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千葉県 八千代市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月11日−04号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−04号









平成21年  6月 定例会(第2回)



平成21年6月

           八千代市議会会議録 第4号

第2回定例会

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出席議員(31名)

  議長    林 利彦     副議長   武田哲三

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        遠藤 淳           秋葉就一

        谷敷時子           茂呂 剛

        嵐 芳隆           横田誠三

        奥山 智           木下映実

        植田 進           小林恵美子

        石井敏雄           西村幸吉

        菅野文男           秋山 亮

        緑川利行           菊田多佳子

        伊東幹雄           松井秀雄

        海老原高義          江野沢隆之

        横山博美           江端芙美江

        坂本 安

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欠席議員(1名)

  議員    田久保 良

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出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     事務局次長        小名木利雄

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         小出忠行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       酒井久男

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        綿貫 正

     消防長          豊田和明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     宇井博一

     農業委員会事務局長    磯崎節男

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    議事日程

議事日程第4号

                 平成21年6月11日午前10時開議

第1 一般質問

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          6月11日午前10時4分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△市長の発言



○林利彦議長 日程に入る前に申し上げます。

 市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 皆さん、おはようございます。

 新型インフルエンザの市内患者発生について御報告申し上げます。

 昨夜8時、習志野健康福祉センターより、八千代市内で新型インフルエンザ患者が発生した旨の連絡がございました。患者は、八千代市在住の26歳の男性、日本人であります。

 経緯を申し上げますと、6月8日月曜日の夜、せきの症状があり、翌9日には38度8分の発熱があったため、佐倉市内の医療機関に受診し、インフルエンザ簡易検査でA型の陽性でございました。その後、県衛生研究所で遺伝子検査を実施したところ、新型インフルエンザA型(H1N1)が陽性となり、患者と確定したものでございます。

 現在の患者の容体は安定しておりますが、本日、感染症指定医療機関に入院の予定でございます。また、患者の接触者及び感染経路は、現在、県において調査・確認中でございます。

 本市では、患者発生の報告を受け、昨夜でございますけれども、9時より新型インフルエンザ対策実施本部会議を招集し、次のとおり対応を決定いたしました。

 1つ目として、患者は児童や生徒等ではないことから、学校、幼稚園、保育園、福祉施設などの休校・休園等の要請はせず、今後の状況を見て、対応すること。

 2つ目として、公共施設の休業、イベント・行事等の自粛についても、現時点では要請しないこと。

 3つ目として、市民に対し感染予防等を再度市のホームページやポスターで周知すること。

 以上でございますが、本市といたしましては、今後の状況を注視しながら、習志野健康福祉センター等の関係機関とも密接な連携をとり、感染拡大の防止に努めてまいります。よろしくお願いします。



○林利彦議長 以上で市長の発言を終わります。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 成田忠志議員。

     (成田忠志議員登壇、拍手)



◆成田忠志議員 皆さん、おはようございます。

 本日最初の質問をさせていただきます成田忠志です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い個別質問をさせていただきます。

 今回の質問は、第1問として、自然環境保護行政について、第2問として、市民生活相談について、第3問として、スポーツ振興について、第4問として、市道ガードレール改修についての4質問であります。

 まず、最初の質問は、自然環境保護行政についてであります。

 本市では、現在、谷津・里山保全計画の検討がなされており、その一環として、本年3月21日に郷土博物館におきまして、環境シンポジウムが開催されました。

 つきましては、1点目として、そのシンポジウムの内容等につきまして概要をお知らせください。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 おはようございます。

 私から、自然環境保護行政についてお答えいたします。

 御案内のとおり、市では平成20年度から平成22年度までの3カ年、市内に残る貴重な谷津・里山を将来にわたって保全し、再生することを目的に、八千代市谷津・里山保全計画を策定することとしております。

 この中で環境シンポジウムは、谷津・里山保全の意義や自然の大切さを知っていただくために、平成18年度から毎年開催いたしております。ことしは、八千代市谷津・里山保全計画策定検討委員会委員長でもある千葉大学の中村攻先生を講師として、「谷津・里山を活かすまちづくりと農業」というテーマで実施いたしました。多くの市民の方々に御参加をいただきました。今後は、農業を日本の基幹産業に位置づけ、農業を中心としたまちづくりを考え、谷津・里山に関心が持てるような施策が必要ではないかと思うという意見をいただきました。これからの谷津・里山保全施策を推進していく上で大変参考になるものでした。また、後半には、日ごろから谷津・里山で活動する9つの市民団体の方々から、その活動状況についての御報告をいただきました。

 なお、今後、市内の谷津・里山を保全・再生していくためには、土地所有者や土地の管理者である農業関係者の理解・協力が不可欠でありますことから、その方々の理解を得ながら推進してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 ありがとうございました。

 次に、2点目としまして、自然観察指導員の案内による谷津めぐりとしまして、4月18日に間谷谷津めぐりが市民参加で開催されましたが、その結果と今後の予定につきましてお知らせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 谷津・里山の散策めぐりについてでございますが、谷津・里山保全事業の一環として行っており、本年4月も市内間谷谷津において、自然観察会を実施いたしました。間谷谷津、伊勢谷津は、保品から下高野にまたがる生物多様性に富み、かつ、動植物の宝庫となっている谷津で、参加者が市内在住の自然観察指導員3人の説明のもと、約3時間にわたり散策しながら、自然観察を行いました。大変好評をいただき、参加者からも次回の開催希望も多数寄せられたため、次回は秋に開催する予定でおります。また、来年度以降におきましても継続して実施してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 次に、3点目として、本年3月議会の予算審査特別委員会におきまして質問がありました、八千代市としての里山の定義についてどう考えておられるかお知らせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 現在策定しております谷津・里山保全計画における里山の定義についてでございますが、里山については、広義・狭義を含め、多くの考え方や表現がされておりますが、学術的に明確な定義というものはございません。しかしながら、本計画を策定していく上で、策定検討委員会で協議した結果、本市としては、「里山」とは、生物多様性に富む場所であることを重視し、山林を初め、水田、畑、沼・池、草原、集落など、伝統的農村の自然に象徴される一体となった自然環境、これを指すものであるというふうに定義いたしました。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御回答ありがとうございました。私は、2点目で質問しました間谷谷津めぐりのほかに、地元の方々と上高野や保品地区、新川沿いの村上地区の散策をこの4月から5月にかけて4回参加し、自分の目で植物や小動物の生息状況を確認してまいりました。歩いてみて、八千代市内には、まだキンランやギンランという貴重な植物が生息し、また鳥類でもシラサギはよく見られますけれども、アオサギやアマサギという数の少ない鳥類も見ることができました。

 まだ歩いていない地区もありますが、市内には自然豊かな里山が残っており、これらの保存をどうするかが今後の課題となるものと思います。現在、谷津・里山保全計画の策定中ですので、できますならば、多くの市民の方々の意見を酌んでいただき、自然豊かな八千代市を築いていただけることを要望させていただきます。この質問はこれで終わらせていただきます。

 次に、第2の質問であります。市民生活相談について伺います。

 現在、担当課であります生活安全課では、市民の生活上の諸問題を解決するために、行政相談委員による行政相談、弁護士による法律相談、税理士による税務相談、行政書士による行政書士相談、司法書士や土地家屋調査士による登記・測量相談、県の交通事故相談員による交通事故相談、そして宅地建物取引主任者による宅地建物相談の7相談を受け付けております。

 これらの各種相談を受ける方々は、市の指定する相談日に市役所1階の相談室で相談を受けるわけですが、まず1点目として、弁護士等専門職利用の現状につきましてお知らせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 市民生活相談についてお答えいたします。

 初めに、法律相談ほか6つの専門相談の利用の現状についてでございますが、法律相談は、現在のところ5人の弁護士による輪番制により、原則として、第1から第4火曜日と金曜日及び第3水曜日の午前9時30分から午後3時まで、月9回、年間にいたしまして108回実施しております。相談は予約制で、一日9名の受け付けで、相談時間は1人30分で行っております。

 税務相談につきましては、千葉県税理士会千葉西支部から税理士1名を派遣してもらい、毎月第4月曜日の午前9時30分から午後3時まで、予約制で相談を行っております。

 交通事故相談につきましては、千葉県の交通事故巡回相談として、毎月第2・第4水曜日の午前10時から午後3時まで、交通事故相談員により、予約制で相談を行っております。

 登記・測量相談につきましては、千葉司法書士会船橋支部、千葉県土地家屋調査士会船橋支部の御協力により、毎月第2木曜日の午後1時から4時まで、司法書士1名と土地家屋調査士1名を派遣してもらい、相談を行っております。

 宅地建物相談につきましては、市内の宅地建物取引業協会の御協力により、毎月第3金曜日の午後1時から4時まで、宅地建物取引主任2名を派遣してもらい、相談を行っております。

 行政書士相談につきましては、千葉県行政書士会葛南支部の御協力により、毎月第3木曜日の午後1時から4時まで、行政書士2名を派遣してもらい、相談を行っております。

 行政相談につきましては、総務大臣から委嘱を受けた市内の行政相談委員3名により、毎月第3月曜日の午後1時から4時まで相談を受け付けています。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 ありがとうございます。

 次に、2点目としまして、市民相談件数の3年間の実績について、数字上の変遷につきましてお知らせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 過去3年間の実績についてお答えします。

 法律相談につきましては、平成18年度が877件、19年度が881件、20年度が861件です。なお、相談の大多数は、離婚・相続などの家事紛争に関するものですが、昨年来からの経済不況から、債権回収等の相談件数が増加してきております。

 税務相談につきましては、平成18年度が68件、19年度が76件、20年度が71件です。

 交通事故相談につきましては、平成18年度が82件、19年度も82件、20年度が88件です。

 登記・測量相談につきましては、18年度が50件、19年度が61件、20年度が38件です。

 次に、宅地建物相談につきましては、18年度が29件、19年度が41件、20年度が21件です。

 行政書士相談につきましては、18年度が22件、19年度が24件、20年度が33件です。

 行政相談につきましては、18年度が5件、19年度が17件、20年度が26件となっております。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御回答ありがとうございました。市民のために担当部が窓口となって、幅広い対応をなさっていることが理解できました。しかしながら、近年の社会状況の悪化によりまして、債権回収の相談がふえている傾向があることを伺いました。一方で、雇用の不安が生じ、多くの方が仕事を失うという事態、またそれに伴って、市民税や年金納付が難しくなっております。このような市民に対しまして、市川市や浦安市では、例えば社会保険労務士の方々をボランティアとして活用し、「労働なんでも相談」という名目で個別に対応していると伺っております。

 本市でも、司法書士や行政書士の専門職のボランティアを受けておりますが、社会保険労務士の方々をボランティアとして受け入れ、会社倒産時における賃金未払いや社員の解雇、それに伴う厚生年金から国民年金への移行など、企業及び社員双方の相談にきめ細かく対応していただける体制が必要かと思います。

 つきましては、企業労務に詳しい社会保険労務士をボランティアとして活用することについての3点目の質問は、担当部が産業活力部商工課とのことで、これは次回以降の質問とさせていただきます。

 私は、社会保険労務士のような専門家の力をかりまして、市民のために役立てる窓口を設けることは今後大いに必要なことと思いますので、さきに申し上げました生活安全課担当の7相談ばかりでなく、時代に即した窓口を開設することを要望させていただきます。この質問はこれで終わらせていただきます。

 次に、第3の質問は、スポーツ振興についてであります。

 第3次総合計画後期基本計画、第4期実施計画の追加事業としまして、上高野地区に2次処分場跡地を利用して、地元自治会や野球が可能な多目的広場が立案されました。この多目的広場の利用として、野球ができる広さが見込まれることから、少年野球やソフトボールで使いたいという野球関係者からの要望もありますので、スポーツ振興の立場で伺わせていただきます。

 少年野球を例にとりますと、春の大会において、1部リーグでは村上ファイターズが優勝し、また2部では勝田ハニーズが優勝しましたが、この大会には多くのチーム、そして800人ぐらいの野球少年が参加しております。

 一方で、大会会場が分散しており、野球場としての条件がよい球場と悪い球場との差があり、選手側から見れば、できるだけスタンドやフェンスがある球場が望まれております。私は、少ない費用でバックネットや外野フェンスがある球場が建設できれば、子供たちにとっても活躍の場を与えることになると思います。

 つきましては、1点目の質問としまして、2次処分場跡地利用について、現時点での概要につきましてお知らせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 第2次最終処分場の跡地利用についてお答えいたします。

 清掃センター第2次最終処分場は、既に埋め立てが完了しておりますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、処分場として長期にわたり維持管理が必要であります。しかしながら、覆土された平面的な部分の土地利用は法的に可能であり、処分場の跡地利用を種々検討してきた結果、少年野球や地元自治会等が利用できる多目的広場として整備し、市民に開放していきたいというふうに計画しております。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御回答ありがとうございました。野球場につきましては、少年野球のみばかりでなく、ソフトボールチームからも専用の球場の要望がなされておりますので、子供たちに喜ばれる球場の対策を要望させていただきます。

 次に、2点目の村上第1公園テニスコート再開についてでありますが、さきに公明党の木下議員の代表質問に対しまして市長から、本年度に早期に再開を検討したいという回答がありましたので、私のほうからは要望のみとさせていただきます。

 この質問につきましては、私は平成19年6月議会及び平成20年12月議会におきまして、地元村上及び村上団地の意見として述べさせていただきましたように、多くの方々が再開を望んでおりますので、ぜひとも9月の補正予算として計上していただきますように強く要望させていただきます。

 以上でこの質問は終わらせていただきます。

 最後に、第4質問としまして、市道ガードレール改修対策についてお伺いさせていただきます。

 市内の国道や市道を歩くと、多くの場所に車道と歩道を分離するために、板状やパイプ状のガードレールが設置されておりますが、一部の箇所においては、さび部分が見られたり、破損しているのも見受けられます。

 つきましては、1点目として、ガードレール改修の現状についてどのように対応されているか、現状をお知らせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 市道に設置されているガードレールなどの防護さくの改修につきましては、事故などによる変形、破損及び経年変化による腐食などにより、防護さくの機能を十分果たせなくなった場合は補修・修繕をしております。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 次に、2点目としまして、村上団地内ガードレール改修について伺わせていただきます。

 村上団地内のガードレールにつきましては、3本のパイプ状が連接するものでありますが、その多くは団地開設以来の状態にあり、特に上部のパイプにさびが多く見られております。もしこれらの箇所のガードレールを改修すると、相当な費用が必要かと思いますが、最近、国の施策の中で、道路改修対策費として、ガードレール改修も検討されております。

 つきまして、2点目の質問としまして、国や県の補助金として要望が可能な場合に、市としても対応する意思があるかを伺わせていただきます。担当部の御見解をお願いいたします。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えします。

 村上団地内のガードレールは、3本の構造によるガードパイプ防護さくであり、特に上部のパイプにさびが多く発生していることは確認しております。国の第1次補正予算、追加経済対策におきましては、舗装・補修等にかかわる補助事業が見込まれているとの情報を得ていますが、ガードレールの修繕について該当するかなど、詳細な事業内容については、まだわかりません。

 ガードレール等の防護さくの改修・修繕には、多大な費用が必要となることから、国の第1次補正予算の内容を含め、国の政策や補助制度の動向を注視しながら、ガードレール等の改修・修繕について補助対象となる場合には検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 成田忠志議員。



◆成田忠志議員 御回答ありがとうございました。この問題は、市内全域のガードレールを対象とすれば、相当な改修費がかかることは目に見えておりますが、村上団地を一例としましても、団地開設以来、約35年経過しておりますので、どうしてもさびや腐食が発生する箇所がふえてくるのもやむを得ないと思っております。できますならば、きめ細かな改修対策を継続していただき、さびによる破損等が起こる前に対応していただけるよう要望させていただき、私の個別質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で成田忠志議員の質問を終わります。

 次に、植田進議員。

     (植田 進議員登壇、拍手)



◆植田進議員 おはようございます。

 日本共産党の植田進です。通告に従い質問を行います。今回は4点の質問であります。

 まず、1点目に、第4期実施計画と次期総合計画にかかわる質問であります。

 第4期実施計画の改訂版について、17事業について、繰り上げ、あるいは繰り延べ、そして追加、変更事業の見直しが行われております。まちづくり交付金等の活用などで事業を進めるために、繰り延べなどが行われたと伺っておりますが、今回の見直しの特徴について、まず伺いたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 今回の見直しにつきましては、繰り延べ事業といたしまして、上位計画となる国・県の計画の見直しや諸事情による工期のおくれ等による4事業、繰り上げしたものといたしましては、まちづくり交付金の活用を考慮した事業などが3事業、新たに追加した事業といたしましては、施設や設備の老朽化に対応した事業や土地の有効活用を図るための事業などが7事業、その他の変更が3事業でございます。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 2点目として、後期基本計画との整合性をどう認識しているのかを伺いたいと思います。つまり今回の追加事業が市民の要求に根差したものなのか、計画的な市政執行がなされているか、そのことが問われているからであります。

 先ほどまちづくり交付金の問題でも、都市再生整備計画をことし10月までに策定し、国によって交付対象事業と認められれば、最大4割の交付金が交付されるというものでありますが、6割は自治体の負担になるわけであります。

 この間の答弁でも、さまざまなメニューが盛り込まれておりました。道路・公園整備としては、勝田台中央公園、大和田・辺田前土地区画整理区域内の公園、あるいは城橋の歩道橋、ふれあいの農業の郷など、さらに新川の広域公園内のスポーツイベント関連としては、総合グラウンドや市立中央図書館・市民ギャラリーなどであります。

 しかし、面積は950ヘクタールということでありましたが、総事業費がどうなるのか、八千代市の財政状況を考えれば、対象事業となることに問題はないのか。さらに、もっと市民の命と暮らしを守るべき課題など、市民的な検討が必要なのに、そういう場がないまま、整備計画がつくられていいのでしょうか。

 そういう意味で、改めて後期基本計画との整合性、計画行政が問われていると思います。特に総合グラウンドなどリスクの多いところに市長の公約だけが先行していいのかと、こういう問題を提起して、後期基本計画との整合性についての認識を改めて伺いたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えいたします。

 今回新たに追加した事業につきましては、人間尊重都市をめざす事業といたしまして、健康・安全の確保のため、学校給食の充実を目的とした学校給食センター高津調理場移転・建設事業や、市民文化における文化・芸術施設の整備・充実を目的とした市民会館リニューアル事業、安全・環境共生都市をめざす事業といたしまして、消防施設の充実のため、消防拠点の整備を目的とした東消防署移転・改築事業、パートナーシップによるまちづくりの推進といたしまして、市民参加体制の充実のため、多様な実施主体との協働を目的とした市民活動団体等支援事業などでございます。それぞれ施策の体系に沿った事業となっておりまして、後期基本計画に掲げられております施策の実現のため、新たに計画事業として位置づけをしたところでございます。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 今述べられた点については、健康、福祉、市民の命というよりも、どうしても施設、ハード面というふうに、全体としてはそういう特徴があるというふうに思います。

 改めて3点目に、不要不急の事業の見直しを求める問題でありますが、特に総合グラウンドについては、この間の議論もありますが、新川沿いの軟弱なリスクの高い場所にあえてなぜつくる必要があるのか、そして同時に、今どうしてつくらなければならないのかというのは、多くの方が疑問を持つところだろうと思いますし、それから市民ギャラリー等についても、市の美術館建設基金を活用してつくるとも言われているわけですが、この美術館建設の見通しと市民ギャラリーとの関連についても、市民的な議論が私は必要だと思います。そういう議論がないまま、計画だけが部局内で進行しているというふうなことを指摘しておきたいと思いますし、ふれあいの農業の郷などの見直しも再検討が必要だと再三にわたって議場でも質問が行われております。

 改めて不要不急のこういう事業については見直しをすべきではないか、その点について執行部の見解を伺いたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 今回の不要不急の事業の見直しでございますが、計画しております事業の進捗状況や諸般の事情を勘案いたしまして、優先的または重点的に推進する必要がある事業の選定や実施時期の見直し等を行っておりまして、この見直しにより、勝田台中央公園整備事業やポンプ場改良事業などにつきまして、実施時期の繰り延べを行ったところでございます。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 不要不急の事業を指摘した問題については、全く答えられておりませんけれども、その点については時間の関係で指摘だけしておきます。

 4点目に、市民の命と暮らし最優先に市政運営、財政運営を切りかえることを求めたいと思います。特に京成勝田台駅、八千代台駅のエレベーター設置の見通しについて伺いたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 鉄道駅のエレベーターについての御質問でございますが、現状といたしましては、京成線及び東葉高速の市内7駅のうち、エレベーターが整備されている駅は八千代中央駅のみでございます。未整備駅6駅で、整備基準に満たない村上駅を除く5駅のうち、京成八千代台駅、京成勝田台駅、東葉勝田台駅の3駅を鉄道駅エレベーター整備事業における実施計画に位置づけをしているところでございます。

 今年度に入りまして、国の第1次補正予算及び平成22年度にかかわる事業者に向けた補助要望調査が行われておりまして、各事業者に確認いたしましたところ、整備基準を満たしている残りの京成大和田駅、八千代緑が丘駅につきましても、事業要望を行ったとのことでありました。今後も国の内示等に合わせて、市の予算措置や対象駅の追加等、実施計画の見直しの対応を進めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 早急に実施されるように、そこは要望しておきたいと思います。

 次に、第4次総合計画について、何点かについて伺いたいと思います。

 この計画づくりを進めるに当たって留意すべき基本問題は何か、やはり徹頭徹尾、市民参加と市民との協働がキーワードになるのではないかと私は思います。その姿勢は、何も計画づくりに反映されればいいというものでもなく、現に進行している市政運営にも生かされるべきものと考えます。

 しかし、今議会の質問の中でも、市民が知らぬ間に事態が進行している事例が後を絶たない。第2斎場建設問題、総合グラウンド建設にかかわる基本設計、都市再生整備基金を活用した市の方向性、あるいは市民アンケートの声を無視した「ぐるっと号」の見直し案など、こういう市民軽視、市民の知らない間に事態が進行するというのは、決して進めるべきものではないというふうに考えます。改めて次期総合計画の策定に当たって、この基本理念にのっとって進めることを強く求めるものであります。

 そこで、1点目に、計画づくりの段取り及び第3次総合計画づくりの教訓から生かすべき点があれば、何があるのかを伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 次期総合計画づくりの段取りということでございますが、平成23年度からスタートいたします八千代市第4次総合計画の策定に当たりましては、既に実施をしております市民満足度調査や都市機能分析調査及び今年度予定しております市民意識調査や市民フォーラム等による市民の皆さんの市政に対する意識や考え、地域ごとの現状の分析をもとにし、庁内における策定会議を経まして、総合計画審議会への基本構想及び基本計画案の諮問及びパブリックコメントを実施いたしまして、平成22年11月開催予定の第4回定例議会におきまして、基本構想部分について御議決をいただく予定としているところでございます。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 2点目に、市民参加と議会のかかわりについて質問したいと思います。

 5月14日、総務常任委員会として、愛知県春日井市を視察してまいりました。総合計画づくりについて学ぶ機会を得てきました。その教訓を私なりに感じ取ってきておりますけれども、簡潔に言えば、市民参加型でこれが行われているということが言えると思います。例えばかすがい市民未来会議というのを立ち上げて、公募による一般市民31名で、半年間にわたり、都合8回の会議と、それを準備するためのワーキンググループを開催し、市長への提案を進めているということや、さらに議会との関係では、議会に特別委員会を立ち上げ、これも8回にわたる会議を開催して、その都度、市との連携を図りながら進めていることなどであります。

 八千代市でもこれらについて生かすべきことがあると思いますが、市民参加をどのように進めているのか、こういう春日井市の経験など大変貴重だと私は思いますが、その参加のあり方、あるいは議会とのかかわりについて伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 次期総合計画の策定に当たりましては、地域別の市民フォーラム、あるいは各種市民団体とのフォーラム、常任委員会別の議員フォーラムなどを予定しているところでございます。このフォーラムにおきまして、施策体系のみならず、これからのまちづくりについて、話し合いを行っていきたいと考えているところでございます。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 私が今述べた春日井市のこういう教訓をどう生かしていくのかという点について、改めて市民参加のあり方、議会とのかかわりについては答弁がありませんので、その点について、きちっと答弁をしていただきたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 今、議員のほうから春日井市の内容ですか、御指摘があったわけでございますが、私どもといたしましても、どういう手法でやっているのか、もう一度精査をしてみたいというふうに思っております。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 3点目に、事業進捗・到達状況への評価について質問したいと思います。

 この点も春日井市で得たこととして、成果指標検討市民会議を一般市民42名で行い、全体会、4つの分科会を設けて開催をし、進めてきたというふうに伺いました。この姿勢というのは、私はやはり市民の目線で、より客観的に事業の進捗・到達状況を評価できるものだと考えております。プラン・ドゥー・チェック・アクションというこのサイクルの使いようによっては、まずい方向に行くかもしれませんが、市民の目線でやれば、私はこれはそれなりの役割を果たすというふうに思いますが、執行部の見解を伺いたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 次期総合計画においても、施策体系ごとに目標値を定め、計画事業を推進してまいりたいと考えておりますが、その指標につきましては、庁内における策定会議などにより検討していく予定でございまして、現段階では市民参加の組織におきまして指標を検討していくことにつきましては非常に難しいものであるというふうに考えております。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 私は、今の部長の答弁で、八千代市の限界を見た思いがします。つまり市民との協働というのを再三にわたって掲げているんだけれども、肝心のそういう事業の進捗・到達状況を市民に、どういう項目でどういう内容を評価するのかということをあえて市民にゆだねられない、その限界だと私は思います。この点は改めて今のやり方が、市民との協働を肝心なところで避けているというふうに言わざるを得ません。その点は指摘をしておきたいと思います。

 以上で実施計画と総合計画にかかわる問題は終わりたいと思います。

 次に、給食センター調理業務にかかわる請負問題について質問したいと思います。

 学校給食調理業務については、平成14年から高津調理場の民間委託を皮切りに進められました。この調理業務が請負契約となっていると考えられますが、その実態を見てみると、偽装請負の疑いがあるのではないかと思われます。その理由として、市の栄養士が食材を一括購入し、委託業者に提供していること、給食センターが備えた調理器材・備品を無償で委託業者が調理に使用し、有償であれ、無償であれ、契約書が取り交わされていないということ。この間の厚生労働省の通達では、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準を厳格に適用するという通達が出ております。

 そこで、1点目に、当該業者との請負契約はどうなっているのかを伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 当該業者との請負契約につきましては、平成19年度に学校給食調理業務委託業者選定委員会を立ち上げ、プロポーザル方式により業者選定を行いました。業者を対象とした説明会には、5社が参加しましたが、募集要項の応募の条件に合致した会社2社より、提案書の提出がありました。調理業務委託は、長期継続契約とし、期間につきましては平成20年4月から平成25年3月までの5年間で、3調理場一括の委託となっております。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 給食の請負は長期5年間で契約が結ばれているということでは、今は21年ですから、しばらく今の業者が継続するということになるようでありますが、2点目に、調理器具の契約を別途結ぶべきではないかということを問う質問であります。

 先ほどの厚生労働省の通達によると、その内容は、機械、資材等が相手方から借り入れ、または購入されたものについては、別個の双務契約を締結しており、保守及び修理を受託者が行うか、ないしは保守及び修理に要する経費を受託者が負担していること、これが請負契約だとしているわけです。

 答弁調整の段階では、特に調理器具等については、契約書は取り交わしていないということでありました。この点でこの契約書はどうなっているのか、同時に受託者に保守及び修理経費を負担させるのかどうかも明確にお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 施設設備、調理器具などの別途契約につきましては、現在結んでおりませんが、関係部局、関係機関と協議し、調査してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 少なくとも今は結ばれていないというのは、明らかに偽装請負だということを指摘しておきたいと思います。

 3点目に、偽装請負をやめて、直営に戻すことを求める質問であります。

 学校給食の現場で偽装請負が行われているとしたら、あってはならない大問題でありますし、食の安全確保というのは、子供たちにとっても極めて重要な問題であります。昨今、食品偽装問題も深刻です。だからこそ、市が直接責任を持って、安全でおいしい給食を提供する責任があるのではないでしょうか。新設校での自校直営の給食を引き続き求めるとともに、偽装請負をやめて、直営に戻すべきではないでしょうか、執行部の見解を伺いたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 偽装請負との認識はございません。

 栄養士と現場責任者の指示系統ですが、調理時間帯については、おのおのの持ち場の仕事をしておりますので、直接的な指示はありません。栄養士と現場責任者との関係と現状につきましては、委託業者の責任者または副責任者と市の栄養士が献立会議として、翌日の調理の打ち合わせをし、調理時間帯はおのおの持ち場の仕事をしております。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 私は、今の答弁は実態を反映しているとは思いません。栄養士と現場の責任者のやりとりの関係で答弁がされましたけれども、偽装請負かどうかの基準として、直接委託業者が仕入れているということについては、偽装請負には当たらないと。しかし、市が一括購入して、それを渡す場合には、偽装請負の疑念があるという指摘があるわけです。同時に、先ほど言ったように、少なくとも調理器具等については、契約が取り交わされていなければ、これは偽装請負だと、そういう指摘がされているわけですから、少なくとも給食調理を預かる教育委員会は、こういう偽装請負と思われるようなことはやめるべきではないかと、改めてその点は指摘をしておきたいと思います。

 同時に、4点目に入りますが、今、3つの給食センターを同じ会社が請け負っているということで、この調理員の定着率が非常に低いということを昨年の9月議会でも小林議員が指摘をしたところであります。これの改善問題については、八千代市の場合には、臨時パートに合わせた形での賃金だということで、現在では800円と850円というのは変わっていないというふうにお聞きしております。しかし、船橋市、習志野市では、例えば船橋市では1,000円を超えているということ。こういうことが定着率を悪くし、本当に安全でおいしいものをつくっていただくためにも、そういう熟練度が担保されていないのではないかというふうに思っております。

 そういう背景、それから給食調理というのは、かなり熟練と、それから仕事の中身が大変な仕事だというふうに聞いておりますから、単純に臨時パートに合わせるという形では進められないのではないかというふうに思いますが、その定着率の低い問題とあわせて、その改善方を伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 調理員の人数と勤続年数ですが、調理業務委託業者から聞きましたところ、平成14年度から委託している高津調理場のパート職員は、現在16名でございます。平均在職年数は約2年。平成19年度から委託している村上第二調理場は現在17名、平均在職年数は約1.5年です。昨年度から委託している村上調理場は、現在18名、平均在職年数は約9カ月となっております。

 退職の主な理由については、家庭の事情や、より賃金の高いところへの転職とのことであります。賃金につきましては、八千代市の調理員は時給850円で行っております。パート調理員の退職する理由は、さまざまでありますが、調理場における作業は班体制で、業者の正規職員とパート職員で組織されております。新たに採用される調理員につきましては、業者内の研修体制も整っており、今後もより安全な給食業務につけるものと考えております。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 高津調理場の数字を見ても、16名の方が平均で2年しか勤続年数がないということですよね。これは極めて異常だと思います。それで研修をやっているからとかということで解消はできないと思います。なぜそういうことになっているのかということから言えば、明らかに船橋市では1,000円を超えている時給の150円の差というのは、極めて今の深刻な不況の中では大変な差になっているんだというふうに思います。そういう意味で、その改善をどう進めるかという問題はありますけれども、その点を指摘して、次の質問に移りたいと思います。

 3点目に、放置自転車移動事業について、その入札制度のあり方について質問したいと思います。

 1点目に、入札の形態、指名競争入札だったのか、一般競争入札だったのか、その際、指名競争入札の場合には、契約金額に伴う指名業者は何社の応札があれば、入札が行われるのか、その実態について伺いたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 放置自転車、平成20年度の事業で申し上げます。市内業者1社、市外業者4社、合計5社を指名した指名競争入札で行っております。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 20年の場合には、市内業者が1社、市外業者が4社ということで、結果としては、市外の業者が落札をしております。

 そこで、2点目に、落札した業者がマル投げすることへの是非を問う質問であります。

 今、答弁がありましたように、市内で指名できる業者が1社の場合には、適正な競争の確保のために、近隣に広げて参加を促しているということのようであります。それで、平成17年、18年は見積もり合わせによる入札の結果、八千代トラックセンターが落札をしております。

 そして、平成19年には、この見積もり合わせから指名競争入札に変更されております。そして、先ほどあったように、市内業者1社ということで、同時に市外業者にも指名が行われて、再開発振興株式会社が落札をしております。この再開発振興株式会社は、実運送の免許を持たず、取り扱い業者の免許しか持っておりません。そのために実運送の免許を持っている四街道の業者である有限会社鈴木運送に丸投げをしているのであります。

 ここで疑問に思うのは、指名業者に実運送の免許を持たない事業者をなぜ指名したのかということであります。落札業者による丸投げという行為は、私はあってはならないものと考えますけれども、執行部の認識を伺いたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 本委託につきましては、業務の性質上、運送事業の許可がなければ請け負えない業務でございます。しかし、平成20年度の契約業者につきましては、下請として、一般貨物運送事業者を利用して業務を行うことができる第一種貨物利用運送事業の許可を有しており、業務開始に先立ちまして、一部再委託の申請が発注担当課に対してなされ、これを承認した上で、業務を開始しております。したがいまして、適正な契約の手続のもとに行われているというふうに考えております。

 しかし、先ほど指摘がありましたように、本来考えますと、実際のこの業務に関する登録業者数が極めて少ないという状況がございます。私どものほうとしては、競争性の確保をしたいという問題も抱えておりまして、現実問題としては、今後の課題になろうかなと。実際上、登録業者数がふえれば、我々のほうとしても、競争性も確保できますが、その辺の問題を今抱えているという状況でございます。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 答弁で登録業者が少ないという言葉がございました。要するに八千代市内には1業者しかないという、そこにこだわっていると思いますので、改めてそれではお伺いしますが、3点目にかかわって、市内業者でできることは市内業者へのことを求める質問なんですが、物件・工事・役務のそれぞれについて、資料を私もいただきましたけれども、この3年間に大幅に前進をしているという資料をいただきました。市内業者優先発注という考え方に基づいて行われているというふうに認識をしておりますし、平成13年の9月議会で電子入札制度の導入に当たって、市内業者育成の関係の問題で、この議場で質問がありました。

 その答弁の中でこういうことを言っております。「市内業者の育成に関しましては重要な課題でありますので、たとえ電子入札制度が導入されましても、市内業者優先の立場から、市内業者で可能な案件については、インターネット上の入札公告の中で参加資格を、市内業者に限定するなどの措置を講じてまいりたいと考えております」との答弁がされております。

 そこで、八千代トラックセンターについてでありますけれども、この協同組合八千代トラックセンターがどういう形でこれができてきたのか、その経過をたどれば、個々の運送業者で参加するよりも、協同センターでということで、八千代市からのアドバイスもあり、20年も前に八千代市内の運送業者9社が参加して設立されたものだというふうに私は聞いております。

 平成19年の指名競争入札に当たって、そのうちの5社が指名業者の資格を有していたとも言われているんです。つまり、もしそうであれば、その5社を指名業者として入札に参加させれば、あえて市外の業者を入れる必要性は全くないではありませんか。つまり八千代市は、八千代トラックセンターはあくまでも1社としての資格しか認めなかったために、市外の業者が落札したという結果になっているのが実態なんです。

 しかも、八千代トラックセンターというのは、市のアドバイスで、協同で仕事をやったほうが市の入札を受けやすいですよというアドバイスまで受けて、20年前に発足しているんですよ。今度は1社の資格しか認めていないで、1社では競争が図れないというので、市外の業者をあえて入れてやるということは、先ほど言った市内業者優先の立場はどういうふうに認識していたのかということを全く疑わざるを得ませんし、しかも先ほど述べたように、県外の業者が落札して、しかも丸投げしているじゃありませんか。こういうことを許しておいて、市内業者優先発注の立場をとっておりますと言っても、本当にそうなのかと疑問を持たざるを得ません。見解を伺いたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 市内業者育成の観点からの業者選定につきましては、今後も同様の姿勢で、優先の姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 少なくともこれまでの市は、市内の業者でできることは市内でという視点は持っていたわけです。それから、先ほど言ったように競争の確保の点からも、1社の場合にはなかなか競争が働かないということで、ただその前提も、先ほど私が言いましたように、5社が指名業者の資格を有していた、そういうことをきちっと市が掌握をしておれば、あえて市外業者を入れる必要性はなかったのではないかと。なぜ見積もり入札から指名競争入札に変わった時点で、そういう対応がとられたのか、私はここには市側の実態を見ていない、何らかの意図があってそうしたのかなというふうに勘ぐらざるを得ないところもあります。

 ですから、こういうことはきちっと市内業者優先の先ほどの立場、先ほど部長答弁があったように、この立場をきちっと貫いていただきたいということを要望して、次の質問に入りたいと思います。

 次に、防犯灯の補助金の増額を求める質問であります。

 4月26日に八千代台東町会の総会が行われ、防犯灯にかかわる積極的な議論が行われました。東町会での設置数は一体何本なのかということなんです。766本とか、759本とか、もっと少ないとか、多いとか、700本以上もあると、これも数えるのがなかなか大変だと。しかも、防犯灯なのか、道路灯なのかという、その区別もきちっとさせなければいけないということで、そこでなぜそういう議論になってしまうのかと。その背景には、東京電力へ電気料金を年額一括前払いによるメリットがあるということで、それを進めてきたのだが、果たしてそのやり方が適切なのか、その申請数は適切なのかということなんです。

 その背景としては、やはりこの不景気の中で、町会費年間3,600円はとても払えないと、値下げをしてほしいなどの議論と絡んで、こういう問題が出てきたというふうに考えております。改めて、市からの補助金がどうなっているのか、そして町会の持ち出しが多過ぎるということで、補助金の増額はできないのかというものでありました。

 そこで、1点目に、町会・自治会への維持管理費補助の実態がどうなっているのか伺いたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 防犯灯補助金についてお答えいたします。

 過去3年間の防犯灯の設置と維持管理、これは電気代ですけれども、これの灯数と金額について、まず設置につきましては、平成18年度が478灯、金額にしまして897万4,970円の補助でございます。19年度は361灯に対しまして658万1,790円、20年度が342灯に対しまして619万9,380円でございました。

 次に、いわゆる維持管理、電気代についてでございますけれども、これの補助につきましては、平成18年度が1万2,191灯に対しまして2,559万4,100円、19年度が1万2,512灯に対して2,625万4,200円、20年度が1万2,733灯で2,670万2,020円でございます。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 実態はそういうことで推移しているようでありますが、2点目に、町会・自治会の負担をどう認識しているかの質問であります。

 東町会の事例で大変恐縮ですが、20年度の決算によれば、防犯灯維持管理補助金は1灯当たり2,100円ということで一律ですよね。766本で160万8,600円、そして一方、支出の防犯灯電気料が190万円となっております。したがって、補助率は84.7%ということで、29万円の持ち出しとなっております。1本当たり2,480円です。

 改めてこの表を見てもらいたいのですが、八千代台東町会の防犯灯補助は、これは決算ですからね、電気代が206万円、補助が161万円で、その差45万円は地元自治会の負担。修理代は48万円が支出されており、補助金がゼロです。これが48万円自治会の持ち出し。したがって、この2つを合わせると254万円に対して、補助は161万円ですから、93万円の自治会が負担増。平成21年は、これは見込みですので、電気代が203万円、補助が160万円、これが43万円。修理代が今年度計上が100万円です。これは補助がゼロですから、その差は100万円、自治会が負担しなければならないと。そうすると、平成21年度では、修理代、電気代で303万円、市からの補助はわずか160万円、自治会の負担は何と143万円にもなるんです。これが今の八千代市の防犯灯補助金の実態なんです。

 そこで、改めて伺いますが、今、表で示したように、町会の負担は、電気代以外に防犯灯修理代として48万円を計上しておりますし、これは全額町会の負担です。防犯灯維持管理のために結局地元は254万円を支出しておりますので、補助率という形で見ると63.3%にすぎません。町会の持ち出しは極めて深刻です。市は自治会・町会にこの負担を求める根拠として、一昨日の原議員に対して、自治会の重要な活動として位置づけているとの答弁をしておりました。その根拠は極めてあいまいであるとしか言いようがありません。

 補助金検討委員会でこの防犯灯の補助の問題を議論された際に、どういう議論がされていたのか。いわゆる行政と市民との役割分担の再検討をすることとして、行政の負担の軽減を図るために、一律2,100円の定額負担としてしまいました。10年以上前に私もこの議場で防犯灯補助の増額を要求した際に、執行部は、近隣市と比較して遜色ないとして、増額を認めませんでした。しかし、この認識は現状でも変わらないとしたら、また補助金検討委員会が他市の動向も踏まえずに結論を出したとしたなら、余りにもお粗末だと、そのそしりは免れないと思います。改めてこういう町会・自治会の負担をどのように市は認識しているのか伺いたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 平成17年度に防犯灯維持管理補助金の見直しを行いました。当時、蛍光灯の40ワット契約で、年間の電気料金を1灯当たり2,172円と算定したことから、一律2,100円ということに改正したところであります。しかし、自治会が設置している防犯灯の種類、あるいは設置数、さらには昨年来の原油高によります電気料金の値上げなどが影響いたしまして、自治会の負担が多くなったことは認識いたしております。今後、自治会連合会の皆様などとも、さまざまな視点から協議・検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 自治会とも今後相談して考えていきたいと。それで、今、答弁がありましたように、この補助金を一律2,100円にしたのは、当時、2,172円というふうに算定したということから、2,100円の金額が出たというふうに言われております。この18年度に改定したときに、当時、40ワットでは、先ほど言われたような金額ですけれども、自治会・町会によっては、60ワット、あるいは100ワットの水銀灯その他をつけているところがありますが、当然60ワット、100ワットになれば、この補助率は極めて低くなる、一律にしたために、地元の負担が多くなっているのは実態だと思います。

 そこで、改めて本当に防犯灯を自治会の管理に任せておいていいのだろうか、他市の状況が一体どうなっているのか、この点についてきちっと確認しておく必要があるのではないかということで、次に質問させていただきたいと思います。

 近隣7市を見てみると、資料を見ると、電気料金について、町会・自治会に負担をさせている自治体というのは、ほとんどだというふうに皆さんはお考えでしょうけれども、私、資料を見て、唖然といたしました。電気料金について、町会・自治会に負担させているのは、習志野市と八千代市の2市だけです。つまり船橋市や市川市や松戸市や鎌ケ谷市は、基本的には自治会の管理だけれども、補助は100%補助なんです、実態として電気代は。浦安市に至っては、全部市が設置し、維持管理も市が行っておりますから、自治会・町会の負担は、全く管理する必要もなければ、何も考えなくて済んでいるんです。しかも、習志野市は上限が2,248円です。八千代市は、先ほど言ったように2,100円です。だから、まさに八千代市の自治会への補助金は最下位だということです。

 ちなみに今、1灯当たり40ワットでどのぐらいの電気代になっているかというと、最近の試算では2,484円、1灯当たり400円の負担を地元自治会がやっているんです、前の補助の決定の中で。今年度、八千代台東町会が支出したのが203万円ですから、1灯当たりの電気代は2,675円です。2,100円しか補助がされないのですから、575円は自治会の持ち出し、何と43万円の負担を余儀なくされているんです、その部分だけですよ。修理代は完全に補助金はゼロで、先ほど言いましたように、100万円は地元の自治会がそっくり負担をしている。

 しかも、器具の指定はなしということになっております。だから、何をつけてもいいよと、ただし2,100円までしか出しませんからということになると、せっかく今、安全・安心なまちづくりを進めて、自治会によっては、100ワットに取りかえている自治会もあります。しかし、八千代台東町会は759本を管理しているために、修理するのが精いっぱい、新しいものに取りかえるなんていう余裕は全くありません。

 もう1つは、最近はLEDという新しい信号機などに使われている、省エネで、かなり照度の高いものが使用されていて、これは長期的に見れば、電気料も安く抑えられるし、かえってそのほうがプラスだと。ところが、今の八千代市の仕組みは、2,100円しか出さないので、修理代も出しませんから、なかなか新しいものには切りかえられないというジレンマを抱えております。そういう意味で、八千代台東町会は、安全・安心から見ても、暗い40ワットでいつまでも我慢しなさいよと言っているようなものであります。

 こういうふうに一律2,100円というのは実態にも合わなくなっているし、住む自治体によって受けられるサービスに格差があっていいはずがないでしょう。習志野市と八千代市だけですから、ほかはみんな事実上100%、市が負担しているんです。諸般の行政報告で、市長は、エコアクション21の取得については、県内の自治体としては初めてのことと評価をし、その努力と熱意を、私はぜひとも防犯灯電気代の自治体100%補助に進むべきではないかなと考えます。

 市長は3月議会のとき、私は聞き漏らしておりましたけれども、当意即妙ということで、その場にうまく適応した素早い機転という言葉を発せられました。改めて私は議事録を見て、そういう言葉を言っていたのですかと、本当に宗教の言葉、私は感心して見させていただきましたが、その場にうまく適応した素早い機転を防犯灯の補助でも私は求めたいと思いますが、市の負担をどう考えるのか、改めて答弁を求めたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 先ほども申し上げましたけれども、いろいろな問題があるということは認識いたしております。今後、自治会連合会と具体的な補助金の内容について協議・検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 植田進議員。



◆植田進議員 私は、補助金検討委員会というところで、先ほども述べたように、負担の公平性という問題、それから他の自治体がどういうふうにして防犯灯の補助が行われているのか、そういう検討がされたのか、本当に疑問なんです。そういう疑問を持つのは、既にほかの自治体は100%補助しているということであれば、なぜ八千代市が負担の明確性をそこであえて述べるのかということなんです。

 改めて市長、そういう当意即妙で、他の自治体の動向をきちっと把握して、行政サービス、市民サービスは、やはり受けるサービスは平等でなければいけないと私は思うんです。そういう意味で、ぜひこの点をきちっと素早く対応していただくよう当意即妙でよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。



○林利彦議長 以上で植田進議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時35分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○武田哲三副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 正田富美恵議員。

     (正田富美恵議員登壇、拍手)



◆正田富美恵議員 皆様、こんにちは。公明党の正田富美恵でございます。

 私たち公明党が一貫して推進してまいりました家計への緊急支援と消費の喚起策として始まった定額給付金の交付が1,799の全市区町村で実施されました。そのような中で、本市は県内で一番早く申請書を発送し、また定額給付金と連動してのプレミアム付商品券も即日完売されたとお伺いいたしました。大好評で多くの市民の皆様から大変喜んでいただきました。豊田市長を初め関係者の皆様の御努力に感謝申し上げますとともに、今後は、市長より行政報告がございましたとおり、対象世帯約8万世帯に対しまして、申請書の出ていない約4,800世帯の方たちの申請忘れのないように、呼びかけと周知徹底をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。今回の私の質問は、子育て支援、高齢者福祉、医療の3点です。順次質問をさせていただきます。

 国は、働きながら子育てをしたい親の希望をかなえるため、計画的に保育サービスの充実を図ることを目的に、本年1月、保育施策の現状と待機児童解消対策に向けたさらなる施策として、子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)を交付することとしました。この交付金を財源に、市区町村が保育所などの整備事業、自宅で子供を預かる保育ママの充実など、待機児童解消のための事業を行うものです。

 本市の待機児童の現状と、国からの交付金、子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)についての取り組みをお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 私から正田富美恵議員の質問にお答えをしたいというふうに思います。

 実は傍聴席のほうに、車いすで議会の傍聴に来られた方がいらっしゃいますけれども、私、市長になって7年目でございますけれども、多分私の記憶では、議場に車いすでお越しになった方は初めてだというふうに記憶しております。傍聴したいと言われたんですけれども、果たして傍聴席に入れるのかなと思いましたら、補助がつけば、入れるということでございました。でも、一日も早く、障害を持った方でも、この議場に簡単にというか、スムーズに入れるような仕組みを少し考えてみたいなと、体験から、そんなことを今考えさせてもらっております。

 さて、子育て支援に関する御質問でございますけれども、平成21年4月1日現在の保育園の待機児童の現状と、子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる安心こども基金の本市の取り組みについてでございますが、今年度当初におきましては、市内全18保育園で合計85名の待機児童がおりました。

 この待機児童解消の緊急対応として、本市では、本年3月に国から示されました安心こども基金等を活用し、保育所等緊急整備事業といたしまして、今年度につきましては、民間保育園である大和田西保育園の建てかえを行い、定員を90名から30名増の120名にするとともに、次年度につきましては、西八千代北部特定土地区画整理事業地内に150名定員規模の民設民営の保育園を建設する予定といたしております。

 また、村上地区でございます。村上地区の既存の民間保育園から増築を行いたいとの申し出を受けておりますことと、勝田台地区で認可幼稚園を経営している事業者から、幼保連携型の認定こども園を行いたいとの申し出を受けておりますことから、安心こども基金等を活用して、今年度から次年度にかけまして、市内全体の定員拡大を図り、待機児童の解消を図っていく予定になっております。

 また、安心こども基金の家庭的保育、いわゆる保育ママ事業につきましては、本市では昭和56年4月1日より、八千代市家庭保育制度要綱により実施しておりましたが、保育園で乳幼児の受け入れが可能となりましたことから、平成13年3月30日付で廃止となりました。今後につきましては、全保育園における産休明け保育の実施及びさきに申し上げました保育園整備計画により対応してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 現在、大和田西保育園は定員を満たしていないようですが、建てかえをして、定員数を30名ふやすということですが、本市は地域によって、定員数をはるかに超えている保育園や定員数に満たない園もありますことから、市全体で待機児童は減少するかもしれませんが、保護者の方が希望する地域での保育園に子供を預けられるかどうか大事なことではないでしょうか。そのため、希望の多い地域では、定員枠を拡大すると先日御答弁されておりましたが、定員枠を拡大した場合、園に対する対策は何か考えておりますでしょうか。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 定員枠を拡大した場合、園に対する対策は何か考えているかという御質問にお答えいたします。

 定員枠の拡大に対する対策は、人的側面及び物理的側面の点で、それぞれ手当てされる必要があると考えております。

 人的側面においては、いわゆる保育士の配置基準がございます。本市においては、ゼロ歳児については、園児3名に対し保育士が1名となっており、以下、1歳児5対1、2歳児6対1、3歳児15対1、4歳児25対1、5歳児は30対1の形で対応しておりますが、1歳児、3歳児、4歳児では、国基準である6対1、20対1、30対1よりも手厚く対応している状況でございます。したがいまして、待機児童対策の一環として、個別に保育園の定員を拡大する場合におきましても、この基準をもって対応するものでございます。また、早急な対応が求められる場合については、臨時的任用に係る保育士による対応も図っております。

 次に、物理的側面でございますが、児童福祉施設最低基準において、年齢段階別に園児1人当たりの保育室面積が示されておりますので、それを満たした上で、各種備品等についても整備をいたしております。さらに、従前と同じ建物の容量の中で、今までより、より多くの園児の保育がされるようになりますので、園児の遊び方、運動につきましても十分配慮して対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 定員数の拡大は、待機児童対策には有効ですが、教室も園庭も子供たちであふれてしまうことのないようにしていただきたいと思います。少子・高齢社会への対応は、地域の特性を考えて対策を講じなければならないだけに、地方分権の必要性が指摘されるようになってきています。各自治体がいかにこのような基金を使い、子育てしやすい、住みやすい市をどう築いていくのかが大きな課題となっていると思います。八千代市の課題をきちんととらえた取り組みで、子供からの視点に立った整備をしていただきたいと思います。

 次に、地域子育て支援事業についてお伺いいたします。

 地域ごとに妊娠や出産、子育ての一貫した在宅親子を支援しようと、本市ではさまざまな取り組みをしていただいております。私も何回かこれは質問させていただいておりますが、地域子育て支援事業の現状、利用状況は今どのようになっていますでしょうかお伺いいたします。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 地域子育て支援事業の現状、利用状況につきましては、平成18年度4月より保育と母子保健の連携で開始した事業でございますが、平成18年度は、地域子育て支援を推進していくための整理と仕組みづくりを、19年度は、市内を7圏域に分け、保育園に併設した地域子育て支援センター等を地域の拠点として、妊娠期から乳児期までの事業を充実させ、利用者を遊びと交流の広場につなげることで、切れ目のない支援の基礎づくりをしてまいりました。

 20年度は、さらに乳児期以降の支援事業といたしまして、親の力を高める3つの親学習支援事業(おしゃべり広場・子育て応援ポケット・みんなで食育)が本稼働し、順調に推移しております。平成20年度の地域子育て支援センター利用者の総人数は延べ6万3,115名でございまして、19年度の延べ5万7,768名に対し、5,374名増加してございます。

 次に、課題につきましては、母子健康手帳の交付は本庁が多いこと、マタニティ広場も初めての妊娠の方の参加に伸び悩みがあること、情報が転入者などに行き届いていないこと、地域子育て支援センターが遠くて行きづらいことなどの課題がございます。

 今後の展開につきましては、これまでの事業を評価・見直しし、母子健康手帳の交付につきましては、地域子育て支援センターでの母子健康手帳交付につながるよう、保育園に併設された地域子育て支援センターでの土曜日の交付を検討することや、初めての妊娠の方に対しては、母子健康手帳の交付場所として、地域子育て支援センターを勧めるポスターを産院等に掲示してもらうこと、転入者等への情報提供につきましては、転入時のタイムリーな情報提供の検討をすること、地域子育て支援センターが遠い方につきましては、アクセス等、地域の状況把握に努め、必要なところで出前での遊びと交流の広場の実施をより一層進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 多くの方が利用されているようです。民間と連携して行われております緑が丘公民館、ゆりのき台のパークシティの出前講座は大変好評だと伺っております。また、高津南保育園内のこあらで行われました子育てワークショップ「おしゃべり広場」は、私も視察をさせていただきましたが、参加した方からは、「テーマがあるので話しやすくて、気軽に参加ができる」と感想を述べておりました。本市の手厚い子育て支援を実感いたしました。課題と展開も答えていただきましたので、次に保育サービスの拡充についてお伺いいたします。

 社会情勢の変化により、子育てをしている保護者の方たちの働き方もさまざまになってきております。そのような中、就学前のすべての子供が対象となる認定こども園は、子育ての強い味方であります。第3次総合計画第4期実施計画にも位置づけてありますことから、本市における認定こども園の設置についてお聞かせ願いたいと思いましたが、先ほど市長の御答弁の中に勝田台の保育園のほうであったということなので、これは了解いたしました。

 次に、今後の保育サービスの需要の拡大を考慮し、休日の就労も多くなっていますことから、休日保育の拡充についてお伺いいたします。

 本市には、民間保育園の第二勝田保育園1園だけが休日保育を行っております。しかし、勝田台までは預けに行けないという声を多く聞きます。休日保育の拡充についてのお考えをお聞かせください。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 お答え申し上げます。

 休日保育の充実につきましては、現在、市内東部地区にございます第二勝田保育園のみで実施しております。平成20年度実績で延べ432名の利用状況であり、現状では1園で対応可能な状況でありますが、今後は利用状況の推移によりまして、利用者の利便性も考慮し、新たに市内西部地区においても実施園をふやす等検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 北海道の帯広市では、公立保育所の保育士が施設の枠を超えて、シフトを組んで、休日や年末年始の保育を実施して、休日の保育事業に積極的に取り組んでいるそうです。本市もぜひとも市内西部地区で休日保育の実施をするべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、どうしても認可外保育園に子供を預けなければいけない保護者がおります。本市でも数多くおります。家計が苦しい中、高い保育料を払っております。認可外保育園に通う保護者に対する補助へのお考えはありますでしょうか、お聞かせください。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 お答え申し上げます。

 認可外保育施設への助成につきましては、現在、本市に6つの施設がございますが、保育の実施につきましては、最低基準を保障している認可施設で実施することが適切であると考えておりますことから、施設に対する助成及び保護者に対する助成につきましては、いずれも行っておりません。今後につきましても、さきに市長が御答弁申し上げました、いわゆる安心こども基金等を活用した保育所整備計画もございますことから、実施は難しいと考えてございます。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 次の保育園入園予約制度につきましては、要望とさせていただきます。東京都品川区は、保育所の入所申し込みについて、予約制度を取り入れることにより、早期に入所決定がなされ、安心して職場復帰ができるようになり、産休明けの保育園入園の不安を解消することができたそうです。このようなさまざまな保育サービスの拡充は、実情に応じ、より一層利用者の立場に立った取り組み、整備が課題になってくると思います。今後は経済状況の厳しい中での保護者の就労体系の実情に合わせ、安心できる子育て支援の拡充を望んで、次の子育て支援の最後の質問をさせていただきます。

 平成20年版男女共同参画白書によりますと、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合は、19年に初めて半数を超えました。しかし、多くの女性が仕事か子育てかの二者択一を迫られる状況は残念ながら続いております。

 このたび本市では、初めて市内の事業所に対して、均等待遇の状況・今後の方針や仕事と家庭の両立支援の状況等について調査をし、結果を男女共同参画社会形成に向けての事業所調査結果としてまとめました。この結果をもとに、男女共同参画の観点より、子育て支援について質問をさせていただきます。

 この調査で、1歳未満のお子さんがいる男性従業員がいる事業所は97事業所、女性従業員がいるのは32事業所でした。しかし、育児休業を取得した従業員がいたのは、男性は5事業所で、女性は30事業所でした。このことからも、男性が育児休業をとるのは非常に難しい現実が見えます。男性の育児は、ワーク・ライフ・バランスとともに、企業の次世代育成支援策の中でキーワードになっているようです。

 最近、父親向けに育児の心構えなどをまとめた父子手帳を配付する自治体がふえてきているそうです。妊娠時に女性に配られる母子手帳の男性版で、我が子の成長を記録する欄などを設けているものが多いようです。豊島区では、保健所で父子健康手帳を配付し、区役所などの担当窓口ではパパマニュアルを配付しているそうです。パパマニュアルは、出産後の育児の実用的な知識や方法をイラストでわかりやすく解説してあり、お父さんたちから大変好評だそうです。愛知県でも、母子手帳の交付にあわせて、希望者に配付しており、父親としての子育ての記録を残す方がふえているそうです。本市でも、性別に関係なく、育児に参加をしていただけますよう、ぜひ父子手帳や両親手帳など、参考に取り組むべきだと思います。

 そこで、お伺いいたします。男女共同参画の視点から、男性の育児や仕事への参画についてどのようにお考えでしょうかお聞かせください。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 仕事と生活の調和というワーク・ライフ・バランスの取り組みの中で、男性の育児、あるいは仕事への参画についての啓発・推進につきましては、国において平成19年12月に仕事と生活の調和憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定されております。一人一人が生きがいを持って生活するために、行政の支援や企業の職場環境の見直しが求められております。

 そこで、市での対応でございますが、市では、日曜日に父親と一緒に遊ぶ講座や、父親と母親がともに参画して、子育てにかかわりたいパパのためのしおりを作成し、男性も育児や家事に参画する意識づくりに取り組んでいるところでございます。また、男女でともに子育てをする意識の啓発や、男性のための料理教室等の講座を開催し、意識の向上に努めておるところでもございます。このような子育て講座への参加者の男女比は、ほぼ同じでございまして、男性の子育てに対する参画意識も次第に高まってきておるものと感じております。今後も各種講座の開催、広報やチラシ等による情報提供を通して、啓発に努めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 子育て講座に参加するお父さんが多くなることを願っております。

 男女共同参画に向けて、今回の事業所調査結果を踏まえて、今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうかお聞かせください。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 男女共同参画社会形成に向けての事業所調査の結果を踏まえての今後の取り組みということでございますが、性別にかかわりなく、個人の能力の発揮や自己実現の場となる職場での雇用形態や待遇は、男女共同参画社会を形成していく上で重要な取り組み課題であります。

 そこで、市内事業所の状況を把握するために、初めて平成20年度におきまして調査を実施いたしました。調査の対象は、商工会議所会員の1,932事業所でございます。質問の内容等につきましては、均等待遇の状況・今後の方針や仕事と家庭の両立支援の状況などの13項目について調査を実施し、581事業所から回答を得たところでございます。回収率は30.1%でございました。

 今回の調査では、働きやすい職場の環境づくりに取り組む企業がある一方で、依然として、男女による雇用形態の違いや育児休業の取得状況に大きな違いがあることなどがわかりました。事業所調査の結果につきましては、男女共同参画の意識の啓発に努めるために、図書館・公民館などの公共施設や商工会議所、農協各本支店などに、報告書、あるいはそのダイジェスト版を設置し、情報提供をいたしたところでございます。また、この調査結果につきましては、平成23年度からスタートいたします第3次男女共生プランに反映させ、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 本市においては、女性が働きやすい職場として、その調査結果の中からもありましたけれども、看護休暇制度などを設けている企業がございます。子育てをしっかり企業が支えているため、いい人材も確保できるそうです。今後、このような企業が多くなり、女性が活躍できる職場がふえていくことが大切になってくると思います。企業が女性の能力を信じ、育児休業をとったとしても、コストとしてとらえるのではなく、投資であると考える時代になれば、社会は安定するのではないでしょうか。男女共同参画社会が実現すれば、少子化対策は進展すると思います。

 そのためにも、企業への働きかけは、行政の役割ではないでしょうか。例えば本市の工業団地の企業が連携して、1カ所、企業保育所を立ち上げれば、工業団地に勤務している皆さんは子連れで出社できます。単独では難しくても、工業団地全体で取り組めば可能だと思います。商工課から企業に提案をし、子ども部などが実際のアドバイスをするようにすれば、企業内保育所ができると思います。

 男女共同参画はいろいろな部署がかかわっておりますことから、各関係部署としっかり連携をとり、ぜひ男女ともに安心して子育てができます環境をつくっていただきたいと思います。そして、第3次男女共生プランにこの事業所調査結果が生かされていくことを強く望みます。

 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。

 我が国は、諸外国に例を見ない速さで人口の高齢化が進んでおり、21世紀の半ばには国民の3人に1人が65歳以上という超高齢社会の到来が予想されています。そのような中で、近年、高齢者世帯のみや、ひとり暮らしの高齢者がふえており、その方たちが安心して暮らせる仕組みづくりが大事になってくるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。本市におけるひとり暮らし高齢者の把握方法、ひとり暮らし高齢者の推移及びひとり暮らしの高齢者であることがわかった場合の対応はどのようになっていますでしょうか、お聞きいたします。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 ひとり暮らし高齢者の把握につきましては、平成16年に民生委員の協力で、住民基本台帳情報を基本に、ひとり暮らし高齢者の一斉調査を行い、以前からひとり暮らし高齢者台帳に登録されていた方も含め、台帳整備を行いました。それ以後は、民生委員による地域ひとり暮らし高齢者の把握活動が継続されております。また、御本人や御家族から福祉サービス利用の申請があった場合も、御本人の同意を得て、民生委員に自宅訪問をしていただき、ひとり暮らしであるかどうかの確認を行っております。このほかにも、地域包括支援センター職員や長寿支援課の高齢者福祉担当職員による訪問調査を通じて、ひとり暮らし高齢者の把握をいたしております。

 次に、ひとり暮らし高齢者の数の推移ですが、各年度3月末時点の数字になりますが、平成16年度が1,915人、平成17年度が2,392人、平成18年度が2,292人、平成19年度が2,217人、平成20年度が2,203人となっております。

 次に、ひとり暮らし高齢者であると把握した場合、民生委員や地域包括支援センター職員、あるいは生きがいサービス班の職員が自宅を訪問し、高齢者福祉制度や介護保険制度における各種サービスの案内をいたしております。また、これらのサービス利用に当たりましては、地域包括支援センターの職員や居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどが利用手続の支援を行っております。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 特にひとり暮らしの男性は、近所づき合いがなく、一人で引きこもってしまいがちです。介護認定の必要のない元気な方は、特にそのような傾向になってしまいがちです。本市の実態調査にも、高齢者の団体活動の参加状況として、参加していない人が4割以上もいることから、ひとり暮らしも含めて、高齢者の社会参加を促す取り組みこそが大切であると考えます。

 そこで、お伺いいたします。高齢者の社会参加を促すためにどのような取り組みを行っておりますでしょうか。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 元気な高齢者に対する社会参加の働きかけと、孤立していたり、閉じこもりがちな方に対する働きかけの両面で支援を行っております。元気な方には、みずからの知識や経験を生かし、身近な地域で社会貢献をしていただけるよう、そのきっかけづくりとしての地域デビュー講座やふれあい大学校の運営など、活躍できる機会と場の提供を行っております。これらについては、市の広報紙やホームページ、地域包括支援センター等を通じて、積極的に広報しておるところでございます。また、老人クラブやシルバー人材センターなどを通じて、高齢者の社会参加の促進を図るため、これらの団体への補助金交付事業を継続してまいりたいと考えております。

 一方、閉じこもり予防の面では、要介護や要支援の認定が非該当であったものの、虚弱なために外出や交流の機会が少なく、家に閉じこもりがちな高齢者に対し、生きがいデイサービス事業を実施しております。今年度は、ふれあいサロン緑が丘を開設し、市内のミニデイサービスは6カ所となり、生きがいデイサービスと合わせると19カ所となっております。これらの施設の利用につきましては、民生委員や地域包括支援センターの職員等が日常の業務の中で案内いたしておりますが、これも市の広報紙やホームページなどを利用して、積極的に広報してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 元気なときになるべく民生委員の方や地域の方に直接声をかけていただき、社会参加ができますよう、ぜひ工夫して取り組んでいただけますように思います。滋賀県大津市では、地域包括支援センターを「あんしん長寿相談所」と名称を変え、健康福祉拠点の「すこやか相談所」と併設をして、市内7カ所に設置しております。さまざまな市民からの通報や相談を受けて、地域に親しまれているそうです。本市においても地域の高齢者の方たちの支えとなる取り組みが今後必要となってくると思います。

 そこで、お伺いいたします。高齢者の方たちに一番身近な窓口としてある地域包括支援センターの現状と、先ほどデイサービスなどのサービスを受けていない高齢者世帯の対応はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 地域包括支援センターは、現在市内6カ所に設置しており、それぞれ保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種の専門職を配置しております。センターの開所時間は午前8時半から午後5時までを原則としておりますが、徘回高齢者の保護や高齢者虐待、あるいは介護予防支援事業において、高齢者の容体が急変した場合など緊急時には、休日・夜間にかかわりなく対応する体制をとっております。

 総合相談対応件数でございますが、センターが開設された平成18年度は6,389件だったものが、平成20年度は1万2,139件となっております。権利擁護事業も、18年度は496件の対応件数だったものが、20年度は896件となっており、地域包括支援センターが高齢者の身近な相談窓口として活用いただけているものと受けとめております。なお、20年度より、高齢者人口の増加に伴い、地域包括支援センターの職員配置については、増員を行い、充実に努めているところでもあります。

 次に、何もサービスを利用せずに孤立しているような世帯への対応ですが、市の職員が1軒1軒訪ねて回ることは困難なため、もしこのような世帯の存在を知った市民の方は、地域包括支援センターでも、長寿支援課でも、通報いただければと思います。現在でも、このような通報があった場合、地域包括支援センターの職員が自宅を訪問して、生活状況を把握し、どのようなサービスを利用できるか判断して、利用可能なサービスの概要を説明したり、サービス利用の手続方法を助言したりしております。また、当該世帯の高齢者が緊急に保護しなければならないような状態にあった場合は、老人福祉法に基づき、養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所措置を行っております。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 高齢化社会が進み、高齢者が多くなっていく中で、元気な方から寝たきりもいらっしゃる世帯への相談は大変なことだと思います。しかし、地域の高齢者の支えになるのが地域包括支援センターです。人員なども十分配置をして、どんなときでも、どんなことでも、相談に乗っていただきたいと強く要望いたします。

 次に、成年後見制度についてお伺いいたします。

 まず、制度の利用促進についてであります。成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理について、遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度です。介護保険とともに、平成12年4月にスタートしましたが、いまだ制度が十分知られておらず、後見人の認定の難しさなどから、介護保険制度ほど利用されていないようであります。本市においても、平成12年から19年度の成年後見制度の利用者はたった35件だったそうですが、本市の人口から余りにも利用されていないのではないでしょうか。

 そこで、お聞きいたします。今後、高齢者人口の増加、障害者の社会参加の促進につれ、同制度の活用が重要であります。本市は成年後見制度の利用促進に向けてどのように取り組んでおりますでしょうか、お聞かせください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 高齢者の心身の状態に応じて、社会福祉協議会が行っている地域福祉権利擁護事業や、家庭裁判所が所管する成年後見人制度を案内いたしております。地域包括支援センターでの総合相談などで、高齢者や同居家族の状態から、これらの制度の利用が望ましいと判断した場合は、制度の案内だけでなく、センター職員が社会福祉協議会や家庭裁判所へ電話連絡をとり、制度利用の橋渡しを行っております。

 また、身寄りのない高齢者で、認知症等によって、御自分で後見開始の申し立てを行うことが困難な場合や、身寄りはいるものの、全く協力が得られず、そのまま放置されることは、高齢者の人権を著しく損なうおそれがある場合には、市長名による後見開始の申し立てを家庭裁判所に行っているところでございます。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 成年後見制度は、高齢者を守る重要な施策です。制度の周知徹底ときめ細やかな対応ができるように、社会福祉協議会と連絡をとり、今後ふえ続ける高齢者に対して安心して生活が守られるようにしっかりとした取り組みをするべきだと要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 医療についてです。

 近年、子宮頸がんや乳がんにかかる若い女性が急増していることが指摘されております。事実、毎年、子宮頸がんでは約2,500人、乳がんでは約1万人の女性が命を落としています。先進国では、8割から9割の女性が検診を受けていますが、日本はまだ2割、3割と低い数字になっております。「がん検診は受けないと損」というのが世界の常識であり、これを日本の常識にするため、がん対策基本法をつくり、公明党はがん対策を強力に進めてまいりました。

 がん対策は、早期発見・早期治療をすることが一番の決め手です。受診率を向上させることが女性の命を救うことになります。海外では、受診勧奨通知により、受診率が大幅に改善した例があるそうです。本市は、個人に受診券を通知されております。せっかく個人に通知をされているのですから、受診されなかった方にわかるような仕組みを考えるのも大切ではないでしょうか。女性はどうしても忙しさに流されて、自分のことは忘れてしまうので、受診をしなかった年が続いたときには、例えば3年間受診をされていない方の受診券は黄色にして、5年間受診されていない方は赤にするというふうに工夫されたらいかがでしょうか。

 そこで、お聞きいたします。本市の女性のがん検診の受診率向上のために何か工夫されておりますでしょうか、お伺いいたします。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 初めに、女性のがん検診の受診率向上のための工夫でございますが、八千代市においては、各種がん検診の該当年齢の市民すべてに個人通知で受診券及びお知らせを送付しております。また、広報やホームページにおいても、がん検診について掲載し、周知を図っているところでございます。

 なお、検診の受診率で見ますと、乳がん検診は、平成19年度受診率23.1%が平成20年度は23.9%に、子宮がん検診は、平成19年度受診率27.4%が平成20年度は28.9%となっております。このように徐々にではございますが、受診率は向上しており、個人通知をすることが受診率向上につながっていると思われます。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 行政としては精いっぱいやる、そして国からの目標であります平成25年まで受診率50%を八千代市が一番に達成をする、そのような意気込みで、市民お一人お一人の命を守っていただきたいと思います。

 次の女性の健康づくりと国の検診無料クーポン配布の対応については、次回の質問とさせていただきます。

 次に、医療費抑制の取り組みについてお伺いいたします。

 昨年より、メタボリックシンドローム該当者やその予備群の発見に着目した特定健診がスタートいたしました。国は平成25年に65%を目標としていますが、現実にはどこも厳しいようです。そのような中で、胃がんの受診率を上げるために、長野県では、受診しやすいように朝8時前に検診車を出したり、日曜日検診をするとか、地域の人の生活を見ながら、検診を合わせることで、検診率を上げたそうです。大切なことは、市民の方が受診しやすいように工夫をしましょうということだと思います。

 本市におきましても、特定健康診査の受診を、働いている人のために休日に受診できるように医師会と協議をしていると思いますが、それについてお聞かせください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 平成21年度の特定健康診査につきましては、57医療機関で実施しております。そのうち、土・日曜日診療を実施している医療機関は56医療機関で、日曜日が4医療機関となっております。現在、土・日曜診療につきましては、医療機関の自主的判断により実施している状況でございますが、20年度の実施状況及び実績を踏まえ、特に日曜診療の受診体制について、医師会を通じ、医療機関と協議・検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 個別に受診できる日曜日の医療機関は4カ所ということですが、今後、できる限りふやしていただきたいと思います。

 また、特定健康診査の通知の中の委託医療機関一覧表に、ぜひ日曜日受診できる旨を記載するべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 来年度に向けまして、日曜日の診療体制について記載する方向で対応してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 特定健康診査が始まって1年が経過いたしました。この1年での課題と、それを踏まえての今後の取り組みについてお聞かせください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 課題といたしましては2点ございました。

 1点目としては、受診券の送付でございますが、今までの基本健診は、受診券を4月中旬から5月の連休明けに送付しておりましたが、平成20年度からスタートしました特定健診につきましては、国民健康保険団体連合会におきまして、被保険者の統一的なデータ管理を行うため、受診券の符番処理を含めた新たなシステム開発に時間を要し、6月末に発送となったことから、平成21年度は、受診期間をできるだけとれるよう、国保連合会の符番処理をやめ、市独自の処理により、受診券発送時期を1カ月短縮し5月末に発送し、改善いたしました。

 2点目といたしましては、受診結果の送付でございます。被保険者が受診後、統一的なデータ管理を行うことから、医療機関から委託を受けた入力代行業者がデータを国保連合会に送り、処理後、市へ受診結果が送付され、その後、被保険者へ受診結果を送付するため、2カ月から3カ月の期間を要しておりましたが、平成21年度は、受診された医療機関から直接結果返しをする内容に契約変更したことにより、1週間から2週間で受診結果をお渡しできるよう改善をいたしております。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 受診結果は一日でも早いほうが安心すると思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、健診率が上がれば、財政負担は多くなると思いますが、医療費の面から見れば、軽度のうちに動機づけ支援が行われますし、大変な方には積極的支援として、面接や指導があります。早期にわかれば、軽いうちに改善の方向に向かいます。そのように健診率が上がれば、医療費も大きく違ってくると思われます。

 そこで、お伺いいたします。病気の早期発見が医療費の抑制にもつながると思いますが、市の認識はいかがでしょうか。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 近年、生活習慣病にかかる医療費が医療費全体の約3割を占め、医療保険財政に大きな影響を与えております。平成20年度からスタートした特定健康診査・特定保健指導は、メタボリックシンドロームを初め、生活習慣病予備群の人に早くから保健指導を実施することで、ふえ続ける生活習慣病を食いとめようとするものでございます。

 このようなことから、本市におきましても、平成20年3月に八千代市特定健康診査等実施計画を策定し、その中で平成27年度までの達成目標を掲げており、第1期の目標として、特定健康診査受診率を65%、特定保健指導実施率を45%、内臓脂肪症候群の該当者・予備群の10%減少を、平成24年度までに達成することを目標としております。なお、平成20年度の計画目標と実績で申しますと、特定健康診査は、計画目標30%に対し25.87%、特定保健指導は計画目標20%に対し33.2%という状況でございました。

 市といたしましても、計画に掲げた目標を達成することにより、医療費の抑制につながるものと認識しており、平成21年度以降におきましても、引き続き受診率向上に向けた受診環境の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 最後にお伺いいたします。受診を受けなかった未受診者の把握及び通知はどのようになっておりますでしょうか。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 健診未受診者の把握及び通知についてでございますが、現在、八千代市では過去の受診の有無にかかわらず、受診券及びお知らせは毎年個人通知をしており、そのことが受診勧奨につながっていると考えております。過去の未受診者のリストアップによる個人通知に関しましては、受診率向上の効果の検討が必要であり、今後、他市の状況等を参考にし、検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ありがとうございました。先ほども提案させていただきましたが、受診されていない方には、受診していないことが自分でわかる色別の受診券をぜひ導入していただきたいことをさらに要望して、質問を終わらせていただきます。



○武田哲三副議長 以上で正田富美恵議員の質問を終わります。

 次に、緑川利行議員。

     (緑川利行議員登壇、拍手)



◆緑川利行議員 こんにちは。公明党の緑川利行です。通告に従い質問いたします。

 初めに、安全・安心の公共整備として、都市計画道路3・4・12号線の進捗について伺います。

 昨年9月の定例議会で、私の3・4・12号線の整備についての質問の折、道路整備にかかわる関連住民への説明会の実施を提案させていただき、その際、地元説明会を開催し、地権者及び地元住民の要望などを聞きながら事業を進めていきたい、また、説明会開催後、第2工区の地権者の皆さんの現状と意向を把握する個別アンケート調査を行うとの答弁をいただきました。

 それを受けて、11月22日に地元説明会が開催され、第1工区間で15名、第2工区間で22名、その他11名、計48名の参加、第2工区の地権者が最も多く参加され、さまざまな御意見、御要望が寄せられ、意義ある開催となりました。

 そこで、地権者への個別アンケート調査から幾つかの質問をいたします。

 1点目は、アンケート調査の実施世帯と回収状況について、まずお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 本路線につきましては、平成11年3月の第1工区の事業認可による事業開始より11年が経過し、平成20年9月議会での議員からの御提案や、平成20年11月に行われた地元説明会において、第2工区の地権者より、意向調査の要請があったことから、地権者へのアンケート調査を実施いたしました。調査票は、平成21年3月31日付で、対象地権者全52件に送付し、5月末日現在33件より回答をいただいております。回収率は約63%となっております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 それでは、そのアンケートから見えてきた課題、問題点についてお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 内容につきましては、33件の回答のうちの21件につきまして、事業認可後、早期の買収を望む回答が寄せられております。その中には、地権者の高齢化による家屋移転などへの不安が、その要素として最も多く寄せられております。現在実施中の事業進捗に対しても、年1度の状況報告を望む声が過半数を超えて寄せられております。また、第2工区の事業実施に当たっても、全般的な説明を求める声が多く寄せられ、多くの地権者が事業の進捗に対する情報の不足を感じられているようであります。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 それでは、今回クローズアップされました要望、問題点に対して、どのように解決しようとしているのか、その取り組みについてお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 アンケート内容について集計し、取りまとめたものを基本に質疑応答集の作成を行い、早期に地権者へ発送し、事業の進捗について正しい情報をお伝えし、地権者の御理解がいただけるように努めてまいりたいと考えております。また、第1工区の事業進捗報告を、第2工区の地権者にもあわせてお届けする方向で検討いたします。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 それでは、実際問題、この3・4・12号線の整備の完了の目標時期はいつになるのか、お答え願いたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えします。

 明確な事業完了へのスケジュールの提示は、不確定要素が多く、難しいと考えられますが、第1工区の用地買収率が平成21年度末にも80%を超えることが予想され、現在、本市で事業中の街路事業4路線7工区の事業のうち、4工区が平成22年度末が認可期間でありますことから、第2工区の事業認可取得に向けて、県と協議し、平成23年度を目途に早期の事業着手を図ってまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 御答弁で、第2工区の事業着手が23年度を目指すとの答弁でありますが、都市計画道路整備は、行政からお願いで、現在住んでいる地権者の方々に、住みなれた地域を移っていただくわけでありますので、丁重に丁寧に対応していただき、地権者の皆様が納得し、快く御協力いただけるような取り組みをぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、交通バリアフリーについて伺います。

 初めに、八千代台駅、勝田台駅の駅バリアフリー施策としてのエレベーターの設置について伺います。

 1日の利用者数が5,000人以上のすべての駅で原則来年度までにバリアフリー化を実現するための整備費用が国の2009年度補正予算に盛り込まれました。これにより、駅バリアフリー化対策が大きく前進することになります。

 そこで、市内の京成電鉄の八千代台駅、勝田台駅のエレベーター整備は実際のところ22年度までに確実に設置完了となるのか、京成電鉄との調整状況についてお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 京成電鉄株式会社は、各鉄道駅におけるワンルートでのバリアフリー化達成について、平成22年度中での達成を目指しております。八千代台駅及び勝田台駅におけるエレベーター整備も、平成22年中には達成したいとのことであり、八千代台駅においては、改札口内に2基、改札口外に1基、合計3基、勝田台駅においても、改札口内に2基、改札口外に1基、合計3基のエレベーターを設置する計画となっており、これに対し市も補助することとし、実施計画上に位置づけをしております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 それでは、勝田台、八千代台、各駅のエレベーター設置に向けた課題は何かないのか、その点についてお答え願います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 課題についてお答えいたします。

 八千代台駅及び勝田台駅のエレベーターの整備については、設置場所も決定しておりますが、八千代台駅及び勝田台駅ともに、改札口以外に設置するエレベーターは1基であり、駅の両入り口に整備されることとはなっておりません。それぞれ設置場所がなく、今後の課題となっております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 設置場所の課題が挙げられましたが、それを解決する施策は検討がなされているのか、その点についてお答え願います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えします。

 エレベーター整備の課題について解決策はあるかとの御質問についてですけれども、市といたしましても、移動の円滑化を図る上で、エレベーターの整備は重要であると認識しておりますので、引き続き設置場所などについて、京成電鉄と協議をしてまいります。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 八千代台地域、勝田台地域は、最も高齢化率の高い地域であります。22年度設置完了に向けて、京成電鉄との連携をさらに密にしていただき、着実な推進をぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、ステーション整備、大和田駅の整備について伺います。

 大和田駅前広場は、おくれぎみではありますが、区画整理が推進されています。しかし、大和田駅それ自体は、バリアフリー対策が全く進んでいないのが現状と言えます。

 そこで、駅前道路整備と並行して、大和田駅のバリアフリー化はどのように検討、取り組みが行われているのか、お聞かせ願います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 京成電鉄株式会社は、京成大和田駅におきましても、平成22年中でのバリアフリー化の達成を目指しており、京成大和田駅においては、スロープの設置でのバリアフリー化を計画しております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 では、スロープ等のバリアフリー化を進めるに当たり、何か課題などはないのか、その点についてお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えします。

 大和田駅のバリアフリー化に関して、京成大和田駅は、駅の入り口が階段となっており、この段差をスロープで対処することとしておりますが、スロープの設置に要する土地の一部について、市に対し協力してほしいとの協議を受けております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 スロープ設置に要する地権者と京成電鉄の交渉がスムーズに行われるように、相互の橋渡し役を行政がしっかりと担っていただけるように要望いたします。

 次の質問は、公共施設のバリアフリーについて伺います。

 初めに、学校環境整備として、障害者児童などのためのエレベーターの設置について質問します。

 八千代台地域の中学校で、この4月から障害を持った車いす児童が新入生として学校生活を始めています。車いす児童にとって、エレベーターのない学校施設は、円滑に学校生活を送ることができる環境とは言えないのではないでしょうか。学校施設のバリアフリー化の視点から考えても、エレベーターの設置はこの中学校の場合急務と考えますが、設置検討に関する教育委員会の見解をお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 学校環境整備として、エレベーターの設置についてお答えいたします。

 現在、市内の小・中学校には、新木戸小学校にエレベーターを設置しておりますが、今後の学校施設のバリアフリー化の一環としてのエレベーターは有効な設備と考えております。また、平成21年4月1日付、文部科学省からの通知におきまして、耐震補強工事の関連工事として、耐震補強工事にあわせて、設備を新設、または既存設備を更新する工事の中に、エレベーター等を設置する工事が継続して補助対象の取り扱いとなりましたことから、今後は耐震補強工事の設計の中で、必要な施設の場合には検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 文部科学省は、学校施設バリアフリー化推進指針の中で、バリアフリー化等に関する基本的な考え方として、障害のある児童生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように配慮、また学校施設のバリアフリー化等の教育的な意義に配慮、さらに災害時の応急避難場所となることを配慮とあります。

 障害児童が通う学校については、優先的かつ計画的にエレベーターの設置を推進する必要性があると考えます。本市の設置に向けた検討について、再度お考えをお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 エレベーターの設置に向けた計画をすべきではないかということについてお答えいたしたいと思います。

 さきの質問で答弁いたしましたとおり、平成21年度の国庫補助事業の対象になっておりますことから、今後実施してまいります耐震補強工事の設計の中で、必要な施設の場合には検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 今の御答弁で、耐震補強工事設計の中で必要な施設の場合には検討してまいりたいとの答弁でありますが、それでは車いす児童が通う八千代中学校は、エレベーター設置が必要な施設と認識されているのかお答え願います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 八千代中学校は、電動車いすを使用する生徒が入学する前に、平成21年3月に階段改修工事を実施し、電動車いす用階段昇降車の配置等をいたしまして、対象生徒の教育環境を整えるために、できる限りの対応をいたしました。今後も子供の教育環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますが、エレベーターの設置につきましては、校舎の構造上の問題等も考えられますので、検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 耐震補強工事と並行して実施する場合は、国から3分の2から2分の1の補助を受けることができるわけでありますので、エレベーター設置を含めた検討を速やかに始めていただけるよう強く要望しておきます。

 次に、トイレの改修・整備について伺います。

 現在の子供たちは、家庭においても、ほとんどの児童が洋式のトイレを使用しているのが現状だと思います。そうであるならば、子供たちが快適に利用できる環境として、計画的に、すべてとは言いませんが、和式トイレから洋式トイレへの切りかえを推進していくべきと考えますが、取り組みについてのお考えをお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 学校のトイレの洋式化を進めるべきにつきましては、耐震改修工事において、改修に含めることができる部分につきましては、トイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 次に、学校施設は、災害時の緊急避難場所となることから、先ほどのエレベーター設置もそうでありますが、災害時対策の1つの機能として、シャワー等の設置を積極的に取り入れていくべきと考えます。本市の見解と取り組みについてお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 避難場所の機能の追加としてのシャワーの設置については、災害時の必要な機能の1つと認識しておりますことから、現在、屋内運動場の全面改築時には、シャワーの設置を行っております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 先ほど述べましたように、学校施設は緊急避難場所としての役割も担うことから、高齢者あるいは障害者等にも配慮した施設整備としての取り組みをぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、公民館整備について伺います。

 公民館は、市民の学習・サークル活動の場や機会の提供、交流の場などを通して、情報提供や相談、アドバイスを行う重要な機能を担っています。地域によって、公民館の施設にもばらつきがあります。

 市民の利用、利便性の観点から、障害者用トイレのバリアフリー対策について、推進状況についてお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 公民館のバリアフリーのトイレにつきましての整備推進状況につきましてお答え申し上げます。

 身障者用トイレの整備状況としましては、市内9公民館中、大和田、阿蘇、高津を除く6公民館につきましては、身障者用トイレを設置しております。なお、参考までに、洋式トイレ及び手すり等については、全館に設置済みという状況になっております。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 では、関連して、エレベーターの設置状況と今後の計画についてお答え願います。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えします。

 エレベーターの設置状況と今後の整備の対応につきましてでございますが、現況といたしましては、5階建ての複合施設の中に位置しております八千代台東南公民館、緑が丘公民館、この2館につきましてエレベーターは設置しております。未設置の7館につきましては、1階のみの八千代台公民館と、他は低層の2階建てとなっております。エレベーターの設置には、大規模な改修、あるいは建物の構造に及ぼす影響も考えられますことから、現状では設置は難しいものであると考えております。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 築30年を経過した公民館については、老朽化対策、耐震化対策等を計画的に検討していただき、安全確保に努めることが大事であります。適切な対応をよろしくお願いします。

 次に、安心の医療について伺います。

 初めに、肺炎予防についての質問です。

 インフルエンザが流行する時期には、肺炎を併発する患者がふえてくることが懸念されます。全国平均、肺炎が原因で死亡する人は、がん、心疾患、脳血管疾患に次いで第4位、そして肺炎で死亡する人の9割以上が65歳以上の高齢者と言われています。

 そこで、まず本市における肺炎での過去3年間の死亡状況とその対策についてお答え願います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 初めに、八千代市の肺炎による死亡について、過去3年間の状況でございますが、死亡数で見ますと、平成17年は126人、平成18年は117人、平成19年は141人となっております。

 次に、肺炎対策に関してですが、肺炎は風邪やインフルエンザをきっかけに引き起こされることが多いため、例年10月から実施している65歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種が対策の1つであると考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 平成17年の126人に対して、平成19年は141人と、肺炎による死亡率がふえている点を注視しなければなりません。また、本市における肺炎死因は、平成17年第4位から、18年、19年は死因第3位になっており、全国平均よりも肺炎で亡くなる死亡率が高くなっていることも大きな問題点と言えます。急速に症状が進んだ場合、特に高齢者の場合は、抗生物質などの治療が間に合わないことも少なくないと言われています。

 そのための施策として、肺炎球菌ワクチンの接種予防が挙げられます。速やかに肺炎球菌ワクチン接種の公費負担事業を創設し、予防対策を図るべきと考えますが、本市の見解をお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌が原因となる肺炎などの感染症を予防するためのワクチンで、1回の接種で5年以上免疫が持続するという報告があり、特に65歳以上の高齢者への接種が推奨されております。しかし、すべての肺炎を予防するものではなく、追加接種による副反応が懸念されるため、日本では1回のみの接種が原則となっております。このため、現在、肺炎球菌のワクチン接種は、ハイリスクな疾患を有する患者に対して、治療過程において必要に応じ行われているのが現状でございます。なお、国における予防接種に関する検討会では、定期接種に関しましては継続検討とされておりますので、国の動向を見ながら、検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 肺炎球菌ワクチンは、米国では65歳以上の約6割が接種しており、日本はわずか5%程度と低い接種率となっています。しかしながら、公費負担により、ワクチン接種が実施されている市町村において、肺炎死亡率抑制効果が確実に出ていることから、全国の自治体で、費用の一部を含めた公費負担による予防接種の取り組みが進んでいるわけであります。

 そこで、本市においてもワクチンの公費負担接種事業の実施に向け、まずは負担率を含めた検討委員会の設置を提案いたしますが、そのお考えについてお答え願います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 現在、予防接種等に関します検討委員会につきましては、八千代市医師会と検討委員会を設置して協議を行っております。肺炎球菌につきましては、先ほど申し上げましたが、現在、国のほうで継続検討となっております。その動向も見ながら、県、医師会と今後のことについて検討できる機会があれば、やっていきたいと思っています。ただし、今段階におきましては、検討委員会をこれにおいて設置するという考えはございません。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 医師会の先生方と協議する委員会において、ぜひとも肺炎球菌ワクチンの有効性を議論していただき、公費負担によるワクチン接種事業の早期実施を要望いたします。

 次に、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の促進について伺います。

 医療機関での治療後、気になるのが医師により処方される薬の値段であります。同じ効能なら、できるだけ安い薬を使いたい、そういう人に喜ばれているのがジェネリック、後発医薬品であります。現在、医師が発行する処方せんの後発医薬品への変更不可という欄に医師が署名捺印し、使用を禁じない限り、利用者は薬局で原則自由に後発薬を選べるようになっていますが、実際に市民への周知徹底は市としてどのようになされているのかお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 ジェネリック医薬品関連の市民への周知でございますが、「広報やちよ」で御案内をいたしております。直近では、平成18年6月15日号の「八千代市老人保健医療費の現状〜医療制度が正しく効率的に運営されていくために〜」の中で、「後発医薬品が使用しやすくなりました」という内容で、また平成19年7月15日号の「安心して医療を受けるために」の中で、「後発医薬品(ジェネリック医薬品)を活用しましょう」という内容で御案内をさせていただいております。今後におきましても、時期をとらえ、引き続き御案内をさせていただきたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 それでは、さらに後発医薬品の促進による医療費の抑制の考え方と取り組み内容についてお答え願いたいと思います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 医療費の抑制のための方策の1つとして、ジェネリック医薬品の普及及び使用の促進は重要であると考えております。八千代市における状況でございますが、八千代市薬剤師会に確認しましたところ、国が策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」で、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30%以上にする目標を掲げておりますが、本市におけるジェネリック医薬品は3割を超える利用があるとのことでございました。また、医師の処方せんでジェネリック医薬品の可・不可の印がないものについても、患者の希望で対応できるとのことでございました。

 今後の取り組みといたしましては、平成21年1月20日付の厚生労働省からの「国民健康保険における後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進について」の通知を受け、具体的な取り組みとして、後発医薬品の普及促進は、患者負担の軽減や国保財政の健全化に資することから、八千代市における利用実態を踏まえ、八千代市国民健康保険運営協議会において、ジェネリック医薬品希望カード等の配布やジェネリック医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減の周知等の具体策を検討していくとともに、八千代市医師会、八千代市薬剤師会などと連携を密にし、適正な普及及び使用促進の取り組みを実施してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 実際に市民からは、どのタイミングで後発医薬品の依頼をしていいのかわからないとの意見も伺っておりますので、市民へのわかりやすい周知と広報活動をぜひともお願いいたします。

 次に、髄膜炎予防について伺います。

 細菌性髄膜炎は、髄膜という脳や脊髄を覆っている膜の内側に細菌が入り込んで炎症を起こす病気で、国内では年間約1,000人の子供が自然感染で発症し、そのうち25%に知的障害や聴覚障害などの後遺症が残り、5%が死亡する病気と言われています。

 そこで、まず我が千葉県の髄膜炎による発症、死亡統計についてお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 髄膜炎による千葉県全体の死亡数についての御質問にお答えいたします。

 千葉県衛生統計年報によりますと、髄膜炎による千葉県全体の死亡数は、平成17年が18人、平成18年が12人、平成19年は11人と減少傾向ではありますが、平成18年では乳児と2歳児が1人ずつ含まれております。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 では、実際、髄膜炎の予防対策としてはどのような対応が行われているのか、お答え願います。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 お答えいたします。

 細菌性髄膜炎の予防対策につきましては、まず予防接種が考えられますが、これについての国・県からの具体的な通知等はございません。市といたしましては、現在、予防接種の学習会などで情報収集をしているところでございます。今後、国等の調査・研究などで予防対策が具体化された場合においては、対応について検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 細菌性髄膜炎を予防するHibワクチンは、海外で90カ国以上で、欧米では20年以上前から、定期予防接種化され、効果が出ていると言われています。日本では、まだ定期予防接種化になっていないことから、公明党として、早急な対応が必要との判断から、6月3日に舛添厚生労働大臣にワクチンの定期接種化の要望書を提出しております。そんな中で、既に全国12市町村を初め、東京都の中央区、品川区、渋谷区、荒川区、昭島市では、Hibワクチン公費助成事業をスタートさせており、9月からは小平市もスタートいたします。

 本市におきましても、幼い命を髄膜炎から守るために、県下の先駆的な取り組み市として、Hibワクチン公費助成による予防接種に取り組むべきと提案いたしますが、お考えについてお示しください。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 お答え申し上げます。

 現在、本市では、予防接種法に定める疾患の範囲を中心に、行政が積極的に勧奨を行うものを定期の予防接種として実施しておりますが、Hibワクチンの予防接種につきましては、定期の予防接種を行う疾病の範囲ではなく、行政が積極的に勧奨を行わない任意の予防接種と位置づけされております。また、Hibワクチンは、平成20年12月より国内発売が開始されたところでございます。このようなことから、公費負担につきましては、国等の動向を注視し、研究してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 Hibワクチンの標準的な費用は、1回当たり7,000円から8,000円で、4回に分けて接種するために、約3万円の費用がかかりますが、Hibワクチンによって確実に予防でき、約20年前に導入されたアメリカなどでは、細菌性髄膜炎の病気は100分の1に減少し、もはや過去のものになっていると言われています。本市における先駆的な取り組みをぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、子ども医療費の無料化拡充について伺います。

 子育て世帯の経済的負担を軽減するために、東京都23区では、既に2年前から、中学3年生までの医療費が無料化されています。最近、東京から八千代市に越された子育て世帯のお母さんは、八千代の医療費無料化が中学3年生まで拡充されていないことを知り、残念がっておりました。また、いつごろ無料化になる予定ですかとの問い合わせもいただいております。

 先般、千葉県知事が記者会見の中で、段階的な拡充を示唆しましたが、その動向についてお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 私から、乳幼児医療費助成対象者の拡充についての千葉県の動向についてお答えいたします。

 本市の子ども医療費の助成につきましては、県や他市に先駆け、通院医療費につきましては、平成18年8月より小学校就学前までに拡充し、平成20年4月からは、保護者の負担感が強い入院医療費につきましても、中学校修了までに対象を拡充してきたところでございます。

 御案内のように、千葉県知事が5月27日の記者会見で、県の乳幼児医療費助成について、平成22年度に小学校3年生まで拡充すると表明いたしました。翌日、その内容につきまして、千葉県健康福祉部児童家庭課に確認したところ、同報道にもありましたように、来年度より通院・入院ともに、段階的に小学校3年生まで、小学校6年生まで、中学校3年生までと、助成対象者を引き上げるよう検討しているとのことでございました。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 では、実際に本市の通院医療費無料化の拡充に向けた課題なり問題点についてあれば、お答えください。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 お答え申し上げます。

 助成対象者を拡充する場合の本市の課題及び問題点についてお答えいたします。

 昨年、浦安市が助成対象者を通院・入院ともに中学校3年生まで引き上げましたが、小・中学生の医療費については、すべて領収書等を添付して、申請書を提出する償還払いとしたため、事務量が増加し、臨時職員8名を増員して対応していることなどから、通院助成対象者の年齢を引き上げる場合は、現在の小学校就学前の乳幼児と同様に、まず千葉県が国民健康保険団体連合会及び千葉県医師会との調整を行い、さらに同連合会及び県内医療機関との契約を行い、現物給付化することが必要となってまいります。

 また、財政的側面においては、助成対象者を小学校3年生まで引き上げた場合、平成21年3月末の対象者の比率で計算いたしますと、ゼロ歳から5歳までの人口は約1万1,400人、ゼロ歳から8歳までの人口が約1万7,500人で、約6,100人の増、約1.5倍となり、平成20年度の小学校就学前までの乳幼児に対する扶助費支出額が約3億6,800万円ですので、これを1.5倍いたしますと、5億5,200万円となり、あくまで概算でございますが、約1億8,400万円の増額となることが見込まれます。さらに、現物給付とした場合、このように助成対象者が約1.5倍に増加することなどから、この事務処理のための人的対応体制についても考慮しなければならないと考えてございます。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 県の動向を踏まえながら、浦安市に次ぐ先進市として、まず実現可能な段階的な拡充、これに対する取り組みのお考えについてお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 通院医療費助成対象者の段階的な拡充に係る本市の考え方についてお答えいたします。

 本市の段階的な拡充に向けた考え方につきましては、財政的側面や人的対応体制の側面を考慮するとともに、今後の千葉県や他市の乳幼児医療費対策における通院の助成対象者の拡充について、動向を注視してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 本市の子育て世帯の経済的負担軽減のためにも、ぜひとも前向きな無料化拡充の取り組みをよろしくお願いいたします。

 次の、ICT活用による「地域医療連携ネットワークシステム」の構築についての質問は、次回とさせていただきます。

 環境について伺います。

 最初は、エコアクション21の取り組みについて伺います。

 我が国は、国際的にクールアース50を提唱しており、2050年度までにCO2の排出量を全世界で現状より半分に低減させようと提唱しております。今年度の国の補正予算にも、低炭素社会に向けたさまざまな施策が盛り込まれております。

 初めに、本市が取り組んできたエコアクション21において、3月末認証取得までの取り組み、成果についてお答え願います。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 エコアクション21の取り組みの成果についてお答えいたします。

 まず、エコアクション21の取り組みにつきましては、その実行主体である職員の自覚が大切であるという観点から、各種教育・訓練・研修等を実施し、その結果、職員みずからの自覚が促され、意識の高揚が図られたものと考えております。また、環境方針を定めることによって、電気使用量や廃棄物量などの具体的な環境目標や活動計画等が明確になり、さらに第三者機関である中央事務局審査人による審査等により、客観的な問題点も浮き彫りになりました。また、取り組み結果等を環境活動レポートとしてまとめ、市民に公表することにより、市の取り組みに対する理解が得られるとともに、地域への働きかけも可能になるものと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 次に、今回の取り組みから見えてきた課題についてお聞かせ願いたいと思います。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 取り組みから見えてきた課題についてでありますが、本年2月24日に実施しましたエコアクション21中央事務局の審査人による書類審査、さらに3月9日、10日の2日間にわたる現地審査を経て、次のような総合評価がなされました。

 審査の結果は、エコアクション21環境経営システム及び環境活動レポートガイドライン要求事項について不適合がなかった。また、市長や環境マネジメント責任者を初め事務局のエコアクション21に対する意欲的な活動は評価に値する。しかし、本取り組みが始まって間もないことから、全体の数値目標は設定されているものの、各部署ごとの目標設定がなされていない。さらに、廃棄物処理を中心とする法規制の遵守について、出先機関まで行き渡っていないことが課題として指摘されました。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 重要な指摘として2点報告がありましたけれども、各部署ごとの目標設定がされていない、あるいは廃棄物処理に関する法規制の遵守が出先機関まで徹底されていないという大きな指摘があったと思います。この課題は、今年度どのように取り組むとお考えになるか、その点についてお答え願いたいと思います。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 課題に対する施策でございますが、現在、各所属における20年度のエネルギー実態調査、グリーン購入の実績について集計作業を行っており、さらに今後実施予定の環境への負荷の自己チェックや環境への取り組みの自己チェック等の結果を踏まえた上で、具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。当面、審査人からの指摘事項に対しましては、環境への負荷の大きい部署について、個別にヒアリングを行い、具体的な環境目標及び環境活動計画を策定していきたいと考えています。また、各所属において遵守しなければならない環境関連法規につきましては、担当課と協議し、具体的な届け出、許可や報告に係る手続等について指導していきたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 環境経営マネジメントシステムのPDCAサイクルのさらなる徹底によりまして、CO2削減に向けた着実な推進をよろしくお願いいたします。

 次に、ことしのクールアース・デーの取り組みについて伺います。

 環境省は、昨年に引き続き6月20日から7月7日までの間、CO2削減/ライトダウンキャンペーンを実施します。本市のことしの取り組み及び市民への啓発活動について、まずお答え願います。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 クールアース・デーにおける八千代市としての取り組みについてお答えします。

 6月21日日曜日の夏至の夜の「ブラックイルミネーション」、7月7日火曜日、七夕の夜の「七夕ライトダウン」につきましては、本市では、職員に対し庁内グループウエアや庁内放送を通じて、ライトダウンや家庭での消灯等の啓発を行ってまいりたいと考えております。また、7月7日は火曜日で、本市で日ごろから実施しているノー残業デーの日でもありますので、さらに一層その徹底を図るよう呼びかけていきたいと考えております。

 また、市民に対しましては、市のホームページや7月1日号の広報紙により啓発してまいりたいと考えております。さらに、6月1日から15日まで、ケーブルテレビの市の広報番組「やちよNAVi」にて現在放映し、クールアース・デーについて市民への協力依頼を行っております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 昨年は6月21日、7月7日を中心とし、全国約7万6,000施設の参加を得て、申告によると237万キロワットの電力、約6万4,000世帯の1日当たりのCO2排出量に相当する削減をすることができたと報告されております。本市においても削減目標を明確に定めていただき、実施した効果が目に見える形で把握できるように着実な推進をお願いいたします。

 次に、学校へのエコ環境導入について伺います。

 国の2009年度新経済対策に含まれているスクール・ニューディール構想は、学校施設における耐震・エコ・ICT化の推進などで、事業規模は1兆3,000億円というプロジェクトで、大きな関心が寄せられています。さらに、低炭素社会実現のための施策として、また日本の活力、需要創出に期待が高まっているところであります。本市の本年度予定の学校エコ環境施策についてお聞かせ願います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 エコ環境施策につきましては、平成23年度以降の耐震改修工事に導入を検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 23年度からということは、21年度、22年度については、エコ環境施策は行わないということなのでしょうか。

 では、具体的にお聞きいたします。太陽光発電パネルの設置計画についてお答え願います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 太陽光発電パネルの設置につきましては、平成23年度以降の耐震改修工事に設置するか検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ただいまの答弁ですと、太陽光発電パネルの設置についても、23年度以降の耐震工事に設置するか検討してまいりたいという答弁ですが、本当にそれでいいのでしょうか。来年度開校予定の西八千代の北部の新設校になぜ太陽光発電を設置しないのでしょうか。

 今、豊田市長のリーダーシップのもとで、エコアクション21により、環境対策を全庁的な取り組みとして推し進めようとしている中で、また国のスクール・ニューディール構想に基づく補助金の大幅な活用が図れる中で、21年度はやりません、22年度もやりません、23年度は耐震工事に設置するか検討してまいりたいと言っています。耐震工事は21年度も22年度も実施されるわけですから、なぜ23年度から検討になるのでしょうか。安全環境部がエコ推進の全庁的な事務局として、全力で環境施策を進めようとしているわきで、推進のブレーキ役になっているのが教育委員会に思えてなりません。

 教育委員会の学校環境施策の取り組みの考え方について、いま一度お聞かせください。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 エコ環境の施設については、先ほど申し上げたとおりでございます。教育委員会といたしましては、環境施策の中に環境教育を学校の全教育課程の中で、児童・生徒に教育してまいりたいと考えております。そういう中で、地域社会との連携を図りながら、地域におけるエコ活動にも推進してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 私は環境教育についてお聞きしておりません。環境施策についてお聞きしているんです。民間でも行政でも同じであると思いますが、1つの施策を推進する上で、大事なのは目標と目標意識、何のためという点を見失ってはならないと思います。国は現在、約1,200校に設置されている太陽光パネルを10倍の1万2,000校に設置することを目指しております。要員の問題等があるのかもしれませんけれども、環境対策は、日本のみならず、世界の大きな重要テーマであります。国の予算・補助をしっかりと活用していただき、積極的な取り組みを強く要望しておきます。

 さらに続いて伺います。ICT化の推進として、学校環境の地デジ対応を含めた電子黒板の導入推進の取り組みについてお答え願います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 電子黒板の導入につきましては、平成21年度の学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金の対象となる電子黒板機能を付加できるデジタルテレビを選定し、学校情報通信技術環境整備事業の計画書を提出したところでございます。



○武田哲三副議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 学校のICT環境整備事業の取り組みにおいて、計画書に計画実施後の教室で活用されているテレビのデジタル化率、あるいは教育用コンピューター1台当たりの児童・生徒数、校務用コンピューター整備率、校内LAN整備率を記載し、それぞれの目標達成を最優先にし、4つの目標が達成されれば、その他必要な周辺機器や電子黒板複数台等を計画書に記載して、申請することが可能とされております。

 文部科学省への事業計画書の提出期限があす12日となっていますので、国の補助事業を最大限に活用していただき、全庁的な取り組みにベクトルをしっかりと合わせていただいて、環境施策の対応・推進を再度検討していただくよう強く要望いたしまして、私の質問は終わります。



○武田哲三副議長 以上で緑川利行議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時48分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時19分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 秋葉就一議員。

     (秋葉就一議員登壇、拍手)



◆秋葉就一議員 皆さん、こんにちは。

 会派ひろばの秋葉就一です。通告に基づいて一般質問を行います。今回は大きく分けて4点か5点、市長の政治倫理と今後の八千代市政の公正さの担保、2点目として、まちづくり交付金事業申請に当たっての市民参加と市民意見の反映、3点目として、近隣市との公共施設の相互利用の促進、4、市街地等における農薬の使用抑制と市民の安全・健康の確保、そして時間があれば、5番の職員の業務能力と研修について質問させていただきます。

 大きな1点目は、市長の政治倫理と今後の八千代市政の公正さの担保についてです。

 正直申しまして、今回通告している1番目と5番目の質問は、本当は本音では質問などしたくない質問です。こんなことを質問せざるを得ないのは、同じ八千代市民として恥ずかしいですし、情けない、そういう気持ちでいっぱいですが、将来の八千代市・八千代市民のことを考えて、質問することにしました。

 今、隣の千葉市では、汚職による市長逮捕を受けての出直し市長選挙が行われております。読売新聞の有権者調査によりますと、重視したい政策争点のランキングの中で、政治と金の問題は3位で72.9%。「市長に必要な資質とは」という質問に対して、清潔さや公正さと複数回答で答えた方が36.1%と3人に1人以上の方、4割弱の方が清潔さや公正さを求めているというふうに回答されているそうであります。

 思えば、本市でも不名誉なことに2002年11月、当時の現職市長が逮捕され、豊田俊郎氏は、任期満了前の市長の任期満了3カ月前に行われた出直し市長選挙において、得票率が3割弱だったと思いますが、当選されました。そして、その約1年後の2003年12月に、私たち市議会議員もそれなりに一生懸命考えて、市長部局とも調整の上、政治倫理条例を議員発議で制定しました。

 政治倫理条例の一部を読み上げさせていただきます。

 第1条、目的。「この条例は、(中略)その担い手たる市長、副市長、教育長等並びに市議会議員が、市民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に努めるとともに、その地位による影響力を不正に行使して自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼にこたえ、もって公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする」と明記されております。

 続く第2条には、市長等は「市政に関する権限及び責務を深く自覚し、市民の信頼に値するより高い倫理観を持って、地方自治の本旨に従い、その使命の達成に努めなければならない」。

 飛ばして、第4条の第1号も飛ばして、第2号を最後に読み上げますが、「その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をし、又はその地位を利用した金品の授受をしないこと」と明記されております。

 私は、この政治倫理条例が文字どおり守られていれば、八千代市政の公正さが維持され、そしてその反映として、市民の政治・行政に対する信頼が保たれるのだと思います。しかし、我が会派ひろばが過去5カ月の間に二度会報を発行し、昨年度の指定管理者選定の一部の不透明さを取り上げたところ、多くの市民の方から「本当に許せない」との声が寄せられてきました。他方で、昨年12月に実施された八千代市の基本構想の一部をなす第4期実施計画の変更案に対するパブリックコメントに1件の意見も提出がなかったということがありました。これは私が思うに、行政の広報不足もありますが、市民の怒りと無力感の反映だと思います。行政の公正さに対する最低限の信頼があれば、ひろばの会報に行政の不透明さを記しても、市民から称賛の声など上がるはずがありませんし、大事なパブリックコメントに意見がゼロということもあり得ないはずです。

 最低限の公正さが維持できないことによる損失は、実は莫大なものになります。行政を信頼できないことから、市民が他市に引っ越したりして人口が流出したり、他市からの人口流入がとまったりすると、税収が減ってしまいます。また、納税意欲や、多少不便でも市の公共施設を使おうという意欲が軒並み低下し、市の財政悪化に拍車がかかってしまいます。あるいは、市長への手紙に実際に書かれていましたが、公正さを回復するためには近隣市との合併以外にないと考える市民が増加してしまいます。行政の公正さの低下は数値化が困難ですが、間違いなく本市の財政を悪化する作用があり、結果的に市民サービスを低下させ、それがさらなる信頼の低下をもたらして、人口流出など、さらなる財政悪化につながるという悪循環に陥ってしまいます。

 これから徐々に具体的な質問に入ってまいりますが、まずは昨年度の指定管理者制度の選定に当たって、不透明さがあったことのおさらいを少しだけさせていただきます。

 大きく分けて7つの公の施設で、昨年度が指定管理協定の最終年度であったため、翌年度、つまり今年度から3カ年の指定管理者の選定が行われました。7つのうちの3つは、本市のガイドラインどおり、そして3年前の約束どおり、公募で選定が行われましたが、市民会館を初めとする4施設については、内部で異論があったにもかかわらず、再び非公募で財団法人八千代市文化・スポーツ振興財団に決められてしまいました。

 それに先立つ3年前の2005年12月に、当時の同財団の理事で現理事長の市職員OBの方が、市長の政治資金管理団体・豊翔会に10万円献金、これはことしの2月6日までの記述によるものでございますが、献金していたという収支報告書が県の選挙管理委員会に提出されて、約3年間、そのままでしたが、会派ひろばが会報第8号を発行して7日後の本年2月6日に、その献金は実は年会費の誤りでしたという訂正が届けられていました。

 そのときの訂正内容は、さきの献金を含む5万円を超える献金3件合計30万円と、年間5万円以下の献金の合計である298万円とを合わせた328万円が年会費の項目に移されていたというものです。そこで、年会費の合計から30万円を引いた額を、年会費を納めた総人数から3人を引いた人数で割ってみたところ、2万3,000円弱でした。つまり現文化・スポーツ振興財団理事長が当時納めた年会費は10万円だから、突出していたわけです。

 そこで、私は、これは年間5万円を超える献金者は氏名・住所等を報告書に記載しなければならないという政治資金規正法の趣旨を踏みにじる行為であり、抜け穴利用ではないかと感じましたので、先日、幾つかの主要政党に、政治資金規正法を改正して、年間5万円を超える年会費等を納めた者の氏名・住所等の報告書記載を義務化する政策を来る総選挙でのマニフェストに盛り込むよう依頼するお願いをさせていただきました。

 現在、こうした多額の年会費の受領と、指定管理者の選定に当たっての公募の回避との間に因果関係があるように見えるとしても、確かに直接政治資金規正法に抵触するわけではありません。ですが、先ほど引用しました本市の政治倫理条例の第1条、目的はもちろんのこと、第2条の市長等の責務や、特に第4条第2号の「その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為を、(中略)しないこと」に違反している可能性はあるのではないでしょうか。

 そこで、私がさきの3月議会でこの問題の質問の中で、今後はこのような献金関係がないかどうかの厳正な事前のチェック及び施設を所管している部署の職員を選定委員会の委員にすべきではないと思うがどうかと質問したところ、行政側より、「選定委員会の委員構成も含め、よりよい候補者の選定に向けて、どのような選定方法が望ましいのか、引き続き研究をしていきたい」との答弁がありました。

 後者については、本市の指定管理者選定委員会設置要綱の第5条に、委員の構成として、当該公の施設を所管する部の部長、またはその次長と定められていましたので、この条文は改正する必要があると思います。施設を所管する部・次長は、必要に応じて参考人として選定委員会に呼べば、それで十分だと思います。

 では、前者に関連する部分は現状ではどうなっているか。本市の指定管理者制度導入に係るガイドラインを見ますと、応募資格を定めなさいとあるだけで、具体的な欠格事項は記されていません。本市は、結局個々の公の施設ごとに作成する指定管理者募集要項に、欠格事項や申請の制限という見出しで記される方式だったのです。

 市民会館の場合は、申請の制限という欄のもとに10項目あったのですが、そのうちの1つが、「市長・副市長もしくは教育委員」等、「または議員が、役員もしくはこれに準ずべき者、または支配人となっている団体等」は申請してはならない、という内容でした。これに類する規定は、福祉センターの募集要項の欠格事項の欄にもありましたが、項目の数は簡素化されていました。私は、こうした欠格事項の定めは、施設の種類には関係がないと思いますので、市として統一した欠格事項をガイドラインに明記し、個々の施設でとに固有の事項を加えざるを得ないときは、それのみを加えればいいと思います。

 そこで最初の質問は、今後、指定管理者の選定が行われる場合は、応募法人等の資格として、その法人等の役員が過去5年間に特定の政党や政治家の後援会の役員歴がないこと、及び、特定の政党や政治家の後援会に献金したり、5万円を超える、通告書の「以上」というのは誤りですので、申しわけございません、5万円を超える年会費等を納めたりしていないことを条件に加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 この質問はできればしたくなかったもう1つの理由は、日本国憲法で、あらゆる国民は政治、思想、信条の自由等が認められているからです。これらの自由は最大限保障されねばなりませんが、政治・行政と指定管理者との癒着の可能性をゼロにするには、今の八千代市を念頭に置くなら、このくらい厳しい内容は、残念ながら避けられないと思いました。応募法人の役員全員にこれを適用するのは厳し過ぎるかもしれませんが、それだけ今の八千代市政は信頼されていないということを肝に銘じて、御答弁をいただきたいと思います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 指定管理者の指定につきましては、指定管理者制度を導入する公の施設ごとに個別の設置管理条例におきまして、指定手続について定め、選定委員会において、応募の要件の確認及び具体的な選定を行い、最終的には議会の議決を得て、指定に至るものでございます。

 選定に際しましては、申請者の事業計画によりまして、1つといたしまして、住民の平等利用が確保されるか、2つ目といたしまして、施設の効用が最大限発揮されるとともに、管理費用の縮減が図られ、市民サービスの向上につながるか、3つ目といたしまして、物的・人的に安定的な管理が可能かという観点から審査をして、選定をしているところでございます。

 市といたしましては、議員御指摘の事項を選定の条件に加える予定はございません。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 そのような考えはないという御答弁でしたが、私は、それでは八千代市政への信頼は回復できないと思います。ですから、パブリックコメントなどに対しても、意見の提出というのは、恐らくこのままではふえないのではないかと残念ながら案じざるを得ません。

 ですので、多少譲っても、過去5年と私が先ほど申した部分を過去3年ぐらいでもいいでしょう、過去3年にして、チェックを容易にすると同時に、応募法人の役員全員というのも、それは厳し過ぎるでしょうから、代表者、または代表者に準ずる地位にある者のみを対象にしたらいいと思います。また、先ほどの言い方では、あらゆる政党・政治家という意味でとられたと思いますが、八千代市を一部、または全部選挙区として活動する政党・政治家と副市長に限定してもよいでしょう。

 あわせて、こうした癒着や不正などを防止するための欠格事項をまとめて、指定管理者制度導入に係るガイドラインに、私の提案したどおりでなくても結構ですが、やはりガイドラインの中にきちっと最低限これだけは八千代市は欠格事項として盛り込むべきだと思いますが、その2点についてお答えを願います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 指定管理者の指定に際しまして、市政の公正さを担保することが重要であることは十分認識をしているところでございます。これまでも選定の一連の手続の中で、市政の公正さの担保について留意しておりますし、これからも十分意識して選定に当たってまいります。なお、ガイドラインというお話がございました。これについては、今後研究をさせていただきたいと思います。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 私は、何も特定の財団の役員云々だけで申したわけではなく、もし公正さの担保が重要という御答弁を常々皆さんが認識されていらっしゃったのであれば、確かに市民会館などの指定管理者の選定を公募ではなく、非公募に決定したのは昨年の9月ごろだったと思いますが、それが公表されたのは12月近かったと記憶しております。もし自信を持って公正さを担保しながらやっていましたということであれば、9月の時点で即公表できたのではないかと思うんです。

 そういった点でも、いろいろ公正さが疑われる要素というのが幾つかあったものですから、このような質問をせざるを得なかったということは重々御認識いただいて、まずはガイドラインへの研究を早めていただきたいと思います。

 続きまして、大きな1点目の2点目として、教育委員などの非常勤特別職の行政委員の選任について質問します。

 昨年の9月議会最終日に突如、追加議案で出された教育委員の選任案の候補者は、実はその4日前の9月22日に千葉県選挙管理委員会に異動届が出されるまでは、豊田俊郎後援会会長として届け出がなされていた方でした。法律では、異動の7日以内に届け出なければならないとなっているためか、異動日は9月16日と記されていました。その方は、それに先立つ約1年前の2007年8月に豊田俊郎後援会長に就任し、2007年分の市長の政治資金管理団体・豊翔会の収支報告には、その方が10万円献金していたことが記されていました。

 植田議員が議会運営委員会でも言及されていましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律には、第11条第5項に、「委員は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない」と定められています。当該教育委員の任期は10月1日開始でしたので、その約半月前まで市長の後援会長をされていた方が教育委員になられたわけです。癒着と騒がれかねないぎりぎりのタイミングで後援会長を辞任するという事態が、昨年秋には、きのうの遠藤議員の指摘のあった方も含めると、2回あったということになります。

 個人後援会の幹部人事と行政の重要な決定のタイミングが2度リンクする、こうした事態を指をくわえて傍観しているわけにはいきません。政治倫理審査会は、有権者市民の50分の1以上の1カ月以内の署名でもってしか立ち上がらないので、これを待っているわけにもいきません。ですので、当面できることは、今後の教育委員、選挙管理委員、固定資産評価審査委員、監査委員の識見を有する者等の行政委員を選任するに当たって、昨年9月のようなことが二度と起きないよう歯どめをかける以外にありません。

 そこで、質問です。今後、教育委員等の行政委員を選任する場合は、選任資格として、当該候補者が過去5年間に特定の政党や政治家の後援会の役員歴がないこと、及び、特定の政党や政治家の後援会に献金したり、5万円を超える年会費等を納めたりしていないことを条件に加えるべきだと思いますが、そのようにするお考えはありますでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 教育委員、監査委員、固定資産評価審査委員などの選任につきましては、市長が委員の候補者を選定し、議会の同意を得て、任命するものでございます。委員につきましては、それぞれ法律の中で、委員となる条件や兼業・兼職の禁止、欠格条項などが規定されており、その他法律上の制約はございません。委員候補者の選定に当たりましては、それぞれの法律に照らしながら、これらの条件を具備した者を選定しているところでございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 どこかで聞いたような答弁という気もしましたが、先ほど私が1回目、壇上で発言した内容を御記憶だと思うんですけれども、政治倫理条例の第4条ですね、個別のそれぞれ定められた法律に違反してはいけないのはもちろん当然ですよと。それは論外というか、言う必要もないぐらいのことなわけですが、一歩踏み込んで、私たちの八千代市は、前の市長が汚職で逮捕されたということもあったので、政治倫理条例の第4条第2号に、「その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為」をしないことというふうに規定されているわけです。

 ですから、教育委員等の候補者の選定という職務に関して、疑惑を持たれるおそれのある行為がなされてしまったら、何か手を打たなければいけないのではないですか。今までほかの法律は守っているから大丈夫ですというのが守られなかったから、この政治倫理条例がつくられたのではないですか。だから、私は今の御答弁の認識では、八千代市が今、政治倫理条例をもって、八千代市民の信頼を得ようとしている自治体だということをお忘れになっているのではないかと思わざるを得ないので、もう一度質問させていただきます。

 確かに過去5年云々というのは厳し過ぎると思います。先ほども言いましたように、あらゆる日本国民が日本国憲法で政治、思想、信条の自由を認められていますし、先ほど引用した法律でも、特定の政党が過半数を超えなければいいという規定があるわけですから、教育委員が党員であってはいけないという規定は確かにないわけです。ですから、属していてもいいわけです。ただ、問題は、そういう選任された結果が、疑惑を招く、あるいは政治的中立性を脅かすような可能性があると思われてしまっては、だめなわけです。

 そこで、次の私の提案としては、欠格事項という形で追加するというのが難しいとすれば、我々議会が同意権を持っていると。市長は、その選任案を議会に議案としてかけなければならない。そのときの添付資料に、今までの経歴書だけでなく、私が先ほどの質問で提案しましたような、政治的中立性に関する情報ですね、例えば特定の政党や政治団体の役員を過去3年ぐらいの間になさっていたら、正直に書いてくださいと、あるいは特定の政治団体等に寄附をしたことがあれば、正直に書いてください。つまり、したからといって、教育委員になれないということはありませんよと。

 ただ、正直に書いていただいた内容を、同意権を持っている私たち議会がそれなりに誠意を持って判断をし、同意に値する方であれば、同意をすればいいですし、その内容が著しく何らかの政治的中立性を脅かす内容であれば、個々の議員の判断によって、同意しない議員も出てくるかもしれない。しかし、そういう方法で、議会の同意案件の際に、私が今申しましたような情報を添付して、議会に提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 市長に与えられている専属的な権限である委員の選定権の行使につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、それぞれの法律の中で規定されております欠格事項など以外に法律上の制約はございませんので、委員の選定は、市長がみずからの権限と責任において自主的に行うべきものであると考えているところでございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 この点に関して、堂々めぐりを繰り返すわけにもいきませんので、終わりにしますけれども、市長の自主的な御努力だという御答弁ですけれども、確かに今議会に提出されている経歴書は、若干今までより詳しかったかなというふうには認識しております。しかしながら、昨年の秋に起きた出来事の疑念というのを完全に払拭するためには、私は少しまだ足りないと思いますので、次の9月定例会以後に人事案件が提出される場合には、私が先ほど申しましたような情報提供をぜひともよろしくお願いしまして、次の質問に移ります。

 大きな2点目は、まちづくり交付金事業申請に当たっての市民参加と市民意見の反映です。

 昨年12月に第4期実施計画の変更案がパブリックコメントに付され、幾つかの事業が追加されたり、前倒しとなったりする一方で、わずかな事業が繰り延べになっていたりしました。そのうち新規で追加されたのは総合グラウンド事業などで、前倒しされていたのは、スポーツ・レクリエーション施設構想や市立中央図書館整備などでした。そして、パブリックコメントには1件も意見がなかったにもかかわらず、ようやく4月20日になって、議員に第4期実施計画の変更版が配られました。

 私がさきの3月議会で大変驚きましたのは、西村議員が、総合グラウンドや市立中央図書館の整備に関して、「まちづくり交付金がもし活用できないという状況になった場合」の考えをと尋ねたのに対し、都市整備部長が「一般財源、その他財源の確保に努め実現いたしたい」と答弁され、ふれあいの農業の郷整備に関しても同様の質問があったのに対し、別の部長が「一般財源、その他の財源の確保に努め実現いたしたい」と答弁したことです。内容にはもちろんのこと、平仮名の「の」1文字を除いて、一字一句、全く同じ答弁だったということにも大変驚きました。

 行政というものは、一般に仮定の質問に対しては、これはいいか悪いかは別として、「仮定の質問にはお答えしかねます」と答弁するのがよくあるパターンだったと思うのですけれども、今回の場合は、仮定の質問にストレートに答えていたわけです。

 私は今回について言えば、まちづくり交付金が認められなくてもやりますという趣旨の答弁は、幾つかの意味で非常に問題のある答弁だったと思います。

 第1に、まちづくり交付金が認められれば、4割近くの国庫補助が出るわけですから、逆に言えば、交付金が認められなかった場合には、市の自己負担分が単純計算で約1.7倍くらいになってしまうわけです。全体事業費が仮に100億円だとすると、市の自己負担分が60億円から100億円にふえてしまうわけです。これだけの市の持ち出し増は大変な負担増ですから、再度、市民や議会の意見を慎重に聞いてから、慎重に判断すべき事柄ではないでしょうか。つまり市民や議会が再度考える時間を与えるべきなのです。

 第2に、交付金事業として認めてもらえなかった場合でも八千代市で何とかします旨の答弁は、交付金の獲得という点で逆効果をもたらすおそれが高いのではないでしょうか。国からすれば、まちづくり交付金なしでもやっていきますと議会で答弁しているような自治体は、比較的財政に余裕があると見えてしまいますので、特に応募自治体の数のほうが募集枠を上回った場合は、この自治体は外しても何とかやっていけそうだと、振り落とされてしまう危険があります。

 それから、もう1つ、私が驚いたのは、新規で追加された総合グラウンド事業の名称が、当時、昨年12月のパブリックコメントの資料も、それから4月20日の資料も、「総合グランド」と「ウ」の字がないんですけれども、最近「総合グラウンド」と「ウ」が追加された形が正式だというような話を聞かされました。それを聞いて、少しあれっと思ったのですが、昨年の12月の追加というのが、非常に何か慌ただしく決められたのかなと。慎重に中身を精査した上で追加した場合に、名称が後から、1文字ですけれども、変わってしまうというのは、ちょっとあり得ないと思いました。

 このあたりは置くとしても、質問に入ります。この秋予定されているまちづくり交付金事業への申請に先立ち、計画書策定過程で市民への説明や意見募集を行うべきではないでしょうか。具体的には、この夏に市内数カ所での市民説明会やワークショップ、パブリックコメントなどを実施し、どの事業を含めるべきか否か、事業規模等や優先順位などを市民との意見交換の中で決めるべきだと思いますが、どうでしょうか。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えします。

 まちづくり交付金事業については、昨年度より、庁内に八千代市都市再生整備計画策定検討会議を設け、検討してきております。その結果、実施計画上に位置づけをされている事業の中から、国や県などの助成制度がない事業を中心に、まちづくり交付金事業の活用を図ることにより、事業の推進を図ることとし、事業の選択をいたしております。

 本計画で対象とする事業は、後期基本計画に示された基本的施策を計画的・効果的に推進していくために必要な事業として、実施計画に位置づけられた事業であることから、事業対象や事業規模などについての市民への説明などは整理されているものと考えております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 悪いほうの予想どおりといいますか、私から見れば、そういう答弁だったのですが、私は、それでは市民の立場を十分に考えていることにはならないと思います。今の御答弁の中にありましたように、ほかの補助金などで財源の見込みのあるものについては、今までまちづくり交付金事業の対象外としてきたそうですが、しかしながら、今、時代の変化は激しいので、何年か前まで見込みがあると考えられていた補助金が、今になって使えなくなってしまったとか、そのようなことが起きたりします。

 例えば一例ですから、全く可能性がどうのこうのという話ではないんですけれども、来月中に村上テニスコートの改修整備の別の補助金の見通しが今まであったにもかかわらず、突然仮に見通しが立たなくなったとします。そういう可能性もゼロではないと思うのですが、そういった場合に、この秋に申請するまちづくり交付金事業に何らかの形で盛り込める余地があるのであれば、いろいろな知恵を市民も職員も議員も出し合って、こういう形にすれば、既存のテニスコートだけれども、その整備・再生の費用を何とかまちづくり交付金事業に含めることができるのではないかということで、お互いに知恵を出し合う機会を、やはり8月ごろに持つべきだと私は思うんです。

 ですから、そうでない場合、例えば半年おくれても、1年おくれても、少しでももっといいものをつくってほしいから、今年度中に何らかの別の財源で年度末に慌てて予算をとるよりは、まちづくり交付金事業に入れたほうがいいと考えるのか、それとも現在はっきり見通しが立っていないかもしれないけれども、秋以降に何らかの財源がつく予定があるから、そっちにかけて、従前どおりのテニスコートの復活にかけようという市民の方が多いのか、それは話を聞いてみなければわからないことだと思うんです。ですから、そういう市民へ選択する、考える機会を私は与えるべきだと思いますが、この辺について、再度答弁をお願いしたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 まちづくり交付金の対象事業としての追加ということについての御質問についてお答え申し上げます。

 10月の国への都市再生整備計画の提出に当たりましては、個々の事業について、計画内容、事業費等が明確となっている必要がございます。事業がまちづくり交付金の対象となり、事業計画もある程度明確となっているものであれば、まちづくり交付金の事業に含めることも可能ですので、そのような事業につきましては、検討会議において検討いたしたいと考えております。

 なお、市民への意見交換などにつきましては、実施計画に位置づけられた事業を対象としていることから、先ほどお答えいたしましたとおり、必要ないものと考えております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 よりいい方向性については、職員の皆さんで考えていただけるということのようですので、それはそれで私も期待したいと思います。ただ、8月ごろの市民への情報提供というのは、私はやはり必要だと依然として思います。それが説明会という名前だと、どうしても難しいということであれば、中間報告というような名前でも結構ですので、8月ごろにまちづくり交付金事業に関して、市民への情報提供を再度お願いしたいと思います。答弁は結構です。

 続きまして、大きな2点目の2つ目、まちづくり交付金事業の活用をしようとしているふれあいの農業の郷についてです。

 ふれあいの農業の郷の関係で、八千代市も見本の1つにしたと思われます旧八日市場市、今の匝瑳市のふれあいパーク八日市場に、私ども会派ひろばは先月5月22日に視察してまいりました。そこの特徴を長々と述べる時間はありませんので、やはり地図を見てすぐわかったのは、類似施設が少なくとも四、五キロ圏内にはないということです。ですので、整備費用は6億七、八千万円ぐらいのオーダーで建てられたそうですけれども、とにかく近場に競合する同じような施設はないということで、それなりにうまくいっている様子が伺えました。八千代市のふれあいの農業の郷とは、立地のあり方が大きく異なるということを感じました。

 質問の関係に戻りますけれども、この八千代市のふれあいの農業の郷の基本設計が昨年秋に納品されて、そしてその12ページ、概算工事費の算出というところには、大事な数字が出ておりました。今まで、2003年度以降2007年度までにかかった経費は、約2,300万円の基本設計委託も含めて約4,200万円、そして昨年度に議決した用地取得費が1億1,500万円、今後行う工事費の予定の合計額は7億6,900万円ということでありました。

 工事の内訳では、道路工事が1億2,700万円、郷施設工事が4億5,600万円、ゆめのかけ橋と呼ばれていた橋梁の工事が1億8,600万円でした。これらすべてがまちづくり交付金申請の対象であれば、7億7,000万円近くの4割近くを当てにできるわけですが、聞くところ、すべてではないとのことであります。

 事業の内容、性質、目的などから、基幹事業、その他の事業等々に分かれるそうですが、時間がありませんので、ふれあいの農業の郷事業のうち、まちづくり交付金申請を予定していない部分の名称と概算金額を教えていただきたいと思います。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 やちよふれあいの農業の郷のうち、まちづくり交付金事業の交付申請を予定していない部分の名称とその概算金額についてお答えいたします。

 まちづくり交付金事業の対象とならない関連事業として予定しています施設名称といたしましては、農産物直売所、農産物加工施設、休息コーナーや特産物販売施設等が含まれる地域供給施設などであります。また、その概算金額につきましては、昨年度に行いました基本設計段階での概算事業費では約2億円であります。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 ありがとうございました。直売所や加工施設を初めとする施設で、合計概算金額が2億円だということでありました。2億円という金額が全額八千代市負担、一般財源ということになってくると、やはりかなり大きな金額ではないでしょうか。これがあらかじめまちづくり交付金事業の対象にならないということがわかっているわけですから、私はやはりビジネスというものは、そのビジネスによって利益を得られる方々が何らかのリスクを負って初めて、その後の事業展開がリスクを負った真剣なものになるんだと思うんです。建物の整備費用は行政が持ってくれるから気にしないとか、そういう甘えがあると、販売していくという部分でも甘えが出てきかねないと私は一般的に思います。

 ですので、まちづくり交付金事業が該当しない部分の建物の整備主体は、市が全額負担して建てるのではなく、何らかの第三セクターや農事組合法人といった外部の法人のような形態の組織が、責任を持って整備する、建設すると。そして、八千代市が一定の半分を超えない範囲での補助、助成をするというやり方が好ましいと思いますが、そのようなお考えは考えていただけませんでしょうか。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 関連事業となる収益性のある施設は、民間団体等の主導で建設を含めた整備はどうかという御質問にお答えいたします。

 やちよふれあいの農業の郷整備事業は、本市の農業を中心とした地場産業の振興及び都市と農村の交流の場づくりなどを目的としております。農業の活性化や振興を図ることにより、現在問題となっている耕作放棄地の拡大防止や解消と、食料の安定供給及び自給率の向上など、食に関する安全で安心な社会づくりに貢献するとともに、緑豊かな空間の保全につながるなど、市内の農業者を初め、市民の皆様すべてに御利用いただける場づくりとしての計画であり、公共性の高い事業であると考えております。このようなことから、関連事業に位置づけをしております施設につきましても、市において整備してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 随分前置きが長い答弁だった気がしますけれども、最後の「市において整備してもらいたい」という表現はおかしいと思いますよ。皆さんは市を代表して、私たちに答弁しているわけじゃないですか。市が整備したいという意思ですよね。そういうふうに受けとめます。

 ただ、そういうやり方が、私は今までいろいろなもたれ合いというものを生んできたのではないかというふうに思いますので、再度、答弁は結構ですが、御検討は引き続きしていただきたいと思います。

 大きな3点目に移ります。近隣市との公共施設の相互利用の促進についてです。

 昨年9月議会で私がこの関係の質問をしたことに対し、当時の本市からは、「今後ともこうした広域的な公共施設の相互利用につきましても、市民サービス向上の一手段として引き続き検討してまいりたい」との抽象的な答弁があっただけだったので、ややがっかりしておりましたが、この3月に、その1年前の2008年3月と、そのさらに1年半前の2006年10月に、市長への手紙で、私とほぼ同じ提案をされていた市民が少なくとも2名いらっしゃったことがわかりました。

 それをごく簡単に紹介いたしますと、去年の3月に回答が出された市長への手紙は、上高野の男性で、タイトルが「公共施設について(近隣市と融通しあったらどうか)」というタイトルですが、「火葬場については、近隣市との4市共同で設置、運営される様ですが、なぜ、その他の公共施設は、市の独立事業として行おうとしているのですか?たとえば、競技場についてですが、近隣市の競技場は、土日ほとんど空いていて使用可能です。近隣市間で、お互い融通しあえば、無駄な施設は減り、より必要な施設に重点的にお金をかけられるのではないでしょうか?」。

 それから、その前の2006年10月の市長への手紙は、タイトルが「市施設」、大学町、50代男性ということですが、「八千代市の島田台地区に住んでいるものですが、この周辺には市の施設が殆どありません。図書館、運動施設なども大和田地区、勝田台地区に集中しています。むしろ、白井市、印西市の施設が近く、こちらを利用しているのが実態です。しかし市外の施設は利用制限が多く、料金面でも高くなっています。近隣の市と協定を締結し、近隣住民が相互に使えるようにすべきです。同じ地方税を支払っているのに行政サービスが行き届いていないのは不公平です。この様な状態であれば、近隣市との合併統合を考えて欲しいと思います」と。

 本当にそのとおりだなと思う御意見が2つ寄せられていたことを、二、三カ月前に知ったわけであります。その回答の中に、本市が近隣6市と2006年度に設立した「広域行政に関する調査・研究会」に関する記述や、その中のスポーツ施設部会についての記述がありましたので、このあたりの近隣6市との研究会や、特にスポーツ施設部会の開催回数や主な議題、今後の予定などについて教えていただきたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 広域行政に関する調査・研究会の第1回会議につきましては、平成18年7月19日に実施いたしております。20年度中の開催日と主な議題につきましては、まず5月20日に各部会の進捗状況の報告と研究会の今後のあり方について、次に10月7日に各部会の進捗状況の報告、最後に2月9日に各部会の今後に対する意見や今後の研究会のあり方を議題として、計3回実施いたしております。21年度の予定でございますが、21年度の会議日程等につきましては、21年度の幹事市であります松戸市より、現在まだ連絡をいただいておりません。

 スポーツ施設部会という質問でございます。スポーツ施設部会につきましては、施設の需要、相互利用による市民の利用への影響、個別の自治体間におけるニーズが高いと思われる施設等を考慮し、さまざまな公共施設の相互利用について検討した結果、スポーツ施設の相互利用について、部会として設置し、検討していくこととしたものでございます。そのため、他の公共施設を含めた相互利用についても、新たな問題提起につきましては難しいものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 私も調査・研究会のスポーツ施設部会等の配付資料も若干見せていただきましたが、近隣7市が合同に、一斉にというのは確かにいろいろ難しいようではありますが、個々の意見の中には、白井市の意見の中には、「うちは陸上競技場は貸せるんだけれども、体育館がないんだよな」とか、そういう発言が記されていたり、習志野市は「自前では、単独では、陸上競技場が設けられない状況だから、各市のスポーツ施設の構想があれば把握していきたい」といったような発言が記されておりました。

 私は、こうしたものは1つの今後の新しい展開の手がかりに十分なっていくと思いますので、重要な手がかりとして、私たち議員や市民、職員の間の共有財産に、できればホームページ等にも、この辺の情報を載せていただきたいと思います。

 そこで、この関係の2点目の質問は、今すぐ相互利用は始まらないという趣旨の答弁でしたが、その研究会の報告の中にも、個別に2市とかでやっていくのがいいのではないかというような結論になっていたようですから、そういう流れの中で、八千代市が陸上競技場、あるいは総合グラウンドがないなら、私は白井市や佐倉市というのは1つの有力な候補であろうと。いずれ建設するというのは、それは別にいいですよというか、それはそれで推進していければいいですが、だからといって、きょうあした建設が完了するわけではないじゃないですか。

 ですから、今年度の小学生、中学生はそれでいいんですかと。中学生が困っているから、総合グラウンドが必要だという形で、事業を進めようとされていらっしゃるなら、きょう、来年の小学生や中学生に、もしほかの手段で、相互利用という形で、その機能を提供できるのであれば、すぐさま行動を起こして、相互利用に着手すべきだと思うんです。

 ですから、もしそうしないとすると、その事業を進めようとしている人は、施設整備そのものが目的なんじゃないですかというふうに、げすの勘ぐりというか、そういうことを疑われかねないと思いますので、私はぜひとも今すぐにでも相互利用の働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 近隣市における相互利用についてという御質問でございますが、近隣市における貸し出し可能なスポーツ施設につきまして、その料金格差や予約期間の格差をなくし、他市の住民でも気軽に相互利用できる施設があるか、近隣市の状況を調査いたしまして、相互利用によるメリット、デメリット等を検証しながら、相互利用が可能であるかどうか検討してみたいと考えているところでございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 そのピッチをぜひとも速めていただきたいと思います。

 4点目の質問に入ります。

 大きな4点目の1点目といたしまして、(仮称)公共施設農薬等適正使用連絡会立ち上げの進捗状況について、昨年8月に最後の準備会が開催されたと伺っていたんですけれども、その後の進捗状況を教えていただきたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 まず、昨年9月以降の活動内容について御説明させていただきます。

 昨年10月、千葉県環境行政連絡協議会主催の「農薬飛散リスクの低減について」という表題の研修会に関係課職員8名が参加いたしております。また、幅広く情報を公開する観点から、管財課では、平成18年度・19年度分の公共施設における農薬等使用状況調査結果を平成20年11月に、さらに環境保全課においては、12月に公園・街路樹等病害虫・雑草管理暫定マニュアルについて、これらを市ホームページに掲載いたしております。一方、市民への周知といたしましては、21年3月に「農薬は正しく使いましょう」との表題におきまして、「広報やちよ」及び市のホームページに掲載したところでございます。

 今年度は、5月に新たに薬剤以外の手段による対応を含めた平成20年度の農薬等の使用状況調査を実施いたしました。これらを踏まえまして、6月以降において、この平成20年度の農薬等の使用状況調査の結果を取りまとめているところでございますので、その結果を踏まえて、必要な対策・協議を進めていくという状況にございます。連絡会につきましては、なるべく早い時期に発足いたします。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 わかりました。ことしの2月に千葉県教育委員会が「学校におけるシックハウス症候群・化学物質過敏症対応マニュアル」という20ページ程度の冊子を作成しておりますので、ぜひともこれも会議で提供していただけたらと思います。また、岐阜市も、市有施設における基本方針が6ページほどでわかりやすく載っておりましたので、それらもぜひ活用していただけたらと思います。

 最後に、2点目としてプールですけれども、市民が利用するプール、温水プールが生涯学習プラザとふれあいプラザにありますが、そこでの殺菌方法について、従来方式ではなく、最近では、立川市がマイオックスという塩を電気分解する方式を導入したり、江戸川区の総合体育館など3施設で、江戸川区でも、塩を電気分解して、次亜塩素酸を発生させる装置を導入して、目や肌に優しいとか、アトピー性の方でも入れるようになったとか、そういった形で好評を得ているそうであります。ぜひとも八千代市でも検討していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 初めに、ふれあいプラザのプールへのマイオックス導入についてお答えいたします。

 ふれあいプラザの温水プールの水質管理につきましては、千葉県遊泳用プール指導要綱に基づき、水質検査等を実施しており、水質管理は適切に行われております。プール水の殺菌方法でございますが、現在、次亜塩素酸ナトリウムを使用しております。

 マイオックスにつきましては、プール水に塩素臭がなく、目への刺激も少ないなどの特徴がございますが、初期投資が必要になりますことから、現段階では導入の考えはございません。今後、研究・調査してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 私からは、総合生涯学習プラザプールのマイオックスの関係についてお答え申し上げます。

 答弁の内容は、健康福祉部長が答弁したものとほぼ同様でございますが、総合生涯学習プラザプールにおきましても、千葉県の遊泳用プール指導要綱に基づいて行っておりまして、残留塩素などの確認を行い、水質基準をクリアし、安全であると認識しております。

 御指摘のマイオックスでございますが、現在消毒剤として使用しております次亜塩素酸ナトリウムより、目の痛みやにおいも少なく、肌にも優しいとされております。しかし、導入には初期投資が必要となることから、現段階では導入の考え方はございませんが、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 わかりました。江戸川区方式の場合は、マイオックス方式よりは、1けた程度、初期投資が低いものでありますので、後日、また提案させていただきたいと思います。

 最後に、小・中学校に関しては、温水プールではないので、さきの方法はコストパフォーマンスが悪いと思いますが、ただ私、以前、8年ほど前に、腰洗い槽の使用の状況、あるいは義務化の廃止状況などについて質問しましたので、その後、八千代市の小・中学校で腰洗い槽の使用に関する状況や保護者等への事前の周知はどうなっているか、ちょっと確認させていただきたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 小・中学校では、毎年、水泳学習が始まる前に、プール指導における健康安全管理についてを、教員水泳実技研修会でも各校の代表者へ、これらの配慮の必要性を確認しております。現在、水泳学習で腰洗い槽を使用している学校は15校ございますが、毎年、水泳学習が始まる前に、プール指導へ参加するか、保護者に同意書の提出を求め、その中で健康チェックを行い、塩素に対する過敏の傾向がある子供に対しては、シャワー等による洗浄で代替することが徹底されております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 わかりました。ぜひとも来年度、今年度でも間に合えば、その15校でも設備的に可能であれば、シャワー等への切りかえを御検討いただきたいと思います。

 最後の5点目の質問は、時間がありませんので、今回は割愛し、次回定例会以後、再度検討してから考えたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○林利彦議長 竹之内正一副市長。

     (竹之内正一副市長登壇)



◎竹之内正一副市長 先ほどふれあいの農業の郷の御質問がございまして、関連事業となる収益性のある施設は、民間団体の主導で建設を含めた整備をとの御質問がございました。その中で産業活力部長が答弁に欠落した部分がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 施設そのものについては、民間の関係で運営等がされると思いますけれども、施設利用者の受益に関する負担ということにつきましては、建設費用を勘案し、算出される利用料を徴収するというようなことで対応してまいりたいというふうに考えておりますので、その点、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○林利彦議長 以上で秋葉就一議員の質問を終わります。

     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 横山博美議員。



◆横山博美議員 昨日の遠藤議員の第2斎場建設問題の質問の中で、「−−−−−−−−−」とか、「−−−−−−−−−−−−−」など、何点かの不適切な発言と思われるものがありました。それについて、議長において精査していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○林利彦議長 ただいまの議事進行の発言については、内容を正確に把握する必要がありますので、記録を精査の上、処置をしたいと思います。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          6月11日午後4時22分散会

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    本日の会議に付した事件

1.市長の発言

1.一般質問