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千葉県 八千代市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月08日−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−02号









平成21年  9月 定例会(第3回)



平成21年9月

           八千代市議会会議録 第2号

第3回定例会

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出席議員(31名)

  議長    林 利彦     副議長   武田哲三

  議員    原 弘志           皆川知子

        塚本路明           成田忠志

        正田富美恵          遠藤 淳

        秋葉就一           谷敷時子

        茂呂 剛           嵐 芳隆

        横田誠三           奥山 智

        木下映実           植田 進

        小林恵美子          石井敏雄

        西村幸吉           菅野文男

        秋山 亮           緑川利行

        菊田多佳子          伊東幹雄

        松井秀雄           海老原高義

        田久保 良          江野沢隆之

        横山博美           江端芙美江

        坂本 安

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欠席議員(1名)

  議員    堀口明子

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出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     事務局次長        小名木利雄

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

     主任主事         平田武樹

     主事           加澤信太郎

     主事           宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育次長         稲毛英三

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         小出忠行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       酒井久男

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        綿貫 正

     消防長          豊田和明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     宇井博一

     農業委員会事務局長    磯崎節男

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    議事日程

議事日程第2号

                  平成21年9月8日午前10時開議

第1 一般質問

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          9月8日午前10時1分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△議長の報告



○林利彦議長 なお、加賀谷孝教育長は、健康上の理由により、本日から3日間の会議を欠席し、稲毛英三教育次長が出席しますので、御了承願います。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 新風、菅野文男議員。

     (菅野文男議員登壇、拍手)



◆菅野文男議員 おはようございます。

 平成21年第3回定例市議会において、会派新風を代表して、私、菅野文男が質問いたします。

 もう皆様既に御存じのように、さきの第171国会で成立し、2009年6月24日に公布された農地法等の一部を改正する法律に対応する本市の農政のあり方と未来について質問させていただきます。

 法律は、公布の日から起算して6カ月以内の政令で定める日から施行されます。国において、この法律の目的とするところは、農地耕作者、いわゆる農家の地位の安定と食料の安定供給を図るための重要な基盤である農地について、転用規制の厳格化等により、その目的の実効性確保を図るとともに、農地の貸借などにかかわる諸規制の見直しや農地の面的な利用を促進することを目指すとしております。これ以上の農地の減少を食いとめ、農地を確保しつつ、農地を貸し借りしやすくし、国内の食料生産の増大を通し、国民に対する食料の安定供給を目指すと言っているのです。

 その目的のために、農地について権利を有する者の責務を新法の第2条の2に明確に規定されました。優良農地の確保・保全、農地の権利移動規制強化、農業生産法人制度の規制緩和、遊休農地対策においては、農業経営基盤強化促進法から比べ、農業委員会及び市町村長の権限を強化されており、農業施策の実効性を強めております。

 さらに、農地の利用集積を促進するための農地保有合理化事業の推進強化や相続税納税猶予制度の見直しまで、今回の改正は多項に施され、その規模、内容は、昭和20年、終戦直後の農地解放に劣らない大改革と私は認識しております。

 日本国の農業にかかわる法律は、その後、同36年の農業基本法、平成5年の新農政法、同11年、新基本法と改正を重ねてまいりました。今回の大改正はまさに日本農政の大転換を示すとの判断において、多項にわたり質問させていただきます。

 日本の食料自給率は、カロリーベースで40%を切るような状況下にありました。日本は貿易立国であり、かつ技術立国でありますから、いたずらにカロリーベースでの自給率云々と言っては問題があります。しかし、世界人口の爆発的増加による食料不足と穀物の国際価格の高騰の現状から考えれば、食料の自国生産率向上を目指すのは、今の日本において当然、必然とされるところでございます。

 今、世界は食料穀物危機下にあります。腰の重い政府・農水省が動き出しました。国としてこの危機に対応せざるを得ない状況です。それならば、八千代市の農業は今後どのように変化していくのか、市長並びに担当部局にお教えいただきたく質問します。

 きょうは、大項目は農政だけを質問とします。その中で、中項目6項、小項目26項と多項にわたっております。担当部局におかれましては、端的に御答弁ください。通告の(1)と(2)の質問の順番を入れかえて質問させていただきます。

 まず、2番目の(2)、農業委員会への質問を先にします。

 (2)の?として、国の法改正の目的は何か。

 ?として、その内容をお教えください。

 ?として、農業経営基盤強化促進法との関連もお教えください。

 ?として、農振法との関連も言及ください。

 最後に?として、農協法もお触れくださいますようお願いして、以上5点の質問になります。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 磯崎節男農業委員会事務局長。

     (磯崎節男農業委員会事務局長登壇)



◎磯崎節男農業委員会事務局長 おはようございます。

 農地法等の改正についてお答えいたします。

 改正の目的は、耕作者の地位の安定と食料の安定供給を図るため、重要な生産基盤である農地について、転用規制の厳格化などによりこれ以上の農地の減少を食いとめ、その確保を図るとともに、農地の貸借にかかわる規制の見直し、農地の面的な利用集積を図る事業の創設などにより、その有効利用を促進することであります。

 次に、農地法の改正内容についてお答えいたします。

 1つ目は、農地法の目的の見直しであります。農地を耕作者みずからが所有することを最も適当であるとする考え方を、農地の効率的な利用を促進するとの考え方に改められました。さらに、目的の見直しにあわせ、農地について所有権や賃借権を有する者は、適正かつ効率的な利用を確保しなければならないとの責務規定が新たに設けられました。

 2つ目は、農地転用規制の見直しであります。現行では、国または都道府県が、病院、学校など公共施設の設置に供するための農地転用について、許可不要とされておりましたが、これを見直し、許可権者である都道府県知事などとの協議の仕組みが設けられました。また、違反転用に対する罰則が強化され、法人の罰金額が300万円以下から1億円以下に引き上げられました。

 3つ目は、農地の権利移動規制の見直しであります。現行の「全部耕作、常時従事、法人の場合は農業生産法人」などの許可要件を引き続き原則とした上で、農地の貸借につきましては、農作業に常時従事することや農業生産法人であることの要件を課さないことになり、あわせて、農地の権利を取得する場合、耕作面積の下限制限が本市では50アール以上となっておりますが、これを農業委員会の判断で引き下げできるようになりました。また、相続などにより農地法の許可を受けることなく農地を取得した者は、農業委員会にその旨を届け出る制度が新設されました。

 4つ目は、遊休農地対策が強化されたことであります。農業委員会による毎年1回の農地の利用状況調査が義務づけられ、農業委員会がすべての遊休農地について、所有者に対する指導や勧告などを一貫して行うようになりました。

 そのほか、農地の貸し借りを促進するため小作地所有制限の廃止、農地の賃貸借期間を20年以内から50年以内にするなどの見直しがありました。

 次に、農地法の改正に関連した農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法の主な改正内容を申し上げます。

 農業経営基盤強化促進法につきましては、農地を面的にまとめ、効率的な利用ができるよう、農地利用集積円滑化事業が創設されました。この事業で、農地利用集積円滑化団体となる市町村や農業協同組合などが、農地所有者から委任を受け、農地利用者へまとまった形で貸し付けなどを行うことができることとされました。

 農業振興地域の整備に関する法律につきましては、農用地区域から除外の厳格化が図られ、担い手に対する利用集積に支障を及ぼすおそれがある場合には、同区域から除外できないこととされました。

 農業協同組合法につきましては、農地の貸借の規制の見直しに伴い、農業協同組合がみずから貸借による農業経営ができるようになりました。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 次に、通告書1番目の(1)、農地法改正に係る本市の考え方を豊田市長にお伺いいたします。

 今回大改正された農地法等に関して、本市農政の現状と今後について、豊田市長は首長としてどう考えておられるか、ぜひお考えを聞かせてください。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 どうも皆さん、おはようございます。

 農地法の改正に係る本市の状況と、それから市としてどう考えているのかという御質問にお答えをしたいというふうに思います。

 我が国においては、食料の多くを海外に求めており、今、議員御指摘のカロリーベースの食料自給率は41%にとどまっており、先進国の中では最低の状況にございます。国内の農業生産現場においては、生産価格の低迷などを起因とした農業離れが進んでおり、国民への安定的な食料供給が大きな問題となっております。

 本市におきましても、都市化の進展ばかりでなく、農業従事者の高齢化、輸入農産物の増加に伴う価格の低迷などにより農家数や農業従事者数の減少が続いており、生産基盤である農地においても、生産性の低い農地などを中心に遊休農地がふえつつあります。

 そこで、国においては、農業生産と経営の基盤である農地の保全と効率的な利用を促進するため、農地制度の抜本的な見直しを行い、その基幹となる農地法が第171回国会で可決・成立し、本年度末までには改正法が施行される見通しでございます。

 主な改正内容といたしましては、目的規定の見直し、責務規定の新設、遊休農地対策、農地転用規制の強化、農地の権利移動の規制の見直しなどでございますが、本市といたしましては、本市の現状や特性などを踏まえながら、農地を利用する者の確保として、担い手の育成や農地の集積を容易にするための仕組みや基盤の整備、遊休農地解消のためのきめ細かい対策などを進め、これ以上の農地の減少を食いとめ、農地を確保するとともに、農地を最大限利用していくことが必要と考えております。

 本市では、これまでも農業振興を目的とし、新たな農地制度にも則した施策を進めてまいりました。

 例を挙げますと、農業生産の基盤である農地整備を重要施策として位置づけ、特に水田の再基盤整備でございますけれども、既に全体の約5割の整備が終わったところでございます。この事業効果としては、低コスト生産や多様な農業生産が可能となったばかりでなく、農地の貸し借りが容易となり、遊休農地の解消及び発生の防止に大きな役割を果たしております。また、再基盤整備の実施にあわせて、集落営農の担い手育成を進めております。これまで、5つの農業生産法人と1つの営農組織が設立され、運営を進める中で、農地の集積利用が図られております。

 私は農村部で生まれ、農村部で育ったわけでございますけれども、自分の育った環境、自分の家の周りを見渡しますと、やはり何といっても農家数、農業従事者が著しく減少している。実は私も、農家の長男として生まれましたので、本来であれば、本来であればというよりも、一時は農業後継者として農業を目指したことも実はございました。しかし、それなりに農業というものについて前向きに取り組んでおった時期がございましたけれども、いろいろな面から自分がこの職業で一生を通すのかということになったときに、自分なりにいろいろ考えてみましたし、またいろいろな人に相談をしてみました。また、八千代市が取り巻く農業の環境という面でもいろいろ検討し、最終的には農業以外の道に入り、今ではどういうわけかこの演壇で答弁をする立場になったわけでございますけれども、一概に後継者を育てるということは、ただ面的な整備を進めれば後継者が育つのかということになりますと、これは一概には言えないだろうというふうに思います。

 そこには1つ、その職業に対する理念とか、そういうものをどう後継者に醸成していくかということが大事だと思いますけれども、なかなかそこまで行政が立ち入って、踏み入って、それらの人づくりというものは大変難しい課題の1つだろうというふうに私は思います。ただ、それらの環境をどう行政が整備していくかということが大事だろうというふうに思いますので、今もいろいろな方法を講じて、農家の人たちとの交流というものを続けておりますし、できるだけ広報等においても、また毎月行われているいわゆる定例記者会見等においても、地元でとれた農産物のPRとか、それらがどういうような形で消費者の口に入るかというようなことも積極的にPRし、農業の必要性、重要性というものをPRしているところでございますけれども、まだまだ不十分だろうというふうに思います。その辺は今後もしっかりやっていきたいというふうに思います。

 農地の保全と有効利用を図りながら、農業振興に引き続き努めていくということでございます。

 他の質問もあるようでございますので、またその質問については、担当部局長より答弁をさせていただきます。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 御答弁ありがとうございました。また、忌憚のない心根というか、自分のスタンスも踏まえてありがとうございました。

 同じように、日本の古い産業は、全部が同じ状況下にあると思うんですね。ただし、御存じのように、産業は古い産業ばかりでなく、新しい産業もどんどん生まれていますので、その辺の整合性というか、スクラップ・アンド・ビルドというか、日本の置かれた状況下で苦しいところがあると思いますけれども、農業でも、今後とも市長は農村地区の御出身者の首長として御指導、御鞭撻いただき、八千代市の農業を守ってください。お願いします。

 市長より答弁いただきましたので、各担当部局へ質問を移します。

 中項目の(3)として、遊休(耕作放棄)農地について、現状と今後についてお聞きいたします。

 ここでの質問は、減反政策と農村対策、米価と食料自給率など、相反する事象が複雑に交差し、課題が山積された諸部門でございます。国においても、本市においても、さらに農家御自身にとっても、早急に解決できない、農政のジレンマ的な実情下に現在あります。

 しかし、きょうのこの私の質問は、単に遊休農地再利用への農政転換という前向きな考察の視点より質問させていただきます。

 本市の遊休農地対策等について、私自身、平成19年12月議会で質問いたしております。その後の本市の対応及びその結果については、今回は時間がありませんので後日に再質問させていただくこととし、きょうの質問は、国による法改正の農政における問題点のみを質問させていただきます。

 今、日本の各地方で耕作放棄農地の多発が報告されて問題化されております。それこそ何百年、いや千年の時を経てつくり上げてきた田んぼが荒れ果てたまま放置されたり、国が減反政策で補助金を出して強制的に休耕田にしたりしております。日本の農政は全く難しい限りです。支離滅裂と言えるほどです。その証拠は後で触れることもあります。

 しかし、このたびの法改正において、ようやく国の新しい方向が打ち出されたのではないでしょうか。農業の引き受け手、後継ぎ−−市長のおっしゃっていた後継ぎ問題ですね−−をどうするか。解決するための農地制度の基本を、所有から利用にと目的を変える改正でございました。それは局長からの説明もありました。

 それは、遊休農地の再生利用かつ増大への取り組みに対する法からの支えで、農地の最大利用政策を推し進める国における農政のあり方が、何とかその姿が見えてきたということです。

 さて、このような国の農政への姿勢変化に対し本市はどう対処するのか、私は心配しております。ここでは4点お伺いします。

 (3)の1点目、本市における現在の農家数、農業従業者数、農地面積及び市農家の総売上高の増減をお教えください。

 ?として、その?の項目の対策として何か市がとっていらっしゃるか。その様子も御説明ください。

 ?として、農業の担い手。市長は担い手から外れてしまった残念な例でございますけれども、認定農業者、集落営農、農業法人の確保への対策と見通しについて。

 同様に、?として、利用集積、基盤整備、市民農園、体験農園、新規参入(法人・個人)への導入方法や見込みについて、あわせて御答弁ください。

 私は、これら諸関連施策などの緩和と政策実施を統合的に連携実施し支援していく中でこそ、遊休農地解消を図るべきと考えております。本市農政部局はどのように考えているかを知りたいと思います。お願いします。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 初めに、八千代市における現在の農家数、農業従事者数、農地面積、総売上高及びその増減についての御質問にお答えいたします。

 農林水産省が5年ごとに調査しております農林業センサスによりますと、総農家数につきましては、2000年では1,034戸、2005年には941戸となり、93戸の減少で、率では9%減少しております。

 農業従事者数につきましては、2000年で2,377人、2005年には1,960人となり、417人の減少で、率では17.5%減少しております。

 農地につきましては、2000年では914ヘクタール、2005年には789ヘクタールとなり、125ヘクタールの減少で、率では13.7%減少しております。

 総売上高につきましては、社団法人千葉農林水産統計協会から発行されている千葉県生産農業所得統計により、2006年分まで公表されております。農林業センサスと整合させるため2000年と2005年で比較しますと、2000年では42億4,000万円、2005年には39億8,000万円となり、2億6,000万円の減少で、率では6.1%減少となりますが、2006年のデータによりますと41億円となっており、2000年とほぼ同程度の売り上げを確保しております。

 次に、本市における農家数等の増減についての対策は何かとの御質問につきましては、農家数等の減少は、先ほど市長がお答えいたしましたが、農産物の生産価格の低迷などにより、安定した収入確保が難しいことなどが主な要因と考えられます。

 市では、その対応といたしまして、安定した収入の確保と魅力ある産業にすることが必要であるとの考えから、生産基盤の整備による低コスト化、直接販売や加工による収入の拡大を図るための施設整備、起業化のための講座の開催、農業後継者の育成を目的とした組織づくり、消費者と生産者の相互理解を深めるためのシンポジウムや講座の開催など、さまざまな施策を展開しております。

 次に、農業の担い手確保の対策と見通しとの御質問につきましては、現在、八千代市の認定農業者数は63件でございます。このうち法人が6法人あります。集落営農組織は6団体あり、そのうち5団体は農事組合法人であります。

 農事組合法人には、他に農産物、加工品販売を目的とした2団体がございます。

 認定農業者等の確保の対策につきましては、認定農業者は農業の担い手の主役であることから、認定の更新を促すとともに新規登録の増加に努めてまいりたいと考えております。

 集落営農組織につきましては、基盤整備事業の事業化などを契機に、組織化を推進してまいりたいと考えております。

 見通しにつきましては、国の各種支援策が認定農業者に集中・重点化する傾向にありますことから、担い手は増加するものと考えております。

 次に、利用集積、基盤整備、市民農園、体験農園等新規参入者への導入方法や見込みはいかにとの御質問につきましては、遊休農地を解消するためには、いずれも有効な方策であると考えております。

 農地制度の見直しの1つとして農業経営基盤強化促進法が改正され、農地所有者から農地の貸し付け等について委任を受けて、その者に代理して貸し付け等を行う農地利用集積円滑化事業が創設され、この事業の導入により、個人ではなかなか借り手の見つからなかった農地についても、みずから貸し付け先を探さなくても安心して農地を任せることができるようになりますことから、遊休農地が解消されていくものと考えております。

 また、基盤整備につきましては、遊休農地対策には極めて有効な手段でありますことから、今後とも事業導入を希望しています地区の事業化を支援してまいります。

 市民農園、体験農園につきましては、法人の参入が緩和されるなどしておりますことから、今後、遊休農地解消の手段として検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 中項目(4)の不在地主の質問をいたします。この項も4点お聞きいたします。

 (4)の?として、農地の所有権利者が地元におらず就農していないという、つまり耕作放棄しているか、ほかに何らかの理由により自分で耕作しない農地所有権利者、いわゆる不在地主がいます。農地面積の減少抑制をなし、優良農地確保を目指す施策実行で、農地の所有から利用への移転を改正の最大目標とする国の施策から逸脱する事象でございます。農地の権利を有する者の法における責務の明確化で、所有権利者に対し、保有地を適正かつ効率的に利用する義務を法律で課せられたわけでございます。

 日本の農地面積は、きょうちょっと表を持ってきたんですけれども、皆さんにお配りしたかったんですけれども、部数が多いので、口で説明させていただきます。

 平成21年6月3日、農林水産大臣、石破茂名での経済財政諮問会議用に使用した資料のその2の農地法等の一部を改正する法律についての1ページ目、農林水産省、耕地及び作付面積統計によりますと、最大値609万ヘクタールから463万ヘクタールまで減少し、耕作放棄地面積は38万6,000ヘクタールまで増加しております。国は今後、農地の面的集積の促進を図り、公的信用力のある機関が、先ほどの説明にもありましたように、多数の農地所有者から農地の貸し付けなどについての委任を受け、新しいやる気のある利用者、いわゆる耕作者へ面的にまとまった形で貸し付けを行える仕組みを構築・導入し、新規就農や参入を確保し、農地適正利用の拡大を図れるよう、農地の貸借にかかわる諸規制を見直すと言っております。御説明にもありました。

 質問として、(4)の?、この改正において、本市の農政施策への影響は何かあるか。どのようなものがあるか。不在地主の法改正における面から御説明ください。

 さらに、(4)の?として、農地基本台帳について質問させていただきます。

 これまで、私の質問や担当部局の答弁を重ねてきた農政及び農家にとって、基本中の基本、農政対象者などを特定すべき農地基本台帳についてお尋ねします。

 私の個人的認識です。地元に居住していない農地権利者、相続などで権利を得た非農業従事者などの存在等で、自治体が農業従事者に耕作放棄地の貸借を促す施策を行う際に、対象農地の全権利者の同意を得る必要が今まではありました。同意を得られない場合は、農地の借入者は、結局、農業委員会に無届けで耕作する羽目になります。先ほどの部長の説明でも、そういう改正がなされたということですね。その結果、違法なやみ耕作の誕生となり、行政側も黙認するという非常にまずい状況に今まではなっております。何とかすべきの今回の法改正と判断しております。

 つまり、従来の農地基本台帳では現在の農地状況の把握ができず、相続農地の遊休化及びやみ小作のばっこを招いているという状況でございます。その法的な原因は、この農地基本台帳は、単に農水省局長通知に基づく任意の台帳にすぎず、地方税法で整備が義務づけられた固定資産課税台帳のような法による制度ではないために登録の強制力がなく、農地の実態と台帳が著しく乖離してしまっていて、農政施策遂行にそごが生じ、耕作放棄地を大量に生ずる要因となっております。

 (4)の?の(ア)として、改正において、相続などで農地を取得した場合は、農業委員会への届け出を義務づける方針としてありましたが、先ほども改正になったぞという御説明ありましたが、その御説明と、本市の農地基本台帳の実情をお教えください。

 (4)の?の(イ)として、台帳の法的位置をも御説明いただきますようお願いします。

 (4)の?として、不在地主と耕作放棄地との関係も言及ください。

 また、?として、やみ小作についても言及くださるようお願い申し上げます。



○林利彦議長 磯崎節男農業委員会事務局長。

     (磯崎節男農業委員会事務局長登壇)



◎磯崎節男農業委員会事務局長 不在地主についてお答えいたします。

 改正前の農地法は、農地は耕作者みずからが所有することを最も適当とする自作農主義のため、不在地主によるすべての小作地の所有を原則として禁止しております。

 しかし、農地法の考え方を農地の効率的な利用を促進すると改めたことから、小作地などの所有制限に係るすべての条文が削除され、不在地主農地の貸し借りができるようになりました。

 次に、農地基本台帳についてお答えいたします。

 農地基本台帳は、農地法許可申請業務、各種証明業務、農業委員の選挙人名簿の審査など、農業委員会業務の基本となっております。農業委員会では、市内に居住するすべての農家の世帯員の状況、1筆ごとの経営農地の状況、農機具、家畜等の状況などについて、農家台帳システムを構築し、運用しております。

 基本台帳の法的位置づけにつきましては、法的な位置づけはありませんが、昭和34、35年度において、国の補助事業により、全市町村の農業委員会に農家基本台帳として整備され、その後、昭和60年に農業委員会等に関する法律施行令が一部改正され、農業委員会交付金事業により農地基本台帳が整備されることとなりました。

 次に、不在地主と耕作放棄地との関係につきましては、不在地主が農家であっても、八千代市内の自作地が耕作放棄地になっていたり、不在地主が非農家のため、相続により取得した農地が耕作放棄地になっているケースなどが見受けられます。

 本市においては、耕作放棄地の所有について、1筆ごとに確認することができますので、不在地主に対しましても、今後、解消に向けて指導してまいりたいと考えております。

 やみ小作の調査及び対策につきましては、改正前の農地法では、毎年8月1日現在の小作地所有状況を記載した書類を作成し、縦覧に供しなければならないとされており、農業委員会では、毎年8月1日現在の所有地及び耕作地に関する申告書を全農家に配布し、調査を実施しております。

 申告書の中に、農地法の許可など法的な手続を経ないで貸し借りを行っているいわゆるやみ耕作があれば、その都度、法的な手続をとるよう指導しております。

 なお、調査時にやみ耕作解消のチラシも配布し、啓発活動を行っております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 次も農業委員会への質問になります。

 2として、法改正での農地転用関連をお尋ねします。

 今回の改正において、その重点項目として、農地転用の厳格化とされております。さきにも述べましたように、国の農地面積は、昭和36年の609万ヘクタールが最大で、平成20年は、最高時の約7割の463万ヘクタールとなっております。耕作放棄だけではなく、経済活動や都市化のまちづくりなどの活性化に伴う複雑な条件下での減少でございます。今までは、農地転用は、農業委員会を通して知事や大臣の許可を経て行われてきました。

 そこで、2の(1)として、今までの農地転用の法規制はどのようなシステムであったか、一通り説明してください。

 2の(2)として、なぜ転用厳格化がされたか。その要因も御説明ください。

 (3)として、厳格化するとどのような効果があると推測なさっているか、その辺も説明ください。

 (4)として、この法改正による本市の対応は何か考えていられたら言及ください。お願いします。



○林利彦議長 磯崎節男農業委員会事務局長。

     (磯崎節男農業委員会事務局長登壇)



◎磯崎節男農業委員会事務局長 農地転用のこれまでの法規制につきましては、農地法第4条で、自分の農地を農地以外のものに転用する場合の制限が設けられており、また第5条では、農地を農地以外のものに転用するための所有権移転や賃借権などの権利の設定の制限が設けられ、いずれも知事または農林水産大臣の許可を受けなければならないとされております。

 なお、第4条、第5条とも、市街化区域の場合は、農業委員会に必要書類を添付して届け出すればよいこととなっております。

 厳格化された要因につきましては、国または都道府県が学校や病院など公共施設を設置するための農地転用については許可が不要なことから、それらが設置されたことにより、これまで転用できなかった農地が転用可能となる場合がありました。そのため、国または都道府県が設置した一部の施設の周辺において、無秩序な農地の転用を招いておりますことから、これを防止するため、国または都道府県が設置する公共施設も許可の対象に含められ、厳格化されました。

 厳格化がもたらす効果につきましては、国または都道府県が設置する公共施設の設置場所などが協議されることにより、その周辺における農業上必要な農地の転用に歯どめがかけられ、優良農地の確保につながると考えられます。

 本市の対応につきましては、国または都道府県が設置する公共施設を許可権者である国または都道府県が協議する仕組みが設けられることでありますので、直接、本市としての対応はございません。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 農業委員会へまた質問させていただきます。

 政策がころころ変わる猫の目農政を続けてきた自民党にかわり、政権が戸別補償制度導入の民主党にかわりました。日本の農政の今後はどうなるのか、今回の大改正にさらに追いかけての改正があるのか、大変心配して気になるところです、と文章を書いてけさ新聞を見ましたら、私の心配どおり、農水省が交付金を凍結、民主政権見据え、既に交付済みの2,979億円を凍結すると。つまり、今までの政府・与党案は、今るる御説明いただいたように、農家の大規模化をし、農地を貸し出しして集積化し、効率化をするという大前提で6月の国会で決まったわけですけれども、政権がかわりましたら途端にもうすぐに、1週間後の今、民主党政権では戸別補償をするということでの法改正をまた、追加の一部あると思いますが、6月国会での改正の方向での質問を続けさせていただきます。

 農業の基盤である農地の相続を法制化すべきと。この点も重要な今回の法改正の目的と判断するところでございます。

 そこで、次に、農地相続について質問いたします。

 3の(1)として、相続がなぜ問題になっているかを知りたいと思います。

 3の(2)、どのような改正が今改正でなされたかも教えてください。

 3の(3)として、そして改正の効果を本市はどう考えているか、認識しているか、お教えください。



○林利彦議長 磯崎節男農業委員会事務局長。

     (磯崎節男農業委員会事務局長登壇)



◎磯崎節男農業委員会事務局長 農地の相続の問題につきましては、農地の所有権を取得するためには、通常、農地法第3条の許可が必要となりますが、相続で所有権を取得する場合には、この許可を必要としません。そのため、農家でない人が農地を相続で取得した場合、本市では農家台帳システムにより確認できますが、全国的には、農業委員会がその取得者を把握することが難しくなっております。

 また、農家でない人が相続により農地を取得した場合、耕作放棄地につながることが問題として指摘されております。

 次に、どのような改正がなされたのかにつきましては、相続などにより農地法の許可を受けることなく農地の権利を取得した者は、農業委員会にその旨を届け出なければならないとの条文が新設されました。また、農地が適正な利用がなされない場合には、農業委員会が利用権の設定など、必要な措置を講ずることとされました。

 次に、その結果、どのような効果が見込めるかにつきましては、相続などにより農地の権利を取得した者の把握が容易にできること。また、その農地が耕作放棄地になった場合、指導や利用権の設定などにより解消することができるようになると考えております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 次も農業委員会への質問になります。

 4として農地相続納税猶予制度について質問いたします。

 まず、4の(1)として、従来、この制度はどのような制度であるか御説明ください。

 (2)として、今回の法改正でも取り扱われているのは何のためか。これも理由ですね。

 (3)として、同じパターンではございますが、効果も知りたいと思います。よろしくお願いします。



○林利彦議長 磯崎節男農業委員会事務局長。

     (磯崎節男農業委員会事務局長登壇)



◎磯崎節男農業委員会事務局長 農地相続納税猶予制度につきましては、農業を営んでいた被相続人から農地を取得した相続人が、その農地において、死亡するまでまたは20年間農業経営を継続した場合に、相続税の納税が免除されるものであります。

 2点目の、何のための改正かにつきましては、この制度は、相続人がみずから農業を営むことが前提で、途中で売ったり、他人に貸したり、農地以外に転用したり、耕作をやめた場合は、全部または一部の猶予が打ち切りになり、猶予税額とこれに対応する利子税をあわせて納付しなければなりません。したがって、納税猶予を受けた農地は、20年間は貸したくても貸せない、借りたいと思っても貸してもらえないために、担い手への集積が進まない1つの要因となっておりました。

 3点目の、その結果、見込める効果につきましては、今回の改正は、特例適用農地を貸すと打ち切りになっていた納税猶予を、生産緑地の場合を除き、他の人に貸した場合でも適用を受けられるようにし、今回の農地法改正の柱である所有から利用への転換が推進されるものと考えております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 急いですみません。時間がないので、どんどん行きます。

 次に、5として、農地の貸借に係る改正中、権利規制緩和について2点お尋ねします。

 これも先ほどの表でございますが、同諮問会議資料2の2ページ目、農林水産省、先ほど部長の答弁にありましたような同じ資料の出どころで、農林業センサスより、この表を皆さんにまた見せたいんですけれども、かないません。平成20年の日本の農家のうち少しでも農業に従事していらっしゃる方は、平成17年335万3,000人で、65歳から74歳の従事者が34%、75歳以上の従事者が25%の超高齢になった年齢構成でございます。専従の基幹的農業従事者数につきましては、平成17年で224万人、それが平成20年になりますと197万人ということで、3年で27万人もの減少でございます。

 農林水産省幹部の言葉で、あと10年もたてば農業をやる人がいなくなると危惧しているのは全く同感するところです。つまり、3年で27万人、30万人というと、あと10年もすると300万人いなくなるということで、ほぼいなくなるという数字になります。

 現在の耕作放棄地は、埼玉県の面積とほぼ同じでございます。このままでは、日本の農業の持続可能性すら危うい状況下にあります。若い世代を初めとし、農業法人や株式会社の農業への新規参入を図らなければ日本の農業の未来はないと判断されての今回の国の法改正かと思っております。元気な農業経営体の育成が急務とされるのは日本の農業でございます。

 農水省の説明では、これ以上の農地の減少を食いとめ、農地を確保するために転用の抑制をなし、もう片方で農地を貸しやすく、借りやすくもする改正の趣旨は、市長及び担当部局長たちの御説明でほぼわかるようになりました。農地を最大限利用し、農業委員会の適切な事務執行をもって、貸借などによる利用の促進をもって、国内の最終目的の食料の安定供給を確保するとしております。

 そこで、5の(1)として、この規制緩和の内容と改正の理由が何であるか、市の認識をお教えください。

 (2)として、今後の展望予定もお聞きしたいと思います。お願いします。



○林利彦議長 磯崎節男農業委員会事務局長。

     (磯崎節男農業委員会事務局長登壇)



◎磯崎節男農業委員会事務局長 農地の貸借に係る権利規制の緩和についてお答えいたします。

 規制緩和の内容と改正の理由につきましては、農業生産法人以外の法人や個人にも、貸借については権利が設定できるようになりました。今回の農地法改正のポイントは、農地を貸しやすく、借りやすくして、遊休農地の解消と農地の有効活用を図ることにあります。

 次に、改正後の展望と予定につきましては、農地が一般企業や個人でも借りることができるようになったため、遊休農地の発生防止や解消につながり、農地の有効活用が図られるものと期待いたしております。また、この改正を実効あるものとするため、農業委員会といたしまして、農地の借りたい、貸したい情報を把握・整理し、借りたい、貸したいという方々に情報提供してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 私の最後の質問させていただきます。

 本市の農政における別段の特異点はありますでしょうか。あったら知りたいと思います。

 私の記憶というか認識では、八千代市は当然梨、それから大和田中心に酪農というか、乳産業があります。あと、隣の船橋市は、長ネギとかニンジンが特産物でございますが、本市の実情はどうでしょう。お教えください。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 本市の農政における特異点はあるかどうかとの御質問にお答えいたします。

 八千代市の農業の特色といたしましては、大消費地に近いということがまず挙げられます。生産地と消費地が近いということは、傷みやすい野菜も新鮮な状態で消費地に提供することができ、輸送コストが削減され、環境にも優しいなどのメリットがございます。さらに、容易に生産者と消費者が交流することが可能になり、そこで得られる情報により、多様な消費者ニーズに合った農産物の生産が可能となります。

 市内では、水稲を初め露地野菜、施設野菜、果樹、畜産など、さまざまな農業が営まれており、中でも市としては春夏ニンジンが国の指定産地となっております。

 また、本市では若い農業後継者が比較的多く見られ、本年6月には、新たな農業組織として若手女性農業者の集まり「八千代市農業協同組合フレッシュミズ・アンシャンテ倶楽部」が20名で発足しました。これまで点の存在であった若手女性農業者が喜びや悩みを共有できる仲間をつくり、研修や情報交換、食育活動などを行うことで経営の発展と地域農業の活性化を目指しております。

 今後も、千葉県など関係機関と連携して、若い農業後継者などをフレッシュな発想で八千代市の新たな力へ発展するよう支援してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 このまた表なんですけれども、同経済財政諮問会議資料の1の4ページに、米政策シミュレーションによる予測として、国、農水省も、今回の改正後、10年後の将来見通しとして5シナリオ書いております。生産調整強化から廃止までの5シナリオを書いています。

 その1は生産調整強化シナリオ、2は現状維持シナリオ、3は生産調整緩和はするが、麦、大豆は現状どおり、4としては、緩和だけど、麦、大豆も2分の1に調整すると、5として生産調整廃止という5通りのシナリオを立てて、法改正に臨んでいただいております。

 国が今後、どのシナリオをとるようになるのかわかりません。先ほど言いましたように、民主党の政策でがらがら変わっていくと思います。本市農政部局におかれましても、この政府のシナリオを十分かんがみつつ、市としての独自性と特異点を対応しながらとっていただき、未来ある八千代市の農業を守り育ててくださるよう要望し、会派新風を代表して、私の農政の質問を終えます。

 ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で菅野文男議員の質問を終わります。

 次に、公明党、正田富美恵議員。

     (正田富美恵議員登壇、拍手)



◆正田富美恵議員 皆様こんにちは。公明党の正田富美恵でございます。会派を代表いたしまして、通告のとおり質問をさせていただきます。

 本市は、平成11年度から平成22年度までの第3次基本構想に基づいて、「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」を目指して基本計画や実施計画を策定し、まちづくりを進めております。

 本市の状況は、15歳以下の若年層が増加しているということ、また東葉高速沿線における開発、京成沿線のバリアフリー対策、これから進む西八千代北部開発など、大きくまちづくりが変わってきております。

 その上で、八千代市のまちづくりの根幹をなす第4次総合計画についてお伺いいたします。

 さきの議会で、総合計画の策定に当たりましては、市民を対象とした地域別フォーラムや議員フォーラムを行い、総合計画審議会への諮問、答申を経て、その後、パブリックコメントを実施し、平成22年第4回定例議会で第4次基本構想の議決を得たいとしております。

 第4次基本構想・総合計画を来年11月の議会までに策定し、23年度からスタートする予定となっておりますが、総合計画策定会議の具体的検討内容、開催状況についてお聞かせください。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 現在、平成22年度を目標年度といたしました八千代市第3次総合計画によって、計画的に市政の運営を推進しているところでございます。

 しかしながら、我が国の社会・経済環境は急激に変貌しつつあり、少子・高齢化の進行、深刻化する環境問題、行政ニーズの多様化、経済成長率の低下や労働人口の減少など、さまざまな分野で大きく変化してきており、このことから、市民が経済的な豊かさに加え精神的な豊かさを実感できる暮らしの確保のため、行政はもとより、市民や事業者がそれぞれの役割と責任を自覚し、お互い協力・連携してまちづくりを進めていくことがこれまで以上に求められているところでございます。

 こうした背景を踏まえまして、さらなる時代の変革にも柔軟に対応したまちづくりのための指針となるべき八千代市第4次総合計画の策定を行っているところでございます。

 計画の策定に当たりましては、今月中に立ち上げを予定しております庁内策定会議において策定基本方針及び策定体系を定めた後、この策定基本方針に基づき、まちづくりの基本目標とする将来都市像や、将来都市像実現のために必要な重点施策についての検討を行い、平成23年度のスタートに向けて準備をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 平成23年度にスタートする第4次基本構想・基本計画は、現市長、豊田市長のまちづくりの将来像、市長まちづくりの夢が基本的に反映されるものと思われます。

 そこでお聞きいたします。市長が描く将来都市像、第4次総合計画に向けた将来像についてお聞かせください。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 第4次総合計画に向けた市長としての考え方ということでございますけれども、総合計画そのものは、あらゆる分野にわたって施策として施していかなきゃならないというふうに考えております。それぞれ特筆すべき分野というのはあろうかというふうに思いますけれども、まち全体が新しいニーズにこたえられるようなまちづくりを進めていくことが大事でございます。

 今、庁内で、答弁申し上げましたとおり、策定会議等を開いて、この基本方針というものをまとめておるところでございますけれども、これは庁内ばかりじゃなく、当然、市民の皆さんの意見も聞きながら、また議員の先生方の意見も聞きながら、何が市にとって一番いいものかというものを進めていかなきゃならないというふうに思います。

 特に第2次、第3次総合計画においては、八千代市にとって一番欠けていたもの、必要とするものは何かという命題の中で、計画がつくられたものと考えております。特に東葉高速鉄道、いわゆる交通網の整備という意味で、第2次、第3次においては、この交通状況をどうしていくかというような課題、それからいわゆる安心・安全の面で医療の整備、医療機関の整備と、こういうものが主題であったように思われます。また、もちろんハード面でも、体育館だとか、それから野球場だとか、過去においては市民会館等を建設してきたわけでございます。これらのことがまちづくりの主眼であったように思います。

 じゃあ、これからのまちづくりというものはどういうところに主眼に置いていくかということが大事だろうというふうに思います。そういう意味では、まちづくりは市民との協働によるまちづくりということがまず一番大事なことだろうというふうに思います。市民との協働ということになりますと、本年度既に実施しております、いわゆる民間市民団体の活動を支援する1パーセント支援制度を創設したわけでございますけれども、8月に行われました八千代ふるさと親子祭、それから来月また行われます八千代どーんと祭、こういうものは本当に市民の皆さんとの協働によるまちづくりの一番の典型的なものだろうというふうに思います。また、各自治会等を中心にごみゼロ運動や各種夏祭り等々、本当に市民の皆さんが自主企画をし、それを実施するというようなことで、それぞれの立場でまちづくりが進められている。パートナーシップによる協働のまちづくりというものをさらに私は拡大していきたいというふうに考えております。

 それから、もう一つのキーワードは、環境を重視したまちづくりが大事だというふうに思います。この前の菅野議員の質問の中にも、農地法の改正の問題が取り上げられております。これもまちづくりの上では大きなウエートを占めると。今回、菅野議員の質問は、いわゆる農業後継者、それから農地をどう確保するかということが主眼でございましたけれども、この農地を残す、農地を守るということは、災害に強いまち、そういうことにもつながってくるわけでございます。こういうことを視野に入れた、環境に配慮したまちづくりが必要だろうというふうに思っております。

 そして、3つ目として挙げるとすれば、やはり安心・安全。確かに病院や消防署の建てかえはいたしましたけれども、最終的には、健康で一生を過ごすというのが1つのキーワードになってくるだろうというふうに思います。公園やいろいろな施設がございますけれども、特に公園等においては、子育て世代を見据えた公園づくりというものが進められてきたわけでございます。もちろん、特色を持った公園もあります。小鳥の森だとか、さらには子供の森とか、こういう公園もあるわけでございますけれども、そこに住む住民すべてが親しめる公園づくりというものも大事だろうというふうに思います。そんな中で、今、国に申請中でございますけれども、まちづくり交付金を使ったまちづくり。この中で勝田台地区における中央公園においては、若い人からお年寄りまで、健康に対応できるような公園というものもつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 3つの要点を申し上げましたけれども、地方分権一括法の施行に伴い、地方自治体が最終的には自己決定・自己責任のもとで、政策の目的や手段、対象などを明確にした上で、実効性のある施策や事業を展開することが私は必要と考えております。コミュニティーを重視した地域完結型のまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ありがとうございます。もし市長がかわったとしても、今後、八千代市民の方たちが安心して暮らせるような、そんな第4次総合計画をお願いしたいと思います。

 私たち公明党は、今、全国的に地域医療の崩壊危機が叫ばれておりますが、幸いなことに、八千代市には八千代医療センターが平成18年度より開設されて、地域医療の中核病院として地元医師会や関係機関との連携を図り、多くの医療分野において、市民の皆様に医療の安心をもたらしております。こうした大切な医療資源を最大限に活用したまちづくり、最先端医療技術を生かした活力都市まちづくりが必要であり、大事ではないでしょうか。ぜひとも将来都市像のまちづくりの核に、命を守る政治、安心の医療体制の確立、市民だれもが安心して暮らせるまちづくりをお願いしたいと思います。

 次に、事業仕分けについてお伺いいたします。

 現在の経済状況は、世界規模での変動期にあり、本市の行財政運営にとっても非常に厳しい状況をつくり出しております。

 これまで本市は、行財政改革への取り組みとして事務事業評価を進めてきておりますが、公明党は、企業経営手法のメリットを生かした行財政改革の大きな柱となるものとして事務事業仕分けの推進、実施を提案してきました。外部の目で事業が必要かどうか自治体職員に質問し、事業の内容に切り込み仕分けていくこの事業仕分けは、業務内容からは問題提起されにくい事業を市民と一緒に考えていく有効な手段であります。市民参加のまちづくりに最も大切なことと思います。本市においてもぜひ実施すべきと思いますが、事業仕分けに対するお考えをお聞かせください。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 市民の視点から事務事業の見直しができる事業仕分けを実施すべきだと思うが、どのように考えているのかという質問にお答えいたします。

 事業仕分けは、住民参加により、事務事業の必要性などを仕分けする手法でありますが、本市の事業仕分けへの対応につきましては、先ほど議員からも指摘がございましたが、事務事業評価による事務事業の統廃合や評価結果を活用した予算編成、新たな民間活力の導入の推進を図ることなどによりまして事業の統廃合や業務効率の改善に努め、集中改革プランの推進を図っているところでございます。

 また、現行の八千代市行財政改革大綱の計画期間が平成22年度で終了することから、引き続き行財政の改革・改善に取り組むため、第2次八千代市行財政改革大綱を策定し、平成23年度から実施してまいりたいと考えているところでございます。

 このようなことから、事業仕分けの手法について、すぐに取り組む予定はございません。

 なお、事業仕分けは公共サービス改革の有効な手段の1つであるという認識をしてございます。今後とも、他団体の実施状況などの検証を行うとともに、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 本市は、ホームページに事務事業の個別評価結果を載せておりますが、その過程を市民の方や外部の視点で事業を点検するということも検討していただきたいと思います。

 次に、まちづくりの2点目、「ぐるっと号」の見直しについてお伺いいたします。

 6月の議会で多くの質問がありましたが、その後、6月23日に行われました第3回の地域公共交通会議での検討内容をお聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 6月23日に開催いたしました第3回八千代市地域公共交通会議におきましては、第2回の会議で委員にお示しした公共施設循環バス「ぐるっと号」の見直し案に対し、議会等、多方面から課題が解決できていない旨の指摘を受けたことから、デマンド方式の検討も含め、再検討することが決定されております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 もう一度、一から検討し直すということですね。

 それでは、公共交通のあり方を今後どのようなスケジュールで見直しをしていくのか、基本的な考えについてお聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 現行の「ぐるっと号」のバスが平成23年2月で耐用年数切れとなることから、平成23年1月より、新方針に基づいたバスの運行を新規購入したバスで開始することといたしておりましたが、会議において、デマンド方式も含め再検討が決定されましたので、新たな運行方針が決定するまでは、バスの改修等の手だてにより、現行の運行方針を維持することとしております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 現在、国においても、エコカーなど、さまざまな環境に優しい経済対策を打ち出しております。単なる利便性の高い公共交通サービスの提供だけではなく、環境面からも、八千代市のまちづくりの将来に向けた公共交通のあり方を真剣に検討する必要があると思います。

 そこでお聞きいたします。

 他の自治体では、まちづくり交付金を活用し、公共交通を生かしたまちづくりを進めているところもあります。今後、見直しに当たり、国の助成制度を活用するお考えはありますでしょうか。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 国土交通省の事業の中に地域公共交通活性化・再生総合事業という事業があり、コミュニティーバスや乗り合いタクシーの実証運行、車両関連施設整備、バス車両購入費、バス停等待ち合い環境整備、デマンドシステムの導入、広報等の事業が補助対象となっております。

 見直しに当たりましては、できる限り地域公共交通活性化・再生総合事業等の補助制度の活用について検討してまいります。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 これからは、市民などが参加して大いに意見交換を行い、だれがいつ、何に困っているかなどのニーズ調査や運営方法など、交通手段のあり方についてしっかりと市民と一緒に考え、地域にふさわしいまちづくりを考えていくべきだと思います。

 そのような意味からも、公共交通会議そのものの構成や開催を見直すべきだと思います。特に、先ほど答弁されていますように、デマンド交通システムを取り入れていくお考えがあるならばなおさらのこと、さまざまな立場の方たちからの意見は重要になってくると思います。

 我孫子市では、17年度より、民間の病院の送迎バス、自動車教習所の送迎バスにも協力していただき、高齢者、障害のある方たちにパスを発行して利用してもらっているそうです。

 これからは、民間と協力し、公共交通のあり方を見直すべきではないでしょうか。そのような角度からも検討ができるように、ぜひ公共交通会議に商業者や産業界の代表、高齢者や障害を持つ方、学校関係者等、広く市民の代表も参加していただき、特色ある公共交通の確立を推進すべきと思いますが、それに対するお考えはいかがでしょうか。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 「ぐるっと号」の見直しに当たり、高齢者や障害者、学校関係者、保護者、商工会等の代表者は、現在、委員に入っておりません。意見を聞く方法については、委員として入っていただくか、または個別に各団体にヒアリングや意見照会するなど、幾つかあろうと考えられますので、最適な方法を検討してまいります。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 意見を聞く方法だけではなく、ぜひ公共交通会議そのものにこのような方々を入れていただきたいと思います。市民が希望する場所から場所への移動ができる乗り合いタクシーや民間事業者の保有するバスなどの活用を含めたデマンド交通システムの創設を図ることが大事なことだと思いますので、ぜひ公共交通サービスの検討をよろしくお願いいたします。

 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 今、新型インフルエンザの感染が急速に広がっています。感染しても健康な人は軽症で済むことが多いと言われますが、重症になりやすいと言われる小さい子供や妊婦さん、また基礎疾患を持っている人たちは、大きな不安を抱いています。

 今回の新型インフルエンザは、だれもが免疫を持っていないために感染力が強く、個人の感染防止のほか、行政における感染拡大の抑制に向けた取り組みや医療体制の準備も喫緊の課題であると思います。市にできることは限界もありますが、感染防止に向けた市民への啓発などを積極的に行っていただくよう要望しながらお伺いいたします。

 1点目は、本市における現在の新型インフルエンザ患者の発生状況についてお聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 新型インフルエンザ患者の発生状況についてお答えいたします。

 新型インフルエンザ患者の発生は、県からの報告を受け、市のホームページ等で市民の皆様へ公表してきましたが、患者数の増加とともに、感染確定に必要な染色体検査を一部のみ実施という国の方針変更があり、確定患者の全数把握をしなくなったことから、現在、公表しておりません。

 習志野健康福祉センター管内の発生状況につきましては、地域の定点医療機関のインフルエンザ患者数の報告によってとらえています。

 管内の定点1医療機関における1週間の平均インフルエンザ患者数は、6月22日から28日の週が0.06人でしたが、8月3日から9日の週では1.06人となり、流行期の目安と言われる1人を超えました。さらに、8月17日から23日の週では3.38人と、急激に増加しています。

 今回の集団発生時における遺伝子検査では、95%が新型インフルエンザと判明しており、例年にない夏季の流行は新型インフルエンザの流行と考えられ、感染防止の注意喚起が出されております。

 なお、9月8日現在、市内の小・中学校におきましては、小学校で1クラス、中学校で4クラスが学級閉鎖となり、保育園でも1クラスが閉鎖となっております。

 以上です。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 感染の拡大に伴い、患者への対応など、国や県の対応方針が変更されておりますが、現在の対応を理解する上でも、新型インフルエンザに対する対処方針の変更経緯についてお聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 本年4月24日のWHOによる非常事態宣言以降、5月9日には、国内初の感染者が成田空港内で発生しました。国・県の新型インフルエンザ対処方針は、その後、感染状況などにより、随時変更されてきました。

 中でも、国の方針変更を受けた7月10日の県運用方針は、それまで発熱相談センターを経て指定医療機関で受診していた流れが、直接、一般医療機関で受診するようになり、重症者以外は自宅療養となりました。また、患者把握も緩やかなものとなり、以降、患者数の把握も、定点医療機関の報告を参考にしております。そして、感染拡大とともに、基礎疾患を持つ人や妊婦、乳幼児、高齢者など、感染すると重症化しやすい人への対応や感染防止に重点が置かれるようになってきております。

 なお、習志野健康福祉センターでは、感染の急激な拡大を抑制するために、学校や保育園などの集団感染に対する報告を引き続き求め、感染状況の把握を行いながら拡大防止策を指導しております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 厚労省は、新型インフルエンザを診療する場所を、専用の発熱外来から全医療機関に改めたということですが、そうなると、感染者と一般患者が接触するなど、院内感染が起こる危険性もあります。待合室に仕切りをするなど、医療機関の呼びかけ、医師会との連携が大切になります。大流行の中で不安を抱く人も多いと思います。

 そこで、基礎疾患を持つ人や妊婦さん、乳幼児など、重症化しやすい人への対応に重きを置かれるとのことですが、その方たちをどのように考えておりますでしょうか。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 新型インフルエンザは、普通の風邪に比べて全身症状が強く、気管支炎や肺炎などを併発し、重症化することが多いことから、基礎疾患を持つ人や妊婦、乳幼児、高齢者は特に注意が必要とされております。急な発熱やせき、鼻水など、インフルエンザが疑われた場合には、早期に受診し、治療を開始することが重要で、重症化を防ぐことにつながると言われております。そうした注意事項を含めたチラシを8月末に作成し、市民周知にも努めているところであります。

 また、医療体制の整備につきましては、蔓延期におきましても、引き続き速やかな受診と治療が継続できるよう、医師会や八千代医療センターと連携しながら対応に努めてまいります。

 なお、新型ワクチンの接種につきましては、県から要請があった場合、協力体制を整え、対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 今後、一番大切なことは、市民の方が安心できるという取り組みと、情報を速やかに流すということだと思います。今後、ワクチン接種などの課題も多くなると思います。新型インフルエンザが拡大しないよう、感染予防の啓発にさらに取り組んでいただきたいことをお願いいたします。

 次に、プレミアム商品券について伺います。

 市では、7月の定額給付金の支給に合わせて、地域経済対策の一環として、商工会議所が発行したプレミアム付商品券事業へ補助を行いました。このプレミアム商品券は、予約販売が即日完売し、5月1日の店頭販売では長蛇の列ができ、瞬く間に2万冊を完売したそうです。あわせてお楽しみ抽選もあり、大好評だったと伺っております。

 そこでお伺いいたします。

 市民の方からの反応や声はいかがだったでしょうか。また、今回のプレミアム商品券の経済効果は大きいと感じますが、ぜひ来年も継続して実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 プレミアム商品券発行についての市民の反応についての御質問にお答えいたします。

 まず、今回のプレミアム商品券発行事業の概要について申し上げますと、世界的な金融危機による急激な経済悪化による個人消費の低迷が続いている中で、昨年度、国は、生活支援と地域経済の活性化推進のための定額給付金給付事業を実施いたしました。

 これを受け本年2月に、八千代商工会議所から定額給付金給付事業の支給時期に合わせ、市民の消費喚起の起爆剤とするとともに商店街等の創意工夫を支援し、市内商業の魅力及び市民生活の利便性向上に努めるため、市内プレミアム商品券発行事業実施の支援を願う要望がございました。

 市といたしましては、戦後最悪と言われる経済の落ち込み状況を踏まえ、市民の消費拡大により市内の商業の活性化を図る趣旨から、この事業に対し支援を決めたものでございます。

 なお、プレミアム商品券発行額2億円の10%に当たるプレミアム部分2,000万円のうち、4分の1の500万円を商工会議所が負担し、残る4分の3の1,500万円と、事務費としての500万円を市が支援することとしております。

 今回の商品券の特徴としましては、特に消費の落ち込みが大きい中小の個店への配慮として、額面1万1,000円のうち4,000円を中小の個店購入用としております。また、抽選券が1冊に2枚ついており、10%というプレミアムのほかに、大抽選会というお楽しみもプラスされております。

 利用された市民の方々の反応につきましては、商工会議所からの決算報告の提出予定が9月末となっておりますので、商品券の販売状況についての感想ということで申し上げますと、予約販売の8,000冊を除く1万2,000冊の販売を5月1日から3日間の予定で開始したところ、2日目の午前中には完売したことから、非常に好評であったものと感じております。

 続きまして、来年度の実施についての考えはないかという御質問にお答えいたします。

 この事業は、商工会議所が主体となって行うものでありますので、今後の決算報告を受けまして、事業の有効性などを検証してまいることになります。

 御案内のように、今回のプレミアム商品券発行事業は、世界的な金融危機により、急激な経済悪化による個人消費の低迷により市内商店街が逼迫している状況と、定額給付金をできるだけ市内で、特に中小の個店で使っていただくことを目的に実施されました。

 このことから、現状では、単発の事業として受けとめております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 今、育児社会の共同の責任として、社会全体で支援をしていく仕組み、具体的施策が必要ではないでしょうか。多くの自治体でも、企業と協賛で子育て世代を応援する取り組みが広がっております。

 以前、江端議員も質問されておりますが、子育て中の家庭が買い物などをするときにカードを提示すると、割引や粗品進呈などのサービスが受けられる子育て応援プレミアムカード事業についてお伺いいたします。

 例えば、静岡県では、しずおか子育て優待カードとして、18歳未満の子供を同伴した保護者または妊娠中の方が優待カード協賛ステッカーを掲げる協賛店舗、協賛施設で提示すると、店舗、施設ごとに決められた特典を受けることができるというものです。あくまでも企業の協賛です。

 本市におきましても、商工会議所等に協力をいただいてぜひ実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 私から、行政と企業が連携して子育て家庭への経済的負担の軽減を図る子育て支援のシステムの構築についての御質問にお答えいたします。

 議員御提案の事業を、例えば新潟県三条市では、18歳未満の子供を3人以上養育する保護者及び住居をともにしている、もしくは同一敷地内に居住している祖父母も対象に、サンキッズカードを交付し、市の施設利用料の減免のほか、協賛店として登録いただいた商店などで商品の割引などの優遇サービスを提供する三条市サンキッズカード事業を実施しております。

 このような子育て支援事業につきましては、私どもといたしましても認識しておるところでございます。

 本市といたしましても、今後、子育てを社会全体で支援する、子育てしやすい環境づくりについて、先例を持つ市を参考に、関係部局及び商工会議所等、関係団体と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 本市では、子育て支援センターの連絡先が記してある子育て応援カードが母子手帳交付のときに配付されますが、それを活用して、カードを提示した方にサービスが受けられるようにされたらいいのではないでしょうか。地域みんなで将来の宝である子供たちを育てていこうと市全体で取り組んでいく、そのことが大切ではないでしょうか。先ほどのプレミアム商品券もそうですし、この子育て応援カードもそうですが、商工会議所や商店会連合会とのさらなる連携を図り、市民の生活の下支えとなる事業をぜひとも実現していただけますよう、推進をよろしくお願いいたします。

 次に、投票区、投票所等についてお伺いいたします。

 先日、投票率確定4時間おくれとの見出しで、八千代市では立会人が丁寧に票を点検したことで比例選の確定が午前3時15分と、県内で飛び抜けて遅くなったとの新聞報道がございましたが、開票所におきまして作業された皆様、職員の方々は、明け方まで本当に大変だったと思います。県内では、各選管ミスや大幅な作業のおくれがある中で、本市は、立会人の丁寧な点検によって確定を4時間おくれてしまったようですので、市民の方から関係者の皆様を心配する声がありました。まずは、本当にお疲れさまでございました。

 それでは、今回の選挙における総括、投票所の変更についてお伺いいたします。

 8月30日の衆議院選挙の総括について、また、今回の選挙において、幾つかの投票所が変更になりましたが、その理由と反応についてお聞かせください。



○林利彦議長 橋口良次選挙管理委員会事務局長。

     (橋口良次選挙管理委員会事務局長登壇)



◎橋口良次選挙管理委員会事務局長 初めに、今回の総選挙は、投票率64.3%で、前回と比較し0.32ポイントの増でした。中でも期日前投票は、前回に比較し1.53倍と大幅に増加いたしました。

 選挙の執行面では、投開票事務を投票立会人など、多くの市民の皆様や職員の協力を得て、大過なく終了いたしました。

 今後とも、厳正でより一層迅速な選挙の執行事務に努めてまいります。

 次に、小・中学校の体育館の耐震化工事により、6カ所の投票所を変更いたしました。このうち4カ所は、校内の施設を使用し、残り2カ所は、校内の施設で対応できないことから、投票区域外の公共施設を使用いたしました。

 そのため、有権者の皆様に、入場整理券とあわせ地図を記載した投票所変更のお知らせを送付するとともに、旧投票所の2校にも案内看板や係員を配置したことから、特に大きな混乱もなかったと聞いてございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 現在、市内には37カ所の投票所が設置されていますが、これはいつから37カ所になったのですか。そして、この間の有権者数の増加及び1投票区当たりの平均有権者数と投票区設定の基本的な考えについてお聞かせください。



○林利彦議長 橋口良次選挙管理委員会事務局長。

     (橋口良次選挙管理委員会事務局長登壇)



◎橋口良次選挙管理委員会事務局長 現在の37カ所の投票所は、平成13年1月に設定し、既に8年以上経過しております。この間、有権者数は1万3,820人増加しており、1投票区当たりの平均有権者数は4,057人となっております。

 次に、投票区の基本的な考え方でございますが、有権者数、大字や町名、そして道路、河川、鉄道などの地形、地域の特性、投票所とすべき施設の有無などを考慮し設定しております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 新聞報道によれば、本市の今回の衆議院選挙における有権者数が6,000人以上増加しています。東葉高速線の開通や八千代医療センターの開設等、投票区を設定したときから大きくまちづくりが変化しております。時代の変化やまちづくりの変化に対応した投票区の設定、見直しが必要であると思います。投票区の見直しについての考え、手順についてお聞かせください。



○林利彦議長 橋口良次選挙管理委員会事務局長。

     (橋口良次選挙管理委員会事務局長登壇)



◎橋口良次選挙管理委員会事務局長 御案内のとおり、現在の投票区を設定してから8年以上経過しております。現在、有権者数から見た課題として、1万人を超える投票所も存在していること、他方、施設面から見た課題として、2階を使用している投票所があること、また、有権者数の増加に伴い、今回のように3票を投票する選挙の際は手狭となる投票所などがあります。

 そこで、平成22年4月に西八千代北部地区で開校する小学校も視野に入れて、投票区の分割、再編及び投票所変更の見直し作業を進め、パブリックコメントを実施し、決定していく手順でございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 市内各投票所における環境は、かなりの格差があるのではないかと思います。例えば、先ほどもおっしゃっておりましたが、上高野における集会施設を使用しての投票所は2階で行われており、高齢者や障害を持つ方々にとっては、投票行動が大変に困難な状況下にあります。また、新しく吉橋公会堂から変更になった花輪公会堂も、前の道が坂道で、高齢者の多い地域なだけに、大変使いづらいと声が出ております。すべての公共施設においてバリアフリー化がなされ、安心して投票できる環境整備がなされていないのが実態だと思います。

 そこで、2階を使用しております上高野の連合会館の対応、そしてそのほかの投票所におけるバリアフリー対応についてお聞きいたします。



○林利彦議長 橋口良次選挙管理委員会事務局長。

     (橋口良次選挙管理委員会事務局長登壇)



◎橋口良次選挙管理委員会事務局長 上高野原連合自治会館の2階を使用している第31投票区につきましては、投票所を村上東小学校に変更する案、または地域に2つある集会所を使用するため、投票区を分割する案などが考えられます。

 この問題につきましては、早急に地元の皆様とお話し合いをして、その解消を図ります。

 次に、投票所のバリアフリー対策ですが、37カ所の投票所のうち26カ所に移動式スロープを設置しております。また、車いす用の記載台は全投票所に、そして、車いすは16カ所の投票所に配置しております。

 選挙管理委員会は施設をお借りしている立場ですので抜本的改修等はできませんが、引き続き、職員による介助を初めバリアフリー対策に努めてまいります。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 上高野の連合会館の対応は、地元の皆様とよくお話し合いをして、一番いい方向に持っていっていただきたいと思います。

 また、バリアフリー対応についてでも、先ほどの吉橋から花輪公会堂に移ったところは、前の道が坂道になっておりますので、周辺の状況もよく見てあげていただきたいと思います。

 現在、期日前投票所は、市役所及び八千代台東南公共センターの2カ所において実施されていますが、以前、予算審査特別委員会の中で菊田議員より提案がありました、大型ショッピング店などの東葉沿線において、民間施設を含めて設置していただきたいと思いますが、これについてのお考えはいかがでしょう。



○林利彦議長 橋口良次選挙管理委員会事務局長。

     (橋口良次選挙管理委員会事務局長登壇)



◎橋口良次選挙管理委員会事務局長 8月中旬に、東葉高速鉄道沿線の大型ショッピングセンターから期日前投票所の活用について打診がございました。この期日前投票は例外的な投票制度になりますが、当日投票と同様の管理が数日間求められます。そのため、適度な広さ、投票箱の管理等を初め、解散等の突発的な選挙への対応等、一定の条件が必要となりますことから、今後、協議をしてまいります。

 以上でございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 駅の近くで投票できることが実現できますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、国の経済危機対策の一環として、公立学校施設整備にかかわりますスクール・ニューディール構想が示されました。これは、学校耐震化の早期推進を図り、あわせて太陽光パネルを初めとしたエコ改修を一体的に実施するものであります。

 これらの事業については、本年度に限り、国庫補助金に加え臨時交付金も措置され、地方への財政負担が大幅に低減されることとなります。

 6月議会でも緑川議員より、本市の学校へのエコ環境整備について質問がありましたが、学校は、災害時においては地域の避難場所でもあります。耐震化に加え、太陽光システムの設置により非常用電源も備えることになります。災害対策としても有効であります。スクール・ニューディール政策のもと、ぜひ取り組むべきだと思いますので、お伺いいたします。

 本市の各学校における太陽光発電事業について、今後、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。

 あわせて、現在、学校の校庭などを低コストの鳥取方式で芝生化する活動が全国的に注目を集め、広まってきております。芝生化は、児童・生徒が使用するグラウンドを芝草などで緑化することにより、積極的に体を動かせる環境下での身体能力の向上や心の豊かさなど、心身両面でのメリットが証明されております。まずは、本市でもモデル校を決めて、校庭芝生化への取り組みを行うべきではないでしょうか。その2点お聞かせください。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 初めに、太陽光発電事業についての考えについてお答えをいたします。

 政府は、平成21年6月16日に、経済危機対策の一環としてスクール・ニューディール構想を打ち出し、地方自治体の負担の軽減を図ったエコ化事業を推進しているところでございます。

 その事業は、太陽光発電事業として平成21年度補正予算にかかわる太陽光発電事業の追加募集を9月1日提出期限で行っており、本市もこの太陽光発電事業に応募しております。

 今後とも、国の動向を見守っていきたいと考えております。

 続きまして、校庭芝生化につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 校庭の芝生化につきましては、芝生化を行うことにより自然環境に優しく、子供たちにとってもゆとりの持てる学校づくりができるというメリットがございます。

 また、課題といたしましては、野球やゲートボールなどに適さない面が出てまいりますので、社会教育団体との十分な協議と理解が必要になってまいります。維持管理面につきましても、養生期間の設定やメンテナンスについても研究する必要がございます。

 しかしながら、現状は、学校施設などのエコ化の推進が求められている状況にございます。このため、芝生化もエコ化の1事業として位置づけられておりますことから、西八千代北部新設小学校の校庭を芝生化する方向で現在検討いたしているところでございます。

 今後とも、国の動向を見守っていきたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 学校を地域社会の中核施設ととらえ、近隣住民とグラウンドの維持管理、運営に取り組むことによって、子供たちや保護者、地域の方たちとの新しい地域コミュニティーの育成の場となると思います。ぜひ芝生化を広げていっていただきたいと思います。

 最後に、スクールカウンセラーについてお伺いいたします。

 文部科学省が8月に公表しました学校基本調査によりますと、2008年度に30日以上休んだ不登校の小・中学生は、前年度比1.9%減で、3年ぶりに減少したそうです。その大きな力となった1つに、学校に配置されてますスクールカウンセラーの効果だと文部科学省は挙げております。

 スクールカウンセラーは、本市では全中学校への配置は行っておりますが、小学校は、基本的に学区の中のカウンセラーの方が要請があれば相談に乗るようになっております。

 19年度より、千葉県では、調査研究として米本小学校にスクールカウンセラーを配置しております。

 そこでお伺いいたします。

 米本小学校のスクールカウンセラーの成果についてお聞かせください。また、あわせて、本市のスクールカウンセラーへの相談状況や現場の先生からの相談なども含めましてお聞かせください。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 米本小学校にスクールカウンセラーを配置した調査研究活動の成果についてお答え申し上げます。

 県の事業として、平成19年度から県内の小学校20校において臨床心理士を配置し、調査研究活動が行われました。

 本市におきましては、米本小学校が調査研究校に指定され、19年度、20年度の2年間、スクールカウンセラーを配置し、調査研究活動を行いました。

 成果といたしましては、スクールカウンセラーの相談活動や授業時間の支援活動を通し、課題を持つ児童の発達や環境要因を踏まえた早期の行動理解ができたこと、それに基づく個別の支援計画を作成することで担任や保護者の対応に改善が見られたこと、スクールカウンセラーや特別支援教育コーディネーターが連携することで組織が活性化し、課題を持つ児童を担任1人で抱え込むことがなくなったこと、専門的な関係機関との連携がとりやすくなり、学校と医療、福祉など、両面から支援できることなどが報告されております。

 次に、現場の先生のスクールカウンセラーへの相談件数等についての御質問でございますが、市内全中学校に配置されているスクールカウンセラーの20年度の全相談件数は3,628件でございます。そのうち、教職員の相談件数は1,474件であり、生徒からの相談件数に次ぎ高い割合を占めてございます。教職員にとっても、心理の専門家であるスクールカウンセラーの存在は欠かせないものになってきております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 スクールカウンセラーは、心の問題の専門家であります。いじめを受けた子供だけではなく、現場の先生方にとっても頼もしい存在だということがわかる結果だと思います。

 それでは、米本小学校以外の小学校の配置について、どのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 他の小学校へのスクールカウンセラーの配置についてでございますが、小学校にスクールカウンセラーを配置する調査研究活動は、文部科学省の委託を受けた県の事業でございます。多くの成果が報告されていることもあり、本年度も引き続き調査研究活動が継続されております。

 本市でも、9月から萱田小学校と萱田南小学校に、萱田中学校のスクールカウンセラーが派遣されることになっております。これまでの調査研究活動の成果を踏まえて、小学校での活用の方法や、本年度のように、中学校区でのスクールカウンセラーの活用の方法などを検討するとともに、全小学校への導入につきましては、引き続き県へも要請していきたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 県の事業ではありますが、このような調査結果が出ているのですから、やはり小学校への配置も大切だと考えます。

 今、教育現場では、先生方のやることが多過ぎて、悩んでいる子供たちの相談に乗ってあげる時間がないのが現実ではないでしょうか。特に行事の多い時期などは、生徒一人一人の相談に乗る時間がとれずに悩んでいるのが本音ではないかと思います。

 そこで、私たちは、スクールカウンセラーの全校配置に取り組むとともに、教職経験者やボランティアを活用した相談事業を提案したいと思いますが、そのお考えについてお聞かせください。



○林利彦議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 教職経験者やボランティア等を活用した教育相談事業についての御質問にお答え申し上げます。

 現在、本市には、教育センターに教職経験者である教育指導主事が2名おり、相談業務を行ったり、定期的に各小・中学校を訪問したりしながら、不登校児童・生徒に対する組織的な対応についての指導・助言を行っております。また、市内中学校では、大学生のボランティアを活用して教育相談活動を行った例もございます。

 教職経験者や市民ボランティア等を活用しての教育相談事業につきましては、さまざまな学校サポート事業の1つとして、今後も可能性を探っていきたいと考えてございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 以前、私は、学校をみんなで支える学校地域支援本部の設置を取り上げさせていただきましたが、ぜひとも地域の力を活用して、未来の宝である子供たち、またその宝を育ててくださる先生方を地域みんなで守っていきたいと思います。

 また、保護者の方の中には、スクールカウンセラーに相談したいと思っていらっしゃる方がおられると思いますが、配置をされたときには保護者に通知をされていますが、ぜひとも保護者会など多くの機会にスクールカウンセラーの方を紹介していただき、子供のことで悩んでいる親が気軽に相談できるように、保護者の方への周知について要望して、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で正田富美恵議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時57分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○武田哲三副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 市民クラブ、江野沢隆之議員。

     (江野沢隆之議員登壇、拍手)



◆江野沢隆之議員 市民クラブの江野沢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 今回の質問は、防災対策について、雇用対策について、幼児教育について、そして財政運営の4項目であります。答弁者におかれましては、質問には簡潔な御答弁をいただきますようお願いします。

 それでは、1番目の防災対策から、8月10日の大雨についての質問をいたします。

 ことし7月19日から7月26日にかけて、梅雨前線が活発化し、中国地方や九州地方北部を中心に集中豪雨がありました。この豪雨は、山口、福岡、長崎の各県においては、1時間に80ミリから100ミリを超える降水量を記録するものでございました。そのほかにも、各地で観測史上最多となる記録的な大雨となったわけでございます。

 山口県防府市では、特別養護老人ホームの裏山が崩れ、土砂が建物に流れ込み、施設の1階部分が土砂に埋まり、7名の方々が亡くなっております。また、家屋の浸水やがけ崩れなどによって多くの被害が発生しております。

 8月10日現在、消防庁の発表によりますと、広島、山口、福岡、佐賀、長崎の各県で、合わせて死者30名、負傷者41名となっております。今回被災されました方々には、御冥福並びにお見舞いを申し上げます。

 気象庁は、この豪雨を平成21年7月中国・九州北部豪雨と命名いたしました。また、8月9日から10日にかけ、近畿と中国、四国地方から関東地方まで広い範囲で猛威を振るった豪雨の被害は、台風9号の接近前の地方にも各地で土砂災害や浸水被害をもたらしました。

 兵庫県佐用町では、1時間に観測史上最大の87.5ミリを記録し、川が増水した影響などで全7,263世帯に避難を勧告し、岡山県美作市では、土砂崩れに家屋が巻き込まれるということがありました。

 関東でも浸水や冠水がありました。千葉県内は9日、大気が不安定な状態から、千葉市を中心に北西部で局地的な大雨となったわけでございます。1時間の降雨量が40ミリを超え、床下、床上、道路冠水といった被害が発生しております。テレビでは、千葉駅前付近で立ち往生するタクシーの映像が流れておりました。日付の変わった10日には、銚子地方気象台によると、雨は未明から降り始め、佐倉市内では、午前8時から9時までの1時間に65ミリの雨を観測したほか、市原市牛久でも、午後2時40分からの1時間で66.5ミリと、観測史上最大雨量を観測しました。

 近年、地球温暖化などに起因すると思われる豪雨が多発しております。このことは本市でも例外ではなく、8月10日の大雨では、床下・床上浸水、道路の冠水等の被害を受けております。

 そこで伺います。

 8月10日当日の気象状況と降水量についてお聞かせください。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 台風9号に伴う8月10日当日の気象状況と降水量についての御質問にお答えします。

 まず、今回、浸水被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。

 8月10日7時、銚子地方気象台の発表では、台風9号は10日3時には日本の南にあって、1時間におよそ20キロの速さで北北西に進んでおり、千葉県では、11日朝にかけて、断続的に雷を伴い、1時間に40ミリ前後の激しい雨が降る予報でございました。

 市が委託をしている気象情報会社からは、8時の気象予報では、台風9号の北上に伴い、南から湿った空気が流れ込み、10日の午前中にかけて30ミリ前後の雨が予想され、その後の強い雨が継続する可能性があるとのことでございました。

 本市では、8月10日未明から降り始めた雨は、6時ごろまで小降りとなっておりましたが、6時に銚子地方気象台から千葉県東葛飾区域に大雨・洪水注意報が発表されました。6時から7時までは9.5ミリの雨が降り、7時38分、千葉県東葛飾区域に大雨・洪水警報が発表され、7時から8時に時間雨量28.5ミリ、8時から9時では23ミリを観測するなど、1時間に20ミリ以上の降雨が継続し、短時間に集中いたしました。その後は10ミリ以下となりましたが、12時から13時の1時間に最大時間雨量となります38ミリを観測するなど、再度、短時間に集中し、13時から14時に0.5ミリの降雨となり、その後にやむこととなりました。

 これによりまして、10日の総雨量では124.5ミリを観測いたしました。



○武田哲三副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 今回の大雨では、過去に水害に遭っていたところでは被害が小さかったようでございますが、新しい場所で大きな被害が起こったわけでありますが、今回の被害状況とその理由についてお聞かせください。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 市長の諸般の行政報告にもございましたとおり、被害の状況として、床上浸水7件、床下浸水3件、道路冠水90件等の被害をもたらしました。

 今回の豪雨は、降雨時間が短く、時間当たりの降雨量が多いといった特徴がございました。過去に水害に遭っていたところでは、各施設の排水能力向上の改修工事や根本的な施設整備が進んだため、被害が小さかったと思慮しております。また、新しい場所で大きな被害が起こった理由でございますが、都市化に伴う土地利用の変化によりまして雨水の流出抑制効果が小さくなり、流出量が増大したと考えられます。



○武田哲三副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 今回、道路冠水や床上浸水等によって被災された方々の気持ちを思いますと、これからの季節、今後の気象状況を考えたとき、市として早急に対策を立てなければならないと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 今回の大雨による水害箇所にかかわる根本的な対策としての施設整備には、非常に長い時間と多大な費用が必要であり、対策は一朝一夕に進むものではありません。近年のごく限られた範囲に降る都市型のゲリラ豪雨と言われるような1時間に100ミリメートルを超えるような激しい雨に対して、道路排水能力及び下水道処理能力では、1時間に50ミリメートル前後までしか対応できないのが全国的な現状と課題であります。

 したがいまして、緊急的な対策といたしましては、既存施設の排水処理能力が有効的で十分に発揮できますように、点検、清掃を行うとともに施設の部分改修等を実施いたしまして、減災に努めてまいりたいと考えております。

 具体的には、厳しい予算ではありますが、既設雨水管内のテレビカメラによる管内調査や管内清掃、並びにU字溝等の道路排水施設が路面排水処理に対して十分に発揮できるように、清掃等の実施を考えております。

 また、道路排水施設の改修工事といたしましては、U字溝等の改修及び集水ますや取付管の新設・改良工事、並びにコンクリートのU字溝ぶたをグレーチングぶたに交換するなどのほか、道路のくぼ地に設置してあります排水用ポンプの能力向上のための工事等を、これからの台風シーズンに対応するために、早急に実施してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 次に、1の防災対策から自主防災対策について質問いたします。

 今回の大雨を前にして、自主防災会を組織されているところでは、事前の対策として土のうなどの要請を市に行ったように聞いております。

 しかし、自主防災会が組織されていない地域では、どうすればよいのか戸惑うのではないかと思われますが、自主防災組織を持たない地域に対して、市ではどのような働きかけをして自主防災会の組織率の向上に取り組んでおられるのか、お聞かせください。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 今回の大雨では、八千代台北東自主防災会の代表者から、土のうに関して地域の取りまとめをされ、要請がございました。そのほかには、個々の情報提供や土のうの要請でございました。

 8月10日の大雨で床上浸水に遭われた方々は復旧作業に追われているために、被災された方々にかわって地元の自治会役員や市議会議員によって、市との連絡窓口となっていただいておりました。減災対策の観点から、地域のつながりである自治会等は重要な役割を担うものであり、共助の根本であると考えております。

 市といたしましては、自主防災組織率の向上に向けて、市の広報や市民便利帳、防災マップへの掲載を通じ、自主防災組織の必要性と補助金制度等についてお知らせしております。また、毎年5月の自治会連合会総会時に文書による依頼、8月上旬には、再度、結成に関する文書の発送と、市内7地区のコミュニティー地区単位で行う21年度自主防災組織支援事業の実施についての御案内も同時にさせていただきました。



○武田哲三副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 市では結成に向けていろいろ取り組んでいただいておりますが、市からの文書やパンフレットを参考に地域で自主防災会を組織することを検討されても、自主防災会が組織しにくい理由に、役員が1年交代であったり、また世帯数が少ないなどの諸事情によって組織しにくいとも考えますが、この点について、市では結成のあり方についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 議員御指摘のように、自主防災組織の結成に当たり、自治会等の諸事情によって単独の設立が困難である場合もございますことから、結成に向けての電話による相談や総合防災課窓口での御相談の折に、単独での結成によることなく、隣接する自治会同士や既設の防災会と連合することも協議されるよう御案内いたしております。

 さらに、既設の自主防災組織にあっては、隣接する自主防災会の防災訓練に参加するなどの連携をされるよう御案内いたしております。

 今後も引き続き、自主防災組織の充実・強化の推進に努めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 次に、市の雇用対策について伺います。

 2009年4月から6月期の日本の国内総生産(GDP)が、中国などのアジア向け輸出に支えられ1年3カ月ぶりにプラスに転じたと、久しぶりに明るいニュースが流れました。昨年秋以降のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安の拡大をもたらした急速な実態経済の悪化により、特に輸出産業においては企業の業績が悪化し、外需依存度の高い日本経済は大きな打撃を受け、非正規従業員のみならず正規職員の雇用情勢も非常に厳しくなっております。

 7月13日に内閣府が発表しました月例経済報告でも、「先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される」と、雇用情勢の悪化についての危惧を述べております。

 このようなことから、総務省が発表しました6月の完全失業率は、前月よりも0.2ポイント上昇し5.4%となり、5カ月連続の悪化となりました。さらに、7月の完全失業率が5.7%と、過去最悪だった2003年4月に記録した5.5%を上回り、1953年の統計開始以来、過去最悪となったことが発表されております。

 性別で見ますと、男性は6.1%と前月より0.4ポイント上昇、女性は5.1%と前月より0.1%上昇と、男性の方の厳しい状況がうかがえます。

 一方、厚生労働省が発表しました全国の有効求人倍率が、6月は0.43倍、7月が0.42倍となり、こちらも1963年の調査開始以来、過去最低を3カ月連続で更新しており、企業の生産に持ち直しの兆しがあるものの、雇用環境はほとんど改善されていない状況が続いていることがわかります。

 また、千葉県の有効求人倍率は、6月が0.42倍、7月が0.40倍と17カ月連続で前月を下回っており、県内の雇用情勢はさらに厳しさを増していると言えます。

 このように新しい統計が発表されるたびに、深刻の度合いが増しており、私は非常に心配をしているところであります。

 本市では、このような状況を察知してか、昨年8月に高年齢者職業相談室から、タッチパネル式の求人自己検索装置があり、より幅広い年齢層を対象とする地域職業相談室に移行しました。市役所内という極めて利便性の高い場所にあり、市のさまざまな地域住民サービスをワンストップで受けられるというさらなるメリットもあり、非常によいタイミングではなかったかと感じております。

 安定した雇用状況をつくり出すには、企業の採用増につながる経済成長をどう実現させるかにかかりますが、これには、中・長期的な対策を含んだ国の根本的な経済戦略が必要であると思います。

 また、雇用対策は国の重要な施策であることは十分承知しているところではありますが、本市において、地域職業相談室への移行のほかにどのような雇用対策事業を実施しているのか。また、その取り組み状況についてお伺いいたします。



○武田哲三副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 昨年8月に、市役所1階にあります高年齢者職業相談室をミニハローワークとして地域職業相談室へ移行いたしましたが、それ以外の雇用対策の取り組み状況についてお答えいたします。

 まず初めに、雇用対策は、議員の御質問の中にもございましたように、雇用対策法第4条で、広範な雇用施策を国の事務として規定しております。そして、地方公共団体は、雇用対策法第5条の規定により、国の施策と相まって、地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めることとされております。

 市独自の雇用対策といたしまして、交付の対象の条件はありますが、1つ目に、中小企業退職金掛金補助金として、市内中小企業の従業員の福祉増進と雇用の安定により中小企業の振興を図るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構または八千代商工会議所と退職金共済契約を結んだ企業者に対し、共済掛金の一部を補助しております。2つ目に高年齢者等雇用促進奨励金として高年齢者や障害者の雇用対策につきまして、ハローワークの職業紹介により、常用労働者として雇用した事業主に雇用促進奨励金を交付しております。

 また、インターネットのホームページを使い、求人登録とその閲覧を事業者と市民に提供するシステムであります「やちよお仕事ナビ」を平成19年度から実施しており、多くの皆さんに御利用いただいております。

 さらに、地域職業相談室内で週に2回、内職の相談業務も行っております。

 県との協力・連携によるものでは、35歳以上の中・高年齢者の再就職活動に役立ててもらうため、ちば仕事プラザのキャリアコンサルタントによる再就職支援セミナーを8月1日に開催いたしました。

 受講生からは、自分の個性を引き出す履歴書等の書き方など、役に立ったとの感想をいただいております。

 次に、国の緊急対策となりますが、企業の雇用調整等により解雇や継続雇用の中止で離職を余儀なくされた非正規労働者や中・高年齢者等の次の雇用へのつなぎとしての雇用機会の創出を行う緊急雇用創出事業への対応を図るため、国の平成20年度第2次補正予算分として既に6事業が決定しております。

 さらに、国の平成21年度補正予算の成立を受け、2回目の募集を実施した結果、新たに8事業を県に申請しているところであり、9月中には正式な決定をいただく予定となっております。

 また、現在、3回目の募集に当たり、事務処理を進めているところであります。



○武田哲三副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 市の雇用対策についてはわかりました。国の雇用状況の改善のための緊急対策の推進としての緊急雇用創出事業に取り組まれ、既に2回ほど県に申請をされたとのことでございますが、その事業費と、どのくらいの雇用を見込んでおるのか、お聞きいたします。



○武田哲三副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 国の緊急雇用創出事業の事業費、新規雇用の失業者数の見込みについてお答えいたします。

 2回目の申請分については、まだ正式な決定がおりていませんが、既に決定している1回目の6事業と2回目の8事業を合わせて14事業になります。

 事業費の総額は2億881万4,000円、新規雇用の失業者数は138人と見込んでおります。

 年度別に申し上げますと、21年度が6事業で、事業費は3,524万4,000円、新規雇用の失業者数は39人となります。22年度につきましては11事業で、事業費は1億2,181万5,000円、新規雇用の失業者数は71人となります。23年度につきましては6事業で、事業費は5,175万5,000円、新規雇用の失業者数は28人となっております。

 主な事業を申し上げますと、21年度の単年度事業では、市の第4次総合計画策定のための市民意識調査、子育て支援ネットワークホームページ作成事業、21、22年度事業では、緑が丘図書館の蔵書管理のための事業や、埋蔵文化財の保管整理・清掃などの事業があります。

 また、22年度の単年度事業としまして、税務資料整備業務、22、23年度事業といたしまして、不法投棄防止のためのパトロール事業、学校図書館蔵書のデータベース化事業、小・中学校用地の草刈りや施設清掃等の環境整備事業などがあります。



○武田哲三副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 緊急雇用創出事業についてはわかりました。

 次に、市の独自事業である2つの補助金の件数と金額、及びやちよお仕事ナビの利用状況について、これは19年度と20年度の比較をお聞きいたします。



○武田哲三副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 市単独補助事業等の実施状況についてお答えいたします。

 まず、中小企業者に対し、共済掛金の一部を補助しております中小企業退職金共済掛金補助金は、中小企業退職金共済制度と特定退職金共済制度を合わせますと、19年度が249万4,700円で、従事者数が182人、20年度が167万100円で、従事者数は173人で、補助金の額ではマイナス33.1%、従事者数ではマイナス4.9%となっております。

 なお、補助金額の増減率の差が大きい理由でございますが、19年度新規加入事業者のうち1社の、予想を上回る掛金の支払いがあったことによるものです。

 次に、高年齢者や障害者の雇用の機会の増大を図るための高年齢者等雇用促進奨励金は、対象となる新規採用者数が19年度18人、20年度21人で、プラス16.7%、補助金額は19年度184万5,000円、20年度179万円で、マイナス3%となっております。

 次に、やちよお仕事ナビの利用状況について申し上げますと、求人の月平均登録数は、19年度が6.5件、20年度が4.3件と、マイナス34.2%となっております。

 また、求職情報閲覧件数について申し上げますと、パソコンによる月平均閲覧件数は、19年度が2,688件、20年度が3,841件で、プラス42.9%。携帯電話による閲覧は、19年度が3,482件、20年度が5,167件で、プラス48.4%となっております。



○武田哲三副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 市で対応している事業での数字からも、職を求めている方の多さに比べて求人数の低さがよくわかりました。

 ところで、市の雇用対策の中で、県のちば仕事プラザとの連携の話がありました。ちば仕事プラザとは、幕張にあるピラミッドの形をした建物のことだと思いますが、これは主にどのような事業をしているのか。また、今後の県との協力・連携について、市の方向性をお聞きいたします。



○武田哲三副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 県の仕事プラザの主な事業と今後の協力・連携についてお答えいたします。

 ちば仕事プラザとは、企業、従業員の方々の各種能力開発や研修を提供する場として、平成4年に千葉県テクノピラミッドとして開設され、千葉県の委託を受けて、職業訓練法人テクノピラミッド運営機構が管理運営に当たっており、職業能力の開発向上のため各種講座の開催、企業等受託講座、研修会場の提供及び情報提供を行っております。

 具体的には、子育てお母さん再就職支援センター、生涯現役サポートセンター、ちば地域若者サポートステーションで、再就職や転職等の支援やニートなどの職業的自立の支援を、また千葉県地域職業訓練センターでは、経営者や従業員、再就職を希望する方の職業スキルやキャリアアップを支援しています。

 また、求職者情報をインターネット上で提供し、求人団体とのマッチングの場を提供する求職支援サイト、ちば仕事プラザネットを運用しています。

 今後の県との協力・連携につきましては、離職されている方の就職支援として8月に実施しました中・高年齢者の再就職支援セミナーの継続を考えております。

 また、就職支援サイトである本市のやちよお仕事ナビとちば仕事プラザネットとの連携なども検討していきたいと考えております。



○武田哲三副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 最後に、県には非常にいいものがあることがわかりました。この厳しい雇用情勢を受け、市民が少しでも多くの情報を得、また活用することができ、かつ利便性の高いものになるよう、コストの面からも、県との協力・連携のより一層の推進をお願いして、市の雇用対策に関する質問を終わります。

 次に、幼児教育について。

 幼児教育は、人間形成の基礎を培う最も重要な時期と言われているが、近年、少子化や核家族化などが急速に進展したことにより、子供の成長を取り巻く環境も大きく変化している状況があります。

 そんな中で、家庭や地域社会及び幼児教育を担う幼稚園等の役割も大きく問われているのが現状であると思われます。地域社会の中で、家庭と幼稚園等が十分な連携を図り、幼児一人一人の望ましい発達が保障されるような教育環境の整備が重要であります。

 八千代市においては、平成20年6月に、市立しろばら幼稚園あり方検討委員会が設置され、5回の検討委員会の審議を経て、平成20年9月には、市長に提出された提言書の中で、1点目として幼児教育の充実、2点目として幼児教育の市民全体での公平な負担等とありますが、1点目の幼児教育の充実に関して、現在の市の幼児教育振興にかかわる施策の現状はどのようになっているのか説明願いたい。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 私から、八千代市の幼児教育振興にかかわる施策の現状についてお答えいたします。

 幼稚園等に在園する幼児の保護者の経済的負担の軽減と、公立・私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を図るとともに、幼児に対する教育環境の維持・向上を目的に、私立幼稚園等にお子さんを通わせている保護者に対して、八千代市私立幼稚園等就園奨励費補助金を交付しているところでございます。

 この補助金につきましては、従前より、市の単独の補助金として幼稚園並びに幼児教室に入園している全児童の保護者に対して交付しており、平成19年度からは年額2万7,000円を交付しております。そして、平成20年度には制度を改正し、八千代市私立幼稚園等就園奨励金と国の就園奨励費補助金を統合した形で、八千代市私立幼稚園等就園奨励費補助金として交付しているところでございます。平成20年度の実績は、4,259人の対象者に対し、3億1,349万3,700円の交付額となっております。

 さらに、私立幼稚園を通しての幼児教育の振興を図るため、私立幼稚園の設置者が行う幼児教育の振興に関する事業に対し、私立幼稚園幼児教育振興費補助金といたしまして、教材費、研修費、施設整備費、事務費を支給しております。

 私立幼稚園幼児教育振興費補助金につきましては、平成20年度実績で申し上げますと、市内私立幼稚園全18園に対して1,405万4,210円を交付してございます。

 なお、市立しろばら幼稚園につきましては、幼稚園保育料減免制度により、平成20年度は2件で、4万6,000円の保育料減免を行ったところでございます。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 平成24年3月末に市立しろばら幼稚園が廃止予定とされておりますが、廃止に伴い、今後の幼児教育振興に関する市の考え方についてお聞かせください。



○武田哲三副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 市立しろばら幼稚園の廃止後の市の幼児教育振興についてどのように考えているかとの質問にお答えいたします。

 本市の幼児教育振興についての考え方につきましては、幼児期が人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることを踏まえ、地域社会の中で家庭と幼稚園等が十分な連携を図り、幼児一人一人の望ましい発達を促していく教育環境の整備を重視し、関連する施策を展開するという基本的な考え方のもと、八千代市第3次総合計画後期基本計画第4期実施計画において、幼児教育の充実及び家庭・地域・学校教育との連携を柱に掲げ、そのもとで幼児教育の充実、幼稚園への就園機会の拡充、家庭・地域との連携、小学校との連携について推進していくものといたしております。

 あわせて、幼児教育を通して豊かな子育ち、子育ての支援が継続的に行えるよう、具体的な幼児教育の今後の方向性を定めるために、八千代市幼児教育振興プログラムを策定してまいりたいと考えております。

 また、市立しろばら幼稚園の廃止に伴い、その運営費の一部を八千代市私立幼稚園等就園奨励費補助金として、全私立幼稚園等へ入園する市内の児童の保護者に対し、増額支給することを検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 先ほどの答弁の中で、八千代市の幼児教育の今後の方向性を定めるために、八千代市幼児教育振興プログラムを策定していくということでありますが、そのプログラムの基本方針と、プログラムの進捗状況をあわせてお答え願いたい。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 幼児教育振興プログラムの基本方針とプログラム策定の進捗状況についてお答え申し上げます。

 市は、八千代市幼児教育振興プログラム策定のため、平成21年6月に八千代市幼児教育振興プログラム検討委員会設置要領を制定し、第三者機関である八千代市幼児教育振興プログラム検討委員会を設置いたしました。

 本年7月31日に第1回の八千代市幼児教育振興プログラム検討委員会を開催いたしまして、3つの柱を骨子とした基本方針案を提案させていただいたところでございます。

 この基本方針の第1点目といたしまして、幼児教育の充実を提案してございます。具体的には、発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実を図り、幼児の生きる力の基礎力を培い、心の教育を推進するというものでございます。さらに、特別支援教育の充実を図り、障害児教育に対し支援することを目指すとするものでございます。

 2点目といたしましては、幼稚園・保育園・小学校の連携、いわゆる幼・保・小の連携を提案してございます。これにつきましては、幼稚園教諭並びに小学校教諭や保育士の資質及び専門性の向上を図る機会を設けるとともに、そのような事業に対する助成を行ってまいりたいとするものであります。

 3点目といたしましては、子育て支援の充実を掲げてございます。これにつきましては、家庭や地域社会の教育力の再生・向上を目指し、地域で支える基礎力等の強化を図り支援する、というものでございます。

 そして、この八千代市幼児教育振興プログラム策定に関する進捗状況でございますが、同検討委員会第1回会議において提案させていただきました3つの基本方針案につきまして検討していただくとともに、1点目の幼児教育の充実につきまして、貴重な御意見をいただいたところでございます。

 なお、今後の八千代市幼児教育振興プログラム策定に関するタイムスケジュールでございますが、本年度中に同委員会の全5回の会議の開催を予定してございます。そのうち、第4回目の会議で八千代市幼児教育振興プログラムの素案を作成していただき、その後、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からも御意見をちょうだいし、平成22年2月に予定しております第5回目の会議で提言案を作成していただき、同検討委員会内部での調整を経て、同年3月には市長への提言をお願いしたいと考えてございます。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 以上で幼児教育については終わります。

 次に、財政運営についてお伺いいたします。

 昨年秋以降の景気後退に伴い、ことし7月の完全失業率が過去最悪の5.7%に上昇し、今後も悪化するものと予測されている状況は、本市の主要な財源である市税の徴収に対して大きな影響をもたらすものと考えております。

 そこでまず、市税の徴収状況についてであります。

 9月定例会で提案されております決算認定資料からも、市税の徴収率が前年度を下回っている実態が認められますが、景気後退前の徴収実績や前年同月比を含めた推移についてお伺いいたします。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 市税の徴収状況の推移についてお答え申し上げます。

 まず、決算ベースで申し上げますと、平成18年度が、調定額273億7,494万6,750円に対し、収入済額250億7,612万2,282円で、徴収率は91.60%、平成19年度決算が、調定額296億6,773万7,595円に対し、収入済額272億9,477万9,618円で、徴収率は92.0%、平成20年度決算では、調定額301億9,791万5,221円に対し、収入済額274億2,595万2,655円で、90.82%となっております。

 これまで順調に徴収実績を上げてきたところでございますが、平成20年度決算においては、徴収率が前年度比で1.18%下回ったところでございます。

 次に、前年同月比の徴収状況でございますが、確定しております7月末現在での3カ年比較をしてみますと、平成19年36.88%、平成20年37.26%、平成21年35.93%となっております。



○武田哲三副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 次に、徴収状況に対する検証結果及び対策について。

 平成19年度までは徴収率が上昇してきたとのことですが、平成20年度決算において下がった理由について、どのように認識しているのか。また、その検証結果も含めてお伺いいたします。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 まず、昨年のリーマン・ショックのあった9月末時点で、市税総額での徴収率を比較いたしますと、平成19年度の52.08%に対し、平成20年度は52.11%と、若干前年度を上回っておりました。

 しかし、結果的には、法人市民税の調定額は前年度を下回りましたが、徴収率は0.19%伸びた一方、市民税個人でマイナス2.13%、軽自動車税ではマイナス0.92%等と、前年度を下回ったものでございます。

 次に、市民税個人において徴収率が下回った要因でございますが、社会的不況から収入が逓減する中、市民生活を圧迫し、納税に至らなかったこと。さらには、高額納税者に係る分で徴収困難になったという事由もあったためと考えております。



○武田哲三副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 ただいまの答弁から、やはり景気の後退が市税の調定額、徴収率等に大きく影響していることがうかがわれます。歳入の根幹をなす市税の徴収率の向上は、市の財政運営に欠かせないものでありますが、一方で、所得が減っている市民にとって、租税負担が重くのしかかっているのが現状だと思います。

 このような中、どのように滞納額をふやさないような対策をとっていくのかについてお伺いいたします。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 税の徴収は、課税の公平性から平等に扱われなければならないものでございまして、担税力に応じて負担していただくという側面も税にはございます。

 そこで、平成20年度に徴収対策として実施いたしましたのは、千葉西県税事務所と合同での滞納整理、休日納税相談、さらには納税勧奨文を自治会を通じて全戸配布いたしたところでございます。また、資産を有していながら納付のない案件に対しましては、差し押さえをいたしました動産のインターネット公売を実施するなど、滞納額の抑制を図ったところでございます。

 さらに、平成21年度から2年間を計画期間とした市税徴収対策の方針を定め、集中的に滞納整理に当たる体制の整備をいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、滞納額を生じさせないことが基本でございますので、現年課税分の徴収に基軸を置きながら、累積滞納が発生しないような対応をしてまいりたいというふうに考えております。



○武田哲三副議長 江野沢隆之議員。



◆江野沢隆之議員 次に、今後の財政運営の方向性、考え方について伺います。

 税収体制の強化は当然必要だと思いますが、担税力のない納税者に対しては、分納対応を考慮するなど、十分に意を配っての対応方をお願いいたします。

 さきの答弁にもありましたように、昨年秋からの不況の影響は、市税の徴収率だけでなく、調定額においても前年度を下回るような事態が平成22年度以降も続くのではないかと懸念しております。景気は底を打ったというような報道が一部で出始めているところでございますが、実感するところまでは至ってないのが現状ではないかと思います。

 そこで、厳しい財政状況は依然続くものと思われる中で、市民のさまざまなニーズに対応するため、今後、どのように財政を運営していこうとしているのか、その方向性と考え方についてお伺いいたしまして、私の最後の質問とさせていただきます。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 内閣府の平成21年4月から6月期、四半期別GDP、国内総生産速報によりますと、実質成長率は前期比で0.9%のプラスに転じているとの報告がなされるなど、一部の経済指標においては改善の兆しが見受けられるようになってきております。固定資産税においては堅調な動きを見せておりますが、市民税につきましては、個人、法人とも経済環境に左右されるところが大きく、特に市民税個人においては、前年の所得額を基本として課税されるものでございます。昨年来の景気後退からの給与所得の減少は、平成22年度徴収見込みにおきましても、多くは期待できない可能性を内包しているところでございます。

 そこで、昨年試行され、今年度から本格適用されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の本旨にのっとり、人件費の適正化や将来債務の抑制を図ることによる義務的経費の縮減、さらには、経常的経費においても執行内容の見直し等を徹底するとともに、事務事業評価を活用して行政のスリム化を図ることにより、市民のニーズやサービスの対応に支障を来さないようにいたしたいと考えております。

 財政運営の基本は、「入るを量りて出づるを制す」と言われております。市税等の一般財源の確保は、引き続き重点的に実施していかなければなりません。同時に、歳入規模に見合った事業の再構築をしながら、市民サービスに寄与することを基本としなければならないものと考えております。



○武田哲三副議長 以上で江野沢隆之議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党、植田進議員。

     (植田 進議員登壇、拍手)



◆植田進議員 日本共産党の植田進でございます。日本共産党を代表しての質問を行いたいと思います。今回は4点通告しております。総選挙の結果と市長の政治姿勢について、2点目に総合グラウンド建設問題、3点目に学校耐震改修、4点目に公契約条例であります。

 まず、総選挙の結果と市長の政治姿勢について伺いたいと思います。

 8月30日投開票で行われた衆議院選挙は、自公連立政権は国民有権者の厳しい審判を受け、歴史的な大敗を喫し、政権から滑り落ちました。ある有権者は、生まれてからずっと自民党の政治が55年間も続いてきたが、とうとう自民党政治が終えんを迎えたのかと思うと感無量と話をしておりました。

 麻生首相は、自民党に対する積年の不信と不満が渦巻いていると言わざるを得ない状況というふうに評価をしておりました。

 作家の小中陽太郎さんは、次のように述べておりました。これまで農業や国民生活を切り捨て大企業優先でやってきた自民党政治の崩壊、公明党も改憲を目指す自民党の補完勢力にすぎない。風というより、大地自体に地殻変動が起きていたと言うべきものと述べておりました。

 改めて、豊田市長は今回の総選挙の結果についてどのように受けとめているのか、認識を伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 日本共産党を代表しての植田議員の新政権に対する認識との御質問についてお答えいたします。

 去る8月30日に執行されました衆議院議員選挙におきまして、308議席を獲得した民主党を中心とした新たな政権が発足する予定となっているところでございます。こうした中で、来年度の国の予算編成にかかわる指針のつくり直しや、各種の制度変更を伴う政権公約が掲げられているところから、これから具体的な制度内容や実行スケジュールが示されるものと思っております。それらの対応を遅滞なく進め、本市の将来都市像の実現に向けて、今後とも市政の推進に努めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 市長からは、もっと率直な感想が聞かれると期待しておりましたけれども、ちょっとそういう期待にこたえていただけなくて残念であります。

 今述べられたように、民主党を中心とする政権が誕生するわけでありますが、鳩山代表は、子ども手当の創設に向けて、財源確保のために、今年度14兆円の補正予算の見直し・凍結を示唆しておりました。特に46基金のうち30基金は09年度補正予算で新設されたもので、4兆3,000億円に上る基金があるそうですが、1兆円以上を凍結し、10年度予算に充当する予定という報道がされておりました。

 豊田市長も、今の答弁にあったように、民主党政権のもとでさまざまな制度変更が行われるという予測のもとで、先日の新聞報道では次のように述べておりました。民主党のマニフェストで目立った子ども手当や農業の戸別所得補償を懸念する。どのように金を配るのかはっきりせず、個々の農家の査定をする人員も必要だ。公務員は、人員削減で、ぎりぎりの人数でやっている。しわ寄せが来ないか心配だということで、自民党政治から民主党政権に転換したことでかなりの制度変更を心配するという市長の声でありました。

 同じように松戸市の市長も、9月補正予算では、約31億円のうち24億円が国の緊急経済対策に関係している予算だというふうに述べて、政権交代がどういう影響を与えるのかを大変心配をしているという声でありました。

 改めて、八千代市では、この政権交代によって、地方自治体にどのような影響があると考えているのか、認識しているのか。その点について伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 民主党政権による地方自治体への影響はということでございますが、現在ところ、実施レベルでの個々具体的なものが示されておりませんが、既に来年度予算案の組み替えについて表明されております。また、マニフェストには、多方面にわたる制度変更や廃止、新設が掲げられているところであります。

 このため、年内での国の予算編成作業が間に合わない可能性もあることから、地方自治体の次年度予算編成作業への時間的な影響が考えられることに加えまして、制度の実施に際しての事務処理システムなどの改修も想定されるところであります。

 また、本年度の経済危機対策などに関連した国の第1次補正予算の執行停止への動きも報道されており、これら地方の事業計画への影響も想定されているところでございます。

 さらに、今後の租税の見直しや地方分権の動きによる地方の財源への影響も注視していかなければならないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 今述べられたように、かなりの影響を自治体にとっても及ぼすようになるということのようです。国民にとってはどうかということももう一つの視点として、自民党政治が終えんを迎えたという背景に何があったのかということも、極めて重要だというふうに私は思います。

 その点で、3点目に伺いたい質問でありますが、骨太の方針、八千代市の予算編成方針では基本方針2006というふうになっておりますけれども、この2006が国民から否定されたとの認識があるのかについて伺いたいと思います。

 つまり、平成21年度予算編成方針で、八千代市の基本方針の中に次のように書かれておりました。国の予算と地方財政の項目で、基本方針2006で示した5年間の歳出改革、要するに2006年から2010年までの改革の3年目に当たって、国、地方を通じて最大限の削減を行うことを至上命題として取り組んできた。つまり、国民にさまざまな負担を押しつける、そういう削減をやってきたというのが八千代市の予算編成方針に掲げられた理念だというふうに私は理解しております。その理念が、しかし今度の総選挙で、こういう削減をやってきた結果、雇用の破壊が起き、それから社会保障費の毎年2,200億円もの削減、こういうことによって医療、介護、年金など、国民には深刻な生活苦、負担増が押しつけられ、その結果、これらの制度からはじき出される、いわゆる大量の難民がつくられてきたということで、これは経済大国日本にあって絶対に生じてはならないものが公然とつくり出されてしまったという内容だと思います。こういう国民不在の自公政権に怒りの審判が下されたのが総選挙の結果であるというふうに認識するものであります。

 日本共産党は、建設的な野党として、こういう国民の苦難打開のために、当面、民主党を中心とする政権のもとでも、後期高齢者医療制度の撤廃や障害者自立支援法の応益負担の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料の無償化と返済不要の奨学金を実現するために、積極的に国会の中でも、そしてこの当八千代市議会でも、提案をしていくものであります。こういう問題の中で、こういうことをこれから提案をし、国会の中で議論されていくと、相当制度的な変更が八千代市にも要求されてくるだろうというふうには思います。

 そこで改めて、市は、この基本方針2006、骨太の方針2006が国民や市民によって明確に否定されたものとして認識をし、この考えを変えていくおつもりがあるのかどうか。その点について認識を伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 骨太の方針2006が国民から否定されたとの認識があるかとの質問でございます。

 今回の選挙結果から見える国民の審判は、構造改革路線や小さな政府論を否定したというよりは、国民の総意として政権交代を選択したものと考えているところでございます。

 民主党のマニフェストから見える地方財政という面では、地域主権という形で、国直轄事業の負担金廃止やダム建設などの公共事業の廃止、自由度の高い一括交付金などが掲げられております。

 これらの具体的な制度内容につきましては、今後の新政府の動きに注目し、適宜対応していくこととなりますが、あわせて財政健全化の視点につきましても、将来世代にわたる負の遺産とならないために、今後とも継続的に努力していかなければならないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 少なくとも今回の結果について、政権交代だけで国民が民主党を選んだというふうな認識では、こういう構造改革路線、新自由主義路線に伴って、国民に塗炭の苦しみを味わわせてきたというこの反省がなければ、私はやっぱり八千代市政の運営の転換もできないんじゃないかと。午前中もある議員は、豊田市長がかわった場合でもという話もありましたけれども、そういうふうな事態に執行部がそういう認識でいたのでは、市民の声を的確に、適切に取り上げて市政運営を行うことは、私はできないと思います。

 時間の関係で先へ進めさせていただきますが、4点目に、市政運営直接にかかわる問題として、今回の選挙結果からも、市民が望んでいるニーズというのをきちっと把握する必要があるのではないか。開発優先から市民の暮らし・福祉最優先にすべきとの認識があるのかどうか、その点について伺いたいと思います。

 つまり、八千代市の財政の特殊事情として、東葉高速鉄道への財政支援があり、東京女子医大八千代医療センターへの支援、そして、最終処分場はほぼ終わりかけておりますけれども、この恒久対策、さらには、新しい課題として取り組んでいる小・中学校等公共施設の耐震改修や各種インフラ整備を進めなければならないという、こういう八千代市の今の状況にあるというふうに思います。そういう中で、市民の安全・安心の施策をどうやって充実させていくのか。そういうことが今求められているというふうに思うわけであります。その施策を遂行するために、やっぱり八千代市の財政の見通し、収支の見通しや、先ほどもありましたが、税源の確保の問題や市民へのこういう情報提供というのは、私は不可欠だと思います。しかし、これらの情報提供や説明責任が必ずしも十分果たされていないどころか、実際には情報隠し等もあるのではないかというふうに考えるものであります。

 つまり、今、西八千代北部の土地区画整理事業や、市が10月中に申請すると言われている新川、それから勝田台地域を含んだ都市再生整備計画の中でも、後で触れますが、県立八千代広域公園内に建設予定の総合グラウンド、あるいは市立中央図書館や市民ギャラリーなど、こういう事業にはどれだけのお金が必要とされているのか、事業規模が明らかにされておりません。しかも、これらの事業は、まちづくり交付金を申請して、最大4割、通常3割程度の交付を受けながら、残りの7割は借金と一般財源で捻出しようというものであります。まさに借金財政を拡大するという方向でこの事業が推し進められようとしているわけであります。

 今、市民にとって必要なのは、こういう開発優先から、市民の暮らし、福祉の充実による安全・安心の市政への転換ではないのかと。その点で執行部はどういう認識を持っているのか伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えいたします。

 市政運営上、計画への影響はということの前提でお答えさせていただきます。

 民主党のマニフェストの実行に伴う制度の改廃等が想定されることから、実施レベルでの制度内容やスケジュールが示されたものから、現在策定作業を進めております第4次総合計画への反映を行うとともに、次年度から実施するものに当たっては、現行の第3次総合計画後期基本計画第4期実施計画の見直し作業において対応していきたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 どうも質問の角度が違うようですけれども、私が述べているのは、国の政治の転換の中で、八千代市が先ほど述べたような反省の上に立ってどういう市政運営を行うかということを聞いているのであって、その制度変更等がどういうふうにこれからつくられる第4次総合計画に生かされるかということを聞いているわけではありません。その辺は答弁調整と違っているようですが、それはきちっと確認して答弁していただきたいと思います。

 いずれにしても、今度の55年ぶりの政治の転換の中で、八千代市も文字どおり住民に根差した市政運営が今後求められる。そういうものに機敏に対応することが求められているし、民主党を中心とする政権でも、説明責任、情報公開だけではなくて、政治における説明責任というのが極めて重要だと私は思います。そういう意味では、豊田市政が来年の市長選挙に向けてどれだけの説明責任を果たすつもりがあるのか。この辺についてはきちっと検証させていただきながら、今後、議会でも引き続き質問させていただきたいと思います。

 次に、2点目の総合グラウンド建設問題についての何点かを質問したいと思います。

 県立八千代広域公園内に総合グラウンドを整備するということについては、既に八千代市は基本計画・基本設計業務を委託したとの記事に接しました。そこに書かれていたのは、事業費は10億円規模となっているようであります。

 この問題は議場でもたびたび質問しておりますが、市が抱えている深刻な財政状況の中で、どうしても今やり遂げなければならない事業であるのか、市政の優先順位がどうあるべきなのか、これが今問われているというふうに私は思います。学校の耐震改修もありますし、道路橋梁の補強の問題もありますし、何よりも市民の命と健康にかかわる問題では、国保料の引き下げの問題や新型インフルエンザ対策の問題もあるでしょう。そして、子供の医療費無料化の拡充もあります。保育園の待機児童の解消などによる子育て世帯への負担軽減など、まさにこういう市民の願いが今山積しているという状況ではないでしょうか。

 こういう中に、陸上競技場が市長の公約だからといって、結局、陸上競技場は、市民の反発の中で、事実上、取り下げました。しかし、名前を変えて総合グラウンドを建設するということが今どうしても必要なことなのかということであります。

 1点目に、この総合グラウンドの基本計画策定業務の委託業者と市内における業務実績について伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 委託業者の業務実績に係る御質問にお答えいたします。

 委託業者の業務実績ということですが、会社概要には、建設事業に関する計画、調査、測量、設計、評価、施工、工事監理及び技術協力を初め、河川、砂防、下水道、地質、土質及び基礎など、幅広く事業を展開する従業員840人の総合建設コンサルタントであると記されております。

 また、八千代市発注の公共下水道事業管渠実施設計や八千代市交通バリアフリー基本構想策定業務、八千代総合医療センターの開設に伴う経済波及効果等の調査業務、最終処分場恒久対策工事施工監理業務などのほか、谷津・里山保全計画策定などの業務を受注しております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 この会社、八千代エンジニヤリングですが、さまざまな仕事を八千代市内では、入札の結果、受けているというふうに思います。

 今回の基本設計業務委託については、入札予定価格が1,712万円に対して71%、約500万円落として1,219万円で落札しているということで、70%まで落として落札をするような仕事だったのかという、これは私の疑問です。

 少なくとも八千代市では、この間にも相当いろいろな仕事をこの会社は受けておりますが、その受けている会社が、今回の基本設計業務委託で、市の担当課などでは、どういう業者にこういう仕事を請け負ってもらうのか、県との調整というのは、県立公園内ですから、当然県の動向をきちっと踏まえた上でそういう設計業者が請け負うというのは、私はあり得るのではないかなというふうに思いますが、こういう点で、県事業として行われる場合のこういう基本設計などの調整といいますか、県との関係では、この事業についてどういうふうなことが望ましいと考えていたのか、あるいは県とどういう調整をしてこの設計業者等に反映していったのか。その辺のことについてお示ししていただきたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 委託業者につきましては、設計内容が総合運動公園の中におけるグラウンドということで、それの基本設計、それとあと土質に関する部分ということで、それができる業者ということでこちらのほうは要望というか、契約に至ったということで認識しております。

 県との事業の調整という観点での御質問につきましては、御案内のとおり、八千代広域公園建設事業は、事業費が大幅に削減されております。また、事業期間も平成30年度までに変更されました。村上側9.8ヘクタールには、県と市の話し合いで、将来、八千代市が教育施設や運動施設など、法に適合する施設建設を希望した場合には、これに応ずる旨の合意がなされております。

 今後、県事業との調整を行い、具体化してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 私は、これはかなり県との調整が必要な事業だというふうに認識しております。そういう点で、担当課なりの考え方があったのではないかと。しかし、指名競争入札の中には、今言われたような、そういう基本設計業務等にたえ得るようなものということで、そういう指名の中には入らなかったという話もお聞きしております。そういう点で、この指名競争入札のあり方に私は大変な疑問を持っておりますので、それは今後改めて、また角度を変えて質問させていただきたいと思います。

 次、2点目に、事業費が10億円というふうに業界紙等では報道されておりますが、その財源内訳はどういうふうに考えているのかを伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 事業費はまだ確定しておりませんが、財源といたしまして、都市再生特別措置法に基づくまちづくり交付金によって、議員も先ほどおっしゃられましたとおり、最大4割、残りの75%を起債、残りを一般財源で対応する予定であります。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 まちづくり交付金を使うということで、それでも最大4割、少なければ3割程度、7割は借金と一般財源ということで、起債は75%しか認められないということですから、残り25%は一般財源ということになるようでありますが、10億円で本当に済むのかどうかということは4点目でさらに突っ込んで聞きたいと思います。

 3点目に、この総合グラウンドについては、日本陸上競技連盟の第3種もしくは第4種公認として認定を受ける旨の報道がされておりますが、その認定を受ける条件というのはどういうものなのかを改めてお聞きしたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 日本陸上競技連盟の第3種もしくは第4種公認として認定を受ける条件は、競技場にて開催できる競技会の内容、種別の標準の違いにあります。

 また、第3種では、トラック1周の距離が400メートルと決められているのに対し、第4種では200メートル、250メートル、300メートル、400メートルと選択肢があるなど、さまざまな違いがあります。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 第3種の認定を受けるか、第4種の認定を受けるかについては検討中だと思いますが、市の到達点、今どういう状況になっているのか、その件を伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 総合グラウンドは、市民や小・中学生の総合体育祭が開催可能な施設建設を目指すものでありますが、公認の取得については第4種を目標として、今後、体育団体等や県と協議を進めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 第4種と第3種というのはかなり違いがあるようで、第3種でもし認定を受ける場合には、距離の公差という数字であらわされる1万分の1以内のグラウンドをつくらなければならないし、第4種ということになれば40ミリ以内ということで、かなりラフなグラウンドということになると思います。

 しかし、問題は、新川の川のそばに、液状化が心配されるような場所に、こういうグラウンドをつくるという問題点があると思うんです。

 総合グラウンドの必要性というのは、将来的には私もあると思います。しかし、こういう軟弱な地盤の上に、地盤改良を行ってこのグラウンドをつくるということにならざるを得ないと思うんです。そうすると、地盤改良のために数億円のお金がもし必要ということになってくれば、これはまた大変な費用をここに注ぎ込むことになるし、今言ったようにもし第3種で、要するにグラウンドをどういうふうに活用するかによって、年間の利用率という問題もかかわってきますよね。単なる総合グラウンドだけじゃなくて、もしサッカー場としても使えるようにするためには、400メートルのトラックが当然必要になってくるというか、そういう利用状況を考えれば、サッカー場もつくりたいという要請にもなってくるんじゃないかと。そうすると、サッカー場が入るグラウンドというのは、当然、トラックは400メートルということになります。ですから、そういう規模の大きいものをさらにここにつくっていくということになると思うんです。

 そういう意味で、こういう液状化が心配されるところで、しかも維持費が、陸上競技連盟の認定を受けるには、5年に1回ですか、認定料を10万円なり、何種だけでもそういう金額を払いながら、しかも、先ほど言った距離の公差でもし第3種を選ぶとすると、その認定を受けるためにまた膨大なお金をここにつぎ込むことになるんじゃないでしょうか。そういうことを考えた上で、こういう液状化が心配されるところにつくってもいいという判断なのか。その点についても確認をさせていただきたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 液状化が想定される場所に総合グラウンドがふさわしいのかという質問にお答えいたします。

 基本計画策定業務委託の内容には地質調査も含まれております。今後、必要な調査を行いまして、地盤改良などの方策を検討し、万全を期したいと考えております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 万全を期しても、そういう地盤沈下、劣化という問題は避けられないわけですから、そういうところにどうして急いでつくる必要があるのでしょうか。

 改めて別な角度から、グラウンドの利用率はどのように考えているのでしょうか。また、維持管理費についてはどの程度を見込んでいるのかを伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 県内の競技場の運営や維持管理費について聞き取り調査を行ったところでは、人件費を除いて、第3種公認施設で年間1,500万円程度でした。人件費は、他の運動施設の管理と兼ねていることから、算定から除いているという説明でした。

 利用率の想定ですが、今後、小・中学生や高等学校の行事での利用や地域の利用を図る努力をしてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 結局、利用率は示されませんでした。多分、他の競技場も、陸上競技場、総合グラウンド幾つかあると思いますが、利用率というのはそんなに高くないんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、それだけの経費をかけてグラウンドをつくるのであれば、とりあえずそういう必要な、市長がよく言う公式な公認の記録が必要であれば、現在ある施設に生徒を連れていって、そこでやるという手も、そして交通費は市が負担するというぐらいのことでやれば、相当経費は浮くように私は感じますけれども、市長は当然、答弁がないでしょうが、そういう検討を私はすべきだと、このように思います。

 いずれにしても利用率、先ほど言ったように、サッカー場などと併設できるようなものにして利用率を上げるという手は考えられます。しかし、あの新川の狭いところに4ヘクタールから5ヘクタールの総合グラウンドをつくるためには、縦にしても、横にしても、斜めにしても、相当の地盤改良をやらなければグラウンドはできないだろうと。そのための費用が、先ほど10億円と言ったけれども、10億円にさらに何億円かのお金が地盤改良のためにつぎ込まれる可能性もあるということを指摘して、次の質問に入ります。

 3点目に、学校の耐震改修問題について伺いたいと思います。

 これについては、既に御承知のように、地震防災緊急事業5箇年計画に基づいて実施され、平成20年6月、特別措置法によって、Is値0.3未満については、22年度まで、補助率を現行の2分の1から3分の2に、起債充当率も90%に引き上げられて今行われております。また、Is値0.7未満についても、補助率2分の1、起債充当率75%で24年度までに行うことになっているわけであります。

 八千代市では、この計画を受けて耐震改修計画が立てられ、進行中でありますが、過去の教育長答弁でも、平成21年度以降については、学校の再配置計画を勘案し、加えて財政状況等も考慮し対応していく考えと述べておりましたが、基本的には、現在進行しているこの耐震計画に基づいて、24年度までにIs値0.7以下についてはやるというように見ていいのかどうか。その辺の答弁をお願いしたいと思います。



○武田哲三副議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 学校耐震改修計画の進捗状況についての御質問にお答えをさせていただきます。

 計画といたしましては、平成20年度から平成24年度の5カ年で、耐震改修の必要な小・中学校について、耐震改修工事及び改築工事を行うものであります。

 詳細につきましては、Is値が0.3未満の屋内運動場及び校舎については平成22年度までに、Is値0.7未満については平成24年度までに行う計画となっております。

 また、平成20年度末の耐震化率につきましては、校舎では全棟数152棟、耐震診断を実施した棟108棟、うち耐震性のある棟数12棟、耐震化率11.1%であり、屋内運動場は全棟数32棟、耐震診断を実施した棟26棟、うち耐震性のある棟数8棟、耐震化率29.6%となっており、屋内運動場につきましては、平成21年度末には70%を超える耐震化率を目指しております。

 進捗状況につきましては、おおむね計画どおりに工事を進めております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 今、計画どおりに進められているという話でした。この問題でも、24年度までにこれらの耐震改修計画を進めるに当たって、どのぐらいの事業費になるのかということについては、この間、一切に明らかにされておりません。仕方がないので、自分なりに計算させていただいて判断するところによれば、平成20年度の実績値から判断すると、計画時概算額は4億1,600万円でありました。ところが、実際に設計すると、あちこちの老朽化に伴った改修なども必要になってきていて、実際には倍の8億円近く、7億9,800万円になっているというふうにお聞きしました。

 つまり、これをもとに24年度までの計画概算額34億円を考えていくと、その倍として予算額は68億円になるのではないかと。Is値0.3未満とそれ以上とでは、先ほど言ったように、補助率、起債充当率が違うので単純には言えませんが、少なくとも68億円を考えると、補助金が37億6,000万円、これは大ざっぱな数字ですので、それが適切かどうかはまた今後、検証が必要でしょうが、いずれにしても、補助金が37億6,000万円、起債が23億9,500万円、一般財源が6億4,500万円となり、市の負担は30億円を平成24年度までにここに充当しなければならないということになるのであります。

 したがって、こういう点では、予定金額といいますか、こういうものをきちっと議会にも明らかにして、先ほど言ったような優先順位として他の事業との比較をやっぱりすべきだと私は思うんです。市長は、そういうことは一切やらずに、ともかくまちづくり交付金だ、都市再生整備計画だ、こういうことしか言っていない。説明責任をきちっと果たすべきだと私は思います。そうでなければ市民は、財政が大変だということを言われながら、市長の言葉をかりると、打ち出の小づちのごとく、まちづくり交付金がいつでも手に入るような、そういう開発計画、建設計画が進められようとしている。この点の説明責任をきちっと果たしていただきたいというふうに私は思います。

 今回、この耐震化計画とあわせて、23年度からですか、老朽化対策としてトイレの改修も認められることになったというふうにお聞きしております。ところが、これは20年度から始まっているんだけれども、20年、21年、22年度は、残念ながらトイレの改修はこの補助の対象になっていなくて、申請もしてなくて、進んでいません。学校のトイレは臭くて暗くて汚いという状況をどうやって解決するのかということでいえば、平成23年からと言わずに、前倒しできちっと予算化して進めるべきものではないでしょうか。市長には強くそのことを要望しておきたいと思います。

 次に、八千代台東小学校の体育館の建てかえ問題について、既にこの間、大和田中学校の屋内運動場の建てかえ工事が進められておりますし、これを生かしながらということになると思いますが、避難場所、防災拠点としての機能を備えたものとして進められております。

 改めて、八千代台東小学校の体育館建てかえに伴う仕様はどのようになるのか、その点について伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 八千代台東小学校体育館の仕様はどうなっているかについての御質問にお答えいたします。

 体育館につきましては、現在、設計事務所と設計に向けて打ち合わせ中でありますので、計画段階としてお答えさせていただきます。

 面積は約1,400平方メートルで、地域住民に一般開放できる施設としております。さらに、災害時の避難場所としての乳幼児などの授乳に対応する給湯設備を備えた会議室とシャワー室、また身障者も使用できる多目的用のトイレの設置を計画しております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 1点だけ確認させていただきたいと思うんですが、この体育館にはトイレが設置されると思いますが、以前の大和田中の場合ですと、トイレについては、和式が1基、男女ともということになっておりました。洋式は何基になっているのかという答弁はそのときにはありませんでしたので、その基数も教えていただければと思いますが、今、間に合わなければ結構です。



○武田哲三副議長 稲毛英三教育次長。

     (稲毛英三教育次長登壇)



◎稲毛英三教育次長 先ほど申し上げましたように、計画段階でございますが、現在では、洋式トイレ、和式トイレ、必要に応じた個数をということで計画を進めております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 次、4点目に、公契約条例についての質問に入りたいと思います。

 平成17年の第2回定例会で、私はこの問題を質問させていただきました。公共事業をめぐって、委託事業あるいは公共事業などでダンピング受注、ピンはねが横行している。そのため、請負企業の経営や、そこで働いている労働者の賃金や労働条件に深刻な影響が出ていることを指摘し、早期に公契約条例を制定すべきではないかと要求いたしました。

 当時の竹之内総務部長、今、副市長ですけれども、そのときの答弁では、県内各市の公契約条例の取り扱いについて調査したが、条例制定に向けての検討に至っていない現状、こういうふうに述べて、県及び近隣各市の動向を見守りながら今後も研究してまいりたいとの消極的な答弁がされておりました。同時に、国において、公契約法として検討するのが一番の視点ということで、自治体としてこれを条例化することの責任を回避するような答弁でもありました。

 しかし、この間、公契約条例の制定に向けて、さまざまな困難を乗り越え、自治体独自に動き出しているところもあります。

 そこで、質問の第1点目、私が質問してから4年が経過いたしました。八千代市での検討状況がどうなっているのか、まず伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 公契約につきましては、議員御存じだと思うんですが、平成17年4月の千葉県市長会定例会において、「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する要望について」という国への要望事項を野田市が提案し、採択されております。その後、同年6月8日の第75回全国市長会で、要望事項として採択されました。6月30日付で国会議員及び関係省庁に提出されております。その内容は、関係法令の検討を求めたものと認識しております。

 本市といたしましては、公契約に関する法整備の状況を見ているところでございますが、現在のところ、国の法整備についての進捗が見られないという状況にございます。したがいまして、引き続き、国・県及び近隣各市の動向を見守っていきたいというふうに考えております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 今の部長の答弁だと、国の法整備ができなければ公契約条例は一歩も進みませんよというように聞こえるわけですが、それでは、野田市が、先ほど言われたように、野田市から提案されてということで、改めて、この9月定例議会に公契約条例の制定についてという条例案が提出されました。私は、野田市の市長、根本さんというようですけれども、豊田市長とどこが違うのかなと、この点を言わざるを得ません。国の法整備が進まなければやっちゃいけないのかどうか。国の法整備が進まなくても、先ほど、地方分権と市長も言いましたよね。自己責任だとか、それから自立というふうな話もしていましたけれども、自己責任であり、自己決定ですか。地方分権だと言いながら、自己決定も自己責任もできないんじゃないですか、今の部長の答弁だと。

 野田市が全国に先駆けて、市発注の公共事業や業務委託に携わる民間労働者の賃金水準を確保するために、市長が定める最低賃金以上の給与を支払わなければならないとした公契約条例を9月の定例市議会に提出する。条例が可決されれば、来年度の発注から実施するというのであります。野田市のこのような機敏な対応、動きを見ると、八千代市の横並び意識、他市の動向を踏まえるという待ちの姿勢、消極的な対応では、豊田市長の言う、地方分権に基づく自己決定・自己責任は何を指しているんでしょうか。

 改めて、野田市での今回の条例化の動きに対して、市はどのような認識を持っているのか伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 野田市がこの9月議会に公契約条例を提出していますのは、先ほど議員おっしゃいましたように、低入札による請負が労働者の賃金を圧迫し、ひいては工事や業務の質の低下を招くとして、予定価格1億円以上の公共工事や1,000万円以上の業務委託契約の一部を対象として、市が定める最低額以上の賃金を支払う義務を請負業者に負わせる条例案であるというふうに聞いております。

 先ほど申し上げましたが、本市といたしましては、労働条件については労働基準法等で定められておりまして、基本的には国の法整備で対応していくものであるという認識を持っております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 今の部長の答弁を聞いて、同じように竹之内副市長も、当時、そのような答弁をしましたよ。

 こういうふうに述べておりました。労働条件の確保の面では、労働基準法等によって最低基準が確保されており、下請業者への労務費、支払い条件などは、元請業者と当該下請業者間の契約により定めるものとして、下請契約の内容に関して、発注者である市が直接的な関与を行うことは難しい。こういう答弁なんですよ。じゃあなぜ野田市があえて今回、その条例化に踏み切ったのか。そこが私は八千代市の決定的な違いだと思うんです。

 野田市は、市が定める最低賃金が守られない場合は契約を解除でき、解除で生じた損害額の賠償を求めることができるとして、事業者名を公表する。下請業者が最低賃金を下回った場合は、受注者が連帯して労働者に支払う義務を負うとしているんですよ。なぜこのような措置を講ずるかについて、野田市は、一般競争入札の採用が拡大して、先ほどのグラウンドの設計業務委託もそうですよね。予定価格に対して70%、500万円も値下げして1,700万円の仕事を1,200万円で請け負う。どこにしわ寄せが行くかというと、結局、全部労賃なんですよ。ですから野田市でも、こういう一般競争入札の採用が拡大して低価格での落札がふえていることから、低入札というのは、いずれ労働者の質の低下を招き、市民にとってマイナスとなってはね返ってくる。そのために対策を始めるとしたんですよ。

 八千代市は、こういう法令があるから、法で守られているからということで、全然そこから先動こうとしてないでしょう。先ほど言われたように、05年に県の市長会に野田市が率先して公契約法の制定を提案して、全国市長会から国にも要望として上げた。しかし、一向に進展していないために、今回、単独で条例化に踏み切ったと。八千代市と姿勢が全く違うじゃないですか。法令で守られている、法令がある、それを乗り越えてやろうという気迫や意気込みというのが感じられないんですよ。市長の言う自己責任・自己決定というのは一体何なのかということなんですよ。分権だと幾ら振りかざしても、そういう姿勢が見えなければ、その市長についていこうという気になるでしょうか。

 最低賃金法の問題もありますよね。最低賃金法で定める最低賃金というのは、労働の実態からもかけ離れているというのが野田市の認識なんですよ。千葉県は前年度が723円。この9月ですか、引き上げられて、728円になりましたけれども、こういう最低賃金法が賃金水準を確保できない要因の1つになっているというところまできちっと野田市は思いを寄せて。

 この地域別最低賃金の問題については、地方審議会では、千葉県は引き上げなくてもいいよということだったようですけれども、千葉県は前年より5円、わずか5円引き上げられて、728円にはなりました。しかし、728円というのは、年間1,800時間働いても、年収は税込みで142万円にしかなりません。千葉県でいう728円ですと、113万円にしかならないんですよ。こういうことでまともな生活ができるというふうに、執行部は考えているんでしょうか。野田市の市長は、これではできないよと。こういう低賃金の中で、いつまでも労働者を置いておいたのでは、市民にとってもマイナスになってはね返ってくるし、市にとってもマイナスだと。どうしてこういう認識に立てないのかということが私は不思議なんです。

 今回の総選挙の公約でも、日本共産党だけではないと思いますが、他の政党でも、最低賃金は1,000円に引き上げるということを求めているわけであります。

 改めて、八千代市でも野田市のこういう先進例をきちっと検討・研究して、速やかに条例化に踏み切るべきだと思いますけれども、本来なら、市長がきちっと自己責任・自己決定の立場で答えていただきたいと思いますけれども、条例化に向けた速やかな検討をするのかどうか、その点について最後にきちっとお伺いして、質問を終わりたいと思います。



○武田哲三副議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 野田市の条例案が可決されれば、少なからず国・県への影響があると思われます。したがいまして、その辺の動向を見守りたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、今後、野田市の条例案が可決された場合、チェック体制を含めた業務量あるいはその実効性の確保などについて、その情報収集に努めたいというふうに考えております。



○武田哲三副議長 以上で植田進議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時58分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時30分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 新政八千代、奥山智議員。

     (奥山 智議員登壇、拍手)



◆奥山智議員 新政八千代の奥山でございます。それでは、代表質問を始めたいと思います。今回の私の質問のテーマは、文化・スポーツ振興の方向性ということで、幾つかの質問から始めてみたいと思います。

 まず、質問のポイントは、現在の八千代市文化の現状を市はどう見ているのか。今後、八千代市の市民文化の方向づけをどう考え、市民文化の育成を図っていくのかということであります。

 八千代市は、昭和42年の市制施行以来、首都近郊の住宅都市として発展してまいりました。昭和40年代の後半、特に昭和45年以降の高度経済成長の時代、八千代市は人口急増期を迎え、首都圏の若い都市として発展いたしました。その間に人口はふえ、そして、首都近郊の青年都市として成長を続けてまいりました。

 しかし、昭和50年代に入りまして、昭和50年のオイルショックを契機にして、要は、物から心に価値観が移ってまいりました。そういうような社会情勢の流れの中で、市も人口急増に対応した都市整備ばかりではなくて、市民の文化、あるいは物から心に市民の価値観が移ったという中で生涯教育時代を迎えるということから、各地域に公民館を設置いたしまして、その後、次々に各地域に公民館をつくっていき、市民の公民館活動も活発化してまいりました。

 ソフト面におきましても、特に50年代の後半、文化的な市民の動きが活発化いたしまして、例えば村上橋のかけかえ事業に際して行われた村上橋ブロンズ像設置市民運動の展開、あるいは「市民文化やちよ」の刊行、これは昭和53年以降、創刊号から5号発刊されましたが、市民の広範な文化活動を1つの冊子の中で表現しようとするものでありました。そして、その時期に、文化的な企画である文化シンポジウム、潤いのある街づくりシンポジウム等も開催され、都合10回開催されてきております。

 また、ハード面におきましては、昭和48年、八千代市市民会館がオープンいたしました。昭和48年にオープンいたしまして、この時点で千葉県内における公的ないわゆる文化施設というのは、県立の文化会館等があるのみで、極めて早い時期での取り組みでありました。

 昭和56年6月には八千代台文化センターが、八千代台公民館あるいは八千代台小体育館との複合施設として、八千代台にホールがオープンいたしました。

 そして、62年6月には、勝田台市民文化プラザがオープンしております。これは、図書館、文化センター、市役所支所、消防分署、自治会館、5種類の複合施設として設置されたものであります。

 そして、63年11月、文化の日には、星襄一版画展示室が開設されております。

 星襄一氏は、八千代市の勝田台に在住された国際的な版画家でありまして、昭和54年に星襄一氏が逝去された後に、御遺族である御夫人の星直子氏から八千代市に全作品、そして版画一式が寄贈されたものでありまして、これは常設展示を条件として寄贈されたという関係がありまして、これを期に、市民会館の中に展示室がオープンしたものであります。そしてまた、これは常設展示ということでありますので、将来的には美術館の中に収蔵するということから、仮称八千代市市民の美術館建設基金が設けられた。その重大な契機となったことでありました。

 そのように、ソフト面でも、ハード面でも、八千代市はそれなりに整備をしてまいりましたし、また、文化行政に対する取り組みに熱意がありました。当時、神奈川県の中で、県レベルで行われていた文化のための1パーセント構想というものも、当時の八千代市におきましては、八千代台文化センターあるいは勝田台市民文化プラザの建設にあわせて、この1パーセント構想を採用したという経緯もありました。そのような取り組みがなされてきておりましたし、また、市民の文化的な活動もそれなりに盛り上がっていたというふうに思います。

 しかし、そのようにしてソフト面、そしてハード面ともに取り組んできたわけでありますけれども、その後、今まで文化施設について進んでいないとは言えないまでも、八千代市の近くになかった、例えば佐倉市が臼井に市民音楽ホールを設置する。あるいは、志津に志津図書館という図書館がオープンする。あるいは、千葉市がこてはし団地の中に花見川図書館を設置するというようなことが次々にありまして、何か近隣各市に比べて見劣り感といいますか、そういうものが市民の中に根づいてきたというような状況がありました。

 それはそれなりに八千代市は、必要にして十分ではなかったにせよ、そういった文化施設、公民館、地域図書館等を設置してまいりましたが、しかし、本格的な施設ではなかったという意味で、後からできた習志野の音楽ホールにしても、佐倉の市民音楽ホールにしても、それなりの本格的なホールに比べると、どうしても見劣り感が出てきたということであります。

 そのような中で時代は平成に入りまして、バブルが崩壊した。また、このバブル崩壊を契機に財政難ということから、八千代市においては、やはり文化施設の整備が進まない。また、同じ財政難から、文化団体に対する補助金が減額されたりというようなことがありました。

 このように、経済の失われた10年と言われますけれども、この経済の失われた10年はイコール文化の失われた10年であり、それが今や失われた20年になろうとしているということであります。

 もちろん、八千代市はこれでいいと思っているわけではなくて、つい先ごろ、八千代市文化芸術の振興に関する基本方針というものがまとめられて、そして、その中には、市民が文化芸術に触れる機会を提供する、活動の場の整備に努める。そして、さらに市民の自主的な文化芸術活動への支援体制を充実させるというような基本的な方針をまとめて取り組んでいるところであります。

 しかしながら、現実的にそういった市民文化というもの、それに対して行政がその中身に関して一々言及するということではなくて、行政の役割としては場を整備すること、それから、活動しようとするそういった市民あるいは団体に対して支援していくという姿勢は重要なことであると思いますが、しかし、つい去年の4月、機構改革が行われまして、現実的には担当課の体制が変わってきたと。これまでの文化、まあ文化は確かに歴史的には企画部の中に市民文化担当が設けられて、そしてその後、文化担当と国際部分が一緒になって文化国際課という形になり、そしてさらに生涯学習部というのが市長部局にできたときに、文化と今度はスポーツ部分を結びつけたという形で文化、スポーツを1本の課にしたというようなことがありました。

 しかし、現実的に、文化・スポーツ課にしたからそれだけ体制的に進んだのかといえば、決して進んではいないと思います。人員配置の面で特にそれが言えるし、そういう中で、この振興に関する基本方針の中にあるいわゆる文化施策事業、これは全部合わせますと25本の事業が望まれる事業として網羅されておりまして、また、スポーツ振興の面でも、15のスポーツ振興施策が挙げられている。そういうものを一緒にして1つの課で対応していこうと。そういうことに無理が生じるのは言うをまたないわけでありまして、結果的には、事業の中の幾つかを外への業務委託に出すというような形が出てまいりました。

 したがって、市民の中での市の姿勢に対する評価というのは、行政はそういった文化面について力を入れてくれないといった感情といいますか、閉塞感、不満感といいますか、そういうものがあるのも事実であります。そのようなことが現状としてあり、その状況をひしひしと感じるわけでありますけれども、そういった状況の中で八千代市は、現在の八千代市の市民文化の現状をどう見ているんだろうか。また、今後、市民文化の方向づけをどう考えて、市民文化の育成をどのように図っていくかについて、まず質問したいと思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 会派新政八千代を代表しての奥山議員の文化・スポーツ振興の方向性のうち、八千代市の市民文化の認識について、現状をどう見ているのか、また、市民文化の方向づけはとの御質問にお答えをしたいというふうに思います。

 さすがに行政経験が長いわけでございまして、八千代市の文化行政の歩んできた道のりを今わきでずっと聞かせていただいたわけでございますけれども、市の発展とともに文化行政が市民にとって大きなウエートを占めていたということが話を聞いていてうかがえました。

 今の現状はではどうかということでございますが、今日は、人々の意識は余暇時間の増加やライフスタイルの変化などを背景として、心の豊かさやゆとりを重視する考え方に変化してきており、各種の文化活動が活発になってきております。こうした文化志向の高まりをさらに広めるため、市民文化の振興を目指し、市では、市民の自主的な文化芸術活動の発表の場である市民文化祭を開催しております。これは八千代市文化団体連絡協議会が主体となり、鑑賞型の文化祭から団体みずから参加・運営し、市民主体の文化祭として実施しております。参加団体もさまざまで、高等学校を初め各種の専門学校、大学におきましても、市民文化祭の趣旨に賛同し、共催していただいており、ますます盛んになってきております。

 市民の文化活動の発表の場となる市民会館や文化センター、文化伝承館といった文化施設は、市民にすぐれた文化に触れる機会を提供するだけでなく、市民の文化創作活動の場として、多くの市民に幅広く利用されているところでございます。

 また、市民の自主的な文化活動を促進するためには、文化活動に関するさまざまな情報を広く収集し、それを提供するだけでなく、活動や発表のための施設整備も求められております。

 したがいまして、議員も今、あるべき方向についての発言がございましたけれども、市民文化の方向づけといたしましては、今後とも、市民文化の振興のために市民の各種文化事業の充実を図り、さまざまな文化に触れる機会を充実させるとともに文化活動団体−−これが大事だというふうに思いますけれども−−を支援することによって、市民の自主的な文化活動を推進してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 ありがとうございました。

 それでは、具体的に、特に文化・スポーツ施設の整備という面について質問を続けさせていただきます。

 文化・スポーツ施設の整備として、かつて県立図書館構想のあった新川のほとりに市の中央図書館、プラス市民ギャラリー、そういった複合施設をつくろうという動き自身は、文化施設の整備として、これまではかばかしい施設整備が行われてこなかった八千代市にとっては、大きな点だと思います。

 この中央図書館・市民ギャラリーの複合施設、そして総合グラウンドというものが都市再生整備計画に位置づけられて、そして、まちづくり交付金の対象事業ということで考えられているようですけれども、これが本当に都市再生整備計画に位置づけられてまちづくり交付金の対象事業になるのか、まずお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 都市再生整備計画は、市町村が都市再生特別措置法に基づき作成する、都市の再生が必要な区域における公共公益施設の整備等に関する計画であり、計画に基づき実施される事業に対し、国から最大4割のまちづくり交付金が交付されることとなっております。

 現在、県立八千代広域公園を含み、米本から勝田台に至る新川を中心とした面積約950ヘクタールの区域を対象計画区域とし、市の実施計画に位置づけされた事業の中から、従来、単独の整備では国や県の助成制度がない事業を含め、まちづくり交付金を活用することにより事業の推進を図ることを目的として都市再生整備計画を策定中でございます。

 この都市再生整備計画の中に、図書館・市民ギャラリー、総合グラウンドも対象事業として位置づけ、まちづくり交付金を活用することにより、これら施設の整備を図る予定となっております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 単独で整備しようとしたときに、助成制度がない事業について、この都市再生整備計画に位置づけることにより、まちづくり交付金が最大4割つくと。これは補助金ですから、そういう意味では大変おいしい事業になるわけでありまして、この事業、今挙げた市中央図書館・市民ギャラリー等複合施設、そして総合グラウンドの建設のほかにどんな事業があるのか、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 事業はほかにどのようなものがあるのかとの御質問にお答えいたします。

 現在策定中の都市再生整備計画に位置づけし、まちづくり交付金の活用により事業の推進を図ることとしております事業で、図書館・市民ギャラリー、総合グラウンド以外の事業につきましては、道路改築、道路・橋梁修繕、橋梁新築、公園、ふれあいの農業の郷等の事業を予定しております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 具体的な施設整備だけではなくて、道路の改良という部分まで入り、なおかつ公園の再整備も対象になる。その意味では、この制度を利用しないという手はないように思いますが、今挙げた事業、トータルしてどれぐらいの規模になるのか、アバウトで結構ですから、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 御質問にお答えいたします。

 現在、都市再生整備計画に位置づけ、まちづくり交付金の活用により事業の推進を図ることとしております事業の総事業費につきましては、各事業ごとに精査を行っているところであり、現在のところ決定しておりません。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 現在のところ確定していないということでありますので、この問題はまた後で触れたいと思いますけれども、先ほど、このまちづくり交付金は最大で4割というような言い方があったわけですが、この交付金の算定方式というんでしょうか、どういった計算式でこの交付金、補助金が算定されるのかについてお答えください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 算定式についての御質問にお答えいたします。

 まちづくり交付金においては、従来より国の補助対象事業となっていた道路、公園等の事業が基幹事業、福祉や文化等の施策も含めた市町村の提案に基づく事業が提案事業とされ、従来、補助の対象とならなかった事業も交付金事業の対象となっております。

 交付金は、基幹事業費の9分の10に2分の1を掛けて算出した額と、基幹事業と提案事業の合計に10分の4を掛けて算出した額を比較し、少ないほうの額を交付金としております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 なかなか難しい算定式でありまして、基幹事業とか、あるいは提案事業の区分けというのも極めてわかりにくいといった問題ありますけれども、それはそれとして先に進めたいと思います。

 先ほど、植田議員の質問の答弁の中で、まちづくり交付金という補助金を充当して、残りの事業費のうちの起債充当率75%という数字がありましたので、この数字を使うといたしまして、じゃあどれぐらいのお金が全体としてかかり、つまり事業費がどれぐらいかかり、その場合の必要な一般財源はどれぐらいの規模になるのであろうかというようなことをお聞きしたいわけであります。

 ただ、先ほどの答弁の中で、今やろうとしている事業、トータルしてどれぐらいの規模になるんですかと質問したときに、精査中で答えられないということですから、多分これはそのまま聞いても無理だろうと思います。したがって、私が勝手に、非常にアバウトな言い方になりますけれども、例えば先ほど出ていた総合グラウンドの規模が、いわゆる総事業費のスケールが、たまたま先ほどの質問の中で引用されておりましたけれども、10億円というオーダーの数字が出てきた。そのほかに、じゃあ中央図書館、市民ギャラリーというものをあそこに建てるとするとどれぐらいかかるのであろうかと。少なくともそれは30億円オーダーの話になるんであろうと。そのほか、ふれあいの農業の郷とか、あるいは勝田台の中央公園とかいろいろ考えてみますと、恐らくトータルとして総事業費の規模というのは50億円程度のものかなと。恐らくこれは少なく見た数字だと思いますけれども、仮に今50億円とした場合に、先ほどの難しい算定式がありました。基幹事業と提案事業の割合から来て、最大で40%、少ない場合は30%というようなことですから、その辺の計算を仮に少なく見積もって計算していった場合、大体10億円ぐらいの一般財源がどうしても必要になってくるというようなことになるわけでありまして、仮に総事業費が60億円なら60億円としたときに、そして3割としたときに、交付金が18億円、起債が31億5,000万円、そして一般財源が10億5,000万円というような数字が出てくるというわけです。こういうような非常に大ざっぱな聞き方ですが、そういうような理解でよろしいんでしょうかね。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 議員の御質問にお答えいたします。

 今、議員からおっしゃられたとおり、まちづくり交付金の総事業費である基幹事業と提案事業の合計から国の交付金、これは最大で4割ということで、実際算定してみないと、何%になるかというのはこれからの結果になりますけれども、国からの交付金を差し引いた市の負担分につきましては、一般会計債はおおむね75%の起債がつきます。

 一般財源につきましては、総事業費からまちづくり交付金、いわゆる交付金等、それと起債を差し引いた額、これが一般財源になるということでございます。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 お話によりますと、まだまとまっていないと。大至急まとめて県に申請すると。そして、国との協議、承認というような手続があると思いますけれども、そのスケジュールについてお答えください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 都市再生整備計画の国の認可のスケジュールにつきましては、市から千葉県への計画の提出が10月中旬、千葉県から国への提出が11月上旬、その後、国からのヒアリング等を経て、来年の3月下旬に国の採択通知がなされる予定となっております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 そういうことでいうと、本当に時間がない話になるわけでして、そして現実的には、10月中旬ですから、もう12月議会においてはその詳細、つまり八千代市が県に上げた詳細がわかるということで、またそれはそれで、その段階でということにしたいと思います。

 ところで、このまちづくり交付金対象事業をいつから始めて、いつまでに終わらせるのか。事業期間についてお答えください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 現在策定中の都市再生整備計画につきましては、今年度中の採択を予定しており、採択となった場合には、平成22年度から平成26年度で事業を実施する予定となっております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは、3番目の市中央図書館・市民ギャラリー等複合施設の建設、これと美術館建設基金とのかかわりについて進めていきたいと思います。

 まず、その中で中央図書館から始めたいと思いますけれども、現在、地域図書館がありまして、それぞれ小規模の図書館であります。そして、そのどれをとりましても必要にして十分な面積が確保できておらないという意味で、それぞれ利用市民にとっては相当に不満な面があると。特に今ある地域図書館の中で不足していて、中央図書館に期待されている機能は何かについて伺います。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 中央図書館の施設と機能、並びに地域図書館とのかかわりについてお答えをいたします。

 まず、中央図書館の整備につきましては、平成21年3月に策定いたしました八千代市中央図書館等整備構想の基本方針の中では、中央図書館は、市民の学習を支援し快適な読書空間を提供するとともに、地域資料や情報が得られる場としてインターネットや電子メディアを活用した情報拠点となる図書館として整備することとしております。

 具体的な機能とサービスといたしましては、資料の収集や提供、保存、読書や学習など、文化活動の場となるスペースの提供、インターネットを活用した情報提供サービス、ボランティアの育成や活用、図書館の中枢として地域図書館や公民館図書室、学校、読書団体などの支援並びに市外の図書館等との相互協力を行います。

 この中央図書館の整備によりまして、市民の身近にある地域図書館は、暮らしに役立つサービスの拠点として、貸し出しサービス、リクエストの受付や読書相談などを受け持ち、その役割を明確にしていきます。特に行動範囲が限定されます幼児や児童、高齢者、身体に障害のある方が身近にサービスを受けられるようにしてまいります。

 なお、利用頻度が少ないものの資料価値の高い蔵書を中央図書館の書庫へ移管することで、既存図書館におけます読書ができるスペースを確保し、新鮮な蔵書を提供してまいります。

 中央図書館が地域図書館をバックアップすることによりまして地域図書館が活性化され、八千代市全体の図書館サービスが向上するよう努めてまいります。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 今度は市民ギャラリーのほうですけれども、こちらのほうは、市民ギャラリーのほかにどんな機能を果たす施設なのかについてお答えください。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 市民ギャラリーは、市民の自主的な文化芸術活動を活性化し、本市の文化振興につながるような施設として整備することを目的としております。

 具体的には、まず市民展示室の関係でございますが、市民に文化芸術活動の発表の場を提供し、さまざまな規模の展示会に対応できるように考えております。

 常設・企画展示室では、現在、市民会館にございます星襄一版画展示室を移設し、その他の収蔵品とあわせた常設・企画展示や、他の公共施設や学校等との連携によるさまざまな企画展示ができる展示室を考えております。

 オープンギャラリーは、より多くの市民に文化芸術に接する機会を提供し、共有スペースとなるエントランスホールの壁面にも作品が展示できるような設備を備えた、そういったスペースとして整備したいと考えております。

 美術品収蔵庫は、市の収蔵美術品を適切に維持・管理するための設備を整えた収蔵庫を考えております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それらの市民ギャラリー等の施設建設の財源、一般財源として、先ほど申し上げた市民の美術館建設基金を充てると、活用するということを考えているのか。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 市民ギャラリーの建設に当たりましては、仮称八千代市市民の美術館建設基金を活用してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは、その問題は一応終わりまして、次に、市民会館のリニューアル整備とリハーサル室、いわゆる音楽練習室の要望について移りたいと思います。

 同じような市の中央部、広域公園に隣接した地域にある市民会館のリニューアルということで、この事業は、先ほどのまちづくり交付金の対象事業として採択されるような検討をしたのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 市民会館の改修につきましては、都市再生整備計画策定検討会議で検討いたしましたが、まちづくり交付金の対象とはしませんでした。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 市民会館のリニューアル整備ですが、これは、例の市民会館の耐震診断に基づく耐震性を高めるための補強工事だと思いますけれども、そのほかに市民会館施設の充実のためにどんな施設整備を考えているのか、お答えください。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 市民会館のリニューアル整備の計画等についてお答えいたします。

 市では、社会の変化や市民ニーズに対応した市民会館のあり方及び老朽化が進む市民会館の耐震改修や長寿命化を図るとともに、市民の利用率の向上を図るための施設整備について検討することを目的といたしました「市民会館あり方検討委員会」を平成21年2月に設置いたしました。

 この検討委員会は、学識経験者を初めとしまして利用団体代表、文化・スポーツ振興財団代表、市職員及び公募によります市民代表の7人の委員で構成されております。

 この市民会館あり方検討委員会におきましては、まず1つ目としまして、市民会館の耐震改修、施設整備に関すること、2つ目としまして、市民会館の大・小ホール及び会議室、星襄一版画展示室のリニューアルに関すること、3点目といたしまして、市民にとって利用しやすい市民会館の具体的な機能とサービスに関すること、4点目といたしまして、その他必要と思われる整備に関することについて、現在検討中でございます。その検討結果につきましては、最終的に提言としてまとめていただく予定となっております。

 今後は、市民会館あり方検討委員会よりいただく提言をもとにいたしまして、市民会館リニューアル整備計画を策定してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 市民会館のリニューアル整備の計画をこれから策定するという段階ですので、この際、懸案になっていた八千代市市民会館が、先ほども申したとおり、早い段階で建設されたということのために、ホールとして必要な練習室、リハーサル室が確保されていないと。しかし、一方で、音楽活動というのが非常に盛んになってまいりまして、八千代交響楽団にしても、あるいは昔の八千代吹奏楽団、今の八千代管楽オーケストラ、そういった団体にしても、また合唱協会という団体に属する多くの合唱サークル、そして有名な八千代少年少女合唱団、そういった中に非常に強いリハーサル室要望というのがあります。

 たまたま18年度、19年度行われた、これは文化庁の補助事業でしたけれども、みんなでつくるミュージカル「ぞうれっしゃがやってきた」、あるいは「ながぐつねこ」というのを市民会館で多くの参加者を得て実施したわけで、たまたま私が2度とも実行委員長をやったという経緯がありますけれども、現実的には、練習会場の確保に非常に悩んだというような状況がありまして、その状況というのは、各合唱団にしても、あるいは八千代交響楽団、今は農業研修センターを使っていますけれども、非常にみんな苦労をしているというのが実情であります。

 そういうようなことを考えたときに、この際、ぜひこのリニューアルにあわせてリハーサル室の確保を図るべきだというふうに思います。

 いろいろと先ほどの説明、お答え聞いていますと、新しくできる中央図書館・市民ギャラリーのほうに星襄一版画展示室を移すというお答えがありましたが、いろいろと考えてみると、今のままの形で考えるとすると、恐らく星襄一版画展示室が向こうに移ったあの場所にそういったものを確保していくのかなというふうに勝手に思うわけです。

 ただ、それはいろいろと時間的な無理があるのではないかと。市民会館のリニューアル整備というのは、現在が21年度ですから、22年、23年度の事業でしょう。しかし一方、先ほどのまちづくり事業のほうの市中央図書館・市民ギャラリーの複合施設は26年度までということになりますと、市民会館のリニューアルが終わって3年後に星襄一版画展示室が向こうに移るということになって、時間的な無理を来すわけです。

 そしてさらに、いろいろと空間的な問題として、会議室の3階の一部、かつて結婚式の宴会場であった、非常に奥行きのない、横幅はあるけれども奥行きのない、そういう場所です。そして天井もない。下は会議室。防音的な面でも問題が必ず出てくる。なおかつ会議室等の3階という場所とホールの位置とを考えますと、やはり動線的にも、場所的にも問題点があると言わざるを得ないと思います。

 そこで提案ですけれども、やはりこの際、そういったものを解決するために、現在不足している市民会館の駐車場というものに着目して、駐車場は下の部分で120台ですけれども、イベントが重なるときには不足しているというのが現状でありまして、そういったことを考えたときにあの駐車場の部分を立体化して、2層目あるいは3層目に練習室を設置するというように積極的に対応していくと。そういう形にすれば、空間的にもホールに近い、そして駐車場からも便利である、また防音の問題もないと。まして市民会館の駐車台数をふやすというメリットもあるというようなこと。裏口から出れば、ほぼ同じ高さに確保できるはずですから、私はそうやって考えてみたわけですけれども、そのようなことを検討する考え方はありませんか。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 現在ある市民会館の駐車場を利用して音楽練習室並びに駐車場の整備をしながらという考えはないかということでございますが、実は、市民会館の駐車場の用地につきましては都市計画公園としての用途として指定されておりまして、いわゆる公園施設以外の建築物等を建設することにつきましては非常に難しいというような用途になっておるのが現状でございます。

 要するに、都市計画公園の用地として市民会館の駐車場が入っているということでございまして、そこに市民会館、いわゆる都市計画公園とは別の建築物を建てるということについては非常に難しいかなというふうに思っております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 できない論ですが、しかし、今言った公園の部分に入っているとしても、それは現在の市民会館のあの下の駐車場のすべてではないはずです。市民体育館の面積という面で、恐らく市民会館の駐車場の一部を公園に入れたという意味だと思いますので、それはそういうことでだからだめということではなくて、もう少し精査して検討していただきたいと思います。

 それでは次に、村上テニスコートの修復・再開問題に入ります。

 この問題に関して、今回の補正予算にも計上されていませんが、どうするつもりなのか。6月議会で突然、使用料の改定問題を持ち出しまして、つまり、せっかくゴールに近づいてきたと思ったら、わきからハードルを、障害物をぽんを出すみたいなやり方であったわけで、私は非常にびっくりしておりますけれども、しかし、この使用料の問題も含めてどうするのか、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 村上テニスコートの再開についての御質問についてお答えいたします。

 本市の第3次総合計画後期基本計画第4期実施計画において、21年度に改修を行うこととなっておりますので、現在、準備を進めております。

 また、使用料の改定の時期もあわせまして見直しの準備もしておりますので、御理解いただきたいと思います。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 この問題は、昨年12月にテニス協会から出された陳情が全会一致で採択されているという経緯もありまして、そういったことを考えたときに、後から出してきた使用料の問題を理由に今回もまた予算計上しないと。今回、予算計上していないわけですから、今のままいきますと、12月補正予算ということになるわけですよ。12月補正予算に工事費を計上して、本年度中に必ずこの改修工事を終わらせて、22年の当初から再開できるのか。このことについて再度確認したいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 今年度中に補正を行いまして、再開を考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは次に、勝田台のみずき通りの街路樹の問題ですが、その後、どう取り組んだのかについてお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 みずき通りの街路樹や歩道の改修計画について、地元自治会・商店会及び市により、本年2月と5月の2回、協議・打ち合わせを実施しております。

 協議内容の1つは、既存樹木のハナミズキや植樹ます内に植えられた低木等の街路樹のあり方や管理について、及び歩道面より高く囲まれた植樹ますのあり方や改修方針についてであります。

 また1つは、これから到来する高齢化社会に向けた歩道のあり方などでございます。バリアフリー化に向けた既存のコンクリートカラー平板ブロックによる歩道舗装の改修計画や、歩道と車道との段差解消等についてであります。

 改修計画の詳細部分については、まだ合意形成には至っておりませんが、歩道を改修していくということでは合意されておりますので、今後、事業化の推進に向けた協議を重ねてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは、この問題は、引き続き努力して、解決していただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で奥山智議員の質問を終わります。

 次に、ひろば、秋葉就一議員。

     (秋葉就一議員登壇、拍手)



◆秋葉就一議員 皆さん、こんにちは。会派ひろばの秋葉就一です。通告に基づいて、会派の代表質問を行います。

 今回は、大きく分けて4点、市長給与と市長交際費の大幅削減と全面公開、2、市長の政治倫理と今後の市政の公正さの担保を市長に求める、3、第4次基本構想の策定は主権者市民をベースに、4、公営火葬場である第2斎場問題の以上4点を質問させていただきます。

 9日前の8月30日、衆議院議員総選挙で、それまで野党だった民主党が大勝し、戦後日本史上初めて、1つの野党が単独過半数をとる形での政権交代が実現することになりました。政権交代という意味では細川内閣以来の16年ぶりですが、この16年は余りにも長過ぎた。自治体で16年間同じ市長だと相当長い。特に、1期目の選挙で「市長は原則2期まで」と公約していた豊田市政も7年目の後半となり、「今度は八千代市ですね」という声を市民からこの1週間でよく聞くようになりました。

 しかし、私は、豊田市長が1期目の1年目の最初の時期に、すぐ実現できる簡単な公約、そのうちの最たるものが市長給与と市長交際費でありますが、それらを実現していたならば、6年半過ぎたからといって、長過ぎると言う市民はそれほど多くはなかったことでしょう。

 そこで、大きな1点目は、豊田市長は、1期目選挙の公約であった市長給与も含む「歳費の大幅削減」と、市長交際費の削減と全面公開を直ちに実行せよというものであります。

 市長給与を含む「歳費の大幅削減」を法定ビラで公約していたのに、6年7カ月も履行しないで放置しているのは許されませんし、市民を愚弄していることになるのではないでしょうか。市政への市民の信頼は崩壊するし、私たち市民は、恥ずかしくて他市の市民と会話もできない。市長給与公約に関する質問は、これが11回目。もういいかげんにしてほしいというのが圧倒的多数の市民の声です。

 市民と市長や市政との関係にとどまりません。組織の中で、首長や社長以外の幹部や中堅や若手社員、職員というものは、みんなトップの言動を見て仕事をしています。公約の長期不履行が悪影響をもたらさないはずがありません。現に、数年前に清掃センターで汚職が起きたのは、その1つのあらわれであります。

 昨年、知事給与を、1年だけとはいえ約5分の1に削減した熊本県の蒲島郁夫知事のそのときの議会での発言を引用しますと、「「隗より始めよ」の言葉通り、まずは私の給料を削減し、県民の平均給与月額とほぼ同額にした。私の決意だ」と。名古屋で市長選に当選された方もほぼ同じようなことをおっしゃっていたかとは思います。私は、豊田市長にこの言葉をぜひ肝に銘じていただきたいので、後ほど、そのときの記事のコピーを差し上げますので、ぜひ市長室に張っておいていただきたい。ただし、それは市長給与が削減されるまでの間ということであります。

 市長の給与とか退職金に関する公約は、通常、だれも反対する人がいないので、選挙後の遅くとも半年以内に条例可決に至るのが世の通例であり、常識であり、有権者市民に対する最低限の礼儀です。

 例えば、私が今まで言及してきた高石市など以外でも、久留米市長は2003年6月議会で、その年の1月の選挙で公約していた退職金半減を実現するため、何と退職金全額カットの条例案を上程し、可決されています。また、昨年6月議会で長野県の東御市長は、その2カ月前の市長選挙での公約であった退職手当ゼロを実現するため、同趣旨の条例改正案を提出して可決されています。お隣の千葉市では、熊谷市長が給与削減公約履行のために提出した給与2割カットを含む条例改正案が、6月から7月にかけた議会で継続審査になりましたが、選挙直後の定例議会に議案を上程したという事実は、有権者市民との約束を果たすための最低限の一歩という点で、市政への信頼を保つのに十分だったでしょう。

 なぜ豊田市長は市長給与を削減しないのかまことに不思議でありましたため、それを解明するため、このままだとひょっとすると名前だけかと思われてしまいそうな、政治倫理の確立のための八千代市長の資産等の公開に関する条例に基づいて提出されている資料の閲覧を昨日行いました。確かに、かなりの借入金がありましたが、それを900万円余り上回る貸付金もありましたし、定期性の預貯金が800万円余り、保有不動産は、土地が約9,500平方メートルと建物が約470平方メートルで、固定資産税の課税標準額は合わせて2,500万円を超えておりました。そして毎年、八千代市長としての給与として、ボーナスや地域手当分も含めて1,778万円が税金から支払われています。

 明らかにそれほどお困りではないと思われるのですが、私が2007年12月議会で、市長給与の削減にだれが反対すると想定しているのですかと質問したのに対し市長は、「特に想定はいたしておりません」と答弁されましたので、この答弁から類推しますと、自分で公約されておきながら、一番抵抗されているのが公約者御本人なのかなと、ちょっと不思議に思わざるを得ません。

 しかし、市長給与削減は待ったなしです。先般発表された平成20年度の八千代市の一般会計決算の実質収支の金額は、皆様既に御案内と思いますけれども、約7億5,000万円程度ということで、ここ数年間、ずっと10億円以上、12億円を下回ったことはなかったと思いますけれども、今回、八千代市は、当初予算でいつも前年度の実質収支が10億円以上出るということを前提にして、5億円の繰越金と5億円の財政調整基金の新規積み立てというものを当初予算で組んでおりますけれども、今回、昨年度の決算の実質収支が判明したことによって、この当初予算の金額を割ってしまうという事態になったわけです。2億5,000万円。ですので、これは極めて重大な事態だと言わざるを得ません。

 一般会計の予算規模が四百数十億円で実質収支が10億円を下回るということは、一般的に、標準財政規模の3から5%程度の実質収支がなければならないと言われております。八千代市の標準財政規模300億円の3%というと9億円ですけれども、今まで八千代市は5%前後で推移しておりましたので、一気にここで7億円台のオーダーに下がったということは、極めて深刻な事態と受けとめざるを得ません。ですので、待ったなしであるわけであります。

 継続審査になっている千葉市長の給与の2割削減が通れば、県内都市部16市の市長対議員の報酬の比率は1.85から1.84に下がりますので、それに八千代市長の給与を合わせるとなりますと、現在、議員報酬の2.13倍の八千代市長の給与を98万円から84万6,000円に下げなければなりません。直ちにこのくらい、つまり月額で13万円程度引き下げるお考えはありますでしょうか。

 改めて申し上げますが、豊田氏が最初に大幅削減を公約した選挙が行われた2003年以前の2000年の報酬審議会の答申を、過去においては、「尊重してまいりたい」云々の答弁を聞いたことがありますが、それを言ってしまうと有権者をだましたということになってしまいますので、それはおっしゃらないと思いますけれども、申し上げておきます。

 また、通告書には、柏市長よりどれぐらい多くの仕事をされているかということも通告しておりますが、これは、削減されるという御答弁をいただければ、質問する必要がありませんので、削減されないような御答弁があった場合のみ、次に質問させていただきます。

 以上で私の1回目の質問といたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 11回目の質問だそうでございますけれども、八千代市長選挙法定ビラは市長選挙告示後に八千代市政を刷新する会によって頒布されたもので、豊田としろう後援会発行の討議資料を参考に作成したものでございます。

 考え方は以前から一貫して答弁をしておりますけれども、このビラの中でも市長給与の削減とは表現しておらず、歳費の大幅削減と表明しているものでございます。

 しかし、歳費といたしましては、当然、市長の給与等も含むものなので、見直しについては、自治体を取り巻く環境や他市の動向、または議員の皆様の御意見を伺いながら、今後とも研究してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 まことに残念ながら、通告の1点目の後段に書いた質問もせざるを得なくなりましたので、それを質問いたします。

 今から3年ほど前に、柏市の人口は本市の約2倍となり、現在も2倍を少し上回る39万2,000人ですが、なぜか市長給与は八千代市よりも低い月額95万5,000円です。そして柏市は、昨年4月から本市よりも事務が多いはずの中核市、はずではありませんね、間違いなく本市より事務や権限が多い中核市になっています。人口が倍以上で中核市でもある柏市と比べて八千代市長のほうが給料が多くていいということなのだとしますと、それは柏市長より多いお仕事をこなしているからだということになろうかと思いますので、ぜひともここで、柏市長よりどのぐらい、どんなお仕事が多いのか、具体的に御答弁をお願いします。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 柏市との比較のお話がございましたが、お答えをいたします。

 市の規模の比較をもって市長給与の比較は一概にはできないものと考えております。

 現在の市長給与につきましては、平成12年の報酬審議会の答申に基づくものでありまして、現時点でもこれを尊重しております。また、先ほども市長が申し上げましたとおり、特別職の給与等の見直しにつきましては、自治体を取り巻く環境や他市の動向、また議員の皆様の御意見を伺いながら、今後とも研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 質問したことだけに答えていただきたいですね。私は、柏市の市長のお仕事、事務、権限、それとの比較で、具体的にどのようなお仕事を多くされているのですかというふうにお聞きしているわけですから、今のは答えになってないですね。

 この市議会という場で一般質問、市長部局にかかわる、市政に関することで質問いたしますと、執行部側のさまざまな判断の中で市長御本人以外の方が答弁されることがあるということは承知しておりますが、あくまでもそれは市長の代理人といいますか、代弁する形でそれ以外の部局長がお答えされているというふうに市民や議員は受け取っているわけですね。

 今の総務企画部長の答弁の中に、平成12年の報酬審議会の答申を尊重しているという御答弁があったと。答弁された御本人は、選挙に出て公約された方ではないですから、部長が市民に対してやる気のない公約をしたということにはなりませんけれども、市長の代理として今御答弁いただいた以上は、市長御本人の本意だったのかどうか。そう思いたくないということがありますので、再度、平成12年の答申を尊重しているという見解は、前回、ことし3月議会では、そういう御答弁はありませんでしたので、私は、市長は有権者に1回目の選挙で実行するつもりのない公約をしたというおつもりではないと思っていたんですが、ちょっと今の総務企画部長の答弁で疑義が生じましたので、改めて市長にお伺いしたいと思います。

 今回の私の市長給与の質問に関する答弁の中で、平成12年の報酬審議会の答申を尊重する、しないというのは関係なかったはずではないのでしょうか。その1点をお答え願いたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 先ほど、柏市の市長の業務内容を調査したのかというようなお話がございましたから、その視点でお答えをさせていただきます。

 市の規模の比較をもってと先ほど申し上げましたが、柏市に限らず、市の規模をもって比較することはできないだろうと。一概にはできないものと考えているということでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 すみません。確かに私が2点質問してしまいましたので、1点目にお答えいただいてありがとうございましたが、しかし、一概には言えないという御答弁を繰り返されただけで、それでは市民の方、あるいは聞いている議員の方も、私も含めて、とても納得できないと思いますよ。やはり予算規模ですとか人口規模ですとか事務や権限の数、そういったものが当然仕事の緊密さであるとか仕事の量とかと比例してきますので、そうしたものと市長給与が一概に言えないというお答えでは、私は八千代市政の今後が非常に危ういと感じざるを得ません。

 私が言うまでもないわけですが、中核市は保健所業務を行ったり、産業廃棄物行政や社会福祉法人の設置認可や監督など、一般市では行えない20以上の事務をすることになっておりますし、現に柏市はそれらをすべてやっております。ですので、20以上の業務を八千代市より多くこなしていて、人口も倍以上、予算規模も倍以上の自治体の首長より、どうして八千代市長が、その柏市長よりも多い月額給与の市長給与をもらうことができるのか。これは私は全く正当性がないと思います。

 それに加えて、平成12年の特別職報酬審議会は平成15年1月の市長選挙の二、三年前のことであるわけですが、それを尊重しているという御答弁を市長の代理人である総務企画部長がされて、私はそれを否定しないんですかという質問を先ほど2点目でしたわけですが、御答弁がなかったようですので、御答弁がなければ、総務企画部長と同じ見解だというふうに受けとめて、次の質問に入らせていただきます。

 質問事項1の2点目は、市長交際費の削減と全面公開についてです。

 豊田市長は、最初の選挙の法定ビラで、「市長交際費等の全面公開及び削減」を公約していましたが、以下に述べますとおり、とても実行できていません。前市長時代の2分の1、3分の1になったからといって、大幅削減の証拠にはなりません。

 例えば、今年度当初予算額の数字を人口1万人当たりの市長交際費に換算して比較してみますと、八千代市が12万4,000円なのに対し、我孫子市が5万9,000円、柏市が5万2,000円、松戸市は何と4万6,000円です。ですので、まだ依然として市長交際費も使い過ぎと言わざるを得ません。

 逗子市は、2003年度から市長交際費そのものを廃止して、その時点では既に市長交際費ではなく、99年度から市交際費と名前が変わっていたそうでありますけれども、市交際費そのものも廃止していますし、昨年度からは大阪府が、ことしの4月からは富士市でも廃止に踏み切っています。

 そこで1点目は、前回質問しなかった市職員に対する税金による香典や生花は妥当かという問題です。

 思い出されますのは、今から7年前の2002年秋の大阪での動きです。当時の朝日新聞報道によりますと、大阪国税局が大阪市住宅供給公社など大阪市所管の6関連団体の交際費の税務調査をし、「身内である職員やOBへの香典や飲食費が主な使途で、業務との関連がなく、事実上の給与に当たると認定。同公社に対して追徴課税し、他の5団体も源泉所得税の課税対象になると指摘した」とのことです。

 報道によると、同国税局は、大阪市役所も幹部職員に交際費を出していることを把握。2002年10月17日に税務調査に着手したと。「交際費が業務に関連がないと確認できれば、市に対して源泉所得税を追徴する方針」とのことです。こうした動きを受けて大阪市は、同年10月17日、職員や職員OBへの香典を交際費から支出することを中止したそうであります。その年の2002年12月には、結局、大阪市も大阪国税局から追徴を受けて、5年間さかのぼって、不納付加算税も含めて約1億5,000万円の加算税を追徴されて、それを支払ったということであります。

 その当時、近隣の鎌ケ谷市が市長交際費から職員とその家族への香典と供花を出すことをやめるとその当時の10月上旬に発表していますし、東京都は、99年から廃止していました。

 本市も、この4月に一部改定されて、八千代市の市長交際費の支出に関する取扱要領という名称になりましたが、その中にも依然として市職員への交際費が、香典1万円と生花、弔電となっていました。本市も、大阪市や東京都、鎌ケ谷市に倣って、市職員への香典と生花は廃止するべきではないでしょうか。少なくとも香典の廃止は、今すぐにでもやるべきではないでしょうか。お答え願います。



○林利彦議長 申し上げます。

 本日は議事の都合により時間を延長しますので、あらかじめ御了承願います。

 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 交際費につきましては、平成11年4月に慶弔金等の贈呈及び市長賞等の交付に関する取扱要領を施行し、慶弔等における金品の贈呈等交付に関する基準を定め、適正な運用に努めてきたところでございます。

 また、豊田市長の就任を契機に、社会情勢の変化や近隣市の動向等を見ながら取扱要領を改正し、交際費の支出内容の見直しによりまして、経費の削減とより適正な執行を図ってまいりました。

 市職員の関係では、平成17年4月に、従来は対象範囲を配偶者、実親、子まで広げていたものを、本人のみに変更いたしました。職員本人への香典、供花の取り扱いにつきましては、市長交際費のさらなる削減を進める観点から、近隣市の動向を調査しながら、廃止の方向で検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 御答弁ありがとうございました。

 八千代市の関連する財団法人や公社等を調べさせていただきましたが、文化・スポーツ振興財団のほうは、皆さんのほうで会費を払う親睦会のようなものをつくって、そちらのほうで出されているということでしたので、そうした方式が一番市民に理解を得られやすい方式なのではないかと思いましたので、そうしたことも御検討の一部にしていただきたいと思います。

 この問題で前向きな御答弁いただいたわけですが、後ほど、情報の公開にかかわるところでも触れますが、ことし4月に改めてでき上がった市長交際費の取扱要領を見ますと、まだまだ、例えば政治家の家族や元政治家への香典が依然として記されております。それは、業務との関連性という大阪国税局の判断とのかかわりでいえば、非常に薄くなるということは間違いないと思いますので、これも直ちに廃止すべきかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 政治家の家族への香典につきましては、社会的儀礼の範囲として認めらるものと判断しておりますので、今後とも他市の動向を見ながら、本市としては、市長交際費の支出に関する取扱要領に基づいて対応していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 次に移りますけれども、また次の中で、先ほど申しましたように、元政治家、通常、どこの自治体の首長かということぐらいは、八千代市の交際費の公開の基準の中で、そこまでは恐らく公表することになっているんだと思いますが、たまたま3年前の6月の記載、ホームページに公表されていた情報によりますと、ある近隣の元市長の実名入りで公表されている箇所があったんですね。その実名はだれが見ても、汚職で有罪になった元市長の名前であったということなんですね。

 ですから、公開というのは極めて大事ですし、元政治家では支出されなかったりされたりと。ことしの1月に不幸にも亡くなられた方へはたしか出てないと思います。そういった形で不公平も生じますし、ましてや汚職で有罪が確定した元政治家、元首長にも支出するというのは、私は市民感情からしても、納税者感覚からしても言語道断だと思いますので、先ほどの答弁にかかわらず、徹底した見直しをしていただきたいと要望して、次の質問に移ります。

 八千代市長は、ことしの7月にも、ホームページによりますと、現職市議会議員に病気お見舞いとして1万円を支払っていました。先ほどの大阪市は、議員へのお見舞い支払いは廃止していないとのことですが、6年前から、病気お見舞いも含めて氏名を公表対象にしているとのことでしたので、実際、この6年間、議員へのお見舞い支出は1件もないということであります。これは明らかに公表対象にしたことの効果だと思います。

 私がことし3月議会で言及しましたように、全国市民オンブズマン連絡会議が一昨年12月から去年2月にかけて行った調査では、17政令市のうち14市がほとんど、またはすべての受取人氏名を公表していますし、その後、その時点では公開していなかった千葉市も、少なくとも半年前からホームページにて個人名まで公表しています。県内では、船橋市が2002年度から、館山市が2006年度から受取人の氏名まで公表していますし、ほかにも、松戸市、柏市、野田市も原則個人名まで公表しています。市長は、御自身の公約を履行するためにも、交際費の受取人氏名の公表を直ちに宣言し、さらなる削減に努めるべきですが、それを来月から行う考えはありますでしょうか。

 もちろん、これは個人情報保護条例等々に違反しないよう、香典を持参する前に氏名が公表対象となっていることを相手方にあらかじめ伝えて同意をとる方式で行うというのが前提ですので、個人情報の保護が理由でこうした公表ができないということにはならないということを御承知の上で御答弁いただきたいと思います。

 それに加えて、取扱要領を見ますと、いろいろな肩書の方に支出するとあるわけですけれども、きょうここにお持ちしなかった「広報やちよ」の12月15日号には、毎年、昨年からカラー写真になっておりましたが、お名前と顔写真とどの功労賞を受賞されたのかというのが一覧表になって、広報で発表されております。八千代市内で7万部前後でしょうか、それぐらい印刷されて、また、市のホームページにも載っていて、いつでも見られるそういう媒体に市政功労者等のお名前が載っているわけですから、こうした方々へ交際費を出すことが正当だとするならば、個人名を公表しても、だれからも文句は出てこないのではないでしょうか。そうした観点から御答弁をお願いします。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 市長交際費の支出状況につきましては、現在、情報公開請求による開示のほか、ホームページ及び情報公開コーナーにおいて公表しているところでございます。

 公表に当たっては、公金使用における透明性の確保及び個人情報の保護の双方に配慮しつつ、可能な限り開示及び公表に心がけているところでございます。

 支出先が個人の場合の公表につきましては、交際費の支出に関する公開の基準を定めている市もございますことから、今後、近隣市の動向を見ながら検討していきたいというふうに考えております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 わかりました。前向きに御検討をお願いします。

 この問題では最後にいたしますが、先ほど申しましたように、汚職で有罪が確定した元政治家への交際費の支出がされたということがホームページ上で確認できてしまいましたので、そういうことは今後あってはならないと思いますので提案的な質問をいたしますが、職務や飲酒交通事故にかかわる裁判で係争中または有罪が確定した人への弔慰金等は支出しないことを取扱要領に明記すべきだと考えますが、それについてはいかがお考えでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 御指摘の件につきましては、運用上におきまして、その都度、個別に検討していきたいと、このように考えております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 ぜひ取扱要領の改定という形でお願いしたいと思います。

 次に、大きな2点目、市長の政治倫理と今後の八千代市政の公正さの担保を豊田市長に求めるというものであります。

 そのうちの1点目は、本年6月議会の一般質問の1−1を残念ながら繰り返さざるを得なくなったという質問であります。

 その内容を申しますと、数字は若干縮小した形で復唱させていただきますが、今後、指定管理者の選定が行われる場合は、応募法人等の資格として、その法人等の役員が過去3年間に特定の政党や政治家の後援会の役員歴がないこと、及び特定の政党や政治家の後援会に5万円を超える献金をしたり年会費等を納めたりしていないことを条件に加えるべきだがどうかという質問であります。

 この質問に対して6月議会では、1回目で、具体的に実際の選定過程で、平等な利用だとか施設の効用の最大化ですとか、そういった細かい観点から選定しましたというような御答弁があっただけで、具体的に私が提案した過去3年間の特定の政治家との関係をきちんとガイドラインに盛り込んで、申請者の資格の中にきちんと入れるということについては、具体的な御答弁がありませんでした。そして、2回目も同じ趣旨の質問で、ガイドラインにきちんと入れるべきだということを質問したわけですが、その中では、ガイドラインについては「今後研究をさせていただきたいと思います」という御答弁をいただきました。

 その研究の状況と、それだけでなく、市長御自身がガイドラインは改定する必要はないくらいこの議場で、全議員と市民の前で、今後、そのような疑惑を招くような資金管理団体の運営、政治団体の運営はなさらないということをこの場で誓約していただければ、恐らくガイドライン云々という御答弁は要らなくなるんじゃないかという気もするんですけれども。

 そうした観点から、ガイドラインにもう今月末にでも盛り込みますという御答弁をいただけるのか、それとも市長御自身から、御自身の政治団体の役員や入金があった人が指定管理者の応募をしないような、そういう政治団体の運営をしっかりやってまいりますという御答弁をいただけるか、どっちかしかないと思いますので、どちらかの御答弁をお願いします。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 前6月議会でも答弁いたしましたが、議員御指摘の事項を選定の条件に加える考えはございませんが、指定管理者の指定に際し、市政の公正さを担保することの重要性は認識しておりますので、ガイドラインの見直しも含めて研究してまいりたいと思っております。

 以上です。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 やはり、市長を初めとして全職員に、平成17年度でしたか、八千代市の指定管理者制度導入に係るガイドラインというものをもう一度しっかり一字一句お読みいただきたいですよね。

 それの3ページ目の上から10行目あたりに、「(1)指定管理者(候補者)の選定」という欄があって、「指定管理者(候補者)の選定は、透明性・公平性の確保に十分留意して、募集・選定を行う」と。そして、その下に、「指定管理者の募集は、原則として公募により行う」と。ここまではっきり書いてあるわけですよね。

 そうでありながら、平成17年12月に、ある財団の当時理事であった方が、当時の市長の政治資金管理団体に10万円の献金、ことし2月6日に年会費に訂正したということでありますが、そういう入金のあった方が属する財団法人が公募せずに非公募で選ばれたと。そしてその3年後にも選ばれた。その間にその方が理事長に出世されたというもろもろの時系列的な事実のつながりからすると、やはりこのガイドラインで、そうしたことは二度と起こりませんよということをきちんと明記していただきたい。それは要望にして、次の質問に入ります。

 次の質問に入ります前に、前回、6月議会で私が幾つかの主要政党に、そうした献金とされていたものが年会費とされれば、氏名や金額、住所等は公表しなくていいという法律になっておりますので、それでは、しり抜けではないかということで、幾つかの政党に、年会費等であっても、5万円を超えるものは住所、氏名等を記載するべきだとマニフェストに入れていただけませんかという提案をしたところ、社民党からマニフェストが送られてきまして、「年間5万円超の党費または会費は寄附とみなすことを検討します」というふうに実に素早くマニフェストに入れていただきました。今、連立内閣の交渉をされているということですから、ぜひ連立内閣に加わったら、この法改正をしていただいて、市民に対して透明性、公平性が十分確保される政治資金関係の法律になるよう、切に願っているところであります。

 この関係の2点目は、また6月議会の繰り返しにならざるを得なかったわけですが、教育委員等の行政委員を選任する場合に、選任資格として当該候補者が過去3年間に特定の政党や政治家の後援会の役員歴がないこと、及び特定の政党や政治家の後援会に5万円を超える献金をしたり年会費等を納めたりしていないことを条件に加えるべきだがどうかということを市長にお答え願いたいというものであります。

 6月議会の2回目の私の質問に対する答弁では、総務企画部長が、市長の専属的な権限であるので、「市長がみずからの権限と責任において自主的に行うべきものである」という御答弁だったんですが、それを部長が御答弁されるというのは甚だおかしいと思うんですね。市長の専属的な権限なら、なおさら市長しかお答えできないわけですから、ここは改めて市長にそのことをお尋ねしたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 教育委員等の選任の関係でございますが、まず、前回、6月議会でも答弁いたしたとおりでございますが、教育委員、監査委員、固定資産評価委員などの選任につきましては、市長が委員の候補者を選定し、議会の同意を得て任命するものであり、委員候補者の選定に当たりましては、関係法令に定められた資格要件等を踏まえながら、それぞれの委員にふさわしい人選に努めているところでございます。

 したがいまして、議員御指摘のような内容を条件に加えることは考えておりません。

 以上でございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 私は前回、2回、同じ質問をして、市長しか答えられないはずの質問なのに部長が答弁されたので、改めて市長答弁。前回、市長の権限だからという御答弁をされたわけですから、市長しかお答えできないはずじゃないですかということで質問していますので、市長以外の方が挙手された場合には、質問者に改めて振っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 今の御答弁ですが、それではやはり議員や市民はとても納得できないと思います。制度を細かくつくっていくというのは確かに大変です。ないほうがいいです、それは。ですから、疑念を招かないような市政運営が日ごろからなされていればそれでいいわけですけれども、昨年10月1日の半月前まで市長の政治団体の後援会長だった方が教育委員に選任されるという事態があったから、こうした質問をせざるを得なくなっているわけですので、この議場で市長が、そうした、半月前まで自分の後援会長をしていた方とか、3年以内に寄附金をいただいていた、あるいは年会費を5万円以上いただいていた方は、今後、二度と行政委員には選出しませんという御答弁があれば、何もそうした細かいことの制度化は提案しませんので、もしそういう、ここで宣言のようなことを市長にしていただけるのであれば御答弁を求めますが、ないのであれば、次の質問したいんですけれども。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 今、1回目にも答弁しましたけれども、委員は関係法令に定められた資格要件等を踏まえ選定し、議会に提案しているところであり、新たな資料の提出は考えておりません。

 今後も、定められた条件の中で適材適所を考慮しながら、幅広く人選をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 きょうの前段の代表質問の中で、市長の御経歴の中に、いわゆる官僚とか公務員、職業公務員というものはなさっていなかったというふうに伺っているわけですが、そうした政治家としての自負がおありであるならば、今、少し目を落としがちに何かを御答弁されたというのは、私は非常に残念だったと思います。政治家としてぜひ御自分のお言葉で、こうした行政委員の問題については、懸念は今後一切ないんだということを具体的なお言葉で述べていただきたかった。

 それは残念ですが、次の質問に移らせていただきます。

 大きな3点目は、第4次基本構想の策定は主権者市民がベースにというものであります。

 ことし8月1日、2日、29、30日に地域別フォーラムが開催されました。7カ所で開催されたうち、大和田地区、八千代台地区、村上地区の3カ所は傍聴することができましたが、ほか4カ所は傍聴ができませんでした。

 ですので、その全体7カ所での地域別フォーラムで、ここ最近、八千代市政の大きな重要問題となっております総合グラウンドや市立中央図書館、ふれあいの農業の郷、こうした3つの大きな事業については、どの程度議論になったのか。どの地区でどういうような、賛成、反対も含めて、御意見があったのか、教えていただきたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 地域別フォーラムにおきまして、総合グラウンドや中央図書館、ふれあいの農業の郷についてどの程度議論があったのかという御質問でございますが、この地域別フォーラムは、コミュニティ推進計画に基づく7地域を対象に、8月1日、2日と29日、30日の4日間実施したもので、延べ115人の市民の方より、地域の抱える課題やこれからのまちづくりについて、多くの意見や提言をいただいたところでございます。

 御質問にございます総合グラウンド及びふれあいの農業の郷、中央図書館に対しましても、若干ではございますが、意見をいただいております。

 まず、阿蘇地域で1人、高津・緑が丘地域で2人の方から、幾つかの意見のうちの1つとして、総合グラウンド、ふれあいの農業の郷の建設について否定的な意見をいただいたほか、中央図書館については、阿蘇地域で1人、村上地域で3人の方から、建設に肯定的な意見をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 わかりました。

 その人数は、全体の人数が115人ですか、それぐらいの参加者がいたということから考えますと、非常に言及が少なかったのではないかというふうに感じます。

 そのフォーラムに先立って、第4期実施計画の改訂版、ことし4月にできましたが、その中で、こうした大きな事業の一部前倒しなどが決まったわけですが、その第4期実施計画の改訂版をフォーラムのメンバーの皆さんに配布されたのでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 第4期実施計画の改訂版を配布したのかということでございますが、地域別フォーラムにおきましては、配布はしてございません。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 非常に残念というか、おかしいことではないかと私は思います。

 皆さんはふだんからPDCAというようなことをおっしゃっているじゃないですか。プラン・ドゥー・チェック・アクションと。計画行政というのは、現在行われている計画がどのような進捗状況にあるか、あるいはその進んでいる方向や目的の達成度がどうなっているかというのを日々チェックして、そしてその次の機能、計画策定に反映していく。それをやらなきゃいけないということをもう10年以上も前からやってらっしゃると思いますが。そして、それに市民参加というものをセットでやっていかなければならない。そういうときに、市民に対してPDCAに必要な情報を提供せずに、これからの12年間、八千代市はどうしたらいいですかという御意見を求めても、なかなかそれはかみ合った議論にならない。

 実際私が傍聴した中でも、中央図書館の建設計画はあるのでしょうかというような質問調の意見があった場所もありました。しかし、それは、あらかじめこの第4期実施計画の改訂版を配っていれば、その計画があるということが、つまり、第4期実施計画中には終わらないけれども、基本設計からそのちょっと先ぐらいまではいく予定があるということがわかるわけですから、その先をどうしたらいいかという御意見が当然出てくるわけですけれども、建設計画そのものがあるのでしょうかというような質問が出てくるはずはないじゃないですか。ですから、非常に時間の無駄にもなっているとともに、市民に対して失礼だったと思います。

 前回、6年前のときに、各地区で2回ずつ、秋にももう一回やっていますので、基本計画の改定のときに地区別フォーラムを2回やっているのに、今度、その倍の12カ年の基本構想・総合計画を定めるときに地区別の集まりが1回しかないというのは、市民参加が後退するというのは、やはりちょっとあり得ないと私は思いますので、ぜひ秋の間に地区別の2回目のフォーラムを開催していただきたいということは要望させていただきます。その際には、今申しました第4期実施計画の改訂版をきちんと配り、そして行政側からも、少なくとも6年間の計画の達成状況はどうなのか、あるいは行政評価もされているわけですから、行政評価の内容を市民にも紹介しつつ、その上で市民から御意見をいただくという当たり前のPDCAサイクルを市民参加の中の場でも実践していただきたいということを要望させていただきます。

 ここで、次に移ります前に議長にお願いがあるんですが、私の単純な失念で、大きな2の3点目の通告を読み上げそびれてしまったので、ここで御了解いただければ、通告どおりの2−3を質問させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。



○林利彦議長 この2−3ですか。



◆秋葉就一議員 はい。大変申しわけございません。失念しておりました。



○林利彦議長 はい、どうぞ。



◆秋葉就一議員 じゃあ手短にさせていただきます。申しわけございません。

 大きな2の3点目に通告しておりました、本年2月6日に訂正された政治資金収支報告書、ここに写しがありますが、この一番右の備考欄に、寄附控除という記載が2行にわたってありました。それに訂正の線が入っているわけですけれども、その後、鳩山代表が6月、7月の時点で、政治資金問題で自民党、公明党からも攻撃されましたが、そうしたたぐいのものですけれども、寄附控除が認められていたのは、献金だったから寄附控除が認められていたわけですから、これが年会費に訂正されたとなると、寄附控除の取り消しをして税金の追加納付をしていなければいけないと思います。もう半年余りたっているので、されていると思うんですが、それを市長が確認されていますでしょうかという質問であります。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 政治資金規正法第32条の4及び租税特別措置法第41条の18を根拠とした、個人の政治献金にかかわる課税上の優遇措置は、政党、それから政党のための政治資金団体、国会議員、県知事、県会議員、指定都市の市長、指定都市の議員の職にある者等に適用されるものの、一般市町村の首長は対象となっておりません。したがって、もともとこの場合の個人の政治献金にかかわる課税上の優遇措置は適用されず、所得控除は発生しないものと理解いたしております。したがいまして、所得控除を受けた事実はなく、この確認はいたしておりません。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 ありがとうございました。もともと記載が誤りであったということで理解できました。

 続きまして、3−3に移りますけれども、岐阜県多治見市、ことし5月に総務常任委員会も視察していますが、その多治見市に倣って、またほかの理由もあるんですけれども、本市はこの3月議会で、市長選挙のマニフェストに公費負担を出すという条例を制定しました。そういう自治体であるということを考えますと、マニフェストが民意を反映させる選挙を行うために非常に重要なものであって、税金で補助するに値するものだということを私たちの市は決めたわけですから、そうした観点で考えますと、このままの流れで、来年11月議会で基本構想を議決してしまって、その翌月に市長選挙があるというこのタイムスケジュール、この時間の前後関係というのは、非常に問題のある流れだと思わざるを得ません。ですので、こうした、先に基本構想を議決してから、次の月に選挙というようなことがないようにする必要があるのではないでしょうか。

 多治見市は、前の西寺市長の時代から、市長選挙の一、二年後に基本構想や基本計画の更新が来るようにタイミングの設定をするようになりまして、現在では8年間の基本構想にして、4年間の基本計画がちょうど市長選挙の2年後に来る、そういうタイムスパンで計画行政をやっているということがわかりました。これは非常に参考になると思いますので、八千代市もそれをやるためには現行計画を一、二年延長するという方法しかないと思うんですが、それ以外の方法もあれば、こうした方法はできませんでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 現在の第3次総合計画は、基本構想の目標年度を平成22年度として議会の議決をいただき、推進しておりますが、次期総合計画につきましては、23年度を初年度として計画の策定作業をいたしているところでございます。

 総合計画は議会の議決を得て策定をしていることから、その遂行については継続性が大事であり、市長がかわることにより、市長のマニフェストにすべてを合わせなければならないものではないと考えております。策定された総合計画が、次期市長が新たな総合計画の策定を必要と認めた場合には、その時点で計画を変更すべきものと考えております。

 次期市長が未定の時点である現在におきましては、行政の継続性から、次期総合計画を23年度を初年度として策定してまいりたいと考えているところでございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 3月議会でも聞いた答弁に近い答弁でした。残念です。今、市民の皆さんが記憶に新しいのは、9月1日に、麻生内閣が選挙に負けた翌々日に、消費者庁の長官に元官僚の内閣府事務次官の方を決めたということが大変な批判を招いているわけですよね。つまり、民意を反映した政権が決定する前に、前の権力者がその後に長期間権力を行使する長を決めていいのかという批判だったわけですよね。ですから、こういう国民の当たり前の感覚というものを、今後の八千代市の計画行政にも当然入れていかなければいけない。そうでなければ、八千代市だけが日本の中で立ちおくれていくと私は思います。本当に。

 次の質問は要望だけにして4番へ移りますが、中田前横浜市長が突然辞職して、自治体の予算編成のタイミングに間に合うように辞職したということで、8月30日に市長選挙が行われました。私はそれを知って今の答弁を聞いてしまうと、では、今の基本構想を一、二年延長していただけないのであれば、本当に申しわけないですけれども、今の市長が来年6月に辞職していただければ、7月の参議院選挙と同日選挙になって経費は浮いて、翌年度の予算編成が新しい市長のもとで、そして基本構想の議会上程も新しい市長のもとでできるという、民意を反映して自治体運営をやっていくという民主主義の基本が私は成立すると思うので、これは要望にとどめて、最後の質問を手短にいたします。

 第2斎場問題で、8月19日に四市複合事務組合定例会が開かれました。この問題に関してどんな発言があったのか、お答え願いたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 第2斎場に関する質問といたしましては、平成20年度決算認定の審議の中で船橋市の議員より、第2斎場の不動産鑑定など未執行だったと伺ったが、これがどの予算に入っていて、金額は幾らかとの質問があり、これに対し組合は、斎場施設費の13節委託料の中に入っておりまして、予算では700万円ほど見込んでおりましたとの答弁がございました。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 わかりました。

 組合議員というのは、月額の報酬と、期末手当も出ていたかと思います。会議のない月も。そういう場でお1人の組合議員からその程度というか、そういう質疑しかなかったというのは、私は非常に残念です。組合議会が非常に活性化していただきたいですし、ことし5月の住民説明会の参加者が急に最初の数十分間で退出してしまって、9人ぐらいになってしまって、説明会ではなく意見交換会だったことにしてくださいというようなことがあったことを踏まえますと、今後の住民同意との関係をしっかり考えていただきたいと思います。

 以上で私の質問とさせていただきます。



○林利彦議長 以上で秋葉就一議員の質問を終わります。

 以上で代表質問を終わります。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          9月8日午後5時31分散会

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    本日の会議に付した事件

1.議長の報告

1.一般質問