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千葉県 八千代市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月12日−05号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−05号









平成21年  6月 定例会(第2回)



平成21年6月

           八千代市議会会議録 第5号

第2回定例会

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出席議員(31名)

  議長    林 利彦     副議長   武田哲三

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        遠藤 淳           秋葉就一

        谷敷時子           茂呂 剛

        嵐 芳隆           横田誠三

        奥山 智           木下映実

        植田 進           小林恵美子

        西村幸吉           菅野文男

        秋山 亮           緑川利行

        菊田多佳子          伊東幹雄

        松井秀雄           海老原高義

        田久保 良          江野沢隆之

        横山博美           江端芙美江

        坂本 安

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欠席議員(1名)

  議員    石井敏雄

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出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     事務局次長        小名木利雄

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         小出忠行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       酒井久男

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        綿貫 正

     消防長          豊田和明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     宇井博一

     農業委員会事務局長    磯崎節男

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    議事日程

議事日程第5号

                 平成21年6月12日午前10時開議

第1 一般質問

第2 質疑

第3 議案の委員会付託

第4 委員会付託省略の件

第5 請願・陳情の委員会付託

第6 休会の件

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          6月12日午前10時1分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 堀口明子議員。

     (堀口明子議員登壇、拍手)



◆堀口明子議員 おはようございます。日本共産党の堀口明子です。

 通告に従い、質問いたしますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 私の質問は、大きく5つあります。1、妊産婦健診、2、子どもの医療費助成の拡充、3、高額療養費の貸付制度、4、新川沿いの遊歩道、5、生活保護行政についてです。

 それではまず、1、妊産婦健診について質問いたします。

 ことし4月より妊婦健診の公費負担が14回になりました。厚生労働省の望ましい健診回数が公費負担となるということで、妊娠から出産までの経済的負担の心配もなく、安心して出産を迎えられるようになったのではと思いました。

 しかし、4月中旬に私のところに、お孫さんの誕生を待ち望んでいる方から「健診にかかる費用って二、三千円ぐらいしか減っていないんですか」と、「公費負担って正確にはどういったものを言うのでしょうか」と聞かれました。確かに、私も気になりました。広報やホームページを見ましたけれども、書いてあったのは、14回公費負担になりました。お問い合わせくださいと、そういった一文ぐらいしか見ることができませんでした。その後、保健センターで母子健康手帳の1ぺージ目に書いてありますということで、そのぺージをコピーしてもらいました。

 ?の質問です。

 先日、朝日新聞でも公表されていましたが、自治体ごとに公費負担の内容が違います。本市では、14回の公費負担の範囲はどの程度までかをお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 おはようございます。堀口議員の妊婦健康診査14回の基本的な検査項目についての御質問にお答えいたします。

 妊婦健康診査受診票は、母子健康手帳交付にあわせてお渡ししています。14回ごとの基本的な妊婦健康診査の項目としては、健康状態の把握、検査計測、保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施しております。

 1回目は血液検査として、血液型、グルコース、貧血、B型肝炎抗原、C型肝炎抗体、HIV抗体、梅毒血清反応、風疹ウイルス抗体の検査を実施しており、子宮頸がん健診は選択項目としております。その他として、B群溶血性レンサ球菌検査が10回目に、超音波検査が2回目、4回目、9回目、12回目の選択検査として含まれております。

 以上でございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ありがとうございます。

 今お答えいただいた内容は、母子健康手帳の1ぺージに載っているので、当たり前ですけれども、妊婦さんにしか手にすることはできません。

 それでは、こういった内容を見るためには、ほかにどういったところで知ることができますか。また、妊娠前の方などでもわかるように周知すべきと思いますけれども、どのようなことが取り組みとしてできるのでしょうか。お伺いいたします。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 お答え申し上げます。

 現在、母子健康手帳の交付の際には、妊婦健康診査受診票の回数と内容などについて説明しながらお渡ししています。しかしながら、これ以外に知る手段が整ってございません。

 今後につきましては、広報やホームページなどを活用するとともに、妊娠中の方や子育て中の母親などが集まりやすい地域子育て支援センター、保健センター、市役所などへポスター掲示やリーフレットの配布を通して、受診票の回数、内容などについて周知してまいりたいと考えてございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひ周知できるように、さまざまな取り組みをお答えいただきましたけれども、早目に実施していただきたいと思います。

 今回は、お孫さんの誕生を待ち望んでいる方から初めにお声がかかりましたけれども、実際には、やはり、無料という言葉が先行しておりまして、健診に行ったらお金がかかってしまった。これは、一体何にかかったのか。そういったことが検査項目と支払い金額についてもわからないというお母さん方の声も確かにあります。

 14回公費負担といっても、各自治体で公費負担の健診内容も違えば、金額も違う。だからこそ、周知すべきだと思います。

 八千代市の14回分の公費負担額は、私もいただいた資料を計算いたしましたけれども、14回全部トータルでいくと、8万8,210円になりました。全国平均を上回っております。朝日新聞の全国平均というのは、おおよそ8万5,000円ぐらいだというふうに書かれておりましたので、それ以上、上回っているということがわかります。

 しかし、国の言うところの1人当たりへの助成額というのは、トータルで11万8,000円というふうになっておりました。それには届いておりません。今回、14回公費負担となり、妊婦自身も戸惑っております。毎回支払い金額が違い、何の検査にどのお金がかかったのか。それがまずわからない。あと、1回目の健診に行って、先ほど、1回目の健診内容を答えていただきましたけれども、こちらの公費負担額、診査料は1万3,860円です。ところが、1回目の健診に行ったあるお母さんが7,200円かかったとおっしゃっておりました。一昨年、公費負担2回から昨年は5回に、そして、この4月より14回と広がり、経済的負担の心配がなくなるだろうと、私もはっきり言って安心し、経済的不安の心配がある方でも、皆さんが14回健診に行かれるだろうと待ち望んでおりました。ところが、そういった不安の声があるということがわかりました。

 そこで、?の質問です。

 通院されている病院で会計時に自己負担分を支払いますけれども、そのときに、自己負担分の健診内容を説明されているのかどうか。市は、医者との連携をとって、その辺、認識されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 お答え申し上げます。

 自己負担となっている支払い内容について、説明がされていない実態を市は知っているかとの御質問でございます。

 新しい制度として開始されて間もないため、自己負担の支払い内容について説明されていない実態の把握はできていないのが実情でございます。

 しかしながら、市といたしましては、妊婦健康診査受診票の交付時に、受診時の状況により検査項目の変更があることと、健診費用は受診時の状況により一部自己負担が生じる場合もあることを母子健康手帳別冊1の中の「受診票の利用について」を使い、御説明を申し上げている状況でございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 一部自己負担になるところが母子健康手帳の中に書かれてあるとありましたけれども、それは、本当に妊婦しかわからないことなんです。ある初めて妊娠されたお母さんが言っておりました。おしゅうとめさんのほうから14回公費負担になったというから、ほとんどお金がかからないんだから行っておいでと言われたけれども、実際、お金がかかるんですというのが言いづらかったとか、御主人のほうにも理解されていないとか、そういったお話も実際、聞いております。ですから、やはり、周知が必要ですし、ましてや、今回、14回公費負担となったということは、市のほうが委託料を払っているということです。ということは、何にお金がかかったかという説明は、やはり、病院側のほうにしてほしいということを市のほうは言うこともできるのではないかと思います。

 先ほど、私は、1人のお母さんの方が1回目の健診の後に、会計時、自己負担額が7,200円かかったということをお伝えしました。では、そういった自己負担額がどのくらいかかるのか、市のほうは把握されているのかどうか、お伺いしたいと思います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、制度ができまして日も浅いことでございますので、その辺の現状については認識できない状況でございます。

 今後につきましては、御提言ございましたことを参考にいたしまして、周知方法等について研究してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 制度が始まったばかりでということがお答えの中にありますけれども、八千代市のほうは、昨年から5回になっているんです。実際に、私も答弁調整のときに、保健センターの職員の方からお聞きしました。受診券を出したけれども、幾らかかかって、その金額はなぜですかというお問い合わせが保健センターのほうにもかかってきたとおっしゃっておりました。

 ということは、やはり、母子健康手帳をもらったところに聞けるかなと、相談しやすいかなという気持ちがあるんです。そういった相談の窓口に、ぜひ、保健センターや市の窓口になっていただきたいと私は思って、今回?の質問で、産院、助産院、婦人科との連携というところを入れさせていただいているんです。

 やはり、1回目の健診で、私がいろいろなお母さんから聞きましたけれども、聞き取っていくと、大体およそ7,000円前後かかっているんです。ですから、健診料が一応公費負担が1回目は1万3,860円、それに自己負担額が約7,000円前後ということは、やはり、健診というのは、それだけお金がかかるということをいろいろな方に知っていただきたい。ですから、お金の心配をしながら、赤ちゃんも心配だけれども、病院に行こうかどうしようか迷う方が出てくるという実態を認識していただきたいということと、相談の窓口に市のほうにもなっていただきたいと思います。

 1回目の健診で、やはり、7,000円前後かかるということで、次の健診に行くのに大体お財布に1万円ないと安心できないという言葉も今回の中で聞き取っている中で出てきました。どの健診で自己負担額が幾らか、そのことを知らされていないことの不安、そして、だからこそ、会計時に説明をどの方にもしてほしいということを健診に行かれている方が病院に求めるということは、非常に言いにくいことだとおっしゃっておりました。やはり、自分のこれから生まれてくる赤ちゃんの命と自分の命を預ける先生に、何でこの金額がかかったんですかというのが今まで自由診療だった産婦人科のところで考えてみれば言いづらいというふうにも出てきているんです。だからこそ、今回14回すべての健診に国や自治体の助成がついて、公費負担がついて委託料が払われているわけですから、ぜひ会計時に説明をしてほしいというお願いを市のほうから医療機関の窓口に言っていただきたい。また、お母さん方が公費負担内で受けられる病院があるのかなと探す方もきっといらっしゃると思います。お金がないけれども、子供ができたということは確かに言いづらいことかもしれません。ですけれども、やはり産みたいと思ったときに健診に14回行きたいという気持ちはどのお母さんも持っております。そのときに、自己負担がすべてにかかってしまう。もし自己負担内で受けられる病院があるんだったら、そっとでもいいから教えてほしいという願いの声も聞こえております。ですので、そういった相談の窓口となるように、医療機関との情報交換などの連携を市のほうでとっていただきたいと思うんですけれども、そういったことは可能かどうか、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 いろいろ多々御提言いただきました件につきましては、十分検討してまいりまして、医療機関等の連携等について、市民の方にわかりやすい方法、また、そのことについての周知を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 厚生労働省の「すこやかな妊娠と出産のために」という文章の中で、窓口では、母子健康手帳の交付とともに、妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券や、保健師等による相談、母親学級、各種の情報提供などを受けることができるというふうに書かれております。ですので、ぜひ早急に医療機関と連携をとっていただきたいと思います。

 また、健診内容と自己負担額、その辺も明記していただけるように、ぜひお願いしたいと思います。

 ?は要望です。

 健診を行う先生たちと現在の公費負担の検査項目では、まだまだ開きがあるのが実情だそうです。一般的な妊婦、例えば持病などをお持ちでない方の基本的な健診の場合は全額無料になるよう、公費負担の幅をぜひ広げていただきたいと思います。子供を産む、その前に経済的な負担、不安を抱えることがないように、ぜひ妊婦健診の全額公費負担を強く要望いたしたいと思います。

 次に、2番目の子どもの医療費助成制度の拡充について質問いたします。

 まず、?の中学校卒業まで通院を拡大すべき、この質問について、前回答弁では、近隣市の動向を見て、また、年齢幅を拡大した市の実績などを見ていきたいという言葉がありました。

 では、今回、私、もう一度この質問をいたしますけれども、どうでしょうか。県内でも、この4月より、または、この9月よりというところで、年齢幅を拡大する市が、私が見たところでも6市ふえておりました。それでは、前回の質問からこれまで、どのように検討され、今後、どのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 さきの緑川議員の御質問に対する御答弁でも申し上げましたとおり、財政的側面や人的対応体制の側面、このようなものを検討し、今後、千葉県や他市の乳幼児医療費対策における通院の助成対象者の拡充について、動向を注視してまいりたいと、このように考えてございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 県や他市の動向を注視していきたいということでしたけれども、昨日の質問の中でもあったように、知事が小学校3年生、小学校6年生、段階的に年齢を上げていきたいということが会見でお言葉が出ております。

 県が上げれば、その分、八千代市の自治体の医療費に予算が少なくて済むということですよね。ということであれば、やはり、県の動向を見てということもありますけれども、先んじて、中学3年まで上げていけばどうなのかということが考えられると思います。

 それでは、今現在の状況で、中学卒業まで年齢幅を拡大するという場合には、どういった算出方法をとられるのか、その予算はどのくらいなのか、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 お答え申し上げます。

 中学校3年生までの助成対象者拡充の場合の予算の算出方法及びその予算額についてお答え申し上げます。

 助成対象者を中学校3年生まで引き上げた場合、平成21年3月末の対象者の比率で計算申し上げますと、あくまでも概算ではございますが、ゼロ歳から5歳までの人口が約1万1,400人、ゼロ歳から14歳までの人口は約2万8,900人で、約1万7,500人の増、約2.5倍となってございます。

 平成20年度の小学校就学前までの乳幼児に対する扶助費支出額が約3億6,800万円であることから、これを2.5倍をいたしますと9億2,000万円となり、約5億5,200万円の増額が見込まれることとなります。

 以上でございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 算出方法は人口割合でということですよね。就学前の子供と学校に行き始めた子供の通院回数というのは、おおよそ就学前のほうが大変という言葉がお母さん方の中でも大きく聞かれると思います。

 けれども、あくまでも、人口割合ということなんですけれども、例えば、中学卒業まで医療費を無料にしている東京都の場合、小学校1年生から中学校卒業までに助成にかかった費用が就学前の助成にかかった費用に対する割合を求めますと、港区では99.1%、台東区が89.1%、北区では63.4%という数字を私はいただきました。東京都の中でも、63.4%から99.1%まで開きはあります。やはり、これは、子供たちが風邪にかかったとか、けがをしたとか、さまざまな場合にかかると思いますけれども、今、単に人口割合だけで算出すると、約2.5倍というふうに出ましたけれども、人口が2.5倍だからというのであれば、予算は確かに250%になってしまいます。けれども、東京都のこの数字でいけば、1対1と言っていいくらいの予算を出せば可能じゃないのかということがうかがえると思います。県内6市が中学校卒業、または小学校卒業まで通院を拡大しています。本市も入院に続き、通院も中学卒業まで引き上げるべきと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 まず、試算につきましては、今の議員御指摘のとおり、詳細な試算につきまして先行してございます近隣市等の動向を見まして再計算を行っている状況でございますので、それをお待ちいただきたいと思います。

 それから、2点目の御質問でございますけれども、対象者の拡大につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、先行している他市の状況とか財政的状況、準備対応体制、諸般の状況を総合的に勘案いたしまして検討してまいりたいと、このように考えてございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひ早期の実現をお願いしたいと思います。

 先んじて行っている市のところでも、私もまだ東京都のように、就学前のお子さんの予算と小学校1年生から中学3年生までのお子さんの費用の割合、それはまだ、私のほうも出しておりませんけれども、ぜひどうだったのか、お願いしたいと思います。

 それでは、?の入院費の現物給付をということについて質問いたします。

 現在は、小学校1年生から子供が入院いたしますと償還払い、退院時に一度、医療費を払わないといけない仕組みになっております。昨年4月から、入院が1日200円になったと聞いているけれども、退院のときが大変なんだというお母さんの声があります。また、お金が戻ってくるのに時間がかかるとの声もあります。

 まず初めに、この時間がかかる理由をお答えいただきたいと思いますので、また、昨年度の件数などもおわかりになるようでしたら、その件数、費用などもお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 小・中学生の入院への助成の現状について、お答え申し上げます。

 平成20年4月より実施いたしました小・中学生の入院費助成につきましては、83件、532万9,713円でございました。助成方法につきましては、健康保険証により受診し、健康保険による一部負担金を医療機関へ支払い、その領収書及び健康保険証の写し、振り込み口座を持参して申請書を記入することとなります。

 入院した場合の医療費につきましては、健康保険の高額療養費に該当したり、健康保険組合によっては付加給付金が支給される場合がございます。この高額療養費につきましては、健康保険が支給決定するまで最低でも2カ月が必要となってございます。

 乳幼児医療費助成につきましては、他の制度が優先となることから、健康保険などの他の給付額に応じた一部負担金に対しまして支給することになりますので、早くても3カ月の期間が必要となると考えてございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 早くても3カ月かかるということですけれども、やはり、長い間、お子さんがけが、または病院とかで入院されていますと、1カ月の入院費というのが莫大になります。それを、やはり一度に窓口で払わなければいけない。私が相談を受けた方も、やはり、家族とかいろいろな方からお金を借りて退院した。だけれども、借りた方にお金を返したいんだけれども、まだお金が振り込まれないんだけれどもという、そういった内容のものもありました。

 中には、何でこんなに時間がかかるんだろうねと言って済まされた方もいますけれども、やはり、その後ろに隠されている言葉は、差額、戻ってくる金額はいつになったらかなという気持ちがあったのではないかということも推測されます。

 先日の質問の中で、浦安市での現物給付の際に、事務手続が大変だったというお言葉がありましたけれども、例えば、昨年1年間、83件、市のほうで事務処理が大変だけれども、現物給付として、1年間、この83件を処理するのは、やはり大変なんでしょうか。その辺、ちょっと疑問に思いましたので、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 現物給付についての御質問にお答えしたいと思います。

 現在、小学校就学前の乳幼児につきましては、千葉県が国民健康保険団体連合会及び県内医療機関との契約により、乳幼児医療費助成受給券による現物給付を行っております。

 しかしながら、小・中学生の入院費につきましては、八千代市独自での助成であることからも、償還払いでの助成を行っています。この小・中学生の入院医療費について、小学校就学前の子供と同様に受給券を発行し、医療機関の窓口での現物給付を行うには、まず、千葉県が国民健康保険団体連合会及び千葉県医師会との調整を行い、さらに同連合会及び県内医療機関との契約を行うことが必要となってまいりますことから、現段階では難しいものと考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 県の動き次第、また、国保連合会や医師会への連絡をまず先にやらなければ現物給付は可能にならないということですけれども、県の動きは、将来的に、中学卒業まで医療費無料ということを言っているのであれば、県内の中でも、中学3年生までの入院は八千代市だけではありません。また、通院についても、八千代市以外の他市も中学卒業まで医療費無料に努めております。早急なる医師会との連絡・連携をとって、ぜひ現物給付実現のために、八千代市の意見として県のほうに要望を出していただきたいと思うんですけれども、それは可能なんでしょうか。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 議員御指摘のとおり、千葉県においては、来年度より段階的な助成対象者の引き上げにあわせて、現物給付の対象者についても検討しておりますことから、来年度に向けた県の対応を注視してまいりたいと考えてございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 やはり、一番ここで私が訴えたいのは、退院時の御家族の医療費の負担なんです。ですから、一刻も早く、現物給付になるということは、その分、何とかお金をためておけば、子供も安心して退院できるということですよね。ですけれども、子供の退院はうれしいけれども、お金が心配だというのは、親として、やはり、子供には言えないことです。そういったことが早く解決できるように、県の動きを注視するのではなく、県に早急なる現物給付実現のために医師会への働きとかをやってほしいと要望することが大事なのではないかと思います。ぜひ、市として、県のほうに要望を出していただきたいと思います。

 それでは、3番目、高額療養費の貸付制度について質問いたします。

 八千代市で暮らしている方たちが安心して生活していく中で、さまざまな制度を活用しています。しかし、困ったときに、制度を知らないことでさらに生活が困窮してしまうことがまれにあります。制度は、利用されてこその制度です。

 まず、?の退院時の負担軽減のためにも周知すべきではという点についてですが、入院して高額な医療費がかかってしまったときに、保険料の滞納がない方は、限度額適用認定証の提出により窓口で高額療養費分を精算して退院できます。しかし、保険料を滞納している方には適用されません。保険料をおくれて払っている方のほとんどの方が10万円を超えるような入院費を一度に払える余裕がありません。

 八千代市では、後から戻ってくる高額療養費の9割を退院時に貸し付け、1割を自分で払うことにより滞納額に、その1割を充当する貸付制度を行っております。退院時のお金に困り、ほかから借りたりして、さらに生活を追い詰めることがないように周知すべきと思いますが、周知方法として、どのような取り組みをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、今後の予定についても教えていただきたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 周知方法といたしましては、毎年発行しております「国保でみんな元気」のパンフレットや市ホームページで御案内をさせていただいております。

 なお、今後の予定といたしましては、7月1日号の「広報やちよ」で国保の特集を予定しており、さらに周知したいと考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 この制度の、まず滞納者には適用されない限度額適用認定証の発行のところにつきましては、やはり、滞納している方が一度、御相談できるためにも対象としていないということが書かれていました。

 けれども、それでも、やはり市として9割を貸し付け、1割を自分で払うことで滞納額に充当して滞納額が減っていく。そういったことにつながる、または安心して退院できる。そういったことを知ることによって、この制度を利用することによって、また、保険料の相談がしやすくなるのではないかというふうに私は思います。ぜひ今後、今度7月1日号に特集で載るということですけれども、また、その後も特集として、いろいろな国保の制度を知らせていってほしいと思います。

 それでは、?の医療機関の窓口との連携ですが、限度額適用認定証の提出によって窓口で精算できるということは、これは国の制度ですので、入院時に医療機関の事務の方などから、また、会計の担当の方から説明があるというふうに私も聞いております。

 しかし、この貸付制度というのは、八千代市独自の制度ですから、医療費に困ったら市に相談してほしいというようなポスターとか、そういうのがあれば、また窓口に相談しやすいのではないかと思います。

 実際、柏市の病院では、市のほうに相談に来てくださいという、小さいけれどもポスターが張ってある病院もありました。ぜひ、八千代市でも、医療機関と連絡・連携をとってパンフレットを置かせていただいたりとか、ポスターでお知らせをしたりということを実際にできないかどうか、お考えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 現在、国から示された高額療養費にかかわる自己負担限度額等にかかわるポスターにつきましては、各医療機関で掲示対応していただいておりますが、市の制度紹介等のリーフレットにつきましては、国保年金課の窓口で配布し、周知を図っているところでございます。

 なお、今後におきましては、さらに周知を図るため、市の制度紹介等のリーフレット等につきましても医療機関へ配布を依頼するなど、医師会等と協議をし、対応を検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひ制度を知ってもらって、市民ができるように、その後の、例えば、国保が払い切れていない方とかが相談しやすくなるように、ぜひそういった周知徹底をしていただきたいとお願いいたします。

 それでは、4番目の新川沿いの遊歩道について、質問いたします。

 緑と水に囲まれて、朝早くから新川沿いを元気に走る方、また、楽しそうに歩く方が多く見受けられます。

 まず、?のあずまやの撤去理由について、お聞きしたいと思います。

 新川沿いをウオーキングされていた方たちがちょっと休憩をと腰をおろしたり、また、日差しよけとして喜ばれていたあずまやが撤去されてしまいました。朝露からも守られて、いすがぬれずに済んでよかったのにという声もありました。なぜ撤去されたのか、その理由についてお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 御指摘のあずまやにつきましては、平成5年度に新川及び桑納川をふるさとの川モデル事業として認定を受け、平成9年度に千葉県がふるさと川づくり事業の一環として、国道16号線から城橋までの遊歩道の整備及び部分的に水田との間の覆水路整備とあわせて設置したものであります。

 撤去の理由につきまして、千葉県より八千代市への管理移管に向け、現地立ち会いの上、施設の状況について確認したところ、施設の老朽化が著しく、危険なことから、平成21年3月に千葉県において撤去いたしたものであります。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 危ない、危険だからという老朽化だったんだと思いますけれども、それでは、今後また、あずまやをつくるのか。また、ほかの場所で設置する予定があるのか。その辺の予定についてお聞きしたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えします。

 あずまやの再整備につきましては、設置当時より隣接している水田にあずまやの利用者からと思われる飲料水の空き缶、瓶などが不法投棄されるなど、水田の耕作に支障を来しているとの苦情も多く寄せられており、新たな設置は考えておりません。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ごみの問題があるということで、次の予定はないということですけれども、やはり、これは市民のモラルも関連しているのかなと思います。やはり、皆さんが朝のウオーキング、日中のウオーキング、本当に多くの方が日々ふえてここを利用されていると思います。

 その中で、確かに、いすは置いてありますけれども、日差しよけとされている屋根がついているあずまやというのがないというのは、この後、日差しが強くなる夏ですね、本当に健康面でも心配なのかなと思います。

 確かに、村上橋の近くのほうには桜が生い茂っていて、そこは日陰になっておりますけれども、まだ桜並木のほうが、まだ桜の木が小さいところなどは、そういったちょっと心配もあります。ぜひ、ごみ等の問題を解決されるよう努力していただいて、どうにかあずまやの設置はという要望の声がありますので、その辺は、今後とも検討していただきたいと思います。

 それでは、?の遊歩道の整備計画についてお聞きします。

 ウオーキングを楽しんでいる方からは、新川沿いの遊歩道については、サイクリングでスピードを上げてくる自転車に危険を感じる。また、自転車の方からは、ベルを鳴らしても横に広がっていて歩いている方をよけるのが怖い。そういった双方からの声がちょっと聞こえてきますけれども、昨年、高齢者の方の団体のほうから、道幅を広げる要望とか歩行者と自転車を分離する白線の要望が市のほうに上がっていると思います。その後の検討結果はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えします。

 遊歩道は、新川の堤防を利用して河川管理用道路と兼ねて設置しているものであり、千葉県において、改修済みの区間のさらなる拡幅は、河川計画などもあり、困難と思われます。

 今後、整備する県立八千代広域公園の事業地内などにつきましては、遊歩道の幅員員が狭いことから、河川計画に支障のない範囲においての拡幅整備の要望を行っていきたいと思います。

 また、白線を引いて歩行者と自転車を分離しての安全を図ってはとのことですが、現況の幅員が2から3メートルに白線を引くことにより、自転車利用者の走行スピードがさらに増し、危険が増すことも考えられます。

 今後、パトロールや注意看板などを設置し、自転車利用者に安全な走行を呼びかけてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 歩行者と自転車の安全のために、看板等やパトロールということですけれども、こちらの要望は、昨年の夏ごろに高齢者の方から出されたと思うんですけれども、それからこの6月までの間には、実際に看板等は取りつけたりはされたのでしょうか。それとも、今からやるということなのでしょうか。その辺、お願いいたします。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 今後、設置等をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 これまで昨年夏に、この要望が出されてから、この間、検討していたのかなとお見受けしますけれども、ぜひ、看板等とかで歩行者の方と自転車の方、あと、ここは遊歩道ということで、自転車の方がそんなにスピードを出さなくて済むような取り組みをぜひ早急にやってもらいたいと思います。

 それでは次に、全体の整備計画はどうなっているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えします。

 城橋から南側の水資源機構の大和田排水機場までは、千葉県が事業主体で施設整備を行います、県立八千代広域公園の事業地内に含まれており、本年度から河川調査及び遊歩道の調査設計などを実施し、未整備区間を順次整備していく計画となっております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ちょっと聞き漏らしてしまったのでダブってしまったら申しわけありません。

 平成21年度、ことしから調査を行い、なおかつ遊歩道のほうの整備もあわせて、今年度中に始めるということなんでしょうか。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 来年度から順次整備を進めていくということでございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 多くの市民の方、また市外の方が利用されている遊歩道ですので、ぜひ安全に、これから多くの方が楽しんでいただける、そして、緑と水が本当にきれいな場所ですので、きちんと整備していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の生活保護行政について質問いたします。

 生活保護は、最後のセーフティーネットであります。人は、だれでも人間らしく生きる権利を持っております。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が、実際に保護を受けている割合は、ヨーロッパ諸国が7割から9割に対して、日本ではわずか1割から2割です。

 この背景には、日本では窓口で申請書を書いて出すまでに至らないということが多くあります。相談に来たときに申請書を書く。ですが、それが受理されるまでには時間がかかります。しかし、イギリスでは、郵便局の窓口に申請書が置いてあり、ポストに入れるだけで申請できるんです。申請書を出すのはとめられることではないのです。

 まず先に、以上のことを訴えてから質問に入りたいと思います。

 ?の質問です。無料低額宿泊所について、市の認識をお聞きしたいと思います。

 昨年来の派遣切りなどで住居がなく、このような住居の需要が大変ふえています。市は、どのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 世界的に経済状況が悪化する中、八千代市におきましても、派遣切り等により離職され、職を失うとともに住居を失う方々が散見されるようになってきており、そのような市民が利用する際に即応できる施設であると考えております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 それでは、?のエス・エス・エスなどというふうに書かせていただきましたけれども、2つの施設についてお聞きしたいと思います。

 まず初めに、エス・エス・エス、八千代荘についてお聞きいたしたいと思います。

 このエス・エス・エス、八千代荘についてですが、家賃、食費、スペース、プライバシー、お風呂の件など、さまざまなことが私たちのところにも御相談に多く来ております。

 まず、このエス・エス・エス、八千代荘について、市の認識をお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 エス・エス・エスに対する市の認識ということでございますが、御案内のように、特定非営利活動法人エス・エス・エスが運営する無料低額宿泊所、八千代荘といたしまして、第2種社会福祉事業の中に位置づけられております。そういう状況で認識しております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ここに、実際に八千代の方も入られております。生活保護の方が入られておりますけれども、家賃、食費などを含めると、個人が受け取る生活保護の金額にかなり負担が多くのしかかっていると思います。実際に、このエス・エス・エス、八千代荘から民間アパートへ転居した方が何人いらっしゃるのか、数字が出ているのであれば、教えていただきたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 昨年度、20年度のエス・エス・エスの利用者でございますが、延べ54名で、生活保護が廃止となった方は20名です。

 廃止理由につきましては、失踪や飲酒などの強制退寮が13名、ほか7名の方が住み込み就労や養護老人ホームへの入所などで退寮となっております。

 アパート等に入る場合につきましては、自立助長の点からも、定期就労され、最低生活費を上回るような収入を得られる見通しのある方につきましては、退寮転宅のための敷金等の給付も実施し、他の利用者への就労意欲の喚起も含め支援を行っております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 実際に定期的な就労がなされていて、他の民間アパートへの転居のほうも資金を出して移られる方がいらっしゃるということですけれども、本当に、私もこちらのほうを見てきましたけれども、2畳半、3畳ないスペースの中で、家賃と食費を含めると、約9万円に近い金額がそこだけで出ていってしまう。その残りのお金で、果たして民間アパートへ転居できるのだろうかという心配をしていましたけれども、今のお答えの中で、仕事もきちんとされていて、意欲のある方の場合には転居する費用も、きちんと市のほうで面倒を見ていただけているということがわかりましたので、見に行った限りでは、余り環境のよくないところなので、八千代市の利用者の方が早く民間アパートへ転居できるように、今後も御指導のほうをしていただけるようにお願いしたいと思います。

 次に、ブロッサムビレッジの入居者のことについてお聞きいたします。

 ここのブロッサムビレッジの入居者のほとんどの方が生活保護の方だというふうに管理人の方からお聞きしました。八千代の利用の方もいらっしゃるとお伺いしていますけれども、どのくらいの人数の方が、どのくらいの費用でこちらのほうにお住まいになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 ブロッサムビレッジの現状でございますが、平成19年9月に、株式会社マーベリックスにより大和田新田に賃貸アパートとして開設されたものでございます。鉄筋コンクリート地上5階建て、71室の物件でございます。

 開設の事業者からは、在宅サービス利用型住宅で、24時間管理員の対応が可能であるとの説明を受けており、各部屋10.18平方メートルの個室で、賃貸料は月額4万6,000円、光熱水費2万円、管理費1万5,000円の計8万1,000円であり、食事は提携の配食事業者による月額契約による提供となっております。

 4月1日現在では、20名の方が八千代市から生活保護を受け、介護保険の在宅サービスを利用しながら生活されており、入室状況といたしましては、県外からの生活保護受給者も含め満室であると聞いております。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今のお答えの中で、配食サービスのことの金額が入らずに、入居の管理費、光熱水費、入居費で8万1,000円というお答えがありましたけれども、ここに、こちらの配食サービス、月額で金額が決まっているんです。そうしますと、私、どう考えても、お一人の方の生活保護費、食費の分も入れると、かかってしまう。私たちが聞いたときには、こちらのほうを訪問した際には、管理費の1万5,000円のところが生活保護の方は1,000円で行っておりますというふうにおっしゃっていました。

 なので、何とか1万円、生活費が残るかどうかというような状況なんです。ましてや、ほとんどが高齢者の方。今、八千代市の生活保護の利用者の人数をお聞き漏れしていますけれども、八千代市の生活保護者の方がここに何名今いらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 お聞き漏れと思いますけれども、20名の方でございます。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 すみません。数字の計算をしていて、私が聞き漏らしたんだと思います。申しわけありません。

 本当に、20名の八千代市の方が今利用されていますけれども、手元に残るお金は、本当に1万円です。ここにいる方が、ほとんどが高齢者の方で、ひどい方の場合は、介護4の方もいらっしゃるというふうに管理人の方がおっしゃっていました。ということは、その生活費の中で、ここから民間アパートに転居できるということは、先ほどのエス・エス・エス、八千代荘とはちょっと状況が違って、出ていくのは難しいのではないかと思います。

 確かに、民間アパートです。ですけれども、24時間管理とおっしゃっていますけれども、一階一階、私も中を見学してきましたが、特に2階、3階の廊下を歩くと、ちょっと異臭がします。そういった状況の中で、長くここに住むことになってしまうというのは、本当に環境的によくないと思います。エス・エス・エスにしても、ブロッサムビレッジにしても見てきましたけれども、環境的には劣悪ではないかと、私は感じました。生活保護を受けている方の人権が守られるような施設となるように、ぜひ行政の指導、できる範囲で頑張って行っていただきたいとお願いいたします。

 それでは、?の土・日の相談日を設けていただきたいという点について、お願いいたします。

 市役所が閉庁している土・日、祭日などは、困っている人が相談に来られません。連休となってしまう土・日に相談できる日をぜひ設けていただきたいと思うんですが、その点は可能かどうか、お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 土・日の生活支援課の窓口相談業務の対応に関してですが、20年末の年越し派遣村報道以降、相談及び申請の件数が増加しており、生活支援課の残業時間も多く、新たに時間外のシフトを組むことは困難であり、現在のところ、窓口相談業務を土・日に行うことは考えておりません。

 ただし、急迫等の場合、入院をしたりした場合につきましては病院から連絡がありますので、休み明けに対応しておりますので、問題はないかと思います。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 お答えいただいた限りでは、残業など、要は、人の数だけではなくて、シフトを組むのが大変難しい状況だというふうにお答えがありましたけれども、やはり、そういう点を聞くと、人を補充してほしいと思うんです。生活支援課のお仕事は、やはり、大変な業務だと思うんです。ですので、ぜひ、人を補充して、土・日と祭日が無理というのであれば、せめて年末年始、またゴールデンウイークなどの長期の休みの日に相談日を設けていただきたいと思います。

 やはり、年越し派遣村の件でも、全国的に長い間、市役所などが閉庁するということは、大変困っている方にとっては、一体、その間、どこに行けばいいんだろうかということにつながってしまうと思います。ぜひ、今年度の年末年始、またはゴールデンウイークなどの長期の休みに入る日に相談日を設けていただけないか、今から検討していただきたいと思いますが、最後にこの辺、検討していただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 現在のところ、対応は考えておりません。

 先ほど申し上げましたとおり、急迫の場合につきましてはその翌日、あとは市役所等を急迫で訪ねた場合は守衛のほうから課長に連絡があります。そうしますと、指導員が対応しておりますので、窓口の開設の必要は現在考えておりません。



○林利彦議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 最後に、日本共産党は、だれもが平等に必要な給付が受けられる社会を目指しています。

 八千代市で生活保護が受けられない、受けていても劣悪な状況があることがないよう……



○林利彦議長 堀口明子議員に申し上げます。

 持ち時間を越えましたので、速やかに終了してください。



◆堀口明子議員 以上の点を職員の皆さんとぜひ改善していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 以上で堀口明子議員の質問を終わります。

 次に、皆川知子議員。

     (皆川知子議員登壇、拍手)



◆皆川知子議員 皆様、こんにちは。新風の皆川知子です。

 通告に従い、質問させていただきます。

 質問は、1、財政、2、教育、3、国・県の事業との連携、4、中小企業対策、5、高さ条例、6、ぐるっと号の全部で6つのテーマが成ります。

 しょっぱなから雑駁な感想を申し上げるのは恐縮ですが、しかし、先日の横田議員の質問及び執行部の答弁を伺う中で、そうだ、そうだ、全くもって正しいと心の中で拍手を送りつつ、私は、やはり、財政を考えることが好きなんだなと再認識いたしました。

 私の個人的な感覚として言えば、おのれが他に信頼されていると思えば思うほど、また、人様のお金、つまり税金を預かっている意識が高ければ高いほど、税金の使い道やその額については慎重に判断を下さなければいけないと考えます。

 今さら私が申し上げるまでもなく、当たり前の話ですが、しかし、当たり前のことが当たり前にできないというのが昨今の嘆かわしい社会風潮のようです。私などは、肝っ玉が小さいので、1万円の預かり金でも、それが人様のお金であればどきどきしてしまい、使うに当たっては、本当にここに使っていいのだろうか。もっとほかに回したほうがいいのではないだろうかと、石橋をたたいて渡るがごとく、深く思慮し、見識のある方々に相談し、忌憚なく話し合い、合議で結論を導き出すようにするでしょう。頭の中に、必ず市民のためにと考え置いて、これは絶対外すことはありません。

 さて、前置きが長くなりましたが、それでは、質問に移ります。

 財政に関する1点目の質問は、八千代市ならではの特殊事情の一つであります東葉高速鉄道についてです。以下、非常に密接に関連した質問になるので、何点かまとめて御答弁を願います。

 まず、第1次支援の額、並びに、それにより債務がどうなったか。次に、第2次支援の額、並びに、それによる債務の見込みはどうなるのか、御答弁をいただきたいと思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答え申し上げます。

 東葉高速鉄道に対する第1次支援の額と長期債務の推移についてでございますが、八千代市の出資は62億円、利子補給は約3億円、千葉県、船橋市、東京地下鉄株式会社を含めた総額では、出資が220億円、無利子貸し付けが約71億円、利子補給が約10億円となっております。

 この間、長期債務については、支払い繰り延べなどによりまして、平成13年度まで増加いたしましたが、旅客運輸収入の増加などに伴い減少に転じ、支援期間末で約3,200億円となっております。

 次に、東葉高速鉄道に対する第2次支援の額と長期債務の見込みでございますが、八千代市の出資見込みは62億円、利子補給は13億円程度、千葉県、船橋市、東京地下鉄株式会社を含めた総額でございますが、出資が無利子貸し付けの振替分を含めまして300億円、利子補給を41億円程度と見込んでおります。この支援期間終了時の長期債務見込みにつきましては、2,700億円程度と想定しているところでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 次に、第1次支援中の雑収入の額と主な項目は何か。第2次支援中の雑収入の見込みはどのように考えていますか。御答弁ください。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えいたします。

 東葉高速鉄道の営業収入のうち雑収入についてでございますが、第1次支援期間である平成9年度から18年度の10年間で約58億円となっております。主なものといたしましては、広告費、店舗貸し付け、駐車場・駐輪場貸し付けなどとなっております。

 次に、第2次支援の雑収入の見込みということでございますが、直近の状況でございますが、平成9年度以降増加してきた雑収入でございますが、平成20年度は景気の低迷の影響で広告費が減少し、対前年度をやや下回ったとのことでございますが、会社の経営改善計画でも雑収入を一つの柱として掲げておりまして、引き続き、努力をしていくとのことでございました。

 市といたしましても、自立支援委員会などの中で検証、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 自立支援委員会、活性化協議会での対応策は、どのようになっていますか。何度も出ていただいて申しわけないので、続けて。

 経営検討委員会、自立支援委員会、活性化協議会の関係と、今後の開催予定はどうなっていますか。2点、御答弁ください。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えいたします。

 自立支援委員会、活性化協議会での対応ということでございますが、現在のところ、パスモ導入による利用者の増加や市場金利の低迷動向などによりまして、平成18年度策定の会社の長期経営計画によりまして、やや改善した形で推移しておりますが、景気の低迷による影響等も勘案しながら、東葉高速自立支援委員会での検証を進めてまいりたいと考えております。

 また、現在、東葉高速鉄道活性化協議会におきまして、パブリックコメントを実施中であります、地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づく東葉高速線地域公共交通総合連携計画におきまして、パーク・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライドに寄与する駐車場、駐輪場の整備を掲げておりまして、国の補助金を活用しながら事業化を検討してまいります。

 次に、経営検討委員会、自立支援委員会等の質問でございますが、まず、経営検討委員会につきましては、国、自治体、東葉高速鉄道、東京地下鉄、京成電鉄、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、金融機関等で構成されておりまして、会社の安定的経営の確保を図る観点から、関係者による支援策を講ずるため設立されています。

 また、自立支援委員会につきましては、第2次支援期間終了後の会社の自立を目指し、支援関係者が主体的に、短期的には各年度の動向の検証や見直し、長期的には長期経営計画に大きな変動要因が生じた際の会社のあり方、支援のあり方等を検討することを目的に、平成19年7月に設置され、本年度も第1回の幹事会及び委員会が7月に開催予定となっております。

 次に、活性化協議会につきましては、平成20年度の地域公共交通活性化・再生総合事業の活用を図り、東葉高速線の需要拡大策を進めるため、地元自治体であります八千代市、船橋市に、千葉県、東葉高速鉄道の4者で構成し、昨年度の10月に設置いたしたところでございます。本年度は、6月に開催予定としているところでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 これから続々と委員会が開かれ、八千代市の財政の負担ができるだけ軽くなるように、いろいろなことで検討していただきたいと思います。

 私は、昨今、東京地下鉄、京成線の電車を利用することが多くなりました。そのときに感じることは、やはり、地下鉄、それから京成線それぞれにさまざまな工夫をして集客を募るような仕組みができていましたので、ぜひとも行政の方にも電車に乗っていただき、その実態について調査していただけるようにと希望いたします。

 それでは次に、財政に関する2点目の質問です。

 再び、八千代市ならではの特殊事情の一つ、東京女子医大附属八千代医療センターについてです。

 質問の前に、一つ、私の経験談を披露させていただきます。

 先日の深夜、市役所近くのガソリンスタンド並びのお店にいましたところ、店員に八千代医療センターはどこですかと道を尋ねる2人の女性がいました。店員がわからず、説明に困った様子でしたので、目と鼻の先にある医療センターまで私が同行することとしました。話を伺えば、1歳の娘さんが急に高熱を出したため、遠くの印西の奥の地域から、その子の母親、おば、祖母の4人で深夜の初めての道のりを1時間以上かけてやってきたとのことでした。

 小児救急では、県内トップレベルの診療を誇る医療センターであることは周知の事実ですが、後日、この親子から私にお礼の電話があった折、その方たちが次のようにおっしゃっていました。「私たちは、お察しのとおり母子家庭で子供を育てています。さまざまな不安を抱えつつ、親子で助け合って生きています。暗い夜道を初めて八千代の地に向かって走り続けました。今回、このように親切にしていただいたのは生まれて初めてのことです。こちらにお世話になって本当によかったです。ありがとうございました。」私は、この方々の感謝の言葉を直接耳にし、胸が熱くなりました。八千代医療センターは、八千代市民だけではなく、近隣の市民の命をも守るとうとい仕事を任されているところなのだと、今さらながら再認識した次第です。電話では、若い母親とおばあちゃんにかわるがわる、八千代は本当にいいところですねと言われ、最近、八千代市民であることに何となくマイナスのイメージが広がりつつあった私のほうが勇気づけられ、心救われる思いでした。

 我々議員は、行政のさまざまなサービスに不備、不足がないかどうかチェックするのと同時に、行政や今回の医療センターのような部門でのサービスの行き届いているところ、よいところについてもきちんと見詰めていき、他市に住む人々からうらやましがられるぐらいすてきな宝物を手にしているということもあわせて認識していくことが大事だとつくづく感じました。

 では、質問に入ります。

 医療センターへのこれまでの支援金額、これからの支援金額についてお答えください。

 また、同一医療圏で規模的にも近い公立病院の経営状況はどうなっていますでしょうか。よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代医療センターに対する建設費等の助成でございますが、平成17年度から21年度までが各7億円で、平成22年度から29年度までは各3億7,500万円となり、建設費等の助成が終了します。

 次に、運営費助成でございますが、平成18年度から32年度までの15年間、各1億円の支援を見込んでおります。対象は、救急医療、地域医療機関との連携、医療情報の提供等の事業でございます。これを合わせた支援額を申し上げますと、今年度は8億円ですが、22年度から29年度までの8年間が各4億7,500万円となり、平成30年度から32年度までの3年間は各1億円となります。

 また、同一医療圏の公立病院の一例として、426床の船橋市立医療センターの経営状況は、一般会計から多額の繰り入れを行っており、市税による持ち出し額は、18年度約22億円、19年度約20億円と伺っております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 前回の定例会で申し上げとおり、今が胸突き八丁の正念場です。もう一年乗り越えれば、東京女子医大附属八千代医療センターへの支援額が減額となり、3億2,500万円をほかに回すことができると信じ、でき得ることなら、教育分野、福祉分野にと、そのお金が回されるよう願ってやみません。

 次に、質問です。

 八千代医療センターの県内医療における位置づけと評価はどのようになっていますか。お答えください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代医療センターは、市の中核病院であると同時に、県レベルでは、周産期医療と小児医療で県内の拠点病院の指定を受けております。

 周産期医療では、県内2カ所の総合周産期医療センターの一つとして、県内で最も多くのハイリスク妊婦を受け入れ、妊婦や新生児の救命や高度医療に多くの実績を上げております。

 また、小児医療の分野でも、高度な小児専門医療が受けられる全県対応型小児医療連携拠点病院として指定を受け、小児医療の指導的立場にあり、高い評価を受けております。

 今後も、市民、県民の期待にこたえていくものと受けとめております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 3点目です。最後です。

 医療センター運営費に占める市補助金の割合はどうなっていますでしょうか。お答えください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代医療センター運営費に占める市の運営費補助金の割合についてお答えいたします。

 平成19年度の医療センター運営費は96億6,141万円で、市の運営費補助金の占める割合は1.0%でございます。

 また、平成20年度の運営費は108億5,744万円で、市の運営費補助の占める割合は0.92%でございます。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 八千代医療センターは、スタート当初のときこそ、医師、看護師の確保に難渋し、病床数も規定どおりとはいかなかったわけですが、現在では他県、他市で地域医療が崩壊していったり、崩壊の危機が叫ばれる中で、八千代市では、少なくともよい方向に改善し始めていることがわかりました。

 運営費総額に占める市補助金の割合も1%を切り、年々、パーセンテージも低くなっていく。つまり、医療センターの自立力、底力が少しずつ高まっていくことだと信じています。そのようになることを願っています。

 最近、これも救急救命で4人の医師が全力を尽くして生存困難な命を救い上げたと伺っています。先日、厚生労働省の調査では、救急部門の過重労働が如実になりました。勤務日数がふえたと答えたものが3割になったということです。人並み外れた強い使命感に裏打ちされ、激務に耐える医師、看護師の過労死が報道されるたび、八千代市の医療従事者の方々の命に思いをはせ、心配せずにはおれません。

 また、新型インフルエンザの件につきましては、関西方面や成田空港内の地域的問題と見ていましたら、11日のきのうの本会議で市長から報告がありましたように、本市でも患者が発生したとのことです。隣の習志野市や佐倉市、特に船橋市は大きな問題になっています。また、WHOは、警戒度を示すフェーズを最高度の6に引き上げたと報じています。この問題につきましては、既に3名の議員が質問されておりますが、今後、感染が拡大していくことや強毒性に変異することも十分あり得るわけです。大変心配しております。

 そのような中、本市では、健康福祉部を中心に、相当の準備をされ、いざというときに、発熱外来も設置されると伺いました。しかし、市の保健師さん方は臨床の経験がない方も多くいらっしゃることから、過日、八千代医療センターを訪ね、感染症の専門家に講義を受けたとお聞きしました。また、いざというときは、重症患者を中心に、八千代医療センターが引き受けるとのことで、非常時には大変心強いものがあります。

 このように、八千代医療センターは、急性期医療だけではなく、公衆衛生や市の嘱託医など、ふだん目に見えないところでも御協力をいただき、保健や福祉の分野で貢献いただいていることなども含め、その存在価値を総合的にとらえる必要があると考えております。

 それでは、財政の3点目の質問です。教育予算についてです。

 1、平成16年度から19年度の一般会計決算額のうち、教育費の比率とその年度における大きな臨時的事業費についてお尋ねします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 教育予算についての御質問にお答えいたします。

 初めに、平成16年度から平成19年度の一般会計決算額のうち教育費の比率とその年度における大きな臨時的事業費についてお答えいたします。

 平成16年度の一般会計決算額のうち教育費の比率は11.4%で、臨時的事業費の支出はありませんでした。

 平成17年度は11.2%で、臨時的事業費といたしまして、大和田西小学校校舎増築(2期)工事費の支出を行っております。

 平成18年度は15.9%で、臨時的事業費といたしまして、(仮称)萱田小学校分離校及び総合生涯学習施設建設工事費、新木戸小学校校舎増築(3期)工事費の支出を行っております。

 平成19年度は12.5%で、臨時的事業費といたしまして、萱田小学校校舎増築(3期)工事費、萱田中学校校舎増築(2期)工事費、大和田図書館用地購入費の支出を行っております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 2点目として、同じく教育費の決算額で、小学校、中学校における消耗品費の額は幾らでしょうか。お答えください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 平成16年度から平成19年度決算額で、小・中学校における消耗品費の額についてお答えいたします。

 平成16年度の小学校は5,826万9,277円、中学校は3,174万7,710円、合計で9,001万6,987円です。

 平成17年度の小学校は3,440万600円、中学校は1,985万5,837円、合計で5,425万6,437円です。

 平成18年度の小学校は2,935万3,909円、中学校は1,723万6,702円、合計で4,659万611円です。

 平成19年度の小学校は3,855万606円、中学校は2,265万1,883円、合計で6,120万2,489円です。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 3点目、特別支援学級介添人、読書指導員、外国人児童生徒等教育相談員、スクールカウンセラー、訪問相談員の人数及び人件費の決算額は幾らでしょうか。お答えください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 初めに、特別支援を必要とする児童・生徒の学習や生活上の支援のため配置する特別支援学級介添人は、平成16年度、15名で1,169万9,150円です。平成17年度は、16名で1,356万3,380円です。平成18年度は、17名で1,378万1,050円です。平成19年度は、21名で1,840万1,080円です。

 次に、児童・生徒の読書習慣の涵養と学校図書館機能の充実を図るため配置する読書指導員は、平成16年度、市費で14名、69万4,450円です。また、国の緊急雇用対策を受けまして、雇用・就業の機会の創出を図ることを目的とした緊急地域雇用創出特別基金事業の読書教育推進事業において、読書指導員12名で434万7,000円となっております。平成17年度は、14名で418万600円です。平成18年度は、14名で415万6,890円です。平成19年度は、15名で448万3,000円です。

 次に、外国籍の児童・生徒が学校生活に適応できるよう支援するため配置する外国人児童生徒等教育相談員は、平成16年度、6名で99万2,000円です。平成17年度は、7名で100万円です。平成18年度は、6名で97万7,500円です。平成19年度は、10名で100万円です。

 次に、不登校児童・生徒及び保護者に対してカウンセリングを行うため配置するスクールカウンセラーは、平成16年度、2名で141万6,800円です。平成17年度は、2名で114万3,560円です。平成18年度は、2名で114万3,560円です。平成19年度は、2名で106万2,600円です。

 次に、家庭にひきこもりがちな不登校児童・生徒及びその保護者に対する訪問支援等を行うため配置する訪問相談員は、平成16年度、3名で74万4,000円です。平成17年度は、4名で74万4,000円です。平成18年度は、4名で72万6,000円です。平成19年度は、4名で80万6,000円です。

 平成16年度の国の緊急地域雇用創出特別基金事業の読書教育推進事業において、読書指導員の配置以外は、いずれも市単独事業として実施しております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございました。

 平成17年度から市の予算組みが枠配当形式になり、今年度で丸5年間、枠配当予算をし続けたことになります。この間、市の総人口も増加し、義務教育機関である小・中学校の児童・生徒総数も増加してきています。

 そこで、これまで執行部にお答えいただいた種々の費用の実数字を相互に関連させて、本市の教育の物質的な面での質を問えば、容易にその実態が浮かび上がります。以下、私が観察した具体例を述べさせていただきます。

 一例として、トイレの個室ドアの下部が朽ち果て、暗く陰うつな雰囲気の中で、何百人、何千人という子供たちが毎日用を足さなければならないのはなぜか。雨水が天井を伝い、教室の天板に大きな黒ずんだしみをつくったままなのはなぜか。内部コンクリートの腐食はどうなってしまっているのでしょう。決して上質とは言えない紙に学習内容を印刷した上、うまく印刷できなかったもの、つまりミスプリの紙を捨てずにとっておき、再度、裏紙を使用して他の印刷を施し、配付しなければならないのはなぜでしょう。結論はたった一つ。教育に充てる予算の少なさにあると、私は考えます。

 今回、初めて予算審査特別委員会に出て、教育委員会の所轄の概算請求資料をまじまじと見ましたところ、実際の最終予算額とのギャップにかなりのショックを受けました。なぜにあれほどまでに乖離があるのでしょう。本当になぜなのでしょう。教員出身の私ですから、当然、エンドレスに大きな大きな疑問が首をもたげてくるのです。前教育長がおっしゃっていたとおり、八千代市の教育職員は優秀な方々が数多くいらっしゃることでしょう。なぜなら、全国市町村の教育費比較で、八千代市と習志野市はワースト5に入ってしまうにもかかわらず、八千代市の子供たちのさまざまな能力は、ほかの市町村に引けをとらずにいます。これは、とりもなおさず、個々の保護者の経済的負担や地域の方々、教職員の方々のおかげです。子供たちの教育、指導、支援に全力で当たってくださっているからこそ、この教育予算の少なさに比し、現状を維持していると考えます。

 八千代市に生きる子供たちのために、教育の質を落とさない、落としてはなるまいとの強い意志を持ち、全力で働きかけを日々行ってくださっている方たちに感謝申し上げます。本来であれば、八千代市に育つ子供たちに手厚い教育を施すべく、教育予算は人並みにというか、他市町村並みに確保していただきたいものです。恐らく、環境がよりよく整えば、もっともっと力を発揮できる子供たちがふえていくことでしょうと、辛らつに聞こえることを申し上げましたが、その一方で、耐震診断結果が憂慮すべき内容であると、はや5年以上も前から指摘され、四川の大地震があったという経緯の中で、耐震工事にかかわる予算づけの対応をいち早くにしていただいたことは、心より感謝申し上げます。

 また、先ほど御答弁にもありましたように、市単独事業として訪問相談員を初め、スクールカウンセラー等々、人的なところにお金をかけてくださっていることに関しても、心より感謝申し上げます。

 財政の4点目の質問は、予算の配当決定までの手続、手順についてです。

 岐阜県多治見市での行政視察の折、大変興味深く思われたことがありました。それは、予算編成時の概算要求額が市民に公表されるというものです。これまで3回、市の予算編成の成立の最終場面に立ち会ってきました。しかしながら、率直に申し上げて違和感がつきまとい続けました。そもそも私の違和感の発端は、教育予算がなぜこんなに少ないのかということでしたが、よくよく考えてみますと、この違和感の大もとは、予算編成過程について議員には積極的に何ら情報が知らされることがないということにあると気づきました。ですから、余計に、この多治見市の実践はすっきりとしていて、私にとって、とてもわかりやすいものに感じられ、強く印象に残ったわけです。

 そこで、お尋ねします。予算編成過程において、要求内容等を公表する考えはございますでしょうか。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 お答えいたします。

 近年、地方分権や市民ニーズの多様化など、地方自治を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。地方公共団体の財政逼迫の状況のもと、新たな行政需要にこたえ、行政サービスの向上を図っていくためには、官民協働によるより一層の効率的、効果的な行政運営の推進がますます重要となってきております。

 一方、財務制度に関しましても、昨年度から地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の公表が義務化され、さらには、従来からの現金主義の官公庁会計に加えて、地方公共団体の資産・債務改革等を目的とした新たな公会計制度として、企業会計の考え方を導入したバランスシート、行政コスト計算書等の財務書類を作成し、公表することが求められております。このように、地方公共団体の財政健全化に向けた取り組みの流れを背景として、地方公共団体の予算におきましても、編成過程等の透明性が求められてきております。

 これらの状況を踏まえ、予算の編成過程等の公表について、先行して取り組んでいる自治体もございますので、それらの内容を精査しながら、本市において、どのような対応が可能かについて研究してまいります。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 新たな行政需要も看過できませんが、それよりもむしろ、古くからずっと要請されてきた市民ニーズ、例えば教育・福祉の面で、そのまま棚上げされることなく、市民の心をわかって、市民と手を携えながら対応されることを切に願います。

 編成過程の透明性をどのように示していくのか。制度を確立するには時間がかかるでしょうから、何か策を考えていただきたいと思います。行政マンはベテランだからこそ、職業センスが磨かれ、種々の困難を打開する知恵を働かせることができるのだと信じます。

 そこで、ぜひともやる気のある職員を先進地に送り込み、実務研修を積極的に積む機会を整えてくださるよう、お願い申し上げます。

 平成16年3月に策定の八千代市人材育成アクションプランにあるとおり、行政マンの方々がその能力を高め、市民サービスが向上するよう、今も一生懸命働いていただいていますが、さらに、働き過ぎないようにしつつ、働いていただければと思います。

 時間の関係があり、2の教育の部分、1はカットして次回にさせていただきます。

 2、施設の耐震化工事に係るスケジュール及び人的手当てとなっておりますが、人的手当ての部分にのみお答えいただければと思います。よろしくお願いします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 人的手当ての状況につきましては、耐震改修工事数の状況から、対応可能な職員について、6月1日に、2カ月間でありますが、1名の職員を臨時異動で増員となりました。

 また、今後も状況を見ながら、関係部局と協議してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 全国的に耐震改修工事が行われているため、建築の専門家の人手が足りず、実施設計業務が限られた人員に怒濤のごとく押し寄せ、当然、仕事を回避することもできず、心身ともに疲弊してきていることと思われます。できることなら、他市町村、他県にまで採用の手を伸ばし、さらなる職員の増員をお願いいたします。

 3つ目ですが、国・県の事業との連携です。

 1番ですが、東葉高速鉄道に係る事業について、御説明をいただければと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えいたします。

 国・県の事業との連携という観点での東葉高速線の高架下利用という御質問にお答えいたします。

 現在、パブリックコメントを実施しております東葉高速線地域公共交通総合連携計画におきまして、国の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用したハード及びソフトの両面での事業を検討しておりますが、高架下活用につきましては、この国の補助を活用しての駐車場、駐輪場整備を計画中でございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 この間、私、個人的に東葉高速鉄道のほうに電話をかけまして、高架下の空き地、利用できる空き地の部分についての面積、それから利用、活用している実態、上がっている収益等についてお尋ねしました。詳細についてお答えいただくことができました。私ごときでも、そのような情報を得られるわけですので、当然、市との関係、関連委員会においては、そのようなことも把握されていると思います。

 使用の可能性としては、これも明らかにしておりましたけれども、東葉高速鉄道の関係者によれば、船橋市では考え方として、高架下に保育所を建設することができないだろうかというようなプランが持ち上がっているということを耳にしています。いろいろな雑収入を得られるよう、市としても、でき得る限り、考えられるアイデアのすべてを東葉高速鉄道とともに考え合わせ、少しでも経営が上向きになるようにしていっていただきたいと思います。

 2番目に移ります。

 2番目は、福祉的観点から連携できる事業があるかどうかということで、(1)特区化した福祉のまちづくりについてです。

 これは、具体例を持ち出しますと、先日の議員の質問にもありましたとおり、マンション関係の事柄に関して、私がいろいろと質問したいと思って掲げたものです。

 日興証券跡地のマンション問題は、これまでに幾度も議会のこの場で発言、質問をされてきました。マンション建設の話が持ち上がる前は、周辺住民は穏やかな暮らしを営んでいたのですけれども、青天のへきれきのような出来事に、建築・開発関係の知識、経験の乏しい住民たち、巨大なディベロッパーとの交渉事のノウハウも持たない住民たちが、それこそ一つ一つ困難な状況を何とか打開すべく、精神的、肉体的、経済的頑張りを積み上げてきました。

 都市計画法、建築基準法という国の上位法が立ちはだかっていたわけですけれども、この間、行政側にも、この件を契機として、建築許可にかかわる市条例の改正が行われ、開発業者に対する指導内容が一歩前進し、本当によかったと思っています。

 100年に1度の大不況により、日本経済が揺らぐ状況となり、結果、日本綜合地所が経営破綻し、7月16日、会社更生法による最終手続の成り行きを見守っている段階です。

 この地区周辺で、実は、去る5月30日、不幸な事件がありました。これは、60歳の息子が90歳のお母様を手にかけるという痛ましい事件でしたけれども、これは、今の社会、日本の社会の縮図をあらわしている事件でした。要介護者本人だけではなく、家族の介護者も高齢化してきている中にあって、まさしく、日興証券跡地の近くで、そのような事件があったということは、何らかまちづくりに関する重要なメッセージが私たち、行政に物を言える立場の人間に託されているのではないかと強く感じた次第です。

 これからの町の姿を思うに、30代から50代、60代の方々、先般の私の議会の質問でも申し上げたとおり、自殺者がふえていくような時代、住宅ローンを抱え、教育費、生活費、その他の拠出のために大変な苦労をされている。貯蓄どころではなく、貯金を取り崩して、つめに火をともすような生活、命をつなぐ生活をしている方もおられるでしょう。70代、80代になりますと、独居、ひとり暮らしの高齢者が増加していく、認知症を患らう方々が増加していく、老老介護がふえていく、年金暮らしの方がふえていく、無年金者がふえていく、あるいは中途障害者がふえていく、先天的に障害を負う方々、事故や病気で中途障害者となる方々、自然の摂理に従い、徐々に種々の身体能力を失っていく方々、そういった中にあり、八千代市は子供がふえていく、働かなければならない世帯がふえていく。老親が天に召され、この世に残される障害を負う方々の居場所、生活場所が足りなくなってくる。さまざまな予測がされます。

 このような中にありまして、この日興証券跡地の活用について、担当課のほうに福祉的な観点から特区化した事業を起こすことはできないかとお尋ねしましたところ、これは民民の問題として、行政の立ち入るべきものではないという、取りつく島もないようなお返事をいただきました。法治国家であるがゆえ、もっともなことだと思います。

 しかしながら、やはり、法というものは、そもそも人間が幸せに暮らすためにみずからつくり出したものです。法の後に人間の暮らしがあるのではなく、人が幸せな生活を送るための法であるという考えに立ち戻り、市民の幸せのために何をなすべきか、意識を集中させることが大事だと思います。

 私は、日興証券跡地こそが、100年に1度と言われる大不況の中、不動産取得には最大のチャンスというふうに考えております。

 昨日、耳にした公有地の拡大の推進に関する法律というものがどのようなものであるか、時間切れで詳細については勉強し切れませんでしたけれども、私は、市民の幸福を希求すべく、福祉面での総合的特区構想として、全国に先駆け、この地区を福祉のまちというふうに位置づけ、保育園、それから今、徐々に足りなくなるであろうと思われる介護施設、それから、さまざまな学童の施設であるとか、そういう総合的な施設をあそこの場所に持ってきたら、どんなにすばらしいだろうというふうに思っています。

 話は変わりますが、昨日、豊田市長のお人柄をうかがい知ることのできる発言がありました。それは、車いすでいらした傍聴者の方に対する特段に温かな配慮のある言葉でした。市長は、恐らく気づいていらっしゃると思いますが、80歳代の御婦人が、やはり何度も傍聴にお見えになっています。私が思うに、この御婦人は、お孫さん、ひ孫さんが住む、この八千代市の未来の姿にささやかな夢と大いなる願いを胸に秘め、この議場での出来事すべてを戦前、戦中、戦後の苦難を生き抜いてきた、その二つの眼に焼きつけているのではないでしょうか。どうか、この提案に興味を持っていただき、今後、市長みずからの意思で、このプランを検討するよう指示し、さらに積極的に国に働きかけて、総合的特区構想、福祉のまちづくりとして進めていっていただきたいというふうに思います。

 先日の福祉のまちモデル地区との構想とは意を異にしますが、高さ規制、景観条例しかり、八千代市という独立した自治体がみずからの意思で決められる時代です。いずれにせよ、まちづくりを主導する立場にある行政の長たる市長の英断が下されることを切に願います。

 質問としては5と絡まってしまいます、高さ条例についてなので、重複質問になるため、要望のみとさせていただきます。

 2の商店街の活性化は、時間の関係により次回に回します。

 4、中小企業対策。昨年からの社会状況を踏まえ、具体的に取り組んでいることは何か、お答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 お答えいたします。

 融資状況を踏まえ、現状や先行きはどう見えるかについてお答えいたします。

 現状につきましては、昨年10月31日に始まった国の総合経済対策に伴うセーフティネット保証のための市における認定件数といたしまして、ことしの4月は35件、5月は27件となっております。なお、ことしの1月から3月までの月平均の認定件数は35件でございます。

 先行き等につきましては、市の業務で申し上げますと、まず、セーフティネット保証の認定件数につきましては、融資を受ける際の保証条件の緩和も大きな理由ではございますが、日本経済は、いまだに立ち直りの明確な道筋が見えていないとの各方面からの声もあり、月35件前後の高い数値で推移していくものと考えております。

 また、今後は、小規模企業者の運転資金等の借り入れのため、金利負担を軽減する利子補給のつきました市制度融資の利用も伸びていくものと予想しております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 このような状況の中、市が取り組んだことはあるのかということで、2点目としてお聞きしたいと思います。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 このような状況の中、市が取り組んだことはあるかとのことについてお答えいたします。

 本市の中小企業資金融資につきましては、本年4月1日に2点の改正を行いました。

 まず、1点目といたしましては、貸付利率を前年度より0.2%引き下げ、より一層利用しやすいものにいたしました。

 2点目といたしましては、小口事業資金にかかわる資金貸付金の限度額及び八千代市中小企業資金融資運営委員会に諮る案件を750万円から1,250万円に引き上げ、融資実行までの時間短縮を図りました。このことは、平成19年10月1日から導入されました信用保証協会の保証つき融資について、融資機関も20%の保証割合を受け持つとする責任共有制度の対象外となりますことから、従来どおり、信用保証協会の保証割合が100%のままとなり、小規模企業者の利便性がさらに高まったものと考えております。

 世界的な金融危機の拡大による大不況に対応するため、国も過去最大級の財政支援を行っているところでありますが、日本経済の景気回復には、なお時間がかかるとの見通しもありますことから、今回の取り組みが中小企業者、特に小規模企業者の方々にとって、より円滑な資金調達が可能になるものと考えております。



○林利彦議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 それでは、5、高さ条例についてですが、これは2人の議員が質問なさいましたので、重複する内容なので質問は割愛し、私なりの見解と要望について述べます。

 現在の経済状況、社会状況からマンションの建設が停滞しているこの時期、高度規制を行う絶好のチャンスであると考えます。県のガイドラインの策定を待っていると、時期を逸するおそれがあるので、市の独自案を検討し、早期に規制をかける旨、強く要望いたします。

 次に、6、ぐるっと号に関してですが、これも3名の議員から質問が出ており、重複する内容なので、質問は割愛し、私の見解と要望について述べます。

 公共施設循環バスとして誕生しましたが、利用の実態をつぶさに見てみると、公共施設の利用のためにということに加え、日々の買い物や通勤、通学、通院のための利用だったりするわけです。もしかしたら、福祉タクシー廃止の余波としてあらわれている現象かもしれません。

 私も実際、「ぐるっと号」で市内を一回りしてきました。乗車の際、遭遇した風景から、費用対効果や数字上であらわれてくる以外の運行価値があると感じました。具体的にどういうことかと申し上げれば、例えば、60代後半から70代と思われる御婦人が順次乗り込まれ、「あら、しばらくね、元気だった」「ええ、きょうはお医者様なのよ。バスが来るまで時間があるからさ、買い物ついでに行こうと思ってさ」この会話から想像できることは幾つかあります。つまり、認知症の予防にも一役買っている「ぐるっと号」だと思います。あるいは医者通いの足です。生活必需品を買い求めるための足です。お互いが単身世帯になったとしても健康を気遣う、そういった出会いの場であるとも思います。

 また、2歳くらいの女の子とお母さんが乗り込んできたこともあります。このときは、バスの運転手さんが自然な感じで「どこへ行くの」と女の子に語りかけます。ゆっくりとした運行のできるバスだからこそ生まれる、人と人との交流の姿です。日常茶飯事に報道される虐待やネグレクトの問題など、今の世の中は子供受難の時代とも言われています。しかしながら、子供を育てる親たちが心の健康を保つことも、また難しい世の中となってきています。「ぐるっと号」は、子育てで悩みを抱える親にとっても、もしかしたら、ほっと一息つける救いの場になっているかもしれません。

 この利用実態を見ますと、ただ単に、公共交通バス「ぐるっと号」、地域公共交通会議において検討される内容、視点からではなく、もう一つの視点として、それはそれとして、また、勝田台、八千代台地区のように、高齢化率が上昇しているところに関しては、そこ独自での何らかの生活の足を保障できる、新しいプランを立ててみることが重要なのではないかと、私は感じます。言っていることは、難しい−−1日、2日でできることではないとは思いますけれども、そのような視点から見ていただくことは大事ではないでしょうか。

 これまで議場で何度も取り上げられた「ぐるっと号」の問題ですが、行政側は解決のためのプロセスを、先ほど申し上げたように、根本的にとらえ直したほうがいいのではないかと思います。6月23日の会議に期待します。

 市内各地区の実態を丁寧にとらえていった結果、実態が異なるゆえ、一律のやり方では解決できないことは、行政側ももう気づいているでしょうし、これは自明の理です。何度も繰り返しになりますが、高齢化率が高い勝田台地区、高齢化率が高く、狭い路地や坂があり、アップダウンのきつい一部の八千代台地区においては、そこにふさわしいプランを新しく創造すればいいのではないでしょうか。

 例えば、岐阜県多治見市で見かけた乗り合いコミュニティータクシーや、宮タク、デマンド式小型ワゴン車なども今まで多くの議員が提案してきてくださったことと気持ちを同じくするものです。

 行政マンとして、市民の側に立って何を感じ、何を考えるのか。体感すること、実感することの大切さをかみしめつつ、政策立案能力、行政センスを発揮するところだと思っております。

 私の質問は、これで終わりとさせていただきたいと思います。



○林利彦議長 以上で皆川知子議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時59分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時22分開議



○武田哲三副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 谷敷時子議員。

     (谷敷時子議員登壇、拍手)



◆谷敷時子議員 皆さん、こんにちは。会派和の会の谷敷時子です。

 通告に従いまして、個別質問を行います。

 今回の質問は、大きく分けて4点です。1点目は、八千代市緊急事態対応計画について、2点目は、八千代市中央図書館等整備構想について、3点目は、支所の統廃合について、4点目は、八千代職員の再任用について伺います。

 まず、1点目の八千代市緊急事態対応計画について伺います。

 このたび、八千代市緊急事態対応計画が策定され、先日、真新しい計画書を受け取りました。これは、どこの市町村でも策定しているものではなく、他市に先駆けて策定されたようで、5月末には記者発表もされたと伺っております。

 そこで、計画の策定に当たっての経緯と計画の概要を伺いたいと思います。お願いいたします。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 昨今、新型インフルエンザの発生など、今までにない新たな危機事象となるような事件等の発生が見られます。

 本市では、危機事象の防止あるいは発生後の迅速な対応をするため、平成19年4月から危機管理監を設置しております。

 さらに、市では、これら緊急事態に対し、万全な体制で危機に対応するため、緊急事態対応計画を策定することといたしました。本計画を策定するに当たりましては、各部局の次長職で構成する緊急事態対応計画策定会議で種々の協議を重ね、また、本年3月16日から4月15日までの間、パブリックコメントを実施いたしました。市民の意見も取り入れ、このたびの策定となりました。

 八千代市緊急事態対応計画の概要でございますが、八千代市緊急事態対応計画は、事故・事件等の緊急事態に際し、市が万全な体制で対処することで、市民の生命、身体及び財産を保護するために、危機管理の組織体制を初め、事前対策、応急対策、事後対策等について定めたものでございます。なお、本計画では、八千代市地域防災計画が対象とする災害及び八千代市国民保護計画が対象とする武力攻撃事態などは除くものいたしております。

 また、想定される危機事案等でございますが、主なものといたしまして、市における重大な事故・事件、SARSや新型インフルエンザなどの感染症の発生など、15の危機事案を想定しております。

 なお、本計画に想定されていない態様で、事故・事件等の緊急事態に類する事案が発生した場合についても、本計画の規定を準用するとともに、本計画の想定に追加するものといたしております。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 八千代市の地域防災計画や国民保護計画が対象とする武力攻撃事態を除いたすべての事故・事件等に対応するための計画だということで、想定される危機として感染症がその中に挙げられていまして、まさに、今回の新型インフルエンザにも対応するための上位計画ということで、今も、そして、今後も頼りにしていく重要な計画だと私も理解しました。

 今回の新型インフルエンザの緊急事態では、この計画案に沿っての初動体制の確立と動員体制であったというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。お聞かせください。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 初動体制の確立と動員体制はどうであったかということでございますが、今回の新型インフルエンザの対応は、4月24日にWHO(世界保健機関)から豚インフルエンザ発生の発表を受け、八千代市緊急事態対応計画(案)の段階ではありましたが、これを準用し、対応することといたしました。

 本計画の第2章「3 危機発生時の体制」では、所管部局が不明確な危機が発生した場合は、危機管理監と総合防災課が対処することになりますことから、危機管理監のもとに関係部署を急遽、招集し、新型インフルエンザに対する連絡会を設置いたしました。本市の対応について協議し、情報収集の一元化を初め、市民への情報提供への対応など、初期の体制を整えたところでございます。

 なお、刻一刻と変わる情勢から、その後、所管部局を健康福祉部に引き継ぎ、現在は、新型インフルエンザ対策実施本部を設置し、対応いたしております。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 今の御答弁からすれば、計画案の段階とはいえ、新型インフルエンザ対応の初動体制に生かされたということで、その辺はわかりました。

 では、本計画案があったことの全般の成果と課題についてもお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 本計画案があったことの成果と課題ということでございますが、本計画案に基づき、現時点で想定される危機事案として、感染症の発生と所管部局の例示がされていたこと、また、危機発生時の体制では、所管部局及び危機管理監の役割が明確化されていましたので、その役割が発揮され、一定の成果は得られたものと考えております。

 課題はということでございますが、想定される危機事案の例示の中には、所管部局が複数にまたがるものもございます。また、例示以外の新たな事案も考えられます。

 今後、さまざまな事案を想定し、マニュアル化を図ってまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 課題としては、所管部局が複数にまたがることなどが挙げられていたと思うんですけれども、私も同様の点を意見として挙げさせていただいた一人でして、そのとおりだというふうに思います。

 しかし、今、課題として御答弁がなかったんですけれども、もう一つ、大きな課題が私にはあると感じています。

 緊急事態のときには、何よりも即戦力を発揮できる職員配置が重要だと思います。でも、今回は、その配置がされていなかった。これが大きな課題だと思うのです。計画どおり、所管部局の健康福祉部が中心となって対処に当たりました。それは、非常にいいと思います。初動体制も早かった。その辺もよかったと思いますが、主な担当を任されたところは、健康福祉部の健康づくり課でした。そこで中心で動いている担当者を見て、私は本当に驚きました。

 まず、健康づくり課の課長は、以前、小林議員が問題として取り上げていらっしゃったと思うんですけれども、定年1年前で異動したばかりの課長でした。さらに、実際の担当要員となったのは、これまた4月に異動してきたばかりの2人が中心、しかも、ほかの日常業務を抱えつつ動いておりました。答弁でもありましたけれども、WHOの発表が4月末ということでした。異動して、たったの1カ月の時点だったわけです。どんなに有能な職員でも、中心となって動く担当課長と中心となる担当職員の3人が、また、ちょっと手伝っている方もいると思いますが、それらの方が新型インフルエンザに関しては、全くの新人という状態でした。それを見まして、私は、どこが緊急事態対応なんでしょうというふうに思ったわけなんです。

 初動体制はこんな感じだったんですけれども、以前より、何人もこの議場で議員が新型インフルエンザについては質問してきていまして、答弁もありました。それまで、やはり、新型インフルエンザの担当者はいたわけなんです。その方は、他課か他部局にいらっしゃるということだと思うんですけれども、この事実からしますと、緊急事態が発生したら、以前からその仕事に携わっていた職員などにも担当してもらうほうが、私はいい場合だってあると思います。緊急事態ですから、新人が勉強している暇は全くありません。

 また、きのう、この議場で市長から報告がありました。八千代市で6月10日、新型インフルエンザの患者が発生したとの報告です。さらに、第2波が相当の確率で予測されている現状です。

 つまり、最初の段階で、この緊急事態は、ある程度、長期化するんだということは予測されたと思うんです。日常業務を抱えながら緊急事態対応というのは、やはり、とても無理だと思います。

 今後も、最初から、例えばなんですけれども、定額給付金グループのように、プロジェクトチームの必要性が出てくる危機事案が今後さらに新たに発生するかもしれません。そのときのためにも、緊急事態のときの市民の命を守ることが目的ですから、そのために、他部局間の人事異動、今言いましたプロジェクトチームづくりということはできるのか。また、その指示はどこがするのかをお答えいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 緊急事態のときの職員配置に係る御質問について、緊急事態のときには、発生した危機に適切に対処するため、危機の規模や被害状況により、3つの危機レベルで体制をしき、対応いたします。

 危機レベル別の動員配備体制、その配備要員でございますが、レベル1の注意体制では、所管部局対応により、配備要員は所管部局職員。レベル2の警戒態勢では、危機警戒本部を設置、警戒本部員、警戒本部事務局等関係職員、所管部局職員及び関係部局の職員。レベル3の非常体制では、危機対策本部を設置、全庁的対応として、対策本部員、対策本部事務局等関係職員を初め、全職員配備体制となります。

 したがいまして、動員配備体制、配備要員は、本部体制の中で決定することとなり、専門職員の配置を含めて行ってまいります。

 なお、現在の対策本部におきましては、全職員対応ということで予定しております。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 今の御答弁からしますと、危機レベルがレベル3、上がっていけば、当然、定額給付金グループのように、プロジェクトチームをぱっとあちこちから適切な職員の人員配置ができるし、当然、なれた方も配置できるということでよろしいんですよね。そういうふうに私は受けとめました。本部を設置するということですから、ぜひ、そういうことを今後も考えていただきたいというふうに思っています。

 きょう、ラジオを聞いていましたら、何と、報道の中で、3年は新型インフルエンザは続くだろうという予測が報道されていました。先ほどもちょっと長期化するんじゃないかと言いましたけれども、緊急事態対応が長期化になりましたら、一番やはり担当部局が疲弊してしまいますよね、ずっと同じ方がやりますから。ですから、配置体制というのを、その都度、臨機応変するようにしていただきたいというふうに、これは要望したいと思います。

 あと一つなんですけれども、緊急事態を想定したとき、職員だけでは対応がやはり難しい。今回もそうですけれども、長期化してきたら、同じ職員は難しいということもあると思いますけれども、マニュアルの中にもちょっと入っていた、計画の中にも書かれていたんですけれども、平常時から退職者などの人材を事前に登録しておくことも考えられるというふうに思うんですけれども、これについての八千代市の考えというのはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 緊急事態を想定したとき、職員だけの対応ができないときを想定し、平常時から退職者等の人材確保が必要ではないかということでございますが、マニュアル作成の際に、危機事案に応じて、迅速かつ的確な対応となる所要な職員数の確保が重要であります。

 また、関係機関等との協力体制の整備を初め、ボランティアやボランティア団体との連携を図ることはもちろんのこと、退職者を含めて、幅広い分野における人材確保、これは大変重要なことであると考えております。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 人材確保は大変重要なことだというふうに認識されているという段階だというふうに理解いたしました。

 この計画は、市民の命を守るということが一番の目的ということですから、他市に先駆けて重要な計画を策定された、その点は、私は非常にすばらしいというふうに評価しております。

 ぜひ所管部局に限定し過ぎず、即戦力が発揮できる人員配置を柔軟にできるようにすること。再度言っていますけれども、緊急事態が長期化する場合、継続する場合は、とにかく所管部局だけの職員に負担がかからないようにすることというのをぜひ計画の中にも明確にしていただいて、ますます実践に即したものにしていただければというふうに要望して、この質問は終わりたいと思います。お願いいたします。

 それでは、大きな2点目に入りたいと思います。

 次に、八千代市の中央図書館等整備構想について伺います。

 この構想は、中央図書館と市民ギャラリーの複合施設を整備する基本的な方向を明らかにするということで、この3月に策定されたばかりです。市民の方の関心は大きいです。大変いい機会ですから、構想の概要をお聞かせください。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 八千代市中央図書館等整備構想の概要についてお答えいたします。

 構想の基本方針としましては、中央図書館では、生涯学習施設として市民の学習を支援し、快適な読書空間を提供するとともに、地域資料や情報が得られる場として、インターネットを活用した情報拠点となる図書館として整備することとしております。

 市民ギャラリーでは、市民一人一人が文化・芸術を身近に感じ、生活をより有意義にするとともに、文化芸術を通して、自分たちの住むまちに誇りと愛着を持てるような施設として整備することとしております。

 具体的な機能とサービスとしましては、中央図書館では、資料の収集・提供・保存、読書や学習などのスペースの提供、インターネットによる情報提供サービス、ボランティアの育成や活用、地域図書館や読書団体などの支援、市外の図書館等との相互協力を行います。市民ギャラリーでは、市民展示室、常設・企画展示室及び美術品収蔵庫を整備します。

 中央図書館・市民ギャラリーは、複合施設としての利便性と相乗効果を図り、市民の学習や文化芸術活動を全面的に支援していきたいと考えております。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 ありがとうございました。

 さて、今御答弁いただきましても、文章的には非常にいいことばかりです。

 しかし、それらはあるといえば、今現存している市内の4館の図書館にも既にそろっているということにもなります。具体的な内容も規模も不明ですし、市民ギャラリーとの複合ですから、またミニミニサイズの図書館になるのではという心配の声もあります。「中央」という名のつく図書館にするのですから、せめて県内では有名な浦安市や市川市以上の図書館にと願っています。

 しかし、財政厳しい中、それが無理とあらば、市民に愛される図書館にするために、専門図書館にしてはどうかと考えます。例えばですが、広島市立まんが図書館があります。漫画を専門に収集した全国初の公立図書館で、手塚治虫や藤子不二雄など、各時代を代表する漫画を約9万8,000冊所蔵していて、周辺の緑や木陰のベンチなどでも読書を楽しめるそうです。

 また、京都府京都市の京都国際マンガミュージアムも、京都市と大学の共同事業で、もとは小学校の校舎だった建物を活用して、国内はもちろん、国外の漫画や貴重な資料など、約30万点が保存されています。中は、子供向けの漫画を集めたこども図書館もあり、親子で楽しめます。とにかく、国外からもたくさんの人が訪れているそうです。

 そのほかに、東京都千代田区には、旅の図書館、旅行専門の図書館がありまして、より自分らしい旅行をしたいなら、ここで計画を立てられるし、将来の楽しみを見つけられる図書館になっているようです。

 あるいは、ここ最近、テレビ、新聞、雑誌、さらにゲームの世界を見ても、認知症に関することばかり、本当にすごいです。市民の関心は高いからこそ、常に話題に上がっているんでしょう。いまや、認知症に関する図書館もあり得るのではないかと思えるほどです。

 これらは幾つかの例ですが、専門図書館にする考えはないのかを伺いたいと思います。

 また、このような議論がされたことはあったのか。されていれば、議論の内容もお聞かせください。お願いいたします。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 特定分野の専門図書館としては考えておりませんが、市民のさまざまな課題あるいはさまざまなニーズ、こういったものに対応できるよう、多様な資料や情報を収集し、提供してまいりたいと考えております。

 なお、議員御指摘の専門図書館としての検討をしたかどうかということでございますが、専門図書館としての具体的な検討はしてございません。中央図書館ということで、今、八千代市内では地域図書館しかございませんので、そういう地域図書館との連携も図りながら、市民全体の図書館の中枢的な役割を果たすような、そういう意味での図書館の設置を前提として検討してまいりました。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 今の御答弁からですと、専門図書館は考えていないということでとても残念ですが、現在、緑が丘図書館では、医療情報コーナーというのがつくられているそうなんです。これは、いい事例だと思います。

 また、東京都の千代田区立図書館では、セカンドオフィスの機能をそろえていて、サラリーマンに大人気という図書館があるそうなんですけれども、ここのコーナーが調査研究ゾーンといいまして、自分のパソコンを持ち込み可、平日夜10時まで開館している上、初のコンシェルジュも常駐しているそうです。専門図書館が無理ということでしたら、緑が丘図書館の専門コーナーの拡大版や千代田区立図書館のような専用コーナー設置、そういうようなことを視野に入れているんでしょうか。伺っておきたいと思います。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 闘病記や医学書などの医療関係図書を初めとしまして、そのほかの分野の専門書も整備し、調査・研究に役立つような図書館を考えております。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 ちょっと前向きな答弁でありがとうございます。それに期待したいと思います。

 それでは、もう一つ、気にかかることに関連して質問したいと思います。

 市内の図書館に行きますと、言いにくいんですけれども、市民と同様、私もがっくりきます。予算が余りに少ないため、本の購入が十分でないことは明らかです。今回は、新しく中央図書館と市民ギャラリーの複合施設を建てるのですから、予算は莫大です。

 そこで、提案ですが、2001年合併しない宣言で知られる福島県の矢祭町の矢祭もったいない図書館、ここは本を寄贈に頼ることにしまして、全国から43万5,000冊の本が寄せられたそうです。私としては、専門図書館になったとしても、何々の専門図書を下さいというふうに呼びかければ集まると思います。寄贈に頼る方法にしてはどうかと提案いたします。考えをお聞かせください。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 現在、各図書館におきましては、市民からの寄贈書を受け付けしておりますが、既に所蔵しているものや内容が古く、受け入れができないものがございます。

 しかしながら、市民の皆様の御厚意を無にしないためにも、そういったものにつきましては、勝田台図書館や緑が丘図書館に常設しているリサイクル文庫や年1回のブックリサイクルフェアで活用しております。

 中央図書館の機能とサービスを考えますと、全体的な蔵書構成を視野に入れながら、基本的には寄贈に頼らず、一般教養書や児童書、調査・研究のための図書、視聴覚資料、電子資料などをそろえていく必要があると考えております。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 今の御答弁からでは、本の購入など、すべて予算確保は確実にできるというふうに私は受けとめました。大変喜ばしいことですので、期待したいというふうに思います。ありがとうございます。

 また、言いにくいことを、この際、もう一つ続けて言わせていただきますと、私が専門図書館を提案させていただいた理由の一つに、本にそろえ方、選び方についての疑問があります。図書館は、よい本との偶然の出会いの場です。例えば、読書経験の少ない若者がわざわざ注文して、古今東西の名作の本を読むとはなかなか思わないんですけれども、別にそんな気はなかったけれども、偶然、図書館で背表紙を眺めていたら、何となくタイトルがひっかかった。図書館だからただだしと、気軽にそのまま借りまして、家に持って帰って、そして、その一冊で人生が変わった。これは、結構よくあることです。実は、私もその一人です。

 八千代市の図書館の本のそろえ方は、ひょっとして、本屋で売れている本をそろえていないのかというふうに、そう言いますと言い過ぎでしょうけれども、図書館の意義を、まさか貸し出し冊数や利用人数で評価するようなまねだけはしないでほしいというのが私の切なる願いなんです。貸し出し冊数で評価するなら、それこそ、民間の売れる本屋に任せて、公立の図書館にする必要はないので、今回建てなくてもいいんじゃないかと思うぐらいです。そうではなくて、今、ベストセラーにはなっていないんだけれども、心躍る、本当の名作だけをそろえた図書館ができるなら、先ほど、専門図書館の考えはないとの御答弁でしたけれども、私も専門図書館にこだわるつもりはないです。ですが、八千代の文化の未来を切り開く図書館として、その誇りを持ってほしい。その誇りというのは、どんな本を買いそろえるか、蔵書の質で示してほしいということを要望しておきたいと思います。お願いいたします。

 では、今後の予定についても、雑駁で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 本年3月に中央図書館等整備構想を策定したわけでございますが、この構想に基づきまして、平成21年度は、八千代市中央図書館等整備計画を策定してまいります。

 平成23年度からの次期総合計画の中で、建設等具体的な事業の実現に向けて検討していく予定でございます。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 わかりました。

 図書館と市民ギャラリーの複合施設ができるらしいとのニュースから、今や、市民の大きな夢となり、それぞれ期待する内容もちらほらと私のところにも聞こえています。浦安市などの図書館などが話題になってかなりたちますし、こんなに後から建てるのですから、それはそれはすばらしいものになるだろうとの期待です。今回の図書館は赤ちゃんから大人まで幅広く市民が利用し、市民ギャラリーとの複合ですから、さらに市外の人にも観光スポットの一つとして利用される図書館になりそうですから、ぜひ構想の基本方針どおり、市民納得の図書館にしていただくこと。そして、これからも計画を立てていく段階で、市民の声をまだまだ聞く機会を設けていただきたい。そして、よりよいものにしていただきたいというふうに要望して、この質問は終わりたいと思います。

 それでは次に、大きな3点目に入ります。

 支所の統廃合について伺います。

 この質問は、平成15年6月の議会で質問させていただいてから4回目の質問になります。この間、平成17年3月末には、阿蘇連絡所が廃止されました。私としては、とんとんと、これは順調に進むのではないかと期待していたんですけれども、それ以降、毎回、早急に検討いたしますというすばらしい御答弁ばかりで、一向に進展がありません。時代の変化とともに、市内の状況、市民の意識の変化も激しいようですから、改めて、支所・連絡所も含めまして、統廃合に対する八千代市の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 統廃合に対する市の考えについてお答えいたします。

 支所等の統廃合に当たりましては、公共施設再配置等の方針に基づき、支所・連絡所の役割や設置の経緯を念頭に置きながら、市役所からの距離や交通の便など、また、地域の特殊性や住民の利便性などを考慮しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 ただいまの御答弁ですと、以前の御答弁と変わりはないということです。

 公共施設再配置等の方針に基づいて統廃合は進めていく考えだというふうに、それはわかりました。

 それでは、お聞きしますけれども、支所が近くにあれば、市民は便利であり、なくなれば困ります。だから、簡単にはいかないんですよという話は、私は職員の方からこの何年間、しかも何回もお聞きしてきたわけなんですけれども、進まない理由として聞いてきました。

 しかし、実際に市民の方にお伺いしたんです。1年間に何回支所を利用していて不便になるんですかというふうに、何人にもお伺いしますと、「そうね、考えてみたら、支所に行かないわね。用事もないし」というふうに言われるんです。年間に何十回も支所を利用して、統廃合は本当に困るんだという市民の方の事例ですね。いつも、具体的に、具体的にと、私のほうでお願いしているんですけれども、今度こそ、具体的にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 特に統廃合が困るという直接の市民の意見は、現時点ではございません。支所・連絡所の業務は、戸籍住民課の戸籍関係等の業務のほか、各部署の申請書等の受付あるいは取り次ぎ、市税等の収納など、多岐にわたり、さまざまな業務を行っております。

 高齢化が急速に進む中で、お年寄りなども多く利用しておりますので、統廃合に当たりましては、高齢者対策も考慮し、進めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 やはり、御答弁が具体的な事例ではないということのようでして、しかも、困っていると直接言ってきている市民がいないということで、何かちょっと食い違いがあるんじゃないかというふうにも思いますけれども、今の御答弁からしますと、高齢者対策を考慮して進めたいということですから、高齢者はとりあえず困るのかなというふうに考えていらっしゃるというふうに理解したいと思います。

 では、高齢者が困るということにしたとします。それでも、やはり、私は、前から言っていますが、八千代台支所と八千代台東南支所の統廃合だけはすぐにできるのではないかと、あんなに近いんですから。平成18年の答弁では、早急に関係機関と詰めてまいりたいと、そういうふうに御答弁いただきました。それからまた3年たってしまったんですね。この3年間の検討内容についてお聞きしたいと思います。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 八千代台支所と八千代台東南支所の統廃合の18年以降の検討内容についてお答えいたします。

 両支所の統廃合につきましては、八千代台駅の橋上施設内に両支所を統合し、新たに設置できないか検討いたしましたが、技術的な面や多額の建設費用の点から、統合は困難でありましたので、市といたしましては、公共施設の整備計画を含めた八千代台地区全体のまちづくりの中で検討してまいりたいと考えております。

 現在においても、引き続き、統廃合した場合の経費あるいは住民への影響、統合新設に適した場所等について模索しておりますが、当面、両支所においては現状のままで業務を行ってまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 今の御答弁ですと、平成18年度の御答弁より、ますます逆に弱気になってしまったという感じが私のほうではいたします。支所の統廃合は進めます。しかし、というふうにおっしゃっているのに、八千代台が一番実現可能だと思うんです。でも、そこが進まないということですと、どうなんでしょうかというふうに、非常に疑問になります。今、八千代台だけのことを聞きましたけれども、では、もう一度聞きたいんですが、八千代市まちづくりということでお話しされましたので、全体のまちづくりの中で、今後の統廃合に向けての方向性というものを伺っておきたいと思います。お願いします。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 今後の統廃合に向けての方向性についてでございますが、統廃合に向けては、地域住民の利便性を十分考慮しながら、地域人口の推移や建物の老朽化、さらに社会経済情勢や市民ニーズ等、さまざまな要因を勘案した上で進めてまいります。

 特に、八千代台地区の両支所の統廃合の問題、また、急速に人口が増加している八千代緑が丘駅周辺を含めた西八千代地区への設置等を検討する必要があると考えております。

 今後につきましては、公共施設再配置等の方針に基づき、検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 今ある支所の統廃合をどんどん進めていく、本当にそういう方針だったと思うんですけれども、それとは別に、今の御答弁では、西八千代地区の設置等の検討が必要という御答弁でした。

 私としては、平成15年の質問以来、提案していることは、習志野市のように、支所はゼロにしていただきたいということを提案してきているんです。西八千代地区は、もちろん論外でございます。一つ一つの業務が、今、相当複雑になってきているというのは、職員の方が一番わかっていると思うんです。しかも、業務量がふえてきているので、支所でそれらを肩がわりするのも大変だと、私は思っています。困難だという声も聞いています。

 また、職員削減の中で、人員配置や経費の面からも考えなくてはならない局面に来ているのだということを、今までの御答弁からでも聞いていますので、やはり繰り返しますけれども、習志野市では支所はゼロ、その部分の人員と経費の差というのは、やはり八千代市とはあると思うので、今度こそ、進展させていただけますように要望して、これについては質問を終えます。

 それでは、大きな項目の4点目の質問に入りたいと思います。これは最後の質問としますが、八千代市の職員の再任用について伺いたいと思います。

 これについては、過去に、市長への手紙として、市民から意見が寄せられています。それを見せていただきました。内容は、市の財政からすれば、再任用制度は市の財政圧迫になるし、不必要な制度だということです。優秀な職員を採用すべきという御意見でした。

 実は、私のところにも、以前から、この不景気で若者さえ仕事がない。若者へ譲るべきだとか、退職しているのに待遇がよ過ぎる。到底理解できないなどの厳しい御意見が寄せられておりました。今も寄せられておりますが。

 そこで、再任用制度を切り口に、職員の働き方というのを皆さんにまず知っていただきたい。そして、現在、さまざまな雇用形態で市役所に採用されている方々、その方々も含め、広く市民の皆さんに、このことを考えていただきたい。そのきっかけになればと思って質問いたします。

 まず、市民の皆さんにわかるように、再任用制度の趣旨、目的とは何かについて伺います。さらに、この制度の内容として、勤務時間、休暇、給与、任用期間はどうなっているのかを詳しく御説明いただきたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えいたします。

 再任用制度につきましては、本格的な高齢化社会に対応し、定年退職者等の知識、経験を社会において有効活用するとともに、年金制度の改正に合わせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるためのものでございます。

 勤務条件のうち、まず勤務時間につきましては、短時間勤務のもので1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲で、職場ごとの勤務内容によりまして勤務時間が決められております。

 次に、休暇でございますが、正職員に付与される休暇をその勤務時間等によりまして案分して付与しております。

 また、給与でございますが、一般職員の給与条例に定めております再任用職員の給料月額を、その勤務時間により案分した給料月額となっております。

 そして、任用期間につきましては、1年間ごとに任用し、年金が満額支給される年齢まで1年ごとに更新が可能となっているところでございます。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 ありがとうございます。

 制度の趣旨、目的、内容については、これでいいんですが、次に、現況と推移について押さえておきたいと思います。

 まず、実際に再任用されている人数及び定年退職者に対する任用率を過去5年間分を伺いたいと思います。

 それと、今後の再任用の人数の推移をどのようにとらえられているかもお答えください。お願いいたします。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えいたします。

 過去5年間における年度ごとの新たに再任用職員となった人数、それと、その人数が定年退職者に占める割合ということにお答えさせていただきます。

 平成17年度が8名で42.1%、18年度が8名で57.1%、19年度が20名で58.8%、20年度が21名で61.8%、21年度が24名で55.8%となっております。

 今後、定年退職者のうち、再任用職員への任用割合は、今までと同様に、おおむね6割程度で推移していくものと考えているところでございます。

 失礼いたしました。今後の予定という御質問がございました。

 今後5年間の定年退職者の人数でお答えいたします。平成21年度44名、22年度61名、23年度43名、24年度63名、25年度が44名となっております。先ほど申し上げましたように、このうち6割程度が再任用になるだろうというふうに想定してございます。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 実に、定年退職した方のおおむね60%が再任用で働いていらっしゃるということで、皆さん、相当驚かれたのではないでしょうか。私は、また今回も試しに何%だと思いますかというふうに、周りの方に聞いてみました。皆さん、大体10%ぐらいかなというふうに答える方が多かったんです。それほど60%というのは、私にとっても、尋ねて答えた方にとっても、非常に驚きだったと思います。

 今後5年間、今先ほど、5年間の退職者に60%にすればいいわけですから、相当の人数が大量退職で、しかも再任用されるということが今わかりまして、しかも、さっきの、この制度は、年金満額受給開始まで5年間延長できるということで御答弁がありました。ますます職員全体の中で占めていく割合がふえていくことを考えますと、私は、正規職員の新規採用をやはり控えていることになるんじゃないか。そこにつながるのではないかというふうに思うわけです。これは、大変に大きな課題だと考えていますが、いかがでしょうか。

 そこで、八千代市としては、この再任用制度にどのような課題があると認識されているのか、お聞かせください。

 また、今後、この制度が認識に基づいて、どのように運用していくおつもりがあるのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えいたします。

 再任用制度にどのような課題があるのかという御質問でございますが、任用期間が最大の5年間になった段階におきまして、相当数の再任用職員が在職することになりますので、正職員とは別に、再任用職員としての定員管理をしていかなければならないだろうというふうに考えております。

 それと、制度の運用につきましては、再任用制度の趣旨から、その有意性がありますので、十分な運用、活用を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 一応、課題があって、当然ふえていくから、それは定員管理していかなくてはいけないというふうに感じていただいているという答弁で、少しは私は安心いたしました。全く問題がない、課題はないというふうにお答えになるのかなというふうに想定しましたので、少し安心しましたが、やはり、この質問をなぜ私させていただこうと考えたかと言いますと、冒頭でも申し上げましたように、市民や職員や議員の皆さんで、職員の適正化を国からも言われていますから推し進めていますけれども、そのとおり八千代市でも進めていますけれども、本当にこれでいいのかというのをいま一度、原点に返って話し合うべきではないか、考えるべきではないか、そういうときが来たんだなというふうに思ったから質問しているんです。

 平成11年3月に策定されました行財政改革大綱により、何年間もその名のもとに、臨時職員、あと任用職員の任用制度などの活用を図ってきたから、かなりの正職員が減ってきました。

 以前の一般質問の中でも出ていましたけれども、平成12年と平成20年を比較しますと、平成12年が正規職員数1,465人だったのが、平成20年には1,334人になりました。この間、八千代市の人口というのは、約2万人ぐらいふえているんです。それなのにもかかわらず、正規職員が131人減ということになっています。そのかわり、平成12年の段階で非正規職員は515人だったんですけれども、平成20年は1,135人というふうに増加しております。

 つまり、正職員を数字上で減らさなければならないというところに、かなり目が行きまして、新たな事業展開とか、いろいろな仕事が増大した分、すべて非正規職員で賄ってしまった結果だというふうに私は考えております。ここまでやってしまってどうするのというふうに私は思うんです。正規職の数字減らし、本当にこればかりに気をとられて、無計画に、無計画じゃないのかもしれませんけれども、とにかく非正規職員を採用した結果、先ほど言いましたように、今は正規職と非正規職がほぼ同数と。これは、非常にアンバランスがあるんじゃないでしょうか。

 私が言いたいのは、再任用制度も、もしかしたら、先ほども適正管理していきますとおっしゃいましたけれども、同様の状況になるんじゃないかなというふうに心配しているわけなんです。団塊の世代の大量退職が平成26年、27年ぐらいまで続くと。そのうちの60%が今採用されていく方針のままですよね。これまた無計画に採用して同じことの繰り返しでいいんでしょうかということを、本当に何度も言っておきたいと思います。

 それと、念押しで言わせてもらいたいのは、非正規職員が半分いるということですから、この働き方は皆さんどう考えているのかというのを、やはり、話し合っていただきたいと思います。非正規職員の働き方という話をしますと、私の中では、やはり、格差という言葉が頭に浮かぶんです。連日のテレビや新聞なんかで、若者の働く場がない現状というのを毎日報道しています。今の特に20代、30代は、やむを得ず、非正規で働いているということが、本当に毎日報道されています。

 先日、テレビで報道されていたのを見たんですけれども、実例を紹介させていただきますと、東京都豊島区の臨時職員に採用された方ですね。これでずっと生活をやっていくということなんですけれども、時給990円で計算されているんですが、年収にしますと150万円です。しかも、先ほどおっしゃいましたが、同じく1年更新ですから、いつ首にされるかわからないという話でした。実際に、ほかの東京都のところで勤められている方が21年も勤めていたのに、急に首になったんだと嘆いていらっしゃるのも報道されたわけなんです。やはり、年収150万円のままで、結婚とか子供とか、そういうのは持てないという状況を考えてしまうのではないでしょうか。

 それと、もう一つ、格差といえば、それに追い打ちをかけるように、5月末に年金についてテレビ報道とか新聞報道がされたと思うんですけれども、大見出しで、年金世代間格差は広がっているというふうに報道されました。例えば、30歳の若者の年金は支払った額の2.3倍、それ比べて70歳は支払った額の6.5倍だそうです。やはり、今の若者は、将来さえないという感じです。現在、24歳の男性で、例えば、一生独身なら、厚生年金をもらい始める時点の給付水準というのは50%どころか、36.7%まで落ち込む計画だというのも、これも同じに発表されました。やはり、若い時代に、夢も希望も本当は持っているはずなのに、仕方なく、こういう非正規、そういう仕事につくということが、かなりの問題だと思います。

 ですから、こういう状況の中で、今の再任用制度がある。前の時代だったらよかったんでしょうが、急激に今回、大不況になっていますので、やはり、その中でこの再任用制度があるということは、手厚い世代の退職者をさらに手厚くフォローする制度だと思うんですけれども、それは、一つ、非常にいい考えだというふうに考えている人は市民の中でもいらっしゃると思います。でも、ただ優先順位が重要だと思います。先にすべきものがあるでしょうと。やはり、若者フォローだよと市民の方に言われるんです。そうしますと、私も、そうですねと納得せざるを得ないところがあります。

 目指したい方向は、やはり、八千代市の市民も、日本じゅうの若者も夢を持って働ける社会、若者が安定した仕事につける社会じゃないかというふうに思います。そのためには、今の状況はどうなのか、再度、市の中で検討していただきたい。これを私は要望したいと思います。

 そして、今言いましたように、正規職員で必ず雇っていただくこと。そして、優先順位の中で、また若者も雇っていただくということを、私は本当に強く要望したいと思います。それを強く要望して、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○武田哲三副議長 以上で谷敷時子議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時20分休憩

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              午後4時15分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑



○林利彦議長 日程第2、議案第1号から議案第8号について質疑を行います。

 谷敷時子議員から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 谷敷時子議員。



◆谷敷時子議員 通告に基づきまして、議案第1号 八千代市路上喫煙の防止に関する条例の制定について、質疑を行います。

 さて、私は、これまでも平成10年に制定されたポイ捨て防止条例が既にあり、その条例の啓発とともに、路上・歩行喫煙もやめるように周知すれば十分ではないか。よって、新たに条例の制定は必要ないのではないか、再検討していただきたいというふうに今まで質問してまいりました。

 しかし、今回、新たな条例案が上程されてまいりました。条例の目的は、当初、たばこに限らず、環境など広くとらえる案にしたいと、そういういろいろな案がありましたが、結局、目的をどこに絞られたのでしょうか。たばこだけのような気がいたします。また、条例の骨子案に対する市民の御意見を募りましたが、その御意見に対する検討と変更はどうしたのかを、まず1点、伺いたいと思います。

 また、2点目は、平成10年に制定されたポイ捨て防止条例では、違反した方からお金、つまり、わかりやすいように、あえて罰金と言わせていただきますが、2万円以下の罰金を取ることになっておりました。しかし、罰金を取るための人員配置は特にしていなかったということで、当然、この10年間、実際の徴収はゼロ件で、徴収の金額もゼロ円でした。私は、ある意味、これでよかったのではないかと思います。なぜなら、微々たる罰金徴収金額よりも、罰金を取るための人員配置に多大な人件費、予算が必要になります。また、罰金を取られた市民の意識はどうなんでしょうか。よくなるのでしょうか。このことから、今回、罰則規定は入れ込まないでと要望してきたにもかかわらず、禁止区域の指定と1万円以下の罰金の徴収がまた条例に盛り込まれてしまいました。禁止区域を明確にするための表示にも、これまた多額な予算が必要となります。この財政難でどのように考えたのでしょうか。実現可能なのかを2点目として伺いたいと思います。

 3点目には、今後の予定と予算について、どう考えていらっしゃるのかを伺います。

 以上です。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 パブリックコメントでちょうだいした御意見は、3月1日から3月31日までの1カ月間で17名、件数といたしましては、条例全般についていただいた意見が21件、定義について5件、禁止区域の指定について5件など、合わせまして63件でございました。それぞれの内容と本市の見解につきましては、6月3日から市のホームページを初め、市内公共施設等におきまして公表いたしております。

 御意見をちょうだいしての検討結果でございますが、大きな変更はございませんが、道路等でたばこを吸うことの路上喫煙と歩行中にたばこを吸うことの歩行喫煙の定義がわかりにくいとの判断から、条例の名称について、八千代市路上・歩行喫煙の防止に関する条例を八千代市路上喫煙の防止に関する条例に変更し、同じく、定義等で一部変更を加えさせていただいております。

 次に、2点目の禁止区域の指定と罰金の徴収は実現可能かとのことについてでございますが、御指摘の罰金につきましては、条例案では過料、すなわち行政罰による過ち料として位置づけております。禁止区域の指定につきましては、市長の告示行為により実施できるものと定めております。指定に当たっては、区域周辺の皆様の御理解と要望、さらには道路管理者等の合意、実態調査などにより、地域を指定してまいります。過料の徴収につきましては、施行規則に過料を徴収することのできる指導員等を位置づけ、配置することによって徴収できるものと考えております。また、どのような状況で徴収するのか、徴収する際の注意事項等については、指導マニュアル等を作成し、対応することといたしております。

 最後に、今後の予定と予算でございますが、本条例案を御承認いただいた場合、平成22年1月1日に条例が施行され、同年7月1日からは罰則の適用も始まることとなります。施行までの間に条例制定についての周知を図り、市民の皆様に理解していただけるよう努めてまいります。また、禁止区域の指定についての調査等も並行して行う予定であります。

 予算についてでございますが、周知、啓発等を実施するための必要な経費については、予算対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 以上で谷敷時子議員の質疑を終わります。

 次に、茂呂剛議員から質疑の通告がありますので、発言を許します。

 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 議案第1号 八千代市路上喫煙の防止に関する条例の制定についての中で、条例第8条によって、「規則で定める」となっておりますが、この内容は、どのようなものになっているのでしょうか。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 規則につきましては、現在、策定途中でありますが、大きく3つについて規定いたしたいと考えております。

 1つ目として、路上喫煙禁止区域の設定についての事務手続といたしまして、市長の告示行為について、告示すべき内容等、2つ目としては、過料の徴収等に当たる任を持つ路上喫煙等指導員について、3つ目といたしましては、過料を徴収するに当たって必要な書類、事務手続等についてで、これらを規則で定める予定でございます。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 路上喫煙の指導員についてなんですけれども、指導に当たる人たちは、どのような人を考えているのでしょうか。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 路上喫煙等指導員につきましては、過料の徴収などにおいてトラブル等も想定されることから、近隣他市においては、警察官OB等を採用し、その任に当たっていただいている市が多く見られます。

 本市におきましても、こういう点を考慮しながら、適切な人員を配置したいと考えております。



○林利彦議長 以上で茂呂剛議員の質疑を終わります。

 以上で質疑を終わります。

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△議案の委員会付託



○林利彦議長 日程第3、議案の委員会付託を行います。

 議案第1号から議案第8号をお手元に配付してあります議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△委員会付託省略の件



○林利彦議長 日程第4、委員会付託省略の件を議題とします。

 諮問第1号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 御異議なしと認めます。

 したがって、諮問第1号につきましては、委員会付託を省略することに決定しました。

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△請願・陳情の委員会付託



○林利彦議長 日程第5、請願・陳情を議題とします。

 今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△休会の件



○林利彦議長 日程第6、休会の件を議題とします。

 お諮りします。

 6月15日は議案調査のため、16日、17日は常任委員会開催のため、18日、19日及び22日、23日は総合調整のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 御異議なしと認め、そのように決定します。

 なお、13日、14日及び20日、21日は市の休日のため休会であります。

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△発言取り消しの件



○林利彦議長 申し上げます。

 菅野文男議員から発言取り消しの申し出があります。取り消しの発言を許します。

 菅野文男議員。

     (菅野文男議員登壇)



◆菅野文男議員 私の一般質問中、誤解を招くような表現がありましたので、取り消しをさせていただきます。よろしくどうぞ。

 では、中身を言います。

 「−−−−−−」という言葉が事実上、少し適正を欠くということでございます。

 それから、「−−−−−−−−−−−−−−」たと。これも相談等、執行の中での話で、少し過激に走ったということで取り消しさせていただきます。



○林利彦議長 お諮りします。

 ただいまの菅野文男議員の申し出のとおり、取り消しを許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 御異議なしと認めます。

 したがって、菅野文男議員の発言の取り消しを許可することに決定しました。

 ただいまの発言取り消しの許可に伴い、引用された発言について、会議録から削除いたしますので、御了承願います。

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○林利彦議長 遠藤淳議員に申し上げます。

 10日の一般質問の発言中、第2斎場建設問題にかかわる「−−−」という発言に関する部分は、精査した結果、不適切発言と認められますので、取り消されるよう勧告します。

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○林利彦議長 取り消さないならば、議長として、地方自治法第129条第1項の規定により、発言の取り消しを命じます。

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○林利彦議長 取り消す意思はないようでありますので、会議規則第80条の規定により、遠藤淳議員の当該発言については、会議録に掲載しないことと措置します。

 ただいまの発言取り消し命令に伴い、ただいま引用した発言も会議録から削除しますので、御了承願います。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 来る6月24日は午前10時から本会議を開き、総括審議を行います。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          6月12日午後4時30分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問

1.質疑

1.議案の委員会付託

1.委員会付託省略の件

1.請願・陳情の委員会付託

1.休会の件

1.発言取り消しの件