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千葉県 八千代市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月09日−03号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−03号









平成21年  9月 定例会(第3回)



平成21年9月

           八千代市議会会議録 第3号

第3回定例会

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出席議員(31名)

  議長    林 利彦     副議長   武田哲三

  議員    原 弘志           皆川知子

        塚本路明           成田忠志

        正田富美恵          遠藤 淳

        秋葉就一           谷敷時子

        茂呂 剛           嵐 芳隆

        横田誠三           奥山 智

        木下映実           植田 進

        小林恵美子          石井敏雄

        西村幸吉           菅野文男

        秋山 亮           緑川利行

        菊田多佳子          伊東幹雄

        松井秀雄           海老原高義

        田久保 良          江野沢隆之

        横山博美           江端芙美江

        坂本 安

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欠席議員(1名)



  議員    堀口明子

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出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     事務局次長        小名木利雄

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

     主任主事         平田武樹

     主事           加澤信太郎

     主事           宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育次長         稲毛英三

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         小出忠行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       酒井久男

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        綿貫 正

     消防長          豊田和明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     宇井博一

     農業委員会事務局長    磯崎節男

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    議事日程

議事日程第3号

                  平成21年9月9日午前10時開議

第1 一般質問

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          9月9日午前10時00分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 なお、堀口明子議員から質問の通告がありましたが、本日欠席のため取り下げの申し出がありましたので、御了承願います。

 これより個別質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 原弘志議員。

     (原 弘志議員登壇、拍手)



◆原弘志議員 おはようございます。

 ひろばの原弘志です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 私の質問は、大きく分けて3つであります。1つは東京女子医大八千代医療センターに関するもの、2つ目は環境問題について、3つ目はまちづくりについてであります。質問の順番は、担当部署が違うということで変えさせていただきますけれども、まず、東京女子医大八千代医療センターについてお伺いをいたします。

 東京女子医大八千代医療センターは、355床、フル稼働しております。そして、外来患者数、入院患者数、順調にふえているという報告を受けております。しかしながら、経営面では開院早々ということもありまして、19年度は約24億円の赤字、20年度はその半分の12億円の赤字ということでありまして、私ども八千代市としましても、こういう多大な補助をしております関係上、その経営状況については関心を持たざるを得ないというふうに私は考えております。補助金のほうも、平成21年度の8億円を最後に、その後は4億7,500万円。これがずっと続くわけですが、少し軽減される。これが29年度まで続くのですね。そして、30・31・32年度は年間1億円ということで、これをトータルしますと既に支払われた分が33億円ありまして、残りが49億円と。気の遠くなるような大きな数字だろうと私は思っております。

 そこで、お伺いします。こういった中で医療センターの経営について市がどのように考えて、あるいは東京女子医大八千代医療センターとしての長期計画はあるのかということについてお尋ねをしたいと思います。市が定期的に何らかの数字を確認しているのかとか、あるいは長期計画を市が提出を受けているのか、市の補助金が終わったときに、つまり平成32年度に終わりますけれども、その後の姿がどのようになっているかというようなことは非常に関心がありますので、まずこれを第1問といたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 おはようございます。

 原議員の御質問にお答えいたします。

 医療センターの経営について市はどのように考えているのかとのことですが、収支面では市の補助金を見込んでも20年度決算で12億円を超える赤字となっておりますが、外来・入院患者とも増加傾向にあり、経営収支は改善に向かうものと受けとめております。

 次に、市は定期的に医療センターの経営について、どのように確認しているかとのことですが、医療センターからの月次報告や補助金実績報告書及び消費収支計算書や大学ニュース、会議や打ち合わせ等の資料で状況を把握しております。

 次に、市の補助金が完了したときに医療センターはどうなっているのかとのことですが、医療センターは開設後間もないこともあり、現状を充実・発展することが当面の課題であると伺っております。また、医療センターは研修医の応募が定員を大きく上回るなど医療体制に不安はなく、長期的に市の中核病院として地域医療に貢献いただけるものと受けとめております。

 以上です。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 私の質問に直接答えていただいていない部分があります。それは長期経営計画というものがあるのかどうか。私はあると思っているのですけれども、市がもらっていないのかどうか。あるいは、もしそういう計画があって、もらえていないとすれば、ぜひもらっていただきたいと思うのですけれども、長期計画の件はどのようにお答えになるでしょうか。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 長期経営計画につきましては、先ほどお話しいたしましたけれども、医療センターは開設後間もないこともあり、現状を充実・発展することが当面の課題であるということで伺っております。

 以上です。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 議論が全くかみ合わないのですけれども、補助金は21年度8億円とか、その内訳が示されているわけですけれども、市はちゃんと補助金の計画は32年度まであるわけですよ。だから、本来、こういう長期計画がなければおかしいので、これ以上言ってもしようがないと思いますから、この長期計画、また、これに関しては次の機会でも質問させていただきます。これは82億円も投入するわけですから、ぜひ入手していただきたい、このように思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 市の医療センターに関する市民への情報提供の年度計画を問うものですけれども、6月議会の質問でも検討中というようなことでありまして、なかなか姿が見えてこないということもありまして、再度質問をさせていただきます。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 医療センターの情報提供につきましては、医療センターが開設して以来、折に触れ受診方法や各診療科の案内等について市の広報紙に掲載してまいりました。今年度は11月に特集を予定しております。今後も市民が望む情報等につきましては、掲載してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 やっとそういう計画の一端がうかがえましたので、11月号を私は期待しております。皆さん専門家ですから言うまでもないのですが、こういう仕事はPDCAサイクルの問題が提起されたら、では、現状はどうなのだ、どう考えるのだというふうなことでぜひ進めていただきたいと思います。

 それでは次に、医療センターの運営協議会があります。私は、前から議事録の作成が遅過ぎるという指摘をしてまいりましたけれども、市は一般的に会議録の作成をどのような期間で仕上げることを決めているのかお尋ねしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 市において議事録の作成につきましては、八千代市審議会等の会議の公開に関する要領、解釈及び運用基準におきまして、1カ月以内に完了するよう努めるものとなっております。

 以上です。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 市の状況はわかりましたけれども、運営協議会は6月29日に開催されているのですね。これの議事録はできているのかどうかをお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 運営協議会の議事録は作成されておりません。市においては先ほどお話ししたとおりでございますが、医療センター運営協議会の議事録の作成時期は、協議会の主宰者であります医療センターの判断によるものでございます。医療センターは私立大学の附属病院であり、市の基準を当てはめることはできませんが、可能な範囲で早く作成するよう要請してまいります。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 そういうお答えでしたので、市ではこうなっているのですということを先方に申し上げて、ぜひ早く議事録を入手していただきたい。つまり、遅くなればなるほど、何か問題点があっても半年ぐらい見過ごされてしまうわけです。これは絶対よくないですから、現状を見直して、一歩でも改善に近づけるということでお願いしたいと思います。

 続きまして、医療センターへのクレームの状況です。昨年度のクレーム件数あるいは項目別件数をお聞きしたいと思います。同様に市へクレームが来たというようなことがありましたら、それについてもお願いしたい。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 医療センターの資料によりますと、平成20年中に寄せられたクレームの総数は377件で、内容としては、対応、接遇、マナー、サービス内容が160件、次に施設設備、システム・仕組みに関するもの106件、医療・看護・検査等33件、待ち時間、表示・掲示等で33件などとなっております。19年に比べクレーム件数は減少しており、感謝の言葉も22件寄せられているとのことでございます。

 また、市に寄せられた苦情としては、市長への手紙1件、電話の苦情2件で、事務職員に対すること、診療の予約が取れない、診療科医師の対応等で、その都度医療センターへ連絡し、対応をお願いしております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 クレームの状況はこの数字でわかりましたけれども、内容まではこの場ではお聞きはしませんけれども、医療・看護・検査等に寄せられたクレームが33件ある。これはやはり無関心ではいられないと思うのです。市には健康福祉部の中に地域医療室がありますから、これはその内容を精査して公表するとか、あるいは関心を持っている方に知らせるべきだと思うのです。ですから、これも先ほど申し上げたデータが提示されたら、このデータが何を物語るのか、そして本当に問題はないのかどうか、あるいは問題があるかもしれない、そうしたら、それをどうやって改善していくのだと。つまりPDCAサイクルを回さなければ意味がないのです。数字を聞くだけでは意味がない。この内容については、機会を改めてお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。

 その次に、院内感染耐性菌です。MRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)などの院内感染があったという話を聞いたので、実際にそういうものがあったのかどうか。開院以来、そういう状況がどうだったのかということをお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 医療センターに確認しましたところ、これまでに院内感染は起きていないとのことであります。医療センターでは、感染症対策室を常設し、専任の職員を配置して適切な対応がされていると伺っております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 院内感染が起きていないということは市民も大変幸せなことです。世間ではよく問題になっています。何十人と感染して、弱い方が倒れるとかといったことが起こり得るわけですから、これからも油断のないようにという申し入れを行っていただきたいと思います。

 医療センターに関しては、以上で質問を終わらせていただきます。

 2番目は、環境問題についてであります。

 けさのNHKニュースでも、熱帯性のチョウが東京都で発見された、それも生育している、幼虫も親も見つかったということで、東京の温暖化がこれで証明されるという学者の意見もありました。それでは温暖化を防止するにはどうするのだという中で、八千代市であれば可燃ごみを燃やすのを減らし炭酸ガスを減らす。もちろん自動車を減らすとかいろんなやり方が総合的にありますけれども、こういうことが大事なわけです。それで、市としましても力を入れておられると思うのですけれども、ごみの排出状況です。昨年度は前年に比べて減ったという大変画期的なことが起こっているわけです。これを継続していかないと意味がないので、今年度、新年度へ入ってからの状況を前年度に対してお知らせいただきたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 私から、環境問題についての御質問にお答えいたします。

 一般廃棄物の平成21年4月から7月までの月別の排出量の推移についてでございますが、4月が4,780トン、5月が5,124トン、6月が5,266トン、7月が5,115トンとなっております。単純に対前年度と比較いたしますと、4月、5月、7月が減少、6月のみ若干増加となっており、4カ月の合計では445トンの減少となっております。また、18年度に比べ19年度は減少し、さらに20年度は減少しており、ごみ減量の取り組みの成果があらわれているものと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今御説明いただきましたけれども、非常に減少傾向にあると。片や人口は増加しているわけです。これは1人当たりのごみ量が減っているということで大変喜ばしいことです。いろいろな意味で行政の努力がそこにあらわれているということで、今後も油断なくぜひやっていただきたいと思います。

 続きまして、千葉市の問題を取り上げさせていただきますと、千葉市は10月から可燃ごみの収集を、今まで3回やっていたのを週2回に減らすという取り組みをするそうであります。この背景には、可燃ごみを3分の1減らそうと。これは壮大な計画なわけです。焼却場を1カ所減らそうといった大きな目標を掲げたわけです。それに対して八千代市は、ごみは減っているものの、ドラスチックに減っているわけではないです。画期的に減っているわけではないので、その辺の市としてのお考えを伺いたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 千葉市が10月から可燃ごみの収集を週2回にするということでございますが、千葉市では焼却ごみの3分の1削減に取り組んでおりまして、これまで可燃ごみとして処理されていたものを分別し、資源化することで可燃ごみ量を減量することを目標としているというように聞いております。

 八千代市で平成15年度に策定いたしました八千代市一般廃棄物処理基本計画で、その他プラスチック類の分別収集に伴い可燃ごみ量の減少が予測されることから、可燃ごみの収集回数を週3回から週2回に変更することを検討することとなっております。しかしながら、平成16年に行われました、その他プラスチック類の分別収集案や可燃ごみの収集回数を週2回にする変更案に対するパブリックコメントや、八千代市廃棄物減量等推進審議会において、週2回にすることに対する反対意見もありましたことから、今後、市民の意識調査を行いながら検討を進めていく必要があるというふうに考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 説明はよくわかりました。しかし、今の答弁の中で、その他プラスチック類の分別というようなことがありまして、これは計画もあるわけですね。しかし、まだ用地の選定とか取得に至っていないわけですね。ですから、その辺は次回また質問させていただきますけれども、いずれにしても可燃ごみを減少させるということは非常に重要なことだろうと思っています。

 そこで、有料ごみ袋のサイズについて伺うわけですけれども、その前に八千代市の2人世帯だとか独居世帯、こういった世帯数がどのようになっているのか調べていただいていると思うんですけれども、その辺、どういう世帯構成になっているかということをお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 八千代市の2人世帯、独居世帯の数はどのくらいかということでございますけれども、2人世帯は、平成17年度に行った国勢調査で、世帯総数6万8,502世帯中1万9,624世帯であり、世帯総数の28.6%となっております。また、独居世帯の平成18年度から平成20年度までの世帯数の推移でございますが、平成18年度が1万6,702世帯、平成19年度1万7,406世帯、平成20年度1万8,018世帯となっております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 そこでお伺いしたいのは、このような3割近い小さな世帯があるわけですね。そうした中で、ごみ袋に関しては40、30、20と3種類しかない現状です。従来もほかの議員からも10リットルを出してほしいというような要望もありまして、改めて10リットル袋についての市の考え方を伺いたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 御指摘の小さな袋、いわゆる10リットル指定ごみ袋の製作をしたらどうかということでございますが、前回の一般質問でもお答えいたしましたが、10リットル袋の製作に係る費用等を考慮しますと20リットル袋と同程度の価格になってしまいます。昨年実施した市民のアンケート調査では、20リットル袋と同程度の価格となる場合は現状の袋のサイズでよいというふうに答えた方が多数であったことから、八千代市といたしましては、市民の皆様に対しての新たなアンケート調査の実施や八千代市廃棄物減量等推進審議会の意見等を再度伺い、慎重に検討していきたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 そこで伺いたいのは、アンケート調査とか八千代市廃棄物減量等推進審議会といったものにかけるというようなお答えですけれども、これが大体いつぐらいに予定されているのかということを伺いたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 新たなアンケート調査につきましては、年内に実施してまいりたいと考えております。また、廃棄物減量等推進審議会につきましては、新たに行うアンケート調査の集計結果をもって年度内に開催をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 わかりました。これはぜひやっていただきたいと思うのです。問題点が、先ほど言われましたように、10リットル、20リットルの値段が同程度になってしまうと。しかし、これはやり方によっては、もうちょっと精査すれば必ずや値段は下がると私は思うんです。その下がる幅が市の手数料とかもありますけれども、その辺も工夫すれば、例えば10リットルは20リットルの半分にはならないけれども、半値の5割増しぐらいのところでおさまるのでしたら、やはり利便性を買うとか、これでもってごみを減らそうという市民の協力が得られると思うのです。そういうことも含めて、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと要望しておきます。

 次に、2の4番目としまして、今、八千代市が市を挙げて市役所関連施設で取り組んでおりますエコアクション21というプロジェクトがあります。これの進捗状況はどう進んでいるのか。また、市民にこの成果を報告するとか、啓蒙するとかといった一連の作業はどのように進んでいるのか、お尋ねします。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 エコアクション21の進捗状況についてでありますが、現在、平成20年度の電気使用量や廃棄物排出量及びグリーン購入調達物品等についての集計作業を進めております。今後は、その集計結果に基づき、認証取得時の課題であった環境負荷の比較的大きな部署における目標数値の設定及び内部環境監査等を実施してまいりたいと考えております。

 また、このエコアクション21の取り組みは、市民、事業者への波及効果も期待されていることから、今後、市の広報紙やホームページ及び出前講座や各種学習会等あらゆる機会をとらえ、さらに一層PRを図ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 説明をいただきまして、よくわかりました。この成果とか途中経過等が続々発表されると思いますので、私も環境については非常に関心を持っておりますので、注目をしていきたいと考えております。

 次に、今度は自然の関係です。現在、策定中と思いますけれども、谷津・里山保全計画の進捗状況はどうだったのか。あるいは過日、セミナーがありましたけれども、千葉大学の先生に講義をいただきまして大変感銘を受けたのですけれども、その辺の状況をお知らせください。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 私から、谷津・里山保全計画の進捗状況についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、市では、市内に残る貴重な自然環境である谷津・里山を将来にわたって保全・再生することを目的に、八千代市谷津・里山保全計画を平成20年度から22年度までの3カ年で策定すべく作業を進めております。平成20年度は八千代市谷津・里山保全計画策定検討委員会を立ち上げ、古くからの谷津・里山の状況と現況を比較し、10カ所の保全候補地区を抽出したところでございます。さらに、この10カ所の保全候補地のうち、地形、規模、管理や保全活動状況等の諸条件を考慮して優先順位を設定し、6カ所に絞り込みました。本年度は、この6カ所の保全候補地について、市民ボランティアによる生物生息調査や市内の里山に繁茂している竹林の現地調査等を実施をしてまいります。また、この調査は、市民の方に市内の里山に興味を持っていただくための動機づけになるものと考えております。

 また、里山所有者等を対象にしたアンケート調査も予定しており、この調査結果等を踏まえ、保全目標や保全作業項目の設定を行ってまいりたいと考えております。

 また、議員も参加したというお話でございました。感銘を受けたという、本年3月21日に郷土博物館で実施をいたしました環境シンポジウムについてでございますが、これは谷津・里山保全計画の一環として実施したもので、本計画の策定検討委員会の委員長をお願いしている千葉大学名誉教授の中村攻先生に「谷津・里山を活かすまちづくりと農業」というテーマで御講演をいただきました。今後は、農業を日本の基幹産業に位置づけ、農業を中心としたまちづくりを考え、谷津・里山に関心が持てるような施策が必要ではないかという趣旨の講演内容でございました。これからも谷津・里山保全施策を推進していく上で参考にしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 答弁ありがとうございました。

 八千代市の特色としまして、皆さんが御存じのように、国道16号線を境に非常に自然豊かな緑に恵まれているということが挙げられると思うのです。行政と所有者、ボランティア活動をしていただける市民の三者がうまく協働することによって保全がうまくいくということになると思いますので、今後とも力を入れていただきたい。緑の都市宣言にふさわしい八千代市にぜひしていただきたい。

 それから、質問の順番でいきますと、2の6は所管が違うということなので、まちづくりのほうに移らせていただきます。

 それでは、引き続きまして質問をさせていただきます。

 3番目、まちづくりについて。これは何回も質問しておりますけれども、京成八千代台駅東口の三菱東京UFJ銀行横の通りに越境ビルがありまして、そのために通行者が大変迷惑をしているということがあります。これは自治連の八千代台地区連絡会とか八千代台東南まちづくり協議会といった団体から再三に改善、改修をしてくれという要望があるわけです。境界確定からもう3年もたっている。その間、本当に進捗がないということで、これまでどのようになってきたのかということをお尋ねします。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 八千代台駅東口のビルにつきましては、8月27日に建物所有者と面談し、地元自治会及び道路利用者等から通行の安全確保のため改修要望が寄せられている旨を再度伝え、早期実施を求めたところでございます。所有者からは、費用の問題やその他改修計画上の課題があるものの、工事業者や市とも相談・協議して改修を進めていきたいとの回答を得ることができました。市といたしましては、引き続き所有者に対し働きかけてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 大変模範的な回答だと思うのですけれども、これは今までずっと改善がなされてこなかったというのは、行政が待ちの姿勢になっているわけです。待っている。今どき待っていては何事も改善はされないと私は思います。先ほどのPDCAサイクルの話ではありませんけれども、現状はこうなっている、では、次はどうするのだということです。改善の糸口をそこから見つけていく。こういうことで私がさらにお尋ねしたいのは、これは年度内にめどをつける気持ちがありますかということです。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 重要な課題と認識しておりますので、早急に解決が図られるよう努力してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 傍聴者に申し上げます。

 傍聴席においては静粛にお願いいたします。

 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、次の質問に移りますが、建築物の絶対高さ制限に向けた取り組み、その後の進捗状況です。これは次期総合計画等にも大きな影響があると思うのです。まちづくりの基本中の基本だと思いますので、どんな取り組みをされているのか、あるいはスケジュール的に大まかに言ってこういうスケジュールですよというようなことをお示しいただきたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 建築物の絶対高さ制限に向けた取り組みの進捗状況につきましては、6月29日に第3回八千代市建物の高さに関するルールづくり検討会・検討作業部会を開催し、5月に策定された千葉県の高度地区指定に関するガイドラインも参考として市案策定に向けた検討をしております。会議の結果、規制後のマンション紛争の発生の状況や地価の変動等、規制によるメリット・デメリットについて調査が必要であるとされたことから、既に絶対高度での高度規制を実施している先進市に対して、現在、アンケートを実施しております。今後、このアンケートの結果や市街地の状況等も勘案して、早急に市案の策定ができるよう努めてまいります。

 市案策定後のスケジュールにつきましては、市案を広く市民に周知するとともに、パブリックコメント等により市民の意向を確認し、市民の総意として高度地区の変更が必要であることが確認できた場合に都市計画決定の手続に入るという予定であり、各事項をいつまでに完了させるという具体の時期については決まっておりませんが、できる限り早く進めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 本件につきましては、ほかの議員からも質問がされるようなので、この辺にしておきたいと思います。

 その次に、街区公園の整備についてお尋ねします。

 街区公園で管理業者を外しているところが八千代市には2つあるということです。そういう2つ外してあるところには市のお金が余りかかっていないわけです。これをふやせば当然市としての経費の節減につながるはずなのですが、この辺についてお伺いしたいのです。公園というのは、きれいに整備するというのは市の義務だと私は思うのです。安心と潤いを与える、子供たちに安心して遊べる場を与える、これは市の義務でありますが、私が指摘したいのは、この公園が夏場は草ぼうぼうになってしまう。この事態が随所にあるわけです。きょうも確認してまいりましたけれども、八千代台東第3公園は、人が入るのが嫌になるほど草が伸びています。東の近隣公園は、やっときれいになりました。きれいになったけれども、物すごい伸びた雑草を刈っただけですから下はでこぼこです。こういった状況が実は続いているわけです。こういう状況を減らすためには、こういった管理業者を外すように、市民が協力している公園をふやさないのか、そういう方策を検討したのかについてお尋ねしたい。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 街区公園の整備の中で管理業者を外している公園は2カ所からふえているのか。また、ふやす方策を検討しているのか、との質問にお答えいたします。

 現在、市内に約200を超える街区公園がありますが、業者委託をせずに、地域住民によるボランティア団体が公園全域の清掃等を実施している公園は2カ所あります。

 ただし、この数は増加しておりませんが、環境美化里親制度や近隣住民による公園清掃のボランティア活動の数は、毎年少しずつですが、増加しております。地域のボランティアによる公園全域の定期的な管理は、理想の管理形態の1つであると考えますが、日ごろ、清掃等のボランティア活動をしていただいている方々は、その実施規模や回数、人数などの事情が個々にまちまちであり、委託業者のように日常的な業務のすべてをお任せすることは非常に難しいことであると考えております。実際、現在、公園清掃等のボランティアをされている方は、公園の一部分だけという方も多数おりますし、不定期な方も多数おります。それらはボランティア精神によって各人の都合のよい範囲の中で活動していただいているからであります。市といたしましては、このような方々に今後も無理なくボランティア活動を継続していただくことも大切なことであると考えております。そのようなことも踏まえて、今後もボランティア活動に対する継続的な支援も実施してまいりたいと思います。

 そして、その結果、ボランティア団体が自発的に拡充していくことにより、業者委託を必要としない公園がふえてくる状況になればと考えております。今後も市民との協働で公園を良好な状態で維持管理できるように努力してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 御高説を賜りまして、大変ありがとうございます。

 私は、この2つしかないというところに問題があるとにらんでいるわけです。この2つの団体というのは、萱田町野村長寿会花づくりの会と八千代台南自治会です。南自治会が行っております南ヶ丘公園については、市長はごらんになっているということです。これは市長も感心されておりましたけれども、そこでとまってはいけないと私は思っているのです。

 では、質問しますけれども、小杉部長はこの南ヶ丘公園というのは行ったことはありますか。イエス、ノーで答えてください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 行ったことはございません。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 非常に残念なお答えなのですけれども、これは市長が見られているのです。市長は、あの公園の芝生を歩かれている。担当部長がそれを知らないというのは、私はあえて申し上げる。大変怠慢だと思うのです。この議会が終わったら、ぜひ古木公園緑地課長と一緒に見に行ってもらいたいです。いい公園になっています。

 続いて申し上げると、私は、市川市の例を調べさせていただいたのです。問い合わせをしましたら、市川市では街区公園が315あって、そのうち168公園が市民やNPO法人の手できれいにされている。つまり、市川市は管理業者が入っていないというのです。翻って八千代市は2つですよね。この落差が余りにも大きいと私は思います。市川市は大したお金を払っているわけではありません。全部合わせても年額1平米30円という金額です。それにプラス基本料が1万3,000円というのがあるそうですけれども、それを報償金として支払って公園はちゃんと利用できる状況になる。多少の差はあっても、市が報償金を返還してくださいというようなことにはなっていないというふうに伺っているわけです。こういうことから考えますと、先ほど部長が述べられていたことは、財政が逼迫している八千代市にあって、すごい宝の山を見逃しているのだと思うのです。こういう公園で市民の力をかりてやれば、安いお金でできるわけですよ。地域の皆さんは、自分の孫のため、おじいちゃんも頑張るよというような形でやってくれているわけですよ。わずかなお金で皆さんが熱意を持ってやってくれている。これを利用しない手はない。だから、再三申し上げるけれども、PDCAサイクルの最初の問題意識のところに問題があるわけです。問題意識を持っていないとこへ持った。せっかくこういういいモデルケースがあって、そこからも勉強していない。市川市の例は多分これから精査されると思いますけれども、そういうところでやれば少なくとも1,000万円、2,000万円の金は浮きますよ。あるいは数千万円かもしれません。100幾つになったら、そのぐらいの金は十分浮きますよ。市民が、市と協働でこんなに働けてよかったな、気持ちいいねという話になるわけです。なぜそこをやらないのかということです。

 改めてお伺いするのは、今一生懸命やっている団体に補助金等、アダプト制度を外すとか、何かそういうことを考えていないのか。その辺をお答え願います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 市民団体等による公園管理箇所をふやすため、自治会等団体への補助金・報償金制度等を検討する考えはないのかとの御質問でございますが、そのような制度は考えておりません。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 何か木で鼻をくくったような答弁だと思うのです。先ほどの答弁の中で部長が言われているのは、市民団体による公園管理箇所をふやすためにこういった補助金がないということですが、要は適切な管理をするためにこういう自治会等を使ってやっていただくのは大変結構なことだ、理想的な形の1つだと言っているわけです。市は、一方ではそういうことを評価しながら、それに対して対価は何も考えていないと。これは非常におかしな話で、ここで議論したってしようがないので、改めてまた私もさらに調査をして質問させていただきます。いずれにしましても、財政厳しいときは、入るを量り出づるを制すと言いますよね。このボランティアを上手に使わせていただけば、出るものが減るわけですよ。そんなことは皆さん、よくおわかりだと思うのです。

 では、次のことです。八千代台南地区については順番を移しました。八千代台南市民の森というのがあるのです。しかし、これがまとまった緑、唯一残された緑。そのほかにちょっとありますけれども、これがなくなれば緑がゼロになる。この辺について緑の都市宣言をしている市としてどうお考えになっているか、お伺いします。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 市民の森等は全体で12カ所設けております。そのうち、地権者の同意の得られた7カ所について、恒久的な緑の保全のため、平成元年3月及び平成3年2月に都市緑地として都市計画決定を行っているところでございます。八千代台南市民の森につきましては、昭和51年9月より、面積2万2,295平方メートルを借り上げて、園路等の施設整備を行い、昭和52年4月から市民の森として一般に開放しております。その後、平成元年6月に地権者より相続対策による森の一部解除の申し出があり、平成元年8月に1万2,180平方メートルを返却して、現在の借地面積は1万115平方メートルとなっており、都市計画による法的手続は、当時、同意が得られなくて行っておりません。

 今後の方針といたしましても、現在、都市計画決定を行い、法的規制をかけている森につきましては、相続等による買い取り申し出がなされれば、買収等の対応をしていかなければならないと考えております。

 南市民の森は、八千代台南地区に残っているまとまった貴重な緑であることは認識しておりますが、都市計画決定等の法的規制は、買い取り要望への対処等を考慮すると、現在のところ、困難と考えております。しかしながら、都市部に残された貴重な緑であり、今後とも借地等により現状を維持できるよう努めたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 大分時間がなくなりましたので、次の質問ですが、防犯灯の電気料金についてお尋ねします。非常に明るい水銀灯に切りかえた自治会が、今、大変な負担を強いられているわけです。そんなことは最初に想定していなかったわけですが、こういったことに対して市として補助金をふやすようなことを考えているのか、あるいは自治連との話し合いはどうなっているのかについて、簡潔に御答弁をお願いします。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 防犯灯の電気料金の補助金の検討はどうなったのか、自治連との話し合いはあったのかという御質問でございますが、去る8月20日に開催された本年度第3回自治会連合会役員会におきまして、平成20年度の市内232自治会の防犯灯の灯数、年間の電気料金、市からの補助金額、自治会が負担している金額の一覧表を提示し、さまざまな角度から協議・検討していただきましたが、いろいろな意見があり、この場での結論は得られませんでした。引き続き同役員会に補助制度や補助金のあり方について協議・検討をお願いしたいと考えております。



○林利彦議長 質問者に申し上げます。

 持ち時間を超えましたので、速やかに終了してください。



◆原弘志議員 最後に、また時間切れで質問ができなかったことを関係部署におわびして、私の質問を終わらせていただきます。



○林利彦議長 以上で原弘志議員の質問を終わります。

 次に、小林恵美子議員。

     (小林恵美子議員登壇、拍手)



◆小林恵美子議員 日本共産党の小林恵美子でございます。通告のとおり一般質問を行います。

 今議会の質問は、平和に関する市長の政治姿勢、2点目に平和行政について、3点目に後期高齢者医療制度の廃止を求め、4点目に生活保護行政の改善を求める質問です。順次伺いますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。

 まず、市長に伺います。

 今、人類の悲願である核兵器のない世界をめぐって、世界の歴史的な、劇的な変化への大きな一歩が刻まれつつあります。それはアメリカのオバマ新大統領が4月にプラハで行った演説です。この演説は世界に大きな問題を提起しました。それは次の3つの点です。まず1つ目は、アメリカの大統領として初めて核兵器のない世界を追求することをアメリカの国家目標と宣言したこと。2つ目は、広島、長崎への核兵器の投下が人類的道義にかかわる問題であることを認め、その意思を表明したことです。3つ目は、こうした立場に立ち、今後、アメリカが核兵器廃絶に向けた世界の諸国民の協力を呼びかけた点にあります。このオバマ大統領の演説に対して日本共産党の志位委員長は、この演説を歴史的意義を持つものと重視し、オバマ大統領にあてて、核兵器廃絶のための国際条約の締結を目指して国際交渉を開始するイニシアチブを発揮されたいこと、2010年のNPT、核不拡散条約再検討会議において、核保有国によって核兵器廃絶への明確な約束が再確認されることを求める書簡を送りました。これに対してアメリカ政府から、その書簡への感謝を表明し、核兵器のない世界に対するあなたの情熱をうれしく思うと述べる返書が届けられました。日本共産党は、核兵器廃絶に向け今後も全力を尽くすものです。そして、このオバマ演説は世界でも有名なデザイナーである三宅一生氏にも影響を与え、みずからが被爆者であることを表明し、そして国内でも、俳優である福山雅治さんが、みずから被爆二世であることを公表いたしました。このようにオバマ演説が核兵器廃絶へ向けて大きな一歩を踏み出す役割を果たしたことは非常に歴史あることだと思います。

 そこで伺います。平和都市宣言をしているこの八千代市の市長として、19万市民の代表として、このオバマ大統領の演説をどのように受けとめられたのか、率直な感想を伺いたいと思います。

 2点目に、オバマ大統領は早速核兵器削減のために行動を起こし、7月6日、モスクワを訪問し、メドベージェフ・ロシア大統領と2度目の首脳会談を行いました。その結果、ロシアの抵抗に遭いながらも、ロシア1,500発、アメリカ1,000発の核兵器の削減の約束を取りつけました。すばらしい実行力だと私は感心いたしました。こうした核兵器廃絶に向けたオバマ大統領の積極的な行動について、どのような感想をお持ちになられたのか、市長の率直な感想を伺いたいと思います。

 3点目に、平和市長会議への参加を求める質問です。この会議には、現在、世界で134カ国、3,047都市、千葉県では5市2町が加盟しております。では、この会議はどういう会議かといいますと、会の概要に趣旨として書かれておりますが、広島市・長崎市は1945年8月、原子爆弾の投下により、一瞬にして廃墟と化し、数多くの尊い命が奪われました。原子爆弾による悲劇が二度と繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきました。こうした中、1982年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、広島市長が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと核兵器廃絶に向けた都市連帯を呼びかけました。平和市長会議は、この趣旨に賛同する世界各国の都市で構成された団体です、と書かれています。

 まさに八千代市の平和都市宣言の趣旨と重なると思います。ぜひ参加すべきと思いますが、いかがか、御答弁をいただきたいと思います。

 以上3点について、市長に御答弁をいただきたいと思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 小林恵美子議員のオバマ大統領のプラハでの演説について及び関連質問について、幾つかの質問にお答えをいたしたいと思います。

 原文は読めませんので読んでいないのですけれども、和訳をした演説の文を全部読ませていただいたわけでございますけれども、本年4月にオバマ米国大統領がチェコのプラハにおいて「米国は核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。」また、「米国は核兵器のない世界を目指して具体的な方策をとる」と演説を行いました。このことは、これまでの米国大統領にはない画期的な演説であると考えております。もちろんその内容を支持するとともに、平和都市宣言をしている八千代市といたしましても、核兵器廃絶と世界の恒久平和の達成のため努力をしてまいりたいと考えております。

 また、2つ目の質問でございますけれども、米国とロシアが核兵器廃絶に向け新たな枠組み合意文書を取り交わしたことに対する感想はとの御質問でございますが、二大核保有国の首脳であるオバマ米国大統領とメドベージェフ・ロシア大統領が7月にモスクワで会談し、戦略核兵器の削減に向けた新たな枠組み合意文書を取り交わしたことは、オバマ大統領が4月にプラハで行った演説の具体化の一歩と考えております。今後の条約締結が、他の核保有国における戦略核兵器削減へとつながっていくことを期待をいたしております。

 また、3つ目の平和な世界の実現を目指す平和市長会議へ八千代市も参加すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。現在、全国では366の自治体が平和市長会議に加盟し、千葉県では、先ほど議員は7自治体とおっしゃいましたけれども、8月3日現在では7市2町と、9自治体が加盟していると伺っております。平和市長会議の趣旨、目的、活動状況など、今後、さらに調査をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 市長の平和に対する思い、そして19万市民を代表して平和都市宣言を守っていこうとする思いというものを今の答弁から伺うことができました。

 最後の平和市長会議への参加についてですけれども、検討・調査していくということでありましたが、ここに新聞の切り抜きがあるのですけれども、宮崎県の南西部に位置する都城市では市長、議長、農協組合長、商工会議所会頭らが呼びかけて、来年のNPT、核不拡散条約再検討会議に向けて、全市民に向けての署名活動を始めたという記事がございます。このように自治体挙げて核兵器をなくしていこうという動きが、今、オバマ演説を受けて広がってきているのではないかというふうに私も受けとめております。私は、ぜひ平和市長会議に加盟をしていただきたいと思います。先ほど調査ということだったのですけれども、加盟できない条件として何が今残されているのか。そういう点があればお答えをいただきたいと思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 そのことも含めて、もう少し会そのものに対しても調査・研究をしていきたい、その結果、判断をするということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、ぜひ加盟をされることをお願いしたいと思います。

 では、大きな2点目に平和行政について伺います。

 戦後76年が経過し、既に戦争体験のない人口のほうがふえてきている。それが現状です。ですから、私たちが戦争体験を直接伺うことのできる最後の世代となってしまいました。特に、世界で唯一の被爆国として原子爆弾の残虐さを知ることは、今後の世界平和にとって大きな意義があると思います。

 そこで伺います。これも繰り返し要求してきていることですが、八千代市原爆被爆者の会の方から寄贈された原爆写真のパネルが八千代市にはあります。これを広島や長崎まで直接旅行や見学などで行かれない方たちでも、どういうことが広島、長崎で起こったか、そのむごさが伝わってくるパネルだと思います。このパネルは、昨年1年間で八千代市内で何回展示がされたのでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 原爆写真パネルの活用という御質問でございますが、毎年8月6日の広島に原爆が投下された時刻に開催をしております「黙とうと献花の集い」に合わせて市民会館ホワイエにて原爆写真パネルの展示会を開催し、参加者に原爆の悲惨さを再認識をしていただいているという状況でございます。

 なお、本年度におきましては、今申し上げました展示会のほか、8月1日から3日に勝田台ステーションギャラリーにおきまして市民団体が開催した原爆写真展での活用、また、9月5日、市民会館にて八千代平和事業市民実行委員会が実施をいたしました平和コンサート開催時にロビーで展示するなど、平和事業を実施する中で活用をしている状況でございます。今後とも積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 今後とも積極的に活用を進めていきたいということでしたけれども、今のお話ですと3回なんですね。19万の市民がいて、そして原爆パネルが1年間に3回しか市民の目に触れることがない。それもごくごく一部の方にしか触れることがないというのは、これを市民のために活用してくださいと言って寄贈してくださった八千代市原爆被爆者の会の皆さんの志に反するのではないかと私は思います。もっともっと多くの市民、特に私は子供たちにあの写真を見せてあげたい、見てもらいたい、そのように強く感じています。そしてまた、青年たちも戦争の悲惨さを知る機会が非常に少なくなっている。そういう中で公共施設などを使えば、お金もかからず、大した労力もかからず展示することは可能です。なぜもっと活用することが、検討することができないのでしょうか。これも以前この場所から提案をさせていただきましたが、特に小・中学校を巡回させてはいかがでしょうか。あるいは公民館を巡回させてはいかがでしょうか。また、市役所のロビーに展示するなど、他の多くの自治体で取り組んでいます。こうしたただでできる、そして平和の心を市民に伝えていく、子供たちに伝えていく、戦争は絶対なくしていきたい、原子爆弾を二度とこの地球上に落としてはならない、そういう気持ちを起こさせる機会をなぜふやしていこうとされないのでしょうか。ぜひとも小・中学校での巡回、公民館での巡回、市役所ロビーでの展示をしていただきたいと思いますけれども、その取り組みがなぜなされないのか。今まで提案してきたにもかかわらず、なぜなされないのか、そのことについて理由をお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 今御指摘のございました小・中学校、公民館、市役所のロビー、その辺も含めまして今後積極的に展開をしていきたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 非常に前向きな御答弁と受けとめてよろしいかと思います。ぜひ前向きに検討していただいて、決して原爆の問題は8月6日と9日、そして終戦記念日である8月15日の問題ではないと思うのです。1年じゅうが平和を考え、戦争の問題を考えていく日であってほしい。ですから、巡回をさせるのも時期的にいつでも回すことはできると思いますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、「被爆体験を聞く会」を小・中学校で開催をしていただきたい。このことを求める質問です。今の子供たちは、ゲームなどのバーチャルの世界で、戦うことは格好いい、武器は格好いいものだと感じている子が多いと言われています。しかし、実態はこんなに悲惨なものなのだということを知ることはとても重要なことですし、先ほども述べましたが、被爆者から直接体験を聞ける最後の世代の子供たちに伝えることが次の世代へ語り継ぐ機会にもなるのではないでしょうか。子供たちに「被爆体験を聞く会」を開催して、お話を聞いてもらう機会をつくっていただくことができるかどうか、そのことについてお伺いしておきたいと思います。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 「被爆体験を聞く会」を小・中学校で開催してはどうかという御質問にお答えさせていただきます。

 広島、長崎に原爆が投下されてことしで64年が経過し、被爆された方々の平均年齢が70代半ばを超えている現状を考えますと、実際に小・中学校にお呼びし、体験を聞く機会を設けることにつきましては困難な状況もあると思われます。しかしながら、教育委員会といたしましても、被爆された方、戦争を体験された方の声や手記から、戦争の悲惨さを知らせ、平和の尊さについて児童・生徒に考えさせていくこと、そしてそれを後世に伝えていくことの大切さを十分認識しております。これまで市内の小学校では、社会科の授業で地域のお年寄りを招き、戦争体験をお聞きしたり、曾祖父母あるいは祖父母に話を聞いたり手紙を書いてもらったりする実践を行ってまいりました。

 今後ともこのような体験的に学ぶ場を大切にしながら、世界で唯一原爆の被害を受け、その悲惨さや苦しみを経験した国民として伝え、学ばせていきたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 お隣の習志野市では、毎年、中学校を順番に習志野市原爆被爆者の会の方が訪問をして、すべての中学生が3年間の在校中に一度は体験談を聞く機会を設けているそうです。ことしの6月議会でもそうした議論がされておりましたが、これからも続けていくというふうにおっしゃっております。ですから、今の教育委員会のお答えでは、被爆者の方が平均年齢が70歳を超えているということで、確かに被爆者の方々は被爆によってさまざまな体調の困難さをお持ちですけれども、それでも八千代市で民間団体の方々が千葉県の被爆者団体の方をお呼びして、ここ数年、「被爆体験を聞く会」を開いております。

 ですから、高齢だから、困難だから被爆者の方を直接呼んでお話を聞くことは難しいというふうに考えるのではなく、お隣の習志野市でやっていること、そして民間団体が八千代市内でもやっていること、そして千葉県には千葉県庁で大きなパネル展を開く千葉県の被爆者団体の方々がお元気で活動されていること、そうしたことを見れば、決して困難だと決めつけることはないと思います。私は、やろうと思えば、できると思います。そして、語り継ぎたいという気持ちのある方たちの声を一人でも多くの子供たちに生の声で伝えていくこと、そのことが今本当に必要だと思います。

 私は、平和行政に対して八千代市がおくれているとは決して言いません。確かに私の知り合いの85歳の方も、戦争体験をある中学校の部活動の子供たちに話しに行ってきたんだよと言って、そのときの話を聞かせてくださいました。ですから、そういう取り組みがされているのは存じ上げています。でも、それは残念ながら参加したお子さんは10人にも満たなかったというお話でした。やはり習志野市のように、すべての中学生が3年間のうちに1回でも被爆体験を直接聞くという全中学生−−小学生では余りにも衝撃が大きいかもしれませんので、せめて中学生だけでもいいですから、八千代市でも習志野市の現状を聞きながら、習志野市に学んで「被爆体験を聞く会」をぜひとも開催をしていただきたいと思います。このことは要望としておきたいと思います。

 続いて3点目ですけれども、佐倉市が行っていることですけれども、小・中学生の代表を広島へ8月6日に派遣し、実際に記念式典に参加したり原爆記念館や原爆ドームなどを見学し、感想文などを帰ってきた後に書いて、それを副読本にして教材に使う、このようなことがされているということを以前新聞報道で見たことがあります。八千代市もタイのバンコクと友好都市提携を結び、タイのバンコクでも平和に関する学習もできると思いますけれども、タイのバンコクに行くよりもずっと格安の金額で行ける広島に八千代市からも、数名でもいいですから派遣をして、実際の原爆の悲惨さを見てくる、そうした機会を与えてあげてはいかがでしょうか。ぜひそういうお考えがあるかどうか、お答えをいただきたいと思います。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 小・中学生を広島に派遣してはどうかという御質問にお答えさせていただきます。

 今、議員からもお話がございましたように、友好都市バンコク都への親善大使の派遣、また、学校の年間行事計画とのかかわり、事前の選考、研修、引率、その他諸事情を考慮いたしますと、現時点では教育委員会として小・中学生を対象とした広島への派遣事業を実施することにつきましては困難だというふうに考えております。

 しかし、先ほども述べましたが、原爆の怖さ、悲惨さ、悲しさを児童・生徒に伝え、平和の尊さを考えさせることは、たとえ何年たってもこれからも継続していかなければならない最も大切な学びの1つと考えております。

 今後とも社会科や総合的な学習の時間、国語科等での学習を中心に体験的な学びを工夫しながら、児童・生徒が平和について主体的に学び、考える授業の充実に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 確かに時期が夏休みの時期でありますので、体制的な問題などもあるかと思いますけれども、先ほども言いましたが、タイ・バンコクに行くよりもずっと安く行かれるわけです。そして、実際に原爆ドームや原爆記念館を見れば、そこで感じるものは、教科書に載っているさまざまな教材、被爆体験記などもたしか教材になっていると思いましたけれども、そうしたもので学ぶよりもずっと身近に感じることができると思うのです。私は、先ほど述べました習志野市の「被爆体験を聞く会」、そして佐倉市の広島への小・中学生の派遣、このように近隣市が積極的に被爆体験を後世に語り継いでいこうという取り組みを行っていく中で、八千代市だけが一歩出おくれているのではないかという感覚を、今、答弁を聞きながら感じました。私は、この質問については要望といたしますが、ぜひとも今後とも「被爆体験を聞く会」、そして広島への子供たちの派遣を前向きに検討をしていただきたいと思います。

 次に、大きな項目で、後期高齢者医療制度の廃止を願って質問を行います。

 平成のうば捨て山と呼ばれ、そして、多くの国民から批判の高い後期高齢者医療制度、総選挙で政権交代が行われた理由の1つにもなったのではないかというふうに私は感じています。今、私は、皆さんの御推挙をいただきまして後期高齢者医療制度を所轄している広域連合議会の議員として送り出していただいておりますので、そこでの活動の報告の場がないので、一言だけ、2月12日議会でどういう一般質問を行ったのかお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず1つは、後期高齢者医療制度が市町村ではなく、県一本の制度になってしまったということで、県民の声をどう反映するのかという角度から質問いたしました。そして2つ目は、やはり何といっても健康な高齢者をふやしていくことが大変重要だということで、健康増進活動の充実を求める質問を行いました。そして3点目には、皆さん御存じでしょうか、後期高齢者医療制度の保険証が国民健康保険証と同じサイズの同じような紙質になっていて、75歳以上の指先の感覚の弱まった高齢者の皆さんには、なくしやすい、持ちにくい、非常に評判の悪い保険証となっていて、私がこの問題を取り上げるときに担当課に伺いましたら、その時点で既に400名以上の方がなくされて再発行をされたということを伺いました。そうした点に立って後期高齢者医療制度の保険証を、もっと厚い、銀行のキャッシュカード並みの保険証にならないかというような角度からの質問もしてまいりました。今後も市民の皆さん、高齢者の皆さんや、市役所で直接高齢者の皆さんの声を聞いている担当部局の皆さんの声を聞きながら、広域連合議会にこうした声を届けていきたいと思っております。

 では、具体的な質問に移ります。

 まず、初年度の収納状況について伺います。3月31日時点の加入者数、その中での普通徴収者数、特別徴収者数と収納状況、そして、1年間滞納した方の人数、滞納者への対応、この点について伺いたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 私から、本年度初めて決算報告を行う後期高齢者医療保険料の収納状況についてお答えいたします。

 まず、被保険者数でございますが、21年3月末現在で1万3,180名でございます。保険料の収納率は全体で99.35%となっており、口座振替及び金融機関等で納付していただく普通徴収は98.07%でございました。収納件数と金額は、特別徴収が4万6,207件で、6億6,046万5,550円、普通徴収は2万3,472件で、3億3,044万3,700円であり、収納件数に占める特別徴収の割合は66.31%で、収納金額に占める特別徴収の割合は66.65%でございました。

 また、決算時点での未納者数は135名で、このうち当初賦課の通知後、決算まで一切納付がなかった者が36名で、うち16名は被保険者証も未交付であり、担当部署の調査では居住していないため戸籍住民課へ調査をお願いしておりますので、実質的には20名と考えております。

 未納者への対応といたしましては、国民健康保険料や介護保険料と同様に、納期ごとに未納者に対して督促を行っており、電話催告等についても同様に実施しております。

 以上です。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 私も千葉県全体の表も見たのですけれども、八千代市の収納率は非常に高く、担当課の方々が普通徴収の方にいち早く銀行での自動振替の手続を勧められたということをお聞きし、担当課の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。

 ただ、20名の未納者の方がいらっしゃるということで、このことについては、例えばひとり暮らしですと、保険証がなくて病院にかかれなくて孤独死につながる危険を持っている。それがこの後期高齢者医療制度の問題だと思っておりますので、ぜひともこの20名の方、人数わずかですので、きめ細かな督促といいますか、きめ細かな状況把握をしていただいて、孤独死が起きないような取り組みをしていただきたいと思います。

 2点目に、資格証明書の発行はすべきではないと思います。今お話のあった20名の方ですけれども、法律上は1年以上の未納が続いた場合は資格証明書を発行するということになっておりますが、まだ具体的に国や県のほうでも要綱ができておりません。そしてまた、今回の総選挙で後期高齢者医療制度に反対した民主党が圧勝いたしましたので、この資格証明書の発行についても心配は要らないかと思いますけれども、高齢者の孤独死を防ぐためにも資格証明書は発行すべきではないと思いますので、その辺の考え方について担当部のお考えをお聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 資格証の発行につきましては、法に定めのある事項であり、広域連合として統一した運用が求められる事項でもありますので、交付の是非を市で任意に判断することはできませんが、国の方針は悪質滞納者へ限定して運用するものと理解しておりますので、広域連合での基準の策定を待って、適用について個別に検討することとなりますので、それまでは接触の機会を多く持ち、納付を促すとともに悪質な滞納か否かの見きわめを行ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ぜひそのようにお願いをしたいと思います。

 では、引き続き3点目で保健事業で心電図の復活をということで通告をしてあります。一律に心電図が保健事業から外されたのではなく、必要な方には心電図もされているということですけれども、これまでの老人保健法に基づく成人病健診ですと心電図の検査があったので、「何で心電図がなくなっちゃったんだよ」というふうな声を私なども多くの方からたくさん聞くことがあります。しかし、必要とあらば心電図も受けることができるということを先日の質問調整のときに伺いましたけれども、日本人の死亡原因の2位は心疾患となっています。隠れた血管の詰まりをいち早く発見することによって心筋梗塞を防ぐこともできるのではないかと思いますので、ぜひ保健事業の中に心電図も。希望者なり、保健事業を受けた方が全員受けられるようにしていただきたいと思いますけれども、なぜ心電図が外されたのか、その点について1点目で伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 健診業務につきましては、先般の医療制度改革により平成19年度までの老人保健法に基づく市の業務から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者の業務に変更されておりますとともに、後期高齢者への健診は努力義務とされたところでございます。千葉県後期高齢者医療広域連合では、制度施行に当たり、構成市町村への全面委託方式による実施とすることと、必須検査のみを実施することを委託内容とし、決定しておりましたことから、詳細健診として追加実施される心電図検査は含まれておりません。

 しかしながら、本市では、後期高齢者の健診においても特定健康診査と健診内容を合わせ、心電図検査は国の基準にのっとり医師の判断により必要な人に対し詳細検査を実施しております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 多くの高齢者の方が心電図の復活を希望しておりますので、私は、ぜひ希望者全員が受けられるようにしていただきたいと思うのですけれども、それにはやはりお金がかかるということも、これが外された大きな理由になると思うのですけれども、千葉県は広域連合に対して補助金を出していないのです。全国で10の都県が特に保健事業などに対する費用として補助金を出しています。ですから、千葉県が保健事業に対する補助金を出してくれれば心電図の復活などもできるのではないかと思います。ですから、ここは八千代市の市議会ですけれども、千葉県広域連合に対して保健事業の補助金の支出を求めるように意見を上げていただけないかどうか、その点について要望をさせていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

 4番目に、国にこの制度の廃止を申し入れよということで書きましたが、まだこの時点では選挙の前でしたので、これを入れました。しかし、今回、政権交代が行われ、民主党もマニフェストで後期高齢者医療制度の廃止を掲げておりますので、それは守られるものだというふうに私も期待をしております。しかし、まだ具体的には何も決まっておりません。ですから、多くの国民の声である後期高齢者医療制度は所得のない人からも保険料を取り上げるひどい制度であるということを再度国に、廃止をするよう申し入れをしていただきたいと思いますが、その点について伺います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 今後の動向を見守りたいと考えております。現時点では廃止を申し入れる考えはございません。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 まだ国会のほうもごたごたが続いていますので、民主党の掲げたマニフェストもどのようになっていくのか私も見守りたいところですけれども、やはり何と言っても後期高齢者医療制度は廃止をしていただきたいと強く市からも国に申し入れをしていただけるように要望しておきたいと思います。

 そして5番目ですけれども、75歳以上の医療費の無料化を国に申し入れていただきたいという質問です。75歳以上の方々は戦争の後、本当に日本の復興のために身を粉にして働き、そして今の豊かな日本をつくり上げてきた大変な功労者であると思います。そうした方々が75歳になって、1円も年金をもらっていない方からも保険料を取り上げる。こんな後期高齢者医療制度という冷たい制度が導入され、本当に苦しんでいる方がたくさんおられます。ある無年金のおばあちゃんが、自分は年金がないけれども、お父さんと息子には収入がある、私はだれから自分の保険料をもらったらいいんだろう、そんな愚痴を近所の方に言ったそうです。75歳以上の医療費の無料化は今の日本の財政状況から見ても、大資本家や大企業の減税をもとに戻し、軍事費を削れば十分に賄うことができる費用で済む金額です。75歳以上の医療費の無料化を国に申し入れしていただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 医療費の無料化は、75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者に対する単独事業として2つの自治体で取り組みが伝えられております。後期高齢者医療制度の動向を見守りたいと考えております。国に対して申し入れを行う考えは現在はございません。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、次の生活保護行政の改善を求める質問を行います。

 派遣切り、無年金、障害での首切りなど、ことしになって私のところにも数名の生活保護を受けたいという相談の方がお見えになりました。そして、その相談に乗っている中で口々に皆さんがおっしゃるのは、申請は受け付けてもらったけれども、いつ保護が決まって、いつお金が出るのかがわからない、そんな不安の声が寄せられております。中には、手持ち金がもう1,000円を割ってしまったので市役所の窓口に行ったら、いつ決まるかわかりませんと言われたといって私に電話をかけてきた方もおられました。

 そこで伺います。現在、生活保護の受給者もふえておりますが、申請から決定までの期間はどれくらいかかっておりますでしょうか。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 生活保護法による保護申請書を受理してから決定に要する期間との御質問ですが、平成20年度の平均処理日数を見ますと22.1日、21年4月から7月までを見ますと23.1日となっております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ですから、国は2週間で結論を出すというふうになっているけれども、八千代市は2年続けて3週間ぐらいはかかっているというのが現状だと思います。

 では次に、職権保護を除いて最短何日で決定されたか、そして最長何日かかったのか、その点についてお知らせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 21年度最短にて保護の決定をした日数は11日です。最長では56日を要しております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 最長56日ということで驚いたのですけれども、最短では11日ということだそうですけれども、長引く原因として、私もいろいろな方を見ておりますけれども、申請者の側でこういう書類をそろえてくださいと言っても、なかなかそういう書類がそろえられなくて決定がおくれるという方もいらっしゃいます。だけれども、そうではなくて、市役所の側が例えば病院に病状調査へ行くのに、ちょっと忙しくて行けなかったのですよといって病状調査がおくれて決定がおくれているというケースも聞いています。そういう中で決定が長引く原因として、申請者側の問題が多いのか、それとも職員の側の問題が多いのか、その点についてはどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 保護の決定に時間を要した理由としましては、扶養義務者の扶養能力調査及び生命保険や預貯金の資産調査であり、生命保険会社や金融機関等からの調査回答の遅延が主な理由となっております。また、申請者側の理由といたしましては、給与明細書や家賃・地代証明書等、生活保護申請に伴う関係書類の提出のおくれによるものが挙げられます。どちらかといいますと、半々くらいの理由になろうかと思います。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 先ほども申し上げましたけれども、私もたくさんの生活保護を受けたいという方々のお話を伺いますと、その方の生きてきた生きざまが伝わってきます。そういう中で指示されたことがなかなかできなかったりとかという方も確かにいらっしゃると思います。またその一方で、職員の皆さんも急激な派遣切りや無年金の方たち、首切りなどで生活保護を申請される方がふえてきて、そしてまた、今、担当課に行きますと、職員の皆さんが大変若返ってきている。そうした中で、まだなれない職員もいらっしゃるのかなというふうにも見受けられます。

 そうした中で私は、できるだけ申請する側の立場に立って、保護を受けたい方に優しい生活保護行政をしていただきたい、そのことを心から願ってやみません。職員の皆さんも御苦労が大変だと思いますけれども、ぜひともそこは皆さんで励まし合いながら職務に専念をしていただきたいと思います。

 次に、年金担保の借り入れとの関係について伺います。これも生活保護の問題ですが、生活保護を受けていた方で、年金を担保にお金を借り入れるのが2回目になると生活保護が受けられなくなってしまうようになりました。これは最近のことです。なぜこうした制度になったのか、この背景についてお伺いをしておきたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 年金担保貸し付けを利用している方への生活保護法上の取り扱いについてお答えいたします。

 過去に年金担保貸し付けを利用して生活保護を受給された方につきましては、平成18年3月31日付厚生労働省保護課長通知により、再度年金担保借り受けをし生活保護を申請される方につきましては、病気等で急迫状況にあるか、また、社会通念上真にやむを得ない状況にある方以外は申請を却下する旨通知をされております。そのため市といたしましては、急迫状況や真にやむを得ない状況を勘案し、保護の適正な実施に努めております。また、再借り受けの防止策といたしましては、年金担保借り受けし生活保護を受給する場合は、保護開始時に生活保護法第27条に基づき、文書により再度借り入れの禁止等の指示を、また、国におきましては、独立行政法人福祉医療機構との連携によって、年金担保貸し付けの審査時に生活保護受給の有無を確認することとなっております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 年金担保の貸し付けでは借りませんという文書を書いていただいているそうですけれども、それでも借りてしまう方がいる。そしてまた生活が苦しくなって生活保護の窓口に来るという方を見ております。窓口になっているのが銀行なので、私、銀行に確認をいたしましたら、そういう国からの通知が来ているのは知っているけれども、窓口ではそういう話は借りに来た人にはしていないということを言っていました。ですから、私は、先ほども言いましたように、生活保護を受けられる方の中にはさまざまな体験をされてきた方がいらっしゃいますので、二重三重に安全策をとっておいたほうがいいのではないかと思います。私が確認したのは千葉銀行なのですけれども、担当の方にお話ししましたら、「では、これからは窓口で2回目に借りに来た方には、生活保護が受けられなくなりますよということをお伝えします。」というふうにおっしゃってくださいました。

 ですから、ぜひとも八千代市の行政のほうからも銀行の窓口に対して、そうした通知が厚生労働省から来ているのだということをお知らせしていただけるとありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、無料低額宿泊所の家賃の適正化を求める問題です。ホームレスになって生活保護を受けてエス・エス・エスに入所する方が大変ふえてきておりまして、6月議会で堀口議員も取り上げましたが、市内の八千代荘の家賃は1人2.2畳ほどのスペースで生活をしています。おふろとトイレは4人兼用です。その家賃は、何と八千代市の生活保護の家賃扶助基準の最高額の4万6,000円という余りにも社会常識から外れた法外な家賃が請求されています。まさに私たち国民が納めた税金が、こうしたいわゆる貧困ビジネスと言われるところに使われていると言っても過言ではないのではないかと思います。

 そこで、当局として、ぜひとも国・県に対して、エス・エス・エスなどの法外な家賃の設定を適正な家賃に引き下げるように申し入れをしていただきたいと思いますが、お考えがあるかどうか、お伺いしておきたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 無料低額宿泊所についての御質問にお答えいたします。

 今年度、厚生労働省において無料低額宿泊所の実態調査を行うことになっており、入所者の支援に必要な人件費などを把握した上で、家賃などについても不当に高く設定されている場合は是正指導をするとのことでございます。市といたしましても、国・県の生活保護事務監査時などを通じ、引き続き家賃等の改善につきまして要望してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、よろしくお願いいたします。

 まだ質問はあったのですけれども、時間がないので、終わりにします。

 ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で小林恵美子議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後零時2分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 皆川知子議員。

     (皆川知子議員登壇、拍手)



◆皆川知子議員 皆様こんにちは、新風の皆川です。

 通告に従い、質問をさせていただきます。私の質問は、全部で3点です。まず1点目が福祉のまちづくりについて、2点目が高さ規制、3点目が市民との協働による教育分野における連携についてです。

 では、1問目から質問をさせていただきます。

 今議会でも多くの議員の方が質問しているまちづくり交付金のことですが、先日、この制度に関するさまざまな資料を見ていて、素朴な疑問がわいてきました。そもそもまちづくり交付金の目的は「地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図る」としています。繰り返しますが、「地域住民の生活の質の向上」を先に持ってきているわけです。住民の生活の質とは一体何でしょう。それはつまり暮らしやすさです。個人の力ではどうにもならないことを行政が酌み取って、公の力で事業化して暮らしやすくなるよう改善していくことです。6月15日号の「広報やちよ」にありますが、今回の事業の提案では、新川を中心に県立八千代広域公園を含む米本地区から勝田台地区に至る950ヘクタールが対象区とされています。

 そこで質問します。予定事業の中で福祉目的の意味合いの強い事業は何でしょうか、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 バリアフリー対策事業として、歩道部分の明確化や歩道の段差を解消する歩行者支援施設事業を八千代中央駅周辺や勝田台周辺で計画しております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございました。

 私がこの場に立てるようになってから、はや2年8カ月が経過しました。議場にいた間、質問あるいは答弁を含め、さまざまな方々の口を通じて市民ニーズを考えた行政施策という言葉を耳にしています。市では、「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」を目指したまちづくりを進めていくと声高らかにうたっており、市のさまざまな部署から打ち出される「八千代市◯◯まちづくりプラン」なるものの副題には、必ずと言っていいほど「生きていることの幸せをみんなが実感できるまち」を目指してとあります。生活の質の向上と言うなら、まず生活しづらいところ、生活上困っているところを最優先に手当てをするのが本来の施策順位ではないでしょうか。どこに市が視点を置くかに尽きると思います。八千代市の住民の生活上の困難探しから始めることではないでしょうか。

 例えばこれは私が見た光景ですけれども、京成バラ園の前の道路で、車いすで車道を逆行してくる50代の男性を見かけました。道の先には本屋さんがありました。なぜと考えました。歩道の段差があり過ぎて、また、歩道自体が劣化してでこぼこしていてバランスをとりにくい状況だったからだと思いました。先ほど御答弁いただきました中にもバリアフリー化を進めるというお答えがありましたので、この点については非常にありがたく感じています。

 2つ目の例として、坂の多い地区、道幅の狭い地区として以前から訴えのある八千代台地区は、高齢化率が30%を超している地域もある、そういった暮らしにくい地域です。例えば高齢者のための住みやすいまちづくりをすることも、この都市再生整備計画の中の主要な事業になってくると思います。

 大規模としなくても、小さくこつこつ地域地域でやれる事業があるということの実践例として、市原市は平成16年から21年までの6年間に5つの事業も国に採択されて、まちづくり交付金を活用しています。これは特殊な状況ではあるとは思いますが、駅前の開発が多かったのですけれども、1,000ヘクタール以内なので地域の実情に応じて、先ほどから申し上げているように、小さな面積でも統一テーマを掲げた事業提案をこつこつしていき、住民の生活の質の向上に尽力するいい例だと思っています。

 また、長野県佐久市浅科地区における児童館の設置に関しては、高齢化社会に向けた子供と高齢者との交流による双方の生きがいづくりに寄与しているものと思われます。

 さて、まちづくり交付金について財政面からもう少し考えてみたいと思います。ある日、愛犬家の雑談話に加わりましたので、その話を紹介したいと思います。どんなにしつけの行き届いた犬でも、おなかがすいているときに延々と待てと要求されたら、さすがにしまいには怒ってかみつくということです。犬にしてみれば、もう我慢できんワンというところでしょう。愛情をかけられた忠実な犬でさえそうなのです。察しのよい方でしたら、私が何を言わんとしているか、もうおわかりでしょう。万物の霊長たる人間というそうですが、この意味するところ、つまり不思議な力を持つ最もすぐれた生き物である人間が、多くの人間に対して苦しみを強いるような政治を行ってはばからないとすれば、これは何と嘆かわしいことでしょう。しかし、今回の衆議院議員選挙でも明らかですが、人民は嘆いてばかりいるわけではなく、いざとなったら行動を起こすことを目の当たりにしました。人間だって、余りに理不尽な扱いを受けたら本気で怒り、生きにくい社会を生み出すよろしくない考えを持つ役付のリーダーに対して強固な意思を持って反論するようになるということです。これは肝に銘じなければいけないと思っています。

 たしか8月下旬に市民会館の小ホールで市長のお話を伺うことができました。市長は、今年度の歳入、税収が4月から6月の期間で当初見込み額よりも既に4億円から5億円の減収になるとおっしゃっていました。また、日本経済新聞のコラムの一節を引用なさっていました。それは、5日前に生まれたばかりのゼロ歳児が衆議院議員選挙で騒然とする社会を見て、どうやら今の大人たちは僕たちのことを本気で考えてくれていないようだ、僕たちは生まれながらにしてたくさんの借金を背負わされている、こんなんじゃたまらないよという要旨だったかと記憶しています。たしか赤ん坊からお年寄りまで国民1人当たり680万円の借金があったかと思っています。国の問題も市の問題も、もとを正せば同じこと。そこに住む人間、人々の身になって、どれだけ心を寄り添わせて幸せな暮らしを支える政治ができるかということを、人民、市民に見定められているのだと思います。

 そこで、率直に感想を申し上げさせていただきます。私は不安なのです。本当にまちづくり交付金を活用した想定事業費は総額で70億円、80億円もあって大丈夫なのでしょうか。一般財源、起債も含めた最大56億円という巨額な持ち出し金を八千代市はしっかり背負えるのでしょうか。私は、2年8カ月前の初登壇のときからずっと申し上げていましたように、八千代市には余りに特殊な事情があると感じています。おととしの新聞紙上で第三セクター負債総額国内ランキング、ワーストワンだった東葉高速鉄道への支援金、今後、未収金の問題が看過できなくなることも予想され、いずれ経営支援の手だてを講ずることにもなりかねないであろう八千代医療センター、人口増とはいえ平成24年までの推計によれば全体として生産年齢人口は減少します。20代後半から30代という若年人口の増加はあるものの、給与所得は少ないのが現状です。また、それに伴う子供の人口の増加もあり、そしてまた高齢者人口の増加など、少子・高齢化ではなく、多子・高齢化社会がもう既に顕在しています。

 昨日、江野沢議員の財政運営に関する質問の御答弁の中で「平成22年度徴収見込みにおきましても、多くは期待できない」とおっしゃっておられました。「入るを量りて出づるを制す」と「将来債務の抑制を図る」ことが肝要ともおっしゃっていました。租税負担が大きくなっているのと反比例して徴収率が下がってきているのも、とても気がかりな状況です。「この国はだれも責任をとらない国になってしまった」という国民の声も強い中、八千代市においては責任を背負い続けていく覚悟で市長初め関係部署の方々が日々力を尽くしてくださっていることとは思います。

 さて、話が長くなりました。私の2番目の中に書いてあることは、特化された福祉のまちづくり、モデル地区に関しての考えがいかがなものかということでしたが、これは要望とさせていただきたいと思います。

 過去、個別質問の中で私は、インフラ整備の重要性や災害に強いまちづくり等についても述べさせていただきました。市内の全橋梁の架橋年月日を尋ね、市制開始とほぼ同時期であることを示していただきました。当時、ガス管、上下水道管、通信回線が敷設されていることから、老朽化や耐震化への対応を早急にすべきというふうに要望してまいりました。福祉のまちづくりの最低基盤であるこれらのインフラ整備、まちづくり交付金を活用した事業として今回にも事業提案されていると思いますが、今回だけでなく、引き続き事業提案をしていっていただきたいと思っています。

 それと、福祉のまちづくりの1つのいい例がありましたので、御紹介をします。これは千葉県と習志野市が平成18年に住民に持ちかけて始まった内容で、実籾県営住宅の一角にオープンした3階建ての地域交流プラザ「ブレーメン習志野」というものです。まちづくり交付金においては、公営住宅の整備等に関しても事業の中に提案できますので、いい事例があるなと思いました。この建物の中にはデイサービスと短期入所などの高齢者施設があり、また保育所やレストラン、フェーシャルエステサロンなどが入っており、高齢者も若者も子供も助け合って生きていこうという思いが強く込められていると伺っております。そして、ここの立ち上げに関しては、日本大学生産工学部、町会長、社会福祉協議会の方々の研究会がもとになっているということも伺っています。そして、何と社会福祉法人八千代美香会が募集に手を挙げて、直営しているというものです。三位一体と聞くと私は余りいい印象を持ちませんが、このNPO、自治体、住民の三位一体の事業に関しては、とてもいい印象を持つことができ、今までの三位一体という言葉に対する悪いイメージを払拭することができました。

 るる述べましたが、これで1点目の質問を終え、2点目に移りたいと思います。

 2点目は、高さ規制に関するものです。

 習志野市で市民団体の習志野・住環境を考えるネットワークが主催した「高さ規制とまちづくり出前講座&講演会」が開催され、その会に習志野市役所も参加し、市の現状と千葉県の高度地区ガイドラインの講義をしたようです。本市で同様な会が開催された場合、習志野市のように参加をしていただく御意思はおありでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問に対し、お答えいたします。

 八千代市でも、習志野市で市民団体が開催したような会が開催された場合、参加したいと考えております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 2点目の質問をいたします。高さ規制を行うのかどうか。行うのであれば、その内容はいかなるものなのでしょうか。そして、いつごろ結論が出るのでしょうか。午前中も質問に対する御答弁をいただきましたが、再度お答え願えればと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 これまで議会で答弁してまいりましたように、市案を市民にお示しし、市民の総意として規制するとなった場合に都市計画決定の手続を行うこととしております。規制の内容につきましては、現在、先進市に対し、規制後の状況等調査を実施中であり、5月に策定された千葉県の高度地区指定に関するガイドラインや船橋市等先進市の事例を参考に、できる限り早急に市案の作成を行いたいと考えております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 リーマン・ショックからの世界同時不況による日本における住宅建設の底冷えによりマンション紛争も鎮静化したかのように見えますが、時間の経過とともにどのように不動産状況が変化してくるのかはわかりませんので、今のうちに他市の実践についての状況調査とともに、八千代市に同様の規制を仮に当てはめたとして、不適格既存建物がどの程度あって、その扱いをどうするかなどについても想定案を早急に作成していただくことを要望いたします。本市の実態調査のための予算対応も十二分にしていただきますよう重ねて要望いたします。

 3点目の質問に移ります。マンション紛争が起こったり、あるいは起こっているような地域を対象地域として考えていらっしゃるのかどうか、お答えください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 マンション紛争は、用途が中高層建築物の建築が可能ではありますが、周辺が戸建て住宅地になっている区域や、建築基準法上住宅の建築が許容されている工業地域や準工業地域内での工場跡地、また、商業施設ではなく共同住宅が建築されている商業地域や近隣商業地域で発生しております。これらの地域のうち、土地の高度利用が想定されている商業地域や近隣商業地域以外について対象地域とすることについて検討しております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 一つ一つ背景が異なるマンション建設紛争における解決策は、これといって決まったものがあるとは考えてはいません。しかし、以前の個別質問で申し上げたとおり、特に周辺が戸建ての住宅地になっている区域で、かつ360度見渡す限り低層住宅で空が広い地域に関しては、景観という観点を加えた高さ規制を早急に策定し、住民に多大な心理的負担を強いる紛争の処理には行政が積極的に取り組んでいくべきと考えます。

 例えば海外では、空の価値を認め、暮らすまちの空を共有財産として守っていこうとするところがあります。何度も申し上げて恐縮ですが、景観とは何も京都や奈良に代表される歴史的景観ばかりを言うものではなく、景観に対するとらえ方、定義は各自治体の独自な判断をすることを許容しています。まちの中の一区画の中の生け垣を面的に整備することも景観行政と言われ、隣の千葉市ではモノレール高架下の町並み整備も景観としてとらえられて研究されています。

 八千代市は、都市部、農村部がバランスよく混在した緑豊かな地域、空が広い地域ですし、また、午前中、原議員がおっしゃられたように、緑の都市宣言をしている都市でもありますので、ぜひ景観行政に対する研究に着手し、造詣を深め、虫食いのように高層建造物が乱立するのではなく、幾何学的な空にすることもなく、まちづくりを進めていっていただきたいと思います。市長は、県の全市町村を代表する景観審議会委員として選出されておられますので、重ねてお願い申し上げます。

 それでは、3点目の質問に移ります。教育分野における市民との協働ですが、1として、生涯学習ボランティアバンク制度における活動実態の概略についてお答えください。それとともに、科学、理科分野における活動のあらましについて、それから市民の組織との連携をどう考えるか、一括でお答えをいただければと思います。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 まず、生涯学習ボランティアバンク制度の概略についてでございますが、この制度は、だれかに何かを教えたい人を市に登録して、その知識等を教わりたい人へ紹介する、教えたい人と、教わりたい人を結びつける制度でございます。本年1月から登録者を募集し、8月末現在で12人が登録しております。

 次に、科学、理科分野の活動のあらましはとの御質問でございますが、現在、石油資源分野の方がお一人登録されておりますが、活動の実績はまだございません。

 3点目の市民組織との連携についてでございますが、本制度は、その活用が図れますよう各種分野の人材を求めているため、庁内各部局が関連する市民組織からも人材を発掘してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございました。

 今御答弁もありましたように、平成21年1月にスタートしたということもあり、まだ12名の登録であり、かつ分野も余り多くないように感じましたけれども、今後の制度の充実に向けて御尽力いただくことを期待いたしたいと思います。

 市民組織との協働ですが、午前中、小林議員の質問の折にもありました平和事業市民実行委員会による平和事業は来年10周年を迎えるということです。平和をテーマとした形で、有名な作家による講演や一人芝居、歌い手さん、そして5日にはウクライナ出身でチェルノブイリ原子力発電所の被災者であるバンドーラ奏者による演奏がありました。さまざまな背景を持つ方が、みずからの言葉で平和について語り演じる姿はとても心打たれるものでした。市の中にはたくさんの有能な方々がいらっしゃるということを常々感じております。

 市民組織の中では、まだ科学分野では活動団体に見合うものがないということだと思いますが、社団法人発明協会のもと県内で9番目の(仮称)科学クラブがもう少しで産声を上げる予定だそうです。夏休みの8月8日に小学校の体育館で教育委員会の後援のもとサイエンス教室を催し、大盛況だったと伺っております。また、4月のつつじ祭りを主催する市民団体の方々は、知恵を結集させて地域の人々あるいは市外の人々とも多世代にわたる交流をはぐくむことを進め、まちの緑の景観づくりという視点で事業を国のほうに申請し、その結果がそろそろよい方向で出てくるやに伺っています。八千代市には市民活動サポートセンターというものがあり、そこでは環境保全や子供の健全育成ほか17個の領域で団体登録をしているというふうに伺っています。行政と市民活動のパートナーシップとか市民参加のまちづくりを意図する中で、市民一人一人の中にも「私たちのまちは私たちの手でつくる」という意識が根づいてきているように思っています。私もできる範囲でそのような活動の中に参加し、みずからがまちをつくる主体者となってここにずっと暮らしていきたいと考えています。

 さて、次の質問に移ります。県、財団・社団法人組織との教育連携について。

 まず、(1)として音楽芸術分野における連携のあらましはどうなっているかということで、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉との連携について、どのようになっているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉との連携につきましてお答えをいたします。

 本市では、児童・生徒の情操の涵養を図るため、教育活動全体を通して芸術に触れる体験学習や鑑賞教室などを実施しているところでございます。また、各校が演劇と音楽を選択し、芸術鑑賞教室を行ってまいりました。音楽分野におきましては、ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉を鑑賞してまいりました。また、平成7年から平成20年までは市内の公立小・中学生を対象にして音楽鑑賞教室を14年間にわたって実施してまいりました。この間もニューフィルハーモニーオーケストラ千葉との教育連携を得て充実した音楽鑑賞活動を実施することができ、音楽鑑賞教室の所期の目的を達成できたと考えております。

 このほかにも平成14年から文化庁主催の学校への芸術家等派遣事業があり、各種管弦楽奏者や伝統芸能楽器演奏者や声楽家などの音楽に関する方々の派遣をすることもできますので、各学校には年二、三回にわたり実施要項を配付するとともに案内をして、積極的な参加を呼びかけているところでございます。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございます。

 けさのニュースで、国際比較で日本の教育予算が先進諸国の中で最も少ないということが報道されていました。何度もここで申し上げるのは非常に残念なのですが、ここ八千代市の教育予算は全国の何百ある市町の中でも少ないほうの部類のワーストファイブに入ると伺っております。それを頭に絶えず置いて教育関係の質問をさせていただいております。

 音楽芸術分野における予算の配当等につきましては、思うところがたくさんあります。実際、音楽鑑賞会がなかなか盛んにならないのは、市民会館への移動手段としての足の確保あるいはそのバスの運賃、移動経費、使用料の負担が大きいためというふうに伺った記憶もあります。学校規模の大きい、小さいによる教育機会の不均衡が生じていることも事実だというふうに認識しております。公教育における教育の機会均等という最低限の条件を満たすためにも予算を確保していただけますようにお願いを申し上げます。

 さて、そういった中にあっても八千代台西中学校では、琴、箏曲を奏でる地域の方が来校してくださるというふうにも伺っています。また、お隣の船橋市では、音響関係は余りよくないとしても、少人数のアンサンブルを行う奏者の方たちが派遣の形をとって本物の音楽を聞かせることを実施しているというふうにも伺っています。財政が厳しいとは言いつつも、やはり未来を担う子供たちの心を育てる音楽芸術教育でありますので、何とか資金的なお力添えをいただきたいと思います。

 では、2点目の質問に移ります。環境教育分野における連携のあらましはどうなっているのかについてですが、環境教育分野においては、多くのエコ活動団体と連携を密にして、その教育を推進していると伺っていますが、とりわけ地球温暖化対策の推進について、エコライフやちよとの連携がどのようになっているのか、お聞かせください。また、環境教育全般の推進はどのように行っているかについてもお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 本市の教育予算は全国ワーストファイブだそうでございますけれども、後でよく調べさせていただきたいと思います。

 環境分野における連携のあらましについてお答えをいたします。

 御質問のとおり、市は、ほたるの里づくり事業や現在策定しております谷津・里山保全計画において、多くの市民、事業者、各種環境団体と協力して作業を進めておるところでございます。とりわけ千葉県から委嘱された地球温暖化防止活動推進員で構成されるエコライフやちよとは、平成16年11月の設立当時から、毎月、定例会を開催しております。クリーン推進課や環境保全課の職員と協働で地球温暖化防止対策の手法や啓発について意見交換などを行っております。具体的な協働事業としては、緑が丘公民館等における各種出前講座や新木戸小学校への講師派遣、さらには大型店舗で開催する環境展やサポートセンター祭りへの出展等がございます。

 次に、環境教育の推進についてでありますが、市では、毎年、体験学習に重点を置いた環境教育として、小学5年生、6年生を対象としたこども環境教室を開催しております。その他、郷土博物館における昆虫展や昆虫観察会、さらには小学4年生を対象にした副読本「やちよごみ物語」の配付をはじめ、清掃センターの施設見学会や学校からの要請を受けて職員が直接出向く学習会を実施するなど、環境教育の推進を図っておるところでございます。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ごみの減量化やリサイクルにかかわる学校と連携した環境学習に関する取り組みについて、より具体的な内容や実績についてお伺いしたいと思います。お願いします。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 学校と連携した環境学習についての御質問にお答えいたします。

 ごみ処理の状況をわかりやすく小冊子にまとめました「やちよごみ物語」については、総合学習や社会科学習の副読本として活用していただいております。また、平成18年度から再開いたしました清掃センターの施設見学につきましても、多くの学校や自治会等の市民の皆様にお越しいただいており、学校のみの実績といたしましては、平成18年度は2回、131名、平成19年度は13回、812名、平成20年度は9回、734名、平成21年度は8月末現在で6回、524名の参加をいただいております。

 次に、学校でのごみ学習会の内容につきましては、ごみ収集車の仕組みや作業状況を見てもらうこと、また、実物のごみや資源物などを持参し、実習を通して、ごみの分別やリサイクルの大切さについて学習を深めていただいております。ごみ学習会の実績といたしましては、平成18年度は5回、378名、平成19年度は2回、241名、平成20年度は4回、237名、平成21年度は8月末現在で4回、412名となっております。

 最後に、児童・生徒自身にリサイクルを体験していただく取り組みとして資源物の拠点回収ボックスを学校に設置いたしまして、家庭から出る牛乳パックを回収し、定期的にリサイクル製品のトイレットペーパーを学校に配布いたしております。今後とも学校との連携を強化し、さまざまな取り組みを通して環境教育の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございました。

 市民団体と行政との協働作業があるということ、行政職員の方々が小学生に環境教育を施してくださるということ、双方のかかわりがわかりました。

 市民活動サポートセンターに登録している団体の理念に「行政からの完全独立」ということがうたってあることから、行政との連携の度合いの強弱により市民からの評価バランスの均衡が崩れると危惧する必要はなくて、活動内容がより充実していて、広く公共の福祉に寄与することが客観的に明白な団体とは大いに連携を深めるべきだと思っています。

 願い出る担当課は違うとは思いますが、ここで1つ要望をさせていただきたいことがあります。地球規模での環境破壊に世界が目を向けてきている時代に生きる子供たちに、学校規模の大小で教育の内容、教育を受ける機会に差異が生ずるのはとても残念であり、よくないと考えています。御答弁にありましたが、伺えば、清掃センターを見学して学べる子供たちと、見学できずにごみの分別等を学ぶ子供たちとに分かれるというふうに認識しました。各学校における教育内容の考え方の違いによるとはいうものの、その実態を正確に言えば、センターに行くための交通機関の利用負担金額が大幅に開きがあるためというふうに考えます。大規模な学校はバスをチャーターできるものの、小規模な学校はバスをチャーターするにも1人当たりの負担が重く、断念するということだと思っています。昨日、正田議員が質問なさっていたスクール・ニューディール政策にも関連が深いこの環境教育等については、人類の存亡にかかわる本当に大切な教育分野です。均質、均一な教育を受けることができるよう特段の御配慮をお願い申し上げます。平成21年、ことしの秋に廃止となる「わかば号」にかわる何らかの輸送手段をリース扱いでも結構ですので、確保していただきたいと思います。

 さて、庁内にも保管場所を提供しているペットボトルのキャップについてですが、ワクチン接種のためにかなりの数を必要としているというふうに関係者から伺っています。行政はリサイクル活動、環境活動について側方からも支援していらっしゃる点は、とてもありがたく、感謝しております。キャップも集まると何トンという重さになるそうですので、行く行くは大量の一時保管場所も御検討をいただけるようにお願いを申し上げます。

 議長、質問の1の2で特区化した福祉のまちづくりについての要望を申し上げさせていただきましたが、実は申し上げ足りないことがございましたが、いかがしたらよろしいでしょうか。



○林利彦議長 どうぞ。



◆皆川知子議員 すみません。戻らせていただきます。

 1の福祉のまちづくりの2、特区化した福祉のまちづくりについてですが、時代の要求として、やはりせっかくまちづくり交付金を使うのであれば、ぜひ福祉の観点から色調を強く濃くしていただいた事業提案を盛っていただければなと考えます。

 世界同時不況の嵐がまだ強く影響し、暮らしが苦しくなって共働きせざるを得ない世帯がふえたことによる子供の保育施設の不足が全国的に顕著になってきているということをけさの報道で見ました。また、以前議会にて質問させていただきました、うつ対策及び自殺対策の問題ですが、そのときの情報では、市内で30名以上の方が亡くなられているということに大変ショックを受けました。時代が進んでも全国では3万6,000人、推定すれば4万人、5万人とも言われる方々がお亡くなりになっているということです。最近は10代の自殺が報道されることが重なり、さらに深い問題となっていることを感じます。

 高齢者の問題を申し上げれば、こちらの健康まちづくりプラン改訂版(素案)のデータによりますと、年齢を3区分別人口で推移している情報を見ていますが、65歳以上の人口が平成12年の12.6%から、現在21年は18.8%と6.2%も増加をしています。人数にすれば相当な数になります。さらに世帯数の推移を見てみますと、高齢者のいる世帯は平成17年が一番新しいデータではありますが、平成17年でさえも全世帯のうちの約4分の1になっていて、高齢夫婦のみの世帯、あるいはひとり暮らしの世帯も増加傾向をたどり10年前の3%から5.7%にまで上がっています。平成21年の今年度は最新のデータからさらに4年を経過していますので、さらにこの割合がふえているものと推定されます。

 前回の個別質問の折にも申し上げさせていただきましたが、大和田地区において老老介護による母親をあやめてしまうという事件があったり、UR団地における孤独死の問題があったり、八千代市でも身近にそういった不幸な出来事が生じることになってきています。ですので、先ほど申し上げたような習志野市における県との協働の事業、これは小規模ではありますが、子供から高齢者までみんなが助け合って住める居場所づくり、それを拡大解釈すれば特区化した福祉のまちづくりになろうかと思いますので、老いも若きも、健康な人も、病に伏している方も、ともに手を携えて暮らしていける、本市が願っている、いわゆる幸せに暮らしていける生活都市八千代の実現に向けて、何としてでも事業を何らかの形で起こして、国や県から支援をいただくべく関係部署の方々や、もちろん市長にもお力をいただきたいと思います。

 これで質問をすべて終わらせていただきます。



○林利彦議長 以上で皆川知子議員の質問を終わります。

 次に、谷敷時子議員。

     (谷敷時子議員登壇、拍手)



◆谷敷時子議員 皆さん、こんにちは。会派和の会の谷敷時子です。

 通告に従い、一般質問を行います。質問は6点で、1点目、子供たちのために有料の公共施設を無料で開放するキャンペーン実施を望む質問、2点目は公用車について、3点目は新川沿いのあずまやについて、4点目は学童保育について、5点目はドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVについて、6点目は生活保護について、順次質問いたします。

 では、1点目の質問は、子供たちが利用する有料施設を無料で開放するキャンペーンを望む質問です。

 大阪市では「子どもが元気!大阪が元気!キャンペーン」として、市内の有料施設6スポットを夏休み期間、7月18日から8月26日まで無料開放していました。この事業がユニークでして新型インフルエンザに影響された子供たちの元気を取り戻すために、という名目で企画されているのです。新型インフルエンザのことと結びつけていますが、実は結びつけるものは何でもよくて、本当のねらいは親子でどんどん出かけざるを得ない状況をつくり出すこと、そして、あちこちで買い物もしてもらうことではないかと私は思っています。子供は出かけられてうれしいし、保護者には思い出づくりができます。そして、あちこちのお店ではいろんなものを買ってもらいまして、増収になります。そうなれば大阪市の税収もアップする。そこまで考えた企画なのではないでしょうか。年度途中でもこういう企画ができる大阪市の職員のバイタリティーを私は非常に感じております。そこで、八千代市でも、この一石二鳥どころか四鳥になるやもしれぬ有料施設を無料開放するキャンペーンを実施するのは可能でしょうか。見解をお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 子供が利用する公共施設の無料開放キャンペーンを実施する考えはあるのかという御質問でございますが、八千代市において、現在、子供たちが一般に利用できる有料施設といたしましては、市民体育館、生涯学習プラザ、ふれあいプラザ、少年自然の家のプラネタリウムなどがございます。今申し上げました施設の子供料金の状況を申し上げますと、市民体育館の個人利用が110円、生涯学習プラザのプール等が250円、ふれあいプラザの温水プールが200円、少年自然の家のプラネタリウムが150円となっております。また、小・中学生の年間の利用状況について申し上げますと、市民体育館の個人利用3,137人、生涯学習プラザのプール等が3万205人、ふれあいプラザの温水プール、6,013人、少年自然の家のプラネタリウム、865人でございます。元気な子供たちの声が飛び交い、活気のあるまちづくりを進めていく1つの施策提言であると受けとめさせていただきます。結論でございますが、現在のところ、期間限定の無料キャンペーンを行う計画は考えておりません。

 以上であります。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 今御答弁いただきましたが、1つの施策提言ということで、現段階では計画は考えていないということなので、その辺は残念に思います。

 私は、この夏に養老渓谷に行ってきたのです。久しぶりでしたが、非常にいいところでした。そのときに電車の中でスタンプラリー中の親子が近くに座りました。ただスタンプを集めるだけのために、あちこち遠くまで電車を乗り継いでいる様子なのですけれども、子供は浮き浮き、お父さんは子供よりは電車に詳しいから非常に頼りにされておりました。非常にほほ笑ましい姿を私は拝見いたしました。でも、考えましたら、これも家族で旅行せざるを得ない状況につい乗せられてしまった親子なのだと思うのです。八千代市では総合運動公園と勝田台中央公園の屋外プールが2つとも使えなくなりまして、この夏は家族が出かけざるを得ない状況を減らしたのではないかと私は思うのです。平成8年の御答弁では、何とこの2つの屋外プールで6万人も利用されていた。夏だけで6万人も外に出かけさせることができていたのですから、やはり八千代市のまちも活気があったと思います。だからこそ私のほうで代替措置として、今ある施設を無料で開放して活気ある八千代市にしていただきたいと思っているわけです。

 現在、千葉県では、県民の日に県内の施設を無料または割引等しているのは194施設、しかも、そのうち30施設は民間施設にも御協力いただいているそうなのです。それと、過去になりますけれども、八千代市でも体育の日に市民体育館と八千代台近隣公園の小体育館を無料開放した実績というものも既にございます。どうか前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。

 また、もう一言言わせてもらいますと、先ほど大阪市の事例を挙げましたけれども、大阪市の職員のバイタリティーを私は非常に感じますと本当に申しましたとおりですけれども、八千代市では残念ながら近年このような、強引だけど、いいねとか、いきだねというアイデアにめぐり会ったことがないように思うのです。お金も資源も余りかけずにできることはたくさんあると思います。元気な若手職員がたくさんいらっしゃいます。その若手職員の枠にとらわれないアイデアがどんどん生かされていくような活気のある八千代市になることを期待します。

 以上、このことについては質問を終えます。

 2点目の質問は、八千代市が使っている公用車について伺います。

 現在、公用車としては、専用車、集中管理車、事務連絡車として多くの車が使われているそうです。そのうち専用車4台は借り上げ、つまりリースで運用していると伺っています。同様に事務連絡車なども節約または毎年の費用を平準化できる点から見てもリースにかえる考えはないのか、今後の方向性や対応までの見解をお聞きしたいと思います。また、現在の公用車の台数など、現状もあわせて御答弁をお願いいたします。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 事務連絡車につきましては、現在、97台を管理しております。その運用に当たりましては、購入価格も安く、低燃費である軽自動車を多く採用しております。使用年数につきましては、短距離運行が多いということもありまして、可能な限り長期に使用することを前提としながら、おおむね10年程度を一定の目安と考えております。しかし、安全運行ができる車両では引き続き運行している状況にございます。

 また、車検整備、車両修繕等のメンテナンスにつきましては、市内業者を育成する観点から市内の自動車整備工場等に発注している現状でございます。

 リース試算数値と買い取りとの比較におきましては、軽自動車を1台10年間リースしたと仮定した場合で約270万円になりますが、車を購入し10年間使用した場合は車検費用等を加算しても約150万円となるものと試算の結果が出されておりまして、買い取りのほうが廉価となるというふうに考えております。しかし、今後もコスト比較を随時行いながら、必要に応じて検討を加えてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 自分の中ではちょっと想定外の御答弁だったのですが、リースのほうが当然いいのですけれども、今後検討していきますとか研究していきますとかいういつもの御答弁かと思いましたが、リースのほうが高いというこの試算はいかがなものかと私は思っているのですが、ある会社の公用車のリース化のお勧めプランというのを見てみましたら、車検・点検手続が省けるだけではなくて、保険の支払いをされていると聞いているんですけれども、そういうものもすべて不要なのです。市役所がやるのは車のリース料とガソリン代の支払いのみになるというプランもあるそうなのです。御答弁では今のような状況でしたけれども、私としては、まだ計算していただけると思いますので、いろんなパターンがありますので、どんなプランがよいのか、メリット・デメリットを十分検討していただいて、リース化がよければ、その方向で対応していただくようにお願いしたいと思います。今、事務連絡車は97台ですね。企業宣伝でいけば随分安くなると思いますので、先ほどの計算ではなくて、その点もう一度検討をお願いしたいと思います。

 公用車については、今の御答弁でしたから、質問を終えます。検討をよろしくお願いいたします。

 それでは3点目、新川沿いのあずまやについて質問に入りたいと思います。これは半年前に撤去された新川沿いのあずまやについての質問です。

 これは6月議会で堀口議員が質問されていまして、再設置はしない考えである旨の御答弁でした。なぜ私がまた質問するのかといいますと、堀口議員の質問というのは6月だったのです。その後に暑い暑い夏がやってまいりました。日差しがとても強いですから、一番あずまやが喜ばれる季節です。そのためでしょうか、「あずまやは老朽化で壊したのでしょう。いつ新しいのができるのでしょうか」とか「朝早くから散歩しているけれども、それでもそれなりに暑いので大変ですよ」とか「あずまやを折り返し点にして、みんなでちょっとおしゃべりをして休憩して戻ってきていたのに、どうしたの」とかさまざまな声が私のところにも届いてまいりました。そこで、このような問い合わせや要望などが市長への手紙や担当課への電話などで届いているのでしょうか。あずまや撤去後の市民の意見の状況をまず伺っておきたいと思います。お願いいたします。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 御指摘のあずまやにつきましては、平成5年度に新川及び桑納川をふるさとの川モデル事業として認定を受け、平成9年度に千葉県がふるさと川づくり事業の一環として、国道16号線から城橋までの遊歩道の整備及び部分的に水田との間の覆水路整備とあわせて設置したものでありますが、施設の老朽化に伴い、平成21年3月に千葉県が撤去したものであります。

 そこで、撤去後の市民の意見ということでありますが、本市には電話での問い合わせが1件ありましたが、その他の御意見はいただいておりません。また、県に照会しましたが、特に苦情、要望も受けていないということでした。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 わかりました。撤去してから半年たったけれども、その間、市役所への問い合わせが1件で、県にはないということでしたね。

 では、一応確認で伺いますけれども、老朽化で撤去したことが本来の理由でしたら、県への再設置要望というのは行うべきだと思うのですけれども、この八千代市から一度でもされているのでしょうか、伺いたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 県へのあずまやの再設置要望はとの御質問ですが、設置した段階から一部の利用者からと思われる飲料水の空き缶、瓶などが隣接する水田に投げ込まれ、耕作者に大変な御迷惑がかかるということが続き、その都度現場に出動し、対処してきた経緯がございました。撤去後は水田の耕作者からの苦情はいただいておりません。新川沿いの散策を楽しまれてきた利用者の楽しみを奪ってしまったということはあると思いますが、一部の不心得な利用者に対する有効な手だてを見つけ、耕作者の安全・安心を確保できない限り、県への再設置の要望は行わないと考えております。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 今の御答弁から、一部の不心得な利用者がいるということで、今回、あずまやの再設置の要望は行うつもりがないということですが、不心得な利用者のために被害を受けているのは水田の耕作者も当然そうなのですけれども、新川沿いを歩いて健康づくりをしている方や散歩でリフレッシュしている多くの皆さんが不便になって、ある意味、この方々が健康被害を受けることになったと私は思います。

 御存じかもしれませんけれども、朝早くから、ある御夫婦が自主的に新川沿いのごみ拾いをされていたり、皆さん、この八千代の宝である新川を大切にされています。日ごろはごみ拾いまでして貢献していただいている方々から、さっき答弁ありましたけれども、散策を楽しまれている方の楽しみを奪ってしまった。本当に田園風景を眺めたりする機会を奪ってしまったというふうに私は思います。

 こういう問題に関して私がいつも思うのは、楽しくきれいに利用されていた方々は、ある意味、とても常識人であるがゆえに割とあっさりとあきらめてしまうといいますか、要望の声を上げるということまでしない方が多いのです。今回も問い合わせは1件だし、撤去したままでも大丈夫だね、めでたしめでたしでは本当に困ります。

 私は、新川ほど八千代市で親しまれている場所はないと思っています。私も新川は特別な場所ですし、何となく疲れたとかストレスがたまったとか感じましたら、新川へ出かけたくなって行っています。そこからの夕日や川や散歩している人、かわいい犬なんかを眺めたりすると、とてもリフレッシュできる大切な場所なのです。大人も子供も、体力もりもりスポーツマンもスポーツウーマンも、体の不自由な人も、どの季節でも、何どきでも自由に安全に利用できるような健康増進施設として、また、八千代市のシンボルとして物すごい価値があるものだと思います。その認識を持ってほしいと思います。

 例えば休憩できるあずまやと水分補給ができる場所とトイレが適度に設置されれば、それだけで高齢者は寝たきりが減り、医療費も下がります。佐々木健康福祉部長、そう思いませんか。思いますよね。寝たきり予防のかけ声をかけるより百倍効果的だと思います。市長もよくマラソンをされているから御存じですよね。市長、聞いていただいていますか。いつも走っていらっしゃるということですから、ぜひ目に見えないプラスの効果もきちんと見てください。そして、ごみ拾いを自主的にしている市民のささやかなニーズを知る努力をしていただきたいと思います。瓶や缶を水田に投げ込むような不心得の利用者を発見するということではなくて、この方々も新川を大切にする人に変えてしまう政策、そういう感じのものをとっていっていただきたい。市長、ぜひ職員の方々とともに頑張っていただきたい。このことに関してはエールを送りまして、質問を終えたいと思います。

 次は学童保育について伺いたいと思います。

 学童保育所は、保護者が働き続けながら子育てするためには必要不可欠な施設です。そのため平成19年には国及び千葉県がガイドラインを策定、ことし3月、八千代市も独自の学童保育のガイドラインを策定しました。その八千代市のガイドラインによれば、「対象児童は、小学校等の1年生から3年生」、ここからが大事なのですけれども、「及び配慮を要する4年生から6年生までの児童とします」と書かれています。そこで、その配慮を要する小学校4年生から6年生の入所実態をお聞かせください。また、配慮を要する場合であれば、入所可能であることをどのように市民に周知していらっしゃるのかも伺いたいと思います。お願いいたします。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 私から、学童保育に関する御質問にお答えいたします。

 小学校4年生から6年生の入所実態と周知方法についてでございますが、現在、本市には18カ所の学童保育所がございますが、小学校4年生から6年生までの入所者は本年8月1日現在、4名となっております。その内訳といたしましては、ガイドラインに言う配慮を要する児童でございます。

 また、入所の周知方法につきましては、就学時健康診断時に学童保育のリーフレットを配付し、また、保育園の卒園対象児童に入所案内を配付しております。さらに、毎年12月15日号の「広報やちよ」に入所案内の記事を掲載して周知を図ってまいりましたが、今年度からは保育園の入所案内に合わせ11月15日号の「広報やちよ」で周知する予定でございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 今の御答弁では、配慮を要する方4名という形で御答弁いただいたと思うのですけれども、私、この4名という御答弁から察しますに、本当に配慮を要する方が入所できていないというふうに判断させていただく人数だと思います。この前、次世代育成支援後期行動計画策定のためのアンケート調査の報告書をいただきまして読ませていただきました。その中には市民の方からこういう意見がありました。読み上げますと、1つ目は、母子家庭のため4年生から預けるところがないため、学童を5年か6年まで預かってほしい。もう1つは、学童への入所の制限を緩和してほしいです、具体的には受け入れ児童の枠の拡大(4年生以上です)と、このような意見がアンケートに書かれていたわけなのです。本当に母子家庭で預けるところもないという方々は、まさに「配慮を要する」に入るのではないでしょうか。武田子ども部長、いかがですか。私は、この方々にも対応していく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 入所年齢の拡大という形での御質問にお答えいたします。

 昨年度に八千代市学童保育条例の一部を改正する条例が制定されたことによりまして、学童保育所に入所できる児童の範囲を、市長が特に必要と認めるときは、第6学年までと規定し、障害のある児童等については4年生から6年生まで受け入れを実施いたしております。この場合「市長が特に必要と認めるとき」とは、主に心身に障害のある児童を想定しておりますが、虐待等の問題を抱えている児童についても対象と考えてございます。

 なお、このほか4年生から6年生の児童の受け入れについては、現在、定員を割っている学童保育所も数カ所ございますが、対象学年の児童への迅速な対応を考慮いたしますと、これ以上の対象の拡大は困難と考えてございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 私の中では、やはりまたもや想定外の答弁なんですね。いろいろ言おうと思っていましたが、それはやめまして、他市の状況をここで述べたいと思います。

 八千代市は今は4人とおっしゃいましたけれども、平成19年4月段階の統計ではたった2人だったのです。それに比較して千葉市は311人、船橋市316人、習志野市が八千代市より多い12人です。印西市51人、佐倉市33人、白井市64人、印旛村39人。印旛村は1年生から6年生全体の学童の人数の約34%が4年生から6年生で占めているわけなのです。白井市、松戸市、四街道市では全体の2割以上を4年生から6年生が占めているのです。市長、日ごろからよくおっしゃっていると思うのですが、八千代市は子供がまだまだ生まれている市で、子育て支援が非常に必要なところなのだといつも熱弁されているのを私は伺っていました。それを考えますとどうしても、何でその点おくれをとっているこの八千代市というのが私の意見なのです。

 ですから、市長、ぜひこの点は考え直していただきたいと思います。もう1回答えてくださいと言うと同じ答えをされると思うので、今、これだけ統計を述べましたけれども、八千代市だけですよね。八千代市だけ変なのはやはり嫌いですよね。ですので、他市がこのようになっているので、どうか受け入れをどんどんしていただきたいと思います。母子家庭は全部預かれとかということは私は言っていないのです。預けるところがない方もたくさんいると思いますので、配慮を要する方はご相談をというのを徹底的に周知して、個々の事情を聞く機会を設けていただきたいと要望しておきたいと思います。

 次は、昨年度、市民1,868名から市長と社会福祉協議会長あてに学童保育に関する要望書というのが提出されているのです。その件について伺います。

 そのとき市民から出された要望は2点です。覚えていらっしゃいますか。では、読み上げますけれども、1点目は、正規指導員退職者不補充の廃止を求め、専門的知識を生かし、継続して保育に当たってくださる指導員を育成してください。これはどういうことかといいますと、正職員がおやめになると、ずーっとパートしか採っていないという方針で来ているのです。それはパートのみの学童保育ができるから、やめてくださいという要望でした。2点目は、障害に関する専門知識を持った職員を少なくとも1名配置してください。この2点だったのです。この要望が出されて1年以上たちました。その後どうなったのかを伺いたいと思います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 いわゆる正規指導員の任用の問題につきましては、平成20年6月議会において御答弁申し上げましたとおり、新たに学童保育所の指導員となる者は八千代市学童保育ガイドラインの指導員の職員要件としてあります保育士資格、幼稚園教諭免許、小・中・高等学校教諭免許、特別支援学校教諭免許のいずれかを有する者と規定しており、これらの資格を有する者を嘱託職員として任用することにより、学童保育が必要とする専門性の大半が確保できるものと考えられますことから、保育に支障は来さないものと考えてございます。

 また、障害に関する専門知識を持った職員の配置についてでございますが、年に1度、ことばと発達の相談室と連携し、臨床心理士や言語聴覚士による学童保育所への巡回を実施し、指導員からの質問、相談などを受ける話し合いも行っております。今後もこの体制を強化し、引き続き実施してまいりますので、障害に関する専門知識を持った職員の配置については現在のところ考えてございません。

 以上でございます。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 またもや悲しい御答弁ありがとうございますということなのですが、1,868名の市民要望もむなしく、1年たちましたら、市民が心配したように八千代台西学童保育所が初めて正規職員はいなくなって、嘱託職員のみ、つまりパート職員だけの学童保育所が1カ所できたというのを伺っているのです。市民が恐れていた学童保育所が現在1カ所できてしまったということは、ここにいらっしゃる皆さん、聞いてて、どう思われるかわかりません。私と同じだと思うのですけれども、私としてはやってはいけない線を越えてしまったと。素直にそういうふうに思います。ですから、先ほど資格を有する人をパートで雇っているのですが、支障は来さないものと考えているという御答弁でしたけれども、やはり1,868名の不安感というのを受けとめていただきたいと思います。

 あと、パートでずっと働かせていいのかという問題ももう一方でありますし、親としては1年契約で更新されていく契約ですから、経験がほとんどない。以前の御答弁でもありましたけれども、1年経験していない方が多いのです。そういう方に保育を任せるというのは親自身不安になります。ですから、きちんと正職員として雇用を保障して、その中で研修を重ねていただいて、当たり前の親の願いを考えていただきたいと思います。

 それともう1点、私はいつもこの場所で言っているのですけれども、すべてがお金の視点、お金の物差しだけで見ているなというふうに思うのです。子供の保育というのを、そのお金の物差しだけで見ていいのか。その点ももう一度踏みとどまっていただいて、せめて子供の視点で正職員1人配置、これは本当に最低の要求ですよ。せめて正職員1人は1学童保育所に配置していただきたいと思います。その辺はどうなのでしょうか。ぜひ決意をもう一度よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 再度の御答弁ということでございますが、私どもは20年6月議会でも御答弁申し上げたように、学童保育が必要とする専門性というものにつきまして、現在、しっかり検証しております。その中で、議員はパートとおっしゃっておりますが、先ほど声をちょっと大きくして嘱託職員ということで一定の資質を持った嘱託職員にお願いするということでやってございますので、その辺ぜひとも御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 ここでこれ以上議論してもあれなので、とにかくお金の物差しで見ないでいただきたい。それを本当に要求して、この質問は終わりにしたいと思います。

 次は5点目、DVについて伺います。

 夫婦や恋人など親しい間柄にある男女の間で行われる暴力のことを、一般的にドメスティック・バイオレンス、DVといいます。身体的暴力だけでなく、精神的、経済的な暴力もDVに当たります。例えば身体的暴力は、殴る、ける、物を投げつける、引きずり回すなどで、経済的暴力は、外で働くことを妨害したり生活費を渡さないことなど、精神的暴力としては、何でも従わせたり、交遊関係などを監視すること、性的暴力は、避妊に協力しないこともDVです。そういうDVが年々増加していて、殺人事件に発展していることもあり、平成20年1月、改正DV法が施行され、政府の基本方針が改定されました。千葉県としては平成18年3月、千葉県DV防止・被害者支援基本計画が策定され、この3月には第2次の計画が策定されました。これらの方針や計画が見直されたのですから、八千代市でもDV対策の充実を図っていく必要があると思います。今回、その観点で質問させていただくことにいたしました。

 八千代市のDV被害者の状況と取り組み、周知方法について、一括してお聞かせください。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 お答え申し上げます。

 本市のドメスティック・バイオレンス、いわゆるDV被害者の状況でございますが、相談から見まして、平成20年度の相談件数は延べ57件、相談者の数は36名。その内容は、すべてが女性からの相談で、夫などからのDVとなっております。

 DVの内容につきましては、身体的なもの23名、精神的なもの13名となっております。そのうち一時保護などが必要な状況であることから、千葉県女性サポートセンターと民間シェルターなどに紹介した者は3名となってございます。

 本市でのDV相談の窓口は子育て支援課になっており、その対応体制は、ケースワーカーの資格を有する職員1名と非常勤職員の母子自立支援員2名で、DVの相談・支援に当たってございます。DVの被害者は、配偶者からの暴力や児童虐待に加えて経済的困窮など多くの問題をあわせ持った相談がほとんどでありますことから、相談の内容によっては子ども相談センター、生活安全課、生活支援課だけでなく、男女共同参画課及び男女共同参画センターなど関係する各課と連携のもとでDVの相談を受けるとともに支援を行ってございます。また、関係機関としては、八千代警察署生活安全課、習志野健康福祉センター、千葉県女性サポートセンター、民間のDV相談・支援団体等とも必要に応じて連携して相談・支援を行っております。

 DVに関しての市民への周知についてでございますが、県等で作成したチラシの配布とポスターの掲示等や本市の市民便利帳にて、周知と相談窓口の案内をしてございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 御答弁ありがとうございました。

 御答弁をお聞きして、やはり八千代市でもDV被害の問題というのは大きいということがわかりました。国や県の計画が新しく改正されたのですから、やはり八千代市も今まで以上に主体的に取り組んでいただきたいと思います。

 それで、2つ要望を述べたいと思います。

 1つは、DVの社会的認識の徹底を図る取り組みをしていただきたいと思います。これはどういうことかというと、冒頭でDVとは何なのか、例えば殴る、けるだけではない、生活費を渡さないとか交遊関係を監視するなども暴力ですよというふうに述べましたけれども、こういうことというのは市民の皆さんがなかなか御存じないのです。今回、DVについてって、これは何ですかという感じでしょうから、皆さん、中身もやっぱり殴る、けるしかわかっていないので、その辺をぜひ徹底的に周知していただきたいと思います。暴力はエスカレートして命に危険が及ぶこともあります。何がDVに当たるのかということを知ることで早期発見・早期相談につながると思うのです。どうかそのことを、力を入れていただくようにお願いいたします。

 それと、あと1点要望したいのですが、八千代市としての相談窓口、今、各種相談窓口でも対応しているということで、一番最初は子育て支援課が中心ということだったと思うのですけれども、その相談窓口の明確化をしていただきたいのです。これも、どこで相談を受けているか知っているかと皆さんに伺いますと、男女共同参画とかそういうところなのかなと職員でも御存じないのです。ですので、これも市民にわかるように広報活動の充実をしていただきたいのです。例えば被害者が各種相談窓口がわかっていれば電話ができます。市町村でもやっているということがわかれば電話できます。ですから、1つ提案したいのは、各種窓口と電話番号を書いたものをあちこちに置いてはいかがかと思うのです。東京の映画館の、男性トイレには入ったことがないのでわからないのですが、女性トイレには、行政が作成した虐待関係のパンフレットとか名刺サイズの各種相談窓口を書いたものがずらりと置いてあるのです。同じように八千代市でも早速できると思います。ぜひトイレに置いてPRしていただきたいと思います。昨年、内閣府の調査では、女性の3人に1人がDV被害者という状況なのです。ですから、即実行をお願いいたします。

 以上2点、要望でした。

 DVの質問は、これで終わりにしたいと思います。

 次は最後の質問、生活保護について伺いたいと思います。

 八千代市の生活保護の状況ですが、7月末現在、生活保護を受けている方は1,021世帯で、人員は1,442人と伺っています。これは間違っていましたら訂正してください。そのように伺っていたのですけれども、全国的にはウナギ登りに増加しているようなのですけれども、八千代市の場合、昨年末以降の生活保護の動向について、どの程度増加しているのか、相談や申請などの件数を詳しくお聞かせください。お願いいたします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 昨年末以来の経済状況の悪化に伴い、派遣切り、一般就労者の解雇などによる生活困窮者の増加により生活保護の受給件数は増加の一途をたどり、8月の厚生労働省の発表によれば、平成21年4月時点で初めて120万世帯を超えて120万3,874世帯となったとのことで、前月から1万1,129世帯の増加となっております。当市におきましても、全国的な流れの中、生活保護の相談及び申請受理件数は大きくふえており、相談件数で見ますと、平成20年4月から12月までが月平均63件だったものが、21年1月から7月までの月平均は94件と約1.5倍となり、また、申請受理件数は月平均12件であったものが26件と2倍に増加いたしております。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 今の御答弁から、本当に予想以上にふえているということがわかりました。1.5倍から2倍ということは、質を落とさず対応するには、そこの部分は職員が2倍必要というふうに思います。ですが、そうもいかないということはわかっておりますので、担当職員の残業実態をお聞きしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 生活保護担当職員の勤務状況についての御質問にお答えいたします。

 地区担当員1人当たりの月平均時間外勤務は、平成20年度平均が44.2時間でしたが、今年度は業務の効率化と職員の健康管理を考慮し、週2日のノー残業デーを徹底したこともあり、生活保護の申請数は増加しておりますが、現在のところ、昨年度と比べ、月平均6時間減少し、38.7時間となっております。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 申請と相談の仕事は2倍になったのに、効率化と週2日のノー残業デーの徹底で残業が少しだけ減ったということですけれども、ここにいらっしゃる方はちょっと納得いく話ではないというふうに私は思います。

 相談業務は、例えば1時間に3件こなしていたのを倍こなせば効率的になったかというと、私はそれは違うのではないかと思うのです。生活保護のところにいらっしゃる方は困っている方なのですよね。やはり困っている人に勇気を与えるには、職員がじっと何も言わず、ゆっくり耳を傾けてくれる時間が絶対に必要だと思います。担当職員の1人当たりの受け持ち人数は、以前伺ったときは89人と聞いております。これで一人一人の話に耳を傾けるというのは、私は無理だと思うのです。私も生活に困っている人の話を伺ったこともありますけれども、本当にその人の生活実態がわかるようになるまでに私の場合、大体1人最低でも五、六時間かかります。多分早い人でもそれが当たり前だと思うのです。最初から、私の今の生活の問題点は寝たきりのおばあちゃんの介護をしているのですよ、これこれのことで大変なのです、自分の仕事もこれこれで大変なのです、あと実はひきこもりの子供がいて、それも大変なのですと。以前答弁でありましたよね。処遇困難なケースがたくさんいらっしゃると。そういう方が窓口にいらして、本当に効率化で−−なるのかしらというのが非常に疑問を感じます。

 また、担当職員というのは病状調査とか、病院受診すると思いますけれども、病院に行ったり学校に話をしに行けば、丸1日かかるということもわかっています。やはり受け持ちの89人というのは無理があるのではないかと私は思っております。

 それと、午前中の小林議員の質問に対しての御答弁では、生活保護の申請を受け付けしてから決定までの期間が最長で56日と伺って、私は本当に驚いてびっくりしました。では、1,000円しか持ってこなかった人が56日間待たされているのというのが小林議員の質問でわかってしまったのですけれども、決定がおくれる原因というのは、市民と行政側の理由が半々と健康福祉部長がおっしゃいました。半々ということは、どちらと原因のなすり合いをしている場合ではなくて、一番被害を受けるのは最終的には市民ですよね。ですから、何か対策をとっていかなければいけないのではないか。御答弁は先ほどのように答えるしかなかったのかなと推測して、そこで伺いたいのは、今後の事業の推移をどうとらえていて、もっとふえていくのか、どうなのだというところと、今後の担当職員の体制をどうしようと考えていらっしゃるのかも見解をお聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 谷敷議員からの生活保護事業の推移と担当課の体制ということでございます。

 総務省の発表によりますと、21年7月の完全失業率が5.7%と過去最高を記録したというふうに毎日のように新聞やテレビで報道されております。また、千葉労働局が発表した7月の有効求人倍率も前月を下回る0.40倍で、9年7カ月ぶりの低水準となっておるということでございますので、今後もこのような状況は続く可能性が大変高いと私自身も自分の情報の中から感じておるのが現状でございます。

 生活保護の相談は、申請も含めて確かに増加しているということでございます。職員の健康管理上の問題もございまして、いろいろな手法でやりくりをしていることも事実でございますけれども、このことにおける職員体制については、ふえる相談・申請に対応するために9月から面接相談員を1名配置いたしますほか、人員不足への対応といたしましては、今年度は年度途中から臨時職員にて対応しておるところでございます。さらに来年度、22年度以降ということでございますけれども、現在の申請状況を加味しながら職員の増員に対応してまいりたいと考えております。

 ただ、何事においてもすべてを満たしていくというのは、限られた財源、何度も話が出てまいりますけれども、入るを量って出づるを制すということもございます。すべて十分満足できる状況というのは、何事においてもつくっていくのはなかなか難しい。ただ、そのことへの努力は惜しまない覚悟で私も市政運営に当たっているところでございますので、議員の皆さんにもその辺の御理解はいただきたい。そのことをお願いいたしまして、答弁といたします。



○林利彦議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 悲しい御答弁が続いていた中で、最後に市長自身から本当に力強い御答弁をいただいて、ちょっと安心いたしました。努力は惜しまない覚悟と。最後の一言が非常に好きです。市長、欲を言えば、私がさっきから悲しい御答弁を伺った部分も、市民の命を守るという観点で、財源不足の中、一生懸命御尽力いただきまして、同じように職員の配備の充実を図っていただきたいと私は思っております。それを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で谷敷時子議員の質問を終わります。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          9月9日午後2時44分散会

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1.一般質問