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千葉県 八千代市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月10日−03号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−03号









平成21年  6月 定例会(第2回)



平成21年6月

           八千代市議会会議録 第3号

第2回定例会

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出席議員(31名)

  議長    林 利彦     副議長   武田哲三

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        遠藤 淳           秋葉就一

        谷敷時子           茂呂 剛

        嵐 芳隆           横田誠三

        奥山 智           木下映実

        植田 進           小林恵美子

        石井敏雄           西村幸吉

        菅野文男           秋山 亮

        緑川利行           菊田多佳子

        伊東幹雄           松井秀雄

        海老原高義          江野沢隆之

        横山博美           江端芙美江

        坂本 安

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欠席議員(1名)

  議員    田久保 良

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出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     事務局次長        小名木利雄

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         小出忠行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       酒井久男

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        綿貫 正

     消防長          豊田和明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     宇井博一

     農業委員会事務局長    磯崎節男

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    議事日程

議事日程第3号

                 平成21年6月10日午前10時開議

第1 一般質問

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          6月10日午前10時00分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 新政八千代、横田誠三議員。

     (横田誠三議員登壇、拍手)



◆横田誠三議員 おはようございます。

 新政八千代の横田誠三でございます。通告に従い代表質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 会派、新政八千代は、新人議員4人でスタートし、今は2名になりましたが、今後も会派設立時の目的である、より身近で、何よりも温かい思いやりのある優しい市政を目指して、引き続き頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 さて、本日は3点質問いたします。

 1番目は市の借金について、2番目は障害者福祉について、3番目は3月議会でも質問いたしましたが、八千代台にある旧勤労青少年ホームが4月から適応支援センターになりましたので、それについてでございます。

 それでは、まず最初の市の借金に関しての質問から始めさせていただきます。

 最近の新聞等のニュースでは、財政に関する記事が多くなっています。それは、皆様も御存じのとおり、国の2009年度補正予算が5月29日に成立したことで、日本経済の下支え効果が期待される一方で、巨額の国債増発で国の財政が一段と悪化するからであります。補正額の約14兆円のうち10兆8,190億円が国債の追加発行で、景気悪化に伴う税収減が重なり、主要先進国で最悪の水準である財政状況は一段と厳しくなり、2009年度末の国・地方の長期債務残高、つまり借金は約816兆円、対GDP比で168.5%に達する見通しだとの新聞記事があります。また、千葉県の状況は、2009年度の県債残高が2兆6,140億円、県民1人当たり42万9,000円の借金と、こちらも急激に財務状況が悪化しております。

 さて、国も千葉県も大変な借金を背負っているわけですが、それでは八千代市の借金の状況はどうなのか。国も千葉県も八千代市も、借金をし続けながら運営が続けられているのですが、第1の質問は、国も地方自治体も国債や県債、地方債といった借金をするのはなぜかということです。

 個人が借金するのは、収入が少なく払うお金がない場合に借金して払うのが普通ですが、地方自治体は地方財政法第5条で地方債の発行に関するルールが定められていますので、その内容とそのルールに従って、当市はいかに地方債の発行あるいは借金に関する方針を持っているのか、お聞きいたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 どうも皆さん、おはようございます。

 横田議員の新政八千代を代表しての御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。

 国を含め借金が増加しているが、市はなぜ地方債を発行するのか。制度的な面も含めて、その必要性ということでございます。

 御案内のとおり、地方債は地方自治体の独断のみで発行することはできないものでございます。地方債を財源とすることのできる経費は、議員御指摘の地方財政法第5条に規定する事業に限られ、交通、災害復旧、学校その他文教施設、道路整備等、いわゆる適債事業について県と協議し、同意を受けて初めて発行ができるものとなっております。

 この適債事業でございますけれども、適債事業について具体的に申し上げますと、事業収益によって償還財源が確保されている公営企業や出資等にかかわる事業、臨時的、突発的に事業の執行を余儀なくされる災害復旧にかかわる事業、さらに事業の効果が後年度の住民に及び、将来の償還財源を生み出すような公共施設等の建設にかかわる事業等があります。このように起債対象事業を限定しているのは、世代間の負担の公平性と財政運営の健全性の確保のためであり、市における投資的な事業を展開する上での財源として欠かせないものと考えております。

 しかし、地方財政法第5条では、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない」ことを基本としているため、その趣旨、本旨に留意しながら予算編成等に当たらなければならないものと考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 御答弁ありがとうございます。

 今、地方財政法の説明があり、本来、地方債が発行を認められるのは5つということで、その5つが適債事業と呼ばれているわけです。

 1つは公営企業に関するものですので、後で上下水道事業に関して質問させていただきます。2番目は、出資金や貸し付けなどでこの地方債が発行できるということですので、東葉高速鉄道への出資ということで、毎年6億2,000万円出資していますので、これがこれに該当するわけです。3番目は、地方債の借りかえというのができますので、実際は借りかえをしながら、公債費としてかなりの借金の返済に数字上は充てられているものだと思われます。4番目は、今、市長からの説明もありましたが、災害時の応急事業や復旧事業ということです。それから、これも説明がありましたけれども、学校、保育所、消防施設、その他の公共施設の建設費や土地購入ということです。

 この5つの適債事業は、地方財政法5条に基づくので5条債と言われておりますが、このほかに特例法により地方債の発行が認められるものがあり、特例債というのが正しいのでしょうが、法律では赤字対策で地方債を発行してはならないと市長からの説明もございましたとおり、逆にこの特例債をもって赤字地方債と呼ぶ場合もありますので、この特例債または赤字地方債も当市も借りておりますので、その内容につき御説明いただければと思います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 赤字地方債の質問にお答えいたします。

 先ほど市長が触れました地方財政法第5条に係るものを建設地方債と言っております。これに対しまして、その例外として個別に特例法を制定して発行されるもののうち、地方財政対策に係る減収補てんや財源対策債等、財源不足に対処するための地方債が赤字地方債と呼ばれております。

 ちなみに、昭和30年の財政再建債から平成13年度の臨時財政対策債まで、特例法の制定並びに延長で発行が認められてきたところでございます。

 本市では、予算書の地方債の現在高見込みに関する調書にありますように、減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債がございまして、平成20年度末見込みでの未償還残高は約175億円となっております。恒久減税に係る減税補てん債は、平成18年度までの適用でございまして、現在、赤字地方債として発行しているものは、臨時財政対策債のみでございます。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 今の答弁の中で、残っているのは臨時財政対策債ということですけれども、この臨時財政対策債は平成13年度から始まって、現在まで続いている制度です。しかしながら、その借入額が平成13年度から急激に伸び、また巨額になっているのですが、この臨時財政対策債の平成13年度に導入された経緯やそれに頼らざるを得ない地方自治体の現況につき、御説明願いたいと思います。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 臨時財政対策債は、先ほどの御答弁をいたしましたとおり、平成13年度に特例として3カ年の臨時的な措置として制度化されたものでございます。以降、2度の延長を受けて、平成21年度までの措置となっております。これは景気動向に伴う地方交付税の減少対策として、平成13年度の国の地方財政対策で、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化を図るために、財源不足のうち建設地方債の計画分を除いた残余について、これについては国と地方が折半して補てんすることとし、国においては一般会計からの加算により、地方においては5条債の特例となる臨時財政対策債により補てん措置を講じるものとして制度化されたものでございます。

 詳細に申し上げますと、国が策定する地方財政計画である地方公共団体の歳入歳出見込み額を算定する場合において、地方一般財源の不足額に対処するための財源対策として、臨時財政対策債の発行で財源補てんするというものでございます。国の地方公共団体間の財源調整機能としてあります地方交付税において本来措置すべきもので、臨時財政対策債の元利償還金相当額は基準財政需要額に全額算入されていますが、本市のように基準財政収入額が上回る団体においては、歳入として反映しないところとなっております。

 臨時財政対策債は交付税の代替措置として算定され、その限度額をもって発行が認められるものであり、本市においては平成13年度の5億円の発行に始まり、平成20年度の13億円の発行までの8年間で、平成20年度末までの未償還残高は約119億円と増加しております。このような累積状況に対し、地方六団体は昨年5月に国の地方分権改革推進委員会への要望として、権限移譲、税源移譲並びに交付税制度を含めた財政制度の抜本的改革を求めているところでございます。

 本市といたしましては、今後、国の動向を見ながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 国の方針の変更に地方自治体が振り回されている点は、これはよくわかります。八千代市は地方交付税が支給されない不交付団体になっているのですから、交付団体から見れば、一般的に財政が豊かだと思われますが、地方交付税が支給されなくなった分、やはり今の説明の中にもありますけれども、その補てん的な意味で、臨時財政対策債で補完しているのが実態だと思われます。

 しかしながら、平成13年度に八千代市として5億円から始まった臨時財政対策債は、先ほどの説明では平成20年度末で119億円というふうに相当広がっており、市債全体が21年度では480億円程度ですから、二十数%までがこの臨時財政対策債で占められているわけです。

 一方、先ほどの5条債、普通債ですが、平成13年度は290億円、平成21年度末のデータを見ますと299億円と、9億円しかと言っていいのかどうかわかりませんけれども、9億円程度で伸びているのに対し、一般会計での借金の増は、平成13年から平成20年度、21年度に当たって、トータルで370億円台が480億円台へと100億円を超える増加になっています。ほとんどが臨時財政対策債で賄われているわけです。

 この経済危機で税収も減らざるを得ない財政状況下において、財政の健全化、地方債の発行額の抑制にやはり努めていかなければならないと考えますが、市は今後の一般会計のこの480億円という借金額に関しどのような方針で臨んでいくのか、お聞かせください。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 昨年来のいわゆる100年に1度と言われる経済危機は、今後の税収等に大きな影響を及ぼす見込みでございまして、本市の平成21年度予算執行においても、その動向を注視しなければならないと考えております。

 そのような中で、財政の健全化に向けては予算編成方針でも触れておりますが、平成20年度決算より本格施行される財政健全化法の実質公債費比率を初めとした健全化4指標と同時に、本格運用される新地方公会計制度における資産及び負債の管理を目途に整理されますバランスシートを含めた財務4表でございますが、これによる分析結果を見据え、債務管理の観点から地方債の発行を意識しなければならないというふうに考えております。

 これまでも地方債の発行においては、集中改革プランの公債費の適正管理において、公債費負担比率を15%以下にするという目標は確保しております。市債の適正な発行においても、臨時財政対策債を除いたプライマリーバランスはクリアしているものと考えております。しかし、本来交付されるべき地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債も、不交付団体にとっては一つの債務であることには変わりないため、新地方公会計制度の活用をいたしまして債務管理を図ってまいりたい、このように考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 一般会計での借金が480億円程度、21年度の一般会計予算は466億円でありまして、並行して比べれば、予算対比で1年分ぐらいの借金と言えそうですが、市の自主財源は330億円ほどですから、自主財源の比較で見れば、1年半程度の借金ということになると思います。

 右肩上がりの経済であれば、借金してでも先行投資という考え方もあったのでしょうが、今や少子・高齢化で経済も底冷えしている現況では、やはり借金は少ないほうが健全経営と言えるのは間違いないと思いますので、480億円の借金を減らす施策に関しては、中期なり長期の視点で取り組んで、ぜひ健全な経営をしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、やはり借金の額が大きく、先ほどの5条債の一つの公営企業である上下水道事業の、こちらは企業債というのが普通ですので、企業債についてお伺いしたいと思います。

 上下水道局の借金、つまり企業債に関しては、予算審査特別委員会でも質問させていただいてはいますが、一般会計と同様、市民にとっては身近な問題でもあります。公営企業経営は民間の経営に準ずるものなので、やはり借金の多寡に関しては議員としても注視していかなければならないと思いますので、水道・下水道事業それぞれの借金の内容と今後その借金に関してどういう方針なのか、お聞かせください。



○林利彦議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 上下水道事業の企業債の額、今後の推移と方針についてお答えいたします。

 初めに、水道事業の平成20年度末企業債残高は約105億8,000万円で、公共下水道事業は約119億6,000万円となっております。

 次に、今後の企業債の推移でございますが、現在の上下水道事業を取り巻く環境は、水道料金及び下水道使用料の収入は鈍化傾向にあります。一方では、老朽化による施設改修や耐震化対策への対応が急務となっております。

 このような状況から、上下水道の計画的な整備及び適正な維持管理や経営の強化また長期安定化を目指し、平成20年度に計画期間を5カ年とする中期経営計画を策定いたしました。水道事業においては、今後、石綿セメント管の布設がえを行う配水管改良事業、西八千代北部特定土地区画整理事業にかかわる睦浄水場施設改良事業、村上給水場施設改良事業、宮内水管橋改良事業などを計画しており、これらの事業を中長期的に進めるためには、その必要な財源として、内部留保資金を活用しながらも企業債へ依存せざるを得ないと考えており、当分の間は企業債残高が増加の傾向となります。また、公共下水道事業におきましては、下水道整備、改善には多大な財源が必要であり、投資効果や投資効率を見きわめ、計画的に国庫補助金や企業債を活用し施設整備を行っております。

 今後の推移としては、西八千代北部特定土地区画整理事業関連及び中継ポンプ場改良事業などを計画しておりますが、既発行済みの償還元金に対し企業債発行予定額が下回るため、企業債残高は減少傾向にあります。

 次に、企業債発行等の管理方針としましては、経営の基盤強化と健全な財政経営を行うため、各事業の施行に当たっては、事務事業の見直し、国庫補助金等の財源確保及び経済情勢を的確に把握した資金運用を行い、企業債の適正な発行に努めてまいります。また、引き続き高金利の企業債の繰上償還あるいは借りかえについても検討し、実施してまいります。

 以上です。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 御答弁ありがとうございます。

 水道事業の借金は105億円、下水道事業は119億円とのことで、やはり100億円を超えていますので、かなり高額ですが、水道や下水という長期にわたる施設整備事業なので、投資にお金がかかるのはよく理解できますし、借金があるからといって、水道料金や下水道使用料を安易に上げるというのはとんでもない話なので、そういう政策はとらないでいただきたいというふうには思います。

 ここに今、説明がありました両事業のことし3月につくられた、これが中期計画ですね。八千代市上下水道事業中期経営計画、平成20年度から平成24年度、平成21年3月ということで配られたものです。平成24年度までの計画が数値で示されています。先ほどの答弁で、水道事業は内部留保資金を活用しながらも企業債へ依存せざるを得ず、当分の間は企業債が増加の傾向にあるとの説明ですが、この中期計画の中を見ますと、平成24年度末の水道事業の企業債残高は124億円、一方の下水道事業は121億円と、平成20年度とは逆転して、水道事業のほうが借金がふえています。

 今、御説明がありましたけれども、水道事業に関しては、平成21年度の予算書を見ますと、バランスシート上、41億円の現金預金を持っている、あるいは利益剰余金でも18億円という数値が示されているので、中期レベルでは企業債への依存度を薄め、これ以上借金額をふやさない工夫をするように、この要望をしたいと思います。

 これは予算審査特別委員会でもお聞きしていますけれども、たしか関西方面の守山市でしたか、やはり利益剰余金が相当あるので、1年間にわたり水道料金を無料にするという政策を打ち出したところもあります。八千代市がそういうのを打ち出せというわけじゃないんですが、やはり利益剰余金18億円とか現金預金ということで41億円もと言っていいのか、持っているわけですから、この24年度までの中期計画の中でも、企業債をふやして借りるのではなく、これらのお金をぜひ有効に活用しないと……。長期投資ということで、それから後世代にも負担してもらうということで、借金をしていくのはわからないわけではありませんけれども、一応現時点でもかなりの余裕の資金があるので、それを活用することによって、やはり金利を抑えていくなりして、健全な経営を目指していく必要があるのでないかと思いますので、ぜひそういう工夫をされるように要望したいと思います。

 借金についての最後の質問をさせていただきます。

 5月の読売新聞記事で、浦安市が10月に浦安子ども健やか債として3億円のミニ公募債を発行するとの記事があり、住民参加型の市場公募地方債で、住民にとって利回りや安定性で魅力的と書かれていますが、このミニ公募債の近隣市の状況や市の考え方をお聞かせください。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 公募債についての御質問にお答えいたします。

 公募債を発行する目的は、自己責任に基づき市場からの自己調達をすることによって地方分権の推進につながること、また資金需要の増加に伴って、政府系資金だけでは賄えなくなったこと、あるいは民間資金の一層の導入を図ると。さらには、調達手段の多様化と流動性の高い商品性を実現することによる調達コストの低減を図るために導入されたものというふうにされております。これに対しまして、現実に公募債で資金調達をしている地方公共団体は、購入者を地域在住の個人等に限定するなどし、当該団体の施策を執行する事業への関心・参加意識を高めるために導入しているのが主な理由となっております。

 近隣市の公募債の発行状況について申し上げますと、県内では財政規模の違います政令市である千葉市を除き、8市での実績がございます。5年以下の償還期間を設定し、表面利率は国債の実行金利を基本とし、1団体当たり1億円から5億円前後での発行が主となっております。さらに、市場性を持たせるため、金利の上乗せや金融機関に対する発行手数料を負担しているところとなっております。

 市民参加意識の造成にも公募債は有効であると考えますが、証券発行による一括償還方式でございまして、応募者の意向もあり、償還期間を5年以内と短く設定することが多く、期間満了時に新たに借りかえの手続をする必要のあり得ること、国債の実行利率に加え、上乗せ金利並びに金融機関に対する手数料の負担をしなければならないこと、これらを考慮し、本市では公募債の導入を見合わせているところでございます。

 なお、公募債の発行については、市民要望、金利動向、事務負担等を勘案しながら今後の研究としてまいりたい、このように考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 この公募債に関する質問は坂本議員が3年前に行っておりまして、当時の答弁も今と同様な一括返済や手数料や金利などを理由に導入を検討していくということでしたので、今回も基本的には同じような答弁だというふうに受けとめています。

 隣の習志野市でははばたき債というのをずっと発行し続けていまして、20年度のはばたき債は4.5億円を発行し、利率は1.11%の5年債ということで、市民に喜ばれています。中期国債は大体0.8%とか、非常によかったときでも1.5%ぐらいついていますので、銀行の手数料等はわかりませんけれども、20年度で1.11%ということで5年債、地方自治体が発行するので、倒産して払い戻しがないということは考えられませんので、恐らく市民は喜んで応募したものだと思います。

 データで見ると、16年度でしたか、たしかはばたき債が最初にできたときなんですか、相当倍率は高かったんですが、20年度は応募者数が4倍ぐらいだったというふうに思います。このミニ地方債なりが人気を得ているかどうか、必ずしも難しい面がありまして、一部の記事によれば、最近売れ行きが相当悪くなっているというような記事もありますので、これは慎重に考えていかなければいけないですけれども、やはり8市で実績があるということと、それから先ほどから何回も言いますけれども、八千代市も四百数十億円の借金を抱えていますので、そのうちの四、五億円を出して、5年債であれば5年後に一括償還ということになるわけですけれども、技術的にはそんなに難しくないというふうに思いますので、ぜひ技術的な検討も踏まえて検討されるようにお願いしたいというふうに思います。

 以上をもちまして、借金に関する質問は終わらせていただきたいと思います。

 続いて、2番目として障害者福祉に関し5点質問させていただきます。

 全盲のピアニスト、辻井伸行さんがヴァン・クライバーン国際コンクールで日本人として初めて優勝したというニュースは、暗い話題が多い中で日本じゅうを沸き立たせる快挙と言えます。辻井さんが生まれつきの全盲にもかかわらず、世界的に有名なこのコンクールで優勝したという事実は、ハンディを背負っている多くの障害者の方へ大きな勇気や力、希望を与えたのではないかというふうに思います。

 さて、質問ですが、第2期八千代市障害福祉計画がこの3月に策定されています。この青い本ですね。これが配られています。障害者自立支援法に基づき、平成18年度から20年度を第1期として策定し、20年度が終わりましたので、第2期の障害福祉計画が出されたわけです。一方、障害者基本法に基づく市町村障害者計画として、平成10年に設定された八千代市障害者計画は7年間で第1次が終わり、17年3月に八千代市第2次障害者計画がやはり7年間という計画で、平成23年度までの計画として策定されています。

 この2つの計画は、説明では平成17年に定めた障害者福祉の総合計画である第2次障害者計画がこちらの第2期障害福祉計画の上位計画と書かれておりますが、平成18年度に障害者自立支援法が施行されたこともあり、平成17年に制定された第2次障害者計画が古くなっている、あるいは今度の第2期障害福祉計画と何か計画とか施策での矛盾などが生じていないのかというふうにちょっと思っていますので、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 障害者計画は、障害者基本法に基づき本市の障害者の状況のもと、障害者の自立及び社会参加の支援のための施策に関する基本的な計画でございます。本市におきましては、平成10年3月に第1次計画を策定し、第2次計画を平成17年3月に策定いたしました。また、障害福祉計画は、平成18年10月に施行されました障害者自立支援法に基づく計画で、障害者基本法の基本理念のもと、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等を含め、障害者が自立した日常生活または社会生活を過ごせるよう、必要な障害福祉サービス等に関する見込み量とその方策を定めた計画でございます。

 したがいまして、障害者計画との整合性を図りながら障害福祉計画を策定いたしましたので、基本的な考え方におきまして、両計画でのそごはございません。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 平成18年度に障害者自立支援法が施行されて、その後、一部手直しもされていますが、やはり平成17年に策定され、7年間の計画をそのまま上位計画とするのはかなり無理があるのではと。具体的に比べていないので、どこがというのはちょっと指摘はできない部分があります。しかしながら、他の市では障害者計画と障害福祉計画の期間を合わせているところも見られますので、障害者に対する計画としてはそごを来さないように、期間をなるべく近接するように今後努力していただければというふうに思います。

 さて、2つ目の質問ですが、ちょっと細かい内容になって恐縮なんですが、この第2期障害福祉計画の中身で、14ページと15ページに第1期、18年度から20年度までの取り組み状況が出ております。事業の進捗状況として記載されています。例えば居宅介護は、目標に対し平成18年度は1.04、平成19年度は0.63、生活介護は平成18年度0.81、平成19年度0.59というような説明で、障害福祉サービス全体が10項目程度ありまして、平成18年度トータルが0.62、平成19年度が0.50と、半分しか達成していないという数値になると思います。あと2番目は、地域生活支援事業の進捗というのがやはり同じ30項目ほどありまして、それぞれ平成18年度のトータルですが0.70、平成19年度は1.02ということですので、目標達成という表になると思います。この14ページと15ページですね。

 ただ、これは我々が見て、あるいは一般にこれは配られるものだと思いますが、合わせて41項目が0.何ぼ、何ぼとか、こう書いてあるわけですが、もともとのこの中の人数だったり箇所だったり、それから月間のデータだったりと。利用者数とか、その基礎となる数値がここに書かれていないので、一体進んでいるのか、進んでいても、例えば10に対する5だったらそこそこやっているのか、100に対する50だったら、同じ50%でも全然受けとめ方が違うので、これは目標値の数値そのものを出していただかないと、これは相乗平均で出されていましても、全体にうまくいっているのかどうかと非常にわかりづらいので、これは要望ですけれども、今後この進捗状況のパーセント表示だけではなくて、基礎数値が幾らかというものをぜひ出していただきたいというふうに思いますが、この件に関していかがお考えでしょうか。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 ただいま御質問がありました目標値の状況、基礎数値につきまして、今後の福祉計画等に活用を検討していきたいと思っております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。せっかくこういう立派な冊子が出るわけですから、最初に読まれた方がわかるように、理解できやすいようにできるだけつくっていただければというふうに思います。

 さて、2つ目の質問ですが、やはりこの第2期障害福祉計画の中で、第1期でも書かれていたんですが、平成23年度に向けての八千代市の3つの目標値というのを定めています。1番目が福祉施設の入所者の地域生活への移行、2番目が退院可能精神障害者の地域生活への移行、3番目が福祉施設から一般就労への移行という、この3つが定められておりまして、1番の福祉施設からの移行は、現入所者数97人をこの6年間で87人へと10%削減します。それから、2番目の退院可能な精神障害者は101人おりますが、101人全員退院させますという100%の削減目標。3番目は、福祉施設から一般就労は、現就労者数が4人ですけれども、平成23年度には16人へと4倍の目標を達成しますというものです。

 このうち1と3でも目標を達成するには相当な努力が必要と思いますし、障害者支援課を初めとする行政の方や、またそれらの施設を運営したり、そこで働かれている方たちの苦労は大変なものでしょうが、この2番の精神障害者100%退院の目標は全く不可能な目標であり、理解できませんので、この目標設定の経緯につきお聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 この数字につきましては、国・県からの数値として示されたものでございます。その示された数値をもとに、今回の計画が策定されております。

 八千代市の状況を申し上げますと、本市における精神障害者の県内病院への入院患者が平成19年6月30日現在で360人になっております。県の推測値によりますと、退院可能な精神障害者数は101人です。この中に、市の障害福祉計画におきまして、23年度までに退院可能な精神障害者の入院患者の減少を目指すという形で書いております。

 確かに議員おっしゃるとおり、かなり難しい数であると考えております。これにつきましては、特に住まいの確保が大きな問題になろうかと思いますので、市内に共同生活援助ですとか共同生活介護を行う施設が18年10月1カ所、21年4月に1カ所、福祉ホームから移行して、今、退院後の受け皿として整備されつつあります。また、障害福祉サービス等の利用状況につきましては、居宅介護が37人、通院介助4人、共同生活援助1人、共同生活介護4人、就労移行支援1人、就労継続支援B型9人、移動支援6人ということで、それぞれのサービスを利用し、地域で生活しております。

 やはり地域で生活する上では、地域の理解を得る取り組みというものが大きいかと思っております。市民を対象といたしまして、こころの健康づくりフェアですとか家族教室の開催、「広報やちよ」へ心の病に関する特集記事を掲載しており、昨年度からはこころの健康だよりを年2回、各自治会を通して配布しております。また、関係機関、病院ですとか地域活動支援センター、保健所などとの連携により、月1回、メンタルヘルスネットワーク会議を行い、事例検討を通じて、さまざまな角度から退院後の地域生活へスムーズに移行できるように、課題や必要な社会資源の情報交換を行っております。こういうことを通じまして、一人でも多くの方が退院に向けて対応できるような形で取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 御答弁ありがとうございます。

 この100%目標が悪いとか、批判しているというわけではないんですけれども、最近、国や県の方針に従うということの是非というんですか、地方の道路建設などの公共投資に対する地方分担に関して、何人かの知事が反対表明しています。従来であれば、国の言うことはごもっともということで、そのまま受け入れていた時代とはちょっと変わってきています。そういった観点から、障害者の施策は国・県を挙げて取り組むのは当然のことですが、だからといって、最初から無理、むちゃな目標をそのまま受け入れる必要はないのではないかというのが私の考え方です。

 この精神障害者の退院目標を50%にしている自治体もあります。この計画の策定や実行はあくまでも八千代市がやるべきことなので、たとえ国や県から言われたことであっても、自分たちの見解を、やはり地方分権、地方自治の時代ですので、自分たちからできる目標というのを定めていく必要があるのではないかと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。

 次に、市内の障害者雇用の実績についてお聞きしたいと思います。

 民間と公共とでは、法律で定められた障害者の雇用率が違いますので、それぞれの実績についてお聞かせください。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 障害者雇用の実績についてお答えいたします。

 まず、障害者の雇用についてでございますが、障害者の職業の安定を図ることを目的としました障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、民間企業、国・地方公共団体はそれぞれの法定雇用率に該当する数以上の障害者を雇用しなければならないとされております。

 それぞれの法定雇用率は、常用雇用労働者数が56人以上の一般の民間企業が1.8%、48人以上の国・地方公共団体は2.1%、50人以上の都道府県等の教育委員会は2%となっております。なお、常用雇用労働者とは、期間の定めなく雇用されているか、過去1年間を超える期間について引き続き雇用されている労働者、もしくは採用時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者のことであります。

 民間の最新の障害者の実雇用率をハローワーク船橋に問い合わせしましたところ、平成20年6月1日現在でハローワーク船橋管内では1.54%と、法定雇用率の1.8%に達していないとのことであります。また、地方公共団体であります八千代市は、平成20年6月1日現在で2.28%、八千代市教育委員会は3.85%と、ともに法定雇用率に達しております。

 以上です。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 民間のほうですが、ハローワーク船橋圏内で1.54%ということで、法定雇用率1.8%を下回っているのはやはり問題ですので、法律で定められた目標ですので、ぜひ達成していただければというふうに思います。逆に、市が2.28%、教育委員会が3.85%と、法定雇用率をきちんと守って障害者を採用・雇用されているので安心でもあり、今後も自治体が率先して障害者の雇用を守っていただきたいというふうに思います。

 次に、障害者の雇用を促進する施策で特例子会社制度や障害者雇用納付金制度がありますが、その内容について御説明願います。



○林利彦議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 特例子会社制度の概要並びに企業数の状況等についてお答えいたします。

 先ほど障害者雇用実績の中で障害者の法定雇用率について申し上げましたが、その障害者の雇用率の算定において、親会社の障害者雇用のカウントには、子会社で雇用した障害者は入りません。そこで、一定の要件を満たせば子会社を親会社と同一の事業所とみなし、障害者の雇用に含めることができるというのが特例子会社制度であり、障害者雇用納付金の算定や障害者雇用調整金等の算定についても特例的な取り扱いを受けることができることとなっております。

 特例子会社数は、厚生労働省の統計によりますと、平成20年6月末現在で全国に242社、千葉県には10社で、八千代市に該当する企業はない状況でございます。

 次に、障害者雇用納付金制度についてでございますが、これは身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用することは、事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対し助成・援助を行うというものでございます。

 具体的には、常用労働者301人以上の事業所に適用されますが、障害者の雇用率が法定雇用率に達していない事業主に対しては、納付金として不足1人当たり月額5万円が徴収されます。雇用率が達成された事業主に対しては、調整金として超過1人当たり月額2万7,000円が支給されるものです。

 また、県内の本制度の対象事業所数でありますが、国に問い合わせいたしましたところ、最新のデータということで、平成19年度で256事業所となっており、納付金対象事業所が146、受給対象事業所が76、納付も受給もない事業所数は34とのことであります。

 以上です。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 雇用納付金は月額5万円ということですので、1年間1人障害者雇用が足りないと、年間60万円を払うわけですね。1.8%ですから、1,000人の企業だと18人採用しないといけないわけです。ですから、18人採用しないといけない企業が一人も採用しないと、18人掛ける60万円で、1,000万円のペナルティーを払わなければいけないという制度になっているものだと思います。

 八千代市に特例子会社はないとの説明で、確かにそのとおりだと思いますが、先日、小池にある知的障害者の通所施設、ビック・ハートを見てまいりました。クリーニング業務を一生懸命やっていましたが、その隣で農業も一部やっており、その中から8人が隣のゆめファームで雇用されています。ゆめファームは、人材派遣会社パソナがつくった特例子会社、パソナハートフルが経営しており、その意味では、ゆめファームは特例子会社の社員が働いている施設とも言えます。約700坪でバラや野菜を栽培していますが、ちょっとこの間お聞きしたところでは、その農地の一部が来年度オープンする市営墓地の駐車場にされてしまうということなので、その今後の運営がどうなるのか、やや心配というところです。

 さて、障害者に関する6番目は要望なんですけれども、2月10日、厚生労働省から都道府県知事、指定都市市長、中核市市長殿あてに「障害者を多数雇用する事業所、障害者福祉施設等に対する官公需の発注等の配慮について」という文書が出されています。これは、現在の厳しい雇用失業情勢の中で、障害者の就職難や解雇増など、障害者の雇用情勢が一段と厳しくなっていくので、官公需の発注については地方公共団体も障害者の福祉施設へさらなる発注を努力するようにという文書です。

 あて先は、先ほど中核市以上と言いましたが、2月に出ている文書なので、本来、八千代市にもおりてきているのかと思いまして、お聞きしましたら、まだ来ていないということですので、いずれ何か説明会が県で開催されるというふうにも聞いておりますので、その際は、八千代市も積極的に障害者福祉施設のさらなる活用を図るようお願いしまして、障害者関連の質問は終わらせていただきます。

 3番目は、毎回のように質問していますが、旧勤労青少年ホームに関してです。

 まず、老朽化していたこの施設に手を加えていただき、新たな用途が開かれたことに感謝いたします。この1年間は全く使われずにいたのが、4月から教育委員会の管轄で適応支援センターまたはフレンド八千代と呼ばれ、学校に長期に行けない小・中学生を支援する施設として、従来の市民会館近くからこの八千代台に移転したわけですが、まだ4月、5月の2カ月しか実績がないでしょうけれども、この2カ月間運営をしてみて、実績と移転に対する評価はどのようなものか、お聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 移転後の適応支援センターの実績についてお答えいたします。

 5月現在での通所者数は、中学生8名、小学生1名の計9名となっております。4月、5月の相談件数は、電話相談が47件、来所相談が33件で、昨年同期より通所及び相談件数が増加しております。

 移転してまだ2カ月ですが、来所する子供たちは、みんなで遊べたり一人で読書したりできるなど、仲間づくりや個々のニーズに対応した活用ができることから、諸活動の幅が広がっております。保護者からは、プライバシーに配慮された場所が確保されており、安心して相談できるなどの感想をいただいております。

 今後、通所する児童・生徒数はふえてくると思われますが、教育相談室や学習室、図書室、プレイルームなどの十分なスペースを有効に活用し、より充実した活動ができるように工夫してまいります。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 わずか2カ月ですが、移転してよかったと思われる答弁ですので、引き続き適応支援センターの役割を充実させていただきたいというふうに思います。

 時間がありませんので、簡単にちょっとお聞きしますが、この施設は昭和50年に勤労青少年の福祉の増進を目的として建設され、勤労青少年が減ったこともあり、割と一般に開放されてきた歴史的経緯があります。最後の2年間は市民団体に使われておりましたが、去年1年間は、その市民団体も老朽化を原因として使われなかったということです。しかしながら、昭和50年以来、多くの市民が使われてきた施設ですので、先ほどの適応支援センターの子供たちも9人ということですので、土・日を含めて、ぜひ市民への開放ということを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 市民への施設の開放についてお答えいたします。

 現在は、適応支援センターとしての本来の役割の充実に向け全力で取り組んでいるところであります。施設の開放に当たっては、設備面での改修の必要性や管理の問題等もありますので、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 関係部と協議して、ぜひ開放していただきたいと思います。

 3月に策定されたスポーツ・レクリエーション施設の整備基本構想によれば、高津・緑が丘、村上、勝田台、八千代台地域は学校体育施設以外の施設が少ないという現状があります。また、阿蘇、睦、八千代台、勝田台地域は老齢人口が多く、近年、高齢者の健康維持とスポーツニーズの関連が重要視されていることから、これらの地域には高齢者が安全にスポーツのできる施設の整備、充実を図りますとも述べられています。つまり、八千代台地域は学校施設以外のスポーツ施設が少ない、高齢者のスポーツ施設の充実を図る地域と言われているわけですので、この八千代台にある貴重な施設を本来の適応支援センターの役割を阻害することなく、市民への開放をぜひとも図っていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございます。



○林利彦議長 以上で横田誠三議員の質問を終わります。

 以上で代表質問を終わります。

 これより個別質問を行います。

 海老原高義議員。

     (海老原高義議員登壇、拍手)



◆海老原高義議員 個別質問の一番で質問させていただきます。

 1点目は、生涯スポーツ社会の実現についてでございます。

 国民のだれもが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、日常的にスポーツをする場の整備を推進するなど、スポーツ環境の整備を計画的に推進すると示されております。事業内容では、総合型の地域スポーツクラブの育成推進事業、子供から高齢者まで地域住民のだれもが身近にスポーツに親しむことのできる場となる総合型地域スポーツクラブの全国展開を一層推進するため、その設立に向けた基幹的活動に対する支援及び育成に必要な取り組みを実施すると示されております。総合型地域スポーツクラブ育成支援チームについての本市の考えについてお尋ねいたします。

 2点目といたしまして、総合型の地域スポーツクラブを核とした活力ある地域づくりについての取り組み、3点目としてスポーツ指導者育成の取り組み、この問題について答弁をいただきたいと思います。

 それと、時間の無駄ですから、一問一答でも。もう一つ、子供の体力向上、こういう問題についても、教育長から答弁いただくのは一遍にのほうがいいと思いますから、再度質問します。

 子供の体力の低下問題に対するため、学校・家庭・地域において子供の体力向上を目指した取り組みを推進し、子供の体力の向上を図ると示されております。いろいろな食生活、それから長期的にそういういろいろなものの低下傾向があります。

 そこでお尋ねします。

 子供の発達段階に応じた体力向上についてどのように考えておるのか。

 2番目に、児童・生徒の体力・運動能力の向上に向けた調査・分析はどのようになされておるのか。

 3番目、運動部の活動ですね、複数の種目に取り組むことのできる総合運動部活動等への取り組みについてはどのように考えているか。

 地域スポーツ人材の育成、これが大切だと思います。そういうものについてお答えをいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 お答えいたします。

 まず、生涯スポーツ社会の実現に関する御質問の1点目、総合型地域スポーツクラブの育成推進についてでございますが、国は平成12年9月にスポーツ振興基本計画を策定し、生涯スポーツ社会の実現を目指し、地域を中心とした一貫指導を受けられるスポーツクラブの育成を推進しております。本市におきましても、スポーツによるさまざまな世代の交流や地域スポーツ活動の活性化を図ることを目的として、萱田・ゆりのき地区を活動拠点とする八千代中央コミュニティースポーツクラブが平成18年度に設立しております。

 クラブの育成推進につきましては、市といたしましては、クラブが継続して安定した活動ができるよう、活動の拠点となる場所の確保やスポーツ指導者の派遣、スポーツ用具の貸し出し、総合型地域スポーツクラブに関する啓発活動など、アドバイザー的な役割を果たしていきたいと考えております。

 今後は他のコミュニティー地区に一つでも多く総合型地域スポーツクラブが設立できるよう、地域住民や自治会、既存スポーツ団体等の理解と協力を得ながら、関係各方面や関係団体と調整を図っていくなど、総合型地域スポーツクラブの設立を側面から支援してまいりたいと考えております。

 次に、既存の総合型地域スポーツクラブを核とした活力ある地域づくりの取り組みについてお答えいたします。

 既に設立しております八千代中央コミュニティースポーツクラブにおいては、地域住民を対象にスポーツイベントを開催し、ニュースポーツの体験会等を行っております。また、昨年度におきましては、著名なスポーツ選手を講師に招き、地域の子供たちのためのスポーツ教室を開催するなど、総合型地域スポーツクラブを核として、スポーツを通じた地域づくりの取り組みを実践しているところでございます。

 今後、市といたしましては、地域住民が主体的にスポーツ活動に親しめるようなスポーツ環境づくりが必要であることから、体育指導委員などの地域スポーツ指導者の協力を得ながら、地域の実態に合ったスポーツ教室やスポーツイベントの開催を通じて、スポーツで地域が活性化するような環境を整えてまいりたいと考えております。

 3点目でございますが、スポーツ指導者の現状と育成についてお答えいたします。

 まず、スポーツ指導者の現状でございますが、本市には地域のスポーツ団体の指導者であるスポーツ指導員、ニュースポーツやウオーキング等の指導を行う体育指導委員、レクリエーション活動の指導者であるレクリエーション・インストラクター等を含め、約470名の方々が活動中でございます。

 次に、指導者の育成でございますが、八千代市体育協会との共催により、スポーツに関する学識経験者を講師としまして、スポーツ指導員認定講習会を年4回開催しております。また、体育指導委員におきましては、高齢者へのスポーツ指導や健康体操、ウオーキング等の健康・体力維持活動等、多様化する市民のスポーツニーズに対応するための実技研修を行っております。レクリエーション指導者におきましても、市とレクリエーション協会の共催によりレクリエーション・インストラクター養成講座を開催し、指導者の育成に努めているところでございます。

 今後も市民が、いつでも、どこでも、だれでもが地域スポーツ活動に親しめるような生涯スポーツ社会の実現を目指し、各スポーツ団体と連携しながら、スポーツ指導者の育成に努めてまいります。

 以上でございます。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 子供の体力向上についてお答えいたします。

 1点目の発達段階に応じた体力向上につきましては、小学校期では主に平衡性などの調整力及び柔軟性が高まる時期なので、これらの体力向上をねらい、中学校期では瞬発力、持久力などの体力向上をねらった運動を多く取り入れるようにしております。小学校では校内の体力向上推進委員会を、中学校では保健体育科の教員を中心に、毎年、児童・生徒の学年ごとの発達段階に応じた体力向上のための計画を立て、学校の教育活動全体を通して実践しているところでございます。

 2点目の児童・生徒の体力・運動能力向上に向けた調査・分析につきましては、毎年、各学校で全8種目からなる新体力テストを実施し、その結果を全国や県、市平均と比較し、どの種目がすぐれ、どの種目が劣っているか分析し、個に応じた取り組み計画を立てております。

 今年度は、文部科学省による全国体力・運動能力、運動習慣等調査も市内全小・中学校が実施し、調査結果を活用いたします。また、児童・生徒一人一人に新体力テストの結果がわかるようにし、それをもとに教科体育の体つくり運動等の時間を使い、自分の体力を分析し、バランスのとれた体つくりを目指して、体力アップ計画を立て実践する学習も行っております。

 3点目の生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するもので、学校教育の一環として、教育課程との関連を図っております。各学校では、生徒一人一人の興味・関心を生かし、現状のような部活動の形態となっております。

 議員御提案の複数種目に取り組めるような運動部を設置している学校はございませんが、今後、バランスのとれた体力づくりという観点から考えると、大変有効と考えられますので、子供たちの希望なども考慮しながら、そのあり方について研究してまいりたいと考えております。

 4点目の地域スポーツ人材活用につきましては、中学校の部活動で現在7校10種目において外部指導者が部活動の指導に当たっています。体育の授業においても千葉県の学校体育実技指導協力者派遣事業を活用し、今年度、小学校の水泳学習、中学校の柔道の学習に地域の方が協力者としてかかわっていただくことになっております。また、小学校の水泳学習では、着衣泳の指導や心肺蘇生法、AEDの取り扱い講習会など、水泳協会や日本赤十字地域奉仕団の方々に協力をいただいて実施しております。

 教育委員会として、今後もこのような活動を通し、子供たちの体力の向上が図れるよう努力してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 答弁ありがとうございました。

 生涯スポーツ社会の実現には、総合型地域スポーツクラブの創設、こういうものの中で、多種目、多世代、多志向に対応することが重要だと私は思います。それには行政と民間スポーツ団体とが一体になって取り組むことが必要だと思いますので、その点については要望いたします。

 子供の体力向上、これは児童・生徒の体力・運動能力向上に向けた調査・分析はどのようになされているかということで、今、教育長から答弁いただきましたけれども、これは八千代市のいろいろな形の中では、県平均、全国平均というようなのはなかなか出てこないでしょうけれども、出てきますか。出ていますか。答弁はいいですけれども。これは大体平均は、八千代市はいろいろな形で取り組んでいますから、なるべく県の上位で、全国と合わせた中でも八千代市は非常に平均値より高いよと。いろいろなスポーツクラブの中でも、野球なんか、村上東中が関東大会で最初に出て、もう優勝というようなスポーツ指導者もいらっしゃいますので、ぜひともいろいろな食生活の乱れやなんか、塾へ通って、疲れてくると寝て、またテレビ見ておしまいと、こういうような生徒が多いということも聞いておりますので、体力向上、これは非常に大切なことですから、ぜひ前向きに取り組んでいただければなと思います。

 ありがとうございました。

 次に、総合体育祭等が開催可能な施設整備事業、これは非常に大切で、市長の公約でもありますから、これは最後にしますので、その前に全部済ませたいと思いますので。

 青少年の意欲を高める体験活動の取り組み。

 学校で長期自然体験活動の取り組みはどのようにしているか。

 自然体験活動指導者の育成、これはどういうふうにしているのか。

 3点目として、本市は少年自然の家ですね、体験学習活動を行っていますが、内容を具体的に、そのほかのいろいろなものがあれば、お答え願いたいと思います。

 4点目といたしまして、青少年の元気サポート。学校教育の重要性が叫ばれる一方で、学校外における青少年教育活動は沈滞・低迷し、地域教育の劣化や地域の大人による青少年とかかわる機会の減少が見られます。青少年教育活動の活性化が求められていますが、本市の取り組み、この点についてはどのように取り組んでおられるのか、お答えを願いたいと思います。

 次に、子供読書活動の推進です。

 子ども読書応援プロジェクトというようなものの中で、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づく、政府の子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を踏まえ、子供が自主的に読書活動を行うことができるよう環境の整備を図るため、施策の総合的かつ計画的な推進を図ることになっておりますが、本市はどのように取り組んでおられるのか、お聞かせを願いたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 それでは、私から青少年の意欲を高める体験活動の指導者の育成について、学校では自然体験活動としてどのような取り組みをしているかについてお答えいたします。

 市内各小・中学校では、自然体験活動を自然との触れ合いだけでなく、仲間や地域の人々との交流を深めるなど、豊かな人間性や社会性をはぐくむよい機会としてとらえ、指導しております。具体的には、市内の小学校では八千代市少年自然の家で野外炊事やオリエンテーリングを計画したり、星座や草花の観察あるいはキャンプファイアを行うなど、さまざまな自然体験活動を実施しており、また地域の協力を得て、米づくりや野菜づくりに取り組む小学校や農家の方から農作業の大切さや食に対する感謝の精神を学んでいる中学校もございます。また、日常の学校生活の中で、動物の飼育や花の栽培を通して自然を大事にしたり、森林インストラクターの指導による木々の観察から自然の偉大さを学んだり、さらには校外学習として牧場見学を毎年実施するなど、各校の教育方針に基づいて、多くの学校が実りある自然体験活動を行っております。

 続きまして、子供の読書活動。

 子供の読書活動の推進に関する本市小・中学校の取り組みについてお答えいたします。

 昨年3月、文部科学省から示された第2次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画に基づき、本市小・中学校でもその基本的方針に示された子供たちの自主的な読書活動推進に向け、人的配置、環境整備及び読書指導について、現在、その充実を図るべく努力しているところでございます。

 初めに、読書活動推進に向けた人的配置についてでございますが、12学級以上の小・中学校には司書教諭を配置し、全小・中学校に読書指導員を配置しております。さらに、地域や保護者の方のボランティアを積極的に活用し、環境整備や読書指導の充実を図っている学校もございます。

 次に、環境整備についてでございますが、教科書に出てくる作品の作家コーナーや新規購入本の紹介コーナーを設置する等、それぞれの学校で配架や掲示物の工夫をしながら、子供たちにとって親しみやすく使いやすい学校図書館づくりを進めております。

 最後に、自主的な読書活動に向けての読書指導についてでございますが、各学校では読み聞かせやブックトーク等を計画的に実施したり、授業で調べ学習等の機会を積極的に取り入れたりすることを通して、子供たちが進んで学校図書館を活用できるよう努めているところでございます。

 今後とも計画の趣旨を踏まえ、子供たちの読書活動を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 私から、青少年健全育成に関する御質問のうち、自然体験活動の指導者の育成それから地域における青少年活動の取り組み等につきましての御質問にお答えいたします。

 子供たちを対象にした行事等が地域で行われておりますが、それを指導する大人の役割も重要になってきております。特に初めて青少年育成活動にかかわろうとする人は、基礎的な知識・技術を身につける必要があることから、毎年、青少年団体指導者養成講座「友・遊・カレッジ」を実施し、受講者を募集しております。全5回の講座の中で、自然体験の講座といたしましては、青少年育成活動における遊びとキャンプ技術を習得しようというテーマで、ガキ大将の森キャンプ場を会場として行っております。具体的な内容としましては、火おこしからの炊飯・調理やロープの結び方を学ぶロープワーク、自然の中での遊び方の講習を受けていただくことで、青少年体験活動の指導者としての養成を図っているところでございます。平成21年度につきましても同様の講座内容で実施していく予定でございます。

 次に、地域における青少年育成活動の取り組みについてでございますが、幾つか例を挙げますと、まず学校外活動支援事業がございます。支援事業では、学校5日制を受けまして、市内12の実行委員会により、子供たちの社会・生活・自然体験活動や異なった年齢の交流活動等が展開されております。また、青少年相談員連絡協議会では、ミニバスケットボール大会などの全体事業以外に、相談員が各校区の学校や地域の活動にも参加しております。そして、地区青少年健全育成連絡協議会は、市内10地区で自治会長、学校長、PTA会長等が構成員となって、地域の活動の連絡調整を行っております。さらに、全地区の会長による会長会議を開きまして、市全域の運営連携を図っているところでございます。

 このように、各団体がいろいろな形で青少年育成活動にかかわっておられますが、より活発にしていくには、これらの団体を活用し、団体同士の連携がさらに図れるよう調整していくことが必要であると考えております。そして、子供たちへの参加のPRだけではなく、団体そのものも外に向けて活動をPRし、地域の大人たちを取り込んでいくことも大切ではないかと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 答弁ありがとうございました。

 その中で、青少年の意欲を高める自然体験活動ですね、これは指導者もいろいろな形の中で、八千代市には少年自然の家、ガキ大将の森。少年自然の家も、前はドアやなんかは本当に自然のままで、閉まらなかったりなんかして。その中でガキ大将の森、これは余り自然過ぎます。そっちの部長か。非常にうちの少年野球でも毎年使わせていただいています。本当に少年自然の家もあれですけれども、特にガキ大将の森、市長、部長もそうですけれども、これは非常に自然のまま、壊れたまま、修理が入っていない。そういう形で、いろいろな形の中でもっと手を加えてもらうと。あれは全部使えないと思うんです。うちのほうは50人か60人ぐらい、父兄の皆さんが行くと七、八十のいろいろな形の中で、毎年1泊で使わせていただいておりますけれども、もっとそういうものの自然体験活動をするためには、やはり施設の充実というものが、大切だと私は思います、教育長、生涯学習部長。そういうことの中で、そういう施設をいろいろな形の中で、子供が体験できるような形の中の施設を整備していくことをひとつ要望しておきます。

 ありがとうございました。

 次に、大和田駅南地区土地区画整理事業、これはもう毎年やっていることなんですけれども、毎回私は質問しておりますけれども、この中で平成20年度までの進捗率、お答えをいただきたいと思います。

 2番目に、8街区内に移転しない住宅が1軒ありますね。これはどのようになされているのか。

 また、それと3番目、踏切そばの4軒の移転の話し合い、これはどのような進展がないのか、そこいらをお聞かせ願えればと思います。

 それから、4点目、南側の区画整理事業の完成年度。昭和62年から始まりまして、もう23年もたってくると、先が大体幾らか見えてきましたね。でも、そういう形の中で、完成年度はいつと考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 それと、一遍にお聞きします。

 北側の区画整理事業です。この問題もいろいろな形の中で、今の部長、前部長なんかも、アンケートとかいろいろなことをあれされて考えているようですが、北側の区画整理事業についての考えもあわせてお答えを願いたいと思います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 海老原議員の大和田駅南地区土地区画整理事業の幾つかの質問にお答えをしたいというふうに思います。

 私が市長に就任して、毎年この質問をいただいておるわけでございますけれども、議員御指摘のように、許可されたのが昭和62年でございますんで、何と二十数年たっているということでございますけれども、私が就任した当時でございましたけれども、たしか移転がされていない住宅が44軒ありました。44軒あったわけでございますけれども、その後、21年3月末現在でございますけれども、今残っているのは5軒ということでございまして、今その1軒についてどうかということでございますけれども、この1軒は既に契約締結済みでございまして、近々この移転が完了するということになります。したがいまして、私が就任した当時44軒が、あと残り4軒ということになるわけでございます。

 また、道路等の公共施設についても、当時、未整備の状況が多くありましたが、現在は、駅前広場を初め都市計画道路3・4・20号線及び3・4・12号線の一部の整備が進むなど、目に見える形で大和田駅南地区の整備が進んでおるというふうに思っております。

 事業費ベースで進捗状況を申し上げますと、総事業費で74億8,000万円に対して、当時68.2%で、現在は92.8%という状況にございます。平成20年度末、その他の進捗状況でございますが、造成工事については、全体の宅地造成の計画面積3万163平方メートルのうち、2万6,698平方メートルについて造成が完了しておりまして、造成工事率といたしましては88.5%となっております。建物の移転については、今申し上げましたとおり進捗率は96.4%だということでございます。

 さて、残る4戸の移転でございますけれども、移転を行うための権利関係の調整、権利者の間で話し合いが進められているところでございまして、移転に関する相談や助言に努め、移転の実現に結びつけてまいりたいと考えております。御案内のとおり地権者の方は1人でございまして、建物の所有者が4件ということでございますんで、解決するとすれば一気に解決するんではないかなというふうに思いますけれども、今のところそういう状況が続いているということでございます。

 次に、平成21年度の事業計画でございますが、京成大和田駅改札前の特殊道路15号線と区画道路1号線の築造工事及び6街区、8街区の宅地造成工事を実施する予定でございます。これは街区で今、お話ししておりますけれども、いわゆる移転の済んだところ、工事のできるところはこれでほとんど工事が進むということになります。

 なお、事業完了の時期でございますけれども、残事業量を精査し、換地計画から換地処分までを考慮し、5年の事業延伸を図り、平成25年度ということになりますと、平成26年3月末ということになりますけれども、事業完了を目指してまいりたいというふうに思います。ですから、5年の事業延長ということがやむを得ないということだろうというふうに思います。

 今後も引き続き事業が早期に完成するよう、より一層の努力をしてまいりたいというふうに思います。

 また、大和田駅北側地区の区画整理事業の考え方についてでございますけれども、大和田駅周辺地区、約19.6ヘクタールの区域については、昭和44年1月に、これは施行区域の都市計画決定を行っております。これも随分古いですね、昭和44年ですから。そのうち約13.2ヘクタールが駅北側地区の施行区域となっておるところでございます。

 本施行区域につきましては、駅周辺としての土地利用や都市防災上の観点から、都市基盤の必要性は十分認識しておりますが、事業化等につきましては、近年の社会経済状況等による事業環境等を考慮いたしますと、大変厳しい困難な状況であると言わざるを得ないというふうに思います。

 今後は施行区域決定による都市計画制限の問題等を踏まえ、方策を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○林利彦議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 今、市長から答弁いただきましたけれども、確かにこの問題は58年の1号幹線の大はんらんがあれした、そういう中の溢水対策ということで、抜本的な対策ということで昭和62年から始まって、ことしで23年、そういう5.3ヘクタールだけはどうしてもやらないと、もう一方の1号幹線がとれないというような形の中で始まった事業で、南側については5.3ヘクタール。それも5.3ヘクタールで23年の歳月がたっています。それで、ようやくめどがついて、今、市長からも答弁いただきましたけれども、また5年延長すると。

 その中で、これはいろいろ豊田市長になってから、駅前広場も早くつくってくれたんですが、なかなかあれは利用する機会がないですね。あそこでイベントでもやりましょうよと1回質問したこともあります。猫が遊んでいるだけで、人間が遊んでいるところじゃないんです。ですから、いろいろな形の中で、改札口のところが15メートルになる。これは車が入れない。それで、いろいろな形の中でまちづくりをしていく中で、踏切のところへ大和田駅前交番というので、鷹之台のゴルフ場のほうに大和田駅前交番というのがありますね。それは私も要望してありますけれども、駅周辺にも持ってきていただくような形の中で、警察側と話し合いを進めていかなければなと。それについては、いろいろな形の中で道路の整備がされる。もう大切です。それで、早くいろいろな形の中でまちづくりにまた返ってきていただいて、あそこで商売していただかないと、大和田のまちは、もうまちの機能、商店街の機能というものが全然なされておりません。薬局なんかに買いに行くというと、ヤマセ薬局、あそこだけしかないし、いろいろな形の中でどうだと。そばを1杯食うのも大変なんです。ですから、これは早くいろいろな形の中で……。

 いろいろ問題点があると思いますけれども、この1軒と4軒と問題点もありますけれども、早くいろいろな形の中でいろいろ協力していただいた皆さんのところからどんどん整備していっていただいて、早く完成させていただくことを要望いたします。それに伴って、北側も一緒に答えを出していただければなと思います。

 以上、そういうことで、区画整理事業についてはそのような形でお願いしたいと思います。

 時間が余りなくなりましたね。

 続きまして、総合体育祭等が可能な施設整備の事業。

 本市は、御存じのように41年に市制が施行されて以来、調和のとれたまちづくりを目指して、今19万人を有する都市へと発展を遂げてまいってきております。これからも発展が予想されます。前段申しましたいろいろな子供から高齢者まで、市民だれもがスポーツを楽しむ場が必要です。市長の公約でもあります総合運動公園ですね、その建設。建設予定地は県から貸与の土地で、埋立地で、専門家に尋ねますと、施設が計画されているところは非常に軟弱で、専門用語で言いますと、モンケン自沈と言われている土地です。建設に当たって、市民だれもが安心・安全で喜んでいただける施設でなければいけません。それには急がず慌てず慎重に事業計画を進めることが大切です。どのように進めていく考えなのか、具体的にお答えを願いたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 総合グラウンド建設に係る内容についての御質問にお答えいたします。

 初めに、総合グラウンド建設の目的、理念ということで申しますと、本年3月に策定したスポーツ・レクリエーション施設の整備基本構想に基づくものでありまして、スポーツ環境基盤整備、充実のための施策展開として、多目的に利用できる新たな施設として総合運動公園が本市のスポーツ拠点となっていることから、隣接する八千代広域公園と機能連携を図れるよう検討を進めております。その中では、市民による全市的なスポーツ大会やスポーツイベント、小・中学生による総合体育祭が開催可能な中核施設の整備を図りたいとするものであります。しかしながら、この計画は県立八千代広域公園建設事業地内に県の許可を受けて設置しようとするものであります。

 八千代広域公園の整備は、自然環境の保全、多様なレクリエーションニーズへの対応、災害時の避難場所の確保等、安全で快適な都市づくりに資する方針としているものでありますことから、市が設置しようとする総合グラウンドは、広域公園の整備方針を踏まえ、自然景観に配慮した施設を想定しております。

 また、事業地の地盤が軟弱であることを考えますと、400メートルトラックを中心に簡易なメーンスタンドを配し、周囲を芝生スタンドとするような施設イメージを想定しておりまして、平成21年度の基本設計では地盤調査を重視しております。

 最後に、総合グラウンド建設のスケジュールでございますが、県との協議を行った後、平成22年度に実施設計を行い、平成23年度に建設に着手し、24年度の完成を目指しております。



○林利彦議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 今、部長から答弁いただきましたけれども、これは本当に軟弱な土地で、いろいろな県の指導もあるということですが、予算書を見ますと、この問題については基本設計の中で1,800万円、それから中央図書館、美術館の市民ギャラリー168万円、こういう予算が計上されて、予算審査特別委員会でも、私はこれは非常に軟弱な土地であるから、いろいろな形の中で、先ほど前段申しましたとおり市民の皆さんに喜んでいただける、安心していただける、そういうものを。まして市長の公約ですから。何回も市長の公約、公約と言いますと、市長も耳が痛いでしょうけれども、つくっていただくためには、いろいろな形の中で、やはり安心して使える施設にしなくてはだめなんです。

 基本設計1,800万円、今、地盤調査をしていくということですが、これは地盤調査だけで、いろいろな陸上競技場の工事に対しての基本設計というのはどのように考えているのか。

 これはやはりまちづくり交付金の関係で申請して、対象事業として考えているようですが、中央図書館、美術館の市民ギャラリー、これはやはり交付金をいただくための168万円の金で基本の設計をして、こっちは何で1,800万円をその場で……。答弁調整の中でも、なかなか時間がありませんから急がなくてはと、こういうことで、何で急がなくてはいけないのか、そこいらお教えください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 総合グラウンドにつきましては、建設をまちづくり交付金を活用した事業ということで考えております。まちづくり交付金は、議会等にも言っていますとおり、本年の10月をめどに国のほうに提出をしたいということで考えておりまして、そのために事業の概要を整備計画の中で示す必要があると。そのために本年度、総合グラウンドの基本設計ということで考えております。その基本設計の中で得られたものをもとに、まちづくり交付金の都市再生整備計画の事業の中に反映していきたいということで考えております。



○林利彦議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 この建設に当たって、私は予算審査特別委員会の中でもいろいろな形で、美術館もそれから中央図書館の関係も同じ場所で、やはり陸上競技場もそういうものの中で、デザインビルドとか工事と設計が一体になっている事業、それでなかったらプロポーザル、こういう経験の豊富なところでやって、一般競争入札や指名競争入札はやはりだめですよと。ぜひこういうものを、デザインビルドとかプロポーザル、これを取り入れてやってくれと、3月予算審査特別委員会で私は申しておりますよね。その後の検討はどうなっているのか。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 総合グラウンドに係る基本設計の発注方式についての御質問にお答えいたします。

 発注方式といたしましては、プロポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争方式があり、市では原則として価格競争方式を採用しております。国土交通省が公表しているプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン策定に係る方針案では、「当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて、仕様を作成するほうが最も優れた成果を期待できる業務」については、プロポーザル方式が望ましいとされております。

 今回の基本設計につきましては地盤調査が主な内容であり、施設の配置としては、400メートルトラックでサッカー・ラグビーコートをフィールド内に、観覧席は低階段構造、周囲に低傾斜の芝生観覧席とするものとした計画図の作成を目的としており、特に高度な技術を要するものでないことから、プロポーザル方式の採用は考えておりません。



○林利彦議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 3月議会からの予算審査特別委員会で申して、そういうものはプロポーザルやデザインビルドの方式は取り入れなくても関係ないということのようですが、この施設に要求する性能・機能、施設の建設で取り組むべき課題、地盤調査をやってから、どのようにしていくというようなことも先ほど言いましたけれども、ではまず、施設に要求する性能・機能、施設建設で取り組むべき課題、これはどのように考えているのか、ちょっとお聞かせ願いたい。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 いわゆる総合グラウンドの、要求される機能ということでお答えいたします。

 機能的には、認定を受ける総合グラウンドということで、議会のほうでもお答えしましたけれども、具体的には整備水準を4種の認定が受けられる、そういう水準で整備したいということで考えております。



○林利彦議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 今、部長、取り組むべき課題とかそういうものを私言いましたよ。それには答弁いただいていませんね。面倒くさいから答弁しないなんていうんでは、これは困るよね。

 これは建設に当たっての設計者の選定というのは、本来のあり方といいますか、これは提案力、技術力を透明性、客観性、競争性の視点で選別して実施すべきだと私は思います。ただ一般競争入札をやらせて、値段が1,800万円の金がどのくらいで落札するのかと。やはり予算を目いっぱい使って、そういう設計会社を選んで立派なものをつくってもらうと。

 国土交通省のいろいろな形の中では、基本設計から委託する設計業務は、設計入札によらずプロポーザル方式を取り入れることということで通達も来ていますよね。だから、これはプロポーザル方式をやる問題でもないという判断を部長はしているようですが、モンケン自沈の土地ですよ。モンケン自沈というのはどういう意味なのか、部長、お聞かせ願いたいと思うんですが。

 建設に当たっての設計者の選定、これは提案力、技術力、透明性、客観性、競争性の視点で選別しなければいけないと私は思うんです。八千代のいろいろな形の中で今までやってくると、最終処分場、あれは53%を3年計画でゼネコンがとりましたね。そういう中でどのくらい金を上乗せしたのか、予算を上乗せしたのか。ことしは最終年度ですよ。やはりそういうものじゃなくて、最初の出発点を完全にして立派なものをつくってもらうと。ただその場の金が浮いたから、浮いたからって、一般競争入札、指名競争入札でやって、何で立派なものができるかと。最終処分場なんか一例です。まだいっぱいあります。そういうものの中で、何でプロポーザル方式が……。

 これは技術の提案です。プロポーザル方式だって3方式あるんです。標準型だって、それから簡易公募型も、公募型のプロポーザル、こういういろいろな方式があるんです。何でそういうものを……。それでなかったら、その価格の問題がいろいろあるでしょうけれども、部長申しましたけれども、総合評価方式ぐらい取り入れられないんですか。何で一般競争入札をやらなくてはいけないのか、そこいらの意味を聞かせてください。この透明性ですよ、客観性、競争性、これも答弁してください。入札に当たってのことです。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 プロポーザル方式につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づく随意契約する場合でございます。ここでプロポーザル方式につきましては、高度な技術または専門的な技術を求められる業務や象徴性、記念性、芸術性、創造性、そういうものが求められる業務などを発注するに当たり、契約相手方を選定する際に、企画書とかそういうものを提出していただき、客観的な金額のみを選定の判断基準とせず、選定委員会などで最も適した提案書を採択することにより決める方式、そういうものでございます。

 今回の基本方針は地盤調査が主な内容であるということで、その調査内容、調査事項また単価、そういうものにつきましては県の標準歩掛かりに示されておりまして、それを超える新たな技術、またそれに対応できない、そういう内容ではございません。このようなことから、プロポーザル方式は考えていないということでございます。

 それとあと、総合評価方式につきましては、国や県では公共工事の品質確保の促進に関する法律にのっとりまして、経済性に考慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約を行い、工事の品質を確保しなければならないとして、低入札による品質の低下防止を図ることのできる議員御指摘の総合評価方式を推進していると、そういうことでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 部長、どうも私の言っていることについては答弁していませんね。設計者の選定、これは地盤調査と。では、1,800万円の中で、地盤調査はどのくらいの予算をこの中で見ているのか。

 私は設計者の選定の本来のあり方ということで、先ほどその提案力、技術力。こういう技術力はないと。あんなものは技術は出さなくてもいいんだと。ただ4種の、400メートルの競技場をつくればいいという形の中で、プロポーザルや総合評価方式は取り入れなくてもいいんだよ、一般競争入札でと。何で一般競争入札の中でこういう……。では、提案力、技術力、透明性、客観性、競争性の視点で選別していかないんだと。それに答弁してくださいよと私言ったでしょう。答弁していませんよ、あなた。もう時間も時間ですから、早く答弁してください。



○林利彦議長 小出忠行財務部長。

     (小出忠行財務部長登壇)



◎小出忠行財務部長 私のほうからは、契約の視点で御答弁申し上げます。

 本来、契約の原則は一般競争入札でございます。したがって、一般競争入札以外の方法は例外でございまして、一定の条件のもとに、担当所管の必要な判断で行われます。プロポーザル方式は、先ほど来お話ございますが、価格競争以外の条件のもとに業者を選定して行う随意契約となります。そういうことでございますので、一定の条件が必要となりまして、それが高度な技術や専門性、これが必要かどうか等の判断であったというふうに考えております。その判断につきましては、先ほどの都市整備部長の答弁のとおりでございます。

 それからまた、先ほど総合評価方式の話が出ましたが、今、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、国土交通省で進めております公共工事に係る総合評価方式、これは価格競争と技術提案等をあわせた方式で、価格の縮減と品質の確保を目的としております。この導入につきましては、本市も今、事務を進めているところでございます。

 さらに、国土交通省の最近の情報の中では、地質、測量、土木コンサルタント業務、これにも総合評価方式の導入を図っていくという方向でございますので、将来的には本市におきましてもこれに歩調を合わせて、経費の縮減と品質の確保に努めてまいりたい、このように考えております。



○林利彦議長 海老原高義議員。



◆海老原高義議員 何回言っても質問と答弁がかみ合わないんです。だから、これは設計者の選定に当たっての技術力、透明性、客観性、競争性の視点で選別しなくてはいけませんよと。一般競争入札を取り入れた中で、そういうのはただ値段だけの勝負でしょう、あれは。

 そういうもので、だから、53%で最終処分場をとって、毎年上乗せして、3年のいろいろな形の中で、これが最終年度でやるというような形の中のものは、市民が幾ら上乗せしているんですかと聞くんです。ですから、こういうものも半値八掛けじゃないですけれども、いろいろな形の中で値段を安くとって、では地盤が軟弱ですよと。1,800万円の中で、では地盤調査は幾らかけていると。予算をとっているんですかと。それにも答えていませんよね。

 時間が来ちゃいましたから、またこれ以上言っていると議長に注意されますのでやめますけれども、そういうのを後で聞かせてください、部長。課長もいるでしょう。古木課長、古きよき時代があったかもしれませんけれども、今はそうじゃないんだよ。

 一般質問を終わります。



○林利彦議長 以上で海老原高義議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後零時00分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時1分開議



○武田哲三副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 奥山智議員。

     (奥山 智議員登壇、拍手)



◆奥山智議員 議長のお許しを得ましたので、個別質問をいたします。

 私のテーマは幾つかありますけれども、その最初は、「ぐるっと号」の見直し検討の方向性についてということであります。

 以下、質問いたします。

 公共施設循環バス「ぐるっと号」の見直しについては、地域公共交通会議が設けられ、その検討が行われています。今、検討されている「ぐるっと号」の新運行コース案を見ていて気づくことは、公共施設循環バス「ぐるっと号」の性格が大きく変わっていることです。新運行コース案では、Aコースは八千代台駅、大和田駅、Bコースは村上駅に、C、Dコースは八千代中央駅または緑が丘駅に直接乗り入れる運行案になっております。つまり、勝田台駅以外は全駅に直接乗り入れることになっております。これまでは公共施設循環バスだから、駅には入りません、近くでおりて歩いてくださいということになっていました。京成の駅でいえば、八千代台駅には八千代台図書館、東南支所入口、大和田駅は駅入口、勝田台は市民文化プラザでおり、5分程度歩いて駅に向かいました。それが駅に直接乗り入れることになり、駅どころか、まちにも全く来なくなる勝田台駅以外は大きな改善です。

 しかし、「ぐるっと号」の性格を変更するもっと重要な点があります。市の中核的な公共施設である市役所に寄るのはAコースの八千代台・大和田線のみで、他の3路線とも市役所にも見向きもしないで、皆終点である市民会館にさっさと行ってしまいます。保健センターにも寄りません。八千代医療センターも無視。それは時間の短縮にはなるでしょう。しかし、市民の利用目的をよく把握していないということを如実に示しているのではないでしょうか。

 この下の市役所の玄関前で、A、B、C、Dコースとも今は全部寄っております。せめて発着のときだけでもよいですから、よく見てください。到着するバスからおりる人、その人が市役所に何人入り、福祉センター方向に何人向かうのか、乗る人はどこからの帰りか。3分の1の人が市役所、3分の2の人が福祉センター。福祉センターが多い理由は、おわかりと思います。ふれあい大学やそこのサークルに通う人たちです。

 もしこの新運行案がこのとおり実施されたら、Aコースの通る八千代台、大和田地区以外の睦、阿蘇、大和田新田、高津団地、勝田台地区の人は市役所、福祉センターにはどうやって来るのでしょうか。「ぐるっと号」が来ないだけでなく、路線バスもないのです。ふれあい大学やそこのサークルに通う人は、少なくとも60歳は超えている高齢者です。

 また、3つ目はワンコインではなくなること、つまり100円が150円へと5割値上げされることです。

 このように、公共施設循環バスあり方検討庁内調整会議で作成され、今、地域公共交通会議で検討されている新運行コース案は、少し改善して大きく不便にするという大きな問題を含んでいることがわかります。

 これらの点は後で詳しく触れるとして、ここでは基本的な問題から質問に入りたいと思います。

 現行の「ぐるっと号」は、平成9年度の発足以来13年目を迎え、それなりに市民生活に定着してきております。公共施設循環バスとはいうものの、それは市内各地域から公共施設に行くだけでなく、最寄りのバス停留所から鉄道駅に出てどこかに行く、まちに出て銀行や郵便局に行く、病院に行く、買い物に行く、娘や友達の家に行く、ふれあい大学に通う、そこのサークル活動に通う、その目的もさまざまです。そのように、「ぐるっと号」は市民生活のあらゆる用途に貴重な足として利用されているのが現状です。

 また、「ぐるっと号」には路線バスにはない特徴的な風景があります。それは、ワンコインの料金、利用者に圧倒的にお年寄りが多いということ、そしてバスをおりるほとんどの人が運転者に対してかける言葉、「ありがとう」の言葉です。ぐるっと回るがゆえに時間がかかる。本数が少ないと言われながらも、それなりに市民生活の貴重な足として定着し、交通弱者である利用者が感謝の思いを持っているから、「ありがとう」の言葉が出るのではないでしょうか。

 今、運行コース変更と料金値上げを骨子とする見直し作業が行われ、3回目の地域公共交通会議が開かれようとしている段階ですが、市は公共施設循環バス「ぐるっと号」の運行という施策事業について、どう認識し、どう評価しているのか、基本的なことから答弁を求め、第1項目、第1回目の質問といたします。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 公共施設循環バス運行事業について、どう認識し、どう評価しているかとの御質問にお答えいたします。

 公共施設循環バス「ぐるっと号」は、平成10年の運行開始以来10年が経過し、市民の身近な足として年間8万人以上の方に利用されており、市内の公共施設の利用を促進するという運行目的は果たされているものと考えておりますが、利用者数が平成16年をピークとして年々減少しており、便数の増加や土・日運行等にかかわる見直しの要望も多く寄せられており、課題も多いものと認識しております。



○武田哲三副議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは、見直し検討の方向性の具体的な質問に入ります。

 「ぐるっと号」の見直しに当たって、市の基本的な考え方として、1、交通不便地域における生活交通手段の確保、2、バス事業者など公共交通機関との役割分担、財政負担の軽減の3点を挙げています。見直しをして便数を一、二便ふやし、料金を5割増しに値上げして、それで利用者がふえ、市の財政負担が軽減されると考えているのか。

 新運行コースの想定利用者数及び想定運行経費表によると、平日のみで年間想定利用者数9万7,943人、営業損益マイナス4,145万1,000円。現行は19年度のデータでは利用者8万5,541人、1万2,400人の増を見込んでいること。営業損益は、現在マイナスの4,712万1,000円から新しい数字では4,145万1,000円ですので、567万円の改善。5割値上げしての話です。そのように、市の補助金も減額になると想定していますけれども、私にはそのように改善されるとはとても思えないが、そのようになると思いますか、まずお答えください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 見直しにより、市の財政負担が軽減されるのかとの御質問に対してお答えいたします。

 想定利用者数は、コースの周辺人口と交通調査から導き出されたバス利用率をもとに算定しております。駅へと接続するコース案といたしておりますので、多数の方に利用していただけるものと考えており、これにより財政負担の軽減につながるものと期待しております。

 運賃につきましては、現行料金の100円と既存の路線バスの初乗り料金に近い150円とした場合の財政負担への影響などを比較し、現在、地域公共交通会議で委員皆様の御意見を伺っているところでございまして、150円に決定しているわけではなく、検討中のところでございます。



○武田哲三副議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは、運行コースの変更について取り上げたいと思います。

 今、100円も150円にしたわけではない、決定したわけではないという答弁がありましたけれども、この運行コースもまだ案で、したがって案の段階で質問することになるわけですけれども、今、細かく質問をしておかなければ、次の9月の議会の段階では、もう決定してしまいましたのでどうにもなりませんというようなことを言われそうなので、案の段階で細かく質問をしたいと思います。

 具体的な質問に入りますが、まず見直し案で現行のルートから外され、廃止される地域はどこでしょうか、お答えください。また、廃止される地域の廃止する理由も具体的にお答えください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えさせていただきます。

 初めに、廃止される地域についてでございますが、公共施設循環バスの見直しにつきましては、地域公共交通会議に諮っており、現在、協議の途中となっております。あくまでも第2回の会議にお諮りした見直し案ということで申し上げさせていただきます。

 現行の「ぐるっと号」のコースに対して循環しなくなった地域につきましては、Aコースの大和田新田及び高津地域、それとBコースの勝田台地域となっております。

 次に、廃止の理由につきましては、これも現在、協議の途中でございまして、第2回の会議にお諮りした見直し案においては、基本的に公共交通不便地域の交通手段の確保を運行目的といたしましたことから、既存のバス路線の充実しているこれらの地域につきましては、移動に路線バスを利用していただくこととし、その分、路線バスのない区域の利便性の向上を図ることといたしております。



○武田哲三副議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 廃止した地域、大きく言って2カ所、3カ所でしょうか。大和田新田全域ですね、それから高津・高津団地地区と、それから勝田台地区ということで挙げられましたが、この地域は既存のバス路線が多く、交通不便地域ではないという理由を述べられました。しかし、現実的にそうでしょうか。その地域の中だけでの勝田台のような巡回しているバスはあります。しかし、そこ以外の方面に、つまり市の中央部に向かっているバスは1路線もありません。高津・高津団地地区も同じです。八千代台に出る便数は非常に多いけれども、それ以外の地域に出るルートはほとんどありません。

 そんな状況ですが、それはさておいて、今、お手元に現行の「ぐるっと号」の運行コースの表を配っていただきました。これは2色刷りですから、A、B、C、Dがよくわかりませんけれども、これを見て、例えば、Aコースというのは市民会館から市役所を通って大和田新田、高津団地それから八千代台、あるいは市役所から大和田方面を回り八千代台に抜けるという。これは右、左で巡回をしているわけですが、この中の市役所部分から八千代台図書館の分までが、これがそっくりなくなってしまうんです。ですから、Aコースは25番から35番そして八千代市役所の3番までの、この左側の部分がそっくり消えてしまっていると。それから、青い右側のBコースですけれども、このBコースも、これも村上駅入口という16番のところから南側、16番から勝田台を含めて成田街道を通り市役所、市民会館までと、ここがそっくり抜け落ちることになります。

 そういうような状態になるわけでして、私は現実的に検討段階であっても、その抜け落ちたものがはっきりする、そっちのほうの図面をというふうに望んだんですけれども、どうしても出したくないということでしたから、断念いたしましたけれども、しかしいずれにしてもそういうような状態が想定されているわけです。

 それでは、また順次質問をしてまいりたいと思います。

 単純な質問をします。見直し案のとおり実施した場合に、国道16号以外で「ぐるっと号」がほとんど通らなくなる主要幹線道路があります。そればどこでしょうか、お答えください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 第2回の会議にお諮りした見直し案において、国道16号以外で「ぐるっと号」がほとんど通らなくなる主要幹線道路につきましては、国道296号がこれに該当いたします。



○武田哲三副議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 そうです。国道296号、成田街道、市民にとっては本当に主要幹線道路ですけれども、この道路のほんの一部500メートル、市役所入口から大和田三叉路までの500メートル、これもAコースだけが通ると。現行では、この国道296号、成田街道は、Aコースが高津団地・八千代台・大和田循環ということで、高津団地の入口から大和田三叉路までをカバーしております。また、Bコースが勝田台・村上団地・阿蘇循環ですが、大和田三叉路から下市場交差点まで走っているほか、Cコースも一部通っております。ところが、見直し案では、市役所入口から大和田三叉路のわずか五百数十メートルしか通っていない。Aコースだけですね。したがってその西側の3.5キロメートル、東側の2キロメートルというのは、全く空白の地帯になるわけです。あの広大な大和田新田のほとんど全部、高津・高津団地の全部はすっぽり抜け落ちています。

 この市の西部の高津団地あるいは高津地区というのは、都市化していますけれども、市役所とか市民会館、保健センター、警察などの公共施設に行くには、とても不便なところです。それを八千代台から高津団地を通って大和田新田地区を通り、成田街道に出て市の中央部に来る、この「ぐるっと号」がカバーをしていたということであります。

 それでは、次に見直し案のとおり実施すると、国道296号線、成田街道が「ぐるっと号」が通らなくなり、かつ路線バスも通らない。つまりバス路線が全くなくなる部分ができます。それはどこでしょうか、お答えください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 第2回の会議にお諮りした見直し案において、国道296号で公共施設循環バスが通らなくなり、路線バスも通っていない部分につきましては、大和田三叉路から勝田台北口までの区間でございます。この区間につきましては、鉄道や路線バスが利用できる地域に区分され、公共交通不便地域となっておりませんことから、運行コースとはいたしておりません。



○武田哲三副議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 路線バスがたくさん通っていて、交通不便地域ではないという理由を含めて答弁をいただきました。

 例えば勝田台、この地区は確かに部長が来るずっと前にはバスがありました。成田街道を津田沼駅に向かうバスがありました。もとはといえば、そのバスは津田沼駅と大和田間も走っていたバスなんです。ところが、区画整理事業の関係もあって、東洋バスの大和田車庫が廃止されて、そこを使わないということになって、大和田駅前萱田線を通るのをやめて、津田沼から行くバスは勝田台北口へ行くようになるんです。確かにありました。その後、この路線が廃止されましてどうなったかというと、今度は勝田台の北口から八千代台に行く東洋バスが、成田街道は通りませんけれども、ぐるっと市民会館の前、市役所の前を通って八千代台まで運行されていたという経緯があります。しかし、これも東葉線の開業を機に廃止されました。

 そのような状態で、現在は決して……。確かに団地の中をぐるぐる回る、あるいは村上団地に行くというバスはあるけれども、そうではなくて市の中心部に行ったりする、そういうバスというのは全くない状態になるわけです。それをカバーしていたのが、実は「ぐるっと号」だということになるわけで、そのことを単に不便地域じゃなくて、便利でバス便が多いから、ここは大丈夫なんだという話ではないと。よくよく認識をしてもらいたいなと思います。

 例えばBコースを見ますと、今このBコースは市民会館から村上を通って、上高野、米本、保品、神野、ずっと通って勝田台に出て、今度、勝田台から成田街道を通って市役所を経て、保健センターを経て市民会館に向かうというルートなんですけれども、これも上高野から村上駅に直通で乗り入れまして、そしてそこの村上駅から今度、市民会館という終点までさっと行ってしまうということになりますと、今現在、阿蘇地区からこのバスを利用してかなり多くの方が勝田台のまちに出ております。勝田台でそのうちの半分ぐらいがおりて、そしてさらにそこから乗って、その人たちを途中でおろしながら、市役所、市民会館という形で運行されているわけですが、そういう部分、肝心の勝田台の部分それから市役所という部分を抜いてしまいますと、結果的には阿蘇方面のお客さんを失うと。阿蘇方面だけではなくて、勝田台から乗るお客さんを失うと、こういう結果になるわけです。ですから、そういうような細かい点もよく見てほしいなと思います。

 例えば勝田台駅に行くために市民文化プラザ前でおりる人たち、その人たちの半分ぐらいは駅へ行きます。勝田台市民文化プラザ前から市役所へ来る人たちも、平均して七、八人おります。そういうようなことで、このプラザ前の停留所というのは、1日平均で乗る人が12人、おりる人が10.6人ということでありまして、このデータというのは、市役所と市民会館を除くと、すべての停留所の中で断トツに多いんです。そういうような部分、お客さんのいるところをすっぽりと落としてしまうというようなことで、この9万7,943人と、こういう数字が出てくるのか。行きたいところに行かれない、乗りたいけれども、バスそのものがなくなってしまった、値上げになった、そういう要素もきちっと加味して計算をした、試算をしたのか、お答えください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 第2回の地域公共交通会議にお諮りした見直し案においては、運行目的を市内バス交通ネットワークの構築による公共交通不便地域の生活交通手段の確保といたしましたことから、日常の生活交通手段のない地域や利便性の極めて低い地域を公共交通不便地域とし、これら地域の生活交通手段を確保することを第一の目的としております。この運行目的に基づき、第2回の会議にお諮りしたコース案について、年間想定利用者数や営業損益等を試算しております。



○武田哲三副議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 勝田台地区のことばかり言いますけれども、勝田台地区というのは高齢化が最も進んだ地域です。何%だと思いますか。ことし3月末データによりますと、地区別人口集計表のデータですが、勝田台地区、高齢化率30.5%です。市全体では19.3%という数字ですので、この地区は顕著に高齢化が進んだ地区と言うことができます。京成線の南側だけの勝田台地域で1万6,083人のうち4,914人、これが65歳以上の高齢者です。75歳になったから免許証を返上した、こういう人も多く出てきております。これから「ぐるっと号」のお世話になろうというときに、バスそのものがなくなってしまう。高齢化に対してきちっと配慮し対応すること、これも重要な行政サービスではないですか。

 本当のところを言えば、外周道路をぐるっと「ぐるっと号」に回ってもらいたい、もう一、二カ所停留所が欲しいというのが、正直なところ、地元の要望なんです。しかし、今あるバスもなくなってしまうかもしれないときに、そのことは言いませんけれども、高齢化の進行という社会的に重大な要素をきちっと認識し、それらを含めて新運行コース案を策定したとはとても思えないですけれども、そういうことへの配慮をしたのか、伺います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 高齢化が進行している地域についての認識、配慮という質問と受けとめて、お答えさせていただきます。

 先ほど申し上げました運行目的に沿って協議・検討いたしております。

 なお、高齢化に対する配慮ということにつきましては、使用するバスについて、現行のワンステップバスからノンステップバスへと変更することなどを配慮をいたしております。



○武田哲三副議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 私はこの第2回地域公共交通会議の会議資料を見ておりまして、各メンバーの皆さん、真剣に討論・検討されたというふうに思います。しかし、正直な感想として、この「ぐるっと号」のあり方あるいは新運行コース案を検討するこの会議のメンバーあるいは庁内のあり方検討調整会議のメンバー、部長や課長も含めて、実際に「ぐるっと号」に乗車した経験があるんだろうかというふうに思いました。非常に疑問に思いました。

 質問ですけれども、この会議を開催するに当たりまして、メンバーの皆さんに乗車する機会、こういうものを設けたかどうか、お答えください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 委員が実際に「ぐるっと号」に乗車する機会は設けておりませんが、公共施設循環バスの現状と課題につきましては、会議資料に基づく説明で十分御理解いただけたものと考えております。



○武田哲三副議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 この会議におきまして、新運行コース案で「ぐるっと号」がなくなる地区の委員さんから強い意見が出されたというふうに聞いているところでありますけれども、今後そういった意見を含めて検討し直し、今の新運行コース案を修正する考えがあるかどうか、お答えください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 平成21年2月27日に開催いたしました第2回地域公共交通会議において、市から運行コースも含めた見直し案をお示しし、これに対し委員よりさまざまな意見や要望が出されました。第3回の会議を6月23日に予定しておりますことから、第2回の会議での意見等を踏まえた中で、できる限り公共交通不便地域に対処することや現行での利用を考慮し、コースの一部を変更する修正案についてお諮りしたいと考えております。



○武田哲三副議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは、この問題はそこでとどめまして、次の問題に行きたいと思います。

 またしても、都市整備部所管の問題の幾つかに対する対応ということで。

 まず1番目に、道路整備とガス管埋設ということで。かねてから問題にしておりました勝田台から佐倉・四街道方面に抜ける通り抜け道路、懸案の市道勝田台227号線。勝田台南郵便局から水道道路へ抜け、水道道路を佐倉方面に向かっている、その途中の227号、第2公園下のカーブを含めた道路のことですけれども、ここに埋設が予定されるガス管工事がある。そのガス管工事と道路整備問題の関連を問う質問であります。

 まず、ガス管埋設工事について、ルート、時期、地域への説明についてお答えください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 勝田台地区を横断するガス管埋設計画につきましては、辺田前地区などのガス需要の増大に対応することを目的としたもので、村上辺田前地区から勝田台地区を抜けるルートについては、ガス事業者から道路占用の協議を受けております。そのうち市道勝田台227号線から千葉市境に至る区間につきましては、ガス事業者において埋設が可能かどうかを含め、他の埋設物管理者と協議をしているところであります。

 埋設計画は、市内の約2.4キロメートルの区間に管径300ミリメートルの管が新設されます。土かぶりは基本的に深さ1.2メートル以上で計画されております。

 次に、近隣地域への説明につきましては、事業者に確認したところ、工事についてのお願いの文書を既に7自治会等に訪問し配布したと聞いております。



○武田哲三副議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 300ミリメートルの高圧ガス管を道路に埋設しようという話、しかも騒音・振動、非常に問題の多い道路に埋設しようという、そういう話であるわけで、その地域への説明も、チラシを幾つかの自治会に、7とおっしゃいましたか、自治会に配布したということでは、全く説明にはなっておりません。そういうのは地域への説明とは言わないわけで、私が少なくとも聞いているところ、例えば勝田台自治会にある人が訪ねてきたと。訪ねてきたのは、パイプ業者です。本体である関東天然瓦斯開発ではありません。普通これを事業者というわけですけれども、それではなくて、それを請け負っているパイプ屋さんです。そして、自治会に来て紙を配ったと。何日かたったら、近くの沿道の家のポストに「工事のお知らせ」というチラシが入れてあったと、こういう話です。こういうのは地域への説明とは言わないと思います。

 つまりそんな状況で、とにかくもう看板が立っているじゃないですか。発注者、関東天然瓦斯開発株式会社となっていましたね。12月25日まで。請負業者がそのパイプ屋さんです。そういうような状態なんです。

 したがって、地元の住民も非常に誤解が多いんです。今、道路の右側を通っているガス管を左側に入れるんだと、あるいは各家庭に供給されるガス管、これを新しくしてもらう、そんなふうに誤解をしている方が非常に多いのが現状です。

 この227号線、おととし取り上げましたけれども、大陥没事故が起こったところですよね。おととしの前の年、さきおととしにもやはり陥没事故が起こっている。そして、さらにその5年前には、水道道路の向こう側でさらに規模の大きな陥没事故が起こっている。そういう非常に問題があって、道路の下をもし舗装をはがしたら、穴だらけかもしれない、前の都市整備部長がそんなことを言っていましたけれども、とにかくそんなことで、そのときの陥没事故の原因も、あの道路の真ん中を通っている下水道管に原因があったんだと思います。そういった埋設管の問題の多いこの道路に、また高圧ガス管を入れようと、こういう話にしては、余りにも、何といいますか、事柄を業者がやりたいというからそのとおりやらせますという、そういう対応でいいんでしょうか。非常にその辺を疑問に思います。

 また、この道路の状態については何度もこの議会で質問いたしましたし、通過交通による振動・騒音の問題あるいは第2公園下の交通安全、歩行者の安全の問題というのは一向に改善していないんです。とにかく地元の自治会の調査によると、昼間だけの13時間で7,050台の車が通る。昨年6月から30キロの速度規制が実施されたけれども、余り守られないで、とにかく夜間の振動、これは市の調査ですけれども、市の調査では、夜間でも57デシベルと。この夜間の57デシベルというのは、騒音規制法による要請できる要請限度を超えている数字なんです。そういうような状況にあるわけです。

 そして、とにかく業務用のトラックというんですか、真夜中2時過ぎから明け方にかけて頻繁にそのトラックが通ると。それで、道路が傷んでいるものですから、そこでドンドン、ギシギシという騒音・振動がすると。これが夜中じゅう続くわけです。

 また、第2公園下のカーブ部分、去年30キロ規制のときに、一部ポストコーンというのを設置したり歩道部分にペンキ塗りをしたりしたのは直線部分だけで、カーブ部分についてはさわっていないんです。ポストコーンも設置されていない、あるいは歩道部分の色も塗られていない状態で放置されているわけで、現実的には歩行者の危険性というのは依然として続いています。地元の人から聞いた話だと、ついせんだってもこの道路、とにかく車いすにおばあちゃんを乗せて、おじいちゃんが押して車いすの歩行をする方がいると。とにかく後ろからスピードを緩めずに追い抜いてくるトラック等におびえて、何度もとまって振り向いて、もうとにかく命からがらというんですか、ようやくあのカーブ部分を渡ると、そういうお話を地元の交通対策に熱心な方は伺ったと言いますけれども、本当に人ごとじゃないような気がいたしますと。

 とにかくそういうようないろいろな問題も放置されたまま、私が質問した際も都市整備部長は、とにかく具体的に検討して、公園ののりの部分を削って、そこに歩行者用の通路を設けるとか、あるいは側溝のふたかけをするとか、とにかく我々は検討しておりますと言ったって、そのままじゃないですか。一向に改善されず、検討する、検討するでずっと過ぎてきているんです。

 そういうような問題がいっぱい山積している道路に、今回、ガス管工事が入ると。確かに県警が30キロ規制をしようとしたときに、このとき同時に道路整備も県警側は市に要請した。しかし、市は予算がないからできなかったと。それで、地元にどっちをとるんだと。それじゃ、道路整備が終わるまで30キロ規制は待つかいと言うんで、地元の自治会役員を呼んで市が尋ねたと。迫ったと。とにかく30キロ規制もしてほしいものですから、じゃとりあえず30キロ規制をお願いしますと。30キロ規制はなされた。しかし、道路整備はそのままという状態が今日であります。

 そんなようなことで現在に至っているわけですけれども、そのような懸案の道路にガス管工事が入ると。この際、ガス会社と協議をして、同時に道路整備を進める考えがないか、伺います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 市道勝田台227号線につきましては、関東天然瓦斯開発株式会社がガス管の埋設を行いたいとして協議を受けている路線です。協議が調い、この工事の舗装復旧工事に合わせて、道路整備も同時期に施行することは望ましいと思いますが、道路整備工事を行うには多大な事業費を要しますことから、道路整備の実施時期に当たりましては、舗装の劣化状況及び緊急性、優先度などを考慮して検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 道路工事をやるためには莫大な工事費がかかると。だからこそ、同時にやったらいかがですかというふうに質問をしているんです。道路の劣化状態をこれから調査してと、そういう話ではないじゃないですか。道路の劣化状況については、前々から、2年も前から申し上げているし、少なくとも都市整備部の土木建設課の職員は何度も来て調査をしているはずです。その都度、来るたび、聞かれるたびに、そのうちガス管工事が入るから、そのときにというような答えをしているんです。ですから、今みたいなことで質問しても、そういう形で答えて、そのまま。恐らくこれは、次の議会で聞いても同じことを答えるんじゃないですか。そういうことで、非常にもう少しまじめに対応していただきたいと申し上げたいと思います。

 時間がなくなりますんで。

 次、やはり交通量の多い、騒音・振動の激しい水道道路、この道路に大型車を入れないための路幅を狭める、路幅制限物といいますか、ガードレールが千葉市側に設けられております。このガードレールの件について質問をいたします。

 これは、御案内のように内山橋の工事が行われ、完成いたしました。その工事に入る前にガードレールがあったものを、これを移設いたしました。そして、移設したんですが、そして現在、仮設の状態でありますけれども、これがそのまま仮設のままに放置されている。しかも、前につくられていた寸法、幅を狭めた幅ですね、ガードレールの内径といいますか、これが2.3メートルであると。

 ここに市がこの工事をやった当時、土木部交通安全対策課が平成元年4月につくった図面があります。ここではこの幅は千葉市側は2.3メートルとなっております。ところが、現在、仮設のもので放置されているのは3.3メートルでございます。こういう状態でありますので、これはこの内山橋のかけかえ工事、市も多大な負担をしてやった工事でもあります。相手は、これは千葉市の多分、都市河川課でしょう。少なくともすぐに強硬な申し入れをして、前と同じような形で2.3メートルの本設にしていただきたいと思います。



○武田哲三副議長 それは要望ではなく質問ですね。



◆奥山智議員 はい。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えさせていただきます。

 本箇所に設置しております狭窄ガードレールにつきましては、勝田川改修事業にかかわる内山橋のかけかえ工事に伴い、仮設移動されたものであります。勝田川改修事業の事業主体であります千葉市に確認いたしましたところ、狭窄ガードレールの本設位置は現在位置よりも内山橋寄りになるとのことでありました。

 このガードレールを本設位置に移動しますと、今年度事業予定しております河道築造工事等を実施する際に支障となるため、河道築造工事が完了するまでの間、暫定形の施設での対応をお願いしたいとのことでありました。



○武田哲三副議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 今、河道築造工事が終わるまでということで、暫定であると。それはよくわかりました。しかし、少なくとも現在3.3メートルという、1メートルも広い形のものでは全く役に立ちません。したがって、いろいろな問題が起きていますんで、これはもとの2.3メートルにして、たとえそういった工事が終わるまでの間にしても、2.3メートルということで申し入れをしていただきたいと思います。

 それでは、次に一つ、街路樹の話は次回に回しまして、テニスコートの問題に移ります。

 きのうの木下議員の公明党代表質問に市長が答弁に立ちまして、村上テニスコートの予算をつけなかった理由として、これまでのように財源がない問題以外に、いわゆる使用料金改定の問題を突然に出されました。これは今まで出たことがなく、都市整備部長も一度も口にしたことがないことでありますけれども、この問題、少なくとも今回、21年度必ず実施していただかなければ困るわけでして、とにかくそれも含めて、またきのう市長から出された使用料の改定の問題も含めて、再度答弁をしていただきたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 最初に、テニスコートの再開についてですけれども、本市の第3次総合計画後期基本計画・第4期実施計画において、21年度に改修を行うこととなっております。再開に向けた努力をしており、年度内の改修を実現したいと考えております。

 次に、使用料の見直しに関してでございますけれども、使用料は公共施設等の利用者から、その利用の対価として納付されるものであり、負担の公平性・公正性を確保するため、利用者に応分の負担をいただくものでございます。市民の皆様にも納得いただけるよう、近隣各市との均衡を図り、見直しを行い、村上テニスコートの再開までに改定いたしたいと考えております。



○武田哲三副議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 いずれにしましても、この事業、実施計画の21年度事業ということできちっと位置づけられ、財源も一般財源ということできちっと明記されております。そういうことで、確かに使用料の問題があるにしても、使用料の問題は条例事項でもあり、恐らく時間もかかると思います。しかし、それはそれとして、少なくともきちっと予算化をして工事をし、完成をさせるということ、そういう中で使用料の問題も検討するなら検討するということで進めていっていただきたいと思います。

 それでは、以上で質問を終わります。



○武田哲三副議長 以上で奥山智議員の質問を終わります。

 次に、菅野文男議員。

     (菅野文男議員登壇、拍手)



◆菅野文男議員 一般質問、菅野文男です。私の質問は、大項目で4点です。

 その1として、またまた都市計画課で大変申しわけございませんけれども、都市計画道路3・4・12号線では小項目として4点。大項目の2は、学校施設内の放置未処分の焼却炉について3点。次の大項目3は、清掃センターのごみ不法投棄処分事件のその後として2点。最後の大項目4では、千葉県内では一番早く施策として策定された本市のエコアクション21におけるCO2削減対策について、重要なポイントであると思いますその他プラスチック分別、そのためのリサイクルセンター設置の重要性とその用地取得についてお聞きいたします。

 では、1番目、都市計画道路(3・4・12号線)について質問いたします。

 まず、4点中1点目、この春4月に市担当部局よりこの計画道路用地地権者に対してなされたアンケートについて、こういうものですけれども、各地権者に配られました。その目的、集計結果、今後などなどを知りたいと思います。お願いします。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 都市計画道路3・4・12号線についての地権者に対するアンケート調査の目的と結果などについての御質問にお答えいたします。

 本路線につきましては、平成11年3月の第1工区の事業認可による事業開始より11年が経過し、平成20年11月に行われた地元説明会において、第2工区の地権者より意向調査の要請があったことから、地権者へのアンケート調査を実施いたしました。調査票は平成21年3月31日付で対象地権者全52件に送付し、5月末日現在、33件より回答をいただいております。回収率は約63%となっております。

 調査の内容については、事業実施に対しての地権者の意向と疑問点及び今後の連絡先の確認で、今後の事業進捗基礎資料とさせていただきまして、結果を集計・要約したものと作成した質疑応答集を早期に地権者に郵送したいと考えております。



○武田哲三副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 問題点の把握と、集計結果を年度中に地権者に配付いただけるとのことで、納得できるところです。

 では、1の2として質問します。この計画道路、所有地権者に対する担当部局の買収交渉についてお聞きいたしたいと思います。

 地権者もさまざまですから、一般的な交渉の仕方と、何かその中で特別な注意を払っているような、そのようなことがありましたら、知りたいと思います。

 さらに、特別注意すべき地権者へのアプローチはどのようになさっていらっしゃるか。つまり、注意をなさってやっていただけていると思うんだけれども、どのように注意をしていただいているか、お教えください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 市の交渉内容についての御質問にお答えいたします。

 用地交渉は、当初の説明会で御理解をいただいた大和田から八千代台方面へという基本的な方向で、平成16年度のアンケート調査に基づき交渉対象者を決定し、おおむね年度当初より交渉を開始いたしております。

 なお、交渉に当たっては、一般的には個人情報保護の観点から、地権者御本人及び御家族との個々の交渉形式をとっておりますが、地権者との合意のもと、オブザーバーとしての第三者の同席での交渉も行っております。

 当初の交渉に当たりましては、事業内容や意義及び補償内容について説明し、誠意を持って交渉を行い、あくまでも任意による契約を目指しておりますが、地権者の個人的事情によりやむなく不調に終わる場合もあります。このような場合、その理由により対応は変わりますが、一定期間交渉を凍結して他の地権者と交渉を行い、事業の推進に努めるのが一般的な対応となっております。

 しかしながら、不調に陥った交渉がオブザーバーとしての第三者の仲介により進捗する事例もございますので、柔軟に対応してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 傍聴人に申し上げます。

 傍聴席においては静粛にお願いいたします。

 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 交渉者を決定と、そういう過程を経て、不調ならば一定期間の交渉をして、見切りをつけて、次というか他の地権者に交渉相手をかえるとの答弁内容がありました。この答弁を得て、私の今の認識・理解は、市当局は用地買収交渉に当たり、民間的発想だと当然する同時多数的に相手に交渉せず、何らか可能性のある、見込みのある地権者にキーポイントを定めて交渉しているように感じました。多分、決められた予算額からの逆算による的確性のある話を重点的に早く決めようという思いで、そのようにしていただいて、事業の進捗を図っていただいていると思いますけれども、行政においての事業の進行は、そのように慎重に的確に進める方法もあるかなとは思いますけれども、私ども民間人であるなら、地権者へのお声がけだけは、まだ、はなの交渉は同時多発的に、市へよき返答をいただく人から、可能性のある人から順番づけして、それから予定外に人数が多かったら予算を多く獲得するというふうに、いわゆる目的を達成するために効率よくやるんですけれども、行政のやることですから、今のやり方で、丁重で安全な方法と時間をかけてやる方法が行政の方法と認識させていただきます。

 この都市計画事業も、第2部の事業認可が平成11年3月より既に10年が過ぎました。当初、市の説明では7年の事業計画でございました。その予定をはるかに過ぎております。第2部の1期分の進捗率が3月のどなたかの御質問では、78.98%の進捗率ですということでございます。いわゆる4割で78.98%で10年ですから、このペースで事業進捗をしていただきますと、事業完成までに、あと十四、五年かかってしまうということになります。ですから、7年計画が二十四、五年ということで、加えて今は世界の経済情勢が御存じのとおりの状況でございますから、この都市計画事業にも割り当てられる可能な市の予算は減少し続けている状況でございますので、事業完工までは、私の大ざっぱな見積もりでも、最悪20年ぐらいは見なければならないのかなと、少し心重たい思いをしております。人権と予算の枠を守りながら事業推進をしていただく担当部局は、今後とも頑張っていただきたいと思います。

 では、次は地権者の人権を守りながら、国からの補助金を得ることでの予算を守り、計画どおりの事業推進をしたために、決定的にだめな歩道をつくってしまった問題ある歩道完成案件の質問に入らせていただきます。

 1の3、技術者出身の豊田市長なら、絶対にこんなぶざまな構築物をつくることは承認しないと私は判断しております。そのような歩けない歩道についてです。この3・4・12号線の八千代台東町内に完成済みの1期目完成工事区間中、つまり東1丁目、2丁目、3丁目、4丁目の今、住民が使っています傾斜歩道についてお尋ねいたします。

 お聞きいただいている議員諸氏、またはテレビを見ていただいている市民の皆さんは、私の言う歩けない歩道とは何であるかわからないと思いますので、私の知っている限りで少し説明してみます。現状は、道路からの立ち上がった歩道縁石のGL−−水平のことですけれども−−と歩道を挟む地権者宅地のGLが本来同一でなければ、歩道の右と左の高さが違ってしまって、傾斜してしまうんですが、何と敷地を市に買収されて残地に自分の家を建てられた、今、建てて住んでおります地権者住民に、その水平位置、GLの位置を、なぜだかでき上がってしまうまで、歩道のその高さを地権者に知らせなかったんです。その結果、先ほどの説明のように、歩道の左右に高低差ができてしまい、その修正の結果、今のような……。宅地から道路に向かって歩道が傾斜しているんです。歩くと、足が痛くなる。老人、特に女性等、皆さん御存じのように、お年を召されると、外に出るとき手押し車を押して歩いていられますね。その手押し車を使って歩いていられる女性等が歩いていると、だんだん車道のほうへ斜めにずれていくんです。やがて落ちそうになるわけです。ですから、我が町内の御老人たちは、危ないので、安全な歩道を通らず、危険である水平である車道を今通っております。

 そればかりじゃなくて、もう一点重大な処理ミスが重なりました。地権者の強い希望で、宅地前の狭い間隔に車庫の入り口をつくるための坂とGL、水平値の違いでの高過ぎる歩道とわき道の段差調整の段丘をすり合わせたための坂が連なり、その結果、私ども地元では通称こういうふうに呼んでいます。「波乗り歩道」と呼ばれる、車道側へ傾き連続的に波を打った、先ほど言いました歩けぬ歩道の完成となってしまいました。

 この最悪な歩道ができた大きな原因を当時の担当者や関係者に問い合わせて、長い間、調査してまいりました。その結果、担当者の言うお話ではこういうことだそうです。一応完成しかかった歩道を、途中−−−−−−から地権者につくり直しを要求され、話し合いに入ったが、補助金受理のための完了検査及び書類申請の期限が迫り、−−−−−−−−−−−−−−、事務処理期間のため、国の規定及び調査・検査に間に合わせる結果のためだったそうです。旧担当者は、今のような状況になるのは当時の町会長や地元市議会議員や地権者に十分説明したが、聞き入れてもらえずの処置だった。技術者である担当部局担当官は、このようなものをつくりたくはなかったが、諸事情の制限から、住民の希望どおりにつくらざるを得なかったと、そういうつくったサイドの話もありますが、住民サイドと行政サイドの調整・合意・理解に至らなかったというお粗末な話です。

 私としてこの議会で触れるのははばかるところですが、昨年12月の議会で共産党の植田議員に質問していただきましたので、私も再度、重なりますが、質問させていただいています。八千代台東町会の現会長として、ことしこの歩道の問題解決への道を求めて、何らかの行動を市とともに着手せねばならぬ立場から、今回このような御質問をさせていただいております。植田議員への答弁と重なる点があると思いますが、御答弁ください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 当該道路につきましては、安全な通行などを考慮し整備を行いましたが、築造時に隣接する住宅地や店舗などとの高さの調整の関係で、起伏が多く傾斜のきつい歩道として整備されております。今後の対応につきましては、平成20年の12月の定例会でも取り上げられておりますが、自治会と協議した結果、まず初めに皆様の御理解が得られた一定区間、例えば1街区を単位として、改修をモデル的に順次整備推進を図ってまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 12メートルから16メートルに国の道路の規格が変わって、きつい要件にこれからは対応していかなければならない。なかなか途中て法律及び規定が変わった難しい道路づくりだと思いますけれども、だめだとのお話でいかずに、都市計画道路ですから、これからもどんどん国及び県から補助金をいただきながらやっていっていただきたいと思いますので、最後の質問として、補助金のお話を質問させていただきます。

 すべての問題を解決できないその主な理由であるところの市の予算不足、事業資金難についてお聞きいたします。

 都市計画道路ですから、当然、国・県より補助金がつきます。第1工区完成分は、その補助金を得るために不都合な歩道をつくってしまいました。第2部後半、またその半分を今やっております。国及び県からの公的な補助金が得られず、今、市の単独事業で推進していただいております。その結果の遅延が続いております。つまり補助金を従来どおり受けることができていれば、数字上のお話ですけれども、予定の7年では無理としても、今の4倍のスピードでの事業進捗を見込むことができたということです。つまり、国が50%、県が25%、市は残りの4分の1、25%の事業資金でできたわけです。

 さて、渇望することこの上ない国及び県からの制度補助金は今はどうなっていますでしょうか、御答弁ください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 当該路線においては、平成5年に改正された道路構造令と適合を図るため、計画道路幅員を従来の12メートルから16メートルに変更する手続を行い、これにより事業認可の取得が可能になり、さらに国庫補助事業化を検討いたしましたが、国の重点化施策である4車線以上の高規格道路及びそれにアクセスする都市間の広域的幹線道路という位置づけに適合しなかったため、事業開始時においては国庫補助金の交付対象に当たらなかったものでございます。現状においても、国の重点化施策は基本的に変更されておりませんので、補助対象としての位置づけは困難であります。

 なお、第1工区の事業進捗につきましては、用地買収で七、八年、工事を含めるとおおむね10年を要するものと考えております。



○武田哲三副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 この事業の真ん中で、この2期工事が始まった10年前には、歩道が2メートルから4メートルになったんだと。従来、安全に歩ける歩道を、今度こういう社会情勢から、車いすが安全に交差できる道路にするために4メートルになったということで、12メートルから16メートルになって、市は担当部局が大変なことになったのに、さらに今のお話ですと、16メートルで事業計画を練っているのに、さらに広域的幹線道路といって4車線なければだめだと。これは砂漠の蜃気楼じゃないけれども、追いかければ追いかけるほど大変な規格アップで、市も大変なことだなと今回質問してわかりました。だめだとのお話で落胆しました。

 公的補助金が受けられなければ、部長のお言葉の10年は到底無理であり、私の考えの20年でも無理でしょう。しかし、まちづくりのグランドデザインの基幹線である都市計画道路ですから、百年の計で考えざるを得ません。そのうち国の道路に対する規格、規定も変わるでしょう。法律も変わるでしょう。経済の好転もなきにしもあらずです。昭和47年のグアム島から二十数年ぶりに日本に帰還なされた横井庄一さんの言葉で、あきらめない意味での言葉、おのれを空しうする莫れ。時に范蠡無きにしも非ず。古来からの漢詩です。私たち東町に住む住民は、今後も希望を持ち続けて待っておりますので、担当部局では頑張っていってください。

 大項目の2、市内教育施設(学校)内の使用済み焼却炉処分について質問します。

 この焼却炉処分についての質問は、今回で3回目になります。その経過説明はいたしません。前任の教育委員会教育次長のあのときの言葉、「私たちも認識しているよ。何とかしようと考えているよ」と言っていただいてから、はや5年、初めての焼却炉処分が20年度になされました。昨年の12月議会での答弁で、処分実施予定校は八千代台西中学校であると具体策の答弁が出ました。ここ西中に決定するまでの1年間に、何とおかしな話ですけれども、八千代台東に住む西中の父母の会の役員さんの女性の勘違いから、猛烈な市と業者に対する要請運動と、また、業者が、このPTAの方々がするならば、何とか無理してやろうというひどく値引いた値段での話が実現してうれしい限りでございます。

 さて、私も詳細を今後のために知りたかったのですが、案外御説明いただけなかったので、この場で具体的に手短に質問します。

 質問として、1、20年度2月ごろ実施なさった八千代台西中学校の焼却炉処分について聞きます。

 1、実施した日時、場所。

 2、実施した会社の詳細。

 3、処分場はどんなところか。その内容、処分場の詳細。現場調査をしたのか。したのなら、その結果報告。

 4、担当部局としての処分計画。西中分だけでの単独計画を策定したのか。

 したのなら、どのような計画だったか。

 しなかったなら、なぜか。

 7、工事現場について。イ、学校へは工事当日、どのような指示をしたのか。子供たちへの影響等を考慮して、配慮をして指示したのか。ロ、近隣住民への広報はどうしたのか。ハ、工事現場の防じん対策等はどうしたのか。ニ、工事現場の立ち会いを市担当部はしたのか。ホ、工事現場の立ち会いをしたのなら、その報告は。ヘ、現場での問題点はなかったか。工事完了後、下見をしたのか。

 8、校内、初めての処分実施であるが、実施してみての反省点は何か。

 9、20年度予算の補正予算で他校分の予定を組んでおるのか。

 10、21年度中、何校分予定しているのか。

 11、市内小・中学校の廃棄処分計画はどのように立てているのか。

 12、全処分までの期間の未処分焼却炉の安全管理はどうしようとしているのか。

 中項目の2、全体計画をつくってあるのか。

 3、今後の予定と現状認識を問う。

 以上、1として12点、2として処分計画はあるのか、3として今後の予定はあるのか、現状の認識を知りたいと思います。関連ですから、一括して御答弁ください。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 御質問の学校内の使用済み焼却炉処分についてお答えいたします。

 1点目の1項目めであります八千代台西中学校の焼却炉処分は、平成21年1月21日から26日までの5日間で焼却炉の撤去をいたしました。

 次に、2項目めの実施した会社につきましては、資本金1,000万円で産業廃棄物収集運搬業、一般区域貨物自動車運送業、一般建設業、とび、土木工事業の資格を有しており、焼却炉の解体実績としましては、神奈川県秦野市立南小学校、東京都杉並区立杉森中学校、東京都港区芝公園などで実施しており、焼却炉専用解体ブースも所有しております。

 次に、3項目めの処分場につきましては、千葉県知事より産業廃棄物処分業の許可を受けた木更津市笹子874番地の有限会社ワコーエコテックで、処理施設は木更津市笹子69番の1でございます。この施設の現場調査につきましては、調査は行っておりませんが、産業廃棄物管理票・建設用廃棄物マニフェストにより確認をしております。

 次に、4項目めから6項目めの教育委員会としての処分計画につきましては、平成20年度は八千代台西中学校の焼却炉の解体撤去工事1件の計画でございます。

 次に、7項目めの工事当日の学校への指示また近隣住民への広報につきましては、対象焼却炉のダイオキシンを調査いたしましたところ、ダイオキシン類濃度は基準値3に対して測定結果が0.02であり、毒性等に問題はないことから、特別な指示はしておりません。

 工事現場の防じん対策につきましては、飛散防止のためのシートで養生を行い実施いたしました。なお、現場立ち会いは行っておりません。その理由といたしまして、確認作業を事前に教育委員会と書面及び打ち合わせを十分行っていることからでございます。

 現場での問題点につきましては、学校からは問題があったとの報告はありませんでした。また、工事完了後は担当者が現場確認を行っております。

 次に、8項目めの学校で初めて処分を実施しての反省点につきましては、今回はダイオキシン濃度が0.02と低いため、解体に注意を要するものではありませんでしたが、平成20年1月にダイオキシンのサンプル調査を2校行い、そのうちの1校にダイオキシンの基準値を超えたものがありますことから、今後、ダイオキシン類を有する焼却炉を撤去する場合には、施工業者との綿密な打ち合わせが必要と考えております。

 次に、9項目め、10項目めで平成20年度予算の補正予算で撤去処分を行った学校につきましては、八千代台西中学校のみでございます。また、平成21年度予算で予定している学校につきましては、当初予算での対応は予算規模からして難しい状況でありますことから、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、11項目めの市内全小・中学校の廃棄処分計画につきましては、予算の確保状況で対応してまいりたいと考えております。

 また、12項目めの未処分焼却炉の安全管理につきましては、予算の確保ができ次第、速やかな撤去が安全管理となるものと考えております。

 次に、2点目の全体計画をどう考えているかにつきましては、平成21年度以降の事業といたしまして、予算の範囲内で対処してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の今後の予定と現状認識を問うにつきましては、市内小・中学校の焼却炉は小型のもので、大気汚染防止法では火格子面積2平米以上が対象であり、本市の焼却炉は0.4平米以下で法律の規制を受けておりませんが、大気汚染防止法に準拠した撤去を考えております。



○武田哲三副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 要望させてください。

 今回は、業者の安価な処分費で実施がなりました。次回からは処分費は高くなると思っております。そのような答弁もありました。処分計画をしっかり立てて、予算を組んでください。

 また、学校施設内に残されてあります未処分焼却炉を処分できるまで、進入防止さくなどの何らかの安全対策もとるように希望します。

 私が現地調査をしたときに、一番丁重に防護対策をやってあったところの高津西小学校でさえ、ロープ、鎖、看板くらいでした。もう少しさく等、各学校で先生方にやっていただけたら、安全でいいですね。

 以上要望として、焼却炉についての質問を終えます。

 大項目の3番目、清掃センターの質問をいたします。この点は2点します。

 1として不法投棄事件後の後始末、2として目に見える対策として配置されております警備員、ガードマンについてお尋ねします。

 まず、1について、事件後の市の対応を知りたいと思います。

 私はこの事件は大変な大事件と認識いたしておりません。この事件は一部職員のコンプライアンス不足と一部不届きな出入り業者の起こした事件で、職員教育とチェック体制がしっかりできていれば、十分防ぎ得る案件だったと思っております。

 2として、事件以来、清掃センターでは各入り口と中央に3名の警備員が配置されていますが、それは少し無駄ではないかという意味で、費用を知りたく思います。お答えください。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 清掃センターにかかわる御質問にお答えします。

 最初に、不法投棄事件後の処理方と現状はとの御質問ですが、市といたしましては、この事件を教訓に、職員の指導と監督・管理の徹底及び施設内の監視や警備体制の強化を図っているところでございます。

 なお、職員については作業状況に関する報告・連絡・相談の徹底を図るとともに、管理職が1日1回は各作業所等、処理場内を巡視することで現況を把握し、事故等の防止に努めております。

 次に、警備員の配置に係る質問にお答えいたします。

 現在の警備システム及び員数についてですが、清掃センターにある3カ所の出入り口すべてに監視カメラを設置し、録画装置を備え、24時間監視しているとともに、昼間の警備といたしまして、ふれあいプラザ側の正門入り口と西側の一般出入り口及び清掃センターの中央部分に交通整理員3名を配置して、搬入者の案内や場内の安全確保を図っております。

 なお、夜間警備につきましても、2名体制で監視モニターの監視と1時間間隔で場内の警備を実施しております。

 次に、警備に要する費用といたしましては、平成21年度予算におきまして交通整理員の費用として1,071万円、夜間警備費用といたしまして822万8,000円を計上しております。

 清掃センターの警備につきましては、清掃センター及び最終処分場を合わせますと、約8万8,000平方メートルの敷地となりまして、昼間は搬入者の安全確保、夜間は特に最終処分場には照明設備もなく、機械警備システムでの監視が難しいことから、警備員によるパトロールで対応いたしております。



○武田哲三副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 要望を申し上げます。

 ガードマンに1,071万円、夜間警備に822万8,000円の計1,893万8,000円の警備費用がかかっているとのことです。質問で述べましたが、内部の者の案内誘導がなければ不法投棄はできません。全部フェンスがあり、入り口には施錠のできる鉄の扉があります。職員の教育と管理システムの構築で十分だと思います。

 例えば一般出入り口の職員詰所には、職員が常時五、六人詰めて案内・集金をしております。出入り口向きのガラス戸を素通しにするとか、プレハブの詰所を少し出入り口に移動するとかすれば、昼間は監視可能です。夜、塀を突き破って、ごみを運んできたトラックが入るわけはありません。イラクではございません。

 私は中央に交通整理のために配置されているガードマン、全く必要ないと思っています。アスファルトの床に進入方向の標示がございますし、詰所で必ず、何だったら何号館だ、何だったら何号館だと指さして御案内いただいています。詰所の職員の対応で十分と思っています。失礼なことですけれども、ガードマンは立っているだけで、腕を振るだけならば、ガードマン人形でも十分だと思います。年間2,000万円の予算は、他に不足しているところに回すべきです。学校整備が、焼却炉が、まちづくりが資金不足です。どうぞそのことも考慮してください。

 4の質問をします。この質問も清掃センターの関連です。

 私がまちの役を仰せつかった20年前に、ごみ減量推進員になりました。どなたかの質問でも出ていたまちの役員です。そのごみ減量推進員になったときに、市内全域の推進員が集められ、担当部担当官から、これからはごみの減量のため、その他プラスチックも本市では分別収集をしますと、その勉強をしますという説明をされました。私もそのときはその気になって張り切ったものです。以来20年間、このその他プラスチック分別においては何の動きも見ることができません。どうしているのでしょう。

 また、平成15年、一般廃棄物処理のための事業計画を本市は立てて、16年3月議会で予算を獲得し、17年、用地買収を行動に起こしていただきました。いよいよ動いたなと思っておりました。なのに、買収予定地を民間業者に横取り的に買収されて、その事業計画が頓挫し、リサイクルセンターはいまだ建っておりません。その用地取得施策は今現在どうなっているのでしょう。

 あの横取りされたとき、世界、アメリカ及び中国の経済がバブルに入る直前のことでしたので、ミニバブルで日本じゅうの土地も高騰中でありました。であるから、民間業者間では、よい欲しい物件は後から来ても高値で買い取る話は十分ちまたにあった話です。八千代市にとっても大変残念な、買収失敗と言ってはなんですけれども、できませんでした。今は御存じのとおり100年に1度の大不況と言われている景気の中です。日本じゅうの不動産価格も底値にあります。買うなら今です。そういった経済的に時を得た探し方をしていただいているのでしょうか。

 先日、我が会派、新風の勉強会で御指導いただいた民間指導官の組織、エコライフやちよのお二方の説明講話の中で、本市のエコアクション21の資料中、八千代市公共施設からの温室効果ガス、CO2排出の現状を表示するグラフにて、CO2を最も多量に出しているのは、当の清掃センターであると御説明いただきました。ここ1カ所で本市の排出量の84%も占めており、かつその焼却起因の76.6%がプラスチック・ゴム類であるとのことを学び、愕然といたしました。

 エコアクション21は、千葉県内では本市、八千代市が一番早く取り組み、策定した環境施策でございます。エレベーターを使わない、昼は電灯をまめに消すといった小さなアクションを積み重ねる努力を皆でこれまで長く実行してまいりました。ここがひんしゅくを買う話かもしれませんけれども、安物買いの銭失いとは言いません。一番大きな比重を占めるキーポイントをおさめなければ、新米大統領のオバマ氏が称するところのグリーン・ニューディール、またはグリーン戦争、グリーン・ウオーと呼んでいる、CO2削減だけではございませんけれども、CO2削減の戦には勝てません。

 やはりリサイクルセンターを建て、その他プラスチックを分別しなければ、CO2の削減の大きな実をとることはできません。予算の面、用地取得の面での実行が不可ならば、可能になるまで、仮に今、可燃物を手分別しているテント張りのあの建物の隣地で、センター内の空き地に仮施設を設置し、テント建屋を設置し、何が何でもCO2の削減に突き進む気迫、元気が望ましいところです。やる気、元気な豊田市長でなければ実行できないと私は認識しております。旧沼南町も鎌ケ谷市も白井市も柏市と共同でやっています。市長、何とか実行してください。

 先ほどのエコライフやちよの講師の先生が言うには、2,000万円ぐらいでできるだろうと概算で言っていましたけれども。首を振られたから、もっとかかるかな。いいところの土地が見つかるまで、仮でいいから、とにかくプラスチック分別の施策をスタートしていただきたいんです。

 リサイクルセンターの質問は、設置計画が用地未取得で未完了になっているが、現在は市担当部局としてはどのようにしようと考えているかを知りたいと思います。

 1、用地取得の面からどう取得できるか、対応を知りたい。

 2、エコアクション21の取り組みとリサイクルセンター設置、その他プラスチック分別とは切り離せないと判断しているが、担当部局のエコアクション21への取り組み方とその考えを聞きたい。

 3、エコアクション21と温室効果ガス、CO2削減対策としてのその他プラスチック焼却・分別処理の対策は必要と思うが、担当部としてはどう考えているか。

 4、用地がことしじゅうに手に入らない場合の対応、考え方はいかに。

 5、短期対策と長期対策の二通りの考え方をとることはできないか。

 6、短期において、今ある敷地にテント型の分別仮処分場づくりはできないか。

 7、中長期的な計画は、用地取得後に用地が確保できたら考えたらいいのではないかと。

 以上7点、関連ですので、一括答弁ください。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 リサイクルセンターについての何点かの御質問にお答えいたします。

 まず初めに、リサイクルセンター用地の取得の面からですが、第4期実施計画において、平成21年度に用地取得、平成22年度に基本計画策定を位置づけしております。現在の用地取得の状況ですが、公有地の拡大の推進に関する法律、通称、公拡法といいますが、この届け出物件を中心に、工業団地内取得の検討をいたしております。現在、リサイクルセンターの用地の予定としましては、清掃センターの近くで工業団地内、土地面積が約1万平方メートルなどを条件に用地取得を進めておりますが、なかなか条件に合う用地が見つからないことから、今後、庁内組織であるリサイクルセンターに係る検討委員会を開催し、用地取得条件の見直しや市有地の有効活用などを含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、エコアクション21の取り組みにつきましては、本議会の冒頭の諸般の行政報告において市長が御報告しましたように、これまで取り組んできた地球温暖化防止に向けた八千代市率先実行計画を一歩進め、環境マネジメントシステムであるエコアクション21を導入し、環境保全を総合的、効果的に推進してまいりたいと考えております。

 議員御案内のとおり、市民の皆様から排出されるごみに混入されているその他プラスチック類、これを焼却するときに多量のCO2を発生することから、この削減が急務の課題となっており、その他プラスチック類の分別回収がCO2削減のための有効な施策であると考えております。

 次に、リサイクルセンターの整備について、短期対策と長期対策の二通りの考え方はできないかとのことでございますが、リサイクルセンター未整備の中で課題として、その他プラスチック類の分別回収がございます。その他プラスチック類の分別回収につきましては、地球温暖化防止の観点からも重要であると認識しており、分別回収を行うことで、可燃ごみの削減にもつながるものと考えております。

 また、その他プラスチック類の分別回収に当たっては、収集方法や処理施設の問題また費用の問題など、課題も多くあることから、平成22年度にモデル地区を選定し、収集方法、中間処理の方法などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、今ある敷地に不燃ごみの分別施設と同様なテント型の分別処分場ということでございますが、不燃ごみの分別施設は第2次最終処分場の上に仮設施設として設置しております。しかしながら、その他プラスチック類を分別処理するとなると、圧縮施設等の設置が必要であり、県では最終処分場の上に廃棄物処理施設の設置は困難との見解であること、またこういった施設の設置となると、関係法令による許認可も必要となってくることから、最終処分場跡地への設置は難しいものと考えております。

 次に、中長期計画は用地取得後に回すべきと思うがということでございますが、現在の状況からしますと、提案された手法も含めて、先ほど申し上げましたリサイクルセンターに係る検討委員会を開催し、リサイクルセンター整備計画の手法や用地取得条件の見直しなどについて検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 市長、やはりここではまた補助金の制度と国の規制、法律とお金ですね。勇猛果敢な豊田市長、頑張って、何とかまた突破してください。要望して終わります。



○武田哲三副議長 以上で菅野文男議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時51分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時20分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 遠藤淳議員。

     (遠藤 淳議員登壇、拍手)



◆遠藤淳議員 皆さん、こんにちは。日本共産党の遠藤淳でございます。本日最後の質問となりましたが、よろしくお願いをいたします。

 今回は、大きく分けて3点について伺います。

 最初に、既に何名かの方が質問しておりますが、公共施設循環バス「ぐるっと号」の充実を求めるものであります。

 街角を行くコミュニティーバス、高齢者などの欠かせない足として、まちの中の交通不便地域で活躍をしております。運行から10年たつ金沢市の金沢ふらっとバスは、運賃100円、ちょっとそこまでと気軽に乗れるのが魅力であります。CO2削減が求められている中で、公共交通の役割はますます重要になります。ある交通問題研究家は、コミュニティーバスが必要になったのは、高齢者が排除される過度なマイカー依存社会をつくった政治の責任が大きいというふうに指摘をしております。

 日本共産党は、公共交通を利用してだれでも自由に移動できることは国の責任で保障すべき人権と考え、この間、国会で十分な予算をつけるべきだと取り上げてまいりました。私は昨年12月議会でも「ぐるっと号」問題を取り上げ、拡充すべきと述べてきました。しかし、本年2月27日開催の地域公共交通会議に提出された見直し案は、公共交通不便地域の定義を、鉄道駅及び1時間に1便以上ある停留所から500メートル以上離れているというものから、駅から700メートル、停留所から300メートル以上離れている区域というふうに修正をし、現行のAコース、高津団地・八千代台・大和田循環の高津団地、大和田新田地域からの撤退、そしてBコース、勝田台・村上団地・阿蘇循環は勝田台地区からの撤退など、利用者、市民の願いに反する素案となっております。

 アンケート調査の結果の利用目的では、市役所等、「公共施設に行くため」が全体の3分の2を占めております。民間バス、鉄道駅を利用せよと言われても、乗り継ぎが必要となったり、市役所までの直通便がなかったり、時間的、費用的面でも大きな負担となります。

 6月23日ですか、第3回の地域公共交通会議を開き、再度の見直し案を提示するというふうには聞いておりますが、現見直し案の問題について、何点かについて伺います。

 1点目、利用者アンケート結果をどう受けとめたのかについて伺います。

 この公共施設循環バスという位置づけから駅などへ乗り入れるということで、一部から撤退ということで、方針的には180度転換をしております。また、昨年12月、私が質問したときに担当部長は、交通不便地域対策だけではなくて、交通弱者対策も視野に入れて検討するというふうに答弁されておりますが、今回のこの第2回目で出された見直し案はこうした利用者の声を反映をしているのか、この点を伺いまして、1回目の質問といたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 まず、アンケートの結果をどう受けとめたのかとの御質問に対してお答えいたします。

 これにつきましては、より多くの利用者の御要望におこたえできるように、アンケート結果を踏まえて、増便とか、あと駅への乗り入れとか、土・日運行、そういうものについて地域公共交通会議で検討しているところでございます。

 また、弱者ということで、これは高齢者も含めまして、今までのワンステップバスからノンステップバスへの車両ということで検討しているところでございます。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 交通弱者対策ということでは、ノンステップバスの導入などで対応という答弁がありましたけれども、通常、ノンステップバスを導入したから、それで交通弱者対策というふうにはならないわけですよね。バス停まで行けない方とかいろいろな方がいるわけで、それではやはり利用者の考えている見直し案とは大きく乖離をしているというふうに私は思います。この点は、やはりその第3回目ですか、もっと具体的にそういった交通弱者の対策、視点もぜひとも取り入れて、もっと議論をしてほしいというふうに思います。

 それで次に、利用者が多いA、Bコース、土・日の試行運転をなぜしないのかについて伺います。

 平成19年度実績では、Aコース2万9,134人、Bコース3万1,323人、Cコース1万4,546人。見直し案では、Cコースの米本団地・平戸・桑納の4便のみの試行運転とありますが、この点についての見解を伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 第2回地域公共交通会議において、運行目的を公共交通不便地域の生活交通手段の確保としておりますことから、公共交通不便地域を最も多くコースに含むCコースで試行運行を行うことについてお諮りしているところですが、今後の地域公共交通会議での課題とさせていただきます。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 今後の課題だということでありますので。

 そこで、2点目でありますけれども、土・日運行については利用者の要望が大変強いわけですから、試行運転後に全コースに拡大すべきというふうに考えますが、その点についての見解をお願いします。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 土・日運行につきましては、試行運行での利用者数の状況など、またすべてのコースで運行を実施した場合に必要となる経費など、そういうものを勘案して検討いたします。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 一応勘案をするという答弁でありますけれども、これはぜひともやっていただきたいと思います。これはやはり皆さん利用者の方の声が非常に強いですし、通常、やはり循環バスというには、年中無休というのが私は基本だと思っていますので、その点は十分よろしくお願いします。

 それで、3点目でありますが、運賃は100円を前提に検討すべきについて伺います。

 先ほどは150円という運賃は決定ではなくて、あくまでも今、検討中だという答弁でありましたが、私もやはり今までワンコインということで市民に定着をしているわけです。アンケート結果でも、「運賃が安い」、これに94.6%がよいところであるというふうに答えているわけです。150円に値上げをして、高津や勝田台地域から撤退する、土・日運行も1コースのみの試行運転、これでは到底市民の理解は得られないというふうに思っております。この点についての見解を伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 見直し案に係る運賃についての御質問ということでお答えさせていただきます。

 運賃につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、現行料金の100円と既存の路線バスの初乗り料金に近い150円とした場合の財政負担への影響などを比較し、現在、地域公共交通会議で委員皆様の御意見を伺っているところでございまして、150円で決定しているわけではなく、検討中のところでございます。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 以前、たしか150円に値上げをする根拠として、駅への乗り入れを行うのに、民間の初乗りの160円に合わせるということのために、150円という値段が設定されたというようなことをちょっと聞いた記憶があるんですけれども、例えば現行の100円であっても、駅なりまた駅周辺の乗り入れは、これは別に可能ですよね。その点ちょっとお答えください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 駅への乗り入れコース、これについては今回の見直し案で検討しておりまして、それとは別に、運賃は運賃として100円か150円かというところで今、検討しているところでございます。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 150円で検討するというのであれば、やはりその150円に見合うだけの中身でなければ、これは到底市民の皆さんは納得しないわけですから、その辺では、やはり100円というものを選択肢として検討してほしいというふうに思います。

 次に、4点目、習志野市コミュニティーバスを参考に拡充をすべきではないかについて伺います。

 お隣、習志野市は平成19年11月29日から平成21年3月末まで実証運行を行い、平成21年度からは改善を図った新たなルート、運行計画で実証運行を行い、データや市民からの意見をもとに見直しを進めていく方針。運賃は150円でありますが、365日、年中無休運行をやっています。また、全ルート共通定期券、1カ月5,000円の車内販売やICカードが利用できると。また、全車にAEDを設置して、緊急対応時などに対応ができるというようなことなど、すぐれた点が多々あるわけです。また、習志野市のこの循環バスに対する、コミュニティーバスに対する負担額は約1億円ですから、八千代市の倍強ですね、これぐらい負担しているんです。参考になる点が多々あるというふうに私は思っています。

 また、5月12日から13日で産業都市常任委員会視察で静岡県の富士宮市、沼津市に伺いましたが、富士宮市の視察項目の1つに、市街地循環バス、いわゆる「宮バス」とデマンド型乗り合いタクシー「宮タク」の運行について話を伺ってまいりました。民間バス路線の廃止に伴い、地域の生活交通を確保する交通弱者対策として導入をしたということであります。導入における工夫として、バス事業はバス会社という概念をなくし、あらゆる運送事業者を対象に入札を実施して、バスで対応できない地区は、「宮タク」といいますか、デマンド型の乗り合いタクシーということで交通の確保を図っているというものであります。

 ここでの取り組みで感心したのは、例えばバス停オーナー制度といいまして、事業者や商店の人にバス停に名前とか、そのお店の前にバス停を置くかわりに協力金をもらうというような、そういったこともかなり知恵を絞ってやっているということで、やはりバス導入に当たって相当深い議論をしているんです。

 例えば、いかにCO2を削減するか。自家用車をできるだけ使用しないように、例えば職員の皆さんでも何メートル以内の人は車での利用はやめて、もうバスに乗るとか、いろいろなことを検討しながら……。こうした都市部で珍しいですよね。循環バスとデマンド型の乗り合いタクシーを混在させているというのは、これはほとんど全国でも例が少ないというふうに私は思っているんですが、こういう形でやはり市民の利便性の向上を図っている。やはりこういった点も私は非常に参考になると思うんです。

 そこで、先ほど言いましたように、習志野市の例でありますとか、また八千代市の場合は「ぐるっと号」についてはあくまでもバス事業だからということで、タクシー業者などは排除するというような立場をとっていますけれども、タクシー事業者などを含めた抜本的な拡充、これをやはり検討すべきではないかというふうに思いますが、その点についての見解を伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 公共施設循環バスの見直しに当たりましては、習志野市などの運行内容等を参考としながら、今回の見直しの中で、実現可能というか、参考になる部分があるのかどうか、そういうのを含めて検討していきたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 その第3回の協議会ですか、地域公共交通会議に向けて検討していくというような答弁でありますけれども、やはり一番今大きな問題なのは、ほとんど市民の方が、今こういう見直しですね、勝田台や高津やその地域から撤退をするということを全く知らされていないんです。大きい自治会でもそういった話を全く聞いていないと、初めて聞いたというふうに大変驚いているんです。やはりそれだけ市民の皆さんが、こういう形の今の見直しをやられているということを全く知らされていない。やはりここは私は非常に大きな問題だと思うんです。やはりそこら辺は、ただ地域公共交通会議、各圏域から代表の方、自治会長なり町会長が出ていますけれども、実際なかなかその話が地域の人に入っていっていない。そこは私は非常に大きな問題だというふうに思っていますんで、そこら辺ももっとやはりアピールをしていく必要があるというふうに思っております。

 次に、大きな2点目、第2斎場建設問題について伺いたいと思います。

 今回、きのうも代表質問で第2斎場の質問がありましたけれども、きのう付の朝日新聞ですね、ここに第2斎場の「予定地住民反発」という、こういった新聞掲載、皆さん、読んでいる方は御承知だと思うんですが、こういった朝日新聞にも掲載されました。この中で、やはり「密室の決定は認めぬ」ということで、この5月15日に住民説明会が開かれました。私も参加をいたしましたが、きのうの答弁にもありましたように、大体開始20分から30分ほどですか、大荒れになってしまい、3分の2ぐらいの住民の方が退席をして、説明会は流会と。その後も自治会長の判断で、懇談会というふうに切りかわったというふうになったわけですが、この記事によっても書かれているんですが、やはり「地元の理解を事前に求めず、しかも地区の中心で子どもたちの通学路近くに火葬場をつくるとは認められない」ということで、白紙撤回を地元総意として要求をしたと。さらに「決定するまで非公開とはおかしい」「なぜ八千代だけ対象なのか」と批判が相次いだと、こういった記事であります。

 私も地元、睦に住んでいますから、地域の皆さんからいろいろな意見は聞いておりますが、この15日の説明会でもっと多くの皆さんの意見を聞きたいというふうに思って参加したんですが、残念な結果というふうになりましたが、ではなぜこのように5月15日の説明会は流会というふうになったのか、その点についての認識について伺いたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 昨日の木下議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、四市複合事務組合とともに、第2斎場建設地の近接住民及び隣接地権者の皆様を対象に、第2斎場建設計画に関する説明会を本年5月15日に睦公民館において開催いたしましたが、一部の方の斎場建設反対の意見により、開始から30分ほど経過したところで、参加者の3分の2の方が退席されました。その後、会場に残られた方々の御質問にお答えいたしました。いずれにいたしましても、結果は非常に残念なことと受けとめておりますが、今後とも誠意を持って説明に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 残念な結果だということでありますが、やはりなぜあれだけ地元の人が怒って退席をしたのかということをもっと深く分析する必要があると私は思うんです。やはり−−−−−−−−−−−−−−−−−ということと、周辺に住宅やら、または畑とか土地を持っている方ですね、そういった周辺の人にも全く説明がなかったという点が、これが私も非常に不思議でしようがないんです。通常ならば、もう広報などでもお知らせしているわけですし、議会の中でも市長の諸般の行政報告でもここが決定しましたよというのを話しているわけですから、なぜそういった時点でその周辺の、もうそれこそ百数十メートル先に住宅があるじゃないですか。そういった人たちになぜお知らせしなかったのかというのが私は不思議でしようがない。だから、そういったところもやはり密室性といいますか、地域の人たちが怒っている理由の1つなんです。

 そこで、この睦地区の住民が怒るのは、その選定に当たり何も知らされてこなかった、これが要因の1つでありますけれども、これは私は行政の怠慢であるというふうには思っているんです。

 そこで、今後のこの説明会ですね、これをどのような形で進めていこうとしているのか、その点について見解を伺います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 四市複合事務組合と協議をしながら、誠意を持って進めていきたいと考えております。



○林利彦議長 傍聴人に申し上げます。

 傍聴席においては静粛にお願いをいたします。

 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 誠意を持って進めていくということでありますけれども、やはり当初からボタンのかけ違いみたいなものがあると私は思うんです。やはりもっと事前に地区の人たちにお知らせするとか、そういったことをやっていく必要があったというふうに私は思っています。

 ですから、誠意を持って進めていくということでありますけれども、そこはやはり睦地区の今までの歴史とか、あそこの地域は、今回予定地の地域が睦地区ではどういう位置づけをされているのかと、そういったところも深く認識して進めていかないと、また結局同じような結果になるんじゃないかというふうに私は思っております。

 それで、次、予定地周辺の地権者の方100メートルとか、民家500メートル範囲の参加の呼びかけ根拠というのも質問する予定でしたが、これはきのうも答弁が出ていますので、これは結構です。

 次に、候補地の決定に当たり、近隣住民、畑などを所有の地権者に何も知らせなかったと、これの理由ですね、この点について伺いたいと思います。

 私は、昨年の11月20日ですか、用地決定通知というのが来ていますよね。その辺あたりまでに、やはり遅くても皆さんに、周辺の人にはお知らせするべきではなかったのかなというふうに思うんですが、その点についての見解を伺います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 建設場所が決定される前に近隣住民、地権者に知らせるべきではなかったのかということでございますが、選定に当たりましては、応募者の個人情報の保護と公正な選定環境を確保する必要があり、一定の情報を除いて非公開とし、決定後に公表させていただいたものでございます。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 個人情報と公平性という観点からということでありますけれども、何も例えば具体的にここが候補地ですよということを言う必要はないわけで、例えばこの周辺にこういった計画がありますよ程度でも私はいいと思うんです。やはりそういったことを知らせなかったということに睦の住民の方というのは大変怒っているわけですから、その辺はもっと真剣に考えていただきたいというふうに思っています。

 それでは、2点目でありますが、候補地選定の公平性は担保されているのかについて伺います。

 私が県の選挙管理委員会で調査をした結果、今回の−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−を08年9月16日から11月6日ですね、7日に異動届を出しておりますから、11月6日まで務めて、またなおかつ平成15年分の収支報告書、これは政治団体豊翔会ですね、6万円の寄附をしているということがわかりました。また、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−声が上がるのも、私は不思議ではないというふうに思っております。これで公平性が保たれていると考えているのか、この点について見解をお聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 第2斎場建設用地の選定につきましては、四市複合事務組合に学識経験者、4市の担当部長及び組合事務局長の7名で構成する第2斎場建設用地選定委員会が設置され、候補地視察を初め、適正かつ公正な評価を行うべき選定作業を進め、最終的に評価項目10項目を設定し、全評価項目をもって総合評価により選定されたもので、公平性は保たれております。



○林利彦議長 傍聴人に申し上げます。

 傍聴席においては静粛にお願いをいたします。

 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 選定については公平に行われたという答弁でありますけれども、ただ一般的に、やはり四市の管理者ですから、−−−−−−−。そして、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−というところに決まったということで、この点、一般的に考えれば、やはり少しおかしいんではないかなというふうに思うのが常識だと思うんです。当然、地元の方もそこら辺は非常に懸念をされているところなんです。

 だから、要するに偶然の一致というだけで、選定においては公平性は保たれているというふうに今、答弁がありましたけれども、その点は非常に、私は、それでは地元の方は納得しないだろうなというふうには思います。

 次に、そういった中で、平成20年10月22日の第6回選定委員会の開催資料の添付資料の3で、候補地ですね、今回、決定したと言われるような予定地の周辺環境項目、これは100メートル内外に「隣接に民家なし」と記載されているんです。ほかの候補地は、「近隣に民家なし」。今回、決定されたと言われるところは、「隣接に民家なし」というふうに記載されていると。一方、この資料の5を見ますと、これは選定委員の候補地の視察記録です。「比較的民家が少ない」と記載がされているんです。だから、この点も非常におかしいといいますか。「民家なし」と記載しておいて、片方では「比較的民家が少ない」。そして、この周辺というのは、当然学校ですね、小・中学校、あと私立の中・高一貫校がありますよね。こういったのがあるにもかかわらず、周辺環境の配点を見ますと一番高いと。これも非常に−−−な点があるんではないかなというふうに私は思うんですが、この点についての見解を伺いたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 周辺環境の表現でございますが、添付資料3の「隣接に民家なし」の表現につきましては、当該土地が民家と接していないことを表現しているもので、資料5の「比較的民家が少ない」との表現につきましては、他の候補地と比べた場合の民家の状況を表現しているものであり、特段整合性に問題はないと四市複合事務組合から伺っております。

 また、周辺に学校を有するのに、周辺環境の配点が高いのはなぜかということでございますが、周辺環境の評価につきましては、学校との位置関係だけでなく、民家、事業所、病院などの状況を勘案し、総合的な判断がなされているものと四市複合事務組合から伺っております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 総合的な判断であるという答弁ですけれども、やはり例えばこの周辺環境の配点の問題とか、その土地の形態ですよね。野球場であるから整備されているということで、当然配点が高くなっているわけですよね。あと、緑が丘駅からの交通の利便性みたいなものも一応加味されて配点が高くなっているということなんで、そうなると、やはり周辺環境というんであれば、その周辺の住宅の環境とか、そういった学校がある、要するに文教地区だということも当然私は加味すべき問題だと思うんです。まして通学路にもなっているわけですから。そういったところが一切考慮されずに、ただ単にその土地の形状がいいとか、そういったことだけで配点されている。だから、そこが私は非常に大きな問題だと思いますし、地元の人が怒っているのは、やはりそこら辺の配点の問題もおかしいんではないかというあたりを言っているわけですから、その辺はまた今後いろいろ調べていきたいと思います。

 それでは、次に第2斎場建設における土地所有者の税法上の優遇措置はどのようになっているのかについて伺いたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 税法上の優遇措置につきましては、墓地、埋葬等に関する法律に規定する火葬場が土地収用法第3条に規定された対象事業でありますことから、租税特別措置法第33条の4に規定された収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものと四市複合事務組合から伺っております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 租税特別措置法の関係で控除があると。5,000万円ですよね。土地所有者にとっては山林が数億円で売れて、なおかつ5,000万円の控除という優遇措置を受けられるメリットがあるということで、やはり−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−これはもう当然だというふうに私は思っているんです。そういったやはりちょっと−−−な点が多々あるなというふうに思います。

 それでは、次に第2斎場建設計画の概要では、習志野、鎌ケ谷市からは適地が示されず、八千代市の意向を受けて一般公募を実施とありますが、習志野、鎌ケ谷市は公募をしておりません。公平性というのであれば、各市が公募をすべきではなかったのではないでしょうか、見解を伺います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 なぜ習志野、鎌ケ谷市は公募を実施しなかったのかということですが、四市複合事務組合管理者から、船橋市を除く3市へ第2斎場建設候補地の提示要請があり、本市は特定候補地の提示にかえて、新斎場誘致の意思表示と市内一般公募による候補地の提示を回答いたしました。習志野市、鎌ケ谷市は候補地の提示ができませんでした。

 その結果、四市複合事務組合は関係4市の議員等に対し候補地選定方針に関する説明会及び意見聴取を市別に行い、特に異論がなかったことから、本市に新斎場建設候補地の選定にかかわる市内一般公募の実施について依頼があったものです。したがって、習志野市、鎌ケ谷市については候補地の提示ができませんでしたので、候補地の公募は実施しておりません。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 習志野、鎌ケ谷市は候補地の提示ができなかったということでありますけれども、ただ実際、例えば公募をやってみなければ、それは本当にその適地があるのかないのかというのはやはりわからないわけですよね。実際、公募をやれば、例えば1件とか2件の応募がある可能性もあるわけですよね。そこら辺がなぜ八千代市だけが公募なのかという、これはやはり地元の人たちの不信感といいますか、一つの疑問というものもありましたんで、この点は伺ったんですけれども、本来であれば、やはりこれは4市で行っている事業ですから、八千代市だけの事業じゃありませんから、当然、習志野や鎌ケ谷市も公募すべき、これが本来の公平性ではないかなというふうには思います。

 それでは、次、3点目、候補地の再選定をすべきについて伺います。

 第2斎場建設については、さきに述べましたように、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−や20年度の建設予算700万円は次年度へ繰り越しと、21年度開催予定の都市計画審議会も未定の状況であります。埋蔵文化財調査は1年くらいかかるというような予定もされておりますが、この状況で、本当にこの25年度、年次計画の予定では平成25年度、供用開始とありますけれども、私はこれは非常に難しいと思うんです。

 例えば、今、通常火葬場建設時に住民側のために実施をした周辺環境整備ということで、これは財団法人日本環境衛生センターの資料によりますと、1位としては道路整備、2位として周辺の緑化、3位が集会所、そのほかインフラ整備など、そういったことを行って火葬場の建設にこぎつけたというのがあるんですが、睦地区はあくまでも白紙撤回ですよね。その理由としましては、先ほども述べましたように、地元の理解を事前に求めなかったこととか、周辺は小・中・高校の文教地区である。当然通学路も含まれるわけでありますが。また、決定するまで非公開であったり、その−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−など。

 こういった形で、例えば進入路をあの南側の斜面のほうに変更したりとか、いろいろなことは考えているとは思うんですが、そうした進入路を変更したから同意できるか、インフラ整備をしたら同意ができるかというのは、私は非常に困難だというふうに思っているんです。こういったもとで、この年次計画、平成25年度の供用開始は、もう事実上破綻をしているというふうに見るのが相当だというふうに私は思っております。住民合意を得られないのであれば、再選定をすべきと考えますが、見解を伺います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 合意が得られなければ、候補地の再選定をすべきではないかとのことですが、第2斎場建設地を決定してから半年しか経過しておらず、周辺住民の皆様との話し合いもまだ3回行っただけでございます。本年4月には、四市複合事務組合に第2斎場整備室を設置し、建設に向けた推進体制も整いました。今後におきましても、四市複合事務組合とともに周辺住民の皆様に対して誠意を持って話し合いを続け、御理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 理解を求めるよう説明をしていくという答弁でありましたけれども、今の状況を……。先ほども言いましたが、あとここにちょっとあれがあるんですけれども、これは5月15日の住民説明会でも配られた資料です。周辺住民の方がみずからつくったチラシですよね。「第2斎場建設用地について」と。これはなぜ反対なのかということで、やはりこういう子供たちに与える影響とか、そういったものを含めて、この予定地での建設はもう認められないというようなことをこういう形で住民の方がみずから作成をして、説明会のときに配った資料です。私もいただいておりますけれども。

 今の状況で、こういう状況で何度説明会を開いても、理解・同意を得るというのは、私は非常に難しいと思うんです。要するに、睦地区としても、この第2斎場については、その必要性というのは認めてはいますけれども、ただし今の決定したと言われる場所については、ここは絶対にだめだというのが恐らく皆さんの総意だというふうに思うんです。

 先ほどその理由としては、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−そして、睦地区という、地区としては、あそこはもう文教地区だという位置づけがあるわけです。と同時に、あの地域、今回の候補地、予定地は、将来的には良好なまちをつくりたいという、これが睦地区住民の願いなわけです。その地区にやはり斎場というものをつくりますよということで、説明もいろいろやられると思うんですが、私はこれは何度開いたとしても、理解を得るのは大変難しいというふうには思っております。

 そうであれば、もう平成25年または26年で馬込斎場がもういっぱいになってしまうわけですから、このペースでいったら、それこそ10年、20年かかってしまいます。そうであるならば、もう再選定をすることが一番の道ではないかというふうに思っておりますので、再選定を行うことを強く、これは要望としておきます。

 次に、3点目、安心して住めるまちをの1点目です。みどりの湯(八千代緑が丘駅前)跡地超高層マンション建設計画の影響について伺います。

 本市が高さ制限を進めている中で、三井不動産レジデンシャル施工、31階、101.3メートルのマンションが計画をされております。この計画に関しての陳情が今議会に提出されておりますが、マンション建設にかかわる問題は、周辺に与える影響と市内初となる100メートルを超える超高層マンション。超高層マンションの場合は、特有の問題があるわけであります。

 その特有の問題としては、1つとして、例えば30年、40年、50年たった場合、老朽化した場合、超高層マンションは一度建てると取り壊せなくなるおそれがあると。その理由としては、入居者がその費用を負担できないとか、ディベロッパーも超高層マンションを建てかえるということは考えていない、こういった事例もあります。また、超高層マンションというのは地球温暖化防止にも反するものなんです。要するに、超高層エレベーターでありますとか、生活用水を100メートルぐらいまで給水するポンプ、エレベーターパーキング等、エネルギー浪費の設備が必要となります。

 また、これはサンデー毎日という週刊誌に出ているものでありますが、これによると、超高層住宅の深刻な影響として、妊婦、子供の身体の異常を挙げております。東海大学グループの調査で、最近、第1子を産んだ女性1,191人の流産の経験率、1から2階入居者で6.9%、6階から9階の入居者で18.8%、10階以上になりますと、何と38.9%という方が流産の経験ありというデータです。また、大地震のときにはエレベーターの閉じ込めの問題、また上層の階というのは地表の震度よりも1ランク上の震度となる、こういった問題点が指摘をされております。

 そこで、1点目として、今回の建設予定地は商業地域ということで規制がありません。そして、緑が丘駅前地区地区計画の業務関連地区?地区ということで、規制が全くないと。そのために、アパタワーズやエクセル八千代緑が丘、アルファグランデ西八千代など、日照被害、周辺への電波障害、ビル風等、多大な影響が出る、こういったものがあります。また、住民説明会も2月と3月ですか、開かれたというふうには聞いておるんですが、この住民説明会も不十分であるという声も伺っております。

 こういった中で、この超高層マンションの影響についてどのように考えているのかについて、見解を伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 まず初めに、議員のほうからいろいろと項目についての御質問がございましたので、順を追って説明のほうをさせていただきます。

 まず、計画概要でございますけれども、三井不動産レジデンシャル株式会社が八千代緑が丘駅前、みどりの湯跡地において地上31階建て、高さ101メートル、291戸、一部店舗のマンション建設を計画しております。今後、建築基準法による建築確認を取得して、平成21年9月着工予定と聞いております。今現在、必要な行政手続を行い、既存建築物の解体工事を実施してございます。

 それで、具体的な項目についてでございますけれども、まず商業地域ということで、建設予定地は商業地域であります。都市計画法上、商業地域は主として商業、その他の業務の利便を増進するために定めた地域ではありますが、マンション建設が禁止されているものではありません。

 次に、地区計画についてでございますけれども、この地区は地区計画により共同住宅のみによるものは建築制限されておりますけれども、計画は店舗を併設しており、地区計画に適合しております。

 次に、日影規制についてでございますけれども、民事上の日照権の主張までも妨げるものではありませんけれども、建設予定地は商業地域であり、周辺の工業地域も含めて、建築基準法に基づく日影規制はありません。風害についても同様でございます。電波障害につきましては、その原因者に対策の義務があるわけですが、これについては事業者は速やかに対策を実施する旨、約束をしております。

 次、近隣説明でございますけれども、近隣住民への影響についてですが、八千代市では平成12年に八千代市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例を制定しております。事業者は平成21年2月からこの条例に基づき近隣住民に対して説明を実施し、その結果を市に報告しております。

 また、エレベーター、それも1つ要因あるわけですけれども、エレベーターの閉じ込め事故に対する対策としましては、事業者から地震感知あるいは緊急地震速報を受信したときは、最寄り階にエレベーターを停止させる地震管制システム、火災の際は1階にエレベーターを直行させ停止させる火災管制システムにより対応するとの説明を受けております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 今、るる答弁がございました。確かにエレベーターにしても、地震時は最寄りの階にとまるとか、今はいろいろな整備のほうは進んでいると思うんですが、ただ実際、そういった災害時には、今度そこから非常階段を使って表へ出るとか、また火災の場合は上層階の場合はどうするのかという、いろいろな問題が……。超高層というのは、まさにまだ未知数のいろいろな問題点を抱えているマンションですので、建設に当たっては、そういったところもやはり市のほうも十分考えていかなければいけないんじゃないかというふうには思っております。

 それで、今、解体工事ですね、これが始まっておりますが、騒音と振動がひどくて、6月6日土曜日に住民が抗議に行ったというふうに聞いております。解体の場合は特定建設作業の規制基準があるわけですが、その基準があるにもかかわらず、騒音計、震度計を設置をしていなくて、抗議後にようやく設置をしたというふうには聞いているんですが、大手の三井不動産がこんないいかげんなことでいいのだろうかというふうに私は思っているんです。やはりこの辺は厳しく指導をしていく必要があるというふうに思っておりますんで、この辺は今回とりあえずつけたということですので、要望という形にしておきますけれども、やはりこういった点はきちっと業者に指導しなければだめだと思います。

 それで、今、商業地域という非常に難しい、規制がかからないという問題がありまして、確かにそういった問題があるんですが、基本的には、やはりその集団規定というものをいわゆる許可制にしないと、こういった建築部分というのは解決していかないのかなというふうには思っております。

 この間、日影規制の緩和でありますとか、総合設計の確認化、斜線緩和などが行われまして、また民間確認機関の確認の場合、それ以外の行政のコントロールと切断されるなどの大きな問題があります。これらの問題は、やはり規制緩和がもたらした弊害であるというふうに私は思っております。

 そこで、2点目ですが、きのうの代表質問でも答弁はされておりますが、高さ規制の進捗について伺いたいというふうに思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 高さ規制に係る進捗状況についてお答え申し上げます。

 千葉県から6月1日付で、市町村職員も交え検討を行った高度地区指定に関するガイドラインの通知がされました。高さ規制につきましては、庁内会議をもって八千代市案を作成し、この案を広く市民に周知するとともに、パブリックコメントなどにより市民の意向を確認し、市民の総意として高度地区の変更が必要であることが確認できた場合に、都市計画決定の手続に入る予定としております。

 今後、示された県のガイドラインをもととし、中高層建築物の高さなどの実態を把握するために現況調査も実施した上で、市案について検討してまいります。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 検討していくということでありますが、適切な高度規制というのはマンションの紛争抑制に有効でありますし、また1つの問題点として、指定高度が既存の建築などを考慮し過ぎて高過ぎると、規制の論理がなくなるという問題点もあるわけでありますが、一日も早い高さ規制実施を強く要望しておきます。

 次に、商業地域でも一定の高さ基準を設けるべきではないかについて伺います。

 高さ規制を実施しても、商業地域は対象外になってしまいます。今回のような100メートル超のマンション建設計画が今後も予測される中で、一定の歯どめが必要ではないかというふうに思いますが、見解を伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 商業地域につきましては、土地の高度利用を図ることを基本としておりますことから、今のところ規制する予定はございません。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 恐らく法的に今、非常に難しいというようなことだとは思うんですが、やはり商業地域という規制がない地域でも、そういった一定の基準というものは示していかないと、例えば天空率の問題もありますし、本来であれば、例えば日照の問題でいえば、太陽の光というのはすべての人が享受すべきものであって、その建築の関連の法律で一定以上日影を落としてもいいよという、それ自体が本来はおかしな話なんで、やはり甘過ぎる建築関連の法律、これは国のほうの問題とはなろうと思いますが、そこら辺を見直していって、適度な規制というものは必要ですから、幾ら個人の所有物といいましても、住みよいまちづくりという観点からいけば、商業地域といえども、そういった一定の歯どめというのは必要であるというふうには私は思っております。

 それで、最後になりますが、大和田新田106号線、高津団地7街区から成田街道間の道路補修について伺います。

 地域住民の方から、ここは通学路でもあり、抜け道として比較的交通量も多い。この大和田新田106号線、路面がでこぼこして余りにもひどいと。また、カーブも多く、交通事故なども心配だと。早急に改修をという声を伺っております。通学路でもあることですから、この大和田新田106号線の早期の改修を望みますが、見解を伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 大和田新田106号線の道路整備についての御質問にお答えいたします。

 同路線は、国道296号線の混雑に伴い、抜け道として利用する通過車両が多くあり、一部の区間において路面の劣化などが広がりつつある状況であることから、補修の必要性は認識しております。近年、同様な要望が大変多くありますことから、危険性、緊急性などを考慮しながら、優先度の高い路線から順次、舗装補修等を実施している状況であります。

 大和田新田106号線につきましては、早急に全面的な舗装打ちかえは難しいものと考えますが、損傷の著しい箇所につきましては、部分的な補修で対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 全面的な補修は費用面で難しいので、部分的補修ということでありますが、例えば表面だけを削って打ち直す、下のほうまで掘らないで表面だけで補修をするという手法もあるわけです。そこら辺も、部分補修となりますと、なかなかまた、少したちますとでこぼこしたり、いろいろな問題が出てくるんで、できれば表面だけでもいいから削っていただいて、表面をまた舗装し直すというような形で取り組んでいっていただければというふうに思いますんで、この点につきましても早急に改修をしていただくよう強く要望いたして、今議会の私の質問を終わりといたします。

 ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で遠藤淳議員の質問を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          6月10日午後4時20分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問