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千葉県 八千代市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月10日−04号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−04号









平成21年  9月 定例会(第3回)



平成21年9月

           八千代市議会会議録 第4号

第3回定例会

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出席議員(31名)

  議長    林 利彦     副議長   武田哲三

  議員    原 弘志           皆川知子

        塚本路明           成田忠志

        正田富美恵          遠藤 淳

        秋葉就一           谷敷時子

        茂呂 剛           嵐 芳隆

        横田誠三           奥山 智

        木下映実           植田 進

        小林恵美子          石井敏雄

        西村幸吉           菅野文男

        秋山 亮           緑川利行

        菊田多佳子          伊東幹雄

        松井秀雄           海老原高義

        田久保 良          江野沢隆之

        横山博美           江端芙美江

        坂本 安

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欠席議員(1名)

  議員    堀口明子

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出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     事務局次長        小名木利雄

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

     主任主事         平田武樹

     主事           加澤信太郎

     主事           宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育次長         稲毛英三

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         小出忠行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       酒井久男

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        綿貫 正

     消防長          豊田和明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     宇井博一

     農業委員会事務局長    磯崎節男

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    議事日程

議事日程第4号

                 平成21年9月10日午前10時開議

第1 一般質問

第2 質疑

第3 決算審査特別委員会設置の件

第4 議案の委員会付託

第5 委員会付託省略の件

第6 陳情の委員会付託

第7 休会の件

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          9月10日午前10時00分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 遠藤淳議員。

     (遠藤 淳議員登壇、拍手)



◆遠藤淳議員 皆さん、おはようございます。日本共産党、遠藤淳です。

 通告に従い質問を行います。今回は大きく分けて3点について伺います。既に質問がされて、答弁が出されているものも何点かありますが、前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。

 最初に、子育て支援として、高価な3人乗り専用自転車購入に対する支援策を求めるものであります。

 皆さん御承知のように、ことし7月1日施行で、16歳以上の運転者が6歳未満の幼児を2人乗せた場合にも認められるように道路交通法施行規則の一部が改正されました。改正後の規則により、幼児を2人乗せるには専用自転車が必要となり、これまでの自転車では適合しなくなりました。しかし、価格は何と一般車で6万円前後、電動アシストタイプでは14万円前後と高価です。子育て中の人たちには手が届かないような値段であります。私も、購入に対する補助など何らかの支援が欲しいとの意見を聞いております。

 そこで、いろいろ調査しましたが、群馬県前橋市は、購入費補助事業を行っていました。具体的には、自転車価格を8万円と想定し、購入費の半額または上限4万円を補助するというものであります。また、東京都三鷹市は、秋ごろを目途に役所レンタルを検討しております。本市でも購入に対する補助など支援策を行うべきと考えますが、その見解を伺いまして、1回目といたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 おはようございます。

 私から遠藤議員の御質問にお答えいたします。

 議員の御質問にもございましたように、本年7月1日から千葉県道路交通法施行細則の一部が改正され、幼児2人を同乗させても十分な強度及び制動性能を有すること、駐輪時の転倒防止のための操作性及び安全性が確保されていること、自転車のフレーム及び幼児用座席が取りつけられる部分は十分な剛性を有すること、走行中にハンドル操作に影響が出るような振動が発生しないこと、発進時・走行時・押し歩き時及び停止時の操縦性、操作性及び安定性が確保されることなどの要件を満たした自転車について、いわゆる幼児2人同乗が認められたわけでございます。

 この安全基準を満たした自転車は、電動つきタイプでは12万円以上、電動ではないタイプでも5万円以上となっており、子育て家庭の経済的負担が大きくなることは認識してございます。

 議員御提案の補助を実施している自治体は、議員の御質問にもございましたが、群馬県前橋市における4万円を限度額とした購入費の2分の1の補助、山形県酒田市においては、3万円を限度額とした購入費の2分の1の補助を始めております。また、茨城県古河市では、9月1日から満1歳以上6歳未満の乳幼児を2人以上養育する保護者を対象に、三人乗り自転車貸出事業を始めておりますが、このような支援策を実施している自治体はまだ少なく、近隣市においてもございません。

 本市といたしましては、今後、幼児2人同乗用自転車購入に対する支援策等につきまして、他の自治体の動向も注視し、調査・研究してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 ただいま他市の動向を見て研究、検討するということでありました。しかし、私は、行政がもっと積極的に取り組むべきだというふうに考えます。例えば前橋市が購入費の助成、予算は100万円ほど予算化した、その背景というのは、前橋市は、自動車優先社会だが、温暖化防止の観点から、なるべく車から自転車へと環境に優しい方向へと市民を誘導する方策としたいという明確なるビジョンを持っているからなんであります。また、警察庁は、保護者に対して交通ルールの遵守とともに、ヘルメットを着用させること、1歳未満の幼児は乗せないことを求め、自治体に対しては、少子化対策の一環として、購入費助成やレンタル制度の導入など、3人乗り自転車の普及に向けた積極的な取り組みを促しております。

 代表質問で植田議員が指摘したように、総合グラウンド建設計画の問題点、費用などを考えれば、わずか100万円前後の予算でできるわけであります。豊田市長がやる気を起こせば、私はすぐにできるというふうに思っています。前橋市のように明確なビジョンを持って、積極的に取り組むこと、これは強く要望というふうにいたします。また、船橋市、市川市もレンタルを検討中ということも聞いていますので、やはり八千代市が先陣を切ってこういったことをやるということを強く求めておきます。

 次に、大きな2点目、防災について何点かについて伺います。

 今議会の諸般の行政報告にもありましたが、台風9号に伴う8月10日の大雨は、総雨量124.5ミリ、最大時間雨量が38ミリを観測し、床上浸水7件、床下浸水が3件、道路冠水90件などの被害をもたらしたとのことでありました。正確な定義はありませんが、感覚的には、1時間に30ミリを超える激しい雨を集中豪雨と呼ぶそうであります。

 今回、陳情第13号 雨水による洪水水害防止対策要望に関する件も提出されているように、大和田新田1154番地先では、住民がボートで避難する事態となりました。ここに不鮮明ですが、ピンぼけなのでちょっと見づらいと思いますが、写真がありますが、ボートと、これだけの車が水没したという写真があります。こういう形でボートで避難した、車も水没という事態になったわけであります。この地域は、以前から雨が少し強く降るたびに道路冠水する場所であります。今回、住民の方は大変つらい思いをしたと思います。また、救助に当たった皆さんも大変だったと思います。

 そこで、1点目として、8月10日の集中豪雨による被害状況について伺いたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 8月10日の大雨による被害状況でございますが、主なものといたしまして、家屋被害では、床上浸水が7件、床下浸水3件、道路被害では、集水ます等に道路表面の落ち葉やごみが集まった場所を含めまして、道路冠水として90件ございました。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 2点目として、今後の対策について伺いたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 私から大和田新田地先で床上浸水被害のあった箇所の対策についてお答えいたします。

 当該水害箇所にかかわります根本的な対策につきましては、隣接している東葉高速鉄道線の北側で事業中の西八千代北部土地区画整理事業で、平成25年度末を目途に築造される区画道路の敷地内に埋設されます雨水管の新設工事を計画しております。また、早急な対策といたしましては、既存施設の排水処理能力が有効的に十分発揮できますよう点検、清掃を行うとともに、道路排水施設の部分改修等を実施いたしまして、減災に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 ただいま答弁ありましたように、確かに集水ますというんですか、容量の問題など、豪雨に対応し切れない問題があると思います。また、私は、この水害が西八千代の北部特定土地区画整理事業、北部開発による影響もあるのではないかというふうに思っております。石神谷津の斜面林が削られたことによる浸透性への影響、石亀池の暗渠水管の容量など、開発に伴う都市災害の影響なども検証が必要ではないかというふうに思っております。

 今回の1154番地先の水は、700ミリの雨水管を通りまして、石亀池に流れ込み、そこから石亀池、そして桑納川という形で流れていくわけですが、こうしたやはり開発による影響というのも、今までにはないような形で1154番地先にあらわれているのではないかというふうに思っています。

 この大和田新田1154番地先の地盤は低く、木下街道、県道千葉鎌ケ谷松戸線からも雨水が流れ込むために、地域の人は雨が降ると大変不安になります。ちょっとした夕立でも大変心配だというような声も聞いております。当面できる対策を早急に行う、ただいま答弁がありましたけれども、例えば側溝のふたですか、コンクリートのやつをグレーチングにかえるとか、そういったごみの清掃、いろいろなことを当面できることはやるというような答弁はありました。そこら辺もどれだけ有効なことにつながるのかという問題もあると思うんですね。

 あそこはかなり県道からの流れ込みがすごいために、側溝がですね、ほとんど下から水がわき出て、U字溝のふたが持ち上がるような状況でもあるわけですから、グレーチングにかえることによって、どれだけの効果があるのかとか、そこら辺も検証していく必要があるのではないかなというふうに思います。これは早急にできることの対応はしていただきたいということで強く求めておきます。

 同時に、車の移動場所の確保も急務だと思います。今までは、少し高台に移動して対処できたが、今回の集中豪雨では、水没などもあったということです、先ほど見せました写真でもわかると思うのですが。そうなると、例えば近場の高台に事業所などがありますので、豪雨のときには、一時的に駐車場にとめさせてもらうなどの対応を行政として私は取り組む必要があるのではないかというふうに思っています。この件につきましては、答弁調整のときには言っていませんので、もし答えられなかったら、要望としますが、もしそういった考えがあるのであれば、お答えを願います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 車の駐車スペースにつきましては、具体的にその工場等と調整等は現時点では行っておりませんが、公共施設等で利用可能な場所につきましては、例えば市役所の駐車場なり、公民館なり、何らかの利用が可能な場所につきましては、そういった調整といいますか、前もって利用できるものについては、洪水の前に移動させていくことも考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 今回の1154番地先の人が、雨が降るたびに例えば市役所だとか、そこまで持っていくというのは、事実上これは困難ですので、すぐ近場にそういった駐車場が常日ごろあいているような事業所もありますので、そこら辺はそういったところと話し合う、また地域の住民の人とも十分協議して、そういったところに移動できるような対応を考えていってほしいというふうに、これは強くまた要望という形でさせていただきます。

 次に、3点目、避難支援プラン(全体計画)の策定時期、今後の予定について伺います。

 災害時に支援が必要な高齢者、障害者など、災害時要援護者について、県内56自治体のうち、37自治体が対象者の情報を名簿などで把握していないことが県の調査でわかりました。国が今年度中に策定するよう求めている要援護者の範囲や災害情報の伝達方法などの避難支援プラン(全体計画)も、31自治体が未着手の状態、県は改善を呼びかけるようにしているが、各自治体は情報収集に苦慮している、これが現状ではないかというふうに思います。千葉県の消防地震防災課は、できるだけ早く計画策定作業を進めるよう市町村に働きかけていくとのことでありますが、この点について見解を伺います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 避難支援プラン全体計画の策定時期及び今後の予定についてお答えいたします。

 本市における避難者支援プラン全体計画、いわゆる八千代市災害時要援護者避難支援基本計画の策定時期につきましては、本年度中の策定を予定しております。また、その後の予定につきましては、本基本計画に基づき、担当部局により、早急に個別計画の作成を行う予定となっております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 本年度を目途にということですので、できるだけ早急に策定するようにお願いをいたします。

 次に、4点目、避難情報の発令基準、伝達方法の明確化、避難・移動を支援する体制について伺います。

 避難準備情報は、障害者市民や高齢者を対象につくられた基準ですが、その情報は、避難が必要と予測される地域のすべての世帯に伝えられなければなりません。2005年に避難準備情報がガイドラインに盛り込まれて以降、実際に発令した三条市や長岡市は、対象となる地域のすべての世帯に伝えております。

 また、障害者市民を含む個人世帯だけでなく、さまざまな障害者拠点などへの連絡も重要です。2005年の水防法の改正で、市町村は、高齢者・障害者・乳幼児施設等、防災上配慮を必要とする人たちが利用する施設を事前に把握し、地域防災計画に明記し、いざというときに連絡することとされております。

 また、行政が指定している避難所は、障害者市民が利用できるように改善されていない場合もあります。日ごろよく利用する場所など、福祉避難所を指定しておくことも大切であります。そして、避難の準備、連絡先への移動など、障害者市民が避難をためらうことがないようにする必要があります。この点について見解を伺います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 避難情報の発令基準、伝達方法の明確化、避難・移動を支援する体制についてお答えいたします。

 避難情報の発令基準につきましては、通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない避難勧告に先駆けて、避難行動に時間を要するであろう要援護者に対し避難準備情報を発表し、要援護者の避難におくれがないようにすることとしております。

 次に、伝達方法の明確化につきましては、要援護者は、避難に関する情報を受けることや、その情報に対して適切な行動をとることが困難な場合が多いことから、避難情報等必要な情報が要援護者及びその家族、地域支援者等に確実に伝達できるよう、災害発生時の情報伝達体制の整備に努めることとしております。

 次に、避難・移動を支援する体制につきましては、地域における住民の協力による方法が効果的と考えられることから、あらかじめ個別計画で定められた支援者を中心に、自主防災組織や自治会を初めとする地域の住民が協力しながら、自力で避難できない要援護者の避難誘導を行うこととしております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 ただいま答弁いただきました。確かに災害時というのは、予想外といいますか、予測しないような災害も起きることがございますので、この点はしっかりと計画に位置づけて、迅速に行っていただきますようお願いをいたします。

 次に、5点目、指定の避難所以外で暮らす人への支援計画について伺います。

 阪神・淡路大震災のときには、自主避難所を利用した人が多くいました。ただ、行政が指定していないところを避難所として利用した場合、行政からの情報が入らず、食事や水などの配給を受けられなかったことが課題として残りました。私が新潟の中越地震発生時に支援に行った際も、食料が来ないなど、こういった事態もありました。この点について見解を伺いたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 指定の避難所以外で暮らす人への支援計画をということについてお答えいたします。

 被災した要援護者の中には、他人との共同生活に抵抗がある等の理由から、自宅車庫や自家用車等で避難生活を送る人も発生することが想定されます。こうした指定の避難所以外で暮らす人への支援計画につきましては、地域の協力を得ながら、所在の確認、現状把握に努め、必要な情報提供に努めるとともに、巡回相談や心のケア等を実施いたします。

 また、被災を免れた要援護者についても、生活を維持するためには、適切な保健福祉サービスの継続的な確保が必要であることから、関係機関や事業者等とも協力し、できる限り早期にサービス提供体制の回復を図ることとしています。さらに、具体的な要援護者の現状とニーズを迅速かつ的確に把握するため、避難所に専門の相談窓口を設ける等、相談体制の整備も行うこととしております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 しっかりと計画に盛り込むようにお願いをいたします。

 次に、6点目、要援護者に対する家具の転倒防止に対する助成の制度化について伺います。

 大地震のときに家具が転倒してけがをしたり、家具に挟まれて脱出困難になることが多々あります。行政として、家具の転倒防止を呼びかけるとともに、転倒防止に対する支援を行うべきであります。また、これらの仕事を市内の中小業者に回すことにより、経済効果も期待できるのではないでしょうか、この点についての見解を伺います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 要援護者に対する家具の転倒防止に対する助成制度ということでございますが、地震発生時には家具が転倒してけがをしたり、家具に挟まれて脱出が困難となる場合も想定されます。なお、転倒防止のためのL字金具やチェーンなど材料費はわずかの金額で備えることができますので、助成制度化というよりも、むしろ住宅の安全対策の一つとして、転倒防止策につきましては啓発に力を入れてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 啓発に力を入れていく、これも確かに大事なことであります。やり方によっては、例えば段ボールか何かをちょっと下に敷いて転倒防止をするとか、そういったことも可能なんですが、やはりなかなかそういったものであってもできない方もいらっしゃるわけですから、この辺は行政として、そういった支援をするというのは私は非常に必要だと思うんですね。

 例えば支援するにいたしましても、いろいろなやり方があると思うんですよ。例えば材料費と取りつけ費を公費負担、市が負担するという方法もありますし、材料だけ市が提供して、取りつけは例えば地域のボランティアの人にやってもらうとか、いろいろなやり方があると思いますので、この辺も十分に、啓発だけということではなくて、実際にそういった支援も行っていただきたいというふうに思っていますので、この辺も十分研究、検討していただきますようお願いします。

 次に、7点目、耐震改修助成の制度化をについて伺います。

 阪神・淡路大震災では、住宅倒壊による死亡が全体の77%、そのうち高齢者は60%を占めています。災害が起きて、市民の命が失われることや、災害後に発生するさまざまなコストを考えれば、耐震改修助成を積極的に取り組むべきだと考えます。見解を伺います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 私から遠藤議員の耐震改修助成の制度についての御質問にお答えをいたします。

 耐震改修助成の制度につきましては、議員も御案内のとおり、八千代市では平成19年度に木造住宅耐震診断費補助制度をスタートさせたことは御案内のとおりでございます。木造住宅の耐震診断にかかる費用の3分の2かつ6万円を限度として、市が助成をするという制度でございます。

 木造住宅の耐震改修工事費、あるいはマンションの耐震診断費等も助成の対象とする等の補助制度の拡充という要望でございますけれども、これはいろいろな問題もあるだろうと。特に財政的な面、どこまで拡大されるのかということも、なかなかつかみづらいところもございます。市民ニーズの高まりによって市の財政状況、また県内各市、全国各市の状況等も勘案しながら、このことについては検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 他市の動向を見て検討、研究していくと、財政面のことも考えてという答弁でありました。ただ、やはりこういった安心、市民の命を守るということにつきましては、最優先で予算化をすべきだというふうに私は考えているんです。例えば費用面でいきますと、寝室などの一部分だけを補強するというようなことなどで、低予算でできる方法もあるわけでありますから、ここら辺も総合的に考えて、ただお金がかかるからなかなか難しいということではなくて、やはり市民の命を最優先という立場でいろいろな検討をして進めていただきたいということを強く要望としておきます。

 次に、8点目、医療やケアを必要とする人への支援の仕組みづくりについて伺います。

 災害時に医療を必要とする人が継続した医療を受けるには、病院間のネットワークとともに、情報伝達や移動の手段を整える。そのために行政や患者、保健所なども含めたネットワークの構築が必要であります。また、医療的ケアを必要とする人のために、ヘルパーが医療的ケアを担える体制整備が必要だと思います。この点について見解を伺います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 医療やケアを必要とする人への支援の仕組みづくりにつきましては、高齢者及び視聴覚障害者等、個別のニーズへの対応、また心のケアも必要であると考えております。医療につきましては、医師等の巡回により、健康状態の確認や相談に応じる機会を確保するとともに、その状況により、医療機関等への移送を検討することとしております。心のケアにつきましては、専門家等の協力を得ながら、心のケアを実施していくこととしております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 当然連携を図っていかなければいけないんですけれども、例えば1型の糖尿病患者の場合、インスリンの投与がないと、48時間で死に至るために、災害時であっても、速やかにインスリン注射一式が受け渡しできる体制が必要となるわけであります。こうした難病患者支援マニュアル作成も非常に重要となってきます。各団体・機関とのさらなる連携を強く求めておきます。

 次に、9点目、災害時の障害者市民等への支援計画に当事者の参加をについて伺います。

 障害者市民にかかわる政策を決めたり、計画づくりをするときに、当事者参加を原則にすることは、災害に限らず、すべての分野で言えることです。当事者参加がないままに計画をつくると、保護的な色合いが強くなったり、障害者市民の生活や実情と合わないことになります。支援は押しつけになってはいけません。この点についての見解、考え方を伺いたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 八千代市災害時要援護者避難支援基本計画では、避難支援計画の推進体制として、本市関係部を初めとする自治会や自主防災組織、それに要援護者の代表や保健福祉関係者、医療関係者及び防災関係者等で構成する災害時要援護者避難支援計画協議会と連携し、計画等の策定推進を図ることとしております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 各団体と連携して、こうした策定を進めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、大きな3点目に移ります。千葉県の高度地区指定に関するガイドラインについて伺います。

 日本でも、ヨーロッパでも、まちは戦火で破壊されました。しかし、戦後復興されたまちの姿、美しさには、歴然とした差があります。一言で言えば、都市づくりの法律の違いであります。欧米では、各都市がそれぞれのマスタープランを定め、これに合わない建築物は許可しない権限を持っています。しかし、日本には、これがないのが現状であります。

 日本の都市計画の問題点としては、1、高さ制限が低層住居専用地域以外は原則なし、高過ぎる容積率、混在する用途や形態、2として、建築は許可でなく確認、そのために地域の実情と乖離した建築でも行政はとめることができない、3つ目として、強制力を持った調整の場が存在しない、4として、事業者にとっては環境を配慮することのインセンティブがないことが挙げられます。

 八千代市でも、建築紛争が後を絶たない状況でありますが、こうした背景のもと、千葉県は高度地区指定に関するガイドラインを策定しました。目的として、景観・眺望への配慮、大規模敷地に対して合理的な高さ制限が可能となるよう指針を策定するとあります。

 そこで、1点目、高さ制限の八千代市の基本的な考え、進捗について伺いたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 高さ制限の基本的な考えにつきましては、他市の事例や千葉県が策定した高度地区指定に関するガイドラインを参考として、現在、八千代市建物の高さに関するルールづくり検討会において検討中であります。現在は、6月29日に開催いたしました第3回会議の結果を受け、既に制限をかけた市における制限のメリット、デメリット等について調査をいたしており、調査の結果や市街地の状況等を勘案して、策定作業を進めていく予定でございます。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 ただいま答弁で、メリット、デメリットなどを考えながら早急に取り組んでいくというような答弁だったと思います。ことしの8月2日ですか、習志野・住環境を考えるネットワーク主催による「高さ規制とまちづくり」出前講座、そして講演会が開かれました。私は参加して話を伺ってまいりました。習志野市も、都市計画課の職員さんが出ていましたけれども、習志野市も今年度実態調査を進めて、実施に向けて検討していくというような話でありました。本市も習志野市におくれをとらないように、早急に実施する必要があると思います。この高さ制限につきましては、市民の方も大変注目しております。動向を注視しておりますので、早急に進めるように、これは強く要望とさせていただきます。

 次に、2点目、商業・工業系用途地域への高度地区の指定を行うことについて伺います。

 千葉県のガイドラインにも、建築物の高さについて問題が発生している原因は、工業・商業系用途地域に高度地区の指定をしていないことが述べられております。緑が丘、みどりの湯跡地超高層マンション建設計画に見られるような事態が現状では起きてしまうわけであります。こうした商業・工業系用途地域であっても、私は高さ規制をかけるべきだと考えますが、この点についての見解を伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問に対しお答えいたします。

 工業地域及び準工業地域は、主に工業系の土地利用を想定した用途地域でございますが、建築基準法上、住宅の建築が可能であり、マンションが建ち並ぶことや、住宅と工場の混在による工場の操業環境などへの悪影響のおそれがあります。このようなことから、工業地域、準工業地域につきましては、住宅の高度規制の導入について検討すべきものと考えております。商業地域及び近隣商業地域につきましては、もともと駅周辺地域等、商業の活性化や業務の効率化のために、土地の高度利用を図るべき地域として用途を指定しておりますことから、今のところ高度規制を導入する予定はございませんが、慎重に検討すべき課題であると考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 商業地域、近隣商業地域は非常に困難だと、ただ慎重に今後の検討をしていきたいというようなことだと思います。確かに商業とか、近隣商業地域に高さ制限をかけるというのは、当然、地権者の方などの動向とか、意見、反発というものがあるとは思うんですけれども、例えば規制の場合は、大体2種類あるわけですよね。容積率を引き下げるという方法と、今回のように高さ制限を設けるという方法があると思うのですが、容積率の引き下げに比べれば、地権者の反発は非常に小さいのではないかというふうに思うんです。また、八千代市も入っております高度地区ガイドライン研究会参加自治体のアンケートでも、こうしたマンション紛争の解決策として、商業・工業系用途地域への高度地区の指定と挙げられております。やはり明確なビジョンを持って、私は取り組む必要があるのではないかというふうに思うんです。

 いかにして、地権者の方に理解していただくかと。今、世界的に見ましても、流れは、周辺の住宅に合った良好なまちづくりというのが今は主流でありますから、やはり商業地域だからということで、緑が丘のみどりの湯の跡地マンションのように、100メートルを超えるようなのっぽビルというのは、やはり景観上も私は非常に好ましくないというふうに思うところであります。この点も明確なビジョンを持って取り組んでいただきますよう、これは強く要望とさせていただきます。

 次に、3点目、制限の特例措置の八千代市の考え方について伺います。

 都市計画において、高度地区の規制の例外を定めることが可能であります。既存不適格、地区計画、大規模敷地の場合などに関して、例外規定が設けられる場合が多いわけであります。しかし、当初の規制が甘かった、その上にさらにこうした制限の特例措置、例外が安易に適用されてしまいますと、全くの骨抜きになってしまうわけであります。例外が安易に適用されない規定が必要だと思います。また、制限の特例措置を行う場合、市民も参加できるような場を設ける、そういった必要も私はあるのではないかというふうに思っています。この点についての見解を伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 既存建築物の取り扱い等の制限の特例措置につきましても、他市の事例や千葉県が策定した高度地区指定に関するガイドラインを参考として、検討してまいります。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 他市の動向といいますか、参考に検討していくということでありました。やはりこの制限の特例措置につきましては、本当に当初の規制をやはり厳しくかけるということを行った上で、例えば良好な事業者が建築計画を立ててきたり、周辺とマッチしたような、そうした事業計画などを持ってきた場合には、事業者にインセンティブを与えるというようなことも考えられると思うのですが、やはり一番大事なのは、当初の規制を厳しくかけるということであると同時に、こうした特例措置を行う場合、市長が認めれば、例えば高さ制限よりも高い建物が建てられるというような特例措置を行う場合には、やはり周辺住民の意見を聞く、同意を求める、そういった場所、場をしっかりと設定していただきたいというふうに思います。

 その点を強く求めまして、時間は余りましたけれども、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で遠藤淳議員の質問を終わります。

 次に、木下映実議員。

     (木下映実議員登壇、拍手)



◆木下映実議員 通告に従い質問をいたします。質問は、安全・安心、市民生活、教育の3点であります。

 1点目の安全・安心では、最初に集中豪雨対策についてお伺いします。

 ここ数年、ごく狭い範囲に短時間で激しい雨が降るゲリラ豪雨と呼ばれる局地的大雨が発生し、多くの事故や災害をもたらしております。先月8月10日の大雨は、まさにゲリラ豪雨であり、本市においても多くの被害が出ました。被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げますとともに、行政においては、今後このような被害が起こらないよう手だてを講じていただくことをお願いするところであります。

 気象庁では、1時間の降雨量が50ミリから80ミリ未満を「非常に激しい雨」、80ミリ以上を「猛烈な雨」と分類しており、これらの雨は滝のように激しく降り、傘が全く役に立ちません。特に降雨量が80ミリ以上になると、息苦しいような圧迫感や、大規模な災害が発生するおそれがあります。また、こうした特徴に加えて、短時間で局地的、突発的に発生するため、予測が難しいことが挙げられます。

 全国約1,300カ所にあるアメダスの観測地から得られる1時間降水量50ミリ以上の「非常に激しい雨」の発生回数を見ると、1976年から1986年は平均160回でしたが、1987年から1997年は177回、1998年から2008年は239回と増加傾向にあり、専門家は局地的大雨による被害は今後も増加する可能性が高いと指摘をしております。

 8月10日の集中豪雨の詳しい被害状況及びその対応については、市長からの諸般の行政報告から承知をしておりますので、その内容についての質問は省略いたしますが、年々被害は拡大しており、しかも想定外のことが起きていることは確かなようであります。そこで、今回のような集中豪雨は今までにないことであり、現場で対応された職員の方々も大変であったと思いますが、やはり迅速で適切な対応が求められます。こうしたたび重なる集中豪雨への対応において、課題は何であると考えるのか、まずお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終ります。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 近年の集中豪雨に対する課題についてお答えいたします。

 都市化に伴う土地利用の変化によりまして、雨水の流出抑制効果は小さくなり、流出量が増大するとともに、流出時間も短くなっている状況にあります。また、近年は、ごく限られた範囲に集中して一度に降る降雨を都市型のゲリラ豪雨とも言われており、1時間に100ミリメートルを超えるような激しい雨はふえる傾向にあります。全国の自治体では、道路排水能力及び下水道処理能力を超えて対応できていないのが課題であります。豪雨対策の根本的な対策である施設整備には、非常に長い時間と多大な費用が必要であり、この対策は早急に進むものではありません。今後の豪雨対策は、行政と市民が連携を強化し、対策を推進することにより、被害を軽減することが大切であると考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 自然の驚異をすべて知り尽くした上で手を打つことは不可能であります。一人の人間ができることには限界があり、根本的な安全対策は難しいと考えます。そこで、必要なことは、さまざまな形で協力をし合い、対策を講じていくことだと考えます。特に行政と市民が連携をし、市民総出で知恵を出し合い、減災への対策を講じていくことが重要なことだと考えます。行政においても限界があり、市民の協力を要請していく必要があります。

 そこで、市民が取り組めることと行政の取り組みとが連携し、最も効果を生む対策としてどういう内容のものを考えているかお聞かせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 減災対策の観点から行政と市民の連携についてお答えいたします。

 効果的な豪雨対策を実現するためには、行政と市民が目標を共有しながら、対策を推進していかなければなりません。そこで、行政は、浸水の解消を図るために、浸水被害の発生が懸念される場所においては、施設を整備し、浸水被害を軽減できるように努めておるところでございます。また、自治会等各地域の方々が浸水に備え、排水溝の清掃や周囲の片づけなどの大掃除を、季節の変わり目など定期的に実施していただくことによって、排水溝等の機能は十分発揮できるようになります。そのための資機材を市では提供したり、掃除後の廃棄物処分を行うなどの対応をいたしております。

 なお、浸水する可能性のある出入り口などに、豪雨時のいざというときのために、あらかじめ土のうを市に要請していただくことで、水の浸入を防ぐための備えとなります。また、家電製品や大切なものは、浸水しても被害を受けないように、高いところや2階に移動するなどの工夫も考えられます。平常時から避難場所、避難経路を歩くことや車両の移動場所をあらかじめ行政と相談し決めておくことも大事です。

 最近の都市型の集中豪雨に対しては、より一層行政と市民の方々との連携が重要であると認識いたしております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 ゲリラ豪雨のメカニズムについては、少しずつ解明されているものの、その対策に至っては万全な手を打てていないのが現状であります。今までにないケースの災害だけに、今まで以上に一人一人の意識向上を促すとともに、行政が市民に対するPRと積極的な協力体制を整えていただきたいと思っています。

 次に、公共施設の耐震診断・改修及び橋梁の点検・調査と改修についてお伺いします。

 まず、公共施設の耐震診断・改修についてお伺いします。

 阪神・淡路大震災以来、大規模地震が頻発しており、大規模地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっております。そうした中で、現在、耐震改修促進法に基づき、補助制度の拡充等により、耐震診断・改修を促進しています。特に平成17年6月の住宅・建築物の地震防災推進会議において、住宅や特定建築物の耐震化率75%を少なくとも90%とすることが必要であるなどの提言が取りまとめられました。

 その中で、市庁舎を初めとする建築物は、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも、耐震化は非常に重要な課題であります。現在、小・中学校については、優先的に耐震改修が進められていますが、学校以外の防災の拠点となる、また避難場所となる公共施設の耐震化については現在どのように進んでいるのかお聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 公共施設の耐震診断・改修についての御質問にお答えいたします。

 平成20年3月に策定した八千代市耐震改修促進計画の中で、市有建築物の耐震化について、整備方針、整備目標などを定めております。整備目標といたしましては、大規模な、いわゆる特定建築物については、計画の最終年度の平成27年度までに90%の耐震化を目指すものとしております。特定建築物とは、昭和56年以前建築の現行の耐震基準に適合しない建築物で、その用途ごとにある程度以上の規模のものをいいます。

 現時点においては、学校施設の耐震化を優先して実施しており、小・中学校の耐震改修については、平成20年度から24年度の5カ年で改修を終了する計画で事業を進めております。学校以外の特定建築物は、八千代台小学校の体育館を兼用する八千代台文化センターを除きますと、市庁舎、少年自然の家、市民体育館、高津南保育園、村上北保育園、市民会館の6施設であります。学校以外の特定建築物の耐震化につきましては、学校施設の耐震化に引き続き早急に進めていきたいと考えております。

 各施設の改修時期、順序については、庁内検討の上、市民の理解を得て、耐震化を進めていく所存でございます。平成27年度までの八千代市耐震改修促進計画の期間内において、できる限りの公共建築物の耐震化に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 以前、私は、災害や危機事態における市の事業継続計画を立てておくことの必要性を訴えましたが、市民生活にかかわる重要な事業を継続するには、拠点となる市庁舎の耐震性は確保しておかなければなりません。全国的な取り組みですので、診断や改修にかかわる人手を確保するのは大変なことですが、引き続き対策をよろしくお願いします。

 続いて、橋梁の点検・調査と改修についてお伺いします。

 以前より、市内の橋梁についての安全のための取り組みについて私は申し入れをしておりますが、いまだ安心できる明確な改修計画が見えてきておりません。特に新川にかかる道路橋については、その対策が急がれるところであります。

 まず、市が管理するところの道路橋等の点検・調査の実施状況と今後の予定についてお聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 橋梁の点検・調査と改修計画についてお答えいたします。

 平成19年度と平成20年度において、八千代市が管理する50橋の道路橋、14橋の自転車・歩行者道橋の合わせて64橋の橋梁について、点検・調査を実施いたしました。これは市が管理する道路橋梁等を対象に橋梁の長寿命化及びコスト縮減を図るため、予防的な修繕等に関する橋梁長寿命化修繕計画を策定するために実施したものであります。修繕計画につきましては、この調査・点検に基づいて、今後策定いたします橋梁長寿命化修繕計画において、損傷度評価と将来の劣化進行予測から、維持管理・更新の優先順位づけや工事費を算定し、順位づけに従い、予防保全型の維持修繕対策を実施してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 点検・調査が実施されたことは了解いたしました。しかし、第3次総合計画後期基本計画の中の主な事業として、道路・橋梁改良事業を挙げています。22年度の最終年度に向けて、橋梁の安全についてどう総括していこうとしているのかお聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 第3次総合計画第4期実施計画におきましては、道路橋梁等長寿命化対策事業として、八千代市が管理する道路橋梁等を対象に、橋梁の長寿命化及びコスト縮減を図るため、予防的な修繕等に関する具体的な計画を策定し、事業を実施するものであります。市が管理する橋梁の多くは、高度経済成長期の昭和38年以降に建設され、今後、高齢化する橋梁が増加する中、橋梁の安全性や信頼性の確保が必要となります。

 このことから、橋梁の維持管理を計画的に行うために、現橋梁の健全度等を把握するとともに、橋梁アセットマネジメント手法を導入し、長期的な視点から橋梁の修繕計画について、効率的、効果的な維持管理及び維持更新コストの低減と最大効果を図るため、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の修繕を図ってまいりたいと考えております。

 なお、市町村道にかかわる橋梁の国庫補助事業につきましては、平成26年度以降に長寿命化修繕計画に基づく修繕、かけかえにおいて、1路線当たり2,000万円以上の事業が補助対象となります。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 わかりました。また、特に新川で分かれる地域においては、市庁舎などの防災拠点との連絡が寸断されることがないよう、周辺の道路橋の改修は急がれます。交付金を活用した橋梁の改修事業で、その後、具体的になったものがあれば、お知らせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 まちづくり交付金事業を活用した橋梁の改修事業についてお答えいたします。

 国のまちづくり交付金を活用した事業につきましては、新川を中心に米本地区から勝田台地区に至る区域を対象に、第4期実施計画に位置づけした事業について、現在、計画策定作業を進めております。この中で、新川にかかる橋梁の安全性や信頼性を確保するため、5橋につきまして、高欄や防護さく等の改修・修繕工事及び橋げた等の塗装・塗りかえ工事などを計画いたしております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 引き続き安全対策をお願いいたします。

 2点目の市民生活について。

 まず、住居表示の整備についてお伺いします。

 住居表示については、6月定例議会の茂呂議員の質問に対する答弁で、おおよそは理解していますが、大和田新田地区については、本市において市庁舎や医療センターが存在する重要な位置づけの地域となりますので、改めてお伺いします。

 本年6月定例議会の答弁では、平成14年度に策定した大和田新田地区住居表示マスタープランを参考に実施に向け研究していきたいとあります。私も資料をいただいて確認しましたが、こうしたマスタープランは大和田新田地区にのみ作成しているとのことから考えると、この地区の重要性をある程度考慮しての取り組みだと思います。ことしの7月現在、大和田新田地区は1万1,594世帯、3万1,440人の人口規模であり、公共の福祉、市民生活の便宜のために整備は急がれるところであります。

 マスタープランでは、整備に係る実施期間を5年としていますが、平成14年以降、具体的な進展はどのようなものがあったのかお聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 大和田新田地区につきましては、区域が広く、面積が500ヘクタールを超え、土地の所在も1番地から1,300番地台近くまであり、枝番もあるため、これをもとに付された住所の表示は大変わかりにくい状況となっており、住居表示の実施が必要な地域であると考えております。議員のお話のとおり、平成14年度にこの地区の住居表示マスタープランを作成し、基幹となる道路や鉄道などを境界として、大和田新田を5つの地区に分け、1地区当たり七、八丁目程度で構成し、事業開始後、5カ年程度で整備したいとする計画となっております。

 ただし、この地区は、いまだに未利用地も多いため、実施確定の際には、もう一度丁目割り・街区割りの確認が必要であると考えられ、プラン上は町名変更にとどめて実施し、開発の状況に応じて住居表示を実施したほうがよいとの結論になっております。

 当地区は、本議会を初め、市民からも住居表示の実施の御要望をいただいておりますが、緑が丘1丁目に隣接した吉橋の一部の地区では、平成15年度から住居表示実施に向けての自治会協議や法務局等関係機関との協議を経て、平成17年度に住居表示を実施した経緯や、昨年度には辺田前土地区画整理事業区域の町名変更を実施、また、今年度からは、村上の台町、栄町地区の住居表示実施のために自治会との協議に着手し、来年度は住居表示実施の予定であるため、現時点では大和田新田地区の具体的な対応に至っておりません。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 具体的な進展がないとはとても信じられません。住居表示の整備を願う地元住民の願いが全く無視されているとしか言いようがありません。

 ここで過去の答弁を少し確認したいと思います。平成14年の6月定例議会の答弁では、「東葉高速鉄道の開通以来都市化の進展が著しく、特に一戸建て住宅における住所の表示がわかりづらいとの意見が数多く寄せられておりますことから、住居表示が必要であると判断し、本年度から始まった第2期実施計画に、大和田新田地区の住居表示マスタープランの作成を位置づけしたところ」とあり、また平成16年の9月定例議会では、「平成14年度に大和田新田地域マスタープランを作成いたしておりますので、これを1つの考えとして、平成18年12月に開設予定の東京女子医科大学附属病院付近の整備を初め、地域、関係機関の御協力をいただきながら計画を進めてまいりたい」と答弁をされております。

 さきの6月定例議会での答弁では、「実施に向けて研究していきたい」であります。かなり後退した発言であり、本当にやる気があるのだろうかと心配になります。マスタープランの内容やその背景を考えれば、今回は同じ答弁では難しいと思います。速やかに実行に移していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 住居表示の問題でございますけれども、過去において、何回か御質問をいただいた中で、その都度、答弁をさせていただいておるわけでございますけれども、住居表示の実施につきましては、地区の自治会の協力と、実施予定地区の住民の大多数が住居表示を望んでいることと、町名等の意見が集約されていることが必要でございます。また、街区が道路などと接する部分に、戸々の住居番号の基礎となる番号を一定間隔で1から順に設定することから、市街地化していることも必要となってまいります。

 大和田新田地区住居表示マスタープランでは、町名変更のみを先行させ、市街地化が進んだ地区から住居表示を実施する方法も提案されておりますが、このマスタープランの提案どおり実施すると、初めに町名変更をするということになりまして、地区の住所が変更されます。その後、住居表示の実施の際も、今度は住所も変更されてしまうため、結果的には二度も住民の住所を変えることになり、不利益を生じさせる可能性もあるため、現実的には困難だろうと思っております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、大和田新田地区につきましては、大変現状は不便である事実も私も承知しております。大和田新田地区ばかりでなく、今回、勝田台、村上地区においても、今、実施に向けて検討しておりますけれども、その他の地区でも、こういう地区が大変多うございます。

 そういう意味では、八千代市もいよいよ20万人の都市ということで、多分千葉県で7番目の市でございますけれども、この後、20万人を超える市というのは、多分千葉県では当分あらわれないだろうというふうに思います。我が市を追随する市は、浦安市とか、流山市、佐倉市が挙げられますけれども、これらの地域は既に人口減少が予想される地区でもございますし、そういう意味では20万人を超える市というのは、多分八千代市が千葉県では最後になるかもしれません。

 そういう意味合いからも、やはり将来的には全地域住居表示は、私は必要な事業だろうと考えております。このことにおいて、トータル的に住居表示について考えをまとめる時期に来ているのではないかなというふうに感じております。この後、自治会、また住居を使っていろいろなお仕事をしている方々、そういう関係者の方ともきちっと協議、また住民アンケートも、その地区に限らず、広範囲でのアンケート調査等を実施して、思い切って全体的な計画を立てて、それを計画的に進めていくということが必要だろうと。もちろんこれには相当な費用もかかるというふうに思います。

 ですから、この地区だけを優先という、今まではその都度その都度、区画整理だとか開発を中心にやってきましたけれども、トータル的な考え方をまとめる必要があるだろうというふうに思いますので、来年度予算、22年度の中で、このことの実施、計画、アンケートを含めて、きちっとした予算づけをして取り組んでいく必要があろうというふうに思います。14年度最初に、私もこの場で答弁をさせていただいてから、大きな進展がないということは大変心苦しいわけでございますけれども、優先する課題も大変多うございまして、確かに少しおくれぎみであるということは否めない事実だろうというふうに思いますけれども、しっかりした対応をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。多くの住民の願いであり、また本市にとってもプラスでの取り組みでありますので、ぜひ速やかな取り組みをよろしくお願いします。

 次に、都市計画道路整備の進捗状況についてお伺いします。

 都市計画道路3・4・1号新木戸上高野原線は、何度も取り上げられておりますが、大和田新田地区の中心を走る道路でもあり、また特に本市を横断する重要幹線であります。まちづくりや渋滞緩和の観点からも、一日も早い開通が望まれるところであります。開通に向けての現在の進捗状況についてお聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 本路線3・4・1号線の整備状況は、計画延長7,300メートルのうち、約4,180メートルが整備済みであり、整備率は57.2%となっております。現在、事業を進めている工区は、新木戸方面の2工区でありますが、千葉県が施行している緑が丘工区につきましては、今年度末に供用開始の予定であります。市施行の西八千代工区についても、速やかな事業進捗に向けて、用地交渉を今後も進めてまいりたいと考えております。今後は、新たに佐倉市境の上高野工区の事業認可を平成23年に取得し、整備を進めていく予定であります。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 次に、3・4・1号線に接続する3・3・7号大和田駅前萱田線についてですが、整備に係る予算や地権者との交渉など、相当時間と労力が必要であると理解はしておりますが、計画が決定してからこれだけの時間がかかり、計画地付近に普通に住宅街ができつつある状況を見ますと、果たしてこの計画は大丈夫なのかと心配でなりません。そして、そのことを常に身近に感じている地域住民の不安は増すばかりであります。改めて3・3・7号線に対する考え方と取り組みについてお聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 現在、3・4・1号線を除く事業実施中の路線は、市施行3・4・6号線、3・4・12号線、8・7・2号線の3路線、千葉県施行の3・4・6号線の1路線が事業中であり、進捗状況等を勘案いたしますと、財源確保等が困難ではないかと考えられます。しかしながら、3・3・7号線は、第3次総合計画にも位置づけされた重要路線でもあることから、今後、事業化について、財政状況、優先順位、費用対効果等を考慮しながら、事業の検討をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 重要な道路計画であります。地域住民の不安と不便が生じることがないよう配慮した取り組みをお願いします。

 それでは、3・4・1号線のちょうど中央に当たる大和田新田353番地先の歩道整備についてお伺いします。

 3・4・1号線の中でも、国道16号線から国道296号線と接するまでの新川大橋通りは、桜並木の名所の一つとして、まちづくりの一翼を担っているところであります。しかし、残念なことに、歩道における安全対策において、一部にいまだ対策が講じられていないところがあります。いや、むしろ忘れ去られ、放置されたと言ったほうがいいかもしれません。

 296号線に近い大和田新田353番地先の100メートルほどが、いまだ整備されていないのであります。そのため、歩行者、自転車は、車道に一たんおりて通行しなければならず、大変危険な状態が続いています。一日も早く安全に通行できるよう取り組んでいただきたいところですが、現在どのように対応しようとしているのかお聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 御指摘の箇所につきましては、平成2年から平成10年にかけて千葉県施行の都市計画道路整備事業において、地権者の協力が得られず、一部未整備のまま事業完了となっております。また、片側100メートルにわたって通行できない状態は、交通安全等の上で問題があり、整備が必要との認識をしておりますが、都市計画事業として一度終了しているため、再度の事業認可は困難でありますことから、今後、事業手法等を含めて再整備の検討をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 事業として終了していて、対応ができないのであれば、新たな事業として予算化をしていただき、一日も早い安全対策をとっていただきたいと要望します。このことに関しては、引き続き注視していきたいと思っていますので、ぜひ取り組みをお願いいたします。

 3点目は、教育についてでありますが、初めに国際理解教育の取り組みについてお伺いします。

 国際理解教育のねらいは、相互にかかわり合う世界を知ることにあります。つまり、私たちの住む世界は、人、物、文化、情報が互いに行き来し、補い合い、影響し合って成り立ち、世界のさまざまな国や人々と無関係には生きられないことを理解していくことにあります。あわせて、戦争、貧困、差別、環境など多くの問題を抱えていることを知り、考え、自分にできることを実行することでもあります。小・中学校の早いうちから、社会に、また世界に関心を持つことは重要であると考えます。教育現場ではこうした国際理解を深めるための取り組みをどのようにしているのかお聞かせください。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 国際理解を深めるための現在の取り組み状況についてお答えをいたします。

 国際化が進展する中で、異文化に対する理解を深め、異なる文化を持つ人々とともに協調して生きていく態度や広い視野を持った児童・生徒を育てていくことは極めて重要なことでございます。現在、各学校においては、教科や道徳、総合的な学習の時間などの指導を通して、国際理解を深める指導を行っております。また、各小・中学校に計6カ国、12名のALTを配置しておりますが、ALTとの交流を通して、子供たちは国際理解を深めております。さらに、小学校3・4年生では、八千代市の平和都市宣言を掲載した郷土読本「わたしたちの八千代市」を活用した社会科の授業、中学校では、国際協調と国際平和の大切さを学ぶ歴史・公民的分野の学習を行っております。

 このほか、市内全小学校5年生と中学校2年生は、ユニセフ協会作成のビデオを視聴し、平和・飢餓・環境問題について考え、国際平和作文を書いております。これは八千代こども国際平和文化基金事業で行っているものでございますが、この国際平和作文コンクールの入賞者の中から、こども親善大使を選考し、バンコク都に派遣しております。この取り組みにより、子供たちは国際的な視野を持ち、国際理解を深めております。

 また、外国籍の子供の多い学校では、全校集会の場で外国籍の子供が自分の国を紹介したり、日本語学習で習ったことを披露したり、自分の国の言葉を教えるなどの活動を行っている学校もありますし、日本人の子供たちは、異国に来て、異文化の中で頑張っている仲間の姿を通して、さらに国際理解を深めております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 平成14年9月に開催されたサミットで、日本が平成17年からの10年を「国連持続可能な開発のための教育の10年」とすることを提唱し、これが第57回国連総会において全会一致で採択されました。そして、その推進のための国際実施計画をユネスコが策定し、それに基づいて、各国で国内行動計画を策定し、実施していくことになっています。

 我が国は、2006年3月に国内行動計画を策定し、取り組みを進めていますが、そうした中、持続可能な開発のための教育を学校現場へ普及推進するための有効な手段の一つとして、日本ユネスコ国内委員会は、ユネスコ・スクールの活用を挙げております。ユネスコ・スクールとは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校であります。将来にわたって持続可能な社会を構築するためにどうすればよいかを考え、行動できる人材を育てる教育であります。現在、世界178カ国、約8,500校が加盟し、日本からは2009年6月現在、79校の幼稚園、小・中・高等学校及び教員養成学校が参加をしております。

 研究テーマは、1つ目に貧困・飢餓など地球規模の問題に対する国連システムの理解、2つ目に人種差別や偏見など人権、民主主義の理解と促進、3点目に習慣や伝統、価値観など異文化理解、4点目は温室効果、エネルギーなど環境教育の4つの分野を基本テーマとし、ネットを活用して、世界じゅうの学生と生徒間、教師間で交流をし、情報や体験を分かち合うものであります。

 ユネスコ・スクールに登録し、ネットワークに参加することによって、世界の活動報告など定期的に最新の情報を知ることができ、日本国内だけでなく、世界じゅうのユネスコ・スクールと交流を行う機会などが得られます。現在の取り組み状況をお聞きしましたが、持続可能な発展のために求められる原則、価値観及び行動が、あらゆる教育や学びの場に取り込まれることを目標としていることから見ると、持続可能な開発のための教育という概念がまだ十分に理解されているとは思えません。

 国際理解を深めることは、今や時代の要請であります。学校現場への普及促進を図るために、ユネスコ・スクールへの積極的な参加、活用をすべきだと思いますが、考えをお聞かせください。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 ユネスコ・スクールへの参加についての考え方についてお答えをいたします。

 ユネスコ・スクールについては、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の理念の実現を目指すもので、幼稚園から大学までの各加盟校が地球規模の諸問題について独自に取り組みを行い、さらには日本国内だけでなく、世界じゅうの加盟校とも交流を行うことができる世界レベルの取り組みであると認識しております。ユネスコ・スクールが基本テーマとする環境教育、異文化理解など4つのテーマは、学校教育においても極めて重要なことであります。教育委員会といたしましては、機会をとらえて、学校に紹介し、参加を希望する学校に対しては、指導、助言をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 ぜひどこかモデル校として、ユネスコ・スクールへの参加を試みてはいかがでしょうか。どうか取り組みをよろしくお願いします。

 次に、情報リテラシー教育の推進についてお伺いします。

 日本は世界で唯一、子供の携帯電話利用に関する社会問題を抱えている国だと言われております。ネットいじめ、ネット詐欺、不法請求で子供が被害者・加害者になる事件が起きています。以前より私は子供の携帯利用について、保護者や学校、そして子供たち自身が、はんらんする情報に翻弄されないように、情報リテラシー教育の取り組みを訴えてきました。これからもまだまだ継続していく必要がありますが、子供たちの携帯使用に関して、今どのようなことが課題となっているかお聞かせください。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 子供たちの携帯の使用の現状と課題についての御質問にお答えをいたします。

 平成19年度の携帯所持率は、小学校6年生では31%、中学校3年生では57%になっております。携帯電話に関する現状は、毎年大きく変化しております。その使用の現状は、通話やメールのみならず、プロフやブログでの個人情報の共有、有料サイトへのアクセス、音楽関係のダウンロード、チケットの購入などさまざまあり、多くの機能を有していることによるトラブルがふえてきております。

 八千代市内の中学校から報告された主なトラブルは、チェーンメールが回ってくる、迷惑メールや勝手に写メールを送信された等ですが、プロフやブログに関しては、他人の個人情報の公開、誹謗中傷の書き込み等をめぐってのトラブルも報告されております。こういったトラブルは、被害者本人やその家族からの相談によって発覚する場合が多いことが課題となっております。

 対応として、本市では、ことし4月に市内の全小・中学校に「ネットワーク社会における問題対応マニュアル」を配布し、その中にさまざまな対応事例を掲載しております。各学校では、関係機関と連携し、実態に応じた素早い対応や、保護者・本人への粘り強い指導や支援を行っているところでございます。また、学校では、これまでどおり教育相談やアンケートを通して、早期発見、早期対応に努めることや、ネットや携帯電話使用上のトラブル防止の意識を高めるために、これまでに配布したDVD資料等を効果的に活用したり、携帯会社等が行っている「ケータイ安全教室」を実施したりして、児童・生徒、保護者に十分な理解と注意を喚起できるように努めております。

 このほか、本年度の学校警察連絡委員会において、「ケータイの落とし穴」ということでNPO法人の方をお招きし、市内全校長・生徒指導担当を対象に、実際に携帯電話を使った体験型の研修を行ったり、地区学校警察連絡委員会で「ケータイに関しての指導状況と問題点について」を共通テーマに、それぞれの地区の実態に即した協議をいたしたりしております。また、青少年センターのプロフを含むインターネットサイトのモニタリングは今年度も引き続き行い、各学校への情報提供と早期発見、早期対応を支援していきたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 2012年から中学校の技術・家庭の分野で情報リテラシー教育がカリキュラムに入ってくることになっております。それまでの対応を教育現場ではどのようにしていこうとしているのかお聞かせください。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 2012年から中学校の技術・家庭科の技術分野で情報リテラシーがカリキュラムに入ってくるが、それまでの間の対応についての御質問にお答えをいたします。

 本市では、平成18年度に情報モラル教育の年間指導計画を全小・中学校で作成し、子供たちの情報モラルの向上に努めております。また、昨年度は、情報教育主任より、各学校での取り組みについて、実践報告書の提出を求め、全小・中学校の情報の共有化を図りました。2012年より技術・家庭科では、情報活用能力の育成を目指した取り組みを教科として行うことが明確になりましたので、その共有化された情報をもとに、さらに取り組みが推進されることと考えております。

 携帯電話の問題については、学校と家庭が共通理解のもと取り組むべき問題と考え、新入生説明会や保護者会の折に啓発活動を積極的に行っております。昨年も多くの学校で、千葉県警サイバー犯罪対策室やその他の団体から講師を招き、研修会を行っております。今後も子供たちに対して情報モラル教育を推進するとともに、保護者、地域に対しても、授業参観の後やPTAの会議、1000か所ミニ集会など、日常的なさまざまな場と機会をとらえ、できるところから繰り返し啓発活動を行うよう指導してまいります。また、従来から教育センターによる研修のさらなる充実や、関係機関及びNPO法人等の各種団体との連携等についても検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今言われたように、保護者、地域に対して、授業参観の後やPTAの会議、1000か所ミニ集会などで繰り返し啓発活動をしていくことについては、大いに賛成いたします。引き続きよろしくお願いします。

 最後に、薬物汚染対策についてお伺いします。

 近年、有名芸能人の覚せい剤所持・使用事件や大学生らによる大麻使用などが社会問題化していることから、違法薬物への対策強化が求められています。特に近年急増している合成麻薬MDMAなどでは、検挙人員のうち少年及び20歳代の若年層が5割を占めており、若年世代への違法薬物汚染が浮き彫りになっていることがとても心配するところであります。

 違法薬物から子供たちを守るために、薬物汚染防止教育の現状は現在どのようになっているのかお聞かせください。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 学校での薬物汚染防止教育の実態についての御質問にお答えをいたします。

 現在、小・中学生が薬物を乱用しているという実態はございません。薬物汚染防止教育の現状といたしましては、平成4年にスタートいたしました薬物乱用防止キャラバンカーを利用したり、学校における薬物乱用防止教室において、警察職員や麻薬取締官OB、薬剤師、保健所職員など、外部より講師を招き、お話を伺っております。また、学校における教科指導としましても、保健体育の授業、保健分野、健康な生活と疾病の予防について、薬物乱用の害について学習を行っております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 夜回り先生として知られる水谷修氏は、国民全体に占める薬物使用者の割合が2.6%であることを紹介した上で、青年世代で非常に高い数値を示していると懸念しています。また、薬物の乱用は、国の根幹にかかわる問題だと警鐘を鳴らし、政治が対策を講ずることを要望しています。

 乱用薬物の入手には、インターネットや携帯電話の悪用が急増しているとの指摘もあり、対応を難しくしています。薬物乱用防止キャラバンカーの活用や薬物乱用防止の保護者向けパンフレットを配布するなど、強力に対策を推進していく必要があります。

 教育現場においては、常に危機意識を持ち、そうしたことを含めた正しい知識の普及・啓発活動に積極的に進んで取り組んでいただきたいと考えますが、これからの取り組みについてお聞かせください。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 これからの取り組みについてお答えをいたします。

 今後も保健体育の授業で、薬物乱用の現状と害について正しい知識を身につけさせるとともに、警察職員や麻薬取締官OBなどの専門家を講師として招いての講演や、薬物乱用防止教室等の実施を奨励し、児童・生徒の健康教育を進めてまいります。また、薬物乱用防止キャラバンカーの利用や、地域でのセミナーや各種イベントへの参加等、積極的に他の関係機関と連携を図りながら、薬物汚染の防止教育を推進してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 公明党は、違法薬物対策を一貫して推進してまいりました。2006年には薬事法を改正し、麻薬と同様の健康被害がある脱法ドラッグを規制しております。どんなことがあっても、薬物汚染から子供たちを守らなければなりません。学校現場での取り組みは大変でしょうが、私たちもしっかり連携をしていきたいと考えております。今後とも対応をよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○林利彦議長 以上で木下映実議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時43分休憩

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              午後1時1分開議



○武田哲三副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 成田忠志議員。

     (成田忠志議員登壇、拍手)



◆成田忠志議員 個別質問をさせていただきます、成田忠志です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。今回の質問は大きく分けまして、第1に文化財保護行政について、第2に農業振興行政について、第3に産業振興行政についての3質問であります。

 まず、質問の第1は、文化財保護行政についてであります。

 市内の文化財を見学すると、その文化財についての内容を記載している説明板があるわけですが、最近拝見した複数の場所で、樹液や日照の影響で記載された文字が読めない状態のものが多く見られました。つい先日も萱田の長福寺や飯綱神社を見学してきましたけれども、ちょうどそのとき船橋歩こう会のメンバーと会いまして、その方々に、この説明板の不備があり、何か説明を、内容を理解していただけないことがあり、残念に思ってきました。

 つきましては、1点目としまして、市文化財説明板の管理状況について、市文化財の指定数と説明板の設置数につきましてお答えください。

 1問目の質問といたします。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答えいたします。

 市の指定文化財の指定件数は25件で、そのうち説明板が設置してありますのは22基でございます。指定件数と設置件数に差が生じておりますが、無形民俗文化財である村上の神楽と、神楽を舞うときに使用されていたと思われる有形文化財の羯鼓については、説明板1基で2件を説明しております。また、博物館所蔵で平成19年度に市の指定文化財に指定いたしました有形文化財である石枕及び説明板の足が破損したため撤去しております下総国印旛沼御普請掘割絵図の2件については、未設置となっております。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 次に、2点目としまして、市文化財説明板の修理等について伺います。

 まず、読めないものがありますが、その件数を把握しておりますでしょうか。その対策とあわせてお答えください。



○武田哲三副議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答えいたします。

 説明板が読みづらくなっているもの等が8基あることは確認しております。内訳は、米本の長福寺にあります戒壇石・長福寺の板碑一括、萱田の飯綱神社にあります神馬の絵馬・雨乞い祈祷の絵馬・飯綱神社の玉垣彫物、村上の正覚院釈迦堂・宝篋印塔、神野区の下総式板碑の説明板でございます。その中で特に損傷の大きいものは、長福寺の戒壇石、飯綱神社の神馬の絵馬・雨乞い祈祷の絵馬で、直射日光や樹液の影響で、文字が非常に読みづらくなったりしております。

 なお、具体的な修繕計画につきましては、その修繕に費用を要することから、関係部局等との協議を踏まえ、年度計画を作成する等、対応を検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 次に、無形民俗文化財の保護状況について伺わせていただきます。

 市内では無形民俗文化財として、神楽、三匹獅子舞、カラスビシャなどのオビシャ、辻切りが知られておりますが、無形民俗文化財の市文化財への指定件数と、その指定された文化財はどのような保護措置がなされておりますでしょうか、お答えください。



○武田哲三副議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答えいたします。

 市の指定文化財として指定している無形民俗文化財は、佐山の獅子舞、村上の神楽、勝田の獅子舞、高津のハツカビシャ及び高津新田のカラスビシャの5件でございます。また、これらの無形民俗文化財の保存会等に対しては、毎年、後継者の育成等に要する経費の一部として、獅子舞、神楽には9万2,000円を、ハツカビシャ、カラスビシャには1万9,000円を補助金として交付をいたしております。獅子舞及び神楽については、ハツカビシャ及びカラスビシャに比べ、恒例の行事を継続的に行うに当たり、後継者の育成や衣装の補修等に多額の費用を要することから、補助金の額が多くなっております。また、無形民俗文化財等につきましても、文化財パンフレットの作成等により、啓発に努めております。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御回答ありがとうございます。ただいまの御回答を伺いましたところ、多くの無形民俗文化財が指定されていることは理解させていただきましたが、一方で、古いことですけれども、昭和50年に文化財保護法が改正されたときに、指定されていない文化財につきましても、できるだけ保護することが要望されております。例えば佐倉市の場合、市民文化資産の保全及び活用に関する条例がありますが、市民文化財に対する近隣市の状況についてどのようなものがあるかお聞きします。



○武田哲三副議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答えいたします。

 市民文化財という概念を用いて条例を制定している市はございません。佐倉市では、いわゆる文化財的なものを含めて、芸術文化や自然等を市民文化資産として条例を制定しているとのことでございます。また、千葉市では、文化財保護条例により、市の指定文化財以外の文化財のうち、市域の一定の区域内にとって、歴史上、学術上、芸術上、または鑑賞上、価値の高い文化財や生活の推移の理解のために欠くことのできない文化財等を市地域文化財として登録できる制度を設けているとのことでございます。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 市内を散策すると、よく庚申塔や道標、あるいは子安観音像の石造物を見ることがあります。つきまして、本市における石造物等に対する保護状況につきまして、所在確認や保護対策につきましてお答えください。



○武田哲三副議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答えいたします。

 道標や庚申塔等の石造物については、市内で2,600余基を確認しております。市の指定文化財として有形民俗文化財である米本の長福寺の戒壇石等、5件の所有者等に1件当たり年6,000円の補助金を交付し、管理等を行っていただいております。また、文化財パンフレットの作成等、啓発に努めております。なお、現在、市の指定文化財の指定基準の策定を進めており、今後は指定基準に沿って検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御回答ありがとうございます。今までの質問は、有史以降の目に見える文化財につきまして質問させていただきましたが、次に埋蔵文化財の件で質問させていただきます。

 この質問につきましては、昨年12月の個別質問でも触れさせていただきましたが、その後、佐倉の国立歴史民俗博物館の西本教授のもとで、骨角器に関する研究会が開催され、貝塚の貴重さを伺ってきました。貝塚とは、古代人が捕食した貝類の殻を遺棄したものが層をなしている遺跡のことですが、縄文時代や弥生時代等の住民が食した貝を単に積み重ねただけでは成立せず、その当時において、大量の貝をとることができた環境が周辺にあり、その当時使用された土器や石器などの生活用具をともに排出する場所となっております。

 市内では、佐山貝塚が存在しており、現時点では、例えば加曽利貝塚のように国指定の遺跡に匹敵するかどうか全く不明ですが、私、成田個人の見解では、市内の縄文や弥生あるいは古墳時代の遺跡が開発とともに消滅していく現状の中では、保存を図らなければいけない遺跡であると思っております。また、この佐山貝塚に隣接する場所に、弥生時代の環濠集落である田原窪遺跡が発掘されておりますが、稲作を営んであった遺跡であることが知られております。

 つきましては、佐山貝塚及び田原窪遺跡を保護する手段として考えられる何らかの対策はありますでしょうか、お答えください。



○武田哲三副議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答えいたします。

 佐山貝塚は、個人の所有地として、現在、耕作地等として利用されております。史跡として市の指定文化財に指定することが、保護の前提になりますが、指定することにより、制約等が設けられますので、地権者等との承諾等の協議や関係部局との協議が必要となります。また、佐山貝塚は、印旛沼に直接かかわる数少ない貝塚ですので、慎重に保護のための研究を進めたいと考えております。

 なお、田原窪遺跡については、そのほとんどが開発行為により住宅地となっており、ほんのわずかですが、熱田ヶ池を含めた公園として残っております。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御回答ありがとうございます。今お答えがありましたように、この地域には熱田神社もあり、もし公園等の面的保存が可能でしたら、単に地域の防災の面からだけでなく、観光資源としても活用ができるのではないかと考えられます。今後、関係部署とともにさらなる検討をしていただけますよう要望させていただきます。

 文化財保護に関する最後の質問としまして、文化財行政にかかわる文化財審議会につきまして質問させていただきます。

 ここ2年間の開催件数や主な議題につきまして、その結果、新たに指定に向けた遺物等があるかをあわせてお答えください。



○武田哲三副議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答えいたします。

 平成19年度、20年度とも、年2回開催いたしました。主な議題として、平成19年度は市の指定文化財の指定について、平成20年度は市の指定文化財の指定基準について審議を行っております。なお、平成19年度に神野芝山古墳2号墳から出土した当時の豪族の副葬品である石枕を諮問し、文化財審議会の答申を得て、25番目の市の指定文化財として指定をいたしました。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御回答ありがとうございます。私は、文化財保護は、先達から子孫に引き継がなければならない貴重な仕事であると認識しておりますが、一方で、非生産的な面もあることから、費用的には持ち出しが多いこともまた事実であります。しかしながら、遺跡や遺物等の文化財は、一たん消失しますと、再現が無理ですので、できるだけ可能な限りの保護を要望させていただき、1問目の質問を終了させていただきます。

 次に、2問目の質問は、農業振興行政についてであります。

 私は、環境保全型農業につきまして、平成19年9月議会及び平成20年12月議会で質問させていただいておりますが、その質問の趣旨は、安全で安心な食物を市民に提供していただきたいという願いに基づくものであります。

 今回の質問は、ふれあいの農業の郷構想についてでありますが、この件につきましては、多くの議員からいろいろな視点で質問がなされております。私は、産業振興の立場から見た場合、このふれあいの農業の郷構想は、市内の農業を含む産業振興全体に大きく寄与できる施策になり得るものと考えております。

 最近、全国で産業の活性化をしている地域を調べてみますと、地産地消を合い言葉に、その土地の食物を単に販売するだけでなく、加工して販売し、さらにサービスや観光事業とあわせて取り組んでいることがわかります。このようなところは、6次産業の推進に力を入れておりますが、ちなみに、6次産業とは、農業や漁業等の1次産業と加工等の2次産業、サービス業や観光の3次産業とが一体となって、総合産業として発展することを目的とするものであります。

 これを数値的に示せば、現在の国内の食用農水産物の生産額は約12兆円、生鮮品の輸入を含めると約15兆円となっておりますが、これに2次・3次産業によって、付加価値が高められると、最終的に消費者が食に支払う金額は約80兆円になると言われております。このように付加価値をつけますと、1次産業の生産額の5倍以上の金額が動くことになり、地域の産業全体に影響を及ぼすことが数値的にも見られます。

 そこで、現在計画がなされておりますふれあいの農業の郷構想を6次産業化という視点で見た場合、私は八千代市に対する大きな影響を与える計画であると思っております。したがって、現在計画されているふれあいの農業の郷の島田地域だけでなく、現在稼働している道の駅の米本地域等を合わせた6次産業一体型の計画を検討していただきたく、以下の質問をさせていただきます。

 1点目として、道の駅との兼ね合いと、農業の郷の事業計画、さらに市民参加による加工、販売が可能かどうかにつきましてお答えください。



○武田哲三副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 ふれあいの農業の郷と道の駅の兼ね合いについて、私のほうからお答えをさせていただきます。

 米本地先の八千代ふるさとステーションは、平成5年に策定いたしましたやちよふれあいの農業の郷構想に基づき建設され、国土交通省が定める道の駅にも登録されておることは御案内のとおりでございます。施設の機能といたしましては、ドライバー向けの休憩機能のほか、地域の農業や観光などの情報を提供する機能などを有する施設で、短時間利用を目的とした立ち寄り型施設でございます。また、島田地先に計画しております施設は、八千代ふるさとステーションと同じく、やちよふれあいの農業の郷構想に基づき、農業を中心とした地場産業の振興及び都市と農村の交流の場づくりを目的に計画しておるところでございます。

 当地区は、本構想の一環として、地元営農組織による観光農園、体験農園、市民農園等の運営が計画され、広報とか、また各新聞等でも報道されておりますけれども、芋掘り体験だとか、またブルーベリーの摘み取り、または菜の花の摘み取りなど、既に一部は開設しておりますので、これらの運営と連携を図りながら、自然に恵まれた環境の中で、来訪者が野菜などの栽培から加工し食べるまでの食に関する一連の体験をできる場づくりなどを目的とした、長時間利用ですね、短時間利用という言葉がありますので、この施設は長時間利用の目的来訪型の施設整備を計画いたしております。

 米本地区の施設は、立ち寄り型の施設として、大きな成果を上げておりますが、今後は目的来訪型の施設を増設することにより、より充実した交流の場を提供するとともに、議員もおっしゃっておりましたけれども、地場産業のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 私も、近くにある施設なもので、よくこの施設を利用したり、見に行くことが多いんですけれども、本当に農業に親しむという意味では、いろいろな方面からおいでになっているようでございます。もちろん地元の人は、ふだん農家の中におりますので、さほど興味はないところだというふうに思いますけれども、やはり新しく越されてきた方、また、いろいろなイベントなどを開催しますと、近隣市からの方も大変に多くお越しでございまして、そういう意味では新しいスタイルの農業なのかなというふうに思いますので、この辺はしっかりとした計画のもとで実行に移していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○武田哲三副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 私のほうから農業の郷における事業計画についてお答えいたします。

 国土交通省のまちづくり交付金を導入して、平成22年度から26年度までの5年間の事業期間において整備を計画しております。主なものといたしましては、まず、用地の取得、進入道路の築造工事、造成工事、中核施設等の実施設計及び建築工事、橋梁の実施設計及び架設工事などを予定しております。

 次に、市民参加による加工、販売等についてお答えいたします。

 市民の方々が農業体験により収穫した農産物を、農家の方などを講師とした加工研修、料理講習を開催し、食体験をしていただくとともに、好評を得ました加工品などについては、新たな産品として商品化も検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御回答ありがとうございました。ただいま市長から前向きな御答弁をいただき感謝しております。

 2点目の質問としまして、本市における6次産業化に対する考え方につきまして、農業の概要をお答えください。



○武田哲三副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 6次産業化に対する将来的な市の考え方についてお答えいたします。

 まず、農業は、産業分類では1次産業に分類され、農畜産物の生産を行うとされています。6次産業化は、農畜産物の生産だけではなく、食品加工、流通、販売にも、農業者が主体的、総合的にかかわることにより、今までの加工賃や流通のマージンなどの付加価値を農業者自身が得ることによって、農業の活性化や農業の多角化を図るものとされております。

 市の考えといたしましては、やちよふれあいの農業の郷構想の実現や、農業研修センターで行っております農産物加工研修、起業家に向けた支援などが、農業の6次産業化につながるものと考えており、今後とも新しい農業経営の一つとして育成してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御回答ありがとうございました。私は、今回計画されているふれあいの農業の郷構想は、本市の農業関係者のみだけでなく、産業界にとっても、また多くの市民に影響を与える事業であると思いますので、道の駅とふれあいの農業の郷を一体化した運営ができ、さらに市民の方々が地元産の食材を利用したレストラン運営や販売が可能な施設が設置できるような計画を進めていただきますことを要望して、2問目の質問を終わらせていただきます。

 次に、第3問として、産業振興行政について伺わせていただきます。

 今回は特に商業関連で質問させていただきますが、私が住んでおります村上団地商店街を一例として取り上げますと、店舗数は33店舗がありますが、実際に利用されている店舗が17店舗、48%が空き店舗となっております。一方で、村上団地の周辺には、イトーヨーカドーが村上駅前にあり、団地わきにはジョイフル本田、イズミヤが立地し、小売店がなかなか生業として成り立つのは容易でない時代となっております。こういう時代だからこそ、行政でも小売店舗に対する支援は欠かせないものと思いますが、現在、担当部局で取り組んでいる内容について伺わせていただきます。

 まず、1点目として、市内商業店舗に対する取り組みとその傾向につきましてお答えください。



○武田哲三副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 市内商業店舗に関する取り組み状況についてお答えいたします。

 市内商業店舗の産業振興の取り組みといたしましては、魅力ある商店街の発展を図るため、5人以上の構成員であることなどの条件を満たした商業団体に対し、街路灯の設置及び電気料に要する費用等に商店街共同施設設備設置事業補助金を交付しております。補助率及び限度額について申し上げますと、設備の設置につきましては、補助対象経費の3分の1で、限度額は1,000万円、街路灯の電気料につきましては、補助対象経費の2分の1で、1団体当たりの限度額は30万円となっております。

 また、商業の活力ある振興を図るため、同じく一定の条件を満たした商業団体に対し、商店街のにぎわいを創出する歩行者天国やスタンプラリーなどのイベントの開催に要する費用等に対し商業活性化推進事業補助金を交付しております。補助率及び限度額は、補助対象経費の2分の1で、限度額は45万円となっております。

 補助金から見える傾向について申し上げますと、商店街共同施設設備設置事業補助金は、年々交付団体がふえ、街路灯の電気料補助は、当初9団体だったものが、20年度では14団体、489基分を補助しております。また、20年度に街路灯の増設分の補助金も交付しております。商業活性化推進事業補助金につきましては、交付団体が平成16年度に9団体、それ以後は七、八団体と若干の減少となっております。また、補助金の額も、イベント数の減少や規模の縮小により減少しておりますが、各団体では、手づくり感覚のイベントや経費の削減など、創意工夫を続けながら、商店街のにぎわいの創出に取り組んでいるところでございます。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 続きまして、2点目としまして、米本、高津、村上の3団地における空き店舗活用の取り組み状況につきまして、経過を含めてお答えください。



○武田哲三副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 3団地における空き店舗活用の取り組み状況についてお答えいたします。

 まず、米本、高津、村上、3団地の商店街の現状につきましては、大型店舗の進出などによる顧客の流出に加え、高齢化や人口減少に伴う消費量の減少により、団地内の商店街は往来する人も少なくなり、空き店舗が目立っております。そこで、この現状を改善するための対策として、消費者及び商店会へのアンケートやヒアリングによる高齢化に対応した商店街活性化プログラムを作成し、実施事業として立ち上げたところでございます。

 このプログラムの内容は、商店街を中心に複数の主体による運営組織を立ち上げ、ビジネスモデルとして、空き店舗の活用による宅配事業や高齢者向け事業などを展開しようとするものであります。事業実施に向けまして、各商店会の会長及び商工会議所の職員を対象に説明会を実施し、その後も各商店会に対し個別の説明を行い、実施団体を募ったところでございます。3団地の商店街は、大型店舗の市内進出等により、厳しい経営状況が続いておりますが、大型店舗でも企業の生き残りをかけ、宅配サービス、無料バスの運行等、売り上げをふやす対策を実施するなど懸命に努力をされております。

 このような状況の中、この高齢化に対応した商店街活性化プログラムは、一部大型店舗と競合する内容もあり、また、事業主体が各商店会であることや、支援事業とはいえ、一部事業者負担が伴うことなどから、現時点でのプログラムに沿った事業化への応募団体はないのが現状でございます。しかしながら、今後も実施主体となります各商店会と話し合いを続け、高齢者等に配慮しながら、空き店舗対策を進めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御回答ありがとうございました。ただいま回答を伺ったところでもわかりますように、小売を主体とする商業団体に対して、商業活性化推進事業補助金や、高齢化に対応した商店街活性化プログラムが進められていることが理解できました。

 一方で、本市における高齢化率も上がり、市民の中には、商店街に歩いて行くだけで容易でなく、空き店舗を利用した休憩所があれば、時間をかけて買い物ができるという地域の要望があります。このような福祉的な要望は、担当部署が異なるかと思いますが、商店街の活性化とあわせて、高齢者や身体弱者がゆっくり買い物ができる施策も考慮すべきであろうと思います。行政全体で今後検討していただきたいと思いますので、この点を要望させていただきます。

 以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。



○武田哲三副議長 以上で成田忠志議員の質問を終わります。

 次に、西村幸吉議員。

     (西村幸吉議員登壇、拍手)



◆西村幸吉議員 こんにちは、新風の西村幸吉です。

 通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。今回の私の質問は3点でございます。1点目は青少年の健全育成について、2点目は都市型災害について、3点目は交通安全であります。

 それでは、まず1番目に青少年の健全育成についてお伺いします。

 薬物乱用防止の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 覚せい剤取締法違反の罪で起訴されたタレントの酒井法子被告や合成麻薬MDMAを使用したとして麻薬取締法違反の罪で起訴された俳優、押尾学被告のことが朝から夜まで毎日テレビで報道されており、もううんざりだという声が聞こえてくるわけでありますが、以前は相撲界での大麻問題、また有名大学の学生の大麻問題も大きく報道されてまいりました。

 麻薬、あるいは覚せい剤などの問題は、一部の乱用している人たちの話であって、普通に暮らしている私たちとは全く関係ないことだと思われますが、実は薬物乱用は、学生や主婦、普通の会社員などの一般市民層に確実に広がってまいっております。特に20代以下の青少年の間で、大麻やMDMAと呼ばれる錠剤型麻薬の乱用が急増しております。麻薬乱用は、身近で社会問題化してきております。

 平成19年、全国の税関が空港や港湾で密輸入を水際で摘発した不正薬物の押収量が、覚せい剤・大麻の押収量は約811キログラムと前年の約2倍、MDMA及び向精神薬等の錠剤型麻薬の押収量は約132万錠と過去最高の3倍を記録しております。

 覚せい剤事犯の検挙人数は減少傾向にありますが、約半数が再犯者となっております。一方、大麻事犯の検挙人数は、過去10年間増加傾向にあります。MDMA等の錠剤型合成麻薬の検挙人数は、20代までの若年層が約6割を占めております。青少年を中心に蔓延している状況がうかがえます。

 薬物は、携帯電話やインターネットを利用した密売、住宅街・大学内での取引、自宅における大麻の不正栽培など、巧妙化、潜在化し、日常生活の場に入り込んできております。薬物乱用の情勢は依然として厳しい状況下にあることから、薬物乱用根絶に向けて、総合的な対策を講ずる必要を感じます。薬物から青少年を守る社会づくりを目標に、学校、地域、家庭の連携を強化して、小・中学生は薬物乱用の及ぼす悪影響を正しく理解し、絶対に薬物を乱用しないという強い意志を持つことが大切であると考えます。

 以下、何点かの質問をお伺いしたいと思います。

 まず、1点目に、市内あるいは県内の覚せい剤事犯の検挙人数の推移についてお伺いしたいと思います。御答弁をよろしくお願いします。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 千葉県警察本部の調べによりますと、県内で青少年の覚せい剤事犯によります検挙者数、これを過去5年で見ますと、平成16年は20人、平成17年は38人、平成18年は23人、平成19年は21人、そして平成20年は23人でございました。平成17年を除きますと、ほぼ横ばいでの推移となっております。

 次に、市内での検挙者数でございますが、八千代警察署の調べによりますと、過去5年、平成16年から平成20年の間にはいないとのことでございます。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 御答弁ありがとうございました。八千代市内では、現在、薬物依存者、乱用者はいないということでありますが、この件は、表立って相談したり、なかなか表に出ることが難しいものであるというふうに認識しております。

 そういうような中で、2番目の質問に入りますが、家庭とか地域で薬物乱用を発見したら、どのような対応をしたらよろしいのかお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 大麻や覚せい剤等薬物の乱用は、本人だけではなく、家族や周囲の人々にも深刻な影響を与えることから、その対応については大変難しいものもございます。市では特に薬物乱用に対する専門の相談窓口はございませんが、県におきましては、警察、教育、医療等の関係機関で構成する千葉県薬物乱用対策推進本部を設置し、さまざまな薬物乱用防止対策が推進されております。相談窓口といたしましては、県の精神保健福祉センターや健康福祉センター、また県警少年センターのヤング・テレホンなど、薬物乱用防止に関する相談活動が行われております。市に相談があった場合におきましては、これらの相談先を紹介しております。

 また、近くに薬物による言動のおかしい人や疑わしい人を発見した場合は、一人で対処せずに、最寄りの交番、または八千代警察署の生活安全課に相談をしていただき、薬物乱用による被害の防止に努めていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 次に、3番目の質問に入りますが、子供が薬物に対してノーと言えるようにするために、正しい知識の普及、啓発活動が必要と考えるわけでありますが、その取り組みをお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答えいたします。

 学校では、薬物乱用防止教室を行っております。平成20年度、小学校で11校、中学校で5校、開催いたしました。依頼した講師は、警察職員、麻薬取締官OB、学校薬剤師、学校医、保健所職員、学校職員などでございます。教育課程上の取り扱いといたしましては、保健体育の授業、学級活動・学校行事などの特別活動、総合的な学習の時間等で取り扱っております。

 その他の取り組みといたしまして、児童・生徒に千葉県並びに千葉県薬物乱用対策推進本部が発行しております刊行物「ダメ。ゼッタイ。」の配布や、教師の研修といたしまして、千葉県教育委員会が主催しております薬物乱用防止教育研修会に各校1名ずつの教諭が参加をし、情報の共有をし、児童・生徒の指導に当たっております。現在、若者の薬物乱用が社会問題となっていることから、引き続き薬物に対してノーと言えるようにするために、正しい知識の普及、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 御答弁ありがとうございました。

 次に、薬物乱用防止教室の実施と指導について、今までの実施状況をお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答えいたします。

 薬物乱用防止教室を全校で毎年は行っておりませんが、ほとんどの学校が、2年に一遍または毎年という形で、薬物乱用防止教室を実施しております。



○武田哲三副議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 それでは、大きな2点目の質問に入りたいと思います。都市型災害についてお伺いしたいと思います。

 今議会において、既に8月10日の大雨についての質問とか、多くの質問がございましたけれども、私は角度を変えて質問させていただきたいと思います。

 八千代市も都市化が進む中で、集中豪雨等、洪水時、河川等への流出軽減を図り、家屋浸水を防ぐための事前のまちづくりが必要であると考えます。公共下水道の雨水排水施設の設計の前提条件は、1時間当たり50ミリメートルの降雨量で設計されていると聞いておるわけですが、最近のゲリラ豪雨では、1時間に100ミリから200ミリと予想外の雨量があり、先日の大雨は、八千代市の最大降雨量は38ミリで、1日では124.5ミリということでございました。そのような雨に対応できず、多くの道路冠水があったと聞いておるところでございます。そこで、雨水の貯留・浸透施設の設置にて、総合的な雨水流出抑制政策の推進をすべきではないかと考えております。

 以下、質問させていただきたいと思います。

 まず、市の現状と課題と、今後の対応についてでありますが、集中豪雨、ゲリラ豪雨による水害対策にて、1と2は関連がありますので、順次質問させていただきます。

 まず1点目に、市内の冠水のおそれのある箇所数についてお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 8月10日における道路冠水箇所は、市内全域で90カ所でありました。冠水状況につきましては、道路舗装面にある落ち葉やごみ等が強い雨により押し流され、道路のU字溝や集水ます等のグレーチングに詰まり、道路排水の処理を阻害した箇所などを含んでおります。なお、地形の関係でくぼ地になっている箇所では、道路冠水により、市内の4カ所において、道路通行どめの措置を行った箇所も発生いたしました。



○武田哲三副議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 2点目に、アスファルト舗装の改良−−透水性舗装はどの程度行われているのか、また今後の取り組み予定についてお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 アスファルト舗装の透水性舗装と今後の取り組みについてお答えいたします。

 市道では、車道部に雨水を浸透させると、舗装の強度が弱くなり、管理上問題があるため、歩道部について施行実施しております。主な施行箇所は、勝田台74号線、通称コミュニティ道路で、この道路の両側の歩道部について、透水性舗装で施行いたしております。また、宅地開発事業等におきまして、開発指導の中で駐車場等について、透水性舗装を施工するように指導しております。なお、昨年度の実績といたしましては、約5,500平方メートルの透水性舗装を施工していただいております。今後の取り組みにつきましては、市道の歩道部について、道路改修等の施行に合わせまして、透水性舗装の施行を実施してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 それでは3点目に、浸透側溝の設置状況についてお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 浸透側溝につきましては、雨水を浸透させると、舗装の強度が弱くなる等のため、道路には使用しておりません。なお、宅地開発事業等におきまして、開発指導の中で、浸透施設の一部といたしまして、宅内において浸透管を設置するよう指導しております。昨年度の実績といたしましては、浸透管約200メートルを設置していただいております。



○武田哲三副議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 それでは、4点目に入りますが、雨水貯水タンクの設置状況についてお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 宅地開発事業におきまして、八千代市雨水排水施設整備指導指針により、雨水調整施設の設置を義務づけております。この雨水調整施設の調整容量は、開発事業地の面積、土地利用、排水先の能力等を勘案し、所定の計算式により算出し、雨水調整施設が設置されております。この雨水調整施設には、雨水調整池や調整槽及び浸透式調整槽などがあります。開発事業完了時には、写真及び現地での確認を行い、申請どおりの雨水調整施設が設置されているかなどの検査を実施しております。



○武田哲三副議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 それでは、5点目に入りますけれども、雨水情報システムの確立と効果的な排水をなし、雨水流出抑制を実現できないかお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 お答えいたします。

 公共下水道の雨水排水施設の整備につきましては、5年確率で1時間当たり50ミリメートルの降雨強度に対応できる施設の整備を進めております。御質問の雨水情報システムの確立ということでございますが、現在のところは導入の計画はしてございません。また、効果的な排水計画につきましては、貯留槽や調整池などの設置をすることにより対応しております。



○武田哲三副議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 次に、勝田台駅地下改札階、そして地下街の豪雨対策で、発生した雨水を流下させる管路、揚水ポンプは施設設定されているのかお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 豪雨対策についての中で、勝田台駅北口広場においての排水処理が悪く、豪雨時に冠水する部分がありましたが、昨年度に駅前広場の雨水排水管等の改修工事を実施いたしました。議員も御案内のとおりでございます。この工事により、駅前広場での冠水は解消され、地下へ流入する危険性は、ないとは言えませんけれども、軽減されたというふうに考えております。なお、栄町公園地下駐輪場入り口の雨水流入対策といたしましては、止水板を設置し、雨水の流入を防ぐよう対策を講じております。

 また、これは鉄道事業者のほうでの対応でございますけれども、事業者に伺ったところ、勝田台駅では、豪雨時の対策として、止水板及び土のうを設置し、雨水の流入を防ぐ対策とあわせまして、東葉高速鉄道では、流入した雨水をポンプによって排水する対策が講じられているとのことでございます。

 私のほうからはこういう答弁をいたしますけれども、西村議員は会派の代表でもございますので、できれば関連のところについては、くくって質問していただければ、答弁者も答弁しやすいのではないか、これは私の意見として、ひとつよろしくお願いします。



○武田哲三副議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 御答弁ありがとうございました。市長から貴重な御意見もいただきました。議会としては、今回、一問一答方式ということで、そちらを尊重してやらせてもらっているわけですけれども、ちょっと工夫してやらせていただきます。

 それでは、次に入りますが、8月10日、集中豪雨で、市道上高野129号線、上高野1526番地5地先が冠水し、約120センチほど雨水がたまり、もう少し雨が降り続けば、民家の床下浸水は免れない状況であったと聞いております。

 そこで、市の現状把握と今後の雨水溝の改良予定についてお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 市道上高野129号線の道路冠水と今後の雨水溝の改良予定についてお答えいたします。

 道路冠水を招いた大きな要因といたしましては、U字溝の上にごみや土砂等が堆積して、道路表面排水が効率的にU字溝に流れ込まずに、道路の低い箇所へ集中したために道路冠水をしたと思われます。したがいまして、側溝の上に堆積しているごみや土砂等について、清掃、除去するとともに、今後、U字溝のふたをコンクリートぶたからグレーチングぶたに取りかえて、既設側溝の効率的な排水処理能力の向上に努めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 次に、雨水浸透ますの設置状況についてお伺いしたいと思います。市街化が進んでいる河川では、雨水を河川に放流することにより、少降雨量のときにも増水、はんらんすることが多くあります。空から降った雨水は、大地へ浸透させて還元する、そんな自然の摂理を尊重し、地下水のくみ上げによる地盤沈下を防ぐこともできるわけです。そして、大地に十分な保水力がついて、植物や園芸等、緑化の促進にも役立ちます。雨水浸透ますを使用することによりもたらされるメリットは多く、環境保全の一翼を担っていると考えます。

 そこで、質問しますが、雨水浸透ますの設置状況についてお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 雨水を地下に浸透させ、雨水流出量の抑制、地下水の涵養による地盤沈下の防止等を目的として、平成4年9月1日より、建物の新築や増改築、駐車場の造成等に伴い、U字溝等に排水を接続する際は、浸透ますや浸透管を設置するよう指導しております。このことにつきましては、排水接続の協議時や八千代市のホームページ内で周知しております。なお、昨年度の実績といたしましては、浸透ます300基、浸透管約200メートルを設置していただいております。



○武田哲三副議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 次に、雨水幹線の整備と地域的な雨水排水施設の整備推進計画についてお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 お答えいたします。

 公共下水道雨水幹線の整備につきましては、八千代市印旛沼流域関連公共下水道事業計画に基づき、全体計画区域を22排水区に分け、28の幹線を主要な管渠として位置づけ、平成29年度を目途に事業を進めております。また、事業を進めるに当たっては、補完する施設として、降った雨を一時的に貯留槽などにためて、時間差による流出抑制策を行っており、例えば習志野自衛隊演習場わきの調整池や高津東第1公園地下に貯留槽などを整備しております。なお、集中豪雨時などの道路冠水のおそれのある場所、また道路側溝の溢水等の対応については、所管する部署と調整を図り対応しております。今後におきましても、国・県などと協議しながら、優先的に整備をしていく予定でございます。



○武田哲三副議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 御答弁ありがとうございました。八千代市の総合計画の基本構想の実現に向けて、施策の中で災害に強い都市づくりの取り組みがなされておりますが、その中で河川排水施設等の安全性を強化して、雨水流出抑制のためのさまざまな施策を総合的に組み合わせた治水対策を推進して、水害に対して強い都市づくりを進めていただくようにお願いして、そしてまた次の第4次総合計画の策定の中でも、ぜひ御検討いただくことをお願いして、この質問については終わりにいたします。

 それでは、大きな3点目の質問に入らせていただきます。交通安全についてであります。

 まず最初に、陳情第2号の採択後、市の取り組みと進捗についてお伺いをします。この陳情は、平成20年3月定例議会で全会一致の賛成で議決をいただきました。この進捗をお伺いいたします。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 陳情の内容、4点ほどございまして、1点目の株式会社サンリツ南側、これはユーカリ方面にということですが、ここに早急にガードレールの設置をということにつきまして、ガードレールにつきましては、平成21年2月に設置完了しております。

 2点目の現在の信号を歩車分離式にかえて、横断歩道をスクランブルにということにつきましては、信号機及び横断歩道については、千葉県公安委員会の所管となりますので、平成20年4月、八千代警察署に要望書を提出しております。また、八千代警察署の見解では、スクランブル横断歩道は、常時歩行者が多いところでないと設置は難しいとのことから、千葉県公安委員会に対し、歩車分離式信号機の設置を要望していただいております。

 なお、学童横断注意の標識の設置につきましては、この交差点は学童のほか一般の人も通行することから、左折時横断者注意の標識を平成21年3月に設置完了しております。

 それから、4点目になりますが、むかい薬局付近に横断歩道と押しボタン式信号機の設置をということにつきましては、押しボタン式信号機及び横断歩道については、千葉県公安委員会の所管となりますので、平成20年4月、八千代警察署に要望書を提出しております。なお、横断歩道につきましては、平成19年12月に設置が完了しておりますが、押しボタン式信号機については、道路幅員が狭いため、信号柱の設置場所及び歩行者の待機場所が確保できないことから、設置については困難であるという回答をいただいております。



○武田哲三副議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 私のほうから3番目のバス通りの通学部分にスクールゾーンを引いてくださいとの御要望についてお答えを申し上げます。

 御要望の道路につきましては、幅員が狭く、路側帯の部分には側溝も含まれているため、カラー舗装や路側帯の拡張は難しい現状であると伺っております。また、通学路のスクールゾーン指定は、車両の交通規制を含むものであったり、学校からおおむね500メートル以内の場所とされていることから、スクールゾーンの指定ではなく、通学路であることを知らせる看板等を設置することで注意喚起を図っていきたいと考えております。



○武田哲三副議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 御答弁ありがとうございました。

 最後の質問でありますが、上高野の株式会社サンリツ坂下のクランク状道路改修についてお伺いします。以前、何度かお願いしてきた案件でございますけれども、どのような交渉をしてきたのか、その後の経過状況についてお知らせください。また、今後の見通しについてもお伺いしたいと思います。

 この道路は、八千代市と佐倉市の市境で、朝夕は交通量が多く、渋滞しており、道路が直角に曲がっておることにより、事故も多く発生している箇所でございます。そのような箇所についての道路改修が強く願われているところでございます。進捗についてお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 どのような交渉をしてきたのか、その後の経過状況について、それと今後の見通しについての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の道路は、上高野から佐倉市に至る市道上高野2号線で、一部の箇所においてクランク形態で、通行者の方々に御不便をおかけしていることから、道路改修計画に伴い、用地取得が必要なことから、平成11年度より関係地権者に協力をお願いしてまいりました。交渉のその後の経過でありますが、平成19年にも面会の申し出をしたところ、意向は変わらないとのことでお会いできませんでしたが、今後も御協力が得られるよう交渉してまいる所存でありますので、御理解くださるようお願い申し上げます。



○武田哲三副議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 御答弁いただきました。ありがとうございます。今後とも御尽力をいただき、道路の改善ができるように頑張っていただくことをお願いして、今回の私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。



○武田哲三副議長 以上で西村幸吉議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時15分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時45分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 緑川利行議員。

     (緑川利行議員登壇、拍手)



◆緑川利行議員 こんにちは、公明党の緑川利行です。

 今定例会最後の一般質問となります。早速始めさせていただきます。

 初めに、安心・安全、特に災害時の危機管理対応として何点かお聞きいたします。

 最初は、災害時要援護者の支援について伺います。

 2年半前の平成19年3月議会において、この問題について質問しました。今回、それを踏まえて再度質問させていただきます。

 大地震などの自然災害は起こるものと思って備えなければなりません。自然災害に見舞われたときに被害をゼロにすることは不可能に近いと言えます。しかし、事前の備えと事後の的確な行動で、被害を減らすことは可能であります。

 災害時要援護者の支援の重要性がクローズアップされたのが、14年前の1995年の阪神・淡路大震災における死者6,436名、負傷者4万3,792名という甚大な被害をもたらしたことが大きなきっかけになっていると言えます。この震災で犠牲になった方々の半数以上が、自力で避難することもできなかった高齢者や障害者という、いわゆる災害時要援護者と呼ばれる方々であったからであります。

 当時の首相であった社会党の村山首相は、地震発生3日後に開かれた衆議院本会議の代表質問に対する答弁の中で、政府の情報収集のおくれと危機管理体制の不備を問われ、「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われます」と答えたことで、強い批判を受けたことも皆様記憶にあるのではないでしょうか。このことから、危機管理体制の整備、被災者支援体制の整備等の緊急対応が強く求められていたわけであります。

 現在、国や自治体が取り組んでいる自然災害に対する危機管理の体制は、大災害が起きたときに被害規模をいかに最小限に食いとめることができるかという、自助、共助、公助の連携強化での減災という考え方に基づいています。そのような中で、国はここ数年の災害においても、例えば平成16年の新潟・福島豪雨では、死者・行方不明者16人のうち高齢者が13人、平成18年台風第14号では、死者・行方不明者29人のうち高齢者20人、平成18年7月豪雨では、死者・行方不明者30人のうち高齢者15人と、いずれも高齢者などの占める割合が50%から80%と高い比率で行方不明や亡くなられていることから、高齢者、障害者などの避難支援対策として、明年2010年3月末までに災害時要援護者の避難支援プランの策定を強く求めています。

 これは平成18年度より毎年度、全国1,800市区町村を対象に調査が行われていましたが、避難支援の取り組み方針、全体計画のプラン策定が余りにも進んでいないことから、ことしの3月に今回初めて都道府県別、市区町村別の取り組み状況を公表しております。それによると、全体計画の策定状況では、全体の32%に相当する576自治体だけが策定済みとなっているのが現状でありました。

 そんな中でも三重県四日市市では、平成18年に災害時要援護者の対象範囲やその支援活動内容を定めた四日市市災害時要援護者支援活動実施要領、いわゆる全体計画を作成するとともに、要援護者名簿の作成に取りかかっていました。また、地域を巻き込んだ訓練や啓発として、防災フォーラムを開催し、市内の先進的な自主防災組織の事例発表を通じて、情報提供とともに、地域間の情報交換の場を提供しています。また、防災リーダー養成講座を開催し、地域住民の防災意識の向上を図っています。さらに、市内の自主防災組織では、平成19年度から災害時要援護者台帳、個別計画を用いた避難等の防災訓練を既に実施しているとの報告が出されています。

 それでは、我が千葉県の避難支援プラン全体計画の策定状況はどうかというと、策定済み8団体、策定中が17団体、未着手が31団体という状況でありました。本市は策定中と認識しておりますので、本市の避難支援プランの取り組みからの質問として、災害時要援護者の避難支援プランの全体計画の策定における基本的な考え方について、まずお聞かせ願いたいと思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 緑川議員の避難支援プランの全体計画の基本的な考え方ということの質問についてお答えをいたしたいというふうに思います。

 過去の大規模災害等の発生時において、被災者となった方々の多くが障害者や高齢者などの災害時要援護者であり、避難情報の伝達や避難支援に関する対応などが課題となりました。そこで、気象予報、警報及び土砂災害警戒情報の伝達体制を整え、地震時の災害時要援護者の円滑かつ迅速に避難するための支援体制を整えておくことが必要となってまいりました。このことから、高齢者や障害者など、災害時の避難に当たって支援が必要となる人を特定し、その一人一人について、災害時にだれが支援して、どこの避難場所等に避難させるかを定める避難支援計画を策定することが重要となっております。

 千葉県でも各市がそれぞれ今対応をしているということについては、議員からも報告がありましたけれども、八千代市地域防災計画に基づき、災害時要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため、本市における災害時要援護者の避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方などを明らかにし、避難支援プランの整備を図ってまいりたいと考えております。

 なお、策定に当たっては、災害時要援護者のですね、まさしく議員もおっしゃっておりましたけれども、自助、そして地域の共助を基本とした避難支援体制の整備を図ることを目的とする市の推進体制や個別計画の策定方法、災害発生時の対応等の基本的な方針について定めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 避難支援プラン全体計画の基本的な考え方を踏まえて、現在、策定が進められている避難支援プランの全体計画にて、直近の8月末時点の作成状況をお答え願いたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 避難支援プランの全体計画について、8月末現在の作成状況ということでございますが、災害時要援護者避難支援計画の全体基本計画を策定するため、災害時要援護者避難支援計画策定推進委員会を設置するとともに、この委員会に部会を設け、各関係部署の事務担当者による会議を重ねてまいりました。現在、全体基本計画について、災害時要援護者避難支援基本計画の素案を策定した段階でございますので、今後は災害時要援護者避難支援計画策定推進委員会を開催し協議するとともに、自治会、自主防災組織、要援護者の代表や保健・福祉関係者、防災関係者等の外部関係者の意見をいただき、パブリックコメントを実施し、22年3月には災害時要援護者避難支援基本計画を策定したいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 それでは、次に、避難支援プラン策定における具体的な内容について何点かお聞きいたします。

 市町村によっては違うようでありますので、本市の要援護者の対象範囲はどのような方々を対象者とされているのか、その点についてお聞かせ願います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 要援護者の対象範囲ということでございますが、要援護者は、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自分を守るために安全な場所に避難する一連の行動に対して、支援を必要とする人々でありますことから、一般的には、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦が挙げられます。また、本市における基本計画で定める個別計画の対象者といたしましては、災害時要援護者避難支援基本計画の素案の段階では、本市における要援護者の対象範囲は高齢者、障害者を対象としております。

 その内容といたしましては、高齢者でひとり暮らし、高齢者世帯、要支援・要介護者、要介護者については介護保険法に基づく要介護の認定をされた方、それと、障害者で身体障害者につきましては、身体障害者手帳の交付を受けており、障害の程度が1級から3級の方、知的障害者については、療育手帳の交付を受けており、障害の程度がA級からBの1級の方、精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けており、障害の程度が1級から2級の方を対象者に策定するものとしております。なお、個別計画の策定に当たっては、支援すべき要援護者の優先度を十分検討していかなければならないものと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 それでは、実際の対象者となる方々の対象者名簿の整備状況はどうなっているかお答え願いたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 対象者名簿の整備状況でございますが、現在、健康福祉部の関係各課におきまして、それぞれ日々の業務において使用しております、身体障害者更生指導台帳、知的障害者更生指導台帳、精神障害者健康福祉手帳交付台帳、介護認定名簿等によるものでございます。今後の個別計画を策定する折に、対象者名簿として整理されていくものと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 宮崎県の都城市では、災害時に危険を判断できない人や情報を受けることが困難な人、認知症や寝たきり高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人らが災害時要援護者として挙げられ、氏名や生年月日、住所、世帯構成、緊急連絡先などの情報をリストアップし、電子データ化して、市の防災・福祉関係者部署で共有しております。このデータベースの共有化が私は重要であると思っております。しっかりと取り組みをお願いいたします。

 さらに、対象者名簿を作成、整備していくことに伴い、個人情報保護の観点からの対応についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 要援護者の対象者名簿作成に伴う個人情報保護の処置についてでございますが、災害時要援護者避難支援計画の個別計画を作成する上で、要援護者の個人情報保護の取り扱いを十分配慮すべきと考えております。本市の災害時要援護者避難支援個別計画の登録に際して、要援護者本人に、地域支援者へ個人情報を提供することに同意していただきますので、八千代市個人情報保護条例第9条第1項、本人の同意があるときに該当しますので、問題ないものと考えております。

 また、支援者に対し要援護者情報提供の際、市へ誓約書を提出していただき、要援護を受ける側の守秘義務を確保していきたいと考えております。なお、災害時要援護者避難支援基本計画を策定する上で、個人情報保護に係る問題が生じた場合には、八千代市個人情報保護制度運営審議会に諮問していきたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 要援護者名簿をもとに、具体的に要援護者を支援する人との個別計画の策定は、ことしの3月時点で本市は未着手になっているわけでありますが、今後どのように個別計画の策定を推進されるのか、その点についてお答え願います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 個別計画の策定状況についてでございますが、本市といたしましては、災害時要援護者登録制度の創設について、市の「広報やちよ」、市のホームページ等で広報、周知するとともに、自治会、自主防災組織、民生委員児童委員、地域包括支援センター等の関係機関・団体に協力を得ながら、要援護者本人に周知していただき、本人もしくは御家族により、各課で個別計画の登録を行っていただきます。なお、随時、登録者範囲を広げ、市内の要援護者全員が登録していただけるよう努力していきたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 次に、今もちょっと話がありましたが、個別計画を作成していく上で、地域の自主防災組織、あるいは民生委員児童委員等の連携はどのように進めているのか、また今後進めようとしているのか、その点についてお答え願います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 自主防災組織、民生委員児童委員等との連携についてでございますが、災害時要援護者避難支援計画を進めるに当たっては、地域の共助の力が重要となります。このため、市といたしましては、自治会、自主防災組織、要援護者の代表や保健・福祉関係者、防災関係者等の外部関係者に要援護者避難支援基本計画策定に伴う検討会への参加をお願いするとともに、要援護者の支援について御意見をいただきたいと考えております。なお、計画策定後は、地域で災害時要援護者の支援者として、また要援護者の台帳管理を初め、地域での避難支援活動に御協力していただきたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ありがとうございます。

 次に、救急情報の活用支援について伺います。

 東京都目黒区では、高齢者や障害者等の方が外出先で倒れたり、災害で事故に巻き込まれた場合などに、かかりつけ医や服薬している内容、緊急連絡先などが書かれた緊急時連絡カードをいざというときのために携帯してもらっております。あるいは、救急処置に必要な情報を、例えば救急用医療情報キット容器などにおさめて、冷蔵庫等にあらかじめ保管しておくことで、救急処置などを迅速かつ正確に対応することが可能となる安心対策の取り組みも行われております。

 本市における高齢者などの災害時要援護者の救急情報の活用対応はどのようになっているのか、その点についてお答え願います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 救急情報の活用支援ということでございますが、現在、市では、ひとり暮らし老人及び重度身体障害者の方に対して、急病や事故など緊急時に簡単な操作で外部に通報できる機器を設置し、日常生活の安全を確保する緊急通報システムを設置し、利用していただいております。本人申請となっていることから、記載されない情報もございますので、災害時要援護者避難支援計画、個別計画作成の際は、要援護者の方々は災害発生時や避難所等でどのような支援を必要としているのかを周囲に的確に伝え、理解していただく必要があるため、援助を必要とするときに、いつでも周囲の人に確認していただけるように、治療中の病名、かかりつけ病院名、常備薬等、緊急連絡先の記載項目を明記した緊急連絡カードを作成して、準備することが重要であると考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 阪神・淡路大震災から既に14年が経過しています。災害時要援護者の支援プラン全体計画策定が、この時点でいまだ作成に取りかかっていない自治体は、ある意味で危機管理能力がゼロの自治体と言わざるを得ません。阪神・淡路大震災の教訓を他人事のようにしか受けとめていないと思うからであります。自然災害は待ってくれません。命を守る政策は、すべてに最優先して取り組まなければならない課題であります。5年あるいは10年の期間があれば、十分に対応できたと考えます。本市は既に策定中ではありますが、もっと能動的に危機管理意識を持って取り組まれますようよろしくお願いします。

 次に、被災者支援システムの取り組みについて伺います。

 被災者支援システムは、兵庫県西宮市が震災の実体験の中で、救済・復旧・復興業務に携わる職員自身が開発したシステムをベースに改良を重ねながら、自治体が救済・復旧・復興業務を遂行する上で必要な機能を網羅した極めて実用性の高いシステムとして、財団法人地方自治情報センターが実施する地方公共団体業務用プログラムライブラリーの第1号として登録されているものであります。

 このシステムは、全国の地方自治体が無償で入手し、災害時の被災者を支援するプログラムとして利用が可能となっています。しかし、総務省が本システムの本格的な普及促進を目的に、本年1月に本市を含む全国の地方自治体に被災者支援システムのCD−ROMを配布しましたが、導入の申請があった自治体が全国で1割にも満たない状況であります。

 そこで、本市における災害時の被災者支援システムの取り組みはどのようになっているのか、また導入検討を含めた課題などがあればお聞かせ願います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 被災者支援システムの取り組み状況及び課題ということでお答えいたします。

 本システムにつきましては、被災者支援システム、避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム及び犠牲者遺族管理システムにより、災害発生時における必要な情報を管理するシステムであります。

 御質問の被災者支援システムの取り組み状況につきましては、平成21年1月に本システムのバージョン2.00が公開された以降、全国で161自治体、千葉県では9自治体から利用申請が出されているとのことであります。本市においては、現在導入はされておりません。

 次に、本システム導入についての課題でございますが、本システム構築のために、さまざまな情報収集が必要となってまいります。さきの災害時要援護者避難支援基本計画でもお答えしたとおり、個人情報の取り扱い等、関係部局等との調整を図ることが必要であると考えております。また、災害時に効果的なシステム運用を図るため、平時から職員の研修を行うことが必要であるというふうに考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 それでは、本市は被災者支援システムの構築に向けて効果的な利活用を進めようとしているのか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 被災者支援システムの活用についてお答えいたします。

 本システムにつきましては、被災者台帳の作成、被災者証明書の発行、避難所関連、緊急物資関連、仮設住宅管理等の災害発生時における必要な情報を管理するシステムであり、災害時に効果的な活用が図られるというふうに考えております。災害時には、被災された方々に同じような支援を行うことが必要であり、迅速かつ効率的な情報管理が求められております。本システムを導入することにより、一元的に情報管理が図られ、対応ができるものと考えております。本システムを開発しました西宮市を初め、既に導入している市町村の情報、また国が現在開発しております安否情報システムとの比較等を行い、研究してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 被災者支援システムについては、先ほども申し上げましたように、被災した西宮市の現場の教訓からのシステムであります。オープンなリナックスOSサーバーが原則1台あれば、すぐにでも構築が可能であります。市独自の被災者支援システムをつくらないで、西宮市のシステムを活用するのであれば、いざというときに備えて、早急なシステムの導入への取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、災害対策型自動販売機の対応について伺います。

 最近の自動販売機には、地球温暖化問題やエコリサイクルを考えた地球環境に優しい省エネ自動販売機や、心停止などの緊急時の対応を考慮したAED搭載の自動販売機、さらには地震などの災害でライフラインが途絶えた際に、無料で飲料を提供してくれる災害対応型自動販売機などが各地に設置され始めております。特に災害対応型自動販売機は、災害時に備えられている電光掲示板に被災状況や避難情報などが掲示され、人の集まるところへの設置は有効な手段となっております。

 また、2007年3月の地方自治法の改正によって、市有財産の余裕スペースの貸し付けが可能となったことから、行財政改革の一環として、市の施設内の自動販売機の設置を入札による貸付業務に変更することなどで、新たな財源確保に大きな期待が持てるのではと他市において取り組みがなされているところであります。

 そこで、まず本市の自動販売機設置の状況、さらに課題などがあればお聞かせ願います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 自動販売機につきましては、本庁舎を含めまして、公共施設25施設に現在73台が設置されております。品目といたしましては、飲料水、たばこ、アイスクリームなどでございます。また、課題といたしましては、本年4月から全体調査を行っておりますが、現状は各施設ごとの管理になっておりますため、今後は財務部として全体把握をした上で適正化を図っていきたいというふうに考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 今の答弁で、現状は各施設ごとの管理になっているとのことですが、業者の選定方法や契約形態、あるいは電気料の負担等についてはどのようになっているのかお答え願いたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 自動販売機の設置につきましては、年度ごとに設置事業者から八千代市財務規則第234条に基づく行政財産使用許可申請が提出され、これに対しまして、各施設の財産管理者が行政財産使用許可を行い、設置面積に応じた使用料を設置事業者から徴収しているところでございます。また、電気料金につきましては、子メーターの設置等により、設置事業者の負担となっております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 それでは、具体的に他市において既に推進されています災害対応型自動販売機や環境に配慮した省エネ型自動販売機等の導入については、本市はどのように考えているのかお答え願いたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 災害対策型自動販売機につきましては、現在は設置されていない状況でございますが、今後、その機能及び設置事業者の意向等を含め検討してまいります。なお、省エネ型自動販売機につきましては、現在、従来型の機種から省エネ型の機種に切りかえを進めております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 例えば他市において、川崎市では、従来まで目的外使用許可料として年間約600万円の収入があったものが、これを貸付契約に切りかえることで、1億円を超える新たな財源確保に大きな成果を上げていると聞いております。本市においても、現在の許可制である自動販売機の設置を入札制にすることにより、新たな財源の確保が図られるのではないかと考えますが、その点についてのお考えをお示し願います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 御指摘の件につきましては、市有財産有効活用の一つの手法として考えておりますことから、近隣各市の自動販売機設置の取り扱いにつきまして調査を実施し、検討しているところでございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 災害対応型自動販売機の設置に向けた取り組みを可能なところから対応していただきますよう、また新たな財源確保としての取り組みもあわせて検討していただきますようよろしくお願いします。

 次に、ひとり暮らし高齢者に火災報知機の設置支援について伺います。

 新築住宅は平成18年6月から、既存住宅は平成20年6月までに火災報知機の設置が義務づけられていますが、設置報告義務がないことから、なかなか設置促進が図られていないのが実情と言えます。特にひとり暮らし高齢者、障害者などは、火災の発生をいち早く知らせることで、自身の命を守ることにつながると考えます。全国の住宅火災の死者数において、65歳以上の高齢者が約6割を占めていることなどを踏まえ、行政の積極的な対応が重要と考えます。

 そこで、本市のひとり暮らし高齢者世帯の火災報知機の設置状況をどのように把握しているのかお答え願います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 お答えいたします。

 平成20年度末現在のひとり暮らし高齢者の登録数は2,203人となっております。65歳以上のひとり暮らし高齢者で、所得税非課税の方から申請があれば、無料で火災警報器を設置する日常生活用具給付等事業を実施しており、平成20年度に日常生活用具として火災警報器を設置した世帯は5世帯となっております。

 なお、設置は義務化されましたが、設置したという届け出は義務化されていないことから、ひとり暮らし高齢者に限らず、一般世帯の普及率を把握することは困難となっておりますが、消防本部への来庁者や各種イベントでの参加者を対象に実施した任意のアンケート調査では、平成20年度は713名から回答を得ております。このうち324名が火災警報器を設置済みと回答しており、これは回答者の45.4%となっております。また、ひとり暮らし高齢者のうち約700名の方が、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅に住んでおり、平成20年2月までに市内にある同法人の賃貸住宅にはすべて設置済みとなっております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 現在は所得税非課税のひとり暮らし高齢世帯が無料設置の対象となっていますが、神奈川県海老名市のように、所得制限を設けずに、職員が直接出向き無料で設置する事業を、本市においても同様な取り組みをぜひとも検討していただきますよう強く要望しておきます。

 次に、学校教育としての未来後継への平和教育について伺います。

 世界じゅうで唯一の被爆国日本における平和教育の原点は、歴史を正視眼で直視することであります。悪魔の兵器と呼ばれる核兵器は、多くの国で保有する状況下でありましたが、新たな光明も見えてきました。

 三重大学の児玉克哉教授の「核廃絶の夢を現実に」と題してのレポートの中で次のように述べられております。

 「広島、長崎に投下された核爆弾は、人間を殺し、人間を苦しめ、人間を愚弄した。米ソ冷戦は、核軍拡競争を生み出し、世界には人間を何度も皆殺しにできるだけの核兵器がつくり出された。核兵器を廃絶することは夢物語と思われてきた。しかし、最近、世界平和を考える上での心強い新たな流れが感じられる」と述べながら、その要因として、次のことを挙げています。

 「対人地雷全面禁止条約がNGOやミドルパワーと呼ばれる国々の力で成立したこと。悪魔の爆弾と呼ばれていたクラスター爆弾禁止条約が46カ国によるオスロ宣言が採択され、国際NGOやミドルパワー国が活発に運動を支え、国際世論が形成されてきたこと。公明党は単に全面禁止に同意するのみならず、日本が世界をリードする役割を担うべきと当時の福田首相に直接同意を求めるなどして、日本は賛成に回った。そして、昨年の5月30日にアイルランドのダブリンで国際会議の結果、111カ国の全会一致で禁止条約案が採択された。軍事国主導の軍縮交渉から、地球市民主導の軍縮プロセスへの設定へと大きく変化した」と述べています。

 さらに、アメリカのキッシンジャー元国務長官などのいわゆる現実主義者たちが核廃絶の必要性を唱え出しております。結論として、核兵器と人類は共存できないということで一致しております。そして、アメリカのオバマ大統領は、4月、プラハで、核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するというアメリカの約束を、明確に、かつ確信を持って表明すると、核廃絶を目指す演説を行いました。

 このことから、21世紀の人材となる未来の子供たちに、戦争の悲惨さのみならず、生命の尊厳、命のとうとさを教えることを根底とし、平和の大切さを継承していく平和教育は大きな意義があります。

 そこで、本市の子供たちに平和の大切さを学ぶ歴史、文化、平和の学習の取り組みについてどのように進められているかお聞かせ願いたいと思います。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答えいたします。

 平和教育は、日ごろの生活で人を思いやり助け合う気持ちを大切にする中で、平和的な活動を行い、生産性のある話し合いや活動によって身につくものと考えております。しかし、不幸にも争いが起きた場合は、解決の手段としての武力を使わず、相手の立場や状況を理解して、平和で友好的な関係を構築するために何をすべきかを学ぶものです。

 したがって、学校教育におきましては、平和学習を自由・平等を尊重する人権学習の大きな柱ととらえ、全教科・領域の時間はもちろん、すべての教育活動において積極的に学ぶ機会を設けております。

 特に教科におきましては、国語では文学作品を通して平和な社会について考え、歴史の授業では戦争の恐ろしさや悲しさ、庶民生活の実態を知ることから学ばせております。また、公民の授業では、基本的人権の保障を中心に、人間として当然認められるべき自由権や平等権、あるいは生存権などの社会権について学習を進めております。そして同時に、平和な社会づくりや世界じゅうすべての人々の幸福と安全を考え、一人一人の問題としてとらえさせております。さらに、道徳の授業では、生命の尊重や仲間との信頼づくりに力を入れ、総合的な学習の時間でも、地域のお年寄りから昔の生活や戦争体験を語っていただくなど、実体験に基づく貴重な学習を行っている学校もございます。

 また、毎年、小学校5年生と中学校2年生には、国際平和作文に取り組ませております。作文を通して、国と国とが肌の色や生活習慣や考え方の違いから紛争を引き起こし、そのことで生活が混乱し苦しんでいる人々の生活を知らせ、戦争の悲惨さと平和がもたらす恩恵について考える機会としております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 それでは、子供たちによる平和をテーマとした対話集会などの場づくりへの取り組みがなされているのか、その点についてお答え願います。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答えいたします。

 八千代市は、昭和62年に平和都市宣言を掲げ、世界の恒久平和を目指し、その達成のために努力することを強く決意した市でございます。しかし、ことしは戦後64年目を迎え、年々戦争を体験した方が少なくなり、今後は直接戦争体験をお聞きする機会も減少することが予想されます。今後は、これまで同様に戦争体験を風化させず、平和な社会を実現することを児童・生徒の心に強く訴え、子供たちがみずから平和について深く考え、さらに次の世代に語りつないでいくための方策が求められております。そのためにも、各学校でそれぞれの実情に応じた取り組みを行うよう今後働きかけてまいりたいというふうに考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 各学校の実情に応じた取り組みが行われているようでありますが、子供たちの考えを引き出す平和への対話は、人類未来の平和の文化創造のためであり、真の人間主義を基調とする世界市民教育を展開していくことに必ずつながると思いますので、積極的に推し進めていただきたいと思います。

 さらに、体験学習の楽しみの一つとなるのが修学旅行であります。私も中学の修学旅行では、広島、京都、奈良へ行き、平和の原点を確認し、また日本の伝統・文化・芸術に触れることができ、その光景は今でも鮮明に覚えております。本市の場合は、農業体験学習等を中心に現在修学旅行が実施されているようでありますが、修学旅行先の選定の考え方、方針についてお考えをお聞かせください。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答えいたします。

 修学旅行は、教育課程上、特別活動の学校行事に位置づけられ、市内全小・中学校で実施されております。教育委員会といたしましても、その教育的意義、実施時期、日程等について、社会状況の変化等を考慮しながら慎重に検討を重ね、平成18年3月、改訂版「遠足・旅行・集団宿泊的行事等の計画について」をまとめ、計画作成のための基本的な観点について、各学校に示しております。

 修学旅行先の選定につきましては、学習指導要領に示される目標・内容が十分満たされること、遠足・旅行・集団宿泊的行事等のねらいを達成し得ること、児童・生徒の発達段階に即した距離・所要時間を考慮し、これによる児童・生徒の過労を避けること、保護者の経済的負担が過重にならないこと等、9点を示し、児童・生徒にとって有意義な行事となるよう各校に指導しております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 平和の原点、広島などへの修学旅行は、体験型平和教育学習の絶好の機会と思いますので、今後の候補地として検討していただくことを提案いたしますが、そのお考えについてお答え願います。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答え申し上げます。

 修学旅行先に広島等の候補地を検討してはどうかという御質問でございますが、広島県を修学旅行の目的地として検討した場合、移動距離が長く、移動時間が長時間となることから、活動時間及び内容が制限されるとともに、保護者の経済的負担の増加等が考えられるというのが現状でございます。

 しかしながら、平和について考えることの重要性は十分認識しておりますので、各学校において、社会科を初め、総合的な学習の時間や国語科、道徳等、教育活動全体を通して、平和について考える機会を充実させていきたいというふうに考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 幾つかの問題で難しいとの答弁でありましたが、そうであるならば、平和の原点を子供たちにしっかりと継承していってもらうために、ぜひとも生徒の代表などが、広島・長崎で開催される平和記念式典等に参加できるような平和体験事業の新たな創設を提案いたしますが、それに対するお考えをお聞かせください。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答え申し上げます。

 昭和62年に平和都市宣言をし、広島・長崎の惨禍が繰り返されることのないよう市民全体での取り組みを継続する本市の児童・生徒にとっても、広島・長崎を知り、学び、伝えていくことはとても重要なことだと認識しております。体験型平和教育として、実際に現地を訪れ、平和記念式典等に参加することもその一つの方法でございますが、夏季休業中の宿泊を伴う行事となることから、課題が数多くあるものというふうに考えております。

 しかし、御指摘のように、体験的に平和のとうとさを学ぶ場の重要性も強く認識しておりますので、本市で毎年取り組まれている平和事業への参加や、地域の戦争体験のある方々との交流等、身近な体験学習の場を大切にしながら、今後とも平和教育を推進してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 例えば新潟県長岡市や佐倉市のように、毎年、市内の中学生代表を広島の平和記念式典に派遣し、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを学ぶ平和事業を行っている立派な市もあります。平和は、決して遠くにあるものではなくて、私たちの、そして未来の子供たちの命に、生命の根底に、平和のとりでを築いていくこそが、絶対的平和構築への最善の道であると確信しています。その意味で、広島、長崎などの平和教育の原点に触れる機会をもっと積極的につくっていただきますよう強く要望しておきます。

 次に、子供たちへの「がん教育」について伺います。

 日本は、世界一の長寿大国ですが、同時にがん大国でもあります。3人に1人の割合でがんで亡くなっています。にもかかわらず、がんに対する理解が不足しており、予防法や治療法などの知識も不足していると言えます。このためにも、中学生ぐらいからがんの基礎的な知識を持つべきであると思うところであります。死が身近にない時期であるがゆえに、正しい知識と死生観をはぐくむために、子供たちへのがん教育は必要であると考えます。例えば現在深刻になっているインフルエンザなどの病気に対する危機管理、予防対策をしっかり学ぶことも今は大変大事であります。

 そこで、特に中学生を対象としたがんに対する正しい知識教育は重要でありますので、本市のその辺の見解をお聞かせ願います。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答えいたします。

 がんは、日本人の死因の約3分の1を占める割合であり、また早期発見による治癒率が高いとされていることから、正しい知識の普及は重要な課題であります。学校教育の現場では、がんとは一体何かという基本的な正しい知識を初め、自分の体を大切にすることや、生命を尊重する態度、また、患者への接し方、がんにならないようにするための予防対策、生活習慣の改善など、多角的なアプローチが必要であると認識しております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 がん教育は必要であると認識していただいているというふうに御答弁いただきました。それでは、具体的にどのように推進されているのか、その点についてお答え願います。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 お答え申し上げます。

 教科教育では、保健体育の授業の中で、がんを含む三大成人病に触れ、がんは喫煙や動物性脂肪のとり過ぎ、野菜不足などが関係していることなどの基本的な知識や、予防策として、正しい生活習慣を身につけることや、定期的に検査を受けることが病気の早期発見につながることなどを学習しております。その他、道徳教育でも、思いやりの心、生命の尊重をテーマにした題材を取り上げ、自分の体を大切にする気持ちや他人を思いやる態度、患者などへの接し方など、心の教育も行っているところでございます。また、生命尊重を主眼に置いた性教育や、県の推進による専門医派遣事業などを活用し、外部から講師を招いての講演会を行うなど、今後も積極的に健康教育、がん教育を推進していきたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 がんを知ることは、病気の予防法や治療法を知ることでありますが、それだけではなくて、死の意味を考える機会となったり、限りある人生をどのように生きるのかといった点を考える貴重な機会になると思いますので、専門の講師等を招いて、積極的に取り組んでいただけますようよろしくお願いします。

 次に、公共整備として、歩道橋の改修整備について伺います。

 京成軌道をまたぐ、八千代台東地域と八千代台北地域を結ぶ八千代台1号跨線歩道橋についてでありますが、この歩道橋は設置時期が古く、線路をまたぐ歩道橋としては、幅員も狭く、高齢者などにとっては利用しにくくなっております。また、八千代中学校に通う生徒も、通学路の一部として利用しております。

 そこで、まず現状の利用者状況を本市はどのように把握されているのかお答え願います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 八千代台1号跨線歩道橋の利用者数につきましては、平成19年11月に利用者数の調査を実施しております。調査は朝7時から夕方7時までの12時間です。調査における利用者数は、大人128人、子供112人で、延べ人数は245人でありました。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 利用に際しては、階段の傾斜などが高齢者にとってはきつく、非常に渡りにくいとのことであります。このように高齢者に配慮した優しい構造になっていないと考えますが、本市はどのように認識されているのかお答え願います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 歩道橋は、昭和46年11月に建設されたものでございます。歩道橋の有効幅員は1.8メートルで、軌道面よりの有効空間高さとしては6.3メートルを要しております。これは京成軌道を安全にまたぐためと思われます。通常の道路の横断歩道橋よりも1.5メートルほど高くなっている状況であります。したがいまして、階段部の傾斜につきましても、道路横断歩道橋よりも傾斜がきつくなっている状況ですので、高齢者などの方々には、きつい階段形式の状況であると思われます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 設置時期も非常に古いことから、耐震性などの安全性の問題はないのか、その点についてお答え願います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 当該歩道橋につきましては、橋梁長寿命化修繕計画の策定のため、平成19年度において、コンサルタント委託により調査・点検を実施しております。報告の中では、建設後40年近くなりますので、橋げたや階段部に腐食等が見られますので、なるべく早期の補修対策の実施は必要であるが、橋梁全体として、緊急補修対策が必要な橋梁ではないと想定されるとの調査内容でありました。また、けた下が重要度の高い軌道敷のため、耐震対策として落橋防止装置の設置について検討されるよう提言されております。したがいまして、長寿命化修繕計画に基づいた修繕工事時にあわせて落橋防止装置の設置について検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 この歩道橋は、幅員も1.8メートルと狭く、さらに階段の傾斜がきついと、また自転車などを押して渡ることも非常に厳しい状況であります。それから、この歩道橋は、ある意味では都市計画道路3・5・13号線ができるまでの、私は暫定歩道橋と認識しております。しかしながら、都市計画道路の整備めどは立っていない現状況下では、重要な役割を担っている歩道橋であると言えます。その意味で、いま一度この歩道橋の必要性を再確認していただき、見直し、検討していただけますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○林利彦議長 以上で緑川利行議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△質疑



○林利彦議長 日程第2、議案第1号から議案第9号について質疑を行います。

 通告がありませんので、質疑なしと認めます。

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△決算審査特別委員会設置の件



○林利彦議長 日程第3、決算審査特別委員会設置の件を議題とします。

 お諮りします。

 議案第8号及び議案第9号については、15人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 御異議なしと認め、そのように決定します。

 次に、決算審査特別委員会設置に伴う委員の選任を行います。

 委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が指名します。

 決算審査特別委員に、秋葉就一議員、秋山亮議員、嵐芳隆議員、植田進議員、江端芙美江議員、奥山智議員、菊田多佳子議員、正田富美恵議員、塚本路明議員、成田忠志議員、西村幸吉議員、堀口明子議員、松井秀雄議員、皆川知子議員、茂呂剛議員を指名します。

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△議案の委員会付託



○林利彦議長 日程第4、議案の委員会付託を行います。

 議案第1号から議案第7号をお手元に配付してあります議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△委員会付託省略の件



○林利彦議長 日程第5、委員会付託省略の件を議題とします。

 議案第10号及び諮問第1号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第10号及び諮問第1号につきましては、委員会付託を省略することに決定しました。

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△陳情の委員会付託



○林利彦議長 日程第6、陳情を議題とします。

 今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。

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△決算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選



○林利彦議長 これより、先ほど設置されました決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行います。

 委員会条例第10条第1項の規定により、決算審査特別委員会を第2委員会室に招集します。

 なお、委員会条例第10条第2項の規定により、奥山智議員に委員長の職務を行っていただきます。

 この際、暫時休憩します。

              午後3時50分休憩

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              午後4時21分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果について御報告します。

 委員長  西村幸吉議員

 副委員長 秋山 亮議員

 以上のとおりであります。

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△休会の件



○林利彦議長 日程第7、休会の件を議題とします。

 お諮りします。

 9月11日、14日は常任委員会開催のため、15日から18日は決算審査特別委員会開催のため、24日は議会運営委員会開催のため、25日、28日は総合調整のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 御異議なしと認め、そのように決定します。

 なお、12日、13日及び19日から23日並びに26日、27日は市の休日のため休会であります。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 来る9月29日は午前10時から本会議を開き、総括審議を行います。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          9月10日午後4時22分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問

1.質疑

1.決算審査特別委員会設置の件

1.議案の委員会付託

1.委員会付託省略の件

1.陳情の委員会付託

1.決算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選

1.休会の件