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千葉県 八千代市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月09日−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号









平成21年  6月 定例会(第2回)



平成21年6月

           八千代市議会会議録 第2号

第2回定例会

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出席議員(31名)

  議長    林 利彦     副議長   武田哲三

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        遠藤 淳           秋葉就一

        谷敷時子           茂呂 剛

        嵐 芳隆           横田誠三

        奥山 智           木下映実

        植田 進           小林恵美子

        石井敏雄           西村幸吉

        菅野文男           秋山 亮

        緑川利行           菊田多佳子

        伊東幹雄           松井秀雄

        海老原高義          江野沢隆之

        横山博美           江端芙美江

        坂本 安

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欠席議員(1名)

  議員    田久保 良

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出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     事務局次長        小名木利雄

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

        主任主事      平田武樹

        主事        加澤信太郎

        主事        宮内 真

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         小出忠行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       酒井久男

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       鈴木孝行

     会計管理者        綿貫 正

     消防長          豊田和明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     宇井博一

     農業委員会事務局長    磯崎節男

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    議事日程

議事日程第2号

                  平成21年6月9日午前10時開議

第1 一般質問

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          6月9日午前10時00分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 新風、西村幸吉議員。

     (西村幸吉議員登壇、拍手)



◆西村幸吉議員 皆さん、おはようございます。新風の西村幸吉です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、会派を代表して質問させていただきます。

 まず、保健福祉についての質問でございます。

 新型インフルエンザが世界的に猛威を振るい、2万人以上の人が6月3日現在、そして世界じゅうで感染し、さらに南半球を中心に増加している傾向でございます。日本でも累計で458人、千葉県でも6月6日、ついに成田空港で働く従業員2人の感染が確認され、8日、昨日、成田空港店舗従業員を含む5人の感染者が確認されました。また、お隣の船橋市の女子中学生が新型インフルエンザに感染したとの発表を受けて、市は生徒が通う中学校と近隣の2校の計3校を12日まで臨時休校措置をとるということを決定いたしました。

 この豚インフルエンザは弱毒性とのことで、人に感染した際に重症化する例は少ないとのことでございますが、引き続き警戒は必要であるということでございます。そして秋以降に、さらに毒性が強まり、流行の第2波が来る可能性があると言われております。市民の健康と命を守るために、感染予防を徹底しながら継続的な取り組みが必要と考えます。

 これからの対策では、市内で新型インフルエンザが発生した状況を想定して対策を進めていくべきと考えます。もしも将来、強毒性インフルエンザが発生しても犠牲者が出ないために感染症対策の充実と市民の安全・安心を願って、以下何点か質問をさせていただきたいと思います。明快なる御答弁をお願いいたします。

 まず1点目でございますが、新型インフルエンザ対策について、この新型インフルエンザに対する対応で、国及び県からの通達、指示等についてどのようなものがあったか、その内容についてお伺いをしたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 おはようございます。

 私から、西村議員の御質問にお答えいたします。

 新型インフルエンザに対する国・県からの指示内容とのことですが、初めに、厚生労働省や各担当省庁から都道府県へ通知や依頼、情報提供などの連絡があり、その後、県独自のものを含め、市へ連絡等がございます。

 内容の主なものといたしましては、感染拡大を防止する各種取り組みや発熱外来設置に対する協力依頼、習志野健康福祉センターで実施しております発熱相談センターの案内周知などが主なもので、他は情報提供が中心でございます。

 本市では、新型インフルエンザの発生は重大な課題であるとの認識のもと、国・県の対処方針などの情報収集を行い、迅速かつ的確に情報提供ができるよう努めております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 御答弁ありがとうございました。

 次に、行動計画と対応マニュアルについてお伺いしたいと思います。

 他市では、既に対応マニュアルができているところもございます。本市においては、いつごろ行動計画と対応マニュアルが完成するのかお伺いをいたします。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 どうも皆さん、おはようございます。

 きのうでございますか、お隣の船橋市から新型インフルエンザの市民があったということで、急遽、学校閉鎖をしているようでございますけれども、大きな広がりを見せないことを祈らずにはいられないというのが今の心境でございます。

 市の行動計画と対応マニュアルはいつごろ完成するのかという西村議員からの御質問でございますけれども、新型インフルエンザ対策の目的は、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の健康被害を最小限にとどめるとともに市民生活を支援することでございます。そのため発生段階に応じた対策と具体的な行動が速やかにとれるよう、各段階における市の主な対応や各部署において取り組む事務分掌を明らかにした「八千代市新型インフルエンザ対応方針」を5月末に策定したところでございます。また現在、各部署において発生段階に応じた対応を、より明らかにする作業も進めておるところでございます。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 御答弁ありがとうございました。

 5月の末にできて、それから対応マニュアルがまた練られていくということでございますが、迅速な対応が求められる、こういう中、少し遅いのではないかという気がするんですが、その理由について、詳細をお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 対応が遅いのではないかということでございますが、新型インフルエンザは、通常の感染症とは異なり、流行時は感染者が多数発生し、医療機関の麻痺はもとより、社会機能の低下によって日常生活に混乱が生じるなど、単なる感染症対応ではない、災害ととらえる視点も必要と言われております。そうしたことから、本年5月に策定しました「八千代市緊急事態対応計画」との整合性を図る必要があり、5月末に至ったものであります。

 なお、実務的には4月末より全庁を網羅する連絡会を設けて対応してまいりました。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 御答弁ありがとうございました。

 大きな3点目でございますが、地域医療との連携について質問をいたします。

 新型インフルエンザが発生したばかりで流行地域が限定されているうちが封じ込めのチャンスでございます。封じ込めを成功させるためには、その地域で感染者が発生してから72時間以内に対応を開始する必要があります。まず感染患者を直ちに隔離入院させ、接触者には抗インフルエンザ薬を予防投与して、外出の自粛を求めます。感染者が少ないうちは、感染症医療機関に隔離入院させ感染拡大を防ぐ措置をとりますが、患者が多くなって指定医療機関が満床になると入院措置を解除して、すべての医療機関で診療するとしております。

 千葉県の感染症指定医療機関は、特定感染症指定医療機関は1つあります。病床数は2床でございます。第1種感染症指定医療機関は1つございます。病床数は1床でございます。第2種感染症指定医療機関は9つございます。病床数は46床でございます。結核病床を有する医療機関を含めて合わせても16の医療機関しかございません。病床も合わせてわずか230床しかございません。受け皿としては大変不安がございます。

 そこで、具体的な何点かの質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目でございますが、発熱相談センターの相談件数と主な内容についてお伺いいたします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 発熱相談センターの相談件数と内容でございますが、習志野健康福祉センターでは、発熱相談センターを開設し、新型インフルエンザの相談を受けております。同センターは3市、八千代市、習志野市、鎌ケ谷市を管轄しており、地域別の統計はとっていないため、3市合計の相談件数と内容を報告させていただきます。

 相談件数はWHOが警戒宣言を発令した4月26日から6月4日までで1,425件となっております。1日当たりの平均相談件数は約36件で一番多い日は135件でした。相談内容は「熱があるがどうしたらよいか」「新型インフルエンザではないか」などがほとんどで、相談者のうち問診内容での判断から新型インフルエンザの疑いのない方が7割から8割を占め、残りの二、三割の方は海外の渡航歴のある方や関西方面で活動された方とのことでございました。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 御答弁ありがとうございました。

 次に、市民が新型インフルエンザの疑いの場合、相談、そして病院受診の流れについてお伺いいたします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 市民が新型インフルエンザを疑った場合の相談や病院受診の流れでございますが、県では新型インフルエンザが疑われる場合として、1点目として、メキシコ、アメリカ本土、カナダへの渡航後7日以内の方、2点目として、7日以内に関西方面で活動した方、3点目として、7日以内にこの2項目のいずれかに該当する方と接触のあった方となっております。いずれかの項目に当てはまる方で発熱、せき、全身痛などのインフルエンザ様症状、または下痢、嘔吐などがある場合は、一般の医療機関を受診せず、発熱相談センターに相談するようお知らせしています。実際に発熱相談センターでの問診などから新型インフルエンザが疑われると判断された場合は、指定医療機関の受診となり、必要に応じ遺伝子検査などを実施いたします。感染が確認された場合は、指定医療機関の感染症病棟に入院となります。

 なお、県では従来の各健康福祉センターの発熱相談体制に加え、5月29日より夜間、休日を含む24時間体制の発熱相談センターを県庁内に設置しました。連絡先などの情報は、公共施設への掲示や市ホームページで御案内をしており、「広報やちよ」にも掲載を予定しております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 次に、特定感染症指定医療機関までの患者の移動はどのようにするのか、お伺いをしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 基本的には自家用車での移動となりますが、困難な場合は、習志野健康福祉センターの職員が移送いたします。また、重症な方は救急車を要請し搬送となります。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございます。

 次に、指定医療機関での遺伝子検査等、費用の問題でございますが、自己負担になるのかお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 遺伝子検査は千葉県衛生研究所で検査となります。遺伝子検査は公費負担となり、自己負担はございません。それ以外の検査が必要となった場合は自己負担となります。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 次に、指定医療機関の感染症病棟に入院した場合、費用の負担は自己負担になるのかお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 今回の治療に関する入院費に関しましては、保険診療の自己負担分が公費負担となりますので、原則自己負担はございません。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 次に、厚生労働省の予測では、新型鳥インフルエンザが日本に上陸して流行したら、人口の25%が感染するおそれがあると。そして2,500万人が受診し、200万人が入院し、死者は64万人と推定をされております。しかし、この予測は専門家から言わせれば過小だと指摘をされておるところでございます。そのような鳥インフルエンザの発生を想定して感染拡大した場合の医療提供体制については、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 現在の新型インフルエンザの発生段階は、第2段階の国内発生早期に当たります。今後、感染の発生段階が第3段階となり、国内発生で人から人への感染流行期においては、県からの発令のもと、各市の公共施設に1カ所、発熱外来を設け、診療機関とすることとなっています。この発熱外来の役割としましては、感染流行時は、感染の疑いの患者さんが大量に発生することから、受診・治療の確保を行い、感染拡大を可能な限り抑制するための医療機関となります。発熱外来では、発熱相談センターから紹介された新型インフルエンザの疑いのある方に対して問診と簡易検査を行い、医師の診察により、必要な方に薬の処方などを行います。重症の方の入院体制につきましては、東京女子医科大学八千代医療センターで対応することになっております。

 なお、第3段階の感染流行期において、市における発熱外来の設置時期の判断は、千葉県危機管理対策本部が決定いたします。現在、県から市内の発熱外来設置場所や人的協力の依頼を受け、八千代市医師会、薬剤師会等の御協力をいただきながら検討・協議を重ね、発熱外来の設置場所を決定し、運営に関しましても協議を重ねております。

 今後の発生段階におきましては、県の発令を受け、市民の医療確保のための発熱外来の設置に向け従事職員等の体制や設置訓練などを行い、迅速な対応ができるよう準備を整えているところでございます。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 それでは、4点目の予防対策について質問をいたします。

 インフルエンザの感染予防は、基本的には個人予防で標準予防策である手洗い、うがいの励行、マスクの着用であると思います。行政として感染症の予防策は、感染の疑いのある発熱者をいち早く発見して、迅速な対応が求められます。そして迅速な意思決定体制の構築のために、情報収集と伝達機能の確保と感染予防策を実施した上で教育・訓練を実施し、さらに対策後もより実効性の向上を図る必要があると考えます。

 さて、以下具体的な質問をしたいと思います。

 具体的な対応について。

 まず1点目、市民への周知の方法はどのようにしてきたのかお伺いをしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 市民の皆様には、迅速な情報提供が必要なことから、国や県からの最新情報を、市のホームページや公共機関等へのポスター掲示などで対応しております。また、習志野健康福祉センターの発熱相談センターの紹介などを盛り込んだチラシ約3万1,000枚を作成し、5月に公共機関や医療機関などを通し感染予防を呼びかけております。配布先といたしましては、公共機関や医療機関の窓口を中心に、小・中学校や幼稚園、保育園へも保護者への案内を依頼いたしております。このほか各自治会へチラシの回覧を依頼し、お知らせしたところでございます。また「広報やちよ」に関しましては、6月1日号で、発熱相談センターの案内、6月15日号の特集では、家庭での予防方法や新型インフルエンザと疑った場合の受診方法などの掲載を予定しております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 次に、小・中学校との連携はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 本市では、新型インフルエンザ対策を総合的に推進するため、市長を本部長に対策本部を設置し、教育委員会を含めた各部局の対応について協議しております。学校関係に関しましても、教育委員会と連携・協議しながら対応しているところでございます。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 次に、もし感染症が拡大した場合において、学校閉鎖などの指示はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 小・中学校における新型インフルエンザ対策につきましては、千葉県新型インフルエンザ対策行動計画に基づいて対応しているところですが、今回の新型インフルエンザは、季節性インフルエンザと類似する点が多いことなどから、状況に応じた対応をするよう通知を受けております。新型インフルエンザ発生時の学校閉鎖の指示・要請については、県の行動計画にも示されているとおり県教育委員会が行うとされております。要請に基づき、教育委員会は地理的条件等、地域の実情に応じ臨時休業を行う範囲を検討することとなっております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 この項の最後の質問でございますが、新型インフルエンザの第2波に備えての質問でございます。

 N95マスクあるいはサージカルマスク、検査薬、治療薬の備蓄状況、そしてまた備蓄計画についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 検査薬及びタミフル等の薬につきましては、国及び県が備蓄しており、それを活用することとなっております。

 また、マスクにつきましては、発熱外来に従事する職員や救急隊員用の備蓄を行っております。そのほかは状況に応じ対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございます。

 先般、この新型インフルエンザということで報道があって、薬局、薬店に行ったところ、マスクは完売でございました。そして入荷はいつになるかわからないというのが実態でございました。ですから、本格的な鳥インフルエンザが、もし日本に上陸した場合、もっとパニックになってしまうのではないかと思うんですね。そういうことを考えてみたときに、こういう対応、備えというのは大変重要だというふうに考えます。まずはマスクであろうというふうに思うんですね。これは普通のマスクでは、ちょっと対応し切れないわけで、N95マスクあるいはサージカルマスクでなければ防御し得ないということを聞いております。ぜひそういう点については、今後検討を深めていただいて、備えを十分にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 裁判員制度についての質問でございます。

 一般国民が裁判員になって、犯罪の処罰を判断する裁判員制度が5月21日からスタートしました。裁判の審理日程が決まれば、裁判員候補者約29万5,000人から、抽せんで裁判員が選ばれます。裁判員は、殺人など重要犯罪の一審で有罪なら刑の程度、量刑についても判断することになります。戦後司法の大改革と言われておりますが、概要に少し触れてみますと、裁判員制度の対象となるのは、死刑または無期懲役に当たる事件か、故意に人を死亡させた事件で、殺人や強盗致死の重大犯罪のほか、危険運転致死なども該当すると言われております。裁判員制度が適用されるのは刑事事件全体の3%前後と言われております。約3,000件としておりますが、凶悪事件はすべて裁判員制度によって裁かれることになります。

 私は、裁判員制度は、今後多くの課題、問題を起こす可能性があると考えております。国会議員や都道府県知事、そして市町村長、これは参加義務が免除されておりますが、我々地方議員は、この会期のみ免除規定により辞退の申し立てが認められることになっております。

 市民は、選挙管理委員会がくじで選んでつくった名簿に基づき、各地方裁判所が裁判員候補者名簿を作成して通知と調査票が郵送されてまいります。そこで裁判員になれない事情のある人は、その旨を記入して返送すればいいわけでございますが、ただ忙しいとか人を裁きたくない等の辞退理由は認められないということでございます。その後、呼出状、質問票が送られてくるわけでございます。辞退が認められなかった人と辞退を希望しなかった人は指定日に出頭しなければなりません。もし出頭しなければ10万円以下の過料に処すると裁判員法に記されております。その後、裁判官や弁護士に拒まれた人を除き、くじで6人が裁判員として選ばれ、さらに数名の補充裁判員が選ばれると言われております。

 さて、問題は3日間から6日間休めない人は私は多くいると思います。これが権利だったら放棄するのも自由であると思うんですが、放棄できない権利であるということでありますので、私はおかしいのではないかというふうに思うわけです。

 そしてまた質問票が届いて、うそを書いて返送したら、うそを書くと50万円以下の罰金刑でございます。今、日本は100年に1度の経済恐慌で、企業はリストラ、派遣切り、中小企業を経営する者は仕事と私生活の時間を区切ることができない状況でございます。市民はさまざまな事情、状況を抱えておるところでございます。しかし、裁判員は正当な理由なくして出頭しないときは10万円以下の過料が課せられるわけです。裁判に参加したくない国民を強制的に参加させる裁判員制度は、明らかに憲法第13条に違反していると考えます。

 法曹資格を持たない人が、殺人や強盗殺人事件で死刑や無期懲役もあり得る重大事件を裁くのは、法律の是非はわからなくても問題と言わざるを得ません。市民感覚を反映させるなどというのは、これは大うそではないかというふうに思います。まるで裁判所が、死刑判決は裁判官が下したのではなく、市民の声を聞いての決定だと、ある種責任逃れのためにつくった制度ではないかと疑いたくなります。裁判員制度の日数の目安として3日から6日間とされております。扱う事件はすべて重大事件ですから、このような数日間の公判で懲役二十数年、無期懲役、さらには死刑などといった格別に重い刑罰を判決宣言するまで済ませることになります。以前、テレビで模擬裁判を見ましたが、私は随分残酷なことを国民に押しつけるというふうに感じました。

 そこで1点目の質問に入りますが、市民への裁判員制度の周知、広報、啓発については、どのように行ってきたのかお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 裁判員制度の広報、啓発についてお答えいたします。

 平成20年7月でございますが、市役所本庁舎にポスターの掲示及びパンフレットの設置を行うとともに、制度PR用のDVDの貸し出しを視聴覚教材センターにおいて行っております。また、市民に説明を求められた際に、市職員として制度の概要を答えられるようにとの理由から、市職員に対する制度の説明会を平成20年7月4日、千葉地方検察庁の検事を講師として実施をいたしました。59名の参加を得たところでございます。

 さらには、平成20年9月1日号の「広報やちよ」における女性版として、特集記事の掲載を行っております。これは女性版編集委員3名が千葉地方裁判所を訪れ、所長にインタビューをするなどして制度内容について解説する内容のものでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 御答弁ありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 裁判員制度に対して市民が抱える不安は大変大きいと私は思います。先日、足利事件の冤罪の問題もございました。17年間、罪を犯していない方が刑を執行されていたというような事件もございました。

 そういう中で、いろいろと考えさせられるわけでございますが、この裁判員制度によって裁かれる刑の重いそういう事案について、市民がかかわっていく中で、命の危険も脅かされかねないと私は感ずる点がございます。被告人から暴言や脅迫を受けかねないということでございます。民事事件ならまだしも、刑事事件を起こした凶悪な被告人の顔を見て話をするわけでございます。つい立てでもあればいいんですが、実はないんですね。そういう中で「おれはおまえの顔を覚えているぞ」と言われたら、以後、心安らぐことはないのではないかと思うんですね。

 また、法廷で殺人現場映像を見せられる証拠の恐怖には、私は普通の市民は耐えられないのではないかというふうに疑問を持つわけでございます。最近の事件で、皆さんも記憶に新しいと思いますが、平成20年4月、東京都江東区マンションで発生した、23歳の女性を同じ階に住む34歳の男性が殺害して遺体をばらばらにして排水管に流すなどして遺棄した事件、平成21年1月に開かれた初公判では、被告人が遺体を細かく切断しトイレに流したことを立証するために、検察は下水道管内から発見した172の肉片と49の骨片のすべての写真を、法廷で65インチの大型ディスプレーに映し出して見せたわけでございます。そして第2回公判では、被告人がのこぎりと包丁で解体する経緯を再現写真で示しました。さらにマネキン人形を被害者女性に見立てて、被告人がマネキンの足を腰から切り落とす再現写真が映し出されると、傍聴していた遺族の女性が大きな声で泣き出し、関係者に抱きかかえられて法廷を出ていったと聞いております。

 今までの裁判では、残虐な証拠写真は、検察官と弁護人、裁判官だけが確認し、法廷で傍聴する人までは目にすることはなかったわけでございます。この新たな見せる裁判に、裁判員も目を背けることは許されないわけでございます。裁判官は司法試験を受け、合格後も厳格な司法講習を受けて訓練をされておりますが、一般市民は心に傷を受けるおそれがあります。PTSD(心的外傷後ストレス)に対する電話窓口ができるとは聞いておりますが、それだけで十分な対応とは言えないと思います。心理カウンセラーや精神科医の治療も必要になるのではないかと推測されます。なぜなら、評議の内容は秘密事項で、たとえ夫婦であっても、あるいは親子であっても漏らしてはなりません。具体的な話をすると6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。家族に打ち明けられない秘密を持つ人のストレスは想像以上に大きいと思います。

 そのような状況下にあって、以下何点か御質問をいたします。市民へのサポートについての質問でございますが、関連がございますのでまとめて質問をいたします。

 まず1点目でございますが、子育て期の保護者が裁判員に選ばれた場合の保育施設等の対応について、まず1点目、質問いたします。

 2点目は、一時保育を利用する場合に優先する考えはあるのかお伺いいたします。

 3点目は、一時保育の利用に係る料金の考え方についてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いします。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 裁判員制度の市民サポートについての御質問のうち、保育施設等に関する部分についてお答えします。

 まず1点目の子育て期の保護者が裁判員に選ばれた場合の保育施設等の対応といたしましては、平成20年3月11日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課通知「裁判員制度の円滑な施行に向けた保育サービス実施体制の確保について」により国の方針が示されたところでございます。この中では、裁判員に選ばれた保護者が、地方裁判所の所在市に児童を預けることを想定し、「所在市においては保護者が児童を迎えに来る午後6時までは、一時保育等により対応できるよう配慮されたい。さらに、保護者によっては、居住地の市町村内で子どもを預けた上で裁判に参加する場合もあることから、地方裁判所所在市以外の市町村にあっても、保護者が児童を迎えに来るまでは、可能な限り対応できるよう配慮されたい。なお、保育所での対応が困難である場合には、ファミリー・サポート・センター等の他の保育サービスを活用することも検討されたい。」とされております。

 このことから、本市といたしましては、市民の方から裁判の参加による保育施設の照会等があった場合は、現在、市内5カ所の民間保育園で実施している一時保育事業を案内するとともに、時間帯によってはファミリー・サポート・センターの案内もあわせて行ってまいりたいと考えております。

 2点目の一時保育の利用の優先についての考えにつきましては、平成20年8月29日付にて発出されました厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課通知「裁判員制度の円滑な施行に向けた保育サービス実施体制の確保に関するQ&A」の中で、「一時保育の利用について、通常の利用に比し、裁判員候補者や裁判員の利用を優先しなければならないのか」との問いに対し、「裁判員候補者等の利用について、必ずしも優先的な取り扱いをしなければならないものではないが、地域の実情、利用者の状況等とともに、裁判員制度の趣旨も勘案しつつ、適切に対応されたい」とされております。現在、本市の一時保育事業についてはニーズも高く、他の利用者の方との関係上、裁判に参加する方を優先するのは困難であるとは思われますが、裁判に参加する場合、裁判開始6週間前には日程等も明らかになりますことから、事前に一時保育事業の実施園5園の中で予約状況等を確認しながら調整を行い、対応してまいりたいと考えております。

 3点目の一時保育等の利用に係る料金の考え方につきましては、同Q&Aの中で、「裁判員候補者等には、裁判所に出頭した日数・時間に応じて日当が支給され、一時保育の利用料についても、この日当によって賄われ、これ以外に支給されることはない」とされております。このことから裁判参加による一時保育の利用料金は、通常の一時保育利用の方と同様の取り扱いを考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 2点目の質問でございますが、自宅に介護者がいる市民が裁判員に選ばれる場合のサポートについて御質問します。

 例えば介護に要した費用等の助成等は考えているのか、お伺いしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 介護者が裁判員に選ばれた場合は、介護支援専門員を介しまして御本人の意思を尊重しながら、介護保険施設における短期入所生活介護、居宅におきましては通所介護または訪問介護などのサービスを御利用いただくことになります。なお、これらのサービスの利用に伴います介護費用の1割相当分の自己負担に対する助成は考えておりません。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 それでは、3点目の質問に入りたいと思います。

 裁判員を務めたことにより、前文でちょっとお話ししましたけれども、心的なショックを受けた場合の心のケア対策は考えているのか。そして診療等を受けた場合の助成等についてのお考えをお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 裁判員を務めたことにより心理的なショックを受けた場合の心のケア対策でございますが、マスコミ報道によりますと、最高裁では裁判員の心のケア体制を整えているとされておりますので、診療等を受けた場合の費用助成を含めまして、市での対応は考えておりません。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 御答弁ありがとうございました。

 先ほどの答弁を聞いていると、日当1日8,000円から1万円、そういう中で、こんな大きな仕事を押しつけられるというのは大変問題があるのではないかと私は思うわけです。しかし、制度でございますので、これからいろいろと改善を加えていただきたいということを要望しておきたいと思います。この件については以上で終わりたいと思います。

 次に、大きな3番目の質問に入りたいと思います。

 第1処分場にまつわる川崎重工業株式会社鋳物砂問題に対する専門委員会の提言に基づく対応についてお伺いいたしたいと思います。

 専門委員会が、平成17年10月に設置され、環境影響評価と処分場の今後のあり方について議論してきた内容がまとめられて、平成20年5月30日に市長に提言書が出されてまいりました。それから1年がたちます。提言をもとに、今後の八千代市の環境保全、廃棄物処理に十分配慮されるようにと要望されてまいりました。その後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 提言書の中には、大きく2点指摘されております。1点目に、上高野第1次埋立処分場に埋め立てられた鋳物廃砂に含まれるヒ素及びフッ素等の有害物質が周辺の地下水を汚染している可能性は少ないと判断されるが、降雨量等の影響により処分場内の保有水が増加した場合、処分場外に流出する懸念があり、設置した地下水観測井戸を活用して地下水位・水質を定期的・継続的にモニタリングすることが必要であると指摘されましたが、その後の調査結果と状況についてお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 川崎重工業株式会社の鋳物砂問題に対しては、平成20年5月30日に専門委員会から市長へ提言書が提出されております。この中で、鋳物廃砂が埋め立てられている処分場跡地に対する今後の対応について、2つのことが提言されております。1つは、調査時に設置した観測井戸で地下水調査を行い、地下水環境の変化をモニタリングすること、いま1つは、処分場跡地の適正な維持管理を図るため、遮水性の高い土壌による覆土や緑化を促進することが望ましいというものです。

 これらの提言に従い、市では平成20年度中に、処分場内外の観測井戸14本で地下水調査を実施いたしております。結果は、調査した物質、ヒ素、フッ素、ホウ素、鉛の4物質とも調査地点のすべてで環境基準以下でした。

 次に、処分場跡地における覆土と緑化についてですが、当該処分場跡地は、約半分が川崎重工業株式会社の所有であり、残りの多くは財団法人八千代市開発協会の所有となっております。両所有者に対しては、提言に沿った土地管理をお願いしており、先般川崎重工業株式会社に照会したところでは、既に植樹を行っており、また該当部分をアスファルトで舗装する計画も、本年8月の着工を目指して手続を進めているとのことでした。

 また、開発協会の対応ですが、現在、同協会は地域の要望に基づき、当該地を少年野球場として無償貸与しておりますが、平成24年には同地を市に売却する計画となっております。市としては買い取り以降、地元の要望を踏まえ、適宜提言の実施を図ってまいりたいと考えております。

 以上、所有地によっては時間差が生ずるものの、提言に沿った土地管理が実施できるものと考えております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございます。

 何か質問しないことも答えていただいたみたいで、ちょっと……、覆土はやっていただいたということでございますが、緑化についてももう少し取り組みをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 あと、開発協会が所有している、現在、グラウンドとして使われていますけれども、平成24年ですか、市が所有することになっているわけですけれども、その後も継続しての無償貸与というのも、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 最後の4番目の質問に入りたいと思います。

 千葉県の青少年健全育成条例の改定についてでございます。

 まず1点目でございますが、18歳未満の青少年を有害な環境から守り、健全な育成を図るため条例の一部改正をいたしました。そして5月1日から施行されたわけでございます。主な改正点では、1点目に、出会い系喫茶などへの規制、2点目は、個室ビデオ店への規制が新たに加わり、以下質問をいたします。

 まず、市内にこのような対象となる施設はそれぞれ幾つあるのかお伺いしたいと思います。そしてまた今までに問題になるような事件が発生したのかどうか。そして市としての今後の対応についてお伺いをしたいと思います。

 あとは、学校と保護者との連携と注意喚起についてお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 県青少年健全育成条例の改正に伴う出会い系喫茶などへの規制に関する御質問にお答えいたします。

 市内に対象施設が幾つあるかとのことでございますが、新たに規制の対象となった施設のうち八千代警察署の調べによりますと、市内に出会い系喫茶はございませんが、個室ビデオ店は1店舗あるとのことでございました。

 次に、今までに問題となるような事件が発生したことがあるのかとの御質問でございますが、同じく八千代警察署の調べによりますと、特に問題となる事件は起こっていないということでございました。

 次に、3点目でございますが、当該施設への対応、また青少年等への今後の対応についてとの御質問についてお答えいたします。

 市といたしましては、市民等からの情報をもとに、施設に違反があると思われる場合には、県の担当部署でございます県民生活課に連絡し、県において当該施設への立ち入り調査を行います。また、青少年への対応につきましては、県条例の改正内容等について、青少年育成関係団体等への周知を図ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 学校と保護者との連携と注意喚起についてお答えいたします。

 青少年センターでは、学校警察連絡委員会の場で、学校関係者に県の青少年健全育成条例改正について周知し、保護者会や学校だより等で知らせたり、長期の休業日前の指導を通して、今後ともより一層児童・生徒や保護者への周知徹底を図っていきたいと考えております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございます。

 2点目の質問に入りたいと思います。

 インターネット、ゲーム等の規制についてでございます。

 ネットワーク社会の問題は、表に出にくい特徴がございます。学校裏サイト、出会い系サイト、アダルトサイト、自殺関連サイト、麻薬違法取引サイトなどなど、今や有害情報問題は子供の健全な育成の観点から見過ごすことのできない深刻な問題でございます。子供たちを有害情報から守るために総合的な対策が求められております。PC、携帯電話が急速に普及し、メールやインターネットの利用が増加するに伴い、さまざまな問題が発生しております。現在、八千代市の児童・生徒の携帯電話の所持率は、小学生が50%、中学生が約70%、インターネットの利用状況実態調査から、小学生は1日30分以内が80%、中学生は3割、2時間以上が20%、3時間以上が20%という状況でございます。以下質問をいたします。

 1点目として、インターネットの有害サイト規正法の成立が、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が成立いたしました。同法は、携帯電話会社に対し、18歳未満の青少年に有害な情報の閲覧を制限するフィルタリングサービスを義務づけたわけでございますが、親が不要と言えばつけなくていいことになっております。最近の問題に対する相談件数、対応について。また小・中学校のフィルタリングの指導と状況把握についてお伺いをしたいと思います。そして基本的生活習慣の形成阻害と電子メディアとの健全な関係づくりについてお伺いします。そして子供をトラブルから守るために、保護者への周知、協力依頼についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 インターネット環境整備法により、18歳未満の青少年が携帯電話を登録する場合、フィルタリングサービスが義務づけられたことに伴い、フィルタリング等に関する問題の相談件数や対応について、また小・中学生に対するフィルタリングのあり方と状況把握についてお答えいたします。

 この問題についての相談は、現在のところ教育委員会にはございません。携帯電話販売会社によると、中高生の保護者は、フィルタリングサービスを不要とする場合が多いということです。対応について、教育委員会では各学校に「子どもの携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のための啓発活動について」の依頼文や、携帯電話問題に関するDVDを配付し、児童・生徒・保護者への啓発に努めております。

 次に、基本的生活習慣の形成阻害と電子メディアとの健全な関係づくりについてでございますが、過度のインターネット依存は基本的生活習慣の形成が阻害されるばかりではなく、健全な心身の発育にも大きな影響を及ぼします。学校では教育相談やアンケートを実施し、電子メディアによる基本的生活習慣の形成に阻害を起こしている児童・生徒の早期発見に努めるとともに、その解消に向けて保護者と連携して取り組んでおります。また、情報モラル教育を推進し、電子メディアを適正に使用するために必要な知識及び能力の育成に努めております。保護者への周知、協力については、学校だよりや保護者会での周知活動のほかに、県警のサイバー犯罪対策室による講演など外部機関との連携を図っております。さらに、本年4月に市内の全小・中学校に配付した本市独自の「ネットワーク社会における問題対応マニュアル」を活用し、学校や地域の実態に合わせ連携を進めていきたいと考えております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 時間が押してまいりましたけれども、御答弁ありがとうございました。

 最後になりますが、2点ほど残っておりますけれども、最近、アダルトゲームの問題というのが出ておりまして、この現状認識と把握というものをまず1点質問したいと思います。

 2点目に、青少年の健全育成の視点から、この規制を強化する必要があるというふうに思うわけでございますけれども、それについての市の考えについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○林利彦議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 アダルトゲームの現状認識等の御質問にお答えいたします。

 アダルトゲームにつきましては、県青少年健全育成条例におきまして「何人も、青少年に対し、有害図書等の販売等をしてはならない。」と規定されております。しかし、現実はパソコンや携帯電話等のインターネット上でも広く出回っておりまして、簡単にゲームの検索あるいはソフトの入手ができるというのが現状でございます。そのためアダルトゲームの実態を把握するのは困難な状況となっております。

 次に、青少年健全育成の視点から、規制強化すべきとの考え方があるが、今後の取り組みをどう考えているのかとのことでございますが、昨今の情報社会において、青少年を取り巻く有害情報に対しての規制強化の必要性は十分考えられますが、市といたしましては、アダルトゲームに限らず、すべての有害情報による被害を未然に防止するため安全な情報を選択できるような啓発に取り組んでおります。

 一例を申し上げますと、青少年健全育成に携わる指導者、保護者及び市民を対象とする、情報を読み解いてその真偽を見抜き識別する能力、いわゆるメディアリテラシーを高める講演会等の開催、このようなものを行っております。また、公民館の主催事業におきましても同様の研修会を開催しております。

 このように青少年を取り巻く有害情報に対して、学校、家庭及び地域との連携のもと、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 以上で終わります。



○林利彦議長 以上で西村幸吉議員の質問を終わります。

 次に、市民クラブ、茂呂剛議員。

     (茂呂 剛議員登壇、拍手)



◆茂呂剛議員 市民クラブの茂呂剛です。

 議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして通告に従い質問させていただきます。

 今回の質問は、教育問題、保育園の待機児童対策、消防行政、市街地の整備・誘導の項目です。明快なる答弁をお願いいたします。

 質問に入る前に、まず初めに、5月20日から22日まで、会派の行政視察の報告をさせていただきます。

 今回の視察では、教育をテーマに持ち、広島県呉市、尾道市、福山市を調査してまいりました。呉市では、小中一貫教育、小中一貫校、尾道市では、学校選択制、教育ボランティア充実制度、放課後子ども教室、そして福山市では、中央図書館のあり方について視察してまいりました。その中で、改めて教育の必要性を再認識してまいりました。そこで、今回は教育問題をさせていただきます。

 中央教育審議会によれば、「21世紀は、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要度を増す、いわゆる『知識基盤社会』の時代である」と言われています。このような状況の中で、教育基本法が60年ぶりに改正され、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すという観点から、これからの教育の新しい理念が定められました。あわせて学校教育法も一部改正され、新たに義務教育の目標が提起されるとともに、知・徳・体のバランスとともに、基礎的・基本的な知識、技能、思考力、判断力、表現力及び学習意欲を調和的にはぐくむことが必要とされています。こうした法改正を受け、新学習指導要領による教育が始まろうとしていると思います。

 我が国における学校制度の内容や水準は、国民の教育に大きく寄与し、質の高い教育として国際的にも高く評価されているのではないでしょうか。新しい学習指導要領による教育は、21世紀に生きる子供たちに必要な資質、能力を身につけさせる教育として大いに期待しております。

 一方、社会の変化に伴い、価値観の多様化、少子・高齢化、情報化など子供たちを取り巻く環境も大きく変わっているのも事実です。このような状況下で、幼・小・中・高など、各学校間の連携を一層円滑なものにし、子供の成長に合わせたよりよい教育のあり方、子供たちの夢や希望を膨らませ、みずからの力を伸ばしていける体制づくりが求められているのではないでしょうか。

 平成11年4月1日から中高一貫教育の制度を国が進めるようになりましたが、近年では子供たちの発達の統計から、小中一貫教育を進めている自治体も少なくはありません。先日視察いたしました呉市では、義務教育9年間を終了するのにふさわしい学力と人間関係力の育成、中学校入学時の不安の解消と自尊心の向上を願い、9年間を4年、3年、2年と分類しておりました。前期として小学校1年生から4年生、基本的な内容を重視する反復期。中期として小学校5年生から中学校1年生、論理的思考力の育成を図る活用期。後期として中学校2年生から3年生、みずから課題を見つけ、それを解決する発展期。いわゆる反復、活用、発展と位置づけ、小中一貫教育を推進しておりました。こうした取り組みを進めている中で、生徒・児童の学習意欲や学力向上、思いやり、他人に優しくなるなど成果が上がっているとのことでした。

 そこでお尋ねいたします。小中一貫教育について、八千代市の現状はどのような状況にあるのか教えてください。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 八千代市における小中一貫教育の現状につきましての御質問にお答えいたします。

 小中一貫教育につきましては、構造改革特区の認定や文部科学省の研究開発学校としての指定を受けることにより、小中一貫教育校として弾力的な学年区分や9年間を見通した教育課程の編成などの実践を進めている市町村もございます。また、現行の制度の中で小・中学校の連携を密接に図り、小学校と中学校の接続を円滑に行おうとする取り組みを進めている市町村もございます。現状では、後者の取り組みが多くの割合を占めております。

 八千代市におきましては、小学校と中学校の連携を密接に図ることを重視し、既存の小学校と中学校がそれぞれの学校施設や組織、運営を維持しながら、さまざまな取り組みを行っております。具体的には、中学校区の教員合同の研修会、相互の授業参観、中学校教諭による小学校児童への学習指導、小学校児童の中学校での体験学習などの取り組みがございます。また、校長会や教頭会での研修におきましても、小・中学校の連携の充実をテーマとした研修も行われております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 小中一貫教育の進め方には、さまざまな形態や取り組み方があるようですが、小中一貫教育のメリットと課題について、現時点ではどのように研究されているのかお伺いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 小中一貫教育のメリット及び課題につきましての御質問にお答えいたします。

 義務教育9年間を見通し、その連続性や系統性を大切にする小中一貫教育は、小学校と中学校の接続を円滑なものにし、児童・生徒の成長の実態に合った指導がより深まることが考えられます。また、児童・生徒を多くの教員の目で見ることにより、個性や能力をより伸ばすことができることや、小・中学校の指導の系統性を進め、学習面や生活面での連続性、持続性のあるきめ細かな教育が可能になるなどのメリットが考えられます。早く中学校へ進みたい、早く中学生になりたいというように、子供たちの心に期待や希望を持たせる効果も考えられます。

 課題といたしましては、9年間を見通した教育課程のあり方の検討や学習指導、生徒指導のさらなる改善、教員の研修等を通した相互交流の充実等が挙げられます。また、弾力的な学年区分など、小中一貫教育校による教育実践を行う場合は、構造改革特区の認定や文部科学省の研究開発学校の指定を受けることが必要になり、教員の定数や配置などの問題もございます。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 9年間を見通した小中一貫教育は、子供たちのよりよい成長のために多くのメリットがあると思います。八千代市では地域・環境によって、子供たちを取り巻く状況も違っているものと考えます。そこで、学校統合や小中一貫教育校の設置も含めて、八千代市の今後の学校のあり方についてどのように考えているのか。また現在、八千代市で特に力を入れて取り組んでいることがあれば教えてください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 小中一貫教育校の設置や学校の統合を含めた八千代市における今後の学校のあり方、また八千代市の教育で特に力を入れていることは何かにつきまして質問にお答えいたします。

 本市におきましては、義務教育年限の9年間を、小中一貫教育の趣旨を生かし、小・中学校の連携を深めることはもとより、学校・家庭・地域社会がより一層連携を深め、一体となった教育体制づくりを推進し、現状の取り組みをさらに充実させていきたいと考えております。小中一貫教育校につきましては、国の動向を見据えながら研究してまいりたいと考えております。

 また、学校の統合につきましては、現在、八千代市学校適正配置検討委員会で審議を行っておりますので、その審議結果を踏まえて検討していきたいと考えております。

 八千代市の教育におきましては、児童・生徒一人一人に、夢・希望・あこがれを持たせることや、子供の可能性を引き出す教育を行うために、一人一人を大切にしたきめ細やかな指導に努めるとともに、学校・家庭・地域社会が一体となり、子供たちにとってよりよい教育環境づくりに努めております。特に、児童・生徒の学びの基礎となる学ぶ意欲を高めることや教職員の指導力を高めるための研修につきましては、継続して取り組んでおります。各学校におきましても、児童・生徒の学ぶ意欲を高め、確かな学力が身につくよう授業を充実させるとともに、積極的に研究・研修に取り組んでおります。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 次に、保育園の待機児童対策についてお伺いします。

 本年2月21日から23日の朝日新聞朝刊でも、シリーズで特集されていましたが、保育園に入りたくても入れないお子さん、いわゆる待機児童がふえており、特に我が市も含めた都市部においては慢性的な保育所不足の状況が発生しているようです。

 本年2月の各紙新聞報道によりますと、東京都では入所希望者が杉並区では前年比約30%増となったことを筆頭に、板橋区で約21%、世田谷区で約18%、練馬区で約17%の増と軒並み希望者が増加しており、都内でも待機児童数の多い世田谷区では、4月の募集枠1,800人弱に対して3,376人の申し込みがあったとのことでした。昨今の保育所希望者の急激な増加の背景には、先の見えない経済不況のあおりを受け、育児休業を早目に切り上げ、職場に復帰せざるを得ない方や雇用不安による家計主宰者の失業や給与の減額などにより、やむなく母親が働きに出なければならないケースも多く、保育所不足に拍車をかけているものと思われ、保育所の緊急整備、特に低年齢児の拡大が急務の課題であると考えております。

 本市内におきましても、急激な人口増を見せている東葉高速鉄道沿線の勝田台駅、村上駅、八千代中央駅、そして八千代緑が丘駅周辺での待機児童が多く発生していると聞いております。沿線にお住まいのお母さんからも、お子さんを預ける保育園がないので働きたくても働けないという声が多く聞こえてまいります。現在、私が住んでいる新木戸地区のほど近くでも、八千代緑が丘駅の北部地区に西八千代北部特定土地区画整理事業を施行しており、計画人口は1万4,000人と聞いております。こちらの区画整理が完了すると、さらに多くの就学前児童が入居することが予想され、保育園の需要はますます高まってくることが予想されます。

 また本市では、平成19年度から21年度に、3カ年にわたり公立保育園の民間移管を実施し、その目的として保育園にも幼稚園にも通わない、いわゆる在宅のお子さんの支援の充実を挙げ、市内を7圏域に分け、地域子育て支援センターの整備を図ったと聞いております。この在宅児童の支援に関しては、昨年5月時点のデータですが、市内でゼロ歳から2歳までのお子さんで、保育園に通っているお子さんの割合は全体の12%、ゼロ歳から5歳までのお子さんで、保育園、幼稚園のいずれかに通っているお子さんの割合は全体の91%となっており、在宅での保育を行っている家庭も多いことがわかります。このことから保育園の待機児童対策も重要ですが、あわせて在宅で子育てを行っている保護者の方たちのための子育て支援センターの充実も、八千代の子育ての施策の全体としてとらえていかなければならない問題と認識しております。そこで御質問させていただきます。

 まず1点目の質問といたしまして、平成21年4月1日現在の市内全体の待機児童数について、年齢別と地域別でお伺いいたします。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 第1点目の平成21年4月1日現在の待機児童数についてお答えいたします。

 本年4月1日現在の市内全体の待機児童数は85名となっており、年齢別で申し上げますと、ゼロ歳児クラスが3名、1歳児クラスが33名、2歳児クラスが28名、3歳児クラスが13名、4歳児クラスが6名、5歳児クラスが2名となっております。地区別で申し上げますと、勝田台・村上地区が33名、ゆりのき台・大和田地区が25名、高津・緑が丘地区が22名、八千代台地区が3名、米本・睦地区が2名となっております。この待機児童数の中には、就労予定の方や希望保育園以外の入園を希望しない方等も含まれており、実際に就労等を行っており、希望保育園を市内全体としたにもかかわらず待機となってしまうお子さんは、1歳児クラス6名、2歳児クラス5名の計11名となっております。なお、4月1日現在の厚生労働省の定める定義、いわゆる国基準と言われる待機児童数といたしましては43名となっております。

 以上でございます。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 2点目の質問といたしまして、待機児童数については、国基準と自治体基準があると思いますが、この違いはどのようなものでしょうか。

 また、在宅児童対策等も踏まえながら、今後の待機児童数の見込みについては、どのようにお考えでしょうか。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 2点目の国基準と市基準の違いについてお答えします。

 国基準の定義につきましては、就労予定者であっても一定の要件を満たせば待機児童としてカウントすることや、付近に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には待機児童に含めないなど、全国一律の定義に従い報告いたしております。市の基準につきましては、就労の有無を問わず新規のお申し込みのあった方で、実際に保育園に入所できなかった方について待機児童としているものでございます。

 なお、今後の待機児童数の見込みといたしましては、経済情勢等の動向にもよりますが、現在も保育需要の高い勝田台・村上地区、ゆりのき台・大和田地区については、当分の間、低年齢児を中心に申し込み希望者は増加の傾向があるものと思われます。また、高津・緑が丘地区につきましても、西八千代北部特定土地区画整理事業がございますので、保育需要は高まるものと考えております。

 今後につきましても、各地区の児童数の推移や動向を的確に見きわめ、保育園の定員の見直しや民間の活力もおかりして、新設、増改築等により定員増に取り組み、待機児童の解消に努めてまいるとともに、引き続き地域子育て支援センター事業の充実による在宅児童の支援等についても対応してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 3点目の質問といたしまして、4月当初に多くの待機児童数が発生していると思います。市としては、どのような対策を講じているのでしょうか。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 3点目の本年4月入園時に行った待機児童対策についてお答えいたします。

 本年4月の入園に向けましては、特に近年、保育需要の高い東葉高速鉄道沿線の公立保育園であるゆりのき台保育園で20名、村上北保育園で30名の計50名の認可定員の増を実施いたしました。また本年4月は、特に1歳児クラスの申し込みが多かったため、その他の民間保育園におきましても、全体の認可定員の範囲内で、1歳児クラスの定員の拡大を図るなどの措置を講じ、待機児童対策を図ったところでございます。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 4点目の質問といたしまして、待機児童解消のために、来年度に向けた保育所整備計画等があればお伺いいたします。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 子育て支援という観点から、この保育所のあり方というのは、社会状況によって、その都度その都度大きな変化をしてまいります。迅速な対応ということが自治体に求められるわけでございますけれども、来年の4月に向けた対応ということでございますので、今考えている、計画している計画について申し上げたいというふうに思います。

 来年4月に向けた保育所整備といたしましては、民間保育園である大和田西保育園の建てかえによる定員増を計画しております。具体的には今年度中に施設の建てかえを行い、現在90名定員のところを、平成22年4月から120名定員とし、30名の定員増を行うところでございます。

 なお、本整備につきましては、本年3月に国から示されました子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる安心こども基金等を活用し、法人が建設することとなります。今回、大和田西保育園の建てかえ整備に至った経緯といたしましては、本年4月の入園申し込み状況から、来年度までに保育所整備を実施する緊急性が高い地区はゆりのき台・大和田地区であり、特に本地区の低年齢児クラスの定員拡大は急務の課題ととらえておりました。このことから、実は当初、同地区の公立施設であるすてっぷ21大和田の活用等も含め、さまざまな角度から検討してまいりました。ただ、最終的には既存の保育園の増改築等による定員増を行い、待機児童の解消を図ることと、最終的にはそういうふうに決めたわけでございます。そこで同地区内に所在し、昭和51年度に建設された木造園舎であり老朽化も進んでいる大和田西保育園に対し建てかえ整備による対応について協議を申し上げましたところ、合意を得られましたことから、期間が大変迫っておりますけれども、今年度中に整備を図ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 保育行政の最後の質問です。

 現在、進めている西八千代北部特定土地区画整理事業内の進捗状況は、事業費ベースで3月末約40%とのことですが、同土地区画整理事業内の保育園についての整備計画と今後のスケジュールについてお伺いいたします。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 西八千代北部特定土地区画整理事業地内の保育園についての整備計画等についてお答えいたします。

 まず、保育園の設置・運営に関しましては、民設民営方式を考えており、運営する法人を本年秋ごろまでに決定する予定でおります。土地・建物等につきましては、土地約3,000平方メートルを市が今年度中に所有者である独立行政法人都市再生機構より取得し、法人に無償貸与し、建物については上記により決定された法人が、安心こども基金等を活用し建設することになります。

 なお、建設スケジュールにつきましては、法人が今年度内を目途に設計を行い、平成22年度中に保育園を建設し、平成23年4月から150名定員規模の保育園として開園する予定で考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 それでは、3番目の消防行政について質問させていただきます。

 私の知るところによりますと、昨年、一昨年の火災件数を比較してみますと、平成19年が65件、平成20年が54件と11件の減少が見られます。この要因といたしましては、家庭用火災警報器の普及などが考えられますが、いざ発生してしまった火災に対処するためには、訓練された隊員の必要性はもとより、整備された車両・資機材は必要不可欠であります。しかしながら、依然として続く財政難の中、老朽化した車両の入れかえもままならないという状況があると思います。本年3月、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を財源の一部として3月補正にて計上し、納期の関係でやむを得ず繰越明許とした消防車両の納期と配置先についてお伺いします。



○林利彦議長 豊田和明消防長。

     (豊田和明消防長登壇)



◎豊田和明消防長 私から更新車両の納期と配置先等についてお答えいたします。

 まず、はしご付消防自動車でございますが、納期限は平成21年12月28日で、配置先は東消防署でございます。

 次に、小型動力ポンプ付水槽車及び指揮車でございますが、納期は契約後150日以内で、配置先は中央消防署でございます。

 そして、消防ポンプ自動車につきましても、納期は契約後150日以内で、配置先は東消防署勝田台分署でございます。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 次に、2点目の廃車後の旧車両の処分についてお伺いします。前の質問でも申し上げましたが、財政状況の厳しい昨今、入れかえとなった旧車両はどのようになるのでしょうか。売却処分をして市の財源の一部とするのでしょうか。また、有効な活用方法があるのであれば教えていただければと思います。



○林利彦議長 豊田和明消防長。

     (豊田和明消防長登壇)



◎豊田和明消防長 廃車後の旧車両の処分等について、売却して市の財源の一部にするのか、また他に有効的な活用方法があるのかとの御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、売却についても検討いたしましたが、専門業者に問い合わせいたしましたところ、中古車としては価値がなく、スクラップとして売却するとしても、現在、鉄等の金属の値段が下がっており、解体手数料と同額程度との回答を得ております。したがいまして、売却益はほとんど出ないものと考えております。

 そこで、他の有効活用法がないものか検討してまいりましたところ、千葉県消防学校より教材用として利用したいので、更新後の旧車両のうち小型動力ポンプ付水槽車、消防ポンプ自動車、指揮車の3台をぜひ寄贈してほしいとの打診がありました。近年、多様化された消防行政を行うに当たり、先進的な車両を含む資機材等が必要とされることはもとより、より高度な訓練を受け、知識を身につけた消防職員が必要とされています。千葉県消防学校は、消防職員の教育の場として初任科を初め、各専門課程で県内の消防職員の育成に御尽力をいただいておりますことから、本市といたしましても、当該車両の有効活用として消防学校に寄贈いたしたいと考えております。

 なお、はしご付消防自動車につきましては、友好姉妹都市への寄贈を含めた中で、有効活用を検討してまいります。

 以上でございます。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 最後の項目です。市街地の整備・誘導に関する事項の住居表示についてお伺いいたします。

 住居表示につきましては、市街地につき区域を定め実施することとなっていますが、八千代市においては実施している地域とそうでない地域があり、実施されていない地域では、土地の地番によって住所の表記が行われていますが、市街地化の際、開発行為や小規模の宅地分譲などにより土地地番の分筆が行われ、地番が順序よく並ばないという状況が多く見受けられます。また、地名同士が複雑に入り組んでいたり、範囲が非常に広い地域もあるため、場所からその住所を特定することが非常に困難な地域もあります。このため八千代市への来訪者が目的地になかなかたどり着けないことや、規則性がわかりにくいため、すぐ近所の案内もできないといった意見もあり、今までにこの議会で多くの方々が質問されていると思いますが、市民生活の利便性の向上のために住居表示の実施は必要であろうかと考えております。そこで3点お伺いします。

 1点目、八千代市における住居表示の実施状況について確認したいと思います。

 2点目といたしましては、住居表示を導入する際、地名などの範囲や街区の構成などの実施基準についてお伺いします。

 3点目として、3月20日以降、村上地区の一部の区域である辺田前土地区画整理事業区域が換地処分に伴い、村上南1丁目から5丁目に町名変更され、今年度以降はこの地区の南側に隣接する村上地区の住居表示の実施計画がありますが、私の住んでいる大和田新田も含め、八千代市における今後の住居表示の実施スケジュールの有無も含めてお伺いいたします。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 住居表示に関する3点の御質問につきまして、順にお答えいたします。

 1点目の八千代市における住居表示の実施状況についてでありますが、昭和42年の市制施行以降、昭和45年に八千代台東と八千代台南において実施、昭和47年には八千代台西と八千代台北に実施しています。その後は昭和60年に勝田台南と下市場で実施し、平成に入ってからは、平成10年には、平成9年に緑が丘地区として換地処分された西八千代東部土地区画整理事業区域に隣接していた大和田新田や吉橋地区の一部、また平成13年には秀明大学周辺の大学町地区に住居表示を実施しています。

 実施の状況としては、土地区画整理事業や開発行為などの事業によって市街地化が進んだ地区やその周辺地区で市街地化されている地区に地区界整理も含めた形で実施しています。なお、勝田台、ゆりのき台、緑が丘の大部分、高津東、村上南地区は団地造成事業や土地区画整理事業によって市街地化された地区で、地番の整理に合わせ、地方自治法の規定によって町名を変更しています。街区形状で地番が整理されている地区であり住居表示を実施している場合と同様に、わかりやすい町並みが構成されています。

 次に、2点目の住居表示を実施する際の地名等の規模や街区の構成などの実施基準についてでありますが、町の境界は道路、河川、鉄道など、恒久的な施設をもって画することが望ましく、地名などの規模は丁目数が7から8丁目程度で、町の面積はおおむね100ヘクタール程度を基準としております。街区の構成については、周囲の道路の状況によっても左右されますが、約3,000平方メートルから5,000平方メートルで、戸数は30戸程度がよいとされております。住居表示制度は、公共の福祉、市民生活の便宜のため、住居の表示をわかりやすくすることが目的ですが、実施後は住所が変わってしまうため、住居表示を実施しようとする地区の多数の方々に御理解と御協力をいただくことが必要不可欠であります。

 なお、それに伴う町名の変更は、従来の名前に準拠することが自然であると言われていますので、その地区の歴史や由来なども考慮する必要がありますことから、実施のためには地区の住民の意向の大多数が住居表示を望んで、町名等の意見も集約されている状況であることが大変重要なポイントであります。

 3点目の八千代市における今後の住居表示の実施スケジュールでありますが、茂呂議員のおっしゃるとおり、本年度から辺田前土地区画整理事業区域の南側に隣接する村上地区で、住居表示実施の計画があります。当初の予定では、もう少し早く着手したいと考えておりましたが、辺田前土地区画整理事業の進捗との関係で、今年度からこの地区の自治会と協議を重ね、来年度の住居表示実施に向けて、町名や丁目数、街区構成などを決めていきたいと考えております。

 他の地区につきましては現在のところ具体的実施時期は決まっておりませんが、以前から懸案となっております大和田新田地区につきましては、東側は市役所付近から西側は船橋市との行政界まであり、面積も500ヘクタールを超え、地番も1300番台近くまであり、さらに枝番も付されております。市街地化の状況につきましては、最近では東葉高速線沿線においては宅地開発も進み、以前から比べると市街地と農地等の混在状況は縮減されておりますが、完全に市街地化された状況ではありません。今後は市街地化の状況や自治会などに御協力をいただきながら、地域住民の意向などを把握し、平成14年度に策定した大和田新田地区住居表示マスタープランを参考に、関係機関の御協力を得ながら実施に向け研究していきたいと考えております。

 他の市街地化された地区につきましても、自治会要望や住民の要望などをもとに、住居表示の実施について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしますとともに、今後の住居表示の実施に御協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○林利彦議長 茂呂剛議員。



◆茂呂剛議員 住居表示の実施につきましては、住民の要望も多く出ています。わかりやすいまちづくりは、地域の利便性の向上や活性化につながると思います。計画的に位置づけをして、具体的な要望をお願いし、代表質問を終わらせていただきます。



○林利彦議長 以上で茂呂剛議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時42分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後零時59分開議



○武田哲三副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 公明党、木下映実議員。

     (木下映実議員登壇、拍手)



◆木下映実議員 通告に従い、質問いたします。

 質問は、まちづくり、教育、市民生活の3点であります。

 1点目のまちづくりでは、公共施設循環バス「ぐるっと号」のあり方が、地域公共交通会議においてどう議論され、方向づけられようとしているのかについてお伺いします。

 地域公共交通の充実とは、通勤・通学客、買い物客、高齢者、障害者など、さまざまな人々に対して利用しやすい移動手段を提供することであり、その結果、生活しやすいまち、人が集まりやすいまち、高齢者や障害者が外出しやすいまちが形成されることであります。

 本市において「ぐるっと号」が、そうしたことを実現してきたのかどうかについては、大いに見直しをしなければならないところであると考えます。「ぐるっと号」は、この10年の運行やバスの耐用年数から見直しの時期に来ており、今後のあり方の検討をしていると聞いております。その際、大事なことは、まち全体の地域公共交通を診断して課題を整理することであり、その次に、まちづくりの目的に沿ってまち全体の地域公共交通網をつくり直していくための構想をしっかりと描いていく必要があるということであります。

 具体的にお聞きしていきますが、現在、A、B、C、Dの各コースが運行されていますが、それぞれのコースでの課題がどのようなものがあったのか、把握されているかについてお答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 現行の「ぐるっと号」の課題をどのように検討したのかとの御質問にお答えいたします。

 現行の「ぐるっと号」の課題につきましては、平成19年度に実施いたしましたアンケート調査及びヒアリング調査、また従来より市民から寄せられた要望及び意見などにより把握しており、全体といたしましては、便数が少ない、土・日運行されていない、駅へ乗り入れしていないとの要望におこたえできていないことが課題となっております。

 コースごとの課題といたしましては、停留所の位置などについて御要望があり、課題となっております。阿蘇地域を回るBコース、睦地域を回るCコースにつきましては、過去、小学校の通学に使用できるようにしてほしいとの要望が寄せられ、対応した経緯がございます。

 これらの課題につきましては、地域公共交通会議において増便等対応を検討しております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 私、各コースごとの市民からの要望や課題についてお聞きしたんですが、本当にそれだけでいいんですか。AコースとDコースは、何も課題がなかったんでしょうか。利用実態の調査というのは、例えば安全が確保されているのか、目的が達成されているのか、利用者は満足しているのか、利用しない人の理由は何なのか、また、効率的に運行できているかどうかなどを把握、そして分析すべきであって、そういうことが行われないでどう方向づけようとしているんでしょうか。公共交通づくりの基本的な視点は、まちづくりの目的に照らし合わせること、まち全体の地域公共交通網を考えること、既存の公共交通を活用すること、そして先進事例ありきではなく、柔軟な発想で考えることだと言われています。本市は、第3次総合計画後期基本計画において、まちづくりの基本的な施策を効果的に実施するための具体的な事業実施を明らかにしております。

 その上で具体的に健康福祉都市をめざして、人間尊重都市をめざして、安全・環境共生都市をめざして、快適生活空間都市をめざして、そして産業活力都市をめざしてきたわけですし、公共施設循環バス「ぐるっと号」は、そうした施策にかかわる重要な事業であったと考えております。そうしたことから、以下何点かお伺いしたいと思います。

 最初に、健康福祉都市の観点からですが、地域公共交通の充実を最も期待しているのは、自動車を運転しない高齢者や障害者です。移動が制約されがちなこうした方々に対しては、買い物、通院などの移動手段を提供することにつながり、外出を促し、自立した生活を後押しすることにもなると思います。

 その観点からお聞きしますが、高齢者・障害者への対応は、どのように検討され方向づけられたのか、お答えください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 高齢者・障害者への対応につきましては、身近なところへ停留所を配置するとした場合、市内全域でコース数の増加やコース延長の増大が必要となり、現実的には難しいものと考えておりますので、ノンステップバスにより対応を図ることとしております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 高齢者や障害者は、バス停まで行くこと自体、負担に感じていることが多いわけです。地域公共交通を利用しない高齢者や障害者から、利用しない理由を聞き出し、立ち寄りを期待している場所、時間、曜日などを把握することが求められますけれども、そのようなことは把握されたんでしょうか。今おっしゃいましたが、ノンステップバスによる対応だけで本当に高齢者や障害者への十分な対応と考えているんでしょうか。高齢者、障害者にもっと配慮をした公共交通のあり方、見直しをもっと検討していただきたいと思います。

 次に、人間尊重都市での観点からですが、本市はリーディンクプロジェクトで、「危険を感じることなく社会生活が送れる安全・安心が目に見えるまちをめざし、まちづくりを進めます。」としています。特に今、子供たちの安全の確保が問われている時代であり、通学の安全は多くの保護者が願っているところでもあります。そうしたことから、登下校に不便を感じる児童・生徒への対応は、どのように検討され方向づけられたのかお答えください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 児童・生徒への対応につきましては、現行の「ぐるっと号」においては、阿蘇地区及び睦地区の児童の通学手段として利用されておりますが、今後の新たな要望につきましても、できる限りで対応について検討していきたいと考えております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 3月定例議会で、通学区域の見直しにおける陳情がありましたが、そこからは通学時に「ぐるっと号」の時間帯が合わないことや、保護者が送り迎えをしているという現実も浮かび上がってきました。児童・生徒への対応として、現在及び将来の学年別の生徒数、児童・生徒の通学手段、また居住地などの調査をしたのかどうか。児童・生徒が利用しやすい運行ダイヤの設定など、要望事項を聞いたのかどうか。教育委員会との連携もなかったようですが、それで本当に要望にこたえられるんでしょうか。安心・安全確保のために、もっと配慮した公共交通のあり方を掘り下げて検討していただきたいと思います。

 次に、安全・環境共生都市からの視点でお伺いします。

 同じく本市のリーディングプロジェクトでは、「私たちの身近なところから地球規模まで広がる多くの環境問題。それを一人ひとりの責任としてとらえ、環境にやさしいまちづくりを進めます。」とあります。議会の初日に、市長から諸般の行政報告がありました。そこには本市は全庁的な取り組みとして、エコアクション21を県内自治体として初めて導入したこと、特にCO2排出量の削減などに取り組み、その取り組み実績を環境活動レポートとして取りまとめ、市民に公表するとしておりました。全く正しい選択であります。国を挙げての、また世界的な動きでもあります。本市が目指す環境共生都市のまちづくりの視点からも、当然、検討されていると思いますが、環境への負荷を軽減するためにどのように検討され、どう方向づけられたのかお答えください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 環境への配慮につきましては、使用車両の選定に当たって、八都県市低公害車指定制度に該当する車両など、極力環境に配慮した機種を検討してまいります。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 八都県市低公害車指定制度に該当する車両とは、どういった車両でしょうか、お聞かせください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 この制度は、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、そういうもののみではなく、一般に市販されているガソリン自動車、LPG自動車、ディーゼル自動車であっても、窒素酸化物等の排出量が少ない低公害な自動車を指定し、八都県市が率先して公用車に導入していくとともに、低公害な自動車導入を一般に広く推奨するものということで、それに該当する自動車ということで認識しております。

 具体的には、八都県市域の窒素酸化物排出量の50%はこの自動車から排出されているということで、その自動車からの窒素酸化物の排出量を削減すると、そういう目的で決められております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今、最も求められているのは、環境負荷の軽減にいかに貢献していけるかどうかであります。私たちが視察をした鳥取市のコミュニティバス「くる梨」は、てんぷら油などの廃油を利用して運行されていました。近隣市のユーカリが丘では、電気バスを4月から運行しております。新たな運行が一たん始まれば、今後10年は続きますから、環境負荷の軽減の視点から見直しをしないままでは済まされませんし、ましてやガソリン車では時代逆行であると思います。

 確認のためにもう一度お聞きしますが、今までみたいなガソリン車ではなく、環境に配慮したエコカーであるということでよろしいですね。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 この八都県市低公害車指定制度に該当する車両ということで、ガソリン車も含め検討させていただきたいと考えております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 ガソリン車を含めてというのは、ちょっと納得いかないんですが、市の方針と、それから先ほども言いましたように、議会の初日で市長が言っていることと逆行しませんか。ぜひ、環境に配慮したエコカーであるということを信じておりますので、その方向で検討をお願いいたします。

 次に、産業活力都市をめざしてという観点からですが、地域公共交通の結節点は、人が集散する地域となり、商業などのにぎわいづくりに大いに貢献すると思います。また、地域の一体性の強化や住民相互の交流を後押しするものとも思います。地元商店街に人々が戻ってくるような取り組みもあわせて考えていく必要があると思いますが、そうした点で、商店会などと連携して、地域公共交通のあり方をどのように検討したのか、どう結論されたのかについてお聞かせください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 商業との連携につきましては、今回の見直しに当たりまして、商業施設の利用も含め、駅へアクセスするコースとしておりますことから、商業振興に寄与するものと考えております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今、商業振興にも寄与するとの答弁でしたが、検討委員会のメンバーに商業関係者が1人も入っていませんよね。それで商業地域の課題が本当に把握されているんですか。そこまで言い切れる根拠はどこにあるんでしょうか。商店街への対応として、関係者と連携し、例えば来訪者数と属性、交通手段、将来の来訪者数見込み、要望事項、提携による集客の可能性などを調査することが大事であって、それが最低限の仕事ではないんでしょうか。商店街への乗降地点の設置、買い物と地域公共交通を組み合わせた料金の工夫を検討することも大事だと思います。地域の活性化という点から、もっと商業振興に配慮した地域公共交通のあり方をぜひ検討していただきたいと思います。大切な税金を使っております。もっと真剣に謙虚に検討すべきだと思います。その上でもう一度基本的な考え方をお聞かせください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 商業との関係ということでのお答えでよろしいかと思いますけれども、先ほど答弁のほうをさせていただきましたけれども、商業振興への寄与ということで、関係するところとも意見を踏まえて今後、検討させていただきたいと思います。

 なお、検討会議につきましては、一応メンバーには含まれておりませんけれども、意見を聞く方法等を今後、検討していきたいと考えております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 そのような答弁では答えになっていないと思います。先ほど地域振興に寄与するとはっきりおっしゃっていますよね。その根拠が全然見えていない。今おっしゃったことは、商業関係者が1人も入っていないことをはっきり認めているわけです。ぜひ、今後そういうことがないように取り組みをお願いしたいと思います。

 改めて申し上げますが、地域公共交通の基本的な視点として、交通利便性の向上だけではなく、まちづくりの目的達成を後押しすることができるために、まちづくりの目的に沿った地域公共交通を計画することが必要だと考えます。ただ、機械的に継続をするのではなく、ニーズや問題の精査を行い、利用者の目線に立った検討をぜひお願いしたいと思います。そして地域公共交通の導入に際しては、地域の特性と課題に応じた公共交通の選択をしていくべきだと思います。地域公共交通の利用者が少ない場合には、需要に応じた車両を選択し、バスやタクシーを中心とした地域公共交通を検討したほうがよいことにもなりますし、利用者が少なく広範囲に散在していれば、デマンドバスやデマンド型の乗り合い型タクシーの導入も考えられます。デマンド交通は、運行時間や乗降場所が決められている路線バスとは異なり、利用者が希望する時間帯に、それぞれの目的地までドア・ツー・ドアで移動ができます。このため高齢者や障害者など、路線バスの停留所まで歩くのが困難だった人の外出が容易になるという利点があります。また、自治体にとっては、住民のニーズに合わない路線バスなどの運行を見直して、財政負担を軽減できるということが考えられます。地元商工業者にとっては、店先まで客が買い物に来てくれる契機ともなり、売り上げ増などが期待できます。また、乗り合いタクシーなどを運行する交通業者にとっても、日中の保有車両の有効活用が望めます。

 いずれにしても、地域が支える地域公共交通であることが前提であり、事業の継続のためにも、まちづくりの目標達成に向けた地域住民の理解を得た上での取り組みをお願いしたいと思います。そのためにも地域の特性と課題をいま一度しっかり押さえていただき、もっと柔軟な発想で考えていただきたいと思います。そして第4次総合計画、平成23年のスタートに合わせて、八千代市のまちづくりに「ぐるっと号」が大いに寄与できるよう強く要望いたします。

 次に、まちづくり交付金の活用についてお伺いします。

 現在、交付金を活用したまちづくりを進めていただいておりますが、現在の進捗状況をお聞かせください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 都市再生整備計画につきましては、都市の再生が必要な区域において、都市再生特別措置法に基づいて市町村が作成した公共公益施設の整備等に関する計画です。また、都市再生整備計画に基づいて実施される事業について、事業費の一部に最大4割のまちづくり交付金が国から交付されます。現在、新川を主軸として、県立八千代広域公園を含んだ米本地区から勝田台地区に至る区域を対象区域として、市の実施計画に位置づけした事業の中から、従来、単独の整備では国や県の助成制度がない事業を含め、まちづくり交付金を活用することにより、事業の推進を図ることとしております。

 対象区域は、約950ヘクタール、事業期間は平成22年度から平成26年度を予定しております。対象事業は、道路、公園、中央図書館と市民ギャラリーの複合施設、総合グラウンド、ふれあいの農業の郷などとし、現在、関係機関との調整を図っております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 それでは、具体的な整備計画についてお伺いします。

 今、お話しいただいた中でのグラウンドや道路、公園については、どのように考えていますでしょうか。もう少し具体的にお聞かせください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 初めに、総合グラウンドにつきましては、八千代総合運動公園は、本市のスポーツ拠点となっておりますが、全市的なスポーツイベントを開催するのにふさわしい施設がありません。このため市内には小・中学生による総合体育祭等、全市的なスポーツ大会が開催可能となる施設の整備が必要とされております。スポーツ施設を集約するため、八千代総合運動公園に隣接する県立八千代広域公園の基本計画に総合グラウンドを位置づけし、広域公園施設として整備を図りたいと考えております。

 整備内容につきましては、基本的には現況地形を生かした芝生スタンドと公認となる全天候型の400メートルトラックを備え、複合競技も行える施設として考えております。

 次に、道路関係につきましては、円滑な道路交通の確保、道路利用者の利便の向上等を目的として、道路・橋梁の整備を図ります。主な事業内容は、表層打ちかえを行う道路改良事業や腐食の進行している橋梁の補修事業、城橋の歩道橋新設事業を予定しております。また、交通空間のバリアフリー化により、高齢者、障害者などの自立した日常生活及び社会生活を実現するために、歩道空間の段差解消や点字ブロック設置のバリアフリー化を図る事業の推進を図りたいと考えております。

 次に、公園につきましては、勝田台中央公園は、老朽化した既存のプール及び管理棟を撤去し、防災機能を有する公園として整備をしてまいります。また、辺田前地区・大和田駅南地区の土地区画整理事業区域内の公園につきましても整備を行ってまいります。

 都市再生整備計画につきましては、今後、国・県との協議を調え、本年10月に国へ提出し、平成22年度より事業を実施する予定となっております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 特にグラウンドについては、子供たちのスポーツの向上と体力づくりのためにも、また公認記録がとれるものをと望まれてきましたので、ぜひよろしくお願いします。

 それでは、中央図書館と市民ギャラリーの概要についてお聞かせください。



○武田哲三副議長 酒井久男生涯学習部長。

     (酒井久男生涯学習部長登壇)



◎酒井久男生涯学習部長 中央図書館、市民ギャラリーの構想の概要についてお答えいたします。

 中央図書館、市民ギャラリーの整備につきましては、平成21年3月に策定しました「八千代市中央図書館等整備構想」において、複合施設として整備の基本方針を示しております。中央図書館等整備構想は、まず中央図書館につきましては、平成18年3月に策定した「八千代市図書館整備構想」及び「八千代市図書館整備計画」、市民ギャラリーにつきましては、平成20年3月に策定しました「八千代市文化芸術の振興に関する基本方針」に基づいて策定しております。

 概要でございますが、基本方針として、中央図書館は生涯学習施設として市民の学習を支援し、快適な読書空間を提供するとともに、地域資料や情報が得られる場として、インターネットや電子メディアを活用した地域を支える情報拠点となる図書館として整備することとしております。

 市民ギャラリーは、市民一人一人が文化芸術を身近に感じ、生活をより有意義にするとともに、文化芸術を通して自分たちの住むまちに誇りと愛着を持てるような施設として整備することとしております。

 具体的な機能とサービスでございますが、中央図書館は、資料の収集・提供・保存を行い、読書や学習など、文化活動の場としてのスペースを提供し、インターネットを活用した情報提供サービス、ボランティアの育成や活用、図書館の中枢として地域図書館や公民館図書室、学校、読書団体などを支援し、市外の図書館等との相互協力を行います。市民ギャラリーは、文化芸術の発表の場である市民展示室の設置や市民会館にあります星襄一版画展示室を移設し、収蔵美術品の活用を含めた常設・企画展示室及び美術品収蔵庫を整備します。中央図書館・市民ギャラリーは、複合施設としての利便性と相乗効果を図り、市民の学習や文化芸術活動を全面的に支援し、八千代市の文化シンボルとして、子供から大人まで、あらゆる年代の人々に利用され、心のオアシスとなる文化施設を目指しております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 それでは引き続き、内容についてお伺いします。

 ふれあいの農業の郷の進捗状況についてもお聞かせください。



○武田哲三副議長 鈴木孝行産業活力部長。

     (鈴木孝行産業活力部長登壇)



◎鈴木孝行産業活力部長 やちよふれあいの農業の郷の進捗状況についてお答えいたします。

 平成19年度に実施いたしました基本設計業務委託は、関係機関との調整に不測の日数を要したため、平成20年度へ繰越明許を行い、昨年9月に完了いたしております。また用地取得につきましては、昨年の第3回定例会において、ふれあいの農業の郷用地の取得費等を債務負担行為として計上し、千葉県地方土地開発公社に用地の取得業務を委託しております。

 業務を委託しました千葉県地方土地開発公社は、島田地先の県営ほ場整備事業地内に創設換地された1万1,766.22平方メートルの用地を、平成21年3月30日付で印旛沼土地改良区より取得しております。今後はまちづくり交付金事業が採択された時点で、千葉県地方土地開発公社から、この用地の買い戻しを進めるとともに、基本設計をもとに実施設計を委託し、事業化を進めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 まちづくり交付金は、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図るための制度であります。その趣旨を生かして、八千代らしい市民に喜ばれる取り組みをお願いいたします。

 次に、村上テニスコートの再開についてお伺いします。

 村上テニスコートは、第4期実施計画事業に位置づけられていることから、再開は可能であると考えてよろしいですね。



○武田哲三副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 村上第1公園のテニスコート再開についての御質問にお答えをいたします。

 村上第1公園テニスコートの整備については、第4期実施計画において平成21年度の改修を位置づけております。御承知のとおり当初予算には計上いたしておりません。このことは第4期実施計画に沿った当初予算対応が原則でございますが、予算編成過程における改修費の財源確保の問題、並びに持続可能な管理運営を行うための使用料見直しの問題から計上に至らなかったところでございます。

 しかしながら、市民の皆様からの強い御要望もあり、また昨年の第4回定例会において陳情も採択されておりますことから、この問題の解決を図り、できるだけ早い時期の改修・再開を目指して努力してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 では、あわせて管理棟の改修、また駐車場はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 再開へ向けた周辺施設の整備の考えとの御質問ということで、村上テニスコートを休止して5年の時が経過しております。

 新しい施設の建設は考えておりませんが、管理棟においては、ある程度の改修は必要と考えております。また駐車場につきましては、現在の8台分を今後も有効に活用してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 テニスコート再開については、スピーディーに、どうぞよろしくお願いいたします。

 2点目は教育についてお伺いします。

 学校教育についての1番目、教育環境の整備、2番目、教育内容の充実については、次回に質問をさせていただくことにします。

 3番目、特別支援教育の充実についてお伺いします。

 障害のある児童・生徒の成長に対して、教職員や保護者の方も真剣に取り組んでおられることと思います。しかし、児童・生徒を取り巻く環境が少しずつ整備されているにもかかわらず、保護者の思いが学校現場に届かないという悩みは多く、私もそうした相談を数多くいただいております。そこには保護者の子供への自立や社会参加をさせたいという切なる思いが、教育現場では本当に受けとめられていないのではないかと心配するところにあるわけであります。今、欧米では、そうした児童・生徒は、当たり前のように普通学級に通っており、それに比べると日本はまだまだ環境が整っていません。障害のある子供をみんなと一緒に学ばせたいという親の思いは、通常の学級に普通に通わせたいという願いになるわけですが、そうした保護者の思いにどのようにこたえようとしているのか、お聞かせください。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 障害のある児童・生徒を通常の学級に通わせたい保護者の声や思いに、どのようにこたえようとしているのかという質問にお答えします。特別支援教育は障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行おうとするものです。

 また、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものと考えられております。就学に当たっては就学相談を行っております。まず保護者の意見を十分聞き、保護者の思いや不安な気持ちに寄り添いながら進めてまいります。一人一人の児童・生徒の教育的ニーズを把握し、就学指導委員会の中で、医師を含めた専門家の意見を聞き、その子供の実態や必要な支援などに関する情報提供を行ったり、支援の場を実際に見ていただいたりしながら保護者の理解を得ていきます。その上で児童・生徒の将来的な自立を見据えつつ、その子供の学校生活を充実させていけるよう相談を重ねていっております。

 就学後には通常の学級、通級による指導、特別支援学級のそれぞれの場において教育的ニーズに応じた計画的な指導や支援を進めていけるよう、特別支援教育コーディネーター、特別支援学級等担当者、特別支援学級介添人、特別支援教育支援員、それぞれの研修会を設け、教職員の資質向上を図るとともに、専門家が要請に応じて学校へ巡回相談を行い、必要な助言をするなど、校内支援体制の充実にも努めております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 ぜひ保護者の思いをしっかりと受けとめた対応を、これからもお願いしたいと思います。

 次に、安心・安全な学校環境の充実、心身の健康の充実についてお伺いします。

 近年、子供たちが被害に遭う事件が多く、保護者や多くの人が心を痛めております。最も効果的に被害を防ぐ手だてが望まれるところですが、なかなか決め手はありません。今回のこの教育委員会が示された方針の中で、みずから身を守るため安全を確保することができる危険予測・回避能力を育成する教育を充実させるとありますが、具体的的にはどのような取り組みなのかお聞かせください。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 危険予測・回避能力を育成させる教育についてお答えいたします。

 まず、交通安全教室を毎年市内全小・中学校において実施しております。具体的には、歩き方教室、自転車教室、映画会等を通し、道路の横断の仕方や歩道のない道路の歩き方、自転車の正しい乗り方などを学習し、危険予測・回避能力を身につけさせています。さらに防犯につきましては、市内全小学校において、警察署や警備会社と連携を図った防犯教室を実施しております。登・下校時、どのようなときに、どのような場所で犯罪に巻き込まれることが多いのか、もし不審者に出会ったらどうするか等を具体的に学び、犯罪から身を守る能力の育成を図っております。また、災害への対応といたしまして、避難訓練等を含めた防災教育により、地震・火災などが起きたとき、どのように行動すれば自分の身を守れるかを学習しております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今いただいた答弁の中でも少し触れられておりますが、危険予測や回避能力を身につけるには、地域安全マップづくりが効果が高いとされております。積極的に進めていただきたいところですがいかがでしょうか、考えをお聞かせください。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 安全マップづくりは、子供たちがみずから作成する過程において地域の様子を再確認するとともに、危険予測・回避能力の育成に大きな効果があると考えております。また、教職員や保護者が作成するマップでも、子供たちが身近な地域の安全について考え行動する上で大いに役立っています。このようなことから、今後も各学校に安全マップづくりを奨励し、安全への意識を高めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 本市における安全マップの作成状況について調べていただいたんですが、毎年更新している学校が10校、状況に応じて更新している学校が10校、このうち児童が主体となって作成しているのが5校、作成していない学校が2校あります。今、教育長は、地域安全マップづくりは大きな効果があるというふうにおっしゃいましたが、こうした実態です。ぜひ取り組みのほうをもう1度推進していただきたいと思います。

 子供を取り巻く環境の変化と安全・安心の環境づくりに詳しい立正大学の小宮信夫教授は、通学安全マップづくりの重要性を以下のように説明しております。「期待される地域安全マップづくりの効果の中で最たるものは、被害防止能力の向上です。換言すれば犯罪が起こりやすい場所を見きわめ、危険を予測する能力が育つことです。ただし、大人が地域安全マップを作成して子供たちに配布しても、それだけでは子供自身の被害防止能力は向上しません」、そのほか安全マップづくりに期待される効果としてコミュニケーション能力の向上、地域への愛着心の向上、非行防止能力の向上、そして大人の防犯意識の向上があるとして、地域安全マップづくりの効果を挙げております。

 この安全マップづくりの取り組みは、文部科学省より示されているところであります。とりあえずやっていますという姿勢ではなくて、子供たちの側に立って、全小学校で真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、3点目は市民生活の観点からお伺いします。

 新型インフルエンザが発生し、感染と拡大が心配されているところであります。午前中の西村議員の質問と重複しないように、1点だけお伺いいたします。

 当初の発生時期に比べますと沈静化しているようには見えますが、千葉県でも感染者が出ております。油断しないように徹底するとともに、こうした事態のもとでは一人一人の理解と協力を強めていくことが大事であると専門家は訴えております。その観点から、本市ではどのような具体的な対策がとられるのかお聞かせください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 新型インフルエンザの蔓延防止として、まず基本となることは、市民一人一人の感染予防が重要であると言われております。帰宅時のうがい、手洗いと、込み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分で閉鎖的な場所ではマスクの着用を勧めております。また、新型インフルエンザが発生し、流行のおそれがあるときには、個人の対策として人込みや繁華街への外出を控えることが求められます。流行時に不要の外出を避ける意味でも、ライフラインや物流の影響が出る場合に備えて、災害と同じように食料品・飲料水の備蓄が必要です。

 こうした新型インフルエンザの予防について詳しくお知らせするために、広報やちよ6月15日号の特集に掲載いたしますので、市民一人一人の御理解と御協力をお願いするものです。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 八千代市からは絶対に感染者を出さないという強い意志で対応していただきたいと思います。

 それでは最後に、第2斎場についてお伺いします。

 斎場については、現在、船橋、習志野、八千代、鎌ケ谷の4市で複合事務組合を組織し、馬込斎場を利用しております。昨年の第4回定例会で市長から、人口増加や高齢化の進行による死亡者数の増加に伴い、今後、火葬炉の不足が予測され、斎場建設の必要性が出てきたことと、習志野市、鎌ケ谷市は、最終的に候補地の提示ができず、4市間の位置的バランスにもすぐれていることから、八千代市に候補地を公募の上選定することになった、との報告がありました。そうしたことを聞けば、新たな斎場建設の必要性は感じるものの、建設される地域の方々にとっては反対の意思表示をすることはやむを得ないことであると思います。まず先月、第2斎場建設についての説明会が行われたと聞いておりますが、その状況についてお聞かせください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 四市複合事務組合とともに、第2斎場建設地の近隣住民及び隣接地権者の皆様を対象に、第2斎場建設計画に関する説明会を本年5月15日に睦公民館にて開催いたしましたが、一部の方の斎場建設反対の意見により、開始から30分ほど経過したところで、参加者の約3分の2の方が退席されました。その後、会場に残られた方の御質問にお答えいたしました。その内容は、都市計画審議会を経たのか、用地取得の予算化はされているのかなどでありました。

 いずれにいたしましても、このたびの地元説明会の結果につきましては、非常に残念なことと受けとめておりますが、今後とも誠意を持って説明に努めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 説明会参加者の対象を500メートル以内の範囲の方々にしたと聞いておりますが、その理由は何だったのかお聞かせください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 今回の説明会の対象者の範囲でございますが、四市複合事務組合との協議により、八千代市墓地等の経営の許可等に関する条例第10条の火葬場の環境基準に定められた住宅等からの距離要件が100メートル以上であること、及び馬込斎場の建設当時、300メートルの居住者等に説明をした経緯があることを勘案し、地権者100メートル、居住者500メートルを対象範囲といたしました。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 先般の市長の報告からも説明されていますが、いまだ建設の必要性が十分に理解されていないのではないでしょうか。地域の方々にはもちろんのこと、19万市民に対して斎場を建設する理由を納得できるように説明する必要がありますが、その点についてはいかがお考えかお聞かせください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 第2斎場の建設について、今なぜ必要なのかということでお答えしたいと思います。

 馬込斎場は、昭和55年に火葬炉12基でスタートしましたが、その後の火葬件数の増加に対応するため、平成17年に3基増設し、火葬場として大規模施設となっております。しかしながら、4市の人口増加と高齢化の進行による死亡者数の増加に伴い、平成20年度の火葬件数6,644件が平成26年度には約8,800件に、平成38年度には約1万1,800件になると見込まれ、現行の馬込斎場だけでは火葬需要に対応できないことが明らかになっております。そのため第2斎場の必要性が生じ、建設が喫緊の課題となっているところでございます。本市を含む4市の市民にとっても第2斎場は必要不可欠な施設でございます。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 説明会では、途中で退席された方がいらっしゃったとのお話でしたが、せっかく参加されているのに、このようなことがないよう配慮していかなければならないと思います。先日、視察をした印西斎場の建設においても、丁寧に説明を続け、また地元の方々の話にも耳を傾け、さまざまな意見を取り入れ完成に至ったと聞いております。時間をかけてでも地域の皆様に少しでも理解していただけるよう、丁寧に粘り強く地元説明会を持っていただきたいと思うところですが、今後の説明会の予定はどうなっていますでしょうか、お聞かせください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 今後における説明会の予定でございますが、日程等を四市複合事務組合と協議中でございます。



○武田哲三副議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 いま一度、地域の皆様に少しでも理解をしていただけるよう、丁寧な説明と話し合いを続けていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わります。



○武田哲三副議長 以上で木下映実議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党、小林恵美子議員。

     (小林恵美子議員登壇、拍手)



◆小林恵美子議員 日本共産党の小林恵美子でございます。

 会派を代表いたしまして、通告のとおり質問を行います。

 まず1点目として、新型インフルエンザ対策について伺います。

 既に3名の方から質問がございましたが、重複しておりますが質問を準備しておりますので、御答弁のほうをよろしくお願いを申し上げます。

 兵庫県や大阪府などで相次いで新型インフルエンザの国内感染者の新たな発生があり、その後、減少して、休校していた学校の再開などが相次ぎました。一部の自治体が安心宣言を出し、政府の中からも終息を口にする動きなどがあります。しかし、安心は禁物です。まだまだ小康状態と見ておくべきです。世界的にも感染者は拡大しており既に2万人を突破しております。寒さが本格化する南半球での感染拡大を懸念する声もあります。日本でも秋から冬にはインフルエンザが流行することも念頭に、のど元過ぎても熱さを忘れず、備えを整えることが重要ではないでしょうか。今、一番重要なことは、市民にこの新型インフルエンザに関する正確な情報を伝え、落ちついた冷静な対応ができるようにしていくことが、国や自治体の第一の仕事ではないでしょうか。そして飛躍的に強めなければならないのは、既に国内にも感染者が定着したとの認識に立ち、感染者の早期発見や治療、拡大防止などの対策をとることです。

 高校生などに感染者が一気に広がった兵庫県や大阪府では、政府の指針で定められた発熱などの症状があった場合の電話による事前相談が、発熱外来でまず診断するなどの体制が間に合わず、一般の病院や診療所が対応に追われる事態になりました。発熱外来の設置数一つとっても、6月初めまでの厚生労働省の集計で全国で1,000カ所にもなりません。これでは大量に感染者が発生すれば対応することはできません。保健所の廃止など、地域の保健体制を破壊し、医師や病院の不足などを放置してきた政府の責任は重大です。国が必要な財政負担を行い、予想される規模に見合った体制を整えることは急務です。

 また、今回の新型インフルエンザは、症状は軽くても感染力が強いことが証明されました。海外での経験などで糖尿病患者や人工透析を受けている人、妊婦では重い症状が出ることも明らかになりました。そうした人への対策を急ぎ、徹底していくことも必要ではないでしょうか。そこで伺います。

 本市として、この新型インフルエンザの感染予防など、必要な知識を市民に対してどのように広報し、周知されようとしているのか、お答えをください。

 2点目に、本市の発熱相談は習志野健康福祉センターですけれども、実際に発熱などによる相談があったのかどうか、その点について、まずお答えをいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 市民向けのチラシ配布等についてお答えいたします。

 西村議員にお答えいたしましたとおり、市民の皆様には、習志野健康福祉センターの発熱相談センターの紹介などを盛り込んだチラシを約3万1,000枚作成し、5月に公共機関や医療機関などを通し感染予防を呼びかけております。配布先といたしましては、公共機関や医療機関の窓口を中心に、小・中学校や幼稚園、保育園へも保護者への案内を依頼しております。このほか各自治会へチラシの回覧を依頼し、お知らせしたところでございます。

 次に、発熱相談センターへの相談があったのかということでございますが、発熱相談センターは、習志野健康福祉センターで行っております。相談件数は、西村議員にお答えしたとおりございました。これにつきましては、4月26日から6月4日までで1,425件となっております。一日当たりの平均相談数は約36件で、一番多い日は135件でした。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 3万1,000枚のチラシというのは、このチラシのことだと思うんですけれども、私このチラシ、とてもいいチラシだなというふうに思いました。大変わかりやすいし具体的だし、そういう点では、私は非常に残念だったのは、私ごとでなんですが、引っ越しまして、自治会に入る機会を逸してしまって自治会に入っていないために、このチラシを目にすることがなかったんですね。どこにあるんだろうと議員団で話し合ったら、議員の1人が持っていて、これですよと見せてくれて、ああ、いいチラシだねという話になったんですけれども、私はやはり成田空港に近いという点と、成田空港に働く職員が、この八千代市は非常に多いということ、こういった点からしまして、このチラシ、いいチラシですので、私はできれば新聞折り込みなどのような形でやっていただけたら、自治会に加入していない方や、お子さんがいない方、そうした方たちにも目に届いたのではないかなと思って、非常に残念に思っております。

 今度、これが6月1日の広報ですけれども、そこには相談窓口の電話番号が小さく載っていて、今度6月15日には大きく広報されるということですけれども、ぜひとも市民に正しい情報をきちっと伝えていっていただくために、ぜひとも今後も御努力をお願いしたいと思います。そして、今申し上げましたように、成田空港に働く方が多い中でも、八千代市に感染者が出なかった、まだ現在、出ていないということは非常によかったなというふうに思って一安心しているところです。

 3点目ですけれども、万が一発症の疑いのある方が出た場合、発熱外来はどの医療機関が担うのでしょうか。また、大量の感染者が出た場合の対応は、どのように想定されているのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 発熱外来は、どの医療機関で担うのかということですが、現在の医療機関での発熱外来においては、習志野健康福祉センター管内に3カ所、外来診療指定医療機関として設けられております。指定医療機関の場所は、発熱相談センターが新型インフルエンザの疑いがあると判断した方のみの診察としているため非公開となっております。

 次に、今後、大量感染の場合の対応についてでございますが、今後、感染の発生段階が第3段階となり、国内発生で人から人への感染流行期については、県からの発令のもと、各市の公共施設に1カ所、発熱外来を設け、診療機関とすることとなっております。この発熱外来の役割としましては、感染流行時は感染の疑いの患者さんが大量に発生することから、受診・治療の確保を行い、感染拡大を可能な限り抑制するための医療機関となります。発熱外来では、発熱相談センターから紹介された新型インフルエンザの疑いのある方に対して問診と簡易検査を行い、医師の診察により必要な方に薬の処方などを行います。重症な方の入院体制につきましては、東京女子医科大学八千代医療センターで対応することとなっております。なお、第3段階の感染流行期においては、市における発熱外来の設置時期の判断は、千葉県危機管理対策本部が決定いたします。現在、県からの市内の発熱外来設置場所や人的協力の依頼を受け、八千代市医師会、薬剤師会等の御協力をいただきながら検討・協議を重ね、発熱外来の設置場所を決定し、運営に関しても協議を重ねております。

 今後の発生段階におきましては、県の発令を受け、市民の医療確保のための発熱外来の設置に向け、従事職員等の体制や設置訓練などを行い、迅速な対応ができるよう準備を整えているところでございます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ありがとうございました。

 八千代市だけが感染者が出なければいいということではありませんけれども、本当にこうした新たな病気、感染症が一日も早く、この地上からなくなって、安心して暮らせるそうした予防、衛生対策、そうしたものがとられることを強く願って、この質問は終わりにしたいと思います。

 次に2点目、女性の地位向上に向けての質問です。

 女性の憲法と呼ばれ、女性への差別をなくそうとつくられた国際基準である女性差別撤廃条約が国連総会で採択され、ことしは30年目の節目の年を迎えました。この条約の正式名称は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」となっており、私たち女性が女に生まれたというだけで味わった苦労がなくなるように、日本政府はあらゆる差別を撤廃することを決意したと明記しています。これほど心強いことはありません。

 では、実際に雇用の場での差別はないのか、この条約の第11条に、働く場で性による差別があってはならないという条文があります。会社は、男女の区別で採用してはならず、昇進、職業訓練、健康を保護する作業条件など、すべての面での差別の撤廃を求めています。

 では、市役所における幹部職員の状況はどうなっているのでしょうか。

 1点目に、女性の課長職以上の人数の推移を、過去3年間の実人員と管理職における比率についてお答えを願いたいと思います。あわせて同様過去3年、新入職員の採用のうち女性の実人員と比率についてお答えください。お願いします。



○武田哲三副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 まず、過去3年間の課長相当職以上の女性幹部職員の人数及びすべての課長相当職以上の職員に占めるその割合についてお答えをいたします。

 平成19年度が16名で11.5%、平成20年度が23名で15.6%、平成21年度が24名で16.2%となっております。

 女性職員の幹部職への登用については、働く場において女性が男性と均等な機会を与えられ、女性の意欲と能力を十分に発揮することのできるよう管理監督者等への積極的な登用を図っておるところでございます。

 次に、新規採用職員のうち女性の人数及びその割合についてでございますけれども、平成19年度が9名で18.0%、平成20年度が同じく9名で22.5%、平成21年度、今年度でございますけれども、18名で29.5%となっております。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ありがとうございました。

 私も何度もこの場所から、女性の幹部職員をということを訴え続けてきて、今この数字を見て非常に感慨深いものがありますし、新入職員のなかにも女性職員が非常に多い比率も、今年度などは29.5%、3分の1が女性であったということで、将来の女性幹部職員の可能性を大いに含んだ数字であるというふうに伺いました。大変心強く感じております。

 特に私がこの間、感じた中で、保育園の園長が課長職になったことにあります。それは1つの保育園で10人、15人という大きな人数を抱えながら、係長職でこれまで働いてきた園長が、今回、昨年度からですか、課長になったことによって、より自分たちの抱えている100名を超えると言われる子供たち、そして10名、20名という職員を責任を持って、そして自分の園をどういうふうに運営していったらいいのか、そういうふうな主体性や自主性を発揮できるという、そういう面で保育園の園長を課長職に昇進させたということは、非常によかったなというふうに感じております。

 では次に2番目に、行政の意思形成過程への女性の参加の視点から、審議会等の女性委員の現状について伺います。それは議員が抜けました。女性議員7名いたわけですけれども、この7名が抜けた後、その後、公募の審議会委員が採用されたわけですけれども、そうした中で女性の比率がどのようになっているのか、審議会での女性委員の比率についてお答えください。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 平成21年3月31日現在の審議会等の女性委員でございますが259名でありまして、委員総数に占める割合は30.6%でございます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 30.6%ということでは、大変心強い人数ですけれども、ただ、一言私は苦言を申し上げておきたいのは、私も審議会に所属していたときに、女性委員の方に何人かお会いしましたけれども、1人の方が幾つもの審議会に入っていらっしゃるんですね。それを1人として数えて30.6%ですよというと、実人員は、それよりも少なくなっているわけですね。ですから、私はできれば審議会委員というのは、幅広く多くの市民の皆さんの意見を聞き取り、そして意思形成過程に参加していただく、八千代市の行政をこうしてほしいというところに反映していただく、そういう点で、できるだけ委員の重複を避けていただきたい。そのことは今回だけでなく、前回この問題を取り上げたときにも私、お願いをしているんですけれども、いまだにその点が改善をされていないので、その点、再度お願いをしておきたいというふうに思います。

 3番目に移ります。

 育児休業の代替職員の配置状況についてお尋ねをいたします。

 現在、100%の代替職員が配置されているのかどうか、その点について伺います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 平成21年4月1日現在の数値でお答えをいたします。育児休業者は18名でございまして、そのうち17名に対しまして代替職員を配置している状況でございます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 事前に伺ったところでは、保育職場などの専門職については100%代替職員を置いているけれども、事務職などは置かない場合もあるというようなことを伺っております。しかし、事務職でも長期の休暇に入れば、仕事に支障を来すのは当然だというように思うんですね。そういう点で、やはり安心して育児休業をとるためには、100%代替職員を配置していただくことが何よりも育児休業をとりやすい条件の1つになるというふうに思いますので、この点についてはお願いをしておきたいというふうに思います。

 そして前回、質問したときに、男性の育児休業取得者はいるかどうか確認いたしましたが、その時点では八千代市はゼロでした。しかし、この間、男性職員の方が育児休業取得をされ、大変その後の仕事にもいい影響を与えているというふうなことを伺っております。そうした意味でも、今後も職場の中で男性も育児休業をとりやすい、そういう環境をつくっていっていただきたいというふうに思います。

 女性差別撤廃条約の中でも、「子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負う」と明記されております。今後、大いに男性職員にも育児休業をとっていただき、子育ての喜びを知っていただきたいというふうに思います。この点については、職員課挙げて男性職員に対して大いに啓発活動などもしていただきたいというふうに思います。

 次に、4番目ですけれども、クリーン推進課に女性幹部職員の配置を求める質問です。これは女性幹部といっても、あくまでもクリーン推進課の課長を女性にしろということではなく、一定の政策をつくり実現できる、そういう位置にある女性を置いてほしいという提案です。私は、議員生活の中で、一貫してごみ減量、リサイクルの促進、10リットルごみ袋の作成など取り上げてまいりました。しかし、なかなか進みません。逆にごみ袋が指定・有料になり、市民に重い負担を押しつけ、そして多くの市民の運動の中で、それを一定額引き下げることができた、そのような経過を踏んでおります。

 この中で、私が一番感じているのが、なぜ、家庭でごみを出す中心を担っている、まだまだ男性が家庭の中でごみ出しを8割方担っている家庭は少ないと思うんですね。台所のごみも含めて家庭の中のごみを処理するのは女性が担っていると思うんです。そのごみ問題の政策を策定するクリーン推進課に女性職員が1人もいない。何でなんだろうというのが、ここ数年にわたって私の大きな疑問の1つでした。

 そこで今回、提案をするわけですけれども、特に一般廃棄物の対策を中心に取り組むチームを、女性を中心につくって、女性の持つ知識や創意工夫を凝らした取り組みを行うことが今求められていると思います。クリーン推進課に女性の有能な職員を配置し、ごみ減量に重点的に取り組める組織づくりをお願いしたいと思いますけれども、それについての見解を伺います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 クリーン推進課に女性の幹部職員をということでございますが、職員の人事配置につきましては、職員の知識や経験あるいは能力などを考慮しながら、適材適所により配置を考えておりますが、特に幹部職員の配置ということであれば、そのポストに必要な各種能力、とりわけリーダーシップ、部下職員に対する指導及び育成、苦情処理等の問題解決能力等を男女の差別なく公平に評価した中で対応すべきものと考えております。

 ただ、質問の中で課長職だけの話ではないというお話がございました。その点については、今後十分検討してまいりたいというように考えております。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 今、管理職としての能力だとかリーダーシップなどが問われていて、ですから、そのクリーン推進課にそういう人を置く、今人材がいないんだというふうに理解してよろしいんでしょうか。私が言いたいのは、確かにリーダーシップも必要です。創意工夫、ですから企画立案とか、それは在職10年ぐらいたてば本当はだれでも、どこの職場でも、全員がそれを持っていなかったらいけないのではないでしょうか。そういう方の中で、このごみ問題をきちんと政策をつくって、市民に訴えて、そして今よりもっとごみを減らしていく、ここには書きませんでしたけれども、例えばマイバッグの定着率というのは八千代市は非常にまだ低いですね。マイバッグ、どうしたらもっと定着させることができるかとか、クリーン推進課で一般廃棄物に関して解決をしていかなければならない課題はたくさんあるはずだと思うんですね。そこにやはりマイバッグと言われても、男性に、マイバッグ、どうしたら普及できるかねと言っても、なかなか思いつかないのではないか。だからそこに女性幹部、女性の例えば係長さん以下、何人か置いて考えていく、そういうことが必要ではないでしょうか。

 今笑われた方がいて偏見だという声も聞こえましたけれども、では、この議場の中に男性はたくさんいらっしゃいますけれども、この議場の中でマイバッグを持って歩いていらっしゃる方はどのぐらいいらっしゃいますか。私1人でもいたら拍手したいなと、−−拍手したいと思います。すばらしいと思います、本当に。でもその程度なんですよ。まだまだマイバッグを持って買い物に行くという、そういう発想が男性の中には薄いと思いますよ。そういう点での女性の創意工夫、それが大事だということを言っているんです。

 今回、私は行けませんでしたけれども、文教安全常任委員会が視察した先の市でも、女性たちがごみ問題専用のチラシをつくって配布している。以前、私この場所からも紹介いたしましたけれども、柏市でも市の職員と市民の女性たちが集まって、ごみ専用のチラシをつくって全戸配布している、そうやってごみ減量している、そういうことを他市ではさまざまな形でやられているんですね。それが八千代市でなぜできないのか、そこに思いを寄せていただきたいんです。

 ですから今、私は、まさか人事担当の部長が出てみえるとは思わなかったんですけれども、やっぱりここでは、でも担当部ではどうにもならないことだから仕方がないのかもしれませんけれども、そういう立場ですね、私が言いたいのはそこなんです、わかっていただけますでしょうか。ごみ問題、もっと力を入れてやるために、女性職員を配置していただけないでしょうか、もう一度伺います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 女性の視点からというお話については非常に重要であると私も認識してございます。ただし、クリーン推進課の業務が内部業務だけではございません。産業廃棄物、あるいは不法残土、防刃チョッキをつけて表に出ていくこともたびたびございます。ですから、そういうこともございますので、いろんな方面から、よく検討してみたいと思います。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 今のお話、事前にも伺っております。クリーン推進課という職場は大変厳しい職場であるということで、そこに女性職員をただ置けばいいということではないということも十分私も承知をいたしました。しかし、課の中での役割分担として明確に安全が守られる位置に女性を置く、そういう配置をしていただければ可能ではないかということを感じておりますので、ぜひとも早急に、できれば来年あたりから配置をしていただけるとありがたいというふうに思います。

 次に5番目ですが、公明党女性議員と女性幹部職員との意見交換会は職務かというタイトルをつけました。先日、ある女性職員の方から、公明党の女性の議員の方と女性の課長職以上の方が意見交換会を開いたそうだと。そのこと自体は、私は積極的な取り組みだと思います。私ども日本共産党は、時間外に職員の皆さんに集まっていただいて予算についての勉強をさせていただいたり、決算のときにも御意見をお伺いしたり、私ども日本共産党も職員の皆さんとできるだけ意見交換をする、そういう場を設けておりますが、それはあくまでも日本共産党という1つの政党ですので、職務時間内ではなく時間外で、5時半からとか5時15分からとか、そういう時間で今まで設定して行ってまいりました。

 それで、ここでお伺いしたいのは、まずこの公明党の女性議員と女性幹部職員との意見交換会たるものの会議の開催の経緯と目的について伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 公明党女性議員との意見交換についての開催の経緯ということでございますが、公明党の女性議員からの依頼によりまして開催されたものでございます。

 また、その目的につきましては、女性管理職が拡大されてきた中で、当該管理職として、また女性として市政あるいは所掌業務においての考えや意見について、当該議員との意見交換をするためのものでございます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 依頼によるものだったということです。では、依頼に基づいて公文書によって女性管理職を招集されたのでしょうか。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 公文書かということでございます。事務連絡文書によって出席をお願いしたものでございます。このことから公文書として考えております。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 事務連絡文書だから公文書だということですけれども、公印が押していなくても公文書だというふうに理解してよろしいわけですね。

 では、だれが招集をされたのか、そして何人の女性管理職の方が参加されたのか、そのことについてお答えください。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 意見交換の招集ということでございますが、総務企画部秘書課長が、各女性管理職に出席をお願いしたものでございます。

 それと出席人数ということでございますが、意見交換会に出席した管理職は18名でございます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 依頼によって公文書で招集をした。そして招集をしたのが秘書課長名だということなんですけれども、では司会進行を行ったのは議員の側だったんでしょうか、職員の側だったんでしょうか。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 意見交換会の司会進行につきましては、健康福祉部長が行っております。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 わかりました。この女性幹部職員との意見交換会については、秘書課長が招集しているんですけれども、職員課は事前に承知をしていたんですか。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 職員課は承知しておりました。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 職員課が承知していて、職員を集めるのに、なぜ秘書課長名で集めたんですか。本来だったら職員課が集めるべきではないですか。ちょっとその辺、答えてください。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 なぜ秘書課長が招集したのかということでございますが、今回の交換会につきましては、女性幹部職員を対象としてございます。このようなことからいたしまして、秘書課長が代表して招集をかけたという内容になっております。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 女性だったら、なぜ秘書課長なのかというのが全然わからないんですけれども、それともう1つ、私ども議員が、例えば市民の方から苦情が寄せられて職員のところに行くとか、あるいは予算の編成時期について、予算について勉強したいから財政課の方を呼んでいただけますかというのは、議員は普通一般的に議会事務局を通すんですよね。だから議員活動、依頼が公明党さんからだったということであれば、本来だったら議会事務局が所管するべきではないんですか。それを秘書課長が招集文書、公文書を回したということは、議会事務局との話し合いというのはなされたのか、調整はなされているんですか。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 従来から議員からの依頼によるものは議会事務局を経由するものもございますが、議員みずから、あるいは会派代表から担当課に直接依頼するものもございます。執行部といたしましては、議会事務局経由であろうとなかろうと可能な限り対応をさせていただいております。

 それから今回の件、議会事務局を経由しているのかということでございますが、議会事務局は経由してございません。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 これは大変なことだと思うんですよね。だとすればどの会派でも時間内に、私個人とすれば、夕方、よく職員さんたち何人かとお話しすることがあるんですけれども、今一番お話ししてみたい方は、就職して1年目、2年目の新入職員の方たちです。その方たちが八千代市役所に入って本当に働きがいがある職場だと思っていらっしゃるのかどうかと非常に関心を持っています。それと今の仕事が楽しいかとか、どういうことをやってみたいかとか、八千代市役所に入ってどういう希望を持っていらっしゃるか、そういうのをとても聞いてみたいと思います。そしたら、私が担当課に言ったら、職務時間中に集めていただけるんですか。32人の議員がいますけれども、そういう人たちが、そういう形で集めて、自分はことし2年目の職員を集めてもらって話が聞きたい、自分はことし5年目の職員を集めて話を聞かせてほしいと、しょっちゅうやっていいんですか、だったらやらせていただきますけれども、そこをお答えください。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 まず、今の御質問にお答えする前に、先ほどの議会事務局を経由していなかったのかというお話でございますが、経由はしてございませんが内容は承知しております。

 今の、だれでも要請すればというようなお話がございましたが、これについては、もしお話があれば、日程調整等もございますので、十分内容的なものを検討させていただきたいと、このように考えております。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 いや、全く想定外のお答えで、私は職務時間内にそういうことをして本当によろしいのかどうか。本来は職務に専念すべき時間内であるのではないかというふうに思いますので、私はやらないと思います。やるんだったら時間外にやらせていただきます。

 では次に、時間がありませんので公的保育の充実に向けてについて伺います。

 まず、保育園の増設を求めるものです。長引く不況の中で、主に家計の中心を担っている夫がリストラに遭ったり、大幅な給料の減額などにより妻が働かなければならなくなった家庭は非常にふえています。その結果、お子さんを保育園に預けたい家庭はここ数年ふえ続けています。こういう状況の中で、政府は待機児童ゼロ作戦など声高に言っても、保育にかける予算が不十分であり、もうけ主義の認可外保育所の増加などで突然の廃園で大きな問題が明らかになってきています。今こそ働く女性が安心して預けられる公的な保育所の必要性が高まっている時期ではないかと思います。

 そこで、この4月、本市の待機児童は何人いたのでしょうか。まずお答えください。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 まず1点目の平成21年4月1日現在の待機児童数は何人かということでございますが85名でございます。

 なお、この待機児童数の中には、就労予定の方や希望保育園以外の入園を希望しない方等も含まれており、実際に就労等をしており希望保育園を市内全体とした場合で受け入れ枠が確保できず待機となってしまうお子さんは11名となっております。また、厚生労働省の定める、いわゆる国基準の待機児童数は43名となっております。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 私、県のほうに確認をしましたら、市内には現在6カ所の認可外保育所、いわゆるベビーホテルですけれども、そこに入所している子供たちが月決めで76名いるそうです。今85名のうち、さまざまな理由で本当のというか、どうしても入りたいけれども入れない方は11名というふうに数えなければいけないのかな、そうすると、それにしても80名を超える子供たちが待機児童になっているわけです。小さく見積もっても、現状で認可外保育園に通っている子供と待機児童を合わせてみますと90名定員の保育園1つあれば、この待機児童は解消することができるのではないでしょうか。そこで、新たな公立保育園を建設する考えがないのかどうか、伺っておきたいと思います。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 次に、公設で保育園の新設は考えていないのかということでございますが、来年4月に向けた保育所整備といたしまして、民間保育園である大和田西保育園の建てかえ計画があり、この建てかえにより定員を120名とし、30名の定員増を行うことになっております。

 また、平成23年4月には、西八千代北部特定土地区画整理事業地内に民設民営方式で150名定員の保育園の開設を予定しておりますことなどから、公設の予定はございません。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 しかし、現在でも国は待機児童対策として、認可園の定員を25%ふやすことを認めております。そういう中で、お隣の船橋市では、建物が狭く25%多くしてしまったらお昼寝を廊下でするようになってしまった、そういう保育園もあるというふうに伺っております。また、保育園全体の負担も重くなってきているのではないかというふうに思います。そういう中で、先日、新聞報道がありましたけれども、市内のある保育園で、保育時間内に園児が園外へ出てしまうという事故があったそうですけれども、この25%増という園全体、本当は150人の定員なのに25%ふえている、そういう状況の中で起こった事故ではないのかというふうに私は想像したんですけれども、この該当園では、この事故についてどのように評価をし、再発防止をしようとされているのか、そこについて伺っておきたいと思います。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 保育所への入所の、いわゆる円滑化による通知により定員を超えた保育を行っているが弊害はないか、昨年9月のゆりのき台保育園で園児が外へ出てしまい、しばらく見つからなかったことと関連はないか、またその再発防止ということについてお答えいたしたいと思います。

 まず、平成10年2月13日、厚生省より発出された通知により保育所への入所の円滑化について御説明申し上げますと、市町村において待機児童がいる場合に、定員を超えて保育の実施を行うことができるというものでございます。ただし年度当初においては、おおむね認可定員に15%を乗じて得た員数の範囲内、年度途中においては、おおむね認可定員に25%を乗じて得た員数の範囲内、年度後半、いわゆる10月以降は、認可定員の25%を乗じて得た員数を超えても差し支えないというものでございます。

 昨年9月時点では、市内18の認可保育園のうち定員内保育は4園で、他の14園は定員を超えておりました。

 なお、定員を超えた保育を行っているが弊害はないかということでございますが、昨年9月のゆりのき台保育園での事故は、園児や保護者の保育園への出入りをしっかりと見守っていなかったこと、外門の施錠がなされていなかったことなどが原因と考えられます。したがいまして、直ちに弊害があるものとは考えておりません。

 なお、当該事故の再発防止といたしましては、外門施錠の徹底とともに、保護者の皆様にも施錠確認のお願いをいたしたところであります。また、出入りの多い時間帯は保育士が事務室や玄関にて見守ることとしております。さらにほぼ1時間置きに園児を確認することとし、現在も実行しております。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ゆりのき台保育園についてはわかりました。

 次に、保育士の採用を求める質問です。

 本市は、行財政改革大綱で、退職者不補充を決め、保育職場にも臨時職員が配置されております。しかし、保育の仕事は子供の発達に関する専門的知識と経験が重要な職種であり、3年後から10年間で何と89名が一気に退職をされてしまう、ベテラン保育士が10年後にはいなくなってしまう、そういう状況が先日、担当課から提出されました八千代市の保育士の年齢構成の表から見ることができました。

 そういう中で、やはり八千代市の保育は、民営化のときにも多くの父母の皆さんがおっしゃったように、非常に内容のいい質の高い保育がなされてきた。だから民営化反対という、そういう父母の熱い声が届いたと思います。そういうベテランが一気にいなくなってしまっては、今のすぐれた八千代市の保育を引き継いでいく人たちが育っていかない、そういう事態になっていくのではないでしょうか。

 そこで、来年からでも計画的に新任職員を採用し、今いるベテラン保育士さんの知識、技術、あらゆるものを引き継いでいく、そういうお考えはありませんでしょうか、伺っておきたいと思います。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 保育士の大量退職に向けて、できるだけ早く来年から採用の考えはないかと、こういうことでございますが、保育園とすてっぷ21大和田・勝田台に係る保育士は133名がおり、そのうち50歳代の保育士は89名で66.9%となっております。最近は定年退職者のみならず一般退職者もある状況ですが、平成19年4月から実施してまいりました保育園の民営化につきましても、1つの区切りとなったことから、公立保育園8園を円滑に運営していくための精査を行ってまいりたいと考えております。

 保育士等の専門職は、資格を取得している者であり、基本的に即対応する力を持って配属されるものではありますが、養成、研修等の期間を踏まえ、採用に至る時期を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 余り明確な答弁ではないのですが、確かに資格は持って職場につきますけれども、私も保育士の1人ですが、学校を卒業したから次の日から、では、保育士として一人前かどうかと言われましたら、それは非常に机上の空論です。本当にわからないところからスタートする。園児の名前1人ずつ覚えるところから始めなければならない。施錠しなければならない、人数確認しなければならない、さまざまあるわけです。そういう中で、今、子ども部長もおっしゃったように、89名が50代ということですので、ぜひとも早急に新入職員を採用していただきたいというふうに思います。

 保育の最後ですけれども、公的保育を守る意見を国に上げてほしいという趣旨でお尋ねをしたいと思います。

 国が今、保育所への入所を自由契約方式に変えようとしています。そうなりますと、一時期のベビーブーム時代の幼稚園のように、働くお母さんたちが人気のある保育園に朝早くから並んで入園手続をしなければならない、そのような姿が起こってくるのではないかというふうに思います。やはりそうではなく、働きながら安心して保育園に預けることができるというのは、今の現状の保育制度が一番いいのではないかというふうに思いますけれども、八千代市として国に対し現行の保育制度を守るよう意見を上げるお考えがあるかどうかについて伺っておきたいと思います。



○武田哲三副議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 保育園の直接契約についての御質問にお答えいたします。

 厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会における中間的な取りまとめとして、「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」と題した第1次報告が平成21年2月24日に示されました。この中におきまして、新たな保育の仕組みとして、利用者が保育所と公的保育契約を締結することが言及されておりますが、この先、第2次報告等があるものと思われますので、今後の議論を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 時間がないので、次の障がい者の豊かな生活を求める質問のほうに移りたいと思います。

 まず1点目は、市内に重度重複障害者の通所施設の設置を求めるものですけれども、さきの3月議会で、部長より前向きな答弁がございました。しかし、そのときに、ことし船橋特別支援学校を卒業した3名のうち2名は進路先が決まっているということをお聞きして私は安心しておりましたが、実際には市内ではなく佐倉市にある施設に入所していたということがその後わかりました。

 私が思うに、身体障害を持つお子さんを育てていらっしゃる御家庭というのは、非常にさまざまな負担を赤ちゃんのときから背負っておられます。例えば児童発達支援センターでも、知的障害の場合は、早くから入園当初から、わずか一、二週間で母子分離、しかし、肢体不自由児のほうは、ずっと母子通園です。お母さん、一緒に来なければなりません。働くこともできません。特別支援学校でも、知的障害児は八千代特別支援学校がありますので、家の近くまで通学バスが来てくれますので、歩いてバス停まで送迎することができます。しかし、肢体不自由児の場合は船橋特別支援学校ですと、八千代市内には1カ所しかバス停がありませんので、車がないお母さんは、そこまで連れていくことさえできない、車でなければバス停にまで連れていくことができないから、お母さんがぐあいが悪いと、お子さんを学校休ませなければならない、そのぐらい肢体不自由をお持ちのお子さんを育てている御家庭は、大変な思いをされているわけですね。ですから、せめて学校を卒業した後、佐倉市の施設ではなく八千代市内の施設で、できるだけ身近なところに通わせてあげたい、それが私の今回の質問の趣旨です。

 ですから、ぜひとも八千代市内に早急に、あと1年半たちますともう1人、船橋特別支援学校から卒業生が出ます。その子が入所できるまでに間に合うように、八千代市で重度重複障害をお持ちのお子さんを日中活動できる場を整備していただきたいと思いますけれども、その準備状況についてお伺いをしておきたいというふうに思います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 重度重複障害者の受け入れにつきましては、市内の日中一時支援の指定事業者へ要請したところ、個々の障害状況によりますが、受け入れについて検討したいと回答を得ております。

 特別支援学校、また特別支援学校卒業後などの在宅の重度重複障害者の方が、地域において安心して生活ができるよう、引き続き重度重複障害者への対応可能な生活介護や日中一時支援の指定事業者に対しまして、さらに受け入れについて要請してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 時間がありませんので一言、障害者福祉センターなんですけれども、貸し館になっているんですね、行ってみたら。やはりセンターという名称ですので、障害のある方たちが、そこでさまざまな活動ができるような趣味のサークルですとか講演会ですとか学習会ですとか、そうした企画をしてそこに参加できるような、そうした活動の場になるように、今後ぜひとも改善をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○武田哲三副議長 以上で小林恵美子議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時55分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時30分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 ひろば、原弘志議員。

     (原 弘志議員登壇、拍手)



◆原弘志議員 それでは、議長のお許しが出ましたので、会派ひろばを代表して質問をさせていただきます。

 私の質問は、大きく分けまして3つであります。1つは、東京女子医科大学八千代医療センター、2つ目は、環境問題、3番目は、まちづくりについてであります。

 それでは、第1問目の東京女子医科大学八千代医療センターについてお伺いいたします。

 フル稼働になりまして、去年の4月に355床オープンしまして、この1年間の稼動状況についてお尋ねいたします。外来患者数とか、それから入院患者数、あるいは救急患者受け入れ数、これらにつきまして前年との対比でどうであったか、このことを第1問でお尋ねいたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 私から、東京女子医科大学八千代医療センターにかかわる御質問にお答えいたします。

 八千代医療センターの平成20年度の外来患者数ですが、延べ外来患者数は21万4,638名で、前年度と比較して26.7%増加しております。入院患者数につきましては8,213名で前年度と比較いたしますと27.6%増加しております。また、救急車受入数は3,939台で、同様に前年度と比較いたしますと3.5%減少しておりますが、これは市全体の救急車の出動件数が減少したことによるものでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ただいまの御答弁で、入院患者数あるいは外来患者数、大幅に増加したということがわかりました。一方、救急患者の数は全体が減っているということで理解をいたしました。

 第2番目の質問としまして、現在の医療スタッフ、例えば常勤の医師の数だとか、それから非常勤の医師の数、あるいは看護師、病院スタッフ等、昨年の355床フル稼働スタート時点と比較して教えていただきたい。よろしくお願いします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 本年4月現在の医療センターの医師数は、常勤が110名、研修医が15名、非常勤が33名の計158名の医師、看護師は321名で、各種の検査技師や臨床工学技士、理学・作業療法士、薬剤師や栄養士など合わせた医療センター職員は627名に及び、高度で手厚い医療が展開されております。また、パートナー企業職員約500名を加えますと総勢1,127名の職員体制となっております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 この数字を見ましても、数字がそれぞれふえているということですから、数字的には充実した内容になっているかと推察いたしております。

 それでは、次の質問なんですが、3月末に医師が大勢やめていったといううわさがちょっと聞こえてきましたけれども実情はどうなのか。それから主な診療科の医師数、あるいは経験年数、こういったところに変化があるのかどうか、それを伺いたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 3月末に医師が大勢やめた事実はないと聞いております。

 また、主な診療科の医師数は、医療センターホームページでも掲載されております。経験年数については、平均で約15年とのことでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 続きまして、医療クレームと対処方法についてお尋ねいたします。

 1つは、これは市民の方から我々の会派に相談があったんですが、これは消化管外科のお話なんですね。手術後に亡くなられたんですが、そのときに事前の説明が、あるいはちょっと十分ではなかったのかなと。そのほかセカンドオピニオン、よその病院の意見も聞くと、こういうことが余り話をされていなかったというふうに聞いております。そういった場合に、患者が非常に弱いわけですから、医療センターにある患者サービス室、こういったものは余り頼りにならないということなんですね。

 それからもう1つは、市長への手紙でひったくり事件があってけがをして、救急車で医療センターに運ばれたと。そのときに、どうも専門の医師がいなくて、何か湿布をされただけで帰されたということで、これも1つのクレームになっているわけですね。10時半ごろ入ったら、帰ったのは朝の2時だと、こんなことがあるわけですね。

 こういったときに、医療センターとしてクレーム処理に対してどのような方策をとっているのか。あるいは市の地域医療室でどのような対応をとっているのか、その辺を伺いたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 市に寄せられた電話でのクレームや市長への手紙で医療センターの運営等にかかわるものは、医療センターに連絡して直接対応していただくか、市で内容を確認し、電話またはメールで回答しております。

 また、医療センターでは、クレーム等に対応するため、教授を室長に、各職種の代表者で構成する患者サービス室を設けており、患者サービス実務部会を通して速やかな対応を図りながら、良質な医療の提供に努めているところでございます。

 なお、医療に関するクレーム等につきましては、患者サービス室または直接、担当医が対応し、解決を図っているとのことでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 市役所としては、直接、なかなか打つ手がないというのはわかりますけれども、この医療クレームに対して、一方的にTYMCに任せるというのも、私はちょっと問題があると思うんですね。今のお話を聞きましても、私がお話ししたように、患者さんは、患者サービス室は相手方、つまりクレームが起きた場合は敵対する側に回るわけですね。ですから、私はやはり第三者を入れた何か医療クレーム処理委員会みたいなものをつくったほうがいいのではないかと思うんですが、この辺、健康福祉部としてどのようにお考えになっているのかお伺いします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 医療に関するクレーム等につきましては、患者サービス室または直接担当医が対応し解決を図っているとのことでございますので、今後もそのような形で、市にクレームがあったものについてはお話ししていきたいと思います。

 また、患者サービス室ですとか直接担当医が患者さんに御理解いただくまで対応し、解決を図っていくことが望ましいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、そういう第三者を入れたような委員会をつくるような考え方はないようですので、質問を次に移します。

 まず、医療センターの運営協議会についてお尋ねいたします。

 昨年の11月21日に、この運営協議会というのは開催されたわけですね。私が議事録を手にしたのは5月19日、およそ半年たっているわけですね。余りにも遅いと。そこでそういった正規の議事録ができるまで、例えばせっかく市を代表して何人かの方が委員として出ているわけですから、その会議はこうであったというようなことを、何か報告することは必要なのではないかと思うんですが、あるいは提供された資料、これはもう公開された情報ですから、直ちに私は入手したいというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代医療センターの運営協議会の会議内容の報告書の作成につきましては、八千代医療センター主催の会議であり、市による作成は考えておりません。

 また、提供された資料等につきましては、八千代市情報公開条例に基づく開示請求があった場合には、適切に対応したいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 次の質問なんですが、この運営協議会というのは傍聴できないわけですが、これは開催日等を市民に知らせるというふうなことはお考えになっているんでしょうか。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 運営協議会は、八千代医療センターの主催であり、市としては考えておりません。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 私はちょっと意見があるんですけれども、それはやはり市は莫大な補助金を出しているわけですから、この協議会でいろんなことを協議する場であるというふうに理解しているんですが、どうも市ではそのように考えていないらしいということで非常に残念なことですね。

 次の質問は、医療センターの経営についてお尋ねします。

 平成20年度の収支の確定数字についてであります。私は3月の議会で、経営資料を初めて教えてもらいましたけれども、そのときに約12億円の赤字だったんですね。しかし、それは見込みです。確定数字は出たそうですから、それを教えていただきたい。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代医療センターの平成20年度の帰属収入ですが、主な科目で申し上げますと、医療収入として86億4,257万7,000円、市及び県補助金として8億4,653万1,000円、駐車場等の資産運用収入として7,552万3,000円で、合計96億3,797万1,000円となります。一方、消費支出ですが、同じく主な科目で申し上げますと、医療経費として58億3,027万2,000円、人件費として37億5,051万4,000円、減価償却費として11億565万7,000円で、合計108億5,744万8,000円となり、収支差額は市等の補助金を入れても12億1,947万7,000円の赤字となっております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 3月の答弁でも前々年度ですか、平成19年度が24億円赤字、前年度で12億円と、だんだん赤字幅は減っているということなんで、平成21年度の結果については、また注目していきたいと思っております。

 それからその次に、東京女子医科大学八千代医療センターを支援する会の創設についてお尋ねいたします。

 この会が創設されまして、いわゆるTYMC関連の情報を発信すると聞いております。その背景には、やはり「広報やちよ」に関連記事が掲載されてもだれも読んでいないよと、こういうことのようなんですね。この支援する会が情報を発信していく必要があると、こういうふうに言われていますが、私は「広報やちよ」の活動、広報活動が否定されているというふうに受け取るわけです。市民への周知啓発活動、これは市のやる部分ですね。これについて、今後の状況も含めてお答えいただきたい。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 市民の皆様へさまざまな情報を伝え、健康や医療への知識を深めていただくことは大切であると考えております。今年度の「広報やちよ」による広報活動につきましては検討しておる段階でございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の答弁を聞きまして、私は非常に不満な答弁だと思っていますね。もう6月に入っているんですよね。既に新年度へ入って4月、5月、これに対して「広報やちよ」は何の記事もないわけですね。今のように、今後、広報と打ち合わせてやっていきたいと、そういうのんびりした考えではだめなのではないですか、どうですか。その辺もうちょっと踏み込んだ、7月に何かやりますとか、8月に何かやりますとか、そういうのはないんですか、お答えください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 年間の状況を見ながら、現在、検討している段階です。すみません。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 そう言われたら、もう返す言葉もないということなので、とにかくしっかり頑張ってくださいよ、市民の大変な税金を使っているわけですから。そんなところで医療関係については質問を終わらせていただきます。

 次に、環境問題についてお尋ねいたします。

 まず、廃棄物減量計画の進捗状況、平成20年度、もう締まっているはずですから、これがその前の年と比べてどうだったのかということをお尋ねいたします。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 一般廃棄物の平成19年度、平成20年度の4月から3月までの総量の比較でございますが、平成19年度は6万2,805トン、平成20年度は5万9,319トンで、平成20年度は3,486トン、5.6%の減少となっております。

 その内訳でございますが、家庭系のごみ量は平成20年度は4万4,990トン、前年度に比べて991トンの減少となっております。事業系のごみ量は、平成20年度は1万4,329トン、前年度に比べて2,495トンの減少となっております。その中で資源物の量は平成20年度は8,040トン、858トンの減少となっております。ごみの総量の中では、事業系のごみの減少の割合が家庭系より多い結果となっております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 本件につきましては、前年度を下回ったというのは、これはやっぱり快挙だと思うんですね。ただ、5.6%ですから油断はできないということは言えるかと思うんです。

 続きまして、資源ごみの回収、今状況につきましては、ちょっと数が少なくなっていると。つまり回収量が減っているような状況なんですが、何か特別な理由があるのかどうか、お尋ねいたします。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 資源物の平成19年度と平成20年度の実績量の比較でございますけれども、平成20年度は、アルミ缶等の缶類が660トン、前年度に比べ6トンの減少、瓶類が1,412トン、前年度に比べて16トンの増加、古紙類が4,942トン、前年度に比べて845トンの減少、また布類が502トン、前年度に比べて27トンの減少、ペットボトルが523トン、前年度に比べて4トンの増加、白色トレーが1トンで前年と同量となっており、資源物の総量といたしましては8,040トンとなっております。対前年度と比較いたしますと、総量としては858トン、9.6%の減少となっております。

 特徴といたしましては、瓶類とペットボトルが微増で、その他の資源物は減少しております。この中で特に回収量の減少が顕著であります新聞が1,828トン、前年度に比べまして633トン減少しており、その要因としては、インターネット等の普及によります新聞購読数の減少、あるいは新聞販売店による独自回収、それに加えまして資源物の持ち去り等が考えられます。要因の1つと考えられます資源物の持ち去りにつきましては、当該行為を規制する条例改正案を本議会に上程させていただいております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ごみは減らさなければいけないわけなんですが、この資源物回収につきましては、回収の数量を上げていくという逆の効果を求めていかなければいけないわけですから、今の条例化とか、あるいは市民へのPRとか、とにかく雑紙の回収が非常に大きいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。

 それから、2の3につきましては、この間、千葉市を視察してまいりましたけれども、やはり生ごみのバイオガス化、あるいは堆肥化を考えていると。これにつきましては、ごみのリサイクル、もう1回使うという、形を変えて使うということですから価値があると思うんですが、本市ではこの辺についてはどのようなお考えなのかお尋ねします。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 生ごみのバイオマス化の取り組みについての市の考え方でございますが、本市においての生ごみ減量化施策といたしましては、生ごみたい肥化容器等購入費補助事業がございます。平成6年度の制度開始以来、平成20年度までにたい肥化容器と電気式処理器を合わせまして、延べ3,893基の補助をいたしております。

 また、本市のバイオマスの取り組みといたしましては、平成21年3月1日に市の環境モニター、廃棄物減量等推進員、市の職員並びに関係機関の職員等を対象に、財団法人八千代市環境緑化公社と共催で、平成20年度バイオマス研修会を開催いたしました。内容は「千葉県のバイオマス利活用の推進について」と題しまして、千葉県バイオマスプロジェクトチームによる基調講演、それと「山武市のバイオマスの取り組みについて」と題しまして、山武市バイオマス推進室による事例発表を行いました。本研修会はバイオマスについての基礎的な知識の習得と具体的な取り組みの事例を通して、今後の取り組みにつなげていくことを目的に開催いたしました。

 なお、今後における本市のバイオマスの推進につきましては、引き続き調査・研究し、市民、事業者、行政で取り組む方策を検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 続きまして、今、市が取り組んでおられるエコアクション21の取り組みについてですが、1つは庁内への周知、それから出先機関への周知、あるいは市民へのPRをどうされているのか、これは千葉市に先進例がありまして、千葉市では可燃ごみを3分の1減らそうと、こういうことで必死になっておりまして、自治会等への説明会を平成20年度は373回もやったと、こういう例がありますので、ぜひその辺も参考にしていただいて、どのようなお考えなのかをお聞かせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 エコアクション21の周知及びPRについて、職員に対しましては63部署の課長相当職の環境推進責任者と、課内に環境推進担当者を選任し、それぞれ役割分担を明確に位置づけており、各担当者ごとに研修会を開催し周知を図ってまいりました。昨年12月1日には、環境マネジメント統括者である市長が、管理職職員を集め、エコアクション21の取り組みについての決意表明を行い、その内容を全職員に周知したところでございます。

 その他、支所、連絡所、公民館、保育園等の出先機関につきまして、現状把握を含め1カ所ずつ巡回し、環境方針やごみの出し方についての周知徹底を図ってまいりました。

 次に、市民へのPRについてでございますが、市のホームページには、エコアクション21の取り組み結果をまとめた環境活動レポートを掲載するとともに、認証取得についての記事は4月15日号に、またその詳細につきましては5月15日号の広報紙に掲載いたしました。また、6月1日から15日まで、ケーブルテレビの市の広報番組であります「やちよNAVi」にて現在放映されておりまして、市民への周知を図っております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 環境問題について最後の質問なんですが、可燃ごみ削減、これは非常に大事ことなんですが、エコアクション21を庁内とか出先機関、あるいはもちろん一般市民を巻き込むことが一番大事なんですが、その辺の取り組みについてお尋ねしたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 庁内においての可燃ごみ削減の取り組みにつきましては、昨年末に管財課、クリーン推進課、環境政策室との共催で、暮れの御用納めに大量のごみが予想されることから、環境推進担当者会議を開き、庁舎内から出るごみの削減について協議いたしました。その結果、ごみの分別を徹底することはもちろんのこと、ごみ箱の少数化を図るための分別用シールの配布、また可燃ごみとして回収していた雑紙につきましては資源に回すように指導いたしました。効果といたしましては、前年に出された可燃ごみの量に比べ、約2トントラック1台分の可燃ごみの削減が図れました。

 また、一般市民に対してのごみの減量化とリサイクルの推進の啓発に関しては、「広報やちよ」への掲載を初め、ごみの分別チラシ等の配布による情報提供を行っております。その啓発活動の一環として、市の職員が出向いて行うまちづくりふれあい講座、また小学校へ出向き、ごみの分別、ごみの減量や清掃車両を実際に見ていただく講座、そして昨年度からは廃棄物減量等推進員の皆さんとの協働事業として、自治会などに出向きごみ減量学習会を開催しまして、ごみの分別や具体的に雑紙を提示いたしまして説明を行っております。

 当該事業の実績といたしましては、平成18年度は6回、平成19年度は5回、平成20年度は14回となっており、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 このような啓発活動を通しまして適切なごみの分別やごみの減量化とリサイクルの推進を図ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 先ほど小林議員から提案がありまして、クリーン推進課に女性を入れていただければという提案がありましたけれども、女性の視点で、こういうごみ政策を見ていただくのも非常にいいかと思うので、ぜひこれはお考えいただきたいというふうに思います。以上で環境問題は終わります。

 続きまして、まちづくりについてお尋ねいたします。

 これは大分質問を何回もしておりますけれども、例の京成八千代台駅東口の市道への越境ビルの改修問題ですね、これは3月の定例会以降、どのような推移で来ているのかと。

 それからこれは個人の問題ではなくて、八千代台東南まちづくり協議会とか、自治連、この八千代台地区連絡会、ここからも何とか早く改修してほしいという要望が出されているんですね。平成18年に境界が確定してから3年たっているんですね。一体何をいつまでにするのか、そういったことをお答えいただきたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 八千代台東口のビルにつきましては、建物所有者から改修に向けてテナントと交渉していると聞いており、その交渉結果についての回答を求めるため、所有者に連絡を図ってまいりましたが、訪ねても不在であり連絡がとれない状況であります。

 市といたしましては、問題解決に向け対応するよう文書を送付したところであります。引き続き所有者に対し働きかけてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 今の都市整備部長の答弁ですが、3年間という重みを、もう一度しっかりかみしめていただきたいんですね。市民は税金を納めているわけですね、おわかりだと思いますけれども。これはぜひしっかりやってもらわないと困りますので、よろしくお願いします。

 それから次の質問は、建築物の絶対高さ制限に向けた取り組み、この進捗状況について、船橋市は先行しておりますので、どのようになっているのかということなんですが、船橋市は県との協議会に参加していながら、別に県の意向を気にすることなく、一歩先んじて2月にこの高さ制限を議会を通したわけですね。今、私のところに皆さんも御承知かと思いますが、緑が丘の駅前では101メートル、100メートルを超す高層ビルが建設されようとして、市はこれに対して同意書をもう出しているわけですね。ですから事態は進んでいくということなんですが、船橋市でできたことが、なぜ八千代市でできないのか、これのそういった高さ制限の進捗状況、今後の見通し、あるいは予算措置などについてお尋ねいたします。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 建築物の絶対高さ制限に向けた取り組みの進捗状況はいかがかとの御質問にお答えをいたします。

 千葉県から6月1付で市町村職員も交え検討を行った高度地区指定に関するガイドラインの通知がなされました。従来より議会等で答弁してまいりましたように、庁内会議をもって八千代市案を作成し、この案を広く市民に周知するとともに、パブリックコメント等により市民の意向を確認し、市民の総意として高度地区の変更が必要であることが確認できた場合に、都市計画決定の手続に入るという予定に変更はございません。

 今後、示された県のガイドラインをもととし、中高層建築物の高さ等の実態を把握するために、現況調査も実施した上で、市案について検討し、できる限り早急に案を市民にお示しいたしたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 答弁ありがとうございました。

 市長がおっしゃるんですから、一応調査予算は大丈夫だということですね、ありがとうございました。

 それでは次に、街区公園のアダプト制度導入による整備推進の拡大・発展はと、こういう表題になっておりますが、どうもアダプト制度にこだわると、ちょっと進展がないんで、私の意見も入れて述べさせていただきます。

 まず、アダプト制度は、ボランティア制度であるから、公園を整備することに限界が当然あります。八千代台南にある南ケ丘公園の例に見ると、市が貸与または支給するものは、竹ぼうき、くま手、箕、砂、土程度しかないということなんですね。整備に必要な機械、道具、ガソリン、オイル、肥料、薬剤、その他公園整備に必要なもの、あるいはお茶菓子とか飲み物、こういったものは実際は自治会が負担している。前回も報告しましたように、トータルでは100万円近いお金が出ているわけですね。こういったことで整備をしておりますが、アダプト制度を利用している公園の40公園のうちの2つしか管理業者を除外して管理しているところはないわけですね。これはいかに難しいかと。つまり造園業者がどうしても入るということになるわけですね。しかし、造園業者が入ったら予算の節減にはさっぱりならないと、こういうことになるわけです。

 私が所属しております自治会でも、自治会予算から8万円、それから八千代まちづくり緑が丘基金から8万円を受け取る予定だったんですが6万円に減らされまして、2分の1補助はいかなかったんですね。この公園の整備の経緯というのは、時間がありませんので余り詳しく述べませんけれども、とにかく平成12年のふるさと八千代市民企画提案事業に応募して、それを完成させて平成13年から管理をしていると、その最初はひどい状況だったんですね。フェンスは曲がるわ、土手は崩れているわ、草ぼうぼう、それから植栽は下枝がぼうぼうになっている、こんな状況で、子供たちも寄りつかなかった。しかし、それは私どもが整備をして現在も続けているというのであります。ということで、自治会というのは多大な犠牲を払っているわけですね。

 一方、経費が削減されて公園がきれいになっているわけですから、市は喜んでいると。もう少し自治会の犠牲の上に立っているということを認識すべきではないかということで、アダプト制度そのものが公園緑地課1つの所管ではないわけですね。アダプト制度というのは市が全体で受けていると、こういうことですから、それでは、公園緑地課の本来の仕事である公園整備、これはちゃんと、市のほうは公園というのはまちに潤いと安らぎを与える場、子供たちが元気に遊べる場所というレベルで管理できるのかということを、私はちょっと非常に気にしているわけですね。仮に公園緑地課で、そういうことを全部できるよというのであれば、現実、夏場の草ぼうぼうの公園はないはずなんですよね。しかしきのう、私は二、三、公園を見て回りましたけれども、既に草が相当伸びています。あと1週間もしたら、子供は遊べなくなるような状況になるわけですね。なぜそうなるかというと予算がないから、こういうことになるわけですね。自治会によっては、私たちのように自衛的にちゃんとやっていると、こういうことですね。

 私がお尋ねしたいのは、1つは、3月の答弁で街区公園の管理費は1億4,555万8,000円と、1平米当たり186円と、こう言われたわけですね。それを南ケ丘公園を当てはめると1,791平米ですから、年間33万3,000円は最低かかっているよと、こういうことで、こんな考えでいいのかということと、もう1つは、街区公園の管理費、これは個々に積み上げて算出しているのかどうかということを、とりあえずお尋ねしたいと思います。そこまで御答弁をお願いします。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 原議員のおっしゃるとおりでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それは1番目はいいと思うんですよ。だけれども、2番目の街区公園の管理費は、個々に積み上げて予算を立てているのかどうか、あるいは一括して大体このぐらいの広さだから、このぐらいのものだろうと、どのようにそれは見積もりを立てているのか、そこをお聞きしたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 かかる経費について、個々の積み上げで実施しております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ちょっと時間が迫っていますので、さらに進めますけれども、私たちはきちんとしたいわゆる市民と行政の協働という形で一生懸命やっておるんですが、いいですか、会員の中から、何で自治会がそういうお金を負担しているんだと、おかしいじゃないかと、こういうことを言われるわけですね。そうなりますと、私たちは答えを持ち合わせていないので、私は市が何らかの負担をすべきだと、これはアダプト制度を外れても、そういうふうに考えているんですが、これは市はどのようにその辺をお考えになっているか、アダプト制度にこだわれば、もうボランティアだから無償だというのは私もわかり切ったことなんですよ。でも、それでは公園整備はできないよと。現実に夏場はできませんよ、そこを言っているので、どのようにお考えになっているか。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 市は何らかの負担をすべきだと思うが、市の考えはということの御質問についてお答えいたします。

 環境美化里親制度、通称アダプト制度は、市民にとって身近な施設である公園や道路等の公共施設の美化のため、市民の皆様の自発的かつ自主的な美化活動によって地域環境の美化や安全を市民と市が一体となって推進していく取り組みです。

 したがいまして、その事業推進に当たっては、市民の皆様のボランティアによるお力添えが原動力となっており、日ごろの活動におきましても、ボランティアの御尽力に負う部分が多いことも承知しております。

 しかしながら、制度の理念は、あくまでも市民の皆様の自主的な参加と御協力がもとになっている制度です。市といたしましても、アダプト制度の趣旨に賛同され、活動に参加される皆様方のおのおのの御都合や状況に合わせて、無理のない範囲で美化活動に御協力いただきたいと考えておりますので、ボランティア活動に必要な物資の貸与及び支給、ボランティア活動保険の加入については対応いたしますが、アダプト制度実施団体に対する金銭的な助成制度につきましては、さきの3月議会で申し上げましたように考えておりません。

 実際の活動を見ましても、各団体の活動内容や規模は多様であり、公園美化活動を一律にとらえ助成するといった方法は、アダプト制度にはなじまないものと考えております。

 整備費用の負担が発生するような業務については市で対応いたしますので、アダプト制度の活動においては、それぞれの団体が労力や金銭的な面で過度の負担が発生しないよう御協力いただければと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ちょっと答弁が私の聞いたことと違うんですが、つまり私が言っているのは、今40分の2という数を本来ふやさなければいけないでしょうと、こう言っているわけですね。これ以上、余り言ってもしようがないんですが、いいですか、40分の2、たった2つしか管理業者は外していないんですよ。外していないということは、みんな市が使っているわけ、お金を造園業者に払っているわけでしょう。だから、根本的に公園緑地課は市民と協働して、この公園の管理業者を除外するような立派なことをやればいいんですよ。そのやることを考えていないのかということを私はちょっと言いまして質問を終わりますけれども、この40分の2なんて全然自慢にならないですよ、これをふやしていって、市民の協働によって総予算がどんどん減りました、公園がきれいになりました、夏、草ぼうぼうになることはありませんと、こういう世界をつくらなければいけないんですよ。今歩いてごらんなさい、草はぼうぼうになりかけている公園が幾らでもありますよ。以上で終わります。

 次に、まちづくりについて、安全・安心のまちづくりの防犯灯の整備、これは欠かせないわけですね。それにつきまして、これもやっぱり地域から市へというふうな考えで私は申し述べたいんですが、やはりこれも561世帯の八千代台南自治会、これの単年度収入が266万3,000円、うち電気料の補助が33万8,000円、電気料の支払いは何と87万6,000円、補助金は38%をカバーしているのみです。単年度収入に占める防犯灯の電気料の割合は32.9%、3分の1です。こんなひどい状況になっているんですね。

 それで私は、ちょっと市に注文をつけたいのは、4月15日の広報で「自治会に加入しましょう」と題して、自治会で温かく住みよい街をつくるとか、会員同士が力を合わせて活動していますとか、ぜひ加入して一緒に活動しましょうと呼びかけているわけですね。美しい街をつくる環境美化運動、ふれあいの街をつくる福祉活動、安心の街をつくる防犯・防災活動など挙げておりますけれども、自治会の加入のメリット、これはふれあいの輪が広がるとか、いざというときに協力して助け合うことができる、いろんな行事に参加できる、こうあるんですが、なぜ自治会に多くの世帯が加入しない、ほとんどの世帯が加入しなければいけないというのは、実にこれでは非常に不足だと、私は内容が足りないと思いますね。

 ですから、防災上の防犯灯の電気代は自治会が相当負担していますよとか、青色灯のパトロールカーがありますね、あれの運営にも自治会は一部負担をしていますとか、何らかの形を書かないと、市民が義務感がないからそれは入りませんよ、そんな面倒くさいの嫌だと入らない。そしたら大変なことになるわけですね。

 ですから、これはぜひ暮らしのナビブック、これにも同じようなことが書いてあるんですよ、ナビブックを見てください、123ページ、余白がたっぷりありますから、ここに何とか市民が納得するような文言を入れてもらいたい。我々自治会をやっていると会員を勧誘するのは大変なんですよ。ぜひお願いしたいんです。その辺のお考え、今の防犯灯の補助の問題、それから広報だとかナビブックに対する考え、ナビブックは8月に出版するならまだ間に合いますよ。ぜひやっていただきたいので、その辺をお答え願いたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 自治会が維持管理する防犯灯の電気代に補助する防犯灯維持管理補助金につきましては、平成17年度に見直しを行い、蛍光灯の40ワット契約を基準といたしまして、1灯につき2,100円の一律補助に改正したところでございますが、幾つかの自治会では、防犯灯の種類や設置数によりまして、自治会の負担が多くなったことは認識いたしております。防犯灯につきましては、自治会活動における重要な事業として位置づけられていることから、今後、自治会連合会の皆様などともさまざまな視点から協議・検討してまいりたいと考えております。

 それから、広報、市民便利帳などに、防犯灯の電気料金は自治会が負担しているということや、防犯パトロールも地元自治会が行っているというようなことを載せるべきだということでございますけれども、今後の「広報やちよ」や市民便利帳掲載に当たりまして配慮したいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 答弁いただきましたけれども、今後と言われると、今後というのは半年先も今後だし、1年先も2年先も今後ですよね。私が今問題にしているのは、もうすぐ目先のことなんです。8月にナビブックが出るんだったら、それに向かって努力してくれませんかと言っているんですよ。もう簡単なことだと、皆さん、優秀な方々なんだから。ちょっと一筆書けばいいんですよね、そういう努力ができるかできないか、ちょっとその辺お答えいただきたい。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 便利帳の中には、そういう方向で進めさせていただきます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 本当にありがたいことですね。

 それから、今の防犯灯につきましては、朝日新聞にちょっと記事が出ておりまして、国の補正予算がたくさん出たから、防犯カメラを住宅街につけようなどというのもあるんですね。でも我々が考えるのは、やはり地元の地域を明るくすると、こういうことだろうと思うので、今後も防犯灯についてはよろしくお願いしたいと思います。

 それから最後に、時間がなくなりましたので、3の5番目、高齢化に対応したこの質問については、ぜひ次回にさせていただきたいと。

 それから、その次の八千代台地区の商業の発展と交通を含めた快適な環境をつくるには、京成線の高架化がかぎを握ると私は思っているんですが、次期総合計画の策定も間近ということもありますので、この辺はどのようにお考えになっているか。最近では市川市も、国府台から京成八幡駅まで高架化を進めている。あるいはこの高架化につきましては、かつてはマスタープランなんかにちょっと載っていたんですね。それがいつの間にか消えたんですが、その辺ちょっとお考えを伺いたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 マスタープランの位置づけについての御質問にお答えいたします。

 京成線の連続立体交差化につきましては、第2次基本構想において施策の柱の1つとして位置づけられておりましたが、第3次基本構想においては、引き続き検討すべき課題の1つといたしております。これは事業に多額の費用が必要であることから、当面、鉄道を挟んだ両地域間の交通については踏切の改善で対処することとしたためでございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で原弘志議員の質問を終わります。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          6月9日午後4時31分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問