購入するとともに、調理上の予防策といたしまして、中心温度計の購入をいたしております。

 また、老人ホームにつきましては、各施設あてに国・県から直接指導があったところでございますけれども、市といたしましても、7月25日付をもちまして、各施設長あてに福祉部長名をもちまして、施設内の環境衛生管理と保健衛生状態の適正確保について通知をしたところでございます。また、給食ボランティアが行っております配食サービスにつきましては、社会福祉協議会が7月29日にボランティア団体を招集し緊急会議を開き、当分の間配食サービスを中止したところでございます。

 次に、二次感染の関係でございますが、ふれあいプラザのプールの浄化につきましては、循環ろ過方式で、消毒は次亜塩素酸ソーダを自動で連続注入式によって水質管理を行っているところでございますが、プールの水質管理につきましては、県の遊泳用プール指導要綱に基準が定められておりまして、この基準に適合するように1時間ごとにプール内の3カ所で水質測定をするほか、月に1回、定期水質検査を専門機関に依頼をいたしまして水質の管理に努めておるところでございます。このたびのO−157の二次感染予防のための水質管理等につきましては、保健所の指導のもとにプールの水質管理の徹底、プール内トイレ等の清掃の徹底、体調不良者等のプール使用の自粛、プールに入る前の足洗いの励行、また掲示や入場ゲートでの利用者に対する周知、その他予防方法の情報提供等をいたしまして、予防の啓蒙に努めてきたところでございます。引き続きプールの水質管理等の十分留意をし、二次感染予防に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(大塚冨男君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは、私からO−157に関連する御質問にお答えいたしたいと思います。

 市民への情報提供をいち早く正確になされるべきであるが、いつ、どのように情報が提供されたのかということでございますけれども、広く市民の方々への情報の提供は、7月24日、各自治会を通じまして啓発のチラシを回覧していただいたところでございます。また8月1日に行われました習志野保健所、八千代市、八千代市食品衛生組合連合会の3者によります食中毒予防パレードでは、食品衛生組合の方々とともに市内主要駅頭などにおきまして同様のチラシを配布いたしまして、食中毒の予防の啓発を行ってまいりました。

 一方、保健センターなどの施設におきましても、手づくりの印刷物あるいはリーフレットを来庁者を中心に配布いたしまして、食中毒の予防を喚起いたしたところでございます。

 このほか、市の「広報やちよ」におきましても、8月1日、15日、そして9月1日の各号におきましてもO−157の予防、症状、対応等についてお知らせをしたところでございます。

 また、O−157対策連絡会議での意見をもとにいたしまして、わいわいTVの文字放送を利用いたしまして、啓発を8月3日から8月31日まで行ったところでございます。

 このようなさまざまなメディアを利用することによりまして、1人でも多くの市民の方々にいち早く情報を提供できるように対応してまいりましたけれども、今後もより一層迅速で適切な情報の提供を検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の相談の対応はどのようなものだったのか、その内容と件数とのことでございますが、市の保健センターでは7月26日からO−157を対象とした相談体制に入りました。そこにおきます市民の方々からの相談内容と8月末現在の相談件数でございますけれども、まず、検査機関の紹介、これは21件でございます。症状への対応14件、プール・海は安全かという質問が12件、調理、消毒、二次感染の予防方法、これが11件、発病に対する不安、これが5件、そして、受け入れ医療機関等の紹介、これが3件、7番目としてはその他4件でございます。合計70件でございます。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 教育関係で、病原性大腸菌O−157についての質問にお答えをいたします。

 初めに、学校、公民館などのO−157に対する対応でございますが、学校関係では6月14日に臨時校長会議を開催するとともに、毎月の校長会議、教頭会議や、文書による通知によりまして、O−157についての正しい知識の普及、及び予防対策の徹底を図るために保健管理、衛生管理の強化・徹底を行い、食中毒の防止及び児童・生徒、教職員の健康管理を図るように指導いたしました。

 また、公民館におきましては料理教室等、食中毒を警戒する必要性の高い生涯学習関連施設を中心に利用者への啓発用チラシを掲示をいたしました。

 次に、二次感染対策としてのプールでの対応でございますけれども、7月24日付保健所からの指示文書に基づきまして市民啓発用掲示物を作成し、市民プールに掲示をいたしました。また、市民プール委託業者に対して随時場内放送で利用者に協力を要請するよう指示をいたしました。さらに、学校プール開放におきましても、学校長、管理指導員等に励行事項を文書で指示をいたしました。主な内容といたしましては、規定の残留塩素などの水質管理の徹底、利用者の健康管理や施設内の衛生に関しての管理及び利用者への協力の呼びかけでございます。

 続きまして、学校給食に関することでございますが、5月下旬のO−157による食中毒発生の事態を深刻な問題として受けとめまして、食品の取り扱い、施設の環境衛生管理、従事者の衛生管理等に細心の注意を払って給食業務を行ってまいりました。夏期休業期間中は、県や保健所などの関係機関からの指導をもとに、給食従事者への衛生教育の徹底、それから施設整備の再点検を行ったり、給食納入業者への指導など、衛生管理全般について見直しを図りながら、2学期の給食開始に向けて準備を進めてまいりました。

 9月4日から予定どおり2学期の給食が始まりましたが、献立の検討はもとより小学校分のランチ皿と汁わん、中学校分の汁わんをすべて交換するなど、O−157に限らず、食中毒全般に一層の予防策を講じ、今後も安全で栄養があり、おいしい給食を目指し、学校給食業務を実施してまいりたいと考えております。



○副議長(大塚冨男君) 寺田昌洋君。

          (寺田昌洋君登壇)



◆(寺田昌洋君) 2回目の質問を行います。

 O−157による食中毒の感染予防対策につきましては、市や保健所の職員も入れた対策連絡会議を設置、そこで可及的速やかに対応されたこと、保育園や学校給食等の集団調理現場での迅速な対応や市民への予防意識の喚起とその予防方法の周知など、各セクションで迅速な対応が図られたことがただいまの答弁からもうかがえたわけでありますが、そうした市の対応の結果とも言えるものでしょうか、本市におきましては幸いにしてO−157による感染者の報告はありません。大澤市長のリーダーシップと職員の皆さんの努力で的確、迅速に対応が図られたものと評価をいたしたいと思います。

 次に、自治体はその能力の限りを尽くして市民福祉の向上を追求していかねばなりませんが、今日の社会ではいつ何が起こるかわからない、非常に複雑な動きがございます。今回のようなO−157による食中毒など、時として思わぬ方向から市民生活が脅かされることも十分考えられるわけであります。したがって、日ごろの危機管理体制の整備・強化はもとより、危機管理意識の強弱いかんによってその結果は大きく違ったものとなってくると考えられます。行政の危機管理の観点から今回のO−157の感染問題を考えましたときに、直接には感染症に対する行政の危機管理に対する警鐘と見られるわけでありますが、またその警鐘は行政の各分野に対する警鐘と受け取るべきものではないかと思います。したがって、行政の各分野にわたって職員の危機管理意識の高揚が重要であると考えられますが、危機管理についての職員の認識を強めていく必要があるわけでありますし、また民間諸団体との情報の交換や協力体制の強化、これが必要になってまいります。それについてどのように考えていかれるかお伺いをします。

 次に、O−157の食中毒に関連して、生鮮食料品を取り扱う企業に相当の影響が出ているように報じられております。市内の生鮮食料品店や外食産業の中小企業に与えた影響はどの程度であったのか、またその対策について伺います。農業、畜産業でございますが、これへの影響はどうであったかお伺いいたします。

 次に、水道の普及率でありますが、震災が起きますと、水というものが一番心配になってまいります。調整区域におきましては水道の普及率が大変低いと聞いております。八千代市は市街化区域におきましては水道の普及率は千葉県でも1、2を誇っているという大変大きな普及率でありますが、調整区域の普及率はどのようなものでありましょうか、また今後全戸に水道をという考え方があるかと思いますが、今後の計画につきましてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、防災についてでありますが、先ほど公共施設の耐震検査の状況は御説明をいただいたようでありますので、これは結構でございます。

 次に、一般木造住宅の耐震検査の指導及び啓蒙ということなんですが、阪神・淡路大震災におきましては築年数の経過した木造住宅の倒壊がありまして、火災が発生して被害が大きくなった経過がございます。木造住宅に対する指導、助言、啓蒙につきお伺いをいたします。また、災害が発生した後に余震等による二次災害の防止がまた重要になってまいります。崩壊した建物に対し、被災住民に、使用禁止にすべきものか、要注意なのか、調査が済んでいるものなのか、そうでないのか、注意を喚起することによってとうとい人命を失わないで済むことが多くあります。人命尊重の立場から、被災した建築物の応急危険度判定の支援をすることが極めて重要なポイントになります。応急危険度判定士が、余震等が原因で倒壊した建築物が二次災害を起こすことがないように、被災建物が使用可能か危険であるかの判断をすることになるわけでありますが、阪神・淡路大震災のときには被災建物が多過ぎて対応ができず、全国の建築行政職員の支援により対応したと報道されております。八千代市の応急危険度判定士の育成はどのようになっておりますか。また、応急危険度判定の内容につきまして御説明をお願いいたします。

 次に、駐車場について2回目の質問をいたします。

 答弁していただいたんですが、登録台数と実際にとめられる台数というのが余りにも差がありまして、私もこれ大変驚いています。これはやはり管理する側と管理される側といいますか、実際にそこを使用する側とがお互いに甘えてもたれ合っている、そういう典型的な構図であります。市民不在の駐車場対策でありますから緊急に対応する必要があります。そこでお尋ねをいたしますが、職員用駐車場の登録台数が駐車可能台数をはるかにオーバーしております。オーバーしたのはいつの時点からそういうふうになったのか、また、どういうことで収容可能台数をはるかに超える登録をしたのか。また、その解消策について検討したことがあるのかということが第1点であります。

 2点目、これは先ほど他市の例を挙げていただきましたが、駐車場の使用料が非常に八千代の場合は安いです。市民は受益者負担という名目でいろいろと自己負担をしている現状でありますから、市の職員も応分の受益者負担をするというのが当然であります。また市は、互助会の駐車場運営補助金を、先ほど御質問しましたが、お答えされていないみたいなので、出しているというふうに私は聞いているんです。その状況はどういうふうになっておりますか。また、他市はどうですか。それをお尋ね申し上げます。

 次に3番目、私は、市民の疑問に明瞭に答えられるように職員用、また公用車用、来客用とをきちっと区分をして運営をすべき、そういうふうに考えております。そういうことによって、お互いに駐車場をきちんと利用するというようなことになってくるのではないかと思いますので、それについての考え方。それから、先ほどゲートの問題が出ましたが、やはりこれは職員だけではなくて、来客の市民の方にも節度ある駐車をしていただくために、ゲートをきちっとつくって、そして運営していくということが私は大事であろうと思います。そういうことにして、きちんと整備をしていただいて、土曜、日曜、祭日に、もし市民が希望すれば、ぜひとも市民に開放していただきたいと考えております。それについてはどうでしょうか、お考えをお伺いをいたします。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(大塚冨男君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 寺田議員の2回目の御質問にお答えいたしたいと思います。

 御質問と順序を変えさせていただきますけれども、公用車の閉庁日の駐車場の開放といったような御質問もあったわけでございますけれども、それにつきましては、先ほど1回目でも御答弁申し上げましたが、今後、公用車の一括管理等との中で検討をさせていただきたいと思います。

 それから、職員駐車場の運営で互助会で運営費を出しているというが、他市の状況はどうなのかとの御質問等があったわけでございますけれども、これについては、佐倉市、習志野市、鎌ヶ谷市、船橋市、市川市の、さっき1回目にも御答弁申し上げましたが、5市のうち、互助会で駐車場運営を行っているのは、習志野市と船橋市の2市ということで聞いております。また、運営費につきましては利用者負担となっており、互助会では援助をいたしていないということでございます。

 次に、職員駐車場に入り切らなくなった時期はいつごろか、あるいは、どうして今まで放置していたのかというような御質問でございますが、職員の通勤車両は平成元年6月までは市有地を利用させていたところでございますが、同年7月からは職員互助会が借地として、先ほど申し上げましたが、212台分の4,209平方メートルを?確保いたしたと。その時点で約50台程度であったものが、現時点ではおおよそ?100台程度が来客用の237台に対し少し食い込んでいるというというのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、寺田議員の御指摘もございました職員の通勤車で来客用駐車スペースが狭められているという現実に、私どもも懸念をいたしているところでございますので、早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。駐車場の見直しが図れるかとの御質問もあったわけでございますが、これにつきましてもできるだけ早い機会に実施すべく検討をしてまいりたいというふうに考えております。なお、使用料等の問題についても今後研究・検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長、篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) 寺田議員さんの2回目の御質問にお答えをいたします。

 今回の対応を踏まえまして、今後のしかるべき対応を考えてみますと、行政の問題につきましては、どの団体でもそれぞれ所管が定められ対応が図られることになっておりますけれども、このことは、ともすると行政が行う施策への総合的な視野を欠いたり、所管の未定による迅速な対応を欠いたり、また不適切な所管部門の選択によりまして効率的な情報伝達を妨げたりすることにもなり、結果として市民の福祉の実現を阻害するおそれがあります。また、たびたびそのことが指摘されてきたところでございます。

 これらの弊害を未然に防止し、今回のO−157問題のような多くの犠牲者を含む発症者を出す突発的、集団的感染のような危機的事態に対処するためには、第一義的には、それぞれの所管部局が日ごろから所管行政を十分に把握して、適切な対応を想定しておくとともに、情報の収集と整理を通した状況の判断から事態の重要性をいち早く認識して、市民に対しまして総合的な対応を迅速かつ的確に図れるように、プロジェクトチームのような編成、対策連絡会議、さらに対策本部等の設置によりまして、一元的に長のリーダーシップが発揮されるよう体制を整えることが必要であります。また、医師会、薬剤師会、食品衛生組合等の関係団体、あるいは所轄保健所との緊密な情報交換と協力体制を平時より整備しておくことが必要であると考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○副議長(大塚冨男君) 経済部長、伊藤勇毅君。

          (経済部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済部長(伊藤勇毅君) 私から、御質問の病原性大腸菌O−157との関連から、市内の生鮮食料品業者、また農業、畜産農家はどのような影響を受けているか、またその対応策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、生鮮食料品業者への影響では、小売業を中心に売り上げが減少しており、特に生鮮産品であります青果、食肉、魚介類等を中心に売り上げが大幅に減少し、採算面においても厳しい状況に置かれているとの声が多く寄せられております。このようなことから、飲食業などでは、来客数の減少を少しでも食いとめるため、メニューの変更や地域の食品組合を通じまして、安全性のPR活動や、印刷物等で啓発を実践しております。また、反面、除菌、抗菌用品が売り切れ状態との卸売業者からの報告もされてございます。今回、商工会議所とも連携を図って実施いたしましたO−157に関する影響度の聞き取り調査で、40事業所より報告がなされ、その結果、経営への影響があるとの回答がなされたものが22店舗と全体の55%に達しております。その中で、売り上げ減少が20%から30%あると回答した店舗も8店で、これは36%に及んでおります。

 このように、O−157の影響で市内の食品関連の事業所を中心に深刻な売り上げの減少といった影響をこうむっていることから、緊急対策として中小企業向けの融資を、去る9月2日から取り扱っているところでございます。融資の内容といたしましては、融資枠としては、運転資金が2,000万円、設備資金が3,000万円を限度で、それぞれ5年、7年の返済期間とし、利子補給率を通常の率よりも厚くしたところでございます。このように、利用者の皆さんの経営上の軽減に努めておるところでございます。実際にこの融資の申し込みは現在まだない状況でございますけれども、引き続き関係機関と協力いたしまして、緊急融資について中小企業の皆様に啓発してまいりたいと存じます。

 次に、農業、畜産農家に与えている影響と対応でございますけれども、市及び関係機関で調査をいたしましたところ、野菜につきましては、市場出荷のものがやや低価格傾向でありますけれども、しかし、これがO−157との関連なのか他産地との競合によるものなのか定かではございません。なお、直売につきましては影響がないようでございます。また畜産農家への影響は、畜産農家別に申し上げますと、肉牛農家には影響が出ているようでございますが、その大きなものといたしましては、内臓部分が全廃となっていることによるものと思われます。それから養豚農家につきましては、牛肉離れにより豚肉の需要は増加傾向にあるようでございます。次に牛乳につきましては、ほとんど影響がないと思われます。これは、厚生省からの見解といたしまして、病原性大腸菌O−157にかかわる牛乳の安全性についての発表がなされたものと思われます。それによりますと、病原性大腸菌O−157は、摂氏75度、1分間以上の加熱により死滅するものであるが、この温度及び時間は家庭において食肉を調理することを念頭に置いた、かなり安全性を見込んだ数字とされております。また、適切に管理された食品の製造施設では、この方法より低い温度及び短い時間の加熱殺菌によりO−157は死滅するとされています。したがいまして、これら見解と、さらには県酪連等によるこれらの安全性のPRにより影響が出てきていないものと思われます。また今後の対応といたしましては、畜産農家の環境保全もあわせまして、畜舎の消毒や出荷時の個体の水洗いなど、国・県の指導を受けながら実施指導をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から、防災耐震検査についてお答えいたします。

 市民に対する木造住宅の耐震知識の啓蒙と八千代市の応急危険度判定士の実態についてというような御質問でございますので、お答えいたします。

 まず、職務内容といたしましては、震災後、被災した建物を使用してよいのか、余震などでさらに破壊が進行する危険性があるのか、迅速かつ的確に判断し、居住者の方々に注意を喚起するという危険度判定の実態が新たな二次災害を未然に防止するための急務であります。

 そこで、職務内容といたしましては、被害建築物の概要、沈下、傾斜、躯体の破損、または落下物などの危険度を調査し、判定を行うものであります。その調査、判定結果がだれでもわかるように、被災建築物に対し、赤色の紙に、「これは危険です」、すなわち使用禁止、黄色は、「これは要注意」、緑色は、「これは調査済み」、などの危険度の判定をし、被災住民に対して注意の喚起をお願いするものでございます。これらの職務を短期間に、また的確な判断を行うには、多くの判定士が必要となるわけで、千葉県では平成7年3月より1級建築士、2級建築士などの専門家に講習を行うことにより鑑定士の認定を行っております。本市でも建築専門職員でございます8名が判定士の認定を受けておりまして、市といたしましても、今後、判定士の受講対象となる者に対しまして講習などを受ける機会を与え、体制の充実に努めてまいりたいというように考えております。



○副議長(大塚冨男君) 水道事業管理者、高橋功君。

          (水道事業管理者 高橋 功君登壇)



◎水道事業管理者(高橋功君) 私から、O−157との関連における行政の対応のうちの未給水地域の給水についてお答えいたします。

 本市の水道の普及率は現在98.6%に達しておりまして、1.4%に当たる約2,160人の市民が井戸水を使用しております。御質問の未給水地域は市の北部に集中しており、主に睦地区の一部、保品、下高野地区等でございます。毎年配水管の布設について市民要望として提出されておりますが、実際に、区長さんを初め、地域の皆さんと市営水道の使用について説明いたしますと、「市営水道が入ってきても、道路から宅地内までの工事はするけれども、自家水道があるから市の水道は使用しない」と断られることが多くあります。また、水道管の布設についての要望は、「消火栓を設置してほしいから」と回答されるケースが多いわけでございます。こんなような中で、水道事業は独立採算性となっており、配水管を布設した場合の費用は水道を使用していただいた皆様の水道料金で賄っていることを説明するとともに、実際に上水道を使用していただくことを前提条件として配水管を布設している状況でございます。

 また、配水管を布設しても、各家庭での使用料が極端に少ない場合は、配水管に入っている水道水の水質が低下し、食品にたとえますと賞味期間が切れて捨てなければならないのと同じように、水道水についてもある程度の期間が過ぎますと水質が低下することになりますので、捨てなければならないわけでもございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、各家庭で生活用水として使用していただくことを前提条件といたしたいとするものでございます。水道局といたしましては、現在、第3次拡張事業を継続して推進しているところでありますが、今後におきましても適正な財政状況を維持しながら、未給水地域の解消に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(大塚冨男君) 寺田昌洋君。



◆(寺田昌洋君) 時間がないので、自席でしたいと思います。

 駐車場については、先ほどの質問にも御答弁いただいていますが、私も不満なところはあるんですが、検討を進めてまいりたいというような答弁なんですね。平成元年から急激に車両がふえてきたと。ですから、そのあたりから市民の不満というものが出てくると。ですから私は、検討を進めていくという段階じゃないと思うんです。一日も早く解決するように着手していただきたい、そういうふうに思いますので、本来、市長から御答弁をいただきたかったんですが、時間がありませんので、要望ということでよろしくお願いします。

 それから、教育問題につきましては、時間がなくなりましたので今回は取りやめにしたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○副議長(大塚冨男君) 以上で寺田昌洋君の質問を終わります。

 次に、海老原高義君。

          (海老原高義君登壇、拍手)



◆(海老原高義君) 二十一世紀クラブの海老原でございます。一般質問を行う前に、前もって断っておきます。質問事項を通告して、執行部の方々と八千代市民のため、よりよいまちづくりのために意見の交換をいたし、答弁調整を行って質問事項を作成いたしました。その中で、時には執行部の方々の考えを代弁する場合もあります。また、その逆の場合もあります。よく言われる言葉に、執行部と我々市議会議員は車の両輪でなければいけないと言われております。まさに私はそのとおりだと思います。これから質問をいたしますが、できるだけ答弁調整をいたした順序に従って質問いたしますが、答弁によっては、新しく質問事項をつけ加える場合もありますので、あらかじめ御了承願いたいと思います。

 第1点といたしまして、行財政改革の推進、行政の情報化の推進、地方公共団体の行政情報化の現状と、高度情報通信社会の推進の3点についてお尋ねいたします。

 高度情報化時代と言われて10年を経過し、全国各地でその地域のニーズに合わせた計画策定、第三セクターの設立、システムづくりが行われてきております。自治省では、各自治体が地域の高度情報化への取り組みについて積極的な取り組みを行うことを支援するため、平成元年から地域情報化推進協議会を設立、地方自治情報センターが事務局として運営に当たっております。その後、自治省では地方公共団体の行政の情報化を推進する上で参考となる指針を作成し、平成6年10月、地方公共団体における行政の情報化の推進に関する研究会を設置、平成7年度を初年度とする行政の情報化の推進に関する報告が出されました。本市は、それに基づいて平成8年度から当面3カ年で細部にわたる指針が示されました。そこでお尋ねいたしますが、計画の策定手順の内容についてお答えを願いたいと思います。

 次に、各窓口業務のネットワーク化、広域化している窓口の一元化についてお尋ねいたします。

 次に、行政事務の高度化、これはどのように考えていくのかお答えを願いたいと思います。

 4点目といたしまして、行政改革には情報システムの整備が急務でございます。それには段階的な情報のシステムの導入、情報システムの連携、情報システムの広域的な調整及び運用管理、新技術の活用、分散型の情報システムの導入、オープンシステム化の推進、パッケージソフトの活用が必要でございます。そのお考えについてお答えを願いたいと思います。

 また、5点目といたしまして、本市の区域内の通信ネットワーク化の整備についてお答えを願いたいと思います。

 次に、市制30周年記念事業についてお尋ねいたします。市制30周年の歩みと記念事業については本年6月定例会にもお尋ねいたしました。30周年の記念事業の期間といたしまして、平成9年1月1日から12月末までの1年間を記念事業の期間として考えているとお答えをいただきました。本市は今まで八千代らしさを多方面からイメージアップに努力してきております。昭和46年3月には公募により市の木としてツツジを決定、さらに昭和62年5月に、緑に囲まれ、安らぎと潤いのある健康的で人間が住むにふさわしいまちづくりをすることを誓い、緑の都市宣言をいたしました。さらに、平成7年に実施した八千代の意識調査の結果によりますと、本市はどのような都市だと思いますかという問いに、自然が豊富というイメージが強いという回答が最も多く、我々のこの貴重な緑と自然を将来も残していかなければならないと考えております。そこでお尋ねいたします。市の木を制定した後のフォローはどうしているのか。また、この記念事業に市の花はどういう手順で決定していくのか、決定後のフォローはどうするのか、具体的にお答えを願いたいと思います。

 次に、教育問題について御質問をいたします。

 まちづくりと通学区域についてお尋ねいたします。学校づくりをリアルにとらえていくためには、学校現場の教職員、生徒がとらえている日常を丁寧に見詰め合うことから出発いたしますことが必要であります。子供、青年の日常を大人の側ができる限りの共感をもって見詰めようとするところから出発する必要があり、子供、青年とともに生きようとする教育実践に対して、不当な圧力が加えられる場合には、断固として対抗していくことが必要であります。また、学校づくりには地域づくり、まちづくりと深く結びついていかなくてはなりません。また、現場教育は、安心度、満足度の高いものでなくてはなりません。そこでお尋ねいたしますが、まちづくりと通学区域についてどのように考えておられるのか。

 2点目といたしまして、本市の公立小学校21校、中学校11校の通学区域の実態についてお聞かせ願いたいと思います。

 3点目といたしまして、区域外通学の実態についてお聞かせ願いたい。

 4点目といたしまして、文部省の通学区域に対する指導はどのような見解かお答えを願いたいと思います。

 次に、馬込斎場の売店の運営管理、その後についてお答え願いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(大塚冨男君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 海老原議員さんの第1回目の御質問に御答弁をさせていただきます。

 私からは、市制30周年ということで記念事業の件でございますけれども、市の木を制定した後のフォローについてということで御答弁をさせていただきます。市の木のその後のフォローはどうしているのかという御質問でございますけれども、市内の各公園及び歩道等に植栽をし、また開発行為等に伴う公園の植栽、緑地協定に伴う植栽などにつきましても施工者に指導し、市の木の普及に努めておるところでございます。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○副議長(大塚冨男君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から、高度情報化通信社会の推進ということで本市域内の通信ネットワーク化の整備はどうなっているのかということにお答えいたします。

 情報、流通の高度化、効率化を進めるとともに、市民のニーズへのきめ細かな対応を図るためには本市の通信ネットワークの整備は今後一層推進する必要があると考えております。これまで行政及び地域の情報化のため、市役所内にLAN、つまりローカル・エリア・ネットワークの構築としまして、住民情報システム、税務情報システム、財務会計システム等を図り、今まで来ております。また、CATVの利用としまして、コミュニティー映像情報提供システム等、通信のネットワーク化を図ってまいりましたが、今後は、具体的には、インターネットを利用した広範囲なネットワークの構築、CATVの活用等によるより一層充実した情報の提供などを行い、市民サービスの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(大塚冨男君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 私の方から、海老原議員の大きな1点目の行政改革の関連についての御答弁をいたしたいと思います。

 質問内容は、いわゆる情報化関連の実施計画の策定の手順、窓口業務のネットワーク化と一元化の問題、また行政事務の高度化、さらには情報システムの整備というような点について御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、実施計画の策定の手順でございますけれども、おおむね次のような考え方でこの手順を踏んでいこうというふうに考えております。1つ目は、計画策定及び実施のための全庁的な推進体制の整備、また情報化の長期ビジョンの明確化、あるいは事務処理、組織、諸規制等の現状把握、さらにはその見直しの検討、また住民ニーズへの調査、さらには計画目標、具体的施策等の検討、また具体的施策についての優先順位の明確化等を経ましてその策定に当たってまいりたいというふうに、今後これらについてさらに具体的な実施内容を検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、窓口業務のネットワーク化あるいは行政事務の高度化というような御質問に御答弁させていただきます。

 行政事務の高度化につきましては、計画的なOA機器の導入、庁内LANの整備、データベース化等を積極的に推進し、各種の情報処理技術を効果的に適用いたしまして、行政事務の高度化を図りたいと考えております。そのほか、高度化の実施には、組織機構の見直し、職員の能力開発なども重要な要素であると考えておりますので、これにつきましては、行政改革大綱にも位置づけをいたし、取り組むものといたしているところでございます。

 また、窓口業務の一元化等につきましては、市民にとりまして一番身近な行政サービスでありますので、御質問のようにネットワーク化や一元化を推進させ、その利便の向上を図ることは重要なことと認識いたしているところでございます。行政改革大綱におきましても関係課の連携強化などによる申請手続の迅速化などを推進し、また、窓口事務環境の改善を行うことといたしておりますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。

 次に、情報システムの整備でございますけれども、行政の情報化の推進などによる市民サービスの向上を行政改革推進の重点項目の1つとして定めているところでありますが、また第4次実施計画におきましても、情報化、総合計画を策定するものといたしているところでございます。今後、行政の情報化及び地域の情報化に関しまして、市内部での検討のほか、市民の声を反映できるよう手法を講じまして、具体化してまいりたいと考えております。個々の点につきましては、基本的な考え方ということでお答えを申し上げますが、段階的な導入についてですが、全庁的、総合的に整備するためには、重要度、緊急度、企業効果等を見きわめ、施策の整合性を図ることが重要でありますので、計画的、段階的に導入してまいりたいと考えております。

 次に、システムの連携につきましてでございますが、システムそれぞれの情報を活用し、システム相互の機能を有機的に結合することで、全体としての機能向上を図ることができるものでありますので、考慮をすべきことと考えております。

 この観点からも、広域的な整備につきましても推進してまいりたいと考えております。

 新技術の活用、分散型システム、オープン化、パッケージの活用について御意見がありましたけれども、情報処理技術につきましては著しい発展が見られるものでありますので、新しい技術は積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。

 従来、集中処理中心のシステムが多かったわけでございますが、システムに応じて分散型システムを導入することは、システムの負荷の分散、機動性の向上など、多くの利点を期待できるものでありますので、導入をしていきたいと考えております。

 次に、オープンシステム化につきましては、異なるメーカーのコンピューター同士でも接続が可能なシステムにすることにより多くのメリットをもたらすものとして、本市においても関心は向けたいと考えているところでございます。

 また、パッケージソフトについてでございますけれども、いわゆるパッケージソフトと言われるものが行政事務の分野においても数多く提供されるようになってまいりました。システム開発などにおきましても、これらパッケージソフトを活用することは開発期間の短縮、費用の節減など、顕著な効果を期待できるものでありますので、活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは、馬込斎場売店の運営管理、その後ということでお答えをいたします。

 馬込斎場の売店運営につきましては、3月議会でお答えいたしましたように、昭和55年の斎場業務開始以来、船橋市社会福祉協議会へ使用許可を与えまして、船橋市肢体不自由児者父母の会の活動の一環としてその運営に当たっているところでございます。本年2月の四市複合事務組合第1回定例会におきまして、その運営が非常に不透明であるという指摘がございまして、組合事務局ではその事実関係について調査をしてまいりました。本年8月20日の四市複合事務組合第2回定例会におきましても、管理者、大橋船橋市長さんでございますが、−−管理者からその後の調査結果について御報告があったところでございます。それによりますと、肢体不自由児者父母の会としては、控室などでの労務提供などに対する報酬といたしまして、本年3月まで斎場出入りの業者から10%の手数料を徴収していたことが確認されました。このことにつきまして、四市複合事務組合といたしましては、売店側と業者側との間で手数料の必要性あるいは割合などについて合意が得られるような十分な協議が行われることを望んでいたところでございますけれども、本年4月からは業者側が手数料の支払いを中止していることを聞いております。現在もこの手数料について両者で協議しているとのことでございます。また一方、馬込斎場という公共施設での売店運営ですので、父母の会に対しまして、運営状況、経理状況及び資産状況について早急に報告書を提出をさせたところでございます。

 なお、この件につきましては、まだ完全に解決をしたわけではございません。管理者といたしましては、四市複合事務組合の議会終了後、責任をもって明確な形で是正すべき点は是正するよう指導していきたいと答弁しております。以上がその後の状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(大塚冨男君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から、市制30周年事業のうち、市の花の選定手順とその後のフォローについてお答えいたします。

 市の花の選定の手順及び決定後のフォローでございますが、広く市民に親しまれる市の花を選定するために、まず選定に当たっての準備として、去る6月下旬に市民2,500人を対象にアンケート調査を実施いたしました。調査対象につきましては、住民基本台帳をもとに市内を11地区に分け、男女別人口や年齢層の比率に応じまして市民を無作為に抽出いたしました。アンケートの有効回答率は、2,500通のうち1,097通の回答をいただき、回答率といたしまして43.9%であります。アンケートの内容でございますが、八千代市の花はどんな花がふさわしいか。また、その花を選んだ理由は何かという内容で伺ったものであります。このアンケートの結果により、去る7月30日に市議会議員、学識経験者、関係団体の代表者、市職員14名で構成いたしました八千代市の花選定委員会に諮り、市の花の候補として、コスモス、桜、バラ、ヒマワリ、ユリの5点を選定いたしました。市民アンケートによる、ただいま申し上げました5点のそれぞれの花を選んだ理由につきましては、新川周辺のコスモス畑がすばらしいということでコスモス、新川や市民会館周辺に桜並木が多いということで桜、世界的に有名なバラ園があるということでバラ、太陽に向かって咲く力強さということでヒマワリ、清楚なイメージがあるということでユリが主な理由でありました。今後は、市民を対象にこの5点の中から市の花を選んでいただくための公募を「広報やちよ」で周知いたし、10月初旬から実施いたしまして、市制30周年の来年1月1日の発表に向けて市の花を決定する予定でございます。

 次に、市の花の決定後のフォローということでございますが、公園などの公共施設に植栽し、また財団法人でございます八千代花と緑の基金を通じまして、自治会を初め、各種団体に配布いたしまして、普及、啓蒙に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(大塚冨男君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 教育関係4点の御質問にお答えをいたします。

 最初に、新しいまちづくりがなされている中で、通学区域をどう考えていくのかということについてお答えをいたします。通学区域は、住所の存する区域を通常、学区と称しているわけで、学区を定める場合は住民に了知せしめることとされております。新しいまちづくりで一部の地域では児童・生徒の増加も見込まれます。基本的には、新設校の設置がない場合は現小・中学校の校舎増築等で対応することが原則であります。

 次に、新設校があったときには通学区域の指定校の変更を行っています。特に、通学区域の指定変更におきましては、慎重に住民のコンセンサスを得ながら、市内全域をマクロ的に見直し、通学区域審議会の御意見をいただきながら考えていかなければならないと思っております。

 次に、市内小・中学校通学区域の実態でございますが、小学校、中学校で通学距離の一番遠い距離は5キロメートルでございます。通学方法は徒歩がほとんどでございますけれども、自転車通学を許可している小学校は1校、中学校は2校でございます。バス通学利用は小学校が2校、中学校2校でございます。

 次に、区域外通学の実態ということでございますが、区域外通学の主な理由は、1つには、その子が卒業学年であり、進学等を考慮して教育的配慮に基づくもの。それから2つには、住居購入等のために手続上住所変更をしなくてはならないもの。3つには、児童・生徒の心身障害等にかかわることが客観的に予測されるものなどが区域外通学の実態の主なものでございます。

 次に、国の通学区域に関する指導と見解についてでございますが、学校教育法施行令第5条第2項で、市町村教育委員会は、就学すべき小学校または中学校を指定しなければならないことが通学区域指定の原則根拠となっております。そのほか特別の事情がある場合は、市町村教育委員会と保護者と十分に協議を重ね、指定等をすることになっております。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 海老原高義君。

          (海老原高義君登壇)



◆(海老原高義君) 2回目の質問を行います。

 市制30周年の記念事業の件でございますが、市の花として5点あると。バラ、ユリ、コスモス、桜、ヒマワリ、2,500人の中から1,097人の回答を得て決定しているということでございます。これは先ほど市長からも、木についてはフォローはこのようにしてあると。やはり、こういう花とか木を選定しても、その後のフォローが一番大切なことでありますので、慎重に1点の花を決めていただいて、30周年に花を添えていただきたい、かように思います。

 それと、行政改革でございますが、総務部長からいろいろ答弁いただきました。今の時代は大きく変わろうとしております。私たちの生活も世の中も変わってきております。これからどうなるのか、行政の市民の対応はどうすればよいのか。我々はどのように生きていけばよいのか。こうした変革時において、生活にさまざまな利便性をもたらし、産業経済を初めとするあらゆる分野で活性化させる原動力の1つとして高度情報化に対する大きな期待が高まっています。我々は、次の時代につなげていくためにも、新たに発展する目と勇気をもって高度情報化に積極的に取り組む必要があります。そこでお尋ねいたしますが、高度情報化を進めていく上においての責任者の設置はどのように考えておるのか、情報化を担う人づくりはどのようにしていくのか。

 また、一般職員を対象とした研修、それから管理職を対象とした研修、この点についてはどのような取り組み方で考えておるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、この問題は一番重要な問題だと私は思います。そういうものも進めていく中で、セキュリティー対策、これはどのように考えておるのか、この問題は今までの対処と今後の対処の仕方についての考え方を具体的に述べていただきたいと思います。

 次に、教育の問題ですが、教育長から答弁いただきました。確かに小学校1校、中学校2校、自転車で通学している、一番遠い区域は5キロある、そういう形の中で通学区域外の通学の実態というものについては、新築とかそういういろいろな問題の中で通学区域を許しておると。確かに文部省の5条の2項の規定によればそのような形になっておりますが、2回目の質問といたしまして、我々15万4千の市民の願望であった東葉高速鉄道も本年4月27日に開通いたしました。健康で安全な思いやりのあるまちづくりの実現に向けて、平成8年度から後期基本計画も実施され、諸施策の推進に努力してきております。その中でも、学校教育の充実は発展を続ける本市にとって最も重要な課題の1つであります。その中で、鉄道新線開通と同時に、6月議会にも私は申しましたが、バス路線の大幅な見直しがなされました。そこでお尋ねいたします。それと同様に、通学区域の見直しが必要とされる区域も出てきておると私は思っておりますが、その点についてのお答えを願いたい。

 次に、通学区域の見直しに当たっては、過去の歴史的ないろいろな経過があると思います。十分な配慮が必要でありますけれども、その点についても教育長の見解をお聞きしたい。

 3点目といたしまして、通学区域によっては、私の知っている範囲内では5キロというのもありますけれども、いろいろな形の中では小学校まで3キロ、中学校まで3キロ500メートル、そこは非常に交通量も多く、とても危険で、特に小学生の児童の父兄は、バスの路線が本数が少なくなった関係で朝夕の送り迎えを行っているのが、教育長、現状ですよ。そのためにも通学区域の見直しというものが急務ではないかと思っておりますが、その点について再度お答えを願いたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(大塚冨男君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 海老原議員の行政の情報化の推進の2回目の御質問にお答え申し上げます。

 4点ほどあったと思いますので、逐次御答弁申し上げたいと思います。

 まず、情報化推進、責任者の設置の必要性について御答弁申し上げたいと思います。情報化を効果的に推進するため、各部課内に情報化を推進する責任者を設け、事務処理の情報化、職員に対する啓発、コンピューターなどの活用の指導など、職員の中心になって情報化を進めることが必要でありますので、その設置につきましては、検討してまいりたいと、かように考えております。

 次に、情報化の推進のためには、情報化担当職員のほか、一般職員のパソコン等活用能力の向上、事務改善等の意識改革を図るため、研修を継続的に実施することが必要であると考えております。また、情報化についての意識高揚を高めるため、情報化計画の内容、進捗状況、情報化技術の動向などについて、リーフレットなどによる普及、啓発も必要なことと考えております。

 次に、一般職、管理職を対象とした研修ということでございますけれども、一般職にあっては、パソコンなどの操作技術研修のほか、情報化への理解を深め、業務への活用能力を身につけるため実務的な研修を実施してまいりたいと考えております。管理職にあっては、情報化についての理解を深め、意思決定への活用などを目的とした研修を実施してまいりたいと考えております。

 次に、セキュリティーの対策でございますけれども、情報システムに障害を発生した場合の影響は事務処理全般に及ぶものでありますので、障害の発生を予防し、障害発生時の影響を最小限に食いとめるため、いわゆるバックアップ機能の確保、早期復旧体制の確立、コンピューターウイルス対策あるいはシステムの信頼性対策、建物の入退館管理、アクセス資格の確認などの不正使用対策、さらには組織、体制の整備を含め、万全な対策が必要であります。八千代市の情報システムにおきましては、これら各セキュリティー項目のいずれにつきましても、現時点におきまして、必要かつ、十分な対策を講じているものと考えておりますが、今後、さらに計画的、定期的な見直しは常に行い、より充実した対策は講じてまいりたいと、かように考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(大塚冨男君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 2回目の質問にお答えをいたします。

 まず、見直しを必要とされる地域が出てきているが、どう考えているのかという質問でございますけれども、通学区域の見直しは、基本的には市内全域を見て、歴史的な経緯、地域に即した事情、地域住民の本意などを踏まえ、通学審議会の御意見をいただきながら見直していかなければならないと考えております。

 次に、見直しを必要とされる通学区域の見直しをどう考えていくかということでございますが、通学区域を見直しすることについては、住所を存する区域を通学区域と称しており、通学区域内全体の方々を対象とした通学区域の指定であり、それを変更するときは、その区域の方々全体の同意、協議がまず原則となります。そういう前提の中で、見直しにかかわる手続を検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(大塚冨男君) 海老原高義君。

          (海老原高義君登壇)



◆(海老原高義君) 行財政改革の問題ですが、今、総務部長から答弁いただきました。

 セキュリティー対策については、いろいろなバックアップ機能の確保とか、ウイルス対策、建物の入館管理、アクセス資格の確保等の、そういうような問題であると。セキュリティー対策は、現状を踏まえながら立案、計画的に実施することが私は重要だと思います。定期的に総務部長もいろいろな形の中で点検してこれからもやっていきたいということを申しておりましたけれども、もう少し具体的に、このセキュリティー対策、全庁を挙げての行財政改革でございますので、もう一度詳細にわたっての具体的な答弁をお願いしたいと思います。

 それから、3回目の中で、行財政改革1点目、平成8年度が初年度ですね、八千代市は。初年度の重点実施事項、これは何を掲げているか。2点目、近隣自治体とどのような連携を考えているか。3点目、職員に対する普及と啓蒙はどのように考えているのか。また、各自治体との実情に応じた改革には住民の理解と協力が必要です。それで計画し、推進することが必要です。この問題についてはどのように考えているのか、お答えを願いたいと思います。

 教育問題の3点目ですが、今教育長から答弁いただきました。見直しという問題については非常に難しい問題である。確かに私もそのように思います。そこでお尋ねいたしますけれども、文部省の通学校の指定等を見てみますと、「当該通学指定者の通学すべき小学校・中学校を指定しなければならない」としてありますが、「この入学する学校を指定することは、通学区域についての定めを必要とすることになるとは必ずしも言えない。すなわち、入学する学校の指定に当たっては、地域に即して指定、性別によって指定、健康度によって指定、能力によって指定、その他教育委員会独自の見解によって指定等の内容を含む」とされており、しかもこの指定に対して保護者の申し立てが認められております。この問題は、第1回目の区域外通学にもなるわけですが、前段申しましたことについて、過去の実例と、今後の対策についてのお考えを再度聞かせていただきたい。

 それと、過去に見直しされた区域は八千代の中にあるのか。その点についてもお聞かせ願いたいと思います。

 3回目の質問を終わります。



○副議長(大塚冨男君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 3回目の御質問に御答弁申し上げます。

 情報化推進に当たっての初年度の重点実施事項といった御質問があったわけでございますが、これにつきまして平成8年度現在、進め、あるいは検討している内容といたしましては、財務会計システムの開発、特に予算編成システムの稼動と、次には計画策定及びその実施のための全庁的な推進体制の整備を図る。さらには、情報化の長期ビジョンを明確にしていこうと、さらに事務処理あるいは組織、諸規制等の、先ほども少し触れましたように、現状把握及びその見直しなどの検討もいたしたいと、こういうふうに考えております。

 次に、情報化推進をしていく上で市民あるいは職員の意見をどう反映させていくのか。また、その周知の方法についてはどうかといった御質問もあったと思いますけれども、情報化の推進に当たりましては、計画の策定、各種の情報システムの整備など、あらゆる場面において市民の意見の反映や職員の計画策定への参画などは非常に重要であると考えております。参画手法につきましては、協議会あるいは検討委員会、また研究会等が考えられるわけでありますが、今後、十分検討を進めてまいりたいというふうに考えております。また、周知方法につきましては、現在、広報紙への掲載あるいはパンフレットなどの配布を想定いたしましておりますが、CATVの活用なども考えていきたいなというふうに考えております。

 それから、セキュリティーの問題があったわけでございますが、このことにつきましては、先ほど一部申し上げましたけれども、停電対策におけるいわゆる非常発電設備、あるいは消火力を極めて強く、体に安全である、いわゆる特性を持つハロンガス防火設備、あるいは磁気テープを常に最高の状態に保つための常温常湿管理、さらにはコンピューター室と事務室の分離、これは現行、電算室の中で行っている具体的なことも入ります。また入退室管理のシステム、さらにデータのバックアップ体制、端末操作をする者の限定、あるいはパスワードの設定、定期による保守点検の実施等々をセキュリティーの問題について十分対応いたしてまいりたいと、かように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 また、近隣自治体との連携ということにつきましても、今後、これにつきましては連絡会議等があるわけでございますが、一層各市の状況、あるいは今申し上げましたセキュリティー対策等についても十分連携をとっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(大塚冨男君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 3回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、いろいろな事情による学区の指定変更の例でございますが、学校教育法施行令第5条2項では、学校を住所を存するところで指定するということでございまして、エリアを指定するということであります。そのエリア指定の中で、個人的に相当の理由の申し立てがある場合は指定変更が認められるということでございます。第1回目に答えさせていただいた区域外通学者の主な理由、卒業学年で進学等を考慮した者、住居の購入等のための手続上、住所を変更せざるを得ない者、心身的な障害等によることなどがその例であります。地理的な条件については通学区域審議会の答申によりその扱いを実施している場合もあります。今後のいろいろな事情での対応については、相当と認められるときは保護者の申し立てによりまして保護者と学校、それから教育委員会、3者で十分話し合い、協議が整った上で慎重に取り扱いをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、区域を見直したことは過去にあるかという御質問につきましては、阿蘇小学校、大和田小学校、高津小学校で過去に事例がございます。

 以上でございます。



○副議長(大塚冨男君) 以上で海老原高義君の質問を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

              午後2時54分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

              午後3時18分開議



○議長(大沢治一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 小林恵美子君。

          (小林恵美子君登壇、拍手)



◆(小林恵美子君) 日本共産党の小林恵美子でございます。

 通告のとおり一般質問を行います。

 私の質問は、O−157対策、駐輪場問題、村上団地周辺の交通安全対策と学校給食、大きく4点ですので御答弁の方よろしくお願いいたします。

 まず、病原性大腸菌O−157対策についてお伺いをします。

 千葉県内を含め11名の死者を出し、9,000人を超える発症者を出した今回の食中毒事件ですが、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、発病された方々の一日も早い回復を願わずにはいられません。

 医療水準も公衆衛生も進んだ現代の日本で、死者まで出す食中毒は私たちに何を警告しているのでしょうか。一日も早く原因を究明し、適切な予防対策を講じることが二度とこのような事件を繰り返さないためにも必要であると思います。しかし、マスコミ報道の中でも指摘をされておりますが、岡山県邑久町でも堺市でも発生源の特定ができない状況となっており、私たちの不安は完全に払拭されていません。しかし、正しい食品への知識、食中毒の予防策を知ることによって決して恐れるものではないと思います。

 私ども日本共産党市議団は、7月31日、O−157食中毒事件の治療と原因究明及び予防対策の強化に関する7項目の緊急の申し入れを行いましたが、多方面にわたり迅速な対応がされたことに対して関係職員の皆さんの御努力に心から敬意を表したいと思います。

 具体的な対策については、開会日に市長より御報告をいただきましたし、先ほどの寺田議員さんの御質問の中でも明らかになっておりますので、できるだけ重複を避けて今回の食中毒事件から私たちが何を学び、何を今後の課題としていくのか、こうした視点から幾つかの具体的な御質問をさせていただきます。

 まず、私たちにとって耳なれないこの病原性大腸菌O−157、この食中毒の正しい知識を持つことが何よりの予防となりますが、こうしたことを市民に周知し、またさまざまな不安にこたえることの必要性がありますが、この間こうした市民啓発等の面や検便など習志野保健所との連携が重要であったと思われます。具体的にどのように連携が図られたのか、保健所の役割などもお示しをいただきたいと思います。

 次に、給食に関連して伺います。

 今回の事件でも特に注目を浴びたのが学校給食による被害の拡大ではないでしょうか。子供たちがふだん何の疑いもなく口にしている学校給食、安心な材料を使って安全に調理することが一番求められる学校給食からなぜというのが母親や子供たちの率直な疑問となっています。

 発生した各地の教訓から、この間厚生省、文部省も新たなこのO−157に対応できる検食の保存期間の延長を、マイナス20度以下の冷凍庫でというような指導もされておりますし、これに対しては本市は素早く必要な冷凍庫を購入されております。

 また、O−157に対応できる職員の検便も実施されていると伺っております。本市?は、さらに給食センターの食器の交換がされておりますが、まず1点目にこうした?O−157予防と対策のために要したこの間の費用について、学校給食、保育園、発達支援センターなどの金額をお尋ねをしたいと思います。

 2点目に、学校給食の被害の広がりを給食問題の研究家である雨宮正子さんは、その背景に文部省の進めてきた合理化政策があると指摘をしています。6,000人以上の患者を出した堺市の例を見ましても、調理は自校で行われていますが統一献立、食材は一括購入で業者任せ、肉も野菜も一緒に保冷庫でない、いわゆる普通のトラックに積み込まれて、早朝3時間もかけて運ばれていました。こうした実態を見ると、納入業者の協力も安全な食材を確保するために不可欠ではないでしょうか。

 新聞報道によりますと、9月3日に関係業者との緊急対策会議が開かれておりますが、どういう中身が本市として検討されてきたのか、具体的にお伺いをしたいと思います。

 次に、3点目ですが、O−157を契機に中小業者の方々にも大きな影響が出ています。市内の業者さんの状況を知るために商工会議所に出向いてお話を伺ってまいりましたが、生鮮食品の小売業、飲食店を中心に影響が出ており、特にお刺身関係、魚屋さんやおすし屋さんの影響が大きく、20%から30%も前年に比べて売り上げが落ちているというお店もあるそうです。長引く不況の中での売り上げの低迷、そこにこの食中毒事件でのダブルパンチと、それでもどちらもすぐに解決できる問題ではありませんので、しばらくこうした業者さんの皆さんの御苦労は続くのではないでしょうか。

 そこで、今回市の緊急融資制度は非常に的を射たものであるということで、補償料の全額補助や利子補給も2%と、他市と比較しても低金利であり、借りやすくなっているということで、大変評価ができる内容だと伺っております。

 具体的に次の2点についてお伺いしたいと思います。

 返済の据え置き期間は設定をされていますか。

 もう1つは、これまでに融資を受けていた方が、今回のO−157の問題で追加に融資を受けることが可能となっているか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 次に、駐輪場問題についてお伺いします。

 来年度からの運営と料金についてということで通告をしてありますが、ことしの3月議会において、市長より今後は駐輪場に関して行政が行ってまいりたいと明確な御答弁をいただき、部長からは庁内関係各課長10名で仮称自転車駐車場対策検討委員会を設けて、9年度の料金改定や自転車問題全般について検討していきたいという御答弁をいただきました。市民の皆さんも料金引き下げを期待し、より一層のサービス改善を願っております。

 既に、新年度に向けて各課予算編成の時期となってまいりましたが、具体的な検討がどのように進んでおられるのか、現時点で明確にできる点をお知らせいただきたいと思います。

 まず、料金の設定はどの程度とお考えですか。また、料金改定のための条例改正などが必要かと思われますが、その条例改正の時期や今後運営についてどのように考えていくのか、またそうしたことを進めていく上で、今後の事務作業をどのようなタイムスケジュールで行っていこうとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 また、自転車整備センターとの関係で、八千代台駅は10年を経過し、移管の方向が明確になっておりますが、勝田台は10年を経過するまでにあと2年あります。しかし、こうした現状を踏まえて、9年度からの全市的な料金の見直しということで確認をさせていただいておりますし、私も認識をしております。勝田台のこの整備センターとの関係での2年のずれ、この問題をどのように解決をしていくのか、そのお考えについてお伺いをしたいと思います。

 次に、交通安全対策ということで、村上団地周辺の具体的な2点についてお伺いをします。

 1点目は、村上団地内と周辺の市道上に工業団地に納品をすると思われるトラックが時間待ちのために停車していることが、早朝だけでなく日中でも目立ち、非常に見通しが悪く、危険な思いをすることが多くなってまいりました。特に、村上団地内を通る市道の出入り口、また工業団地の出入り口ともなりますローソン付近、また上高野調理場の前、それとちょうど中間地点に当たりますが3街区14号棟下の交差点の道幅の広くなったゼブラゾーン、こうしたところに目に余るほどのトラックの待機の状態が見られるようになってきています。

 これは、単に運転者のモラルの問題ではなく、企業の側のジャスト・イン・タイムの納品のあり方に問題があり、本来生活者のための市道が企業の倉庫がわりにされているという点で日本経済のあり方そのものにかかわる大きな問題点であると考えられますが、何よりも市道の管理者である市として、こうした目に余る事態を少しでも改善するために企業に対して申し入れをしていただきたいと思いますが、市はこの現状をどのように把握をされ、どのような対策をとろうとしているのか、この点についてお伺いします。

 2点目に、村上団地1の26棟先、橘田医院前のT字路にカーブミラーの設置を求める質問です。

 この場所は、団地外の方がジョイフル本田へ向かう道路と団地内から16号方面へ抜ける道路の交差する地点で、比較的道幅が狭い割には交通量の多い道路となっております。団地側から行きますと、左側は民家の塀でよほど前へ出ないと車を確認することができないために、以前からカーブミラーの設置を望む声は大きなものでした。

 これまでも、私は、何度か直接担当課にもお願いをいたしましたし、市議団の予算要望書の中にも毎年これを盛り込んでまいりました。しかし、何年たっても全くと言っていいほどこうした市民要望を実現する方向が見出せずにおります。こうした点で、古くからいる方もいつになったらカーブミラーがつくのか、そして最近越してこられた方もあそこはとても危ないから早くカーブミラーをつけてくださいと、私のところにも何人かの方から今でも要望が続いております。

 市として、このT字路の安全対策についてどのようにしようと考えておられるのか、これまでの地権者との協議や対策などについて経緯などお聞かせいただきたいと思います。

 大きな4つ目に、学校給食に関してお伺いをしたいと思います。

 これまでも、さまざまな角度から自校調理方式への移行を要望してまいりました。

 しかし、市の対応は一貫して現状のままという御答弁でした。今回は行政改革大綱の中で、民間委託への検討ということが明記をされました。しかし、私は委託に反対をし、O−157対策でも触れましたが、安全で安心な給食を提供するためにも直営の自校調理方式への変更をこの場からも求める質問をしたいと思います。

 この行革大綱を受けて、教育委員会として、これまで八千代市が小・中学校に完全給食を直営で行ってきたことについてどのように評価をし、民間委託についてどのように検討しようとしているのか、委託のあり方などについて現在の到達点で結構ですので、見解を伺いたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小林恵美子議員の1回目の御質問に対して御答弁をさせていただきます。

 私からは、駐輪場問題ということで、来年度からの運営と料金ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 御案内のように、市内の駐輪場は仮設を含め全部で25カ所ございますが、これらのうち、京成八千代台駅周辺の9カ所の駐輪場施設が財団法人自転車駐車場整備センターから今年度末に譲渡されることになりました。譲渡される施設につきましては、市が新たに管理運営することになるわけでありますが、これらの施設の譲渡に伴い、関係する条例の改正あるいは新たな施設の管理運営等について、9年度施行を念頭に置いて、現在そのための準備作業を進めております。

 準備事務の1つといたしましては、庁内の各部関係課長による自転車駐車場対策検討委員会を設け、自転車駐車場の管理、運営、料金等について検討しているところであります。この中の1、2を申し上げますと、放置自転車の整備、仮設駐輪場の管理等に携わっておりますシルバー人材センターの就労の拡大や料金体系の中での身体に障害のある人たちについての減免措置等が検討課題となっております。

 いずれにいたしましても、早急に各種課題について検討し、最終的には関係機関、各界関係者によるこれらの問題に対する対策協議会を設け、主要事項についての意見を求めて対策を進めてまいりたいと考えております。

 なお、勝田台地区の駐輪場においてということでございますけれども、議員御指摘のとおり、この勝田台駅については平成11年度に財団法人自転車駐車場整備センターから譲渡される予定となっております。これまでの間は、従前どおり財団法人自転車駐車場整備センターが営業を続けることになるわけでございます。しかし、これらについても自転車駐車場と対策協議会等で、その中でこれからの種々の問題をすべて検討課題としてまいりたいと考えております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 福祉部長、秋山幸夫君。

          (福祉部長 秋山幸夫君登壇)



◎福祉部長(秋山幸夫君) 私から、O−157対策の御質問のうち、2点目の給食にかかわります保育園と児童発達支援センターにおける食中毒防止対策経費についてお答えを申し上げます。

 保育園におきましては、従来給食メニューと同じものを3日間検食のために保存をしていたわけでありますけれども、今回の事件から2週間保存するように改められたことによりまして、このための大型冷凍庫を13台購入したわけでありますが、この購入費といたしまして170万530円、さらに検食容器購入費といたしまして34万4,844円、また中心温度計購入費といたしまして30万7,434円、そして給食調理従事者53名の細菌検査、3回分の費用といたしまして18万5,060円を支出いたしております。また、児童発達支援センターにおきましては、保育園と同様の大型冷凍庫1台13万810円、検食容器購入費といたしまして4万6,350円、中心温度計1台2万3,648円、細菌検査3回分の費用といたしまして10万1,259円を支出し、福祉部におきましては今回のO−157対策にかかわる経費といたしまして283万9,935円の歳出と相なっております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) O−157対策、これまでの取り組みと今後の課題という中の保健所との連携、それから保健所が果たす役割ということでどう認識するかということですので、御答弁をさせていただきます。

 本市を所轄いたします習志野保健所からは、6月28日、病原性大腸菌O−157の予防対策につきまして資料の提供がなされました。このことは、その後の市が行う市民からの相談あるいは照会に対応するためのガイドラインとなったものであります。この後、O−157によります食中毒が拡大する中で、市民への啓発チラシの内容確認あるいは3回にわたる広報原稿の専門的事項の確認、全国及び県内のO−157による食中毒の発生状況等情報の提供並びに本市のO−157対策連絡会議への保健所長の参加などを通じまして、緊密な意見交換を行うとともに、市の対応の一元化への助言など指導等御協力いただいたわけでございます。

 また、万が一有症者が出た場合におきましては、共同で対応することが確認されていたわけでもあります。

 このような行政の機関としての役割のほかに、市民の検体の検査、相談窓口の開設や食品衛生協会を通しての食品衛生面での指導など、八千代市民の保健及び衛生の側面で果たす役割は極めて重要なものと認識をしております。

 今後とも、市の保健及び衛生の側面につきましては、今回のような突発的集団感染のような事態に迅速にかつ効率的な対応をするためにも指導賜るとともに、十分な協力体制をとってまいりたいと考えておりますので御理解のほどお願いいたします。



○議長(大沢治一君) 経済部長、伊藤勇毅君。

          (経済部長 伊藤勇毅君登壇)



◎経済部長(伊藤勇毅君) 私からは、O−157との関連から市内の中小業者の営業にかかわります融資の御質問にお答えをいたします。

 O−157によります中小業者への影響につきましては、寺田議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、食品小売業、飲食店等の関連業種を中心に売り上げの減少といった傾向が出てございます。

 このような中小業者に対しまして、緊急の対策といたしまして、市としては現在ある中小企業資金制度を活用いたしまして、利子補給率を通常の率よりも厚く2.0%とし、負担の軽減に努め、今月2日から12月27日まで融資の申し込みの受け付けを始めたところでございます。

 貸し付けの条件といたしましては、これらの関連業種で7月から10月までのいずれかの月の売り上げが前年同月比10%以上減少している中小業者でございます。

 融資枠といたしましては、運転資金2,000万円、設備資金3,000万円ですが、御質問の追加融資、それから据え置きにつきましては、既に利用されている方でもこの枠の中であれば、再度借り入れ申し込みも可能でございます。

 返済につきましても、運転資金5年、設備資金7年でございますが、12カ月の据え置きがございます。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から、交通安全対策に関係しまして2点の質問にお答え申し上げます。

 まず1点目ですが、市道でのトラックの待機についてお答え申し上げます。

 御質問の村上団地、概略的にはローソン前でございますが、それと給食センター前等で道路に待機しているトラックにつきましては、通過車両あるいは歩行者にとっても車の陰になったりということで視界も悪くなり、極めて危険な状態になりますので、これらにつきましては一時的な駐車車両なのか、あるいは工業団地への納入時の待機車両なのか、その辺を十分調査しまして、工業団地協議会あるいは八千代警察署等に協力を要請して対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、2点目の村上団地、橘田医院前のカーブミラーの設置についてでございますが、御案内のとおりカーブミラーの設置につきましては、設置基準に基づきまして見通しの悪い交差点等に接近する双方の車両あるいは歩行者の存在を確認させまして、相互の注意を促すために設置しておるわけでございますが、御質問の場所につきましては、道路に設置した場合、公道に出る幅が多分に多くなりまして、ここはT字路でございますが、T字路付近でのすれ違いあるいは接触事故等の可能性が高くなりますことから、民地へのカーブミラーの設置ということで考えまして、T字路の対面に当たります地権者と交渉してまいったわけですが、最近に至りましてもいろいろお願いに行ったわけでございますが、宅地の間口が狭いこと、それから前面に後々出入り口をつくるというような予定があるということで、地権者の了解が得られないというのが実情であります。

 また、これにかわる場所ということで現地調査を行いまして、設置場所をいろいろ探したわけでありますが、そういう場所がないという実情でございます。したがいまして、カーブミラーの設置は困難というようなことになります。

 したがって、このT字路の安全対策としましては、点滅方式の自発光びょう、あるいは路面表示を今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) 学校給食について、給食にかかわるO−157対策で学校給食関係に要した経費の主なものでございますが、保存食用の冷凍庫が単独給食校5校分153万円、給食センターの小学校分のランチ皿と汁わん、中学校分の汁わんすべてを交換し、約540万円、給食関係従事者のO−157を検査する腸内細菌検査2回分、約40万円でございます。

 次に、学校給食納入業者緊急会議のことでございますけれども、日ごろより納入業者の方には食品の衛生管理に万全を期すよう指導をし、協力を願っていただいておりますが、2学期給食開始に当たり、さらなる配慮をしていただくために会議を開催いたしたものでございます。

 会議の内容のことでございますが、従来より毎年3月に学校給食納入業者にお集まりをいただき、事務手続や衛生管理等の説明会を実施をいたしておりますので、そのときの内容を再確認することが主なことでありまして、このたびはこの食品の製造、加工、それから保管、運搬、研修等の衛生管理に十分配慮することと、あわせまして関連会社へもさらに特段の指導するようお願いをしたところでございます。また、献立の一部変更等が生じる場合もありますので、御理解と協力をお願いいたしました。

 次に、学校給食についての御質問ですが、まず第1問の、これまでの学校給食についての教育長の見解ということでございますけれども、私は今日まで本市の現行の直営のセンター方式、自校方式がそれぞれの長所を生かし合いながら学校教育の一端を担う大きな役割を果たしてきたと認識をいたしております。

 次に、学校給食事業民間委託への検討につきましては、その是非も含めて八千代市の学校給食の将来構想を総合的に研究していく予定でありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 小林恵美子君。

          (小林恵美子君登壇)



◆(小林恵美子君) 2回目の質問を行います。

 まず、O−157対策についてですが、保健衛生部長より保健所と行政の連携について御答弁をいただきました。改めて保健所の役割の大きさを再認識をさせられましたが、私も3月議会で地域保健法に基づく県内の保健所の統廃合の危機について指摘をし、当面習志野保健所は存続をされることになりました。しかし、国の方針はこうした国民の健康を脅かす大きな食中毒事件が起きても、その根本にメスを入れようとしていないのではないかと疑問を持たざるを得ません。

 大阪府は、来年度の保健所の統廃合の計画を中止をしたそうです。大きな要因は、3歳児健診などを母子保健の市町村への移譲を受けて、市町村の準備が整わないということが大きな要因と言われておりますが、今回のO−157の保健所の役割、これを多くの市民が認め、その存続を強く求めたことも要因だと言われております。

 そこで、千葉県として保健所の統廃合を取りやめるよう県へ、そしてより一層の保健所の充実のために国へと、保健所の基本的なあり方を再検討するよう申し入れていただきたいと思います。習志野保健所が存続をすればいいという、そうした立場を超えていただいて、こうした行政としての取り組みをお願いをしたいと思いますが、それについての御見解を伺いたいと思います。

 2点目に、給食に関する点ですが、今御答弁をいただきました、福祉部と教育委員会別々に御答弁いただいたので、トータルで1,000万円ぐらいになるんでしょうか、ちょっと私も計算していませんのでわかりませんが、本市はこれを予備費として素早く対応されております。しかし、小さな自治体では財源がない、また冷凍庫は在庫がないということで対応に困難を来していると聞いています。本来、指定伝染病に指定をされ、文部省からの指示によって冷凍庫などの設置が指示されたものでありますので、地方自治体の財政力のいかんによって手だてがとれないというように、真に子供たちの健康を守る立場に立てない、また二次感染による市民への影響を考えていけば、市民全体にかかわる問題、このことについて私は地方財政の危機が叫ばれている中で、やはり何といっても国・県がきちんと財政的な援助をするのが本来の姿ではないかと考えます。このことについて、市として国・県に対して要望を出していただきたいと思いますが、その点について伺いたいと思います。

 次に、学校給食の関係業者との対策会議の内容について御答弁をいただきましたが、私は今回の食中毒事件から食材の安全性について慎重な対応が必要であるということを痛感させられました。

 それは、邑久町の広報でO−157の特集があり、教育委員会や町長からおわびの特集が組まれております。その中で、邑久町の共同調理場において使用された物資にかかわる調査というのが載っておりますが、この給食の食材を見てみますと、6割方が外国産の食材を使っています。牛肉のミンチがオーストラリア、グリーンピースがニュージーランド、冷凍の豆腐がアメリカ・オハイオ州というものがありますし、むきエビがベトナムとか、そういう形でかなり今外国産の食材が給食に使われてきています。

 そもそも、この菌が発見されたのが1989年ですか、アメリカでハンバーグによる食中毒によって死亡者が出ている、そのときから牛の内臓に生息する菌であるということで注目を浴びてきたものです。しかし、生体牛の輸入の際の検疫体制を確立せずに、WTO協定で検疫が国際貿易の障害となるとして規制緩和を義務づけ、日本でも輸入食品の伝染病の侵入を防ぐ検疫が改悪され続けている結果、このO−157が全国に広がってしまっているのではないでしょうか。こうした背景の中で、学校給食、保育園等の給食にも当然安上がりの材料を求めれば輸入農産物が入り込んでしまいます。

 そこで、八千代市の利用している食材の原産地表示、これについてはどのように確認をされているのか、また納入業者の輸送手段に問題はないのか、この点具体的にお伺いをしたいと思います。

 また、文部省が、学校給食の衛生管理点検項目について、これまでの倍に近い項目を指定をしてきていますけれども、こうした中で調理員さんたちの労働強化につながっていないのか、その現状についてお伺いをしたいと思います。

 融資については、非常に厳しい状況に置かれた業者の皆さんにとって真に救済できるような融資制度としてより一層PRをしていただき、運用できるようにお願いをしておきたいと思います。これは要望です。

 次に、駐輪場問題ですけれども、先ほど市長から御答弁をいただきましたが、もう既に9月になっていて、来年の4月から駐輪場を市が直接運営をしていくという大きな政策転換であるわけです。しかし、私はこの質問をする際に執行部との打ち合わせをしましたが、まだほとんど手がついていないというような感じを受けました。とすると、やはりこれは、担当課としてこれほど大きな政策変更に対して認識が非常に甘いのではないかということをまず指摘をしなければいけないというふうに思います。

 先ほど、検討委員会の中で具体的な検討項目が出されましたが、私まだこれから検討をする余地がたくさんあるというふうに思いますので、ぜひ次の点について提案をしたいと思います。

 まず1点目は、勝田台の駐輪場について、整備センターと来年度の移管を求めて協議をしていただきたい。そのことによって、八千代台の駅と同じ料金に設定する、そのことがまず大前提ではないかと思います。しかし、どうしても整備センターとの関係で2年間のずれが生じるとすれば、これは八千代市が行政として補助金を出してでも統一の料金、勝田台駅と八千代台の駅、統一料金にすべきだと考えますが、この点についてぜひ検討していただきたいと思います。

 2つ目は、現在学生割引、これが利用する駐輪場の距離制限があって、駅に近いところでは学割が適用されておりません。これでは、本来の学生割引がありませんので、ぜひこの機会に全学生を対象にした学生割引にすべきだと考えます。この点についてお願いしたいと思います。

 3点目には、駐輪場の管理について、これまでも駅前の整理などにシルバー人材センターの方々が活躍をされておりますが、ぜひ高齢者の方々の生きがい対策、就労対策としてシルバー人材の方々にお願いをしてはいかがというふうに考えますので、この点についてお考えを伺いたいと思います。

 交通安全対策については、トラックの待機についてぜひ厳しく対応をしていただきたいと思いますし、T字路のカーブミラーの設置について、やはりこれも私は行政姿勢として、村上団地の自治会を通じても要望が出ているというふうに聞いています。

 これはもう10年近く前になるそうですが、それがいまだに市民の皆さんに納得がいく答えが返ってきていなくって、そのままになっていた。今回もお願いをしましたら、地権者の方に会っていただいたら、前来た方にお答えしたのと同じというようなお返?事だったようですけれども、私は、やはり解決が困難な課題については担当者が?かわってもきちっと申し送りをして、粘り強くさまざまな形で、カーブミラーがだめだったらこれ、それがだめならこれという形で、やはりもっと早く、これは何らかの対応ができたものではないかというふうに指摘をせざるを得ないというふうに思いますが、今回何らかの形で対応していただけるということでしたので、できるだけ早く実現をお願いしたいと思います。

 学校給食についてですが、教育長からこれまでの給食の、八千代市の方式について十分に役割を果たしてきているということと、委託についても将来の構想も含めて検討していきたいというふうなお話がありましたので、私この質問に先立って何人かの調理員さんからお話を伺いました。

 まず、O−157対策の面では特に衛生面で食材の管理や調理方法など本当に家庭ではこれ以上できないだろうと言えるほどに気を使い、洗浄なども非常に丹念にやっているとおっしゃっていましたが、こうしたことをお聞きして、母親の一人としても職員の皆さんの労をねぎらいたいと思います。ぜひ、これからも食中毒が出ない安全な給食のために皆さんの御努力をお願いしたいと思います。

 次に、民間委託について話が進んでいきましたら、さまざまな面からぜひ直営で、今のままやってほしいんだという強い要望が出されました。

 まず、運転手さんの委託の問題です。この場からも運転手さんの業務を委託した場合には幾らの経費削減になるかというような議論もされておりますが、その調理師さんのお話によりますと、運転手さんが委託をされれば調理作業にも大きな影響が出るということをおっしゃっていました。

 調理にかかわる仕事の中でも、重いものを運んだり、調理が始まってからぐあいが悪くなった機械があると、調理員はその調理の輪から外れることができないので、運転手さんにお願いしてその機械の様子を見てもらう、運転手だから運転だけの業務をしているわけではないと力説をされていました。もし、運転業務を外部委託するなら現場で働く人の数をふやしてもらいたい。それはできないでしょうから、運転手さんも今のまま市の職員であってほしいという御意見でした。

 給食センターだけでなく、私が以前働いておりました、今発達支援センターになりましたが、そこも女性が多い職場です。ですから、運転手さんは運転だけをしていればいいというものではありません。職種を超えてさまざまな男性としての力を発揮して大工仕事や力仕事、園庭の整備、教材づくりまで協力をしてくださっていました。

 運転手は運転だけで、その時間は短いから委託でもいいという考えは職場の実態を見ず、給食センターの職務の遂行を困難にして、先に委託ありきの論理で真の行政改革とは言えないと思います。

 むだを省くとすれば、現在残飯の処理を委託しておりますけれども、これを早急にやめて、例えば資源として活用するか、あるいは清掃センターで処理をして342万円の経費を削減すべきだと思います。

 また、調理全体を委託するという方式も今近隣市でも進められておりますが、中学校給食を民間委託でスタートさせた船橋市では、労働者派遣法や職業安定法との関係で市の栄養士や担当課が直接調理員に指示ができないために、市が購入した野菜の裁断機で指を切り落とす事故が2件も続いているそうです。

 直営であれば、市の購入した機械の取り扱いの説明も全員に向けて直接できますし、もし事故が発生しても同じ機械利用の学校へ、より注意を喚起することもできます。それが、委託会社の社員ということで直接指導できない。これは機械の扱いだけではありません。献立の説明や盛りつけなど栄養士の指示も文書だけのものになってしまうそうです。また、調理員さんの身分もパートであると、汗だくになって、一たん調理場に入ったらちょっとの気の緩みも許されない、失敗も許されない職場で、定着率も悪く、業務の遂行も大変困難になっているということも聞いています。これは、働く者の立場から見た問題点です。

 しかし、何よりも子供たちによい給食を提供しようとするならば、学校給食法に基づいて行政が食品の選定、納入、調理、搬送まで、すべての過程で責任を持つことが不可欠です。

 O−157のところでも申し上げましたが、学校給食での食中毒事件は、1964年文部省が自校方式よりも経済効率が上がるとして給食センター建設に補助金を出してから広がり、その後民間委託が導入される中でふえ続けています。これは、厚生省食品保健課のデータからもわかります。

 先日放映されたTBS系の報道特集「O−157で揺れる学校給食」という番組の中でも、料治直矢キャスターは、なるべく安くという経済性の追求が根本にあると、この学校給食におけるコスト優先のセンター方式、食材の一括購入などの問題点を指摘していました。

 この番組で、堺市と対比させた東京都日野市の例を挙げ、この人のつくったものだったら安心して食べられる、生産者の顔の見える地元の食材を使っている自校調理方式の現状を紹介していますが、私は、行革大綱で委託への検討とあるから部分委託か直営かなどと近視眼的な検討ではなく、老朽化したセンターの建てかえの問題や安全で安心して日本の正しい食文化を子供たちに伝えるために学校給食のあり方全般について、この機会にぜひとも深めた論議を、研究をしていただきたいと思います。

 この中で、今回センターでの食器が3年ごとに買いかえをしようということが決められました。しかし、このパレット型トレイの問題は、もう大分前から八千代市のお母さんたちが犬食いの原因になるということで、先割れスプーンと同様に問題点を指摘しているお皿です。今回、このような形で莫大なお金をかけて、これまで5年間の切りかえを3年にしようとしていくならば、やはり1つ1つ分かれた食器に変えていく、このような検討も加えるべきではなかったでしょうか。ぜひとも、今後検討の中で十分に市民の声を聞き、積極的な検討をしていただきたいと思います。

 私、ここで再度教育長に自校方式へ順次切りかえてはどうかという点で御見解を伺って、2回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小林恵美子議員の2回目の御質問に対して答弁をさせていただきます。

 私からは、予備費対応ではなく、きちっとした財政処置をすべきだと、こういうことを国・県に対して要望してはどうだということでございます。市長会を通して要望していきたい、このように思っております。

 それから、駐輪場問題について御提案がございました。大変貴重な御提案と受けとめさせていただきたいと思います。

 なお、勝田台については平成11年移管という形で我々も認識をいたしております。

 それから、学生割引の件につきましての御提案も受けさせていただき、なお管理につきましてはシルバー人材センターにお願いをいたしたいと、このように思っております。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) 小林議員の2回目の質問に対してお答えをいたします。

 地域保健を取り巻く状況は、人口の高齢化とか出生率の低下あるいはまた疾病構造の変化と地域住民のニーズの多様化などによりまして、著しく変化しております。

 こうした状況に的確に対応するために、来年度からは地域保健法の施行によりまして、市町村は身近で頻度の高い保健サービスを提供することになりましたけれども、こういったことにかんがみまして、今後とも保健所の強化とか、あるいは千葉県はありませんけれども、八千代市は対象外になりましたけれども、その存続について要望してまいりたいと、こう考えております。



○議長(大沢治一君) 教育長、礒貝謹吾君。

          (教育長 礒貝謹吾君登壇)



◎教育長(礒貝謹吾君) O−157に関して、3点の御質問にまずお答えをいたします。

 まず初めに、O−157による食中毒の発生予防対策を図るための経費等の助成措置ということでございますが、学校給食調理場の施設整備等に必要な経費措置につきましては、私ども全国都市教育長協議会というのがございますが、全国都市教育長協議会において、国の関係省庁に対して要望いたしたところでございます。

 今後も、学校給食が安心して実施されるように財政面でも特段の配慮を県や国にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 2点目でございますが、学校給食用の食材につきましては、栄養のバランスを考慮した献立のもとに、品質、栄養価、価格等を検討して取り入れておるわけでございます。野菜や果物はできるだけその時期にとれたしゅんのおいしさを味わったり、地元の産物や有機農産物等にも配慮しているところでございます。

 主な食材の原産地でございますが、コメは9割が千葉県産、パンは原材料の小麦粉はアメリカ産でございます。肉類は国内産で、魚介類につきましては国内産と輸入物がございます。それから野菜類、果物類はほとんどが国内産ですが、一部バナナ等は海外のものを取り入れております。

 次に、配送車のことでございますが、運搬・搬送時の食品管理に万全を期するようにし、生鮮食品は必ず保冷車の使用等を業者へ指導しております。

 続きまして、食品の取り扱いについてですけれども、納品後は肉類、魚介類は調理するまでは冷蔵庫や冷凍庫にすぐに保管し、野菜などは下処理室に保管をし、品質の適正管理を行っております。

 次に、日常の衛生点検に関することでございますが、学校給食は栄養的な配慮はもちろんでございますけれども、まずもって安全であることが大前提であります。

 そこで、従来より日常の食品の取り扱い、施設の環境衛生管理、給食従事者の衛生管理には細心の注意を払ってまいりました。このたびの日常点検表には、点検項目がよりきめ細かになり、内容も加わってまいりましたが、御質問の職員の労働過重につきましては、急激な負担にならないよう調理工程の工夫等をしながら給食業務を行っております。食中毒予防に万全を期するためにも、日常点検を励行してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたけれども、今後の学校給食に関しましては、総合的な視点から調査研究してまいりたいと考えております。

 なお、現在センター方式、自校方式の両方で行われておりますので、それぞれの長所を生かし、現状を踏まえながらよりよい充実した学校給食を研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 小林恵美子君。

          (小林恵美子君登壇、拍手)



◆(小林恵美子君) 時間がありませんので、3回目1点だけ、駐輪場についてですけれども、先ほど市長から勝田台の整備センターについては平成11年の移管で考えていくというふうに御答弁がありました。

 しかし、私調べてみましたら、鎌ヶ谷市が同じ整備センターで同じ協定書方式で8年で移管の期限を迎えています。しかし、残念なことに鎌ヶ谷市はそのまま継続をしましたので、現在でも整備センターがやっておりますが、ということは全部が10年ではないということがここのことから見られますし、私平成2年度の収支合計表ですか、あれを見せていただきましたが、これまで整備センター、八千代台については平成2年度の時点でも70万円の赤字、これに対して勝田台は250万円の黒字となっています。2つの駅が同時にスタートをして、合算をして八千代市の駐輪場の建設費を償還していくというふうに考えれば10年というのは考えられますが、このように一方八千代台では赤字でも10年、勝田台のように大幅に黒字を出していても同じように10年というふうになりますと、整備センターが言っている建設費を償還した後移管をするんだというふうな考え方から見ましても、勝田台については大幅な黒字を出しているんだから8年で移管をしてもいいのではないかというふうに私は考えるんですけれども、その辺について執行部の、整備センターとの協議のあり方が最初から10年というふうに整備センターが言っているからそうなんだということではなく、協定書の中身を見ましてもどこにも10年という期間は明記されていないんです。一定の期間というふうに書いてあるわけです。ですから、八千代の市長が政治姿勢として整備センターから移管を受けて料金を改定していくという立場に立つならば、私はもう一度整備センターに8年での移行を申し入れるべきだと思いますが、その点についてお答えいただいて私の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 小林議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 たしか、整備センターのパンフレットによりますと、おおむね5年から10年の契約ということだと思います。私は、整備センターと協議をしてこれから進めていきたいというふうに思います。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(大沢治一君) 以上で小林恵美子君の質問を終わります。

 次に、坂本安君。

          (坂本 安君登壇、拍手)



◆(坂本安君) 大分お疲れのことと思いますが、今しばらく御辛抱のほどお願いいたします。

 私は、行政改革、新行政改革大綱の評価と今後の取り組み、2点目に高齢社会問題、保健・医療・福祉のネットワーク化について、3点目にまちづくり、1つは上高野地区区画整理事業について、2つに勝田台駅周辺整備についてお伺いをしてまいります。

 初めに、行政改革についてお伺いをいたします。

 急速に進展する高齢社会の到来や国際化及び高度情報化社会、さらには市民生活の質的変化や環境への関心の高まりなど社会経済情勢は大きく変化しております。

 市民ニーズもまた多様化、高度化してきております。また、地方分権や情報公開制度などの推進が行われていく中で、これまでの国と地方や市民との関係においても大きな変化が生じつつあります。こうした社会経済情勢の変化や地方を取り巻く社会状況の変革の中で、多様な市民ニーズに即応しながら、八千代15万有余の市民生活の向上を図り、市民福祉の発展に努めていくことが大切であります。

 これまでも、本市において行政改革大綱を昭和60年に策定し、また平成元年には行政改革大綱の理念に基づく基本方針をつくり、行政改革に取り組んできましたが、今大澤市長はかつてない厳しい状況にある市財政の健全化を図り、行政を取り巻く社会状況の変化に対応しつつ、市民生活の向上を図るため、新行政改革大綱を策定いたしました。厳しい財政状況や限られた財源で、簡素で効率的な行政運営を迫られている中で、行政改革はいや応なしに進めていかなければなりません。

 大澤市長の行政改革に対する公約とのかかわりの中で、新行政改革大綱について、以下何点か質問をしてまいります。

 1点目として、行政改革大綱、行政改革基本方針の成果と反省点についてお聞かせを願います。

 2点目として、市長の公約、市長が目指す行政改革と新行政改革大綱についての評価をお聞かせ願います。

 3点目として、市長は行政改革の公約として、すべての事務事業の見直し、事務の合理化による経費節減、補助金の見直し、時代に即応した組織の見直し、意識改革と成績主義の人事、国・県の補助事業の確保、以上の項目を主点にして行財政改革を推進しますと市民に約束しております。新行政改革大綱に市長の公約である職員の意識改革という項目が盛り込まれなかった理由についてお聞かせを願います。

 4点目として、きれいな行政、市民がよくわかる行政、市民によく見える行政、施策の決定過程がよく見える行政、効率的な行政への変革を目指しますと、市役所のあるべき姿を訴えております。市長の公約を具体的に大綱の中にうたう必要があると思います。新行政改革大綱に目指すべき市役所像を盛り込まなかった理由についてお聞かせをお願いいたします。

 5点目として、行財政運営の主体者としての八千代市及び職員の目指すべき具体的目標が必要であると思います。先ほど、同僚茂呂議員からも今回の行革の柱がないとの感想がありました。まさに基本目標、目指すべき職員像について、市長はどのように考えておられるのかお聞かせを願います。

 次に、高齢社会問題についてお伺いをいたします。

 人生80年時代の今日、長寿社会のライフスタイルに沿って、人生計画のつくり直しが必要となってきております。市民の人生計画の変更は、いや応なしに行政における保健・医療・福祉を中心とした自治体計画の再編につながってくると思います。

 例えば、疾病や体力の衰えにより、医療ニーズは拡大の一途をたどり、疾病安定後のフォロー対策としての保健・医療・福祉施策がますます大事になってくることや都市計画や住宅政策も段差の解消、車いすの歩けるまち、住宅づくりなど高齢者、障害者の日常生活を視野に入れた計画が必要となります。

 このため、従来の縦割り、個別的な政策の対応では対応し切れないと思います。関連する分野のネットワーク化、特に保健・医療・福祉分野のネットワークが必要であります。八千代市老人保健福祉計画において、その連携の現状と課題としてその必要性をうたっておりますが、現況と今後の対応についてお聞かせを願います。

 3番目に、まちづくりについてお伺いをいたします。

 本年4月、八千代15万市民の悲願でありました東葉線が開通いたしました。東葉線開通後の八千代市の重要な課題はまちづくりであり、良好な市街地整備であると思います。

 「ひと・まち、未来へ翔アップ」と題した後期基本計画では、東葉高速鉄道が市域の中央を通過することから、都市構造の再編が大きな課題となっており、良好な住環境の整備はもとより、市民が働き、学び、憩い、暮らすことのできる複合的なまちづくりを目指して市街地の整備を進める必要があるとしております。

 そして、市街地整備の施策の1つとして、土地区画整理事業の推進を掲げ、現在東葉線沿線各駅周辺において、辺田前を初め、何カ所か区画整理事業を進めておりますが、上高野地区区画整理事業についての事業計画の概要とこれまでの経緯についてお聞かせを願います。

 2点目として、組合施行による当該事業の説明会における地権者の反応、事業化の見通しについてお聞かせを願います。

 3点目として、当該土地区画整理事業地区には、都市計画道路3・4・1号線が都市計画決定をされております。都市計画道路の拡幅について早急に事業化を望む地域住民の要望を多く聞いております。都市計画道路の早期整備についての当局のお考えをお聞かせ願います。

 まちづくりの2番目として、勝田台駅周辺整備についてお伺いをいたします。

 念願でありました東葉線が開通し、現在京成勝田台駅の地下駅化工事が来年の3月の完成を目指して行われております。京成勝田台駅の地下駅、南北連絡地下通路の完成の際には勝田台駅周辺は原状回復するということになっておりますが、勝田台駅北口、南口の整備計画、交通計画、バスターミナルについてお聞かせを願います。

 2点目として、勝田台駅前の原状復帰における駐輪場整備計画と一時預かり所の設置計画についてお聞かせを願います。

 3点目として、勝田台駅の南北一体的整備についての基本計画の策定を、現在国の外郭団体である財団法人都市計画協会に委託をし、勝田台駅周辺整備の検討を行っておりますが、策定委員会の構成メンバーについてお聞かせを願います。

 4点目として、八千代市から策定委員会の委託事項、勝田台駅周辺の整備方針の基本的考え方についてお聞かせ願います。

 5点目として、策定委員会でのこれまでの検討事項についての中間報告をいただければと思います。

 6点目として、今後のタイムスケジュールについてお聞かせを願います。

 最後に、勝田台駅北口の駅前の地権者から市当局に対して協力したい旨の話があったと伺っておりますが、その事実と行政当局の対応についてお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 坂本議員の第1回目の御質問に対して御答弁させていただきます。

 私からは、行財政改革ということで、5点について御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の昭和60年度をスタートとする八千代市行政改革とその基本理念を受け継いだ平成元年度をスタートとする八千代市行政改革基本方針に沿った行政改革の成果とその反省点でございますが、昭和60年度に策定された行政改革大綱は、検?討項目を6つに分け、事務事業の見直しや定員管理の適正化、OA化の推進などを?62年度までの3年間にわたり行ったものであります。

 主な内容を見ますと、OA機器の導入を初め、市民課と各支所間のオンラインの導入があり、施設の設置では勝田台市民文化プラザや保健センターが設置されております。当時といたしましては、時代に合った行政需要に対応するため設備や施設の設置がなされ、的確な市民サービスの向上が図られております。

 一方、事務事業の見直しでは、補助金等の見直しが行われ、また定員管理の適正化では職員を減員させるなど、3年間で約1億1,000万円の財政効果を生み出しております。

 また、この行政改革の理念を受け継ぎ、平成元年度から基本方針をもってスタートした行政改革は、具体的な実施項目を定めず、事務管理改善委員会を中心に進め、平成6年度までの6年間に事務事業の見直し42件を初め、総計73件の事項を実施しております。

 中には、市役所を市民の方々にもっと親しみを感じていただくための研究を職員が行い、それをまとめて冊子として発行した「お役所ことばってなあに」などは職員の意識改革に寄与したものと分析をしております。

 しかし、平成元年以降の行革は、60年の行革に比べ、具体的な実施事項や期限を設定しなかったなど、その推移にはやや弱いものがあったと認めざるを得ません。

 今回の行革におきましては、これまでの経験と反省を十分踏まえながら、強い決意で取り組んでまいる所存でございます。

 次に、2点目の御質問でございますが、私が公約に掲げた目指すべき行政改革と今回の行政改革の評価についてでございますが、私が目指す行政改革は、さきの茂呂議員の御質問にもお答えしましたように、財政健全化のための改革であり、もう1つは人材の育成であります。

 このような改革を進める中で、時代変化に対応した行政、新たな行政需要にも対応できる行政が推進できるものではないかと考えております。

 また、今回の行政改革の評価という御質問でありますが、私は、行政改革推進本部長として責任を持ち、市民の皆様の御意見をいただきながら、多くの職員の協力のもと自信を持って策定をしたものでございます。したがいまして、公約に掲げた内容は、その表現方法は異なるものの行政改革にかける思いは大綱に反映しております。

 現在、その実施を確かなものとするための実施計画を策定中でありますが、この過程で職員にもこの思いが浸透するものと考えております。

 続きまして、3点目の御質問でございます行政改革に職員の意識改革が盛り込まれなかった理由は何かということでございますけれども、今回の行政改革は、時代の変化に対応できる行政を実現するため、財政の健全化という大きな目標があります。

 このため、使用料、手数料や補助金の見直しを初め、痛みの伴う行政内部の改革もあわせて進めなければなりません。この行政内部の改革の実施が結果的に職員の意識改革につながるものと考えております。また、情報公開の推進や研修を通しての能力開発、日々の業務における指導なども含め、行政の目標や問題意識を共有することにより、職員の意識を改革していきたいものとも考えております。

 したがいまして、意識改革は、それぞれの行政改革の実施に付随するものであり、また行政情報を市民に公開することによって進むものと考えております。

 なお、職員の意識改革につきましては、今回の大綱の前文でその必要性を明記したところでございます。

 また、職員の意識改革についてもう少し説明を加えさせていただきますと、これは自己改革でもあり、大変保守的な一面を持ち合わせ、個人の価値観や行動様式をも変容させる一面を持つことから生易しい問題ではないことは十分承知をしております。

 これまで述べてきた手法のほか、市民が主人公の思想を徹底させ、職員が今まで以上に多くの市民と積極的に触れ合うことの大切さを説くなど、不断の努力を続け、取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、4点目の選挙公約にある市役所のあるべき姿が盛り込まれなかった理由でございますが、私が公約として取り上げたきれいな行政、よくわかる行政、市民に見える行政、効率的な行政などは、現在進めている行政改革の中で取り上げている組織改正や民間委託の検討、既に進めている審議会等への市民公募や情報公開の推進等がこれに該当するほか、日々の業務遂行やその運用の中で今後とも対応してまいる所存でございます。

 続きまして、5点目の新行政改革の基本目標と目指すべき職員像、市役所像でございますが、新行政改革の基本目標は、既に申し上げておりますように、今日の変革に対応できる柔軟な行政を目指し、財政の健全化と職員の能力開発、つまり人材の育成を目標に掲げております。また、目指すべき職員像並びに市役所像につきましても、今回の行政改革の実施に伴う職員の意識改革などにより、市民により信頼される職員の育成に努めるほか、行政情報の市民公開を進め、より開かれた市役所、市民とともに歩む市役所の創造に努めてまいる考えでございます。御理解を賜りたいと思います。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) 私から、保健・医療・福祉のネットワーク化についてお答えをいたします。

 ネットワーク化は、重要な課題と考えております。寝たきり老人等をつくらないために、保健・医療・福祉の三位一体高齢者のための総合的なサービスの提供体制の確立を目指しまして、現在在宅介護支援センター、グリーンヒル、美香苑、あるいはまた社会福祉協議会、高齢者福祉課、訪問指導課等のケースワーカー、あるいは保健婦、理学療法士、ヘルパー等で高齢者サービス調整チームを編成しております。そして、毎月ケースの処遇等につきまして調整会議を行い、よりよいサービスの提供をすべくケース検討をしております。

 平成7年度で見ると、235名のケースの情報交換が行われまして、処遇面の向上を図ってまいりました。また、処遇の必要な高齢者の把握につきましては、脳卒中情報システム事業によりまして、病院あるいは家族あるいはまた健康診査、家庭訪問などの地区活動等で実態把握を行いまして、前に述べました高齢者サービス調整チームで処遇面の検討等を行いまして、保健サービスなどの在宅支援に努めております。

 保健・医療・福祉の三位一体体制のネットワーク化を実現するには、それぞれの分野に携わる人の関係が大切であります。そのため、三師会、保健・福祉関係者で構成されております在宅ケアシステム委員会では、それぞれの課題等議題にして研究、協議してまいっておりますが、その中から施策として在宅訪問歯科診療が実施されたところであります。また、本年度で5回目となりますメディカルフォーラムも三師会、社会福祉協議会が主催で実施されておりますが、市も後援として御協力させていただいております。このメディカルフォーラムの企画から実施までのプロセスの中での会議等で三師会、保健・福祉関係者それぞれの意思疎通が図られておりますが、こうしたことの積み重ねが保健・福祉・医療の三位一体ネットワーク化を深めていくものと考えております。

 今後も関係者の協議を継続する中で、よりよい方向について検討してまいりたいと考えております。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から、勝田台駅周辺整備の問題に関連しまして、勝田台駅南北の駐輪場の計画につきましての御質問にお答えいたします。

 御承知のとおり、勝田台駅周辺におきましては、財団法人自転車駐車場整備セン?ター経営で北口に2カ所、南口に5カ所、計3,300台の収容能力で平均90%の稼働率でございます。

 勝田台駅周辺の整備の終了後におきましては、御質問にありましたように、南口の改札口側にあった駐輪場の復旧と北口の成田街道側の北第1駐輪場はどのようになるかという御質問でございますが、駐輪場の駐輪台数につきましては、御案内のとおり、収容できる場所を最大限に工夫して駐輪させておるところでございます。南口の改札のそばにありました駐輪場につきましては、南北通路及び南側の駅前整備を開始するときの京成電鉄との用地交渉の経緯で、工事ヤードとして利用するため、移転せざるを得ないという状況でございました。また、復旧後におきましては、付近に地下連絡通路の出入り口及び京成の上り用の改札口ができるため、その場所にございました一時利用の駐輪場は使用できないこととなるということから、計画当初の平成5年度におきまして、このかわりとしまして勝田台の南第4駐輪場の平置き駐輪場を2段ラックとして対応してきているところでございます。

 それから、北口の北第1駐輪場につきましては、現在これにかわる用地を以前は道路用地を使って駐輪場にしておったわけですが、それらを含めて再度検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、勝田台地区の駐輪場につきましては、平成11年度中に財団法人自転車駐車場整備センターから譲渡される予定で、譲渡後の施設整備としてこれらを改築によって収容力の増加あるいは京成軌道沿いの道路用地等の利用を含めまして、今後収容力アップを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

 申し上げます。本日は議事の都合により時間を延長いたしますので、あらかじめ御了承願います。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から、勝田台駅周辺の整備についてお答えいたします。

 御質問は、地下通路工事に伴う駅前広場の復旧計画について、勝田台駅周辺地区整備基本計画策定委員会について、この中で策定委員のメンバー、委員会での市の発言について、中間報告についての内容というふうな御質問です。もう1点は、北口の土地の協力についてという御質問でございますのでお答えいたしたいと思います。

 まず、現在工事中の南北連絡地下通路が今年度中に完成いたします。地下連絡通路の工事のため、駅前広場の形態を大幅に変更して工事を進めておりますけれども、完成に伴い広場を原形に復旧するため、現在道路管理者並びに関係機関との調整を行っております。

 この復旧計画案でございますが、バスバースは現在とほぼ同じ位置としてきており、タクシープールにつきましては広場の中ほどに現在の15台を9台といたし、タクシープールの周りにできるだけ緑地をとるよう復旧計画案を計画いたしております。この調整が整った時点で、地元に復旧方法などについて説明する計画といたしております。

 広場の大きさでございますが、形態につきましては現在の形態とほぼ変わらない復旧計画案でございます。

 次に、勝田台駅周辺地区整備基本計画策定についての御質問でございますが、この調査目的につきましては駅周辺地区における現時点での都市計画、まちづくりの検討を行い、その具体的整備手法や商業活性化についても検討することを目的としております。

 調査項目といたしましては、地区の概況と課題、土地利用、都市施設、市街地再開発事業、市道の再整備、商業活性化事業、交通安全対策などの検討を行い、特別な事項といたしましては、北側は用途地域の再検討、駅前広場の利用方法や整備手法の検討、南口側につきましては駅前広場の利用方法や整備手法の検討、広場の拡張とバス?対策の検討、再開発事業の方向性の検討、それから平成4年から6年に実施したビ?ジョン計画と都市計画の整合性の検討でございます。

 策定方法につきましては、御承知のとおり委員会方式で行っておりますが、その委員構成といたしましては、東京工業大学の教授、早稲田大学の教授、それから建設省、千葉県の都市計画に関係する3つの課があるわけでございますが、その3課の課長、それから佐倉市の都市部長、京成・東葉の鉄道2社、それから八千代市の企画部長と都市計画部長を委員とし、さらにこの調査を以前に委託いたしましたコンサルタント2名をアドバイザーとして参画させております。

 この策定の中において、市としての考え方を発言しているのかということでございますが、先ほど述べましたとおり調査項目を挙げておりますし、総合計画や今まで実施した調査報告書などを提示しており、委員長、副委員長は昭和63年委託した勝田台駅前広場周辺整備基本設計策定時のメンバーでございますので、この地区を大所高所から見た計画を策定していただきたいと考えております。私たち市の委員は、委員会の中でこの発言をいたしております。

 次に、中間報告についてでございますが、現在のところ勝田台の位置づけの方針決定がなされない段階でございますので、現在のところ報告書はまだ提出されておりません。

 次に、北口の土地の関係でございますけれども、駅前の土地所有者から市に協力する旨の申し出があったと聞いているがということでございますけれども、このような申し出があったということは事実でございます。

 この土地は、御承知のとおり、東葉線の本線にかかり、現在地下連絡通路工事の工事ヤードとして借り上げ、使用しておるところでございます。したがいまして、当初計画におきましては京成駅が高架駅でございましたので、広場計画はペデストリアンデッキでございました。このことから、土地の代替地などを含めた話で協議をしてきたことは事実でございます。

 しかし、この土地の位置の状況からいたしまして、土地の高度利用を図るべき土地でございましたので、市としては現時点では難しいものということでお答えしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 私から、上高野地区土地区画整理事業の状況についてお答えいたします。

 最初に、これまでの経緯について申し上げますと、昭和63年度から数回にわたり説明会や意向調査を実施してまいりましたが、その結果を踏まえて平成4年3月に農家の皆さんが「上高野地区まちづくり研究会」を発足させ、上高野地区をどんなまちにしていったらいいのかについて研究していただきました。その結果、土地区画整理事業の機運が高まり、土地区画整理事業による面的な都市基盤整備が必要だという結論に達し、市長に土地区画整理事業の推進についての要望があったわけでございます。

 その後、平成5年5月に農家を中心とした地元地権者が組合設立準備会を設立いたしました。平成7年1月には準備委員会が認可までの業務を民間企業に委託し、基本計画案に基づいて平成7年12月末日の認可を目指して準備を進めてきたところでございます。

 その基本計画の概要について申し上げますと、既決定の都市計画道路3・4・1号線、3・4・10号線を含め、新たに東西南北に2路線の都市計画道路を計画した面積約48ヘクタールの区域を都市計画事業として組合施行の区画整理事業を予定しております。地区中央に約7,000平方メートルの公園を配置し、ほかに3カ所の街区公園と1カ所の緑地を計画しており、防火水槽等防災にも配慮したまちづくりを計画しております。

 なお、地権者数は173名、うち借地権者は1名でございます。平均減歩率は38%でございます。

 この計画案につきまして、千葉県及び建設省、その他関係機関との協議も順調に進んでおりましたが、県から基本計画の正式承認に当たっては地権者の90%以上の仮同意を得るよう事前に指導があったわけでございます。地権者数で約78%、面積で約61%の仮同意にとどまり、基本計画の正式承認が得られず、以降の手続が進まない状況となり、平成7年中の組合設立認可が得られないまま現在に至っております。

 また、組合設立認可までの業務を委託しておりました民間業者が仮同意取得の見通しがつかないことを理由にことし2月に撤退したこともあり、厳しい状況下にあるのが現状でございます。

 これまで、説明会や個別説明会を通じて地権者に事業への理解を求めてまいりましたが、地権者の反応といたしましては、当初特に小規模宅地の地権者が減歩や建物移転について疑問を抱いておりましたが、その後説明を重ねるうちに相当数の地権者の理解が得られてまいりました。一方、仮同意率で面積が61%と法定数にも達しない理由として、大規模土地所有者数名の同意が得られなかったことが大きな原因でございます。

 今後の事業化の見通しについてでございますが、一定の仮同意が得られた後、県及び建設省との基本計画の正式協議を踏まえ、都市計画決定の手続を経て、事業計画の協議や組合設立認可申請の諸手続と段階的に進んでいくわけでございますが、これからの手続に1年以上はかかると思われますので、仮同意が得られない現段階でははっきりとした事業の見通しを申し上げられない状況でございます。

 次に、3・4・1号線の早期整備についてどう考えるかということでございましたが、御案内のように、この地区は道路事情も悪く、このまま放置すれば個別開発によって不良市街地化が進んでしまうことは明らかでありますので、市といたしましては幹線道路のみつくる線的整備ではなく、区画整理事業による面的整備がどうしても必要と考えますので、組合設立準備委員会やまちづくり研究会を通じて区画整理事業の必要性を理解してもらうべく努力し、早期の認可を目指したいと考えておりますので御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 坂本安君。

          (坂本 安君登壇)



◆(坂本安君) 2回目の質問を行います。

 初めに、行政改革についてでありますが、今市長の方からそれぞれ何点かにわたっての答弁をいただきました。

 私は、行政改革の基本は意識改革であると思います。

 先日亡くなりましたフーテンの寅さんこと俳優の渥美清さんに関する哀悼の記事の中に、印象に残る一文がありました。

 それは放送作家の高田文夫さんが書いたものですが、渥美さんは一声かけの名人だったというもので、20年ほど前、高田さんは駆け出しインタビュアーとしてあこがれの渥美さんに持ち前の性格でついつい冗談を言い取材をした、取材を終わって帰ろうとする高田さんを呼びとめて渥美さんは小声で「お兄さん、おもしろいね」と、この一言で高田文夫さんは自信がつき、笑いの世界で生きていこうと決心したという内容でありました。

 相手の気持ちを思いやる一声、励ましの一声を大切に実践してきた渥美清さんの人柄がしのばれるその記事は、あいさつさえ交わさなくなってきている現代社会において、人間としての最低の基本を教えていると思いました。あいさつをされて不機嫌になる人はいないと思いますし、ついほほ笑んであいさつを返すと思います。そこに人と人の心を結ぶ糸口が生まれ、市民と行政の信頼関係を生み出していくと思います。

 平成3年3月議会において、私は、市民の職員に対する苦情を取り上げ、市民に親しまれる職員、市役所を目指して、あいさつ運動、一声かけ運動の取り組みを訴えました。当時の部長は、窓口の1つの言葉、態度で大きく変わるという非常に重要な問題であり、全職員が窓口である、これらに一層留意して市民に明るい感じ、親切であると言われる職員環境をつくってまいりたいと述べております。

 ことし、市役所の1階事務室が変わりました。これまで、来庁した市民の方が憩えるスペースもなく、狭隘であった市役所1階ロビーが市民中心のスペースに改善され、また案内窓口もさわやかにあいさつをして市民に声をかけており、市民に大変に好評であります。しかしながら、案内窓口の職員の対応に見られるようなあいさつや玄関ドアに張られたステッカーの言葉「ごくろうさまでした」の言葉さえも全職員から発せられていないのが実態であります。

 意識改革の一例として、あいさつ、一声かけ運動として挙げましたが、行政、政治を行うのも人間であれば、行政、政治によって幸、不幸を決定されていくのも人間であります。いかなる政治機構も法律もそれらをどう生かし、運用していくかは人で決まります。しょせんは、それを運用する人間の意思によってどうにでもゆがめられてしまいます。ならばこそ八千代市政を担い、行政を動かしている職員の意識のいかんによって、市民に愛され親しまれる八千代市役所に変えていくことができると思います。

 市民の期待する行政改革の第1は、職員の意識改革であると思います。全職員が窓口であります。ぜひとも、あいさつ運動を行い、明るい親切な対応、信頼される市役所への意識改革をお願いしたいと思います。市長のお考えをお聞かせ願います。

 2点目として、私は、さきの市長選における市民の願い、市民の多選批判の行動の意味はこれまでの官が上、民が下というお役所仕事、冷たい対応の八千代市役所職員のあり方から市民が親しみが感じられる市役所、明るく親切な職員、市民のニーズに敏感に反応し行動する職員、市民が主人公、市民に奉仕する職員に八千代市は変わってほしいとの願いが込められていたと思います。

 しかしながら、新行政改革の中では意識改革がうたわれておりません。さきの市長選挙での市長の多選批判の意味と市民が考える多選批判、大澤市長に期待したその中身に大きなずれがあるように私は思います。市民が期待した多選批判について、市長はどのように考えておられるのかお聞かせを願います。

 3点目として、従来の縦割り個別的行政のあり方では、市民ニーズに適切に対応することが難しくなってきております。福祉・健康・教育・環境・都市整備などさまざまな行政分野にまたがる施策を総合的に推進していくことが求められております。縦割り行政の弊害をなくし、相互に関連性を持たせた横割りの推進体制を整備していくことが必要であると思います。縦割り行政の弊害をなくす具体的施策、横割りの推進体制について、財政改革の視点、市民サービスの向上の視点からお聞かせを願います。

 次に、提案を幾つかさせていただきます。

 自治体間交流の拡大及び職員交流の推進が必要であると思います。当局のお考えをお聞かせ願います。

 次に、行政改革推進状況について、点検・評価する機関の設置及び行政改革の推進状況を市民に公表することが必要であると思います。当局のお考えをお聞かせ願います。

 職員の意識改革の推進及び目標管理制度の創設が必要であると思います。当局のお考えをお聞かせ願います。

 最後に、新行政改革大綱は、市民の声をより反映させるため市民等の代表者で構成する行政改革推進委員会の意見をいただきまとめられました。また、市長御自身、行政改革を選挙公約に掲げられております。不退転の決意で、政治生命をかけて行政改革をなし遂げていかれるのかどうか、市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、高齢社会問題についてお伺いをいたします。

 それぞれ答弁をいただきました。今後、関係者との協議を重ねながら、よりよい方向で検討していくというような御答弁でございました。ぜひ、医療機関、さらには老人保健施設、特別養護老人ホーム等の連携を図りながら、プライバシーの保護にも十分配慮をして、情報を総合的に管理をし、迅速で適切なサービスの提供、手続の簡素化、利便性の確保に努めていただきたいと思います。

 寝たきり老人がふえている原因は、これまでの保健医療行政が疾病固定後のリハビリなどのフォローヘルス事業を十分に行ってこなかったことが考えられます。お年寄りを寝たきり状態にすることは、単に本人の身体的自由を奪うだけでなく、生活する自由も奪い、家族の介護負担をふやし、それに耐え切れなくなると再度病院に入院、社会的入院を生み出し、再入院は初めから検査が行われ、これが国民健康保険の費用や老人保健費用などを増加させ、国保財政を圧迫し、財政危機に陥る一因につながっていくという悪循環が形成されていると思います。

 こうした中で、新たな連携、創出を行う必要があると思います。こうしたネットワークによる事業の積み重ねが市長の公約にある総合医療センターの実質的中身、その方向づけをなしていくべきものではないかと私は考えております。

 保健・医療・福祉のネットワーク化と総合医療センターとの関連についての市長のお考えをお聞かせ願います。

 2点目として、市民の保健・医療・福祉に対する行政課題を的確に把握し、個々のニーズに合ったサービスを計画的に提供、手続の簡素化、利便性の確保のために保健・医療・福祉のデータベースの共有化、福祉総合カードによる市民サービスの提供が必要であると思います。当局のお考えをお聞かせ願います。

 3点目として、在宅での医療を必要とする要介護老人及びその家族の在宅ケアを支援するために医療・福祉及び消防関係者によるグループ支援体制が必要であると思います。グループ支援体制の確立についてお聞かせを願います。

 次に、まちづくりについてお伺いをいたします。

 上高野区画整理事業の概要について答弁をいただきました。事業の見通しが立たないような状況にあるかと思います。上高野地域は、八千代市の都市化の進展とともに宅地開発が無造作に行われてきており、住環境整備がおくれている地域でもあります。良好な住環境を形成するため、区画整理事業の今後の積極的な取り組みをお願いをしておきたいと思います。

 東葉線が開通した今、八千代市のまちづくり整備は重要な課題であります。現在、本市は開発行為、区画整理事業に対して道路、公園等の公共用地の市への無償提供、市への移管を行ってきておりますが、例えば船橋市においては健全な住宅市街地を促進するため、一定の要件を充足する土地区画整理組合に対して助成金を交付しております。また、近隣各市においても同様の助成事業をしております。地域の地権者の手による組合施行で進めようとする区画整理事業に対して、これまでの八千代市の姿勢でよいのかどうか見直しの時期にあるのではないかと私は考えております。区画整理組合に対する助成についてのお考えと今後の対応についてお聞かせを願います。

 最後に、勝田台駅周辺の整備についてお伺いをいたします。

 整備計画の内容については、先ほど答弁がありましたように12月ごろに明らかになってくるようでありますが、成熟された勝田台のまちづくりを進める上で大変な困難があるかと思いますが、東葉線が開通した今日、八千代市の玄関としての整備は急務であると思いますし、市民ニーズがますます多様化、高度化している今日、これまでのような機能性と経済性を優先したまちづくりからの転換が迫られていると思います。社会状況の変化や地域の実情に応じた新しい手法、政策形成過程における市民参加を取り入れ、多くの市民とともに創意工夫をしてまちづくりを進めていくことが必要であります。市民参加行政について、昨年の12月議会での私の質問に対して市長は、市民参加行政、「市民がまちづくりの主役」は私の最も基本的な政治姿勢であり、政策形成過程において市民の参加を得ることは市民が自分たちのまちづくりを行政とともに進めるのだという意識や意欲にもつながり、いい意味での行政と市民との協調関係、緊張関係があることがまちづくりにおいて望ましいものであると考える、このように答弁をしております。市民参加行政を積極的に進め、そして勝田台駅前周辺整備についての市民参加行政をお願いし、政策決定にかかわる市民参加についての市長のお考えをお聞かせ願います。

 次に、市長は公約の中で、「市民に見える市役所の業務、行政運営の理念はいつでも、どこでも、だれからも見えるまち、行政が続くまち、市民が主役の行政運営」ということを述べております。私も大賛成であります。いつでも、どこでも、だれからも見える行政、勝田台駅前周辺整備についての市民への周知、情報公開が必要であります。市長のお考えをお聞かせをお願いいたします。

 駐輪場の問題でございますが、原状復帰された段階では何ら対応がなされていないような答弁でございました。ただ、そういう中で京成軌道沿いの道路の用地ということが出てきましたけれども、その京成軌道用地の道路、そこを今後どういう形で進めていくのか、具体的にお聞かせを願いたいと思います。

 これまでも勝田台駅周辺についての駐輪場の議論はかなりやってきておって、来年の3月には完成するということはもう重々承知の上で駐輪場計画は進めてこなくてはいけなかったんだろうと思いますが、来年の3月では、一時利用の問題もそうですが、そうした駐輪場計画が何ら明らかになっていない、これまでの対応をもう少しきちっと市民にわかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。

 それから、最後に勝田台駅周辺整備について、現在財団法人都市計画協会に委託をし、策定委員会でのその整備方針、整備手法を検討しておられます。その検討内容についてはわかりませんけれども、都市整備計画の対象地域の中には、当然その北口の地権者が所有する場所が入っていると私は思います。

 今後、策定委員会が作成する具体的整備計画、整備手法の中に先ほど答弁がありましたお断りした場所が含まれた場合、勝田台駅周辺整備計画の支障にならなければと私は危惧するものでありますが、策定委員会での検討事項との整合性についてお聞かせを願いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(大沢治一君) 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 坂本議員さんの2回目の御質問に対して御答弁をさせていただきます。

 私からは行政改革ということで2回目の御質問にお答えをさせていただくわけでございますけれども、まず坂本議員さん、基本は意識改革である、私もそのとおりだと思うわけでございます。

 まず初めに、職員の意識改革に関連をしまして、あいさつ運動ということでございます。明るい親切な対応、信頼される市役所への意識改革を行うべきであるという御意見でございまして、私も同感でございます。さわやかな市役所、市民が気楽にお越しいただける市役所を目指して、職員1人1人が市役所を代表しているという自覚を持ち、まずあいさつ運動を実践してまいりたいと思います。このことにつきましては、早速実施計画に位置づけ、できるだけ早く全庁的に取り組んでまいる考えでございます。

 次に、2点目の御質問でございますけれども、さきの選挙中の多選批判の中身についての御質問でございます。さきの市長選挙における市民の多選批判のもとは、トップの長かったゆえの職員の態度や意識などではなかったかという御質問かと思いますが、市民の多選批判のもとには坂本議員御指摘のようなことも一部あったかと思われます。

 したがいまして、職員の接遇などは、1点目の御質問でお答えしましたように、あいさつ運動の実践のほか、明るくさわやかな市役所、市民に信頼される職員、もう既にこれはそういう職員も大勢おるわけでございますけれども、より信頼される職員のいる市役所を目指してまいりたいと思っております。

 続きまして、行政改革に対する御提案ということで議員から何点かございました。

 まず、自治体間交流につきまして、既に同名八千代や友好都市である釧路市あるいはタイ王国バンコク市、姉妹都市である米国タイラー市などとの交流も進めており、今後ともそれらの内容充実に向けて進めてまいりたいと考えております。

 また、職員交流につきましては、効果が期待できる相手先で実効性のある息の長い制度として根づかせるならその意義も大きいと考えております。職員の視野を広げ、その資質の向上を図ることは無論のこと、意識の改革にもつながると考えておるからであります。しかし、交流に当たっては、遠方の場合、職員の家族の問題や住居、また相手先の問題もあり、その実現にはクリアをしなければならない多くの問題があると思いますので、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 そして、行政改革の進捗状況等点検・評価する機関、そういうものを設置して市民へ公表したらどうだという御提案でございましたけれども、この実施期間中は市民の代表者等で構成されます推進委員会を随時開き、進捗状況の報告とともに御意見等をいただく予定でございます。また、「広報やちよ」を利用し、その進捗状況を広く市民に知らせる考えでおります。したがいまして、今のところ推進委員会以外の機関の設置については考えておりません。

 なお、最後でございますけれども、私の行政改革を実施するに当たり、市長の決意ということでございましたけれども、私は常日ごろから行政改革の必要性というものを訴えてまいりました。その気持ちは今も揺るぎないものがございます。間もなく迎える21世紀の八千代市を考えるとき、現在進めようとしております行政改革をぜひ成功させなければいけないと決意を新たにしているところでございます。

 いずれにいたしましても、行政改革は実施段階では総論賛成、各論部分で反対というのが一般的にございます。御理解いただく努力を重ね、着実に進めてまいりたいと考えております。

 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 総務部長、岩井彌八君。

          (総務部長 岩井彌八君登壇)



◎総務部長(岩井彌八君) 坂本議員の御質問に対しまして、私の方から行政改革に関連する何点かについて御答弁申し上げたいと思います。

 今回の行政改革で、縦割り行政の弊害を市民サービス向上の面から、また財政改革の面からどのように是正していこうとしているのか、縦割り行政の推進はという御質問でございますけれども、今回の行政改革では縦割り行政の弊害をなくし、市民サービス向上を図ることを目的に行政組織上の部の数を減らすことを検討しており、例えば保健と福祉を統合し、これらをすべてカバーする相談室を設置することなども検討いたしております。また、地域情報化の推進では、他部にまたがる複数の公共施設をカバーする管理システムの検討も課題としており、これらの推進と庁内を横断する組織である事務管理改善委員会の活用なども含め、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 それから、次に、職員の意識改革の推進と目標管理制度等の創設にかかわる件でございますけれども、職員の意識改革につきましては市長の方からも再三御答弁申し上げているところでございますけれども、今後ともその推進には十分意を用いてまいりたいと考えております。また、目標管理制度の創設につきましては、生産性の向上を図ることを目的に企業では既に広く取り入れられて一般化されておりますけれども、行政におきましても施策の効率的な執行と行政課題の積極的な解決を図ることを目的に一部取り入れられているということも聞き及んではいるところでございますけれども、目標施策を各課ごとに作成し、数値化が可能なものは数値化し、限られた財源と人的資源の中で目標に向かって積極的に取り組むことで行政効果を上げようということであります。今回の実施計画の中で、部分的にでも取り入れることが可能かどうか十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 保健衛生部長、篠原三郎君。

          (保健衛生部長 篠原三郎君登壇)



◎保健衛生部長(篠原三郎君) それでは、私から2回目の御答弁をさせていただきます。

 まず、在宅ケアシステム委員会など保健・福祉・医療の三位一体の活動が総合医療センター構想そのものであるとの御指摘についての見解でございますけれども、現在総合医療センターにつきましては保健・福祉・医療の機能が融合した施設であると考えておりまして、現在地域医療協議会、総合医療センター基本構想策定委員会……



○議長(大沢治一君) 答弁者に申し上げます。時間が経過しておりますので答弁につきましては簡潔に願います。



◎保健衛生部長(篠原三郎君) そして庁内的には総合医療センタープロジェクト推進委員会等で基本構想策定のための作業が進められております。

 基本構想策定委員会には三師会、保健・福祉関係団体も参加しております。1回目の御答弁で申し上げました在宅ケアシステム委員会の委員を兼ねておられる方も委員として参加しております。また、行政の考え方も当然反映する必要がございます。議員の質問の趣旨が反映できるように十分配慮してまいりたいと考えてございます。また、1回目の答弁で申し上げました事業等を推進していくことによりまして、さらに保健・医療・福祉の連携が強化されていくものと考えております。

 続きまして、保健・医療・福祉のデータベースの共有化ということでございますけれども、保健・医療・福祉のデータが登録された福祉総合カードによるこの情報を保健・医療・福祉の関係者が把握することは処遇面の検討等サービスを向上する上からも利点があることと考えております。しかし、プライバシー保護等さまざまな問題もあります。福祉部におきまして、電算化等現在検討しておりますことから、これらとあわせて検討していきたいと考えております。

 それから、在宅での要介護高齢者及びその家族の在宅ケアを支援するため、保健・医療・福祉によるグループ支援体制が必要ではないかとの御提案でございますけれども、現在市では1回目の質問でお答えしました高齢者サービス調整チームの中で、必要に応じましてケースワーカー、保健婦、理学療法士、ヘルパー等の訪問により、よりよいサービスの提供を行っておりますけれども、診療につきましては医師の専門事項でございますし、現在訪問対象になっておりますケースの97%にホームドクターがおります。

 こういったことから、必要に応じましてホームドクターからの情報を得ながら訪問指導をいたしておるところでありますけれども、ホームドクターもなく、往診医、いわゆるホームドクターとかかわりのない高齢者の方のため、今後医師会等の三師会、そして保健・福祉部門等から組織いたしております在宅ケアシステム委員会でよりよい体制を検討してまいりたいと考えております。



○議長(大沢治一君) 土木部長、山口一男君。

          (土木部長 山口一男君登壇)



◎土木部長(山口一男君) 私から、2回目の御質問にお答えいたします。

 駐輪場の用地の確保につきましては、駐輪場というその性格から駅の近辺ということで、極めて用地の確保が難しい面がございます。そういう中で、勝田台の駅周辺の駐輪場の用地につきましていろいろ検討しているわけでございますが、京成軌道沿いに道路敷の用地がございまして、駅からは若干遠くなりますが、これにつきまして現在京成と協議を始めたところでございます。場所としましては、京成軌道を挟んで八千代高校の反対側でございますが、現在道路の路肩が若干崩れていまして、それの対応のために協議をしているわけですが、京成側におきましても線路用地の擁壁の整備の計画がございまして、それと道路整備の計画、それからさらには駐輪場としての用途ということ、これらをあわせまして現在協議を開始したところでございます。ただ、これにつきましても財源の確保の問題がございますので、これから十分これらの問題について詰めてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

 答弁者に再度申し上げます。時間が経過しておりますので、答弁につきましては簡潔に願います。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 坂本議員さんの2回目の質問にお答えいたします。

 御質問は、市民参加と北口土地についての今回の計画との整合ということについてお答えいたします。

 勝田台駅周辺整備の中において、今後市民参加はということでございますけれども、まちづくりは行政だけでできるものではございませんので、市民の方々に参画していただき、合意形成を図りながらまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、今回の委託している調査についての整合性ということでございますが、駅周辺の土地利用を計画いたしますが、土地の有効利用やまちの活性化などの市街地整備計画にかかわるものではないかというふうに考えております。また、当地区につきましては、八千代市においては一応基盤づくり、いわゆる土地区画整理事業を行った地区であります。このようなことからこの土地については慎重に検討していかなくてはならないものと考えております。

 したがいまして、この計画の中に佐倉市の方もメンバーとなっておりますので、それらを佐倉市側の意向を聞きながら、今後の対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(大沢治一君) 都市整備部長、秋元隆司君。

          (都市整備部長 秋元隆司君登壇)



◎都市整備部長(秋元隆司君) 土地区画整理事業に対する助成にかかわる御質問にお答えいたします。

 御承知のとおり、土地区画整理事業は、公共施設の整備改善と土地の利用増進を図ることによって、健全な市街地を形成することを目的として施行するものであります。

 したがいまして、御指摘のとおり区画整理事業によって道路、公園、上下水道などの公共施設の整備がなされますので、現行の制度面でも国庫補助や無利子貸し付け制度並びに政府系金融機関による融資制度のほか、公共施設管理者負担金など多種多様な助成制度が確立されております。

 本市といたしましても、このような土地区画整理事業の目的にかんがみまして支援をしてきました。

 区画整理事業は、立ち上がりが大変でございまして、一たび立ち上がればまちはできるというものでございます。このため、測量、それから事業計画の作成、そのほかに立ち上がりに向けての人的支援を最大限にやってきたと、こう思っております。御質問の不特定多数の利用に供する都市計画道路の築造や近隣公園、さらに上下水道などの整備に係る経費の一部負担につきまして、財政状況厳しい中ですが、今後検討をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(大沢治一君) 以上で坂本安君の質問を終わります。

 次に、田久保みき君。

          (田久保みき君登壇、拍手)



◆(田久保みき君) 大分お疲れのことと思います。あと少しですので、おつき合いのほどお願いいたします。

 質問に入ります。

 私の今回の質問は、市立総合医療センターの推進室の業務についてと交通関係で公共施設巡回バスについて、住居表示で村上地区内の台町、栄町地域周辺に限られた部分について御質問いたします。

 健康で安心な生活を送りたいという強い市民の方々の要望にお答えするためには、充実した福祉・医療・保健などが必要であることは言うまでもないことかと思います。そして、これらの機能をあわせ持つと言われる市立総合医療センターの建設は市長の公約とされているところでもあります。そして、私自身も大いに皆様から実現への努力をするようにとお願いされているものであり、必要性を訴えた1人でもあります。

 思うだけ、考えるだけという段階から抜け出して目に見える現象、すなわち推進課が設置されたことはとてもうれしく思っています。そして、これは無から有へと顕著な前進であると思っています。

 そこで、執行部にお尋ねします。

 推進室が設置されてから現在までの日々の努力、つまり取り組み状況をお聞かせ願います。

 次に、巡回バスについてです。

 これは、勝田台から市役所という経路、狭い範囲でお尋ねいたします。

 「東葉高速鉄道が開通したことはいいのだが、バスの便が悪くなって困った、困った」という話は、執行部においてもよく耳にされているのではないかと思います。

 先日、私よりはるかに早くこの世に生をうけられた方々から「勝田台駅から市役所経由の八千代台行きバスがなくなり、市役所に行くのにとても不便になってしまった、どうにかならないものか」というお言葉をいただきました。

 確かに、個人的に交通手段を持たない方々や先ほど申し上げましたように、私よりもはるかに早くこの世に生をうけられた方々にとっては、東葉高速鉄道の中央駅から歩いて市役所に行くという方法だけでは大変だろうなと思ったのも実感でございます。

 平成7年9月議会において、市長から佐藤議員さんへの答弁で、イメージとしてのバス体系ということで、市役所を初め数多くの公共施設への足の確保のために巡回バスの実現を第4次実施計画の中に位置づけをする、そして市民がひとしく公共施設の益を最大限に受けられるべきだとの認識を持たれているとのことを話されています。

 すべての市民にひとしくという言葉から推しはかると、勝田台あるいは周辺に住んでいる人たちのことも漏れなく考慮してくださっているものと思うし、さらには勝田台駅に巡回バスの発着所も設けてくれるのではないかと、ずうずうしく今考えているところでございます。

 実際はどういうことになるのかをお尋ねいたします。

 そして、さらに執行部にお尋ねします。

 勝田台駅から市役所経由八千代台行きの東洋バス路線が廃止されたわけですが、今後の対策、見通し等についてお聞かせ願います。

 次は、住居表示、これも京成勝田台駅北口側と総称して言うんだそうですが、村上台町、栄町地域周辺、限られた範囲でお尋ねいたします。

 住居表示が実施され、番地がきちんと整理されたまちは大変住みよいまちと言えるでしょう。文化の香り高い潤いのあるまち、住みよい八千代市をつくるには住居表示の実施は欠かすことのできない1つかと思います。住居表示の実施されていない地域には、とかく郵便物や配達物の誤配が生じやすく、誤配によるトラブルによって住民同士が気まずい思いをしたり、させられたり、また訪問者が目的の家にたどり着きにくかったりします。そして、もろもろの配達業に従事している人たちは仕事がしにくいと感じることでしょう。このようなことは、執行部においては十分承知のことと思います。そして、費用が大分かかることも。困りますね。

 質問することは、私の使命の1つでございます。

 そこで、執行部にお尋ねします。

 なぜ、この地域は実施しないのか、そして今後この地域についてはどのような見解を持たれているのか。

 私の持ち時間は少し余裕がありそうですので、ここで善良で礼儀正しい1市民の方からの伝言をお知らせいたします。去年の12月の定例議会において、テレクラ関係のポスターや看板の撤去についての私の質問を傍聴席で聞いていたという方からです。私は声だけで面識はないのですが。

 行政の力って大きいですね。とてもきれいになったので驚いています。ぜひ役所の方々にあなたから機会を見つけて、この旨を話していただけませんかとのことでございました。

 実は、私も実感していたところではございます。お世辞を言っていると思われるのが嫌で黙っていました。引き続き、執行部の努力をお願い申し上げます。

 また、ここにおいでの間中議員さんが陰ながらこのことについて御協力をくださっているとの情報が入っています。



○議長(大沢治一君) 執行部の答弁を求めます。

 市長、大澤一治君。

          (市長 大澤一治君登壇)



◎市長(大澤一治君) 田久保みき議員の1回目の御質問に対して御答弁をさせていただきます。

 私からは、市立総合医療センター推進室の業務ということについて、それと交通関係の公共施設巡回バスについて御答弁をさせていただきます。

 昨年の10月1日に総合医療センター推進室ができてから現在までの取り組み状況でございますけれども、御案内のように総合医療センター構想を推進するため組織体制の整備ということで、昨年10月1日付で総合医療センター推進室が課相当の室として設置されました。現在4名の職員で事務を執行しております。推進室といたしましては、保健・医療・福祉が総合的に機能する施設にかかわる情報が非常に少ないということから、県及び保健所等から情報収集並びに先進地を視察いたしましてイメージアップや建設に至るまでの事務レベルでの意見交換等先進的事例を学んだところでございます。

 また、地域医療協議会につきましては、現在3回の会議を開催いたしまして、総合医療センター建設計画の経緯とか、今後の計画及び基本構想策定のための策定委員会の委員の選出について御提案を申し上げまして了承をいただきました。

 そして、基本構想策定委員会を現在まで2回会議を開催いたしまして、厚生省の政策、施策の動向や今後の自治体病院経営あるいは八千代市に必要とされる医療機能、さらには総合医療センターが果たすべき役割について協議をしていただいたところでございます。

 また、本年4月12日には市立総合医療センター建設予定地の地権者の方々にお集まりいただきまして、総合医療センター建設計画について御理解を得る説明会を実施したほか、第4次実施計画に位置づけた総合医療センター建設計画を具体化するための基礎調査、基本構想、基本計画策定にかかわるソフト部分のコンサルタント選定委員会を設置し、現在までに2回の会議を開催いたしました。9月中に委託コンサルタントを決定いたしたいと考えております。

 さらに、8月21日には庁内組織で構成する第1回総合医療センター建設推進プロジェクト委員会の部会を開催し、総合医療センターが担うべき保健・福祉サービス部門にかかわる意見交換を実施したところでございます。

 以上が、主な取り組み状況でございます。

 続きまして、私の政治公約でございました公共施設巡回バスの実現ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 第4次実施計画の中に、公共施設循環バスの運行ということで位置づけ、平成9年度中に運行を開始する予定でございます。

 ここで御理解をいただきたいのは、私は当初は「巡回バス」という言葉を使用してきましたが、事務局で他市の例からも検討させた結果、「循環バス」という表現の方が市民にわかりやすいのではないかということもあり、「巡回」を「循環」と言いかえており、今後も「循環」という言葉を使用させていただきます。もちろん、目的は同じでございますので御理解をお願いいたしたいというふうに思います。

 2点目でございますけれども、公共施設循環バスの運行に際して勝田台方面からの可能性についての御質問でございますが、公共施設循環バスは全市域が対象であり、また前提条件でございます。

 したがいまして、これらの原則を踏まえた中で、八千代市交通問題協議会の委員の方々や、またいろいろな方々の御意見をお聞きしながら検討作業に入ってまいりたいと考えております。

 他の問題につきましては、担当部局長より御答弁させていただきます。



○議長(大沢治一君) 企画部長、松村護君。

          (企画部長 松村 護君登壇)



◎企画部長(松村護君) 私から、既存路線でありました八千代台駅−勝田台北口線の廃止について今後市としてどのように対応するのかということにお答えしたいと思います。

 既に、平成8年第2回定例市議会において、多くの議員さんから八千代台駅−勝田台北口線のみでなく、他の廃止路線についても存続の要望がなされておるわけでございます。

 市といたしましても、バス事業者に要望しておりましたが、やはり決定的な理由としまして利用者が少ないということからバス事業者が主張しておりまして、非常に難しい問題と受けとめております。しかしながら、バス事業者も市の要望を踏まえまして、新路線での乗車人員等の状況調査を進めていると聞いております。

 このようなことから、今後におきましても行政がイニシアチブをとりながら問題解決をしていきたい、そのように考えております。

 市としましては、バス交通網改善、整備等を目的とした、仮称でありますけれども、八千代市バス体系改善検討委員会を設置し、この委員会の中にバス事業者も含めましてバス問題について協議・検討していきたいと考えております。この委員会の設置につきましては、バス事業者3社は既に了解を得られているところでございます。現在、その事務作業を進めているところでございます。

 したがいまして、廃止路線の問題につきましても、この委員会の中でバス路線全体の整備を含めた総合的な視点からバス輸送の増強に向けて、公共輸送機関としてのバス事業者に対し市民要望を踏まえながら行政として引き続き努力してまいりたい、そのように考えております。



○議長(大沢治一君) 都市計画部長、加瀬鉄明君。

          (都市計画部長 加瀬鉄明君登壇)



◎都市計画部長(加瀬鉄明君) 私から、住居表示についてお答えいたします。

 村上、台町、栄町地域の住居表示ということでございます。住居表示につきましては、現在までの経緯を説明いたしまして御理解をいただきたいと思います。

 昭和56年12月に実施区域と実施方法について議会の議決をいただきまして、昭和60年10月に勝田台南及び下市場地区62.5ヘクタールについて住居表示を実施いたしたところでございます。

 御指摘の京成勝田台駅北側の地域43.5ヘクタールにつきましては、住居表示を実施すべく住民の方々と話し合いを重ねましたが、町名の決定に至らず、住居表示の実施ができないのが実態でございます。また、平成7年9月に地元自治会から住居表示についての要望がありまして、自治会役員と協議いたしましたが、新たに設定する町名について地元自治会内でも意見が分かれており、意見の統一に時間を要するとのことで現在に至っているものでございます。

 基本的には、住居表示を実施する場合には、住宅の密集化により同じ地番の住所が複数になるため、郵便業務などの日常生活に支障を及ぼさないように配慮しております。また、新しい町名の設定に当たっては地域住民の同意などが必要になってまいります。

 しかし、現在に至るまで住民の合意形成に至っておらない状況でございますので、市といたしましては、村上、台町、栄町地域の自治会につきまして、今後意向を聞きながら調整をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。



○議長(大沢治一君) 田久保みき君。

          (田久保みき君登壇、拍手)



◆(田久保みき君) 複数の議員さんからの拍手ありがとうございます。何分にも私の会派はごくごく少人数にて、特別のありがたみを感じるところでございます。

 質問ではございません。確認です。

 住居表示の件ですが、簡単にまとめてしまいますと、行政側はかつて一度実施しようとしたが地域住民の反対があって実施できなかった、この反対者はすべてではないでしょうが。今後、住民の総意として実施するよう申し入れがあったなら応ずるという解釈をさせていただきました。

 恐らく、そう遠くない将来、というよりも時期に、実施してほしいという住民の申し入れを私が一緒になって参上するかと思いますので、その節はよろしくどうぞ。



○議長(大沢治一君) 以上で、田久保みき君の質問を終わります。

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○議長(大沢治一君) 本日の日程はこれもって終わります。

 あすは定刻より会議を開きます。

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○議長(大沢治一君) 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

          9月10日午後5時48分散会

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△本日の会議に付した事件

1.一般質問