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千葉県 八千代市

平成21年  3月 予算審査特別委員会 03月09日−01号




平成21年  3月 予算審査特別委員会 − 03月09日−01号









平成21年  3月 予算審査特別委員会



               平成21年度

            予算審査特別委員会会議録

                   平成21年3月9日午前10時開会

                          2階第1・2会議室

 出席委員(15名)

    委員長   坂本 安   副委員長  塚本路明

    委員    秋葉就一   委員    嵐 芳隆

    委員    伊東幹雄   委員    植田 進

    委員    江野沢隆之  委員    江端芙美江

    委員    海老原高義  委員    遠藤 淳

    委員    菊田多佳子  委員    菅野文男

    委員    皆川知子   委員    茂呂 剛

    委員    横田誠三

 欠席委員(0名)

 出席事務局職員

   事務局長          三上博文

   議事課長          高橋次男

   議事課主査         山口 孝

   議事課主任主事       平田武樹

   議事課主事         高橋和也

   議事課主事         加澤信太郎

   庶務課主査補        石川 誠

 出席議事説明員

   副市長           竹之内正一

 財務部

   財務部長          石原敏行

   財務部次長         鈴木憲一

   財務部参事         岩佐秋男

   財政課長          相馬清彦

   契約課長          福山貴昭

   管財課長          蜂谷 昇

   工事検査室長        豊田 実

   納税課長          坂口惠一

   納税課主幹         北村修二

   市民税課長         伊藤良夫

   市民税課副主幹       八木沢 進

   資産税課長         小坂 裕

 総務企画部

   総務企画部長        清宮達三

   総務企画部次長       綿貫 正

   報道監兼総務企画部参事   小名木伸雄

   総務課長          小名木利雄

   法務室長          井ノ口元士

   総合企画課長        向後雄一

   統計調査室長        設楽 岩

   国際推進室長        伊藤一男

   秘書課長          大平純一郎

   秘書課主幹         石塚則子

   行財政改革推進課長     桜井幸雄

   広報広聴課長        澤村康廣

   情報管理課長        鈴木秀樹

   情報公開室長        園田真実

   職員課長          松永慶一郎

 会計課

   会計管理者         小出忠行

   会計課長          本橋美津子

 選挙管理委員会事務局

   選挙管理委員会事務局長   橋口良次

   選挙管理委員会事務局次長  鈴木敏夫

 監査委員事務局

   監査委員事務局長      菅井茂穂

   監査委員事務局次長     三上文男

 健康福祉部

   健康福祉部長        佐々木とく子

   健康福祉部次長       欅田高雄

   健康福祉部次長       磯崎節男

   健康福祉課長        三橋正道

   健康福祉課主幹       吉田謙二

   地域医療室長        時田 繁

   生活支援課長        藤城京子

   長寿支援課長        小川敏行

   長寿支援課主幹       木村栄一

   地域包括支援センター所長  佐藤千枝子

   障害者支援課長       岩澤厚明

   児童発達支援センター所長  佐熊伸広

   健康づくり課長       佐藤洋子

   保健センター所長      (佐藤課長兼務)

   国保年金課長        笠原豊晴

   国民年金室長        東 房子

               午前10時2分開会



○坂本安委員長 ただいまの出席委員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより予算審査特別委員会を開会いたします。

 初めに、市長より発言を求められておりますので、これを許します。



◎豊田俊郎市長 どうも皆さん、おはようございます。

 平成21年度の予算審査特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 委員各位におかれましては、本日より4日間にわたりまして御審査をいただくわけでございますが、どうかよろしくお願いをいたします。

 このたび御提案させていただきました予算案につきましては、一般会計と特別会計5件、企業会計2件の計8案件でございます。詳細につきましては、審査の過程におきまして担当部局長より御説明申し上げますので、よろしく御審査いただきますよう改めてお願いいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○坂本安委員長 以上で市長の発言を終わります。

 市長は退席されて結構でございます。

     〔豊田市長退席〕



○坂本安委員長 これより会議を開きます。

 これより議事に入ります。

 議案第1号 平成21年度八千代市一般会計予算を議題とします。

 まず、財務部所管事項について審査を行います。

 執行部の説明を求めます。



◎石原敏行財務部長 おはようございます。座って説明させていただきます。

 予算審査特別委員会に付託されました平成21年度予算の概要について御説明いたします。

 平成21年度の予算につきましては、市長の提案理由でも申し上げましたように、財政の健全化を優先課題とし、行財政改革大綱第3期推進計画の履行に鋭意取り組み、自主財源の確保に合わせ、事業の集中、再編や廃止などを進めることによる事業の再構築、そして経費の縮減を徹底することにより財源の確保を図るものとし、その上で後期基本計画第4期実施計画との整合性を図りつつ、国の制度拡大に伴い必要となる経費や今後の事業展開に向け必要となる経費、あるいは小学校の耐震対策など、本市の置かれた喫緊の課題に取り組むこととしたものでございます。

 なお、景気後退を背景とし財政の根幹をなす市税収入が減少、また交付金など経常的な収入も厳しい財政状況の中で、臨時財政対策債や財政調整基金の取り崩しなどにより財源手当をする一方、新地方公会計制度の導入、財政健全化法の本格施行等を控え、将来の適正な債務管理に配慮しながら、子供や環境、そして安心・安全施策に重点配分をした予算となっております。

     (以下、細部にわたる説明について省略)



○坂本安委員長 以上で議案説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 なお、質疑に当たっては予算説明書、または附属資料等のページ数を、また款項目をお示しの上、質疑を行っていただきたいと思います。

 質疑ありませんか。



◆植田進委員 附属資料の7ページで、今の全体の予算の概要の中で、不況の深刻化、税、それから保険料や手数料、負担金などの滞納がふえてくるというふうに予測されるわけですが、これについて、市民の負担能力の限界を超えているんではないかというふうに思う部分は、私ども生活相談等の中でも感じているところですが、そういう負担能力の限界を超えているということへの認識をお持ちかどうかちょっと伺いたいと思います。



◎石原敏行財務部長 負担能力の限界を超えているのではないかというようなお話でございますが、これも前回の税法改正等によりまして、ある意味で国税とそれから地方税とのいわゆる税の配分の改正があったわけでございますが、そういった意味において、市民税、そのものについての負担というものについては大きくなったと思います。しかし、税全体におきましては、これは所得税が減額されているということもございまして同じというような認識を持っております。

 このような観点の中で、今回のような景気の不況の中で市民の負担というものにつきましては、非常に苦しいというようなことも想定できるわけでございますが、税法等によりましての形の中で課税賦課等をいたしておりますので、何分ならば市民の皆様にそういう点、御理解いただいた中で納付等をお願いしたいというふうに思います。



◆植田進委員 その点は部分的であるにせよ、認識はあるというふうに思いますので、その辺を踏まえた上での施策を進めていただきたいと思いますが、その上で3ページの市の施策を外注化、民間委託を進めるということを基本方針に掲げておりますけれども、これによって市の非正規雇用が拡大されてきていて、年収200万円以下の官製ワーキングプアと言われるような事態も一部では生まれてきているというふうに私も認識はしているんですが、執行部はそういう認識あるのでしょうか。その辺を伺いたいと思います。



○坂本安委員長 執行部に申し上げます。

 きちんと責任を持って答えるように緊張感を持ってくださいよ。

 指名しなければ、すっと手を挙げて、こちらから指名しますのでよろしくお願いします。



◎石原敏行財務部長 このような景気の後退による不況感というものは、これは八千代市にとどまらず、日本、それからまたある意味では世界的な広がりというところにつながっているわけでございますけれども、そういった意味で、職につけない方々、こういった方々も今非常に大きな問題となっております。

 そういったことも踏まえまして、国のほうではここで第2次の補正予算、あるいはまた切れ目のない補正予算というようなことの中で経済対策等を練ってございます。

 そういった意味で、私どものほうもワーキングプアの方々も職につけるような事業も展開をしていくということも予定してございます。

 そのようなことの中から、その方々たちもそれらに伴って職について、それから所得等の確保というところにつなげていただきたいというふうに思います。



◆植田進委員 どういうふうに改善させていくかというのは、もちろん八千代市独自だけで解決できるとは思いませんけれども、その努力はしていただきたいということで、もう一点、1ページ目の今回の予算編成の取り組みの中で、基本方針2006を堅持して3つの優先課題の1つとして、財政健全化を国にならって八千代市も進めるということなんですが、財政健全化よりも市民の暮らしや福祉を守るということがまず優先的にならなければいけないんじゃないのかなというふうに思うんですが、そういうくだりが一言もないというのが私は非常に残念だし、なぜそういう市民の暮らしや福祉を守るという自治体本来の福祉の増進を自治体の目的とするという、こういうことを打ち出さないのかなというふうに、私はいつも疑問に思っているんです。その点で一言、財政健全化が最優先なのか、市民の暮らし、福祉を守って福祉の増進の役割を果たすというふうに言うのか、その辺のことについてお答えいただきたいと思うのですが。



◎石原敏行財務部長 我々財政にかかわるものにつきまして、感じるところというものを申し上げてみたいと思うんですけれども、財政の運営といいますか、財政の経営というそのものの基本とするところは、市民の安全、そしてまた福祉のこれを保つためのサービスというものの永続的、しかも安定的に提供していくと。このために、将来を見越した計画的で余裕の持った財政運営を行うというものが、これは基本だというふうに考えてございます。

 ですから、市民の福祉、こういったものは基本的に我々は持っております。その上で、財政状況等を今考えたときには、財政の健全化というものについて図っていかなければならないという形の中で、予算編成方針の中にもそういう意味を含めて位置づけをしているような状況ございます。



◆植田進委員 少なくともそういう、市民がこれを見たときに、八千代市は市民の福祉の増進を第一に考えているんだよということがわかるような記述にしていただきたいということを要望して終わります。



◆菅野文男委員 私も予算編成の取り組みの中の基本項目での3ページ目で2点ちょっとお聞きします。

 経費節減をしてくれた場合には加算してやるぞというようにうたっているんですけれども、そんな例あるのかと、それ1点目。



○坂本安委員長 菅野委員、一問一答でお願いします。



◎相馬清彦財政課長 お答えいたします。

 今の菅野委員がおっしゃったのは、インセンティブ予算の関係だと思うんですが、残念ながら21年度予算につきましては、所要の事例はございません。

 以上でございます。



◆菅野文男委員 同じくその3ページの下の段に書いている3年以上経過した使用料・手数料等については、単価改定を見直すぞということもうたっているんですけれども、これもありますか。



◎相馬清彦財政課長 それにつきましても、今回は該当はございません。

 以上でございます。



◆菅野文男委員 ちょっと質問の項目変えます。

 予算書のほうの12ページ、歳入の中の市民税のほうで私、商売柄ちょっと固定資産のほうの収入、先ほど部長の御説明では個人、法人及び固定資産税が減だと。その減の状況、この不況がことしも続く、来年も続く等、二、三年は続くだろうけれども、その辺の見通しはどう思っているか。



◎小坂裕資産税課長 固定資産税については減収という形になります。



◆菅野文男委員 すみませんね、小坂課長。

 減収なんだけれども、さらに来年、再来年も続くだろうと想像できますよね。だから、何かそこで考えているかどうか聞きたかっただけです。



◎小坂裕資産税課長 一応、歳入については考えていません。一応、減収という形でしか判断できませんので。



◆嵐芳隆委員 先ほどの関連なんですけれども、まず附属資料7ページと予算書の12ページで市税ですね。まず、先ほどから出ていますけれども、景気低迷で長期化、これ深刻化、相当予想されていますけれども、住民税を含めて税制改正についてどのような、まずスタンスでどのような改正が予定されているのか、まず1回お願いしたいと思います。



◎伊藤良夫市民税課長 今の委員の言われるような形で、今100年に1度の経済危機、不況を迎えているというような形になっております。

 そのような中で、税制改正につきましては、今後3年間につきまして減税策はあっても増税策は行わないというように聞いております。

 それで、地域的課題としましては、昨年11月に政府の税制調査会で答申が出されております。その1つとしまして、ちょっと読み上げさせていただきます。

 1番目としまして、社会保障の機能強化・効率化、それと国・地方を通じた安定財源の確保とそのあり方、それから2番目としまして、格差問題等を踏まえた税体系における所得再配分のあり方の見直し、3番目としまして、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を目指すというような形の中で議論を深めていくというふうに聞いております。

 住民税に関しましては、社会的返しという性格を担っております。こういうところから偏在性が小さくて安定的な財源となる必要があります。そういった意味で、住民税を景気対策とか、そういった形の税制対策を行っていくのは好ましくないと言われております。

 今後なんですけれども、そういう中で、住宅借入金等の特別控除の新設、これが21年度以降、来年度から施行される可能性があります。

 以上でございます。



◆嵐芳隆委員 もう一つ、法人税なんですけれども、市民税は大体予測というのは何となくわかるんですけれども、法人税収に関しては、決算がまだ全然出ていない中小企業とかいっぱいあると思うんですけれども、大体小さいところは3月末決算が多いんですが、連日これマスコミ等でも相当大変だぞということで報道されていますけれども、法人市民税については、どのように積算しているのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います。簡単でいいです。



◎伊藤良夫市民税課長 法人税につきましては、もともと景気に左右される税目と言われております。特に、今回は先ほど言いましたけれども、100年に1回の不況だという中で、連日のように自動車産業、それと電機産業、こういった製造業中心に連日利益の下方修正、また赤字転落というような形で報道がなされています。そのような中で、法人市民税に関しましては、愛知県豊田市、ここはトヨタ関連企業の事業所が多いということで、特に法人市民税につきましては大幅な減額になるというような形で予算を積算する上でもかなり苦労していると聞いております。

 八千代市につきましては、産業種別、いわゆる製造業とか金融、それからサービス業いろいろありますけれども、その辺が構成種が結構分散されております。具体的に言いますと、一番多い業種が卸売、小売、飲食業、これが33%になっております。続いて、サービス業が24%、それから建設業は16%、それで今いろいろ騒がれている製造業につきましては13%というような形で結構分散されております。

 そういった意味で、当然こういう不景気ですから影響を受けるわけですけれども、愛知県の豊田市のような形の大きな減収にはならないだろうという形で考えております。

 ただ全体数は減収になりますので、積算としましては、過去2年の実績を踏まえまして、前年度5.6%の減額という形で全体の予算としては8,050万円程度の減収というような形で見ております。

 以上でございます。



◆嵐芳隆委員 豊田市みたいなことはないと思うんですけれども、平均的に5.6%ということ、これ小売とかサービス業とか製造業と建設でこの中で全体として5.6%ということで、特にやはり製造とか、その辺がかなり大きくなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、比較的安定して下がっているというふうに理解しました。

 以上です。



◆江野沢隆之委員 附属資料の53ページ、土地家屋の評価がえに伴う平成21年度の税収への影響はどうですか。



◎小坂裕資産税課長 まず土地については、緩やかでありますが21年度価格となる基準宅地の価格が上昇しておりますので、少し評価がえでは若干ではありますが、税収は増として見込んでおります。

 家屋については、評価がえの年でありますけれども、少しの減額という形で見込んでおります。



◆江野沢隆之委員 今、世界同時不況と言われる景気の後退は、今後の固定資産税収入はどのような影響を受けると予測されるかお示しください。



◎小坂裕資産税課長 企業の設備投資の抑制などに大きく影響を受ける償却資産については、22年度以降は減収と見込んでおります。

 土地については、若干でありますが、上昇する場所と再び下落する場所がありますので、評価がえについては少し減収と見込んでおります。

 家屋については、本市においては人口が大きく変わってきますので、引き続き増加というふうに期待しております。



◆横田誠三委員 平成21年度の予算編成と規模の説明、本会議で説明があったと思うんですが、その中で、市税などの徴収体制の強化、栄養価を考慮しての給食費の単価改定をするなど自主財源の確保に努め、と言っておりますが、給食費は単純な値上げというふうにも思えるんですが、財務部としては、この給食費の値上げの効果を自主財源確保としての効果としてどのように見ているのかお聞かせください。



◎相馬清彦財政課長 給食費の単価改定につきましては、あくまでも実費負担という大原則のもとで、いわゆる食の安全を目途とした中での値上げでございます。

 それで、今、委員がおっしゃるように、それらの自主財源の確保かということで多分おっしゃられていると思うんですが、ある意味、その支出の段階では実費負担額そのものを転嫁することによって、私ども一般財源、いわゆる市税一般をそこに投下して特定の方々の受益につながるような形はやらないということを大原則にしておりますので、あくまでもその受益を、いわゆる応益負担的な考え方のもとに一般財源、いわゆる賄い材料費に充当する一般財源、この確保をしたということで一応考えております。

 以上です。



◆横田誠三委員 自主財源の確保に努めて、私が言ったわけじゃなくて、この文章で言っているんですから、それはちょっと勘違いしないでください。

 それから、続きまして市税の徴収体制の強化と言っていますが、その徴収体制の強化が実際に予算上でされているのか、こううたっているわけですから、市税徴収の強化のために何か逆に経費とか人をふやすという何かがあると思うんですが、どこかありますでしょうか。



◎坂口惠一納税課長 徴収体制の強化につきましては、現在財務部で策定中の市税徴収対策方針というものにより、税の確保、財政基盤の安定化、それから税の負担の平等化を求めて徴収に当たる所存でございます。



◆横田誠三委員 こういう時代ですから、やはり徴収の強化というのは必要だと思うんですが、市民税の滞納部分の徴収率は下がっていますが、市民税個人は17.6%が17.1%に、法人は16.5%が15%に下がっていますが、これは説明書の13ページにありますが、前年比で滞納分の徴収率は下がっていますが、先ほどの徴収に努力しなければいけないということに対して、21年度予算は下がっているというのは何か理由があるんでしょうか。



◎坂口惠一納税課長 先ほど部長から説明があったと思いますが、20年度後半からの景気低迷によるものが反映しております。



◆横田誠三委員 景気低迷して徴収率が下がるというか、税収が下がるわけですから、逆に努力して徴収率を上げてもらわなければいけないので、景気低迷して悪くなったから徴収率も下がったというのでは、先ほどの徴収に努力するという文言とはちょっと矛盾すると思うので、引き続き頑張ってもらいたいというふうに思います。

 それから、ちょっと違う質問ですが、予算編成と規模の、先ほどの3ページで資産並びに債務に係るストック指標をも注視して予算編成していくとありますが、この文言の中で、資産並びに債務に係るストック指標をも注視してということで、具体的に何か資産はここに注目したとか、債務はこれを注視したとかいうような観点はありますでしょうか。あるかないかだけでいいと思います。



◎相馬清彦財政課長 債務のほうでございますが、債務につきましては、基本的には公債費残高、それから債務負担行為残高、それと国のほうもさんざんこの間言われております、いわゆるストック指標、プライマリーバランス等々の関係ございますけれども、それらに準拠した中で、公債費金額を下回るような形でのいわゆる借り入れ、それから債務負担行為の設定に一応努めたところです。

 それとあともう一つの資産の問題につきましては、基本的にこの中ではこういう書き方は一般論等はさせていただきましたが、以前ちょっとお話しを少しだけでもさせていただいたと思うんですが、例の新公会計制度、これに伴います、いわゆる財産台帳の整備の関係、これ20年度に管財課のほうでやっております。ですから、この結果に基づきながら、その内容を考慮しながら21年度予算の執行の中等々で具体化するという意味でこのような表現にさせていただきました。

 以上でございます。



◆横田誠三委員 ありがとうございます。

 それから、ちょっとこれ違うことなんですが、予算説明書の9ページの歳入ですが、1款から5款まではすべてマイナスということで、この1から5まで足すと5億600万円の歳入減になりますが、逆に言えば、財源がこれだけ5億円ほど減るわけですから、この厳しいマイナスというのはどこかに反映されたのですかという、ちょっと抽象的なんですが、特にこれがこのぐらい5億円も減るので何かを減らしていかないと市の運営が難しいと考えられたポイントとかというのはありますでしょうか。



◎相馬清彦財政課長 1款から5款、いわゆる自主財源という部分ですが、この減収分につきましては、基本的に国のいわゆる特例措置の中で、先ほど申し上げましたように、臨時財政対策債、これが対前年実績見込み額の約55.3%、結果的に八千代55.4%になりましたが、55.3%程度の財源措置を講じますということになっておりますので、基本的にはそれで穴埋めをした次第です。

 ですから、歳出につきましては、この前年度との比較をごらんになってわかりますように、予算規模そのものはむしろ伸びているという中では、今、委員がおっしゃるような歳出削減でこの財源の補てんをしたんじゃないかというところは基本的にはございません。

 以上でございます。



◆横田誠三委員 今の説明でよくわかりました。臨時財政対策債でカバーしたということですね。

 それから、同じ9ページの第6款の地方消費税交付金だけって言っちゃいけないかもわかりませんけれども2億円ほどふえていますが、これは逆にどうしてこの金額は2億円ほどふえるのかだけ教えてください。



◎相馬清彦財政課長 地方消費税交付金自体は、いわゆる千葉県でいえば千葉県に納入されましたその金額の100分の0.55を乗じて得た差し引いた合計額の2分の1相当の、いわゆるルール化された1つの内容がございます。

 それで、先ほど部長の説明にもありましたように、この辺につきましては、その地方財政計画の伸び、それから過去の実績等々を勘案したのにプラス県からの、いわゆる指標通知みたいのが来るんですが、それに基づいた試算結果です。

 ですから、私どもといたしましては、この内容が具体的にどういった詳細積算のもとでこのような金額提示になったかというのは、この場でちょっと具体的にこれこれこうだということはちょっと申し上げづらい部分がございますので、御了解願いたいと思います。



◆横田誠三委員 八千代市だけじゃなくて、ほかの市町村も全部ここの項目、款がふえていれば非常に喜ばしいことだと思うので結構です。

 それから、ちょっと私今回は最後の質問にしますけれども、説明書の10ページの歳出13款の予備費ですが、この厳しい財政の折、予備費が1億円から1億5,000万円に、5,000万円ふやしていますが、ふやす必要があるのかどうか、何か想定、予備費ですから余り想定していないんだと思うんですが、ふやさなければならない理由とかその考え方について説明をいただければと思います。



◎相馬清彦財政課長 予備費の増額というのは、非常にこれは疑義が生じるところだと思います。

 ただ端的に言いますと、この2年ほどの予備費の決算額をごらんになってみればわかると思うんですが、ほとんどがかなりの執行率、すなわち予備費残が1,000万円台ぐらいになってきたというのはここ二、三年の傾向でございます。

 その主な理由といたしましては、やはり八千代市の場合、特に清掃センターに象徴されると思うんですが、施設の老朽化に伴います突発的な、いわゆる補修対応ですとか、そういったものが八千代市の特性としては継続しているということと、来年度もこういう厳しい予算組みの中では、やはりその辺の対応方、考慮せざるを得ないというのが一つございます。

 それともう一つは、今般3月2日付で追加提案させていただきました国の第2次補正予算の絡みがございます。それで、八千代市の場合は、メニューといたしましては約10事業対象になるわけなんですが、そのうちの4事業しか今回補正予算の中には反映させることができませんでした。それは、国からの交付の仕方が県基金で一たん受けて、それから市に交付するという2段構えの事業がほとんどでございますけれども、ですから、そういった緊急を要する事業が今回計上されていないということを考えますと、やはり国の総合緊急経済対策というのが1次補正、2次補正、それと当初予算の3段ロケット方式だということ等を考慮した中で、私どもといたしましても、直近の補正となりますと6月になりますので、当然間に合わないと。

 ですから、そういったもろもろのことを考慮した中で約5,000万円程度でございますけれども、予備費を増額することによってそういった緊急対応に備えるという、そういった基本的な考え方のもとで増額した次第でございます。

 以上でございます。



◆江端芙美江委員 予算編成についてお伺いいたします。

 自治体の財政が市民の知らないうちに悪化しないように、また危ない自治体を早く見つけるようにと、新たに財政健全化法が制定されました。これで、4つの指標を算定して八千代市の19年度決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率が公表されております。これすべて健全の段階になっております。この公表結果について、市民の方から何か問い合わせはありましたでしょうか、お伺いいたします。



◎相馬清彦財政課長 昨年公表いたしました判断指標、まだ試行という段階というか、そういうこともありまして、基本的にホームページ上で公表したことに対しましては、これといった問い合わせ、それから御質問等はございませんでした。

 以上でございます。



◆江端芙美江委員 19年度は数値が大幅に下回っているという結果になりましたけれども、実際にこの基準が適用されるのは今おっしゃったように平成20年度の決算分からでございます。その見通しについて伺いたいと思います。



◎相馬清彦財政課長 指標を積算する場合の標準財政規模、これが分母になるわけなんですが、それの推計見通しもさほど動きがないということ。それと、分子に当たる各いろいろな数値がございますけれども、これも大幅な増減等がございませんので、20年度決算で積算した場合におきましても、19年度に試算したような大幅なぶれはないというふうに私ども認識しております。

 以上です。



◆江端芙美江委員 21年度の予算編成、これ枠配分方式がずっとここの何年間か続いておりますけれども、枠内におさめるという削減に目が行きがちだと思うんですけれども、そういうことで市民サービス等も含めまして、将来的な事業展開ができにくくなるような雰囲気になっているんじゃないかなというようなことをちょっと危惧いたしますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。



◎相馬清彦財政課長 委員おっしゃるように、枠配分方式、平成17年に本格導入いたしましてちょうど5回目でございます。それで、導入当初につきましては、やはり枠配の趣旨であります各セクションのいわゆる自助努力等々によってそれなりの効果を上げたものでございますが、その後やはり公債費、それから扶助費、それからその他もろもろの例えば電算経費なんかもこれは義務的な経費にほとんど近いわけなんですが、そういった義務的経費の増嵩に伴いまして、自由裁量でもって使えるような、いわゆる枠財源というのが非常に少なくなっているのはこれ事実でございます。

 他団体もやはり5年をめどに、かなりこの予算編成方式を変えている団体も多々見受けられます。ですから、私どもといたしましても、5回を一応経た中で平成22年度予算からは先ほど委員がおっしゃった、いわゆる健全化指標の本格適用、それと新公会計制度の4財務指標ですか、これも21年のことしの秋口には皆様方に御説明等々させていただきますけれども、それらの内容も踏まえた中で、この枠配分制度そのもののメリットを生かしつつも、多少それに対しては変更せざるを得ないというふうに今の段階では考えております。

 以上です。



◆江端芙美江委員 それでは、単刀直入にちょっと伺いたいんですが、八千代市の地方債の借入残高だとか、それから債務負担行為の債務残高などの八千代市のいわゆる借金というのは幾らぐらいあるのでしょうか。



◎相馬清彦財政課長 予算書の182ページになりますが、まず地方債残高、これにつきましては、欄の一番右下483億1,287万1,000円、これが地方債残高見込みになります。それと、債務負担行為残高はその前のページをお開き願いたいんですが、181ページの一番下の一番左の欄でございますが、今現在で180億5,658万7,000円、これが八千代市の債務負担行為、それから地方債のそれぞれの残高になります。

 以上でございます。



◆江端芙美江委員 そうすると、これを足したものが八千代市の借金の部分に当たるということでよろしいですか。



◎相馬清彦財政課長 そのとおりでございます。



◆江端芙美江委員 そうすると、人口1人当たりの金額は幾らぐらいになりますでしょうか。



◎相馬清彦財政課長 かなりアバウトでございますが、1人当たりですと約35万円程度になるかと思います。



◆江端芙美江委員 財政調整基金なんですが、不測の事態に備えての積立金のようなものだと思いますけれども、八千代市の財政規模だとどれくらい必要なのか、それと積算根拠についてお尋ねしたいと思います。



◎相馬清彦財政課長 まず積算根拠というよりも、財政調整基金の積み立ての積算でございますが、これは基本的に決算剰余金、例えば決算剰余金が10億円出た場合にはそれの2分の1以上を積み立てなければならないという規定が地方財政法の中にございます。

 ですから、21年度当初予算におきましては、一応5億円繰越金で計上させていただいている反面、財政調整基金に積み立てる予定額というのは、当然それと同じ5億円という形になります。ですから、積算についてはまずそういうことです。

 それともう一つの適正規模というお話なんですが、これは諸説いろいろありまして、標準財政規模の20%程度ぐらいが適当だろうですとかいろいろな論があります。ただ私どもといたしましては、多ければ多いほうがいいという方もいらっしゃいますけれども、あくまでも財源というのは生きたものですから、それの活用をうまく図るべきだという考え方のもとで、今の八千代市の人口規模等々を考えた場合は、最低限として20億円台の確保は今後進めていかなければいけないというふうに考えております。

 以上でございます。



◆江端芙美江委員 財政調整基金を取り崩して歳出の財源に充てていますが、地方財政法によると財政調整基金の取り崩しについてかなりいろいろなことでいさめているというか、その辺があると思うんですけれども、そういういろいろな制限に対してのことというのは守られていますでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。取り崩しの考え方と言ったほうがいいでしょうか。



◎相馬清彦財政課長 今多分委員がおっしゃったのは、予算編成上、先ほど申し上げたように、例えば10億円の剰余金が出た場合に、翌年度2分の1を積み立てなければいけないと。ですから、繰り入れに対する制限というのは、いわゆる先組みと言っていいのかどうかわからないんですが、来年度繰越金を5億円、例えば今予算計上しています。そうすると、その半額が5億円来年もまた積み立てに回る金額として一応特定されます。それを財源が非常に厳しいときには、それを積み立てずして当初から積立金額から繰り入れるような形でのいわゆる予算計上する場合が、これは技術的には確かにあります。ただこれについては、非常に予算運営上好ましくないということで、県でいえば市町村課の財政班のほうから厳しい指摘も受けることと、あとは今、委員がおっしゃられたように、制約という意味ではその辺が当たるのかなと。

 八千代市の場合は、過去に何度かそういうやり方をした時期は確かにございますが、ここ3年間につきましては、そのような不適切な運営の仕方はしてございません。当然、来年度予算につきましても、同様にしてございません。

 以上でございます。



○坂本安委員長 この際、休憩いたします。

               午前11時3分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

               午前11時9分開議



○坂本安委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。



◆江端芙美江委員 今後とも地方債に依存をせざるを得ない状況にあると思いますが、今後の経常的一般財源の伸びが期待できないとすれば、起債の限度額はどの程度まで可能なのか教えていただきたいと思います。



◎相馬清彦財政課長 その辺については、国の三位一体改革は実質的には19年度で終わったわけなんですが、その3年間ということで21年度まで、これが財源補てんの策として、先ほど来申し上げています臨時財政対策債、これが対応できます。ただこれにつきましては、平成22年度以降についての今保障担保は全くございません。ですから、今後国のほうもやはり今の未曾有の不況と言われる、こういった財源不足状況を勘案した中で、来年度、平成22年度対応の地方財政対策の中でその辺については明らかにされるのかなというふうに私ども考えています。

 ですから、今の段階では約20億円程度の臨時財政対策債、これそのものが平成22年度以降には対応できないということで。ですから、約20億円強の枠が減額になるような、今見通しになっております。

 以上でございます。



◆江端芙美江委員 歳出に占める公債費がここ数年毎年のように上昇していると思うんですが、返済額の見通しについて伺いたいと思います。



◎相馬清彦財政課長 返済額の見通しにつきましては、臨時財政対策債100億円超えの今の残高ございまして、元金償還が始まったところで、ピークとしましては、今の段階で今後借り入れしなければ22年度がピークになります。

 ですから、その22年度以降徐々に減っていくというような、そんな形で今傾向値としては把握しております。

 以上です。



◆江端芙美江委員 地方債の現在高が多いか少ないかというのは、他の類似団体と比較するとよくわかると思うんですが、その辺八千代市の状況はわかりますでしょうか。



◎相馬清彦財政課長 残高の状況で申し上げますと、残高の状況というよりむしろ公債費比率ですとか将来負担比率というところで見たほうがよろしいと思うんですが、19年度決算では県下36市の大体中位に、真ん中辺に位置しております。

 以上でございます。



◆江端芙美江委員 市税なんですが予算書の13ページです。先ほど横田委員のほうからも質問がありましたが、財政状況が健全かどうか。また税負担の公平性の上からも市税等の徴収率を高めることが大きな課題になっていると思います。これ13ページのところを見ますと、市税の滞納繰越額は個人市民税で12億2,700万円、法人市民税が2,900万円、固定資産税が9億8,800万円、軽自動車税が2,500万円、そして都市計画税が2億1,300万円となっており、合計で24億8,200万円なんですね。これは21年度の市税収入274億1,800万円の約9%に相当すると思います。累積滞納額に対して21年度の収入見込み額が4億3,000万円でありまして徴収率が17.32%というふうになると思います。累積滞納額に対する収入見込み額の徴収率をアップするための具体的な対応についてお伺いいたします。



◎坂口惠一納税課長 徴収対策につきましてですが、21年度におきましては、地区担当制から分業制に置きかえて徴収率の効果的な体制を整えるということです。

 具体的なものでございますが、差し押さえから換価処分について、厳格にそして迅速に進めて税の充当に対応していきたいと思っております。



◆江端芙美江委員 滞納の原因なんですけれども、経済的に厳しくて払えないのか、払えるのに払わないというような怠慢によるようなものなのか、その辺の傾向についてお願いいたします。



◎北村修二納税課主幹 滞納の理由ということで御質問でございます。

 実は20年度中におきまして8月から9月にかけてサブプライムローン、この関係で非常に景気が低迷して収納率が低下してきていると、これはいかんということで、その内容的なものを今回初めてなんですけれども、実施した内容がございます。

 その内容につきましては、徴収できない、その内容について御相談をいただく。その場合に分納誓約というものを交わすことがございます。その際に、滞納の理由をお聞きしてございます。その内容をちなみに申し上げますと、これ11月30日現在なんですが、大きな内容といたしましては、給与関係、退職、退職切りかえ、それから給料が減ってしまった、派遣社員でリストラにあった、そういったものが大体アバウトなんですけれども25%、それから債務関係、これはその御本人が生活の中で必要に応じてサラ金に手を出していると、それから住宅、それからカードローン、これらのことが20%、第3位といたしまして、これ個人の内容なんですけれども、ちょっと体のぐあいがよくない、それから子供の養育費に金がかかるとか個人的な問題がございます。最後なんですけれども、第4位といたしまして、会社が倒産してしまった、それから会社の景気、これ自分が経営している場合なんですけれども経営不振だと、そういったものが滞納の理由として分納誓約の中で滞納した方御自身が記載した内容を調査した結果でございます。

 社会経済、この不況ということで、やはりそういうことも大分影響が大きいなというのが実感でございます。

 以上でございます。



◆江端芙美江委員 累積滞納額の滞納期間が長期になった場合、消滅時効というか、消滅の期限というのはあるんでしょうか。



◎北村修二納税課主幹 5年でございます。



◆江端芙美江委員 消滅時効が5年ということですが、消滅時効による不納欠損の処理、これ毎年どれくらいあるのでしょうか。



◎北村修二納税課主幹 不納欠損の概要でございます。決算ということでお話ししてよろしいでしょうか、20年度中はまだでございますので。

 不納欠損につきましては、19年度の決算で1億1,942万円ほどでございます。



◆江端芙美江委員 この不納欠損額はここ数年大体これくらいの金額で推移していますか。



◎北村修二納税課主幹 では、平成15年度から申し上げます。

 全体的には不納欠損額減ってきてございます。15年度2億9,400万円、100万単位で申し上げます。16年度2億7,300万円、17年度1億6,400万円、18年度1億6,500万円、そして19年度ただいま申し上げた1億1,900万円でございます。



◆江端芙美江委員 そうすると、滞納者の生活だとか財産の調査等が行われると思うんですが、滞納の発生から大体どれくらいの期間をスパンに調査をしているんでしょうか。



◎北村修二納税課主幹 スパンと申しますと、非常にこれ私どものほうで抽象的な考え方になってしまうんですけれども、やはり滞納は全員平等に滞納整理をしなければいけない。これは基本概念として我々職員考えております。

 しかしながら、滞納に接する場合にその滞納者の個人的な事情というものが非常にございます。1つには、お金があっても納めない方、意識の欠如。それからどうしてもお金がない方、それからお金も財産もない方、これ処分に踏み切れる方とどうしてもできない方、そういう方もいらっしゃいますので、その方々に接した徴税吏員のある意味でスパンというものは決められる、こういうことになっております。



◆江端芙美江委員 先ほどの消滅の時効が5年とおっしゃいましたよね。ということは、今私が聞いているのは滞納が始まったときから5年たてば消滅しちゃうわけですから、なるべく早いうちにこの滞納に対する手当てをしていかなければいけないと思うんですが、滞納が始まってすぐにそういういろいろな調査をしているのか、それとも消滅時効ぎりぎりまで持っていってそこら辺のところでいろいろと慌てて調査をするのかと、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。



◎北村修二納税課主幹 まず滞納いたしましますと、督促・催告、いろいろ催告書を発送いたします。5年の時効だというふうにと申し上げたんですが、そういう時効で不納欠損に陥らないよう日々努力しているわけでございます。

 一つの内容といたしまして、先ほど申し上げた分納誓約、これは債務の承認ということにございます。債務の承認になりますと、時効は中断いたします。そして、時効をとめるために、我々日々一生懸命滞納者のお宅に訪問したり、それから電話をかけたり、滞納をいかに少なくするか、そういう方策に常日ごろ奔走しているわけでございます。

 以上でございます。



◆江端芙美江委員 滞納の繰越額ですけれども、徴収率が17.32%というふうに、先ほど申し上げましたけれども、大体過年度分、累積滞納額として大体40%ぐらいが努力目標じゃないかというふうに言われておりますけれども、滞納が発生した場合、早い時期から納税緩和要件等を運用すれば滞納者の納税の意識を高めて、そして収納度アップに結びつくのではないかと思いますので、なるべく早目に滞納者の成果だとか財産の調査をしていただきまして、収納率のアップに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆秋葉就一委員 大分たっちゃったんですが、最初に市長からのごあいさつがあったんですが、昨年度の議事録も見たんですけれども、今回の市長からの最初のごあいさつと御説明が余りにも簡潔すぎて、21年度予算編成のポイント的なものや20年度予算編成との大きな点での違いというのが五月雨式には答弁あったんですけれども、少し見えにくいので、今、市長いらっしゃらないので、ぜひ副市長に一言予算編成についてのポイントを御説明願いたいんですが。



◎竹之内正一副市長 お答えいたします。

 21年度予算と前年度との違いというお話でございますけれども、基本的にはそう大きく変わっているわけではございません。

 先ほど来から予算編成におけるその方針等々について御答弁させていただいておりますので、私のほうから何度も申し上げることはないと思いますが、21年度に特に力を入れているという視点であえて申し上げるのであれば、計画行政進めている関係ございますので、第4期の実施計画の見直しを図りながら財源を有効に活用、対応していくということだと思います。

 ちょっと抽象的なんですけれども、市長が申し上げておりますように当意即妙、その場その場で臨機応変にある程度事に当たるというようなことも踏まえながら、予算編成に臨んだということが言えると思います。



◆秋葉就一委員 わかりましたが、では、昨年度の委員会でも配付されたと思うんですが、部局別の枠配分の数字が入った資料と概算要求締め切り時点での部局別の数字が入ったものを20年度予算編成とも比較したいので資料要求したいと思うんですが、委員長、お諮りをお願いします。



○坂本安委員長 その資料について質疑をされる予定ですか。



◆秋葉就一委員 もちろん。



○坂本安委員長 質疑をするんですね。そうすると、その資料は早急に出せますか。この質疑の時間中に出せる資料ですか。



◎相馬清彦財政課長 お出しできます。



○坂本安委員長 それでは、今、秋葉委員から資料の請求がございましたが、資料の請求を求めますか、求めませんか、委員の皆さんの……

     〔「求めます」と呼ぶ者あり〕



○坂本安委員長 それでは、資料を出せるようでしたら出してください。

 資料が届くまでの間に別の質疑を秋葉委員、お願いします。



◆秋葉就一委員 では、細かい点についてお聞きしますが、歳入の総括のうち9ページ、譲与税の関係についてお尋ねしたいんですが、先ほど新しい道路関係の譲与税の創設云々がありましたが、その3つの譲与税、トータルで前年度と比較すると、それでも数千万円下がっているんですが、その変動要因について教えていただきたいと思います。



◎相馬清彦財政課長 譲与税につきましては、基本的に地方財政計画の中で示された増減率等を考慮してやっておりますので、それの増減内容と言われた場合には、国の地方財政計画の伸び率の減によるということでお答え申し上げたいと思います。



◆秋葉就一委員 そういう総括的な御答弁ではちょっとあれなんですが、昨年のこの時期にもさんざん議論になった暫定税率のことであるとか、昨年の秋以来、麻生総理が交付金なのか、交付税なのかということで議論になっていた道路関係税だと思いますので、トータルで1億円ぐらい減って6,600万円増だから三千数百万円の減、やはりちょっと個別の理由があると思うんですけれども、本当にわからないですか。



◎相馬清彦財政課長 先ほど申し上げましたように、地方財政計画の増減率を用いています。それで、ちなみに自動車重量譲与税、これにつきましては対前年比で91.6%、それから地方道路譲与税、これにつきましては対前年比で93.8%で、それの減分が先ほど委員がおっしゃっていた部分に重なるのかなと、そういうふうに考えています。



◆秋葉就一委員 私が不勉強な部分もあるんですけれども、その新設の地方揮発油譲与税6,600万円というのは、どういう積算根拠で八千代市分が決まるんでしょうか。



◎相馬清彦財政課長 申しわけございません。

 先ほど地方道路譲与税と申し上げたんですが、この部分が今回の地方揮発油譲与税の部分です。

 ですから、先ほど申し上げました地方財政計画で示されました増減率93.8%、これをもとに積算したものでございます。



◆秋葉就一委員 じゃ要は21年度予算額での新設の地方揮発油譲与税と地方道路譲与税を足して前年比で比較したら93.8%あったという意味でいいわけですね。

 次の質問に行きますから。



○坂本安委員長 答弁はいいですか。



◆秋葉就一委員 次の質問をさせていただきますが、予算書の13ページの歳入の市民税法人分の均等割が約2,500万円下がっているんですが、これは均等割というのは景気にやはり影響されるものなのか、少し教えていただきたいと思います。



◎伊藤良夫市民税課長 総括的に言いますと、均等割につきましては、法人登記された法人に対して課税されます。それで、資本金、従業員数によって区分されております。

 過去の推移見ますと、わずかですけれども、法人数自体は微増になっております。ただ昨年実績から見ますと、若干法人数の申告数が減ってきているということで、いわゆる法人登録数も減ってくるんじゃないかということで若干ですけれども減らしております。減少傾向ということで減らしております。



◆秋葉就一委員 少しよくわかりませんでしたが、時間ありませんので、その下の法人税割額の算定式が去年の予算書とちょっと違う形で出ているんですが、変更があったということはあるんですか。それとも、去年の積算式が間違っていたということですか、どちらですか。



◎伊藤良夫市民税課長 一定の公式というか、算式で算定しているわけじゃなくて、先ほど財政課長もいろいろ言われていますけれども、法人については全体の景気に大分左右されます。そういった意味では、地方財政計画、こういったものを参考に……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎伊藤良夫市民税課長 そういった意味で、だから、一定の式はありません。何%、じゃ公式で前年所得分何%という形では出しておりません。



◆秋葉就一委員 ちょっと質問にだけ答えてくださいよ。

 13ページの法人割額のところに96,403掛ける99.2%と書いてあるんじゃないですか、式が。前年予算書の同じところを見ると493,387円掛ける12.3/100なんですよ。全然違うじゃないですか。だから、その違いについて説明してくださいと言っているんですよ。



○坂本安委員長 すぐ答弁できないようであれば、資料が届きましたので資料を配付させます。

     〔資料配付〕



○坂本安委員長 資料の配付漏れはございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○坂本安委員長 資料の配付漏れなしと認めます。

 答弁は時間かかりますか。



◎八木沢進市民税課副主幹 今の秋葉委員がおっしゃったところですけれども、計算式自体は全く変えておりません。表記方法で法人市民税のほうを税率に分けて表記しただけでございます。



◆秋葉就一委員 私先ほど数字と式を読み上げて質問したんだから、なぜ違う表示になっているのかちゃんと説明してくださいよ。



◎八木沢進市民税課副主幹 予算見積書の中で、個人市民税と表記を合わせました。



◆秋葉就一委員 わかりました。

 後で確認はしますが、恐らくその徴収率を最後にまとめて前年度予算の場合掛けていたのを、今回の場合は12.3%法人と14.7%法人で分けて書いたということですね。わかりました。

 次にいきますが、市民税の先ほど督促に関してはいろいろ質問ありましたが、悪質貸金業者に対して上限金利超える金利などを返済してしまった方々に対して債権があるということでですね、その返還を求めることを市としても手助けをして、そしてそれで市民税の滞納分に充てさせるというのを多くの自治体始めていますけれども、八千代市の場合、それはまだやっていらっしゃらないんですか、今後も含めて。



◎北村修二納税課主幹 いわゆるグレーゾーンの部分というふうなことだというふうに解釈いたします。

 現在、八千代市ではまだそこまでの段階には至っておりません。

 以上でございます。



◆秋葉就一委員 これはもう1年少し前からそういう動きが各地で始まっていたと思いますので、そういう予定がないということですが、今年度というか新年度の早い時期にそういう動きがスタートできるようぜひ鋭意検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それで、今配付していただいた資料なんですが、一般質問でもあったと思うんですが、要求締め切り時点での不足額はこの表でいうとどこを見ればいいんですか、一番下の16億円ですか。



◎相馬清彦財政課長 締め切り時点は、要求額、これが表の一番上の左側になりますが397億円という数字があると思います。それと、一般財源の積算では今、委員がおっしゃっている一番下の時点328億6,500万円。ですから、これの差額分約70億円が概算要求時点での不足額でございます。



◆秋葉就一委員 じゃ70億円という数字書いた欄がないということみたいですが、そういう欄をぜひ設けていただきたいんですが、その70億円という乖離は前年度予算、一昨年度の予算編成と比べたらその違いはどれくらいありますか。



◎相馬清彦財政課長 平成20年度同時期の比較で言いますと、20年度で約53億円、それに対して70億円ですので、乖離につきましては17億円増額になったと、そういうことで理解願います。



◆秋葉就一委員 職員の皆さんが21年度予算編成の段階から、突然必要もない経費を要求するようになったとは考えにくいので、必要であるものを積み上げた結果が397億円だったというふうに思うんですが、それがその1年前の時点より17億円もふえていた。そのことに対して枠配分の段階で何らかの配慮というのはなさったんでしょうか。



◎相馬清彦財政課長 今回、今お示しいたしました表、20年度と21年度比較してごらんになってわかると思うんですが、20年度までは配当のときに義務的経費、それから準義務的経費、それと部局枠、政策枠ということで経費区分ごとに配当させていただきました。

 ところが、21年度につきましては、ごらんのようにそういった欄がござません。というのは、基本的に、20年度で申し上げますと義務的経費、準義務的経費、それから政策枠経費としての、これは東葉の出資の関係と利子補給の関係と、それから医療センターの財政支援金でございますが、これらをいわゆる固定化しますと、21年度については、昨年で言いますところの部局枠経費、一般投資枠経費という財源部分が率直な話が出なかったというのが実態でございます。

 ですから、今回につきましては、要求額に対しまして、この時点で328億6,513万8,000円の一般財源捕捉をしておりましたので、私どもといたしましては、このうちの一部を利用させていただいて、ある意味機械的な形で枠配当をさせていただきました。その中で、各部局においては徹底した歳出削減等も含みました事業見直しを行ってくださいというふうに、そういうふうに要請したものでございます。



◆秋葉就一委員 ちょっとそういうところ、大きな変更だったと思うんですけれども、それは置くとしても、そういう状況が出てきたということは、基本的には東京女子医大に対する助成金、総額82億円は変わらないとしても、今回廃止にする地域医療整備基金ですね。あの残高を使っていく使い方がやはり誤ったのではないかという気がするんです。要は82億円に対して返済していく額が年度によって違うけれども、最初のうちが7億円、8億円のオーダーで一定の年限がたつと5億円程度になっていくと、4億円ですか。そういうスケジュールになっていると。それに合わせて地域医療整備基金を比例配分的に使っていくべきだったんじゃないかと思うんですが、結果的に今はもう残高は底をついているということがかなり財政を圧迫しているというのは事実なんじゃないんですか、違いますか。



◎相馬清彦財政課長 医療基金をいわゆる先食いしたことによって圧迫しているということは、私はないと思っています。

 また今回、基本的に財源逼迫になったのは、先ほどから申し上げています税収見通し、それから各種剰余金、交付金、このたぐいが、ごらんになってわかりますように軒並み減収です。それに反しまして、歳出につきましては、公債費、これが臨時財政対策債の元本償還が始まったことによりまして、前年比で5億円弱も伸びると。それから、社会保障経費に至りましては、御承知のように後期高齢の関係でのいわゆる特別会計の繰り出し部分ですとか、そういったもろもろの社会保障経費の増が主要な要因だというふうに私ども考えております。

 以上です。



◆秋葉就一委員 じゃ予算書の182ページの地方債現在高の見込み調書ですが、臨時財政対策債は元金5億5,000万円返済することになっていますが、利子分というのは臨時財政対策債関係では幾らでしょうか。



◎相馬清彦財政課長 臨時財政対策債部分だけの利子分でございますか。少々お待ちくださいますか。申しわけございません。今確認します。



◆秋葉就一委員 もう一点、もしかしたら時間かかるかもしれないので、それで一たんやめますが、前のページの181ページで、先ほど債務負担行為の将来予定額が180億円だという説明でしたが、地方債の先ほど数字は21年度末という、今から1年後の残高が483億円で、この将来債務負担行為のほうはこれ21年度支出予定額ということは21年4月1日時点の金額だから、1年ずれていると思うんですね。

 ですから、21年度返済分を考慮した、あと21年度新規設定分を相殺した平成22年3月末時点の債務負担の残高というのを後で教えていただきたいんですが。



◎相馬清彦財政課長 失礼いたしました。

 委員がおっしゃったとおりです。21年度の返済予定額、これにつきましては約30億円程度予定しております。ですから、21年度末残高見込みといたしましては、150億3,000万円程度で御了解願いたいと思います。



◆伊東幹雄委員 さまざまな今いろいろな話を聞いてきた中で、最終的に財務部として今期の予算編成方針の基本的な考えと財政健全化への取り組みについては、どういったまとめをしているんだ。



◎石原敏行財務部長 これまで一般質問のところでもお答えをしておりますけれども、今年度の特徴といいますか、今年度は1.5%の466億900万円ということになったわけですけれども、これは3年ぶりのプラスの予算ということになりまして、景気後退の影響によりまして、市税初め交付金等々大幅に落ち込むという状況の中で、財源対策債の増発発行、あるいはまた財政調整基金の取り崩しというようなことの中で財源を確保して編成をした予算でございます。

 そんな中で、先ほども申しましたけれども、環境あるいは子供、さらには安心・安全の小学校の耐震対策というようなところに配慮して予算等を編成したと、これがある意味大きな特徴でございます。

 そんな中で、財政健全化という形の中では編成方針の中でも各部局のほうに通知をして徹底を図ったところでございますが、大きく分けまして4つほど掲げて、そして健全化へ取り組んでいくんだというようなことで方針のほうにも含めさせていただきました。

 その4点ほど申し上げますと、1点目につきましては、市民にとって本当に必要なサービスは何なのか、そういったものをもう一度徹底的に各部局の中で検討してくださいというようなこと。それからまた事業の必要性、あるいは緊急性というものを十分考慮してくださいというようなことですね。それからまた、事業の集中、再編あるいはまた廃止といったようなことも、行政評価の観点からも結びつけた中で検討してください。さらには、経費の徹底した縮減ということの中で、財源の確保を図っていただきたいというようなことを各部局に徹底して周知を図った中で予算を組んだところでございます。



◆伊東幹雄委員 内容的にはそうなんだろうけれども、現実的に言葉で羅列するとそういうことになるわけですよ。だけれども、心のこもった市民に対する安全・安心、そしてまた思いやり、そういったことが随所にあらわれてないわけよ。今後やはりそういったことについて、きめ細かな配慮を福祉だとかそういったふうにいろいろと考慮していきながら、病院関係、東葉線ね。それからまたいろいろなことについて配慮しなければだめだと思うんですよ。

 また、この間市民から、小さなことなんだけれども、ちょっと呼び出しくって行った市民が窓口で納めようとした金がどこから持ってきた金だというような質問をしているらしいんだよ、納税者に対して。言葉じりをとらえるようだけれども、要は持ってきた金がどこから持ってきた金なんだというふうに聞かれた市民がいるわけよ。そうすると、その市民はいや私は盗んだ金じゃありませんよと、働いた金ですよというプライドを持っているわけだから、言葉を選んでやらないと、市民というのは非常にショックを受けるわけよね。まさか盗んだ金でしょうというふうに聞いてないんだとは思うけれども、どこから持ってきたお金と聞いたような話も聞いているわけ。だから、やはり窓口業務というのは即市政の姿勢にあらわれるわけだから、幾らいい予算を編成しました。ああだこうだと言ったって、窓口1個で八千代市政が全体を問われちゃうわけよ。だから、そういったことをやはり市民に対してサーバントという気持ち、公僕という気持ちを忘れちゃったら、もうどんな予算編成したってだめなわけよ。その1点に尽きると思うのでね。真心持った応対を今後やってもらいたいように思います。

 以上です。



◎石原敏行財務部長 接遇に関しましては、我々本当に肝に銘じた中で徹底して対応していかなければならないというふうに考えてございます。

 今後におきましても、そういった意味で配慮しながら業務に努めていきたいというふうに考えますけれども、市民の要望というものにつきましては、これはある意味、原課、こういったところが一番よく市民と接しておりますので、そういったところにおきましても、また私のほうから今のようなことも伝えておきたいというふうに思います。



◆皆川知子委員 すみません、質問させていただきます。

 ただいま伊東委員のほうから市民に対応する職員の方々の真心が大切だよというお話がありました。私は別の視点から伺いたいと思います。

 別の視点というのは、つまり財務部、ほかにいろいろな所管があるわけなんですけれども、財政の部分で大もとである財務部がほかの部局のほうの職員の声をどれほど聞いているかということを聞きたいと思います。

 つまり、これは市民の声を窓口が聞くのと同様なように、ほかの部局の声を財政の人間がどれほど懇切丁寧に聞いているかということにかかってくると思います。というのは、けさ足立区の給食の関係の報道が流れました。どういうことかと申しますと、給食の滞納額が非常に多いと、残飯が多いためにそれを処理するための費用が多いと、これは1つの循環になっております。お金を集める、給食をつくる、食べる、食べ残す、そのごみを処理する。1つの循環の中で無駄をなくすためには何をどうすればいいかと、そこで先生は考えました。5分間給食の時間を延ばすという努力をした結果、残菜が少なくなった。つまり、処理費用が少なくなった。

 あと生活の面でいえば、個々人の生活の苦しさをどれほど職員の方がわかっていても、市のほうが財政的ないい制度をつくらない限りはどうにもならないということがありますので、つまり循環していますので、どこか1点を何かどうにかしようとしたって無理なわけで、全般的にものを総括して見られる部署の人間がすべからくそういったものを見取った上で計画を立てていくということを数字の面、財政の面から総合的に、総括的に考えられる人間がどれほどいるかということが非常に大事だというふうに私は思いますので、何を聞いているんでしたでしょうか。

 職員の関係です。各部署の気持ちを拾っていますでしょうかということです。



◎石原敏行財務部長 今、予算編成の過程におきましては、枠配分方式というものをとってございます。この枠配分方式を採用するところの意図というところを、ある意味で最も業務に精通している担当部局とかいうところが行っている事業の目的、これを明確にするんだと。そして、その事業の選択、重点化といったようなところをとらえていくんだよと。それは、あくまでも行政評価、今行っているわけですけれども、そういったところに客観的に反映して市民のほうに情報を提供するんだといったようなところで今対応してございます。

 そんなことの中で、先ほど来申し上げておりますけれども、その意図するところは職員の意識改革というところとあわせた中で担当部局、予算編成の主体性というものを持たせたところでございます。そういった意味で、各部局におきましては、市民の声、こういったものを十分反映した中で予算編成に努めているというふうに私どもは考えてございます。

 加えて、私どもも今回、ある意味で枠配分という形で配分すれば、各部局がそれで編成すればそれでいいということではなくて、こういうような経済情勢の中で、税が落ち込んだ中で予算編成に当たっては、一部財政課のほうでもヒアリング等を行いまして、査定もこうやっていったわけですが、そういったところで各担当部局がどういう考え方のもとで予算を組んでいるかというようなことも、またあわせて、市民の声がどうなのかといったような配慮をしているかといったようなことも考え合わせてヒアリングの中で聞いております。

 こういったことを行いながら、市民の声というものを反映して予算を組み立ててございます。



◆皆川知子委員 どうもありがとうございます。

 けさ日光のほうのニュースもありました。こちらではミスを起こさせないための配慮として、ミスが起きる前になんか危ういなと思ったら職員から申告させると、それが最大限のミスの防止策であると。つまり、そういった環境をつくる。つまり、ひやひやどきどき怖くてものが言えない環境ではなく、職員一人一人が自分の知恵を振り絞って出した提案なり何なりを生かすという、いわゆる職員提案型の制度というものがないのかあるのかお答えください。



◎石原敏行財務部長 職員提案型の予算の内容が入っているのかといったようなことでございますけれども、編成方針の中で無駄、無理、むらを省いて、そしてある意味で行財政改革の視点の中で、自分たちの考え方の中で、経費を節減したものについてはこれは優先して予算を配分いたしますよといったようなことにつなげるというようなことでございますけれども、来年度につきましては、ある意味そういったものについての業務がなかったということでございます。

 そんなことの中では、我々のほうはとらえてはおります。



◆皆川知子委員 どうもありがとうございます。

 豊田市長を初め職員の方々は、この大きな大きな船のクルーですから、とっても能力のある方たちだと思っています。市長は協働の具現者として市の長に立っているわけで、職員も市民も議員もみんなで豊かな暮らしをしたい、気持ちいい八千代市をつくりたいということで頑張っていると思いますので、その気持ちが一体化するような形に何とかお力添えをいただきたいと思います。

 ごめんなさい。もう一つ質問があります。

 平成21年度までの臨時財政対策債があって、平成22年度からはそれが当てになるんだかどうなんだかわからないと。つまり、そういったところにいるのに、平成22年度から期待できない臨時財政対策債という状況なのに、新規事業を立ち上げる、その意図はなんですか。



◎石原敏行財務部長 我々のほうは先ほど来も、冒頭でも説明をいたしたわけですが、今後必要となる事業をも配慮した中で、予算を編成したわけでございます。これもある意味では、総合グラウンド、あるいはまた中央図書館の整備に向けた経費等も入ってございます。これらに向けた質問ではなかろうかというふうには思います。

 ちょっと申し上げてみたいと思いますけれども、これまでも一般質問等、議会の中でも総合グラウンドというものについてはいろいろと論議がございました。今現状を考えますと、小・中学生におきましては、野球場の中で総合体育祭等を行っている、したがって、また公式記録等もなかなかいい成績を持っていても認められないというような状況でございます。こういったような子供たちの声、あるいはまた市民の声も強くなっているわけですけれども、子供たちは子供模擬議会というような小・中学生を対象にした議会が、模擬議会を8月に行っているわけですが、そんな中でも子供たちの総合グラウンドへの期待というものの声は非常に強くなってございます。

 このような中で、国の三位一体改革の中で、非常に財政的にも、それからまた景気のこういうような状況の中で、税等が落ち込んでいる中で、やはり子供たちの声、こういったものはつぶしてはいけないというふうに私は思います。

 そういった子供たちは今後を背負っていく、次代を担う子供たちの声、こういったものも積極的にある意味では期待にこたえていくというのも行政の仕事だというふうに思っています。

 そんなことの中で、財源もただただ一般財源だけではなくて、ある意味で、通常の補助率よりもいい補助率だというのがまちづくり交付金というような、こういう制度があるということがわかってございました。

 そんなことの中で、何とかこういった子供たちの声というものをつぶさない、そういったことに対応していくということも、我々はしていくということの中で、新たに財源を確保してでも進めていこうという考えでございます。

 ひいては、こういったものも今後に考えれば景気浮揚の一環というほうにもつながってくるんではないかというふうに考えます。



◆皆川知子委員 どうもありがとうございました。

 これまたけさの報道です。NHK、定額給付金の関係で宇治市の例がありました。つまり、議員一人一人の判断によって、どちらに顔を向けて判断しているかによって、後々宇治市のように市民一人一人が困るような議会の判断があってはならないということを私はけさテレビから学びました。それに関しては、自分の判断が市民のためになるかどうかということを考えるに当たり、やはり執行部の方々の知恵や思慮やその他もろもろ、真心が必要だと思いましたので、私も真心のある議員になりたいと思います。ありがとうございました。

 以上です。



◎相馬清彦財政課長 先ほど秋葉委員から御質問のありました臨時財政対策債、元金5億5,444万5,000円にかかわります利払い分ですが1億6,357万7,000円になります。

 以上です。



○坂本安委員長 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○坂本安委員長 質疑なしと認めます。

 以上で財務部所管事項に対する質疑を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

               午後零時2分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分開議



○坂本安委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務企画部所管事項及び会計管理費、選挙費並びに監査委員費について審査を行います。

 申し上げます。執行部から資料の提出がありました。

 お手元に配付したとおりであります。

 執行部の説明を求めます。

     〔清宮達三総務企画部長説明〕

     〔小出忠行会計管理者説明〕

     〔橋口良次選挙管理委員会事務局長説明〕

     〔菅井茂穂監査委員事務局長説明〕



○坂本安委員長 以上で説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。



◆茂呂剛委員 説明書の56ページ、57ページにある総務費の中で、2款1項2目人事管理費の中でちょっとお伺いしたいんですけれども、集中改革プランにある定員管理、これの適正化の進捗状況について、昨年の段階では51名の削減で進捗率は78.5%だったはずですが、その後どのようになっているのか教えていただければと。



◎松永慶一郎職員課長 まだ20年度が確定しておりませんけれども、平成19年度末の実績では23年度まで4.8%、68名の削減計画のうち、既に66名の削減をしており、その進捗率は97.1%となっております。

 以上でございます。



◆茂呂剛委員 平成18年度から職員の採用試験の受験資格が年齢を5歳引き上げたと聞いていますけれども、21年度の採用人数を教えていただければと思います。



◎松永慶一郎職員課長 21年度の採用人数につきましては、62名を予定しております。



◆茂呂剛委員 その中で、62名の中で新卒ではなく民間から来るというような職員は何名ぐらいいるのでしょうか。



◎松永慶一郎職員課長 21年度の一般事務職の新規採用者、これ先ほど62名と言いましたけれども、そのうち、前歴のある者は20名ですが、そのほか土木職、建築職あるいは社会福祉職、司書職、保育士職などの専門職においては11名のうち、前歴のある者は8名となっております。

 失礼しました。先ほどの20名というのは一般事務職でございます。

 以上でございます。



◆茂呂剛委員 そこで、この中で職員研修事業というのがあると思うんですけれども、これの基本的な考え方を教えていただければと思います。



◎松永慶一郎職員課長 職員研修の基本的な考え方につきましては、現在職場研修、職場外研修及び自己啓発の3つを研修制度の柱として、それぞれの特性を踏まえながら効率的な行政運営を行うための経営感覚を培うよう計画的にかつ体系的に実施しております。

 また、八千代市にふさわしい職員の育成を図るために、人を育てる職場環境づくりや多様な職員研修によって総合的な能力開発を推進しております。

 また、外部機関への研修でございますけれども、高度で専門的な知識を有する職員を育成する観点から自治大学校第2部課程、これは主査以上でございますけれども、これは3カ月ですね。それから、3部課程、課長以上、これは1カ月でございます。あるいは、国土交通大学校、それから千葉県庁等の上級機関、それから都市再生機構などの外部研修の派遣研修を行っております。

 以上でございます。



◆茂呂剛委員 この職員研修が昨年度の予算と全く同じだったんですけれども、これは市民の多様化するニーズに対応するために、職員のほうも臨機応変に動かなければいけないときもあるのかなと思うんですけれども、そういった方を養うための研修とかそういったものは取り入れることは考えているんでしょうか。



◎松永慶一郎職員課長 住民の方のニーズが大変多様化しておりまして、それにこたえるためにも、先ほど申しましたように、上級機関への研修ですとか、あるいは外部研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

 金額的に同額ということなんですけれども、内容を見直して、さらに一部充実を図っております。

 以上でございます。



◆嵐芳隆委員 附属資料の41ページなんですけれども、平成21年度からの市民活動支援事業でいわゆるパーセント法なんですけれども、これを始めるということで予算額はどれくらいで、市民活動団体、どのような団体を想定しているのか、ちょっとお願いします。



◎向後雄一総合企画課長 パーセント法の予算額につきましては、補助金として500万円を予定してございます。

 また、支援制度の対象となる団体でございますが、市内に事務所、市内で活動をしていること、規約等を有している、申請時で1年以上活動しており、また法令などに違反していない活動、公の秩序など害する活動をしていない、宗教的、政治的活動をしていない市民活動団体を対象として考えております。



◆嵐芳隆委員 対象となる事業はどのような内容を想定しているのかというのは今言われているのかな、いいですか。



◎向後雄一総合企画課長 対象となる事業につきましては、市内で実施する事業ということ。

 また内容でございますが、福祉、環境、文化、スポーツ、青少年育成、その他社会貢献にかかわる分野、それで営利を目的としない市民を主たる対象とするもの、団体で構成する者のみを対象とするのではなく、市の別の補助金の交付を受けていない事業を想定してございます。



◆嵐芳隆委員 今補助金を受けていない事業ということなので、この資料にも載っていますけれども、説明書にも載っていますけれども、補助金を受けていないところだけということですよね、それ一応確認したいんですけれども。補助金を受けているところは受けられないということでいいんですか。



◎向後雄一総合企画課長 補助金を受けていないものが対象という形ですけれども、事業単位で補助金を出しますので、補助が重複していないと確認できれば対象となるというふうに考えております。



◆嵐芳隆委員 納税者の1%を市民活動団体に支援するということですけれども、事業の今後のスケジュールの予定なんかはどういうふうになっていますか。



◎向後雄一総合企画課長 4月1日から実施いたします。

 それで、まず大ざっぱな流れなんですけれども、4月15日ごろの広報に1パーセント支援制度の特集を掲載する予定でまず考えております。その中で、大ざっぱな1パーセント支援の流れだとかということで御紹介をしていきたいと考えています。

 それで、その次に4月中に市民活動団体に対し応募の説明会を開催、5月に活動団体の支援金の交付申請の事務、その後審査会の開催をいたしまして、その後広報紙において支援予定団体の紹介をする予定でございます。その次、8月に納税者に支援いただく団体の選択の届け出をしていただきたいというふうに、流れで考えてございます。

 以上でございます。



◆菊田多佳子委員 予算書の67ページ、それから附属資料では48ページ、ここにあります東葉高速鉄道支援事業についてお聞きいたします。

 まず1点目に、直近の輸送実績をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎向後雄一総合企画課長 輸送実績ということで、乗降客数の見込みでお答えさせていただきます。

 平成19年度におきましては、1日当たり13万675人でございます。今年度、20年度3月までの見込みなんですけれども、一応1日当たり3,000人増加して約13万3,502人を予定してございます。



◆菊田多佳子委員 高架下の活用とか、そういうことも以前にも私も一般質問させていただいたんですが、そのような状況は今どのように進捗したか教えていただきたいんですが。



◎向後雄一総合企画課長 高架下の活用につきましては、積極的に活用するような形でお話を伺っています。

 それで、高架下の関係につきましては、今年度3月から新たに都市再生機構が本社の空いた部分について、そちらのほうに移って年間何千万円かの賃借料を予定するというふうに聞いています。



◆菊田多佳子委員 高架下の活用なんですが、今言われた都市再生機構はいいんですけれども、各駅の高架下におけるそこら辺のところはどのようにこれからお考えになっているんでしょうか。



◎向後雄一総合企画課長 各駅の高架下の活用につきましては、それぞれお話がある段階である程度の固まりをつくりながら、高架下の活用になりますと建築の確認申請が必要になってくるんですね。そうすると、ある程度の規模を確保した中で活用していくような形で考えているというふうに聞いております。



◆菊田多佳子委員 それでは、千葉県、船橋、八千代、この3自治体に関してですが、今回2次支援、始まっておりますけれども、この2次支援に当たりまして、この3自治体が国土交通省のどなたに会ってどのような話をしてそれがどのような結果になっているのか、そこら辺も教えていただきたいと思います。



◎向後雄一総合企画課長 2次支援に当たりまして、19年度から2次支援を行っております。その前段階、17年度、18年度段階で国土交通省の財務課長を窓口にお話をしておりました。それで、ある程度の支援をしていただきたいということでお話をしましたが、具体的には間接的な支援はするけれども、金銭的なものについての支援はいただけるようなお話にはなりませんでした。

 ただ間接的な支援ということで、国土交通省ですから開発関係で何か進捗状況において滞りがあった場合、ワーキングなどをつくりながら解決していくような形の支援はしていきたいというふうな話を伺っております。



◆菊田多佳子委員 視点を変えますけれども、今度は情報公開の義務ということについて、その観点から質問させていただきたいんですが、現在長期の債務、長期の負担を強いられているこの債務について、市民に対してもっと広く情報公開をしていくべきではないかと思うんですが、そこら辺の考え方はどうなんでしょうか。



◎向後雄一総合企画課長 長期債務の関係もございますから、2次支援が19年度から28年度まで支援していくという形の枠組みに決まっております。

 それで、19年度に支援が始まりました段階で、広報やちよのほうに特集を組んでいただきまして、2次支援の仕組みだとかこういう状況だという形で掲載した経緯がございます。その後、今回28年度まで支援をしていくわけですけれども、その例えば5年後だとか中間だとか、またある程度の変動要素が加わったりなんかしましたら、そういう要素がありましたら、また新たに積極的に内容を公表していきたいというふうに考えております。



◆菊田多佳子委員 これから2次支援以降について、国の支援に対しては求めていくような考えというのはどうなっているんでしょうか。



◎向後雄一総合企画課長 今現在2次支援で会社の経営がどういうふうになっているのかということで、東葉高速鉄道の自立支援委員会というのを設けてございます。

 その中には国も含まれた中で委員会をつくっておりますが、その中で現在今順調に経営関係進んでおります。ただここで今の状況ですと、経済動向で金利だとか今下がっている傾向にはございますけれども、仮に10年というスパンの中でやっていますから、これから違う意味の経済変動だとかちょっと経営が立ち行かないような状況になりましたら、その委員会の中でまた国に支援の考え方などをお願いしていければというふうに考えております。



◆菊田多佳子委員 ちょっと関連するんですけれども、今回市長の施政方針の中に東葉高速鉄道のことに関して経営支援のことなんですが、東葉高速鉄道活性化協議会、これが発足いたしました。これに対して教えていただきたいと思います。



◎向後雄一総合企画課長 法律で申しますと、平成19年10月施行の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というのが施行されました。それで、20年4月1日から事業とすれば該当になってきたんですが、その法律に基づく事業を行ってはということで、国土交通省のほうからお話が昨年の8月にありました。その事業を行っていくには、基本的には関係者で協議会を設立しなければいけないという条件がございますので、昨年の10月に東葉高速鉄道活性化協議会を立ち上げました。

 構成団体につきましては、先ほど出資の団体でございます千葉県、船橋市、八千代市、東葉高速鉄道の4団体で構成されております。オブザーバーといたしまして、国土交通省の関東運輸局、また国土交通省の千葉運輸支局、あと東京メトロの3団体がなっております。事務局は、現在八千代市が事務局を行っております。

 以上でございます。



◆菊田多佳子委員 今言われましたこの国からの21年から23年にかけての国の財源を活用していった協議会の事業として、利用者の利便につなげていくというようなことを伺っておりますが、ここら辺のところをもうちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。



◎向後雄一総合企画課長 ちょっと戻りますが、20年度について、まず協議会で事業をやっていく場合、まず沿線住民のアンケート調査をやってくださいというのが条件でございます。それと、アンケートに基づいて住民等の利用動向を確保しまして、それに基づいて利用者の利便につながるものにしまして、鉄道の需要拡大をするような形で連携計画というのをつくるように法律の中で定められております。

 住民のために必要な事業はどんなことをやっていくのかということで、連携計画の中から今度は21年度、23年度まで3カ年について鉄道の需要拡大策など、交通サービスを推進するため具体的な事業を実施するようになっております。

 今財源のお話が出ましたけれども、20年度のアンケート調査や連携計画につきましては、国土交通省が協議会に対して100%補助という形になっております。

 それで、21年から23年までの3カ年につきましては、必要な事業を行っていく際には事業費の2分の1を協議会に補助するような形で財源になっております。

 以上でございます。



◆菊田多佳子委員 それでは、今言われましたアンケートの調査がまとまるのはいつごろなんですか。



◎向後雄一総合企画課長 アンケートも大きく分けて東葉高速の沿線住民の方に約1万4,000件の投げ込みのアンケート調査を12月に実施しております。それから、また1月に沿線の大型ショッピングでございますフルルとイオン、それとTOHOシネマズの利用者に聞き取り調査を1月に実施しました。1月の中旬以降、また今度は沿線の100人以上の企業の従業員の方、約9社、八千代市役所もそうなんですけれども、あと上高野工業団地、あと八千代工業団地、吉橋工業団地、船橋のほうにつきましては、沿線のほうに大きな会社がございません関係で、基本的には八千代市内の会社の方にどういう形で東葉高速を利用しているのかというアンケートを実施しました。

 そういう形で3通りのものをやっていますので、まだ集計したり、また集計が終わっても今度分析というもので、今現在進めている段階で基本的には今月末にはまとまった形にはなろうかと思います。

 以上でございます。



◆江野沢隆之委員 関連質問でありますけれども、東葉高速鉄道の長期債務である鉄道・運輸機構への未償還残高の平成19年3月末の額と平成20年3月末の額はどうなっているのか。



◎向後雄一総合企画課長 鉄道・運輸機構の未償還残高でございますが、19年度末では3,205億円でございます。20年度末におきましては、16億円減少いたしまして3,189億円となっております。

 以上でございます。



◆江野沢隆之委員 営業利益は黒字のようでございますが、鉄道・運輸機構への支払い利息を含んだ営業外費用の見込みや経常収入の見込みはどうなっているのか。



◎向後雄一総合企画課長 平成20年度の見込みで、まず営業の利益という観点でいきますと約45億円の黒字になる予定で見込んでおるというふうに聞いております。

 それで、今度は営業外費用でございますが、これは先ほどの鉄道・運輸機構の支払い利息が主なんですけれども約52億円、そうしますと収入はあるんですが、経常収支としては約3億円ぐらいのマイナスになるのではという形で見込んでおります。



◆江野沢隆之委員 先ほど菊田委員のほうでもありました市長施政方針の件でございますけれども、この中での予算額はどうなっているのか。



◎向後雄一総合企画課長 協議会の関係の予算ということだと思うんですが、基本的には八千代市の予算といたしましては、東葉高速鉄道活性化協議会に関する予算といたしましては、20年度、21年度ともに市の予算としては計上してございません。



◆江野沢隆之委員 協議会発足の経緯、どういった団体で構成されどういうことを行っていくのか。



◎向後雄一総合企画課長 先ほど一部、菊田委員にもお答えさせていただきましたけれども、昨年の8月に国土交通省の財務課長から協議会を発足してはどうかという形でお話をいただきました。

 団体につきましては、千葉県、船橋市、八千代市、東葉高速鉄道の4団体で委員となり構成してございます。

 事業につきましては、基本的に20年度ではアンケート調査、連携計画、そして必要な事業について21年度から23年度までの3カ年について、鉄道の需要拡大など交通サービスを推進するための具体的な事業を実施していきたいというふうに考えております。



◆伊東幹雄委員 重複したりいろいろとあれしますけれども、松井議員からもちょっと3自治体の国土交通省に申し込みのときの具体的な、細部にわたってどういうふうに申し込んだかという詳細については、その後発表できる範囲で教えていただけますか。



◎向後雄一総合企画課長 19年度から28年度の今の2次支援を実施しております。

 その中では、まず東葉高速鉄道の自立支援委員会の中で協議はしておりますけれども、具体的な国からの補助だとか助成だとかという話は特段現在出ておりません。

 以上でございます。



◆伊東幹雄委員 ということは、一般質問のときから変わっていないということですか、内容は。その後の経緯は。



◎向後雄一総合企画課長 変わっておりません。



◆伊東幹雄委員 それから、自立支援委員会の設立経緯、この間一般質問で聞いていますけれども、この中で要するに松井議員も言っていたんですが、東葉高速が要するに自立していくということは、非常にそれをやっていくには借金問題がかなり足かせ手かせになっているし、これを軽減させていくにはやはり東葉高速独自でやっていくということは本当に不可能に近いんじゃないかというふうに、我々会派未来では思っているんですけれども、ぜひこれをやはり健全経営にしていくには1回、東葉高速の生い立ちから今日に至るまでの経緯と、それから県、それから船橋、八千代の行政の要するに支援の仕方、あり方、あと要するにお客さんというか沿線の方々がより東葉高速にお客さんが行ける状態にするには運賃の見直しをやっていかないと、絶対にお客さんというのは高いというイメージが物すごいですよ。東京の大体23区でもほとんどの知り合いに聞くと、東葉高速に乗るというのも非常に恐怖感で八千代まで行くのは大変だからちょっとお前来てくれよと、逆に言われちゃうぐらい皆さん高いというのはわかっているから、そこらのことを運賃的なことは協議会とかそういったところではなされていないんですか。



◎向後雄一総合企画課長 料金が高いという話なんですけれども、東葉高速がオープンして以来、しばらくはそういうお話がありました。それで、ちょっとパスモという形が出てきたときに、今まで会社のほうに、もうちょっと料金どうにかなりませんかというお話は結構あったそうなんです。パスモの導入になってから具体的に自分でこうお金を払わない形ですか、そういう形になった、間接的な意味なんですけれども、そうしたら意外と料金に対しての不満は少なくなったというふうに聞いております。

 それともう一点は、先ほど東葉高速鉄道の活性化協議会の中でアンケートを実施しまして、まだ全部まとまっていないんですけれども、その中では料金の関係についてはやはり高いという形の意見が多く寄せられていることは事実でございます。

 ただそれに対しての対応というのは、ちょっと今の段階でどういう形でという形ではまだございませんが。

 以上でございます。



◆伊東幹雄委員 今、高速道路だとかみんな値段を、今知事選のさなかですけれども、告示になってしまうんだけれども、アクアラインだって何だって高けりゃお客さんは通らないわけですよね。東葉高速だって値段がそこそこだったら、これ今の倍も3倍も乗降客がふえると思うんですよ。そうすれば、またその沿線に張りついている商店街だとか市民も潤うわけですよね、結果として。だから、その負のスパイラルじゃなくてプラスのスパイラルにしていくような、何というんですか、本当の活性化というのはそういうことだと思うんですよ。むしろはっきり言って空気運んでんだったら安くして乗客を乗っけるという方法を八千代市で提案しなければ、これは県なんかに頼ってたんじゃ絶対だめだと思うんですよ。今、県から職員は何人東葉高速に来ているんですか。



◎向後雄一総合企画課長 出向という形では2名というふうに聞いております。



◆伊東幹雄委員 その内訳をちょっと教えてください。



◎向後雄一総合企画課長 職で申し上げますと、企画課長兼務の企画部内付部長という形の企画部長の方が兼任で1名、それと経理課長の1名です。



◆伊東幹雄委員 その方は東葉高速における役職は何とおっしゃいますか。



◎向後雄一総合企画課長 1名はちょっと職制が違うんですけれども、市で申しますと次長クラスが1名と企画課長ということで1名でございます。



◆伊東幹雄委員 東葉高速における役職。



◎向後雄一総合企画課長 企画部長と経理課長でございます。



◆伊東幹雄委員 それじゃおかしいんじゃないの。ちゃんとした把握しているの。大事なお金を八千代から出しているんだよ。全く何も知らないんじゃ困るんじゃないの。聞いておりますじゃなくて、現実に東葉高速における、じゃ役員になっているのかなっていないのか。



◎向後雄一総合企画課長 取締役の関係では、県の関係では企画部長が取締役に在任しております。



◆伊東幹雄委員 だから、そういう答えじゃ納得できないから、もうちょっと本当のことを教えてくださいよ。わからない、それじゃ。把握してないんじゃない。



◎向後雄一総合企画課長 県の関係で申し上げますと、取締役に県の企画部長が在職しております。それと、職員というか社員の中には部付部長という形で企画部長、それと企画課長兼任したものが1名、それと経理課長が1名でございます。



◆伊東幹雄委員 もうちょっと詳しく聞かせてもらって。

 そうすると、要するに県から離れて、兼務じゃなくて県から東葉高速に来た方で役員になっている方どなたですか。



◎向後雄一総合企画課長 県のOBという形で今の社長が県のOBになっている。それと総務部長が県のOBになっております。



◆伊東幹雄委員 だから、要するにそこらの難しい面なんだけれども、要は県に絡んでいる人が何人きていて、船橋市役所から来ている人が何人で、八千代からは何人こういうふうに来ているとか、そういった組織図がわからないとだれが責任を持って、要するに向こうの国土交通省に陳情に行っている人がどの肩書の人が行っているのか。まして、議事録というか、要するにそういった社内の取締役会議における発言だとか、我々がこうやって議会で要望していることが、ちゃんと向こうに伝わっているかどうかということの検証はだれがやるの。



◎向後雄一総合企画課長 定期的に取締役会が開催されております。その中で豊田市長が取締役になっておりますので、その中で市長から取締役としての発言をしているというふうに事務局では把握しております。



◆伊東幹雄委員 それだとすると、豊田市長が何しゃべったかなんて聞くと、またこれいろいろ問題がほら言ったか言わないかとか、議事録に載っているかどうかという、要はだから我々議会人が一般質問したり、決算審査特別委員会で話したり、予算審査特別委員会で話したり、すべての議事録で要するに東葉高速に絡んだものが出ているでしょうよ、幾多も。そういったものがどういうふうに反映されているかという検証がなされてなかったら東葉高速の再建しましょう、自立しましょう、情報公開しましょうといくら言ったって全く絵にかいたもちでしょう。いいことばかり言っているけれども。中身が整ってないじゃないの、整合性がないじゃない。

 まず八千代からそれじゃ何人、東葉高速に行かれているんですか。



◎向後雄一総合企画課長 企画課の課長補佐という肩書で八千代市から1名出向しております。



◆伊東幹雄委員 OBは。



◎向後雄一総合企画課長 現在八千代市のOBというのは行っておりません。



◆伊東幹雄委員 これ関連だけれども、船橋はどうですか。



◎向後雄一総合企画課長 船橋市につきましては、出向者及びOBの方もどなたも東葉高速には行っておりません。



◆伊東幹雄委員 あのね、八千代だけで東葉高速の問題を解決しようたってできないのよ。船橋の態度だって、それはいい悪いは別として出向者もいない、船橋だって駅いっぱいあるでしょうよ。東海神に始まって船橋日大前とかみんなあるじゃないですか。だから、船橋だって、僕はこれは船橋の議員じゃないから言えないけれども、やはり平等というかプラス、要するにお互いに出資しているわけだから横の連絡とろうったって温度差があったんじゃ。船橋の場合はなぜかというとわかるんです、理由は。新京成ありだろ、JRも何本も通っているわけよ、路線があって。それから、なおかついろいろな民鉄も走っているじゃないですか。だから、駅の数からいけば何十分の1になっちゃうわけよ。八千代の場合はもう本当にこれが生命線でしょうよ。

 3者だけの連絡のあれはやっているの、東葉高速に関しては、3者だけでは。要するに東葉高速抜きで。



◎向後雄一総合企画課長 必要な時期において船橋、千葉県、八千代市で会議を持ったりもしています。それは不定期でございます。



◆伊東幹雄委員 だからさ、向こうは出向もしてないわけでしょう。だから、温度差が出るでしょうよ。そういったところからして共通の認識、共通の問題意識、これ普通だったら倒産企業になっちゃうわけだよ。全員追い出されちゃうわけよ、もうそれこそ外に出なきゃならないような会社になっちゃっているわけよ、現実は。

 だけれども、県から来ている社長だとか、OBの社長だとか、高給取っているわけじゃない、みんな。それ相応に。だったら、もっといいアイデアを出さなきゃならないわけよ。我々八千代の市民が高くて乗れない。おかしな状態なんです、今、八千代の市民ほとんど高い高いと言っているのよ。本当に学生も高い、市民も高い。協力したって乗れないんだもの、なかなか。比較すると高いよね、これ本当に。

 高さを下げる努力をしてもらわなきゃ、もっと強く言わなかったら再建なんかできませんよ、未来永劫。我々死ぬまでだめだと思いますよ、本当に。そこらの真剣に考えているかどうか。竹之内副市長にちょっと聞きたいんだけどな。



◎竹之内正一副市長 東葉高速鉄道の運賃の関係でのお話がございました。

 運賃問題につきましては、実は19年度から始まる支援の2次支援に向けてもいろいろ議論ございました。そういう中で、開通当初から料金ほとんど値上げしていなくて今に至っているわけですけれども、経営に努力しながらそういう対応をするという基本前提のもとに、今回の2次支援も計画してきたという経緯もございます。

 確かに他の路線と比べますと非常に高いという印象がございますし、事実そうだと思います。そういう中で、八千代市の場合には京成電鉄もございますので、そことの競合路線という形になっておりまして、片方を仮に下げますと、いわゆるお客を奪い合うという状態もある程度考えられるという議論も出ております。

 そういう中で、どのような形で会社の経営を安定化させるかというのが最大の課題でございまして、先ほども御説明させていただいておりますけれども、いわゆる営業利益についてはここ数年改善されてきておりますので、借金を除けばある程度頑張っていけばできるような状況にもなりつつきております。今以上に利用客をふやしていくということに努力しながら、3自治体の打ち合わせの中でも、ある程度通学の定期の割引率を引き上げるだとか、そういったことについての対応について、本格的な対応できるようなことについて申し入れもしていますが、なかなかまとまった対応の形になっていないというのが現実でございます。

 今後ともそういった問題を踏まえて、委員おっしゃっているようなことも含めて、さらに研究を進めていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



◆伊東幹雄委員 だから、すべからく要するに市民の側に立って、京成がかわいそうだという考えはちょっと違うと思うよ。市民の側に立たなきゃだめなんじゃないの。京成の経営が危うくなるから東葉高速の値段下げられないなんて、それはあなた、京成の回し者になっちゃうじゃない。



◎竹之内正一副市長 京成のお話は例えばのお話でさせていただいたものですので、ですから、総体的にお客は八千代市、あるいは船橋、それ以外にもいらっしゃるわけでございますけれども、あくまでも利用者の立場に立ったということで、それらとあわせて経営ということを考えていかなければならないという難しさがあるという意味で、例えのお話をさせていただきましたので。



◆伊東幹雄委員 わかりますよ。

 だから、京成も運営をやっていて非常にわざわざ離れて路線をつくったというのは、その経緯はやはりあるわけでしょう。北総鉄道で今度スカイライナーが走るようになるでしょう。ますます京成もどんじりになっていくわけ。だから、経営というのは臨機応変に変えていかなかったら、決めたから過去の路線でいくというんじゃなくて、新しい革には新しい酒を入れよというんだよ。だから、経営の理念というのは、要するに民間の経営じゃなきゃできないわけさ。だから、僕ら民間の人はお役所に頼んじゃうとなかなからち明かないと。だから、これは今の話だといつまでたったってこれ3,000億円の、要するにアバウト、本当にこれ借金を背負ったまま孫子までずっといくわけでしょう。どこかでやらなきゃならないんじゃないですか。

 だから、そのやる、そこを目標を持たなかったらだめだから、今後八千代市として、県から悪者になると思われようが、船橋から悪者と思われようが、経営から手を引くというぐらいの、八千代市は。もう私たちはもう経営から手を引きます。あんたたち勝手にやんなさいと、これぐらいの言い切れるぐらいの発言してほしいんだよ。そうしなかったら、八千代市民はみんな不満たらたらですよ、はっきり言って。乗りたくても乗れないんだから、地元の電車に。どう考えます。



◎竹之内正一副市長 御意見はある程度理解できる部分はあるんですけれども、東葉高速鉄道が開業に至った経緯というのは、私が申し上げるまでもないんですけれども、八千代のまちづくりのために必要であって、そのためにこういう今の状態になっているということも御理解いただいていると思います。

 そういう中で、いわゆる支援関係を進めていくに当たりましては、3自治体で、ほかの構成メンバーとは別に議論してきた経緯もございます。

 と言いますのは、この赤字を抱えたまま、今後とも続けていくのかどうかという基本的な議論も実はしております。そういう中で、いわゆる会社をつぶすことも含めて、基本的な、極端ですけれども、そういう実は議論もしてきました。結果的に、1次支援、2次支援という形でつながってきているわけでございますので、ようやくここにきて乗降客もふえてきたということも踏まえながら、もう少し推移を見ながら、委員おっしゃったようなことも含めて、今後の課題としてとらえてそれぞれのところで検討させていただきたいというふうに思っていますけれども。



◆伊東幹雄委員 それから、関連でちょっと小さなことなんだけれども、駅で八千代中央だとか緑が丘とか駅の構内で、房総のほうの干物だとかそういうのを旗立てて売っているので、非常にいいことなんですよ。だけれども、八千代市内のはどのくらい使っているかというの、そういうのも一応八千代市として出資している関係で、東葉高速の経営の中で市民の出店がやっているのかどうか、実態はどうなんですか。



◎向後雄一総合企画課長 市内の物産みたいな形、細かなあれについては承知しておりません。

 基本的には地元に使っていただくような形で、掲示板だとかそういう地元密着型のことをこれからもだんだんふやしていきたいというふうには聞いております。



◆伊東幹雄委員 南房総市だとか、あっちのほうの干物だとかみんな売っているわけだよ、そこで。みんな買ってるね。それは買う分は地元の商店街で買わないから、逆に地元の商店街苦しめているわけよ。だから、悪いことじゃないと思うのよ。サラリーマンとかそういう人は買って帰るのにすごく便利だからいいんだけど。

 でも、八千代市民のそういう出店とかいろいろあるじゃないですか。そういうのが、地元の人たちが出店をどのくらいなされているかというのはわからない、把握していないという。事実、私余り見ないから、よその市のやつは結構東葉高速の駅で八千代中央なんかもやっていますよね。イカの一夜干し売ったりしているわけ。だから、そういったところにもきめの細かな、市の職員も毎日あそこ乗りおりしているわけじゃないですか。



◎清宮達三総務企画部長 ただいま御指摘ありました房総の干物ですか、魚類、これは私、東葉の事業担当と話したときに、やはり東葉としても活性化を図る上で、こういう事業展開をしたいということでお話は聞いております。

 そのときに、私が申し上げたのは、そういう他地区のものだけではなくて、やはり八千代市の特産物についても、農協等々を通じた中でそういう販路を広げるような対策をぜひお願いをしたいということで強く要請はしてございます。

 ですから、当面、魚等々だけに限定をしてやっているようでございますが、引き続き八千代特産物についても適用できるように強く要請をしていきたいと、このように考えております。



◆伊東幹雄委員 私がなぜこんなことを引き合いに出したかというと、こんなことすら実現しないのに、3,000億円の金が国だとか県だとかに話ができるかということよ。私がこんなこと言っちゃいけないけれども、干物は売れてて、八千代のものは強く要望してても実現しない。これはやはり政治力使わなきゃだめよ、ちゃんと。市長から言わせなきゃ。お願いします。要望です。



◆植田進委員 東葉高速鉄道の関係については、伊東委員のほうからも大分私も言いたいことも言っていただいたので、ただ先ほどの直接支援が出されて、間接的な支援をやってほしいということだけれども、まだこれも実現していないということで、財政支援のあり方、もともと第2次支援を千葉県と八千代と船橋でそれぞれ62億円、180億円ということの金額が本当に身の丈に合った支出だったのかどうかという、その議論を相当やらせてもらったんですが、結果的にはさっき船橋はさめた目でというふうに見ている、そのとおりなんですよ。船橋はもういっときは財政支援をとめた、凍結したこともあるぐらいですから。そういう意味では、船橋はそんなに一生懸命じゃないというのは前々からなっているし、ただ豊田市長、最初のときにはかなり大上段に言いたいことは言うということで、これは国策として鉄道を敷いたんだという、もちろん八千代の要求あるけれども、国策として押しつけられたんだから、もっと支援を要求するんだと、こういう言い方していましたよね、支援の見直しの段階のときの市がつくった方針文書の中には。だから、その決意がどこかまたストンと弱まってきたという問題があるので、その辺のことは、やはり財政支援のあり方、八千代市も今の時点で、私どももやはりこれは削減すべきだという考え方は基本的に変わりません。

 そういう意味で、財政支援のあり方について、今、市のほうとしてもどういう強い手だてで間接的なものは受け入れると。ただ間接的なものはまだやられていないということでしょう。これどうやって国からの財政支援を引っ張り出すということになるんですか。その辺お聞かせください。



◎向後雄一総合企画課長 先ほど間接支援で、開発等の関係で国土交通省が協力できることはということの間接支援のお話がありました。それの流れできたことかと思いますけれども、先ほど昨年、東葉高速鉄道活性化協議会の発足をしたらどうかという話を国土交通省の財務課長のほうからお話しいただきました。このことにおいて間接的に金額として今年度としたら、予算上ですけれども約2,000万円程度事業費ですけれども、それは100%補助です。未執行になる分についてはお返しする形になります。

 それと、来年度、21年度から23年度につきましては事業費、これはまだ事業がこういう形で固まっていませんので何とも言えませんけれども、基本的には認められた事業費の2分の1という形で協議会のほうにお金が来ます。それは基本的に東葉高速鉄道が、例えば自動改札機を利用者の利便で必要だという形でありましたら、仮に改札機の導入したとすれば、それの2分の1の経費、そうするとそれは基本的には会社の経営に必要なものですから、それを2分の1でも国土交通省から協議会を通じてきますと基本的には経営のほうにはね返ってきますので、間接的にまた直接的な意味で、協議会という間接的なところを通じますけれども、そういう形で東葉高速の経営の支援になろうかというふうに考えております。



◆植田進委員 要するに、3,000億円を超えている莫大な借金の中の先ほどの2,000万円であるとか、その事業の2分の1ではスズメの涙ほどにもならないんじゃないかという、さっきの伊東委員の話だと思うんですよ。

 沿線開発にかかわる支援はやろうということのようですが、しかし、実際には西八千代北部もそうですし、それから海老川上流の開発も、こういうアメリカ発の金融危機と言われている中で、開発が今全然進まないだろう。それから、東葉高速鉄道の人口増を見込んで乗降客のシミュレーションもやっていますよね。これも20年度ですか、新たに設定した内容から見て、この開発計画が文字どおり進んでもなかなか大変だという実態の中で、しかし今、この人口が本当に張りつくのかどうかわからないということになってきていますよね。この辺の人口増の推移と、現状でのこれの見直しがあるのかどうか、あるいはその辺の今後の進め方の内容で変更があるのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいんですが。



◎向後雄一総合企画課長 沿線の流入人口等につきましては、今予測した段階よりも若干基本的には計画どおりの状態で、まだマイナスという形には形式的には見えてきていません。まだある程度予測した中の若干プラス目できております。そういう意味では、順調という意味です。

 今後、植田委員がお話しのように、今度それから予測が減少というのは、今まだ見えておりませんけれども、そういうような不測の事態になりましたら、先ほど申しました自立支援委員会の中で、ある程度の経済動向だとか大きな要素となった場合については、見直しだとかという形で経営を検証していければと思っております。



◆植田進委員 でも、もう緑が丘の付近だってマンションの建設を取りやめるとかという件がもう3件、4件と出てきているでしょう。それから、区画整理やっても多分今は不動産業界に対する銀行からの貸し付けもショートしてきてつぶれるという状況も出てきていますから、当然これ見直しは、私は早晩やはりやらざるを得なくなると思うんですよ。人口予測というのは、あの沿線の流入人口は。そういう意味では、やはり早急にその辺の状況を判断して、速やかな見通しを私は立てるべきだなというふうに思うんですよ。いつまでも予測にこだわっていると、これはグラフの中で言えば、ますます乖離が起きてくる可能性があると思いますので、その辺のところはきちんと対応していただきたいというふうに思います。

 以上。



◆塚本路明委員 すみません。附属資料の40ページ、企画政策調整事業の中で、仮称ですけれども、自治基本条例の制定に向けての事業発足、来年度の方向性と現在の見通しというか、タイムスケジュールについて少々お聞きしてもよろしいでしょうか。



◎向後雄一総合企画課長 現在、他市の自治体の動向等をどういうふうになっているのかという形で情報を収集してございます。ただ、今方向がという形でまだタイムスケジュールや細かいような形では、22年度に基本的にはその方向の取りまとめをしていきたいというふうに考えております。



◆塚本路明委員 現時点では何も決まっていないということで。

 別の質問で。41ページですね。この市民活動サポートセンターについて少々。

 以前にフルルのほうに設置されていたものですけれども、このテナント料を除いた部分の事業費、運営費、これについてどのくらい変わったのかという内訳が大体でいいですけれども。



◎向後雄一総合企画課長 テナントの使用料を除いた分では、それ以外ものは変わっておりません。



◆塚本路明委員 場所は変わったけれども、運営費は全く変わっていないということで。



◎向後雄一総合企画課長 単独の施設になりましたので、機械警備を入れたり、そういう若干の増はございます。

 機械警備で月額で約6,000円ございますから、約8万円程度とか。そういう単独施設になったがゆえの経費というのはあります。



◆塚本路明委員 喜ばしいことだと思いますけれども、この14節の使用料及び賃借料ですね。これの内訳、明細出ますかね。



◎向後雄一総合企画課長 後ほどちょっと調べて答弁しますので。



◆塚本路明委員 お願いします。じゃいいです。



◆江端芙美江委員 2款1項1目、職員人件費事業についてお伺いいたします。

 職員互助会補助金についてなんですが、この補助金は職員互助会を支援し職員の福利厚生の充実を図ることを目的にしておりますというふうにありますが、これ本年度1,047万8,000円、昨年度2,155万1,000円に比較して1,107万3,000円の減額になっておりますが、まずは減額の理由についてお聞かせいただきたいと思います。



◎松永慶一郎職員課長 職員互助会に関しましては、近隣各市が見直しを実施しておりまして、それというのは大阪市の職員問題というのに端を発しまして、その互助会を通して給付的なものが本当に必要なのかというような議論がありまして、それに基づきまして、引き下げるという議論がいろいろあったんですけれども、21年度から1,000分の4を1,000分の2に引き下げるということで、今回御提案申し上げております。



◆江端芙美江委員 この福利厚生事業の対象者なんですが、正規職員のみ加入するのか、または非正規職員も対象になるのか、また互助会に加入している職員のみが事業の対象者になるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



◎松永慶一郎職員課長 互助会に関しましては、正規職員と特別職入れた人数でございます。非正規は関係ございません。



◆江端芙美江委員 それでは、事業目的の福利厚生事業の具体的な事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。



◎松永慶一郎職員課長 趣旨ということでよろしいでしょうか。



◆江端芙美江委員 はい。



◎松永慶一郎職員課長 まず大もとが地方公務員法の42条に端を発しておりまして、こちらのほうには地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないというところがよりどころでございます。事業の内容といたしましては、人間ドックの補助ですとか、あるいは元気回復事業といったものがございます。



◆江端芙美江委員 職員の皆さんの福利厚生制度に対する重要な施策であるとは思うんですが、民間と比べてどうなのかという視点と、また互助会の事業に対して市民の貴重な税金を使うことは、市民の理解がなかなか得られないという、そういう問題もあると思いますが、市民感情に配慮した対応が本当に求められていると思います。

 私ども、今年度は高島市というところに視察に行ってきたんですが、互助会の事業に対して市からの負担は全くのゼロでありました。また、市の負担も一切ありませんでした。こういうことから見て、この事務事業評価システムの行政評価に対する評価委員の考えというか、そういうものをお聞かせいただきたいと思います。



◎松永慶一郎職員課長 先ほども申し上げましたけれども、国のほうの総務省ですとかそちらのほうからも、福利厚生事業に対しまして市民の理解を得られるようにということで通知が来ております。

 それで、平成20年12月25日の総務省の関係の集計表なんですけれども、市町村で平成19年、20年度に見直しをした団体数が1,103団体、61.1%ございます。また、公費支出を全廃した団体数、これが392団体、21.7%ございます。これらのものを加味いたしまして、今回の提案ということになったということでございます。



◆江端芙美江委員 今後、職員の福利厚生事業のあり方を検討していただきまして、それに沿ったきちっとした対応をお願いしたいと思います。

 それと、2款1項7目、行政評価推進事業についてお伺いをいたします。

 評価結果の分析とか集計を通じて目的の妥当性、それから事業手段の適合性、施策目標の達成度などを検証して、次年度以降の事業計画に反映させるというふうにありますけれども、まず平成21年度に反映されました事業についてお聞かせいただきたいと思います。



◎向後雄一総合企画課長 21年度の関係、予算の反映でございますけれども、今、担当課のほうに調査をしまして、4月以降になりましたら今度は調整委員会が開催されますので、その中で報告というような、まだ事務的に集計している最中でございます。

 それと、1点よろしいでしょうか。塚本委員の……



○坂本安委員長 それは後で指名しますから、こちらの委員長の指示に従って答弁してください。



◆江端芙美江委員 それでは、八千代市行政評価調整委員会の構成メンバーについて伺います。



◎向後雄一総合企画課長 総務企画部長が委員長でございまして、あとの委員は各部の次長でございます。



◆江端芙美江委員 導入からの事業成果についてというのは、これもちょっとお答えしにくいですか。行政評価の導入からの事業成果。



◎向後雄一総合企画課長 前年度のものに対して評価してございますので、最初は事務事業で始まっております。その後に行政評価で変わってきたんですけれども、経年の分でまとまった形ではちょっと承知してございません。



◆江端芙美江委員 これは、行政評価の結果についても公表することになっているんじゃないんですか。



◎向後雄一総合企画課長 今ですと、19年度の実績に対して20年度という形で報告してございます。それで、毎年度、累積の分では公表してございます。



◆江端芙美江委員 先ほど、行政評価調整委員会の構成メンバーについてお尋ねしたんですが、外部委員による事業仕分け、これがすごく大事だということで、今回、私ども、高島市というところに視察に行ってまいりました。高島市におきましては、初年度はすべて外部の評価者により事業仕分けを行っているということで、2年目以降は市民の皆様が評価者として参画をしていたんです。そして、その結果、本当に19年度の決算で約2割の予算の削減を達成して、本当に一番予算を達成できた要因として挙げたのが今回のこの事務事業評価、事業仕分けによる事業の抜本的な見直しの成果、こういうことを挙げられておりました。

 本市におきましては内部の方たちが委員になっていますが、民間の専門家による視点ですとか、それから市民の視点、この導入により大変行政の皆さん方もいろんな面で触発されると思いますし、こういう外部委員を入れるという視点がすごく大事だと思います。この外部委員を入れるというお考えについて、どういうふうに思っていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。



◎向後雄一総合企画課長 行政評価につきましては、今のところ、外部委員を入れる予定はございません。



◆江端芙美江委員 ぜひ外部委員のことも検討していただいて、市民の目線、また外部の、民間の専門家の視点、そういうものをしっかりといただいて、またこの行政評価のほうに反映をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう一つ、附属資料58ページの2款4項3目の、選挙管理委員会のほうでちょっと一つお尋ねいたします。

 投票率の低下というのが大きな課題になっております。投票率のアップを目指して、投票時間の延長ですとか期日前投票の要件が緩和されておりますが、これから普及すると思われます電子投票の導入についての考え方、これをお尋ねしたいと思います。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 平成20年度のどーんと祭で電子投票の模擬投票を予定しておりましたが、新聞やマスコミによる衆議院の解散の話題で中止といたしました。

 今後、近隣市で構成している千葉地域4市選挙管理委員会連絡協議会等の中でも研究していきたいと思っております。



◆江端芙美江委員 わかりました。

 次に、2款6項1目の監査委員についてお伺いしたいと思います。

 八千代市の監査委員は、学識経験者の代表監査委員1名と議会選出の監査委員が1名とで構成をされておりますが、財政健全化法の成立によりまして、監査委員の役割と責任は大変重くなっていると思います。監査機能の充実を図るためにも、この学識経験者の中から選任する代表監査委員については、条例でその数をふやすことができるようになりました。国が法改正をしてまで監査の重要性を認識し、定数の増加ができるとしたことの意義は大変に大きいと思います。

 本市でも、1人で代表監査、大変重い責任を負わされていると思いますけれども、現状についてお聞かせ願います。



◎三上文男監査委員事務局次長 今の現状のほうを申し上げますと、今おっしゃるとおり、手前どもの市では識見を有する監査委員が1名、議会から選出される監査委員が1名という2名体制でございます。

 地方自治法のほうの195条で、監査委員の導入については条例で可決されれば増加ができるということは、おっしゃるとおりでございます。

 今おっしゃられたように、監査委員に係る諸問題はいろいろ複雑化をしておりますので、非常に大変なところになっていると思っております。

 以上でございます。



◆江端芙美江委員 今の御説明で、監査委員をふやすことを考えていらっしゃるのかどうなのかお尋ねいたします。



◎菅井茂穂監査委員事務局長 現状2名で対応しております。

 近隣市におきまして、増員の条例制定をもってやっている自治体も、実は八千代よりもどちらかというと規模の大きな市、市川であるとか船橋であるとか、松戸、柏などでは3名とかいうような形でやっています。県は法律で4名ということになっていますけれども、先ほどおっしゃったように、財政健全化というようなことで、また新たな監査項目がどんどんふえております。

 21年度につきましては、外部の力も入れるということで、工事監査について、何といいますか検査の委託をしようというようなことで、できるだけ効率化を図った中でやっていきたいというふうに思っています。どうしても対応できなくなったり、あるいはそういったことでどうしても1名の増員をしなければならないといった段階におきましては、皆様の御理解を得ながら増員も考えていきたいというふうに考えております。



◆江端芙美江委員 わかりました。

 率直にお聞きしますけれども、今の代表監査委員の報酬というのはお幾らぐらいなんでしょうか。



◎三上文男監査委員事務局次長 月額10万円でございます。



◆江端芙美江委員 月額10万円ということで、報酬が大変少ないと思うんですけれども、どのように決められるのでしょうか。



◎三上文男監査委員事務局次長 監査委員の報酬につきましては、近隣市の状況等を調査する等、必要に応じて条例改正を行っております。



◆江端芙美江委員 監査委員の職務の責任と重要な役職に適した金額、そういうものをぜひ考慮していただきたいと思いますし、また八千代市におきましても、先ほど申し述べましたように、大変監査委員の責任が重くなっておりますので、ぜひまた人数をふやす方向で御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○坂本安委員長 それでは、先ほど塚本委員に対する答弁をお願いいたします。



◎向後雄一総合企画課長 使用料の中身という形で、サポートセンターにある機器はほとんどリースで借りております。ですから、複写機であったり印刷機、パソコン、紙折り機、丁合機、裁断機、インターネットの関係等で、その借り上げに関する経費でございます。

 ちなみに、20年度と21年度で、内容的には同じ内容でございますが、約5万円程度、縮減されました。これは、リースの関係の金額で安くなったものでございます。

 以上です。



◆塚本路明委員 使用料と賃借料というのは、リース料と使用料ということで一緒に書いてあるということですね。



◎向後雄一総合企画課長 予算科目のところは、使用料及び賃借料というふうになっているんです、大きい口の部分が。その中身は、全部借り上げで考えています。借り上げの料金でございます。予算の科目の問題が、使用料及び賃借料というタイトルになっているんですよ。私どものサポートセンターの分の中身は、全部、機器類の借り上げ料になっています。

 以上でございます。



◆秋葉就一委員 じゃ、今のサポートセンターについて1点伺いますが、2階の会議室のうち、上って右手の会議室の利用状況というのはどうなっていますか。



◎向後雄一総合企画課長 2階の右手のほうの会議室ということで、基本的に事務室という形で、会議等で埋まった場合に使っております。昨年度で2回ぐらい会議で使っております。



◆秋葉就一委員 それはちょっと利用の仕方として非常に効率的じゃないと思うんですが、21年度からは何か変更の予定はあるんですか。



◎向後雄一総合企画課長 20年度と同様の使い方で今のところ考えております。



◆秋葉就一委員 ちょっと答弁、短過ぎると思うんですけれども、移転の際の経緯を含めて答弁していただきたいんですが。移転する際、違う目的もあったと聞いていますけれども。



◎向後雄一総合企画課長 一応、想定の中ではゆりのき台に移転になった際、例えばゆりのき台自治会等では自前の集会施設がないという形もございましたので、それを補完できるような形の使い方も想定しておりました。

 以上でございます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○坂本安委員長 私語はやめてください。



◆秋葉就一委員 委員長、同じ質問に対しての、質問時間というのは我々、時間のロスになりますので、答えていないときは委員長からもぜひ指導をお願いします。

 先ほどの質問と同じです。



◎向後雄一総合企画課長 基本的にはサポートセンターという形で設置管理条例が設置されております。

 そのほか、その他の使い方をする場合は特に市長が認めたときという部分がございますので、何らか設置目的と違う目的で使う場合は、1年間単位の中で市長が認めたという中で使うことは可能かと考えております。



◆秋葉就一委員 全く答えていない。同じ質問させないでくださいよ。だから、その交渉状況はと伺っているわけですよ。



◎向後雄一総合企画課長 会議室などで地元の自治会等は使っております。

 以上でございます。



◆秋葉就一委員 それは答えになっていないでしょう。2階の右側の会議室の今後の見通しについて伺っているわけでしょう、今日までの交渉状況等を含めて。今まで何回使ったかなんて聞いていないですよ。



◎向後雄一総合企画課長 利用をもしする際には、先ほども言いました市長が認めた場合というところがよりどころになると考えております。

 それで、自治会ということかと思うんですけれども、20年度については特段お話はしておりません。19年10月、11月の当時にお話をさせていただいて、こちらがお話しする内容と自治会のほうが望む内容が若干ずれがございましたので、一応凍結という形になっております。



◆秋葉就一委員 私の4回目の質問にそれだけ答えればよかったんで、お願いします。

 続きまして、東葉高速鉄道支援事業、2款1項12目ですか、予算書67ページですが、東葉高速の社長の待遇というのはどうなっていましたでしょうか、年収とか手当とか。



◎向後雄一総合企画課長 東葉高速鉄道の社内の内規の中で決められていると聞いております。

 年額幾らという形の個人の収入につきましては、個人情報という形になったので承知しておりません。



◆秋葉就一委員 じゃ、役員報酬の総額は幾らですか。



◎向後雄一総合企画課長 役員報酬の総額の枠の範囲がございまして、その範囲内という形でそれぞれがなっております。

 以上でございます。



◆秋葉就一委員 金額をお願いします。



◎向後雄一総合企画課長 今ちょっと資料が手元にないので、後ほど調べてお答えさせていただきます。



○坂本安委員長 それでよろしいですか、後ほどでいいですか。



◆秋葉就一委員 それは後ほどお願いしますが、それで、東葉高速鉄道の社長を公募すべきだと思いますが、そういう提案をぜひ取締役会で提案していただきたいと思いますが、いかがですか。



◎向後雄一総合企画課長 取締役会ということになりますと、私ども事務局は取締役ではないので、その要望をという形ではお答えできないです。

 以上です。



◆秋葉就一委員 同じ質問させないでいただきたい。

 もう一度言います、取締役会で市長を通じて提案すべきじゃないですかということ。



◎竹之内正一副市長 御意見として賜っておきます。



◆秋葉就一委員 前向きにお願いします。

 ちょっとあと細かいですが、ここ最近の東葉高速を見ていると、JOYきっぷとか年末年始の切符とかが余り宣伝されなくなったような、あるいは広報やちよでも二、三年前、広告記事を出していただいたのに、最近ぜんぜん出ていないとかあって、最近は東京メトロの1日乗車券のセットのやつに力を入れているみたいですが、あれは東葉部分というのはほとんど割引ないですから、もう少しJOYきっぷの告知を東葉高速や広報やちよを含めて宣伝すべきだと思うんですが、その点についてお願いします。



◎向後雄一総合企画課長 割引切符については、いろんな手段でふやしていきたいというふうに聞いております。今お話にありました売れ行きが上下、収入にもはね返ってきますので、必要な、できるだけわかるような広報手段を通じていきたいと思っております。



◆秋葉就一委員 お願いします。駅にポスターを掲示するだけでは、毎日、東葉高速を使っている人しかわかりませんので、やはり広報やちよか、あるいは市のホームページでも発売情報を掲載していただきたいと思います。

 それから職員人件費の資料をいただきましたが、負担金というのは市町村総合事務組合への退職手当負担金が12億4,600万円ということだと思うんですが、20年度決算は出ていないと思うんですけれども、19年度末で、八千代市の職員で退職した職員への退職金の総額というのはお幾らだったんでしょうか。



◎松永慶一郎職員課長 ちょっとすみません、今調べます。申しわけございません。



◆秋葉就一委員 じゃ、別の質問をいたします。

 附属資料で40ページの企画政策調整事業の中に入ると思うんですが、今回の一般質問でも合併に関しての質問ありましたけれども、今から1年前の市長への手紙で、やはり近隣市との広域連携の質問の手紙があって、白井市などが幹事役となって、スポーツ施設についても相互の利用の促進について研究調査をするという回答が出ていましたが、その後の進捗状況をお願いします。



◎向後雄一総合企画課長 市川市を含む7市で広域行政の調査研究会を行っております。その中で、白井市だとかそれぞれの自治体のスポーツ施設の交流、貸し借りだとかそういうことができないだろうかという形でお話が、昨年度、部会を設け検討しました。ただ、それぞれの自治体が市内居住者と市外居住者、あとそういう形で利用料金の設定をしていたりしまして、それを解除してどうのこうのと、いろいろな手続上の問題もございまして、7市全体でその施設の借り上げを、部会をやっていくということでは、中断するような形になりました。

 相互、例えば船橋と八千代だとか、単独で、それぞれの相対する自治体で施設のやりとりをする場合については別途行ってくださいという形で、その部会については一たん結論が出て、休止状態になりました。



◆皆川知子委員 質問します。情報量等についての確認をさせていただきたく存じます。

 第1点、鎌ケ谷市新鎌ヶ谷の駅です。改札機ができています。鎌ケ谷総合病院の改札機、受診改札機が改札機としてあるんですけれども、その情報を知っている方はいますか。



○坂本安委員長 皆川委員に申し上げます。

 予算書の何ページで、どこなのか指摘していただいて質問していただかないと、この鎌ケ谷の状況、鎌ケ谷市の職員じゃありませんのでわかりませんから。



◆皆川知子委員 かしこまりました、つまり総務企画部長様にお願いいたします。

 これは市の総合企画に関係する内容でございますので、情報を知っているかどうかを、存じ上げないので知りたいのです。

 以上です。



◎清宮達三総務企画部長 承知しておりません。



◆皆川知子委員 すみません、先ほどの東葉高速の生き残り策についての情報として必要なものだから、今質問したわけでございます。

 もう一点、一問一答式になります。全国大会が平成21年度、22年度にかけて……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆皆川知子委員 これも総務企画部長様にお尋ねいたします。

 国体が実施されます。そのほかに、全国レベルでこの市で何か大きなイベントを催そうとしていることについての情報はございますでしょうか。



○坂本安委員長 国体関係は別の部だと思いますので、だから国体以外だったら。



◆皆川知子委員 以外です。以外で何か情報として持っていますでしょうか。予定しているものはあるでしょうか。



◎清宮達三総務企画部長 国体については予定をされておりますが、それ以外で国体に準ずるような大きな催しにつきましては、現在、ございません。



◆皆川知子委員 これも総務企画部長様にお尋ねします。

 地元の文化、伝承系、歴史関係等についてのイベントがあること等についても御存じないでしょうか。



◎清宮達三総務企画部長 いろいろ文化・伝統関係で行事があるというのは頭の中では承知しておりますが、いついつ、どこの部署でどういう事業展開があるかというところまではちょっと、ここで答えるだけの知識は持っておりません。

 1つ大きな事業としては、この前ちょっと新聞で見たんですけれども、三山の大祭ですか、これは八千代、あと実籾とか大久保とか、大きな県下レベルでの事業の展開があるというのはちょっと聞いてはおりますが、その程度でよろしいでしょうか。



◆皆川知子委員 すみません。では、東葉高速鉄道の利用等に関することについてのアンケートについて質問申し上げます。

 今月末にアンケートの結果が出るということになっておりますが、この分析に関して、検討委員会、分析委員会でしょうか、とにかく分析にかかわる人間はどういった部署の、どの人間でしょうか。



◎向後雄一総合企画課長 委託業者に委託しました。委託は、東葉高速の協議会のほうにそういうのがありませんので、八千代市のほうの契約担当課のほうに指名競争入札という形でお願いいたしまして、それで決まった業者に対して委託をしております。そちらのほうで細かな資料について作成はしております。

 以上でございます。



◆皆川知子委員 アンケートの内容ですけれども、沿線住民に1万4,000件、12月に実施。フルル、イオンについて、あとTOHOシネマについて1月に実施。あと、企業9社、上高野、八千代、吉橋工業団地等についてアンケート調査をしたとおっしゃられておりますが、では一般市民、つまり利用乗降客、その他もろもろ、このアンケートに載っからなかった人たちの声というのはどうやって集めるんでしょうか。



◎向後雄一総合企画課長 市で申しますと、市長への手紙と同様のものが会社のほうに、そういうお話があったときにデータがございます。それを加味した中で、利用者の方の声も加えた中で把握していきたいと考えております。



◆皆川知子委員 そうしますと、この1、2、3、3種類の声を集めたとおっしゃられておりますけれども、これは全市民の、あるいは乗降客数の何%に当たる数字でしょうか。



◎向後雄一総合企画課長 1日の乗降客が約13万5,000人程度はあるんですけれども、それで約14万人が1日、東葉高速鉄道を利用するという中で、沿線住民、船橋市、八千代市の1万4,000世帯に調査票をまず配りました。それで、その回収という形で4,000枚の回収がございました。

 それと、先ほど、ショッピングだとかその辺につきましては、400人の聞き取り調査を行いました。

 沿線の企業の分につきましては、まだ集計はちょっとあれなんですけれども、約1,500程度回収、今できているというふうに聞いております。



◆皆川知子委員 そうしますと、14万分の4,000足す400足す1,500、つまりこれは何%でしょうか。



◎向後雄一総合企画課長 配布枚数というか、それについてはちょっとまだ集計してございません。



○坂本安委員長 委員の皆様にお願いを申し上げます。

 総務企画部関連の所管部局におけます質疑に対しまして、時間が大幅にオーバーしておりますので、委員の皆様の質疑に当たりましての御協力をよろしくお願いを申し上げます。



◆皆川知子委員 それでは、微細に関する質問はここで終わらせていただきますが、根幹的なことを伺いたいと思います。内容です。つまり、東葉高速鉄道を救うことは八千代市を救うことにつながるというふうに結論づければ、調整力、交渉力、総合的な力を発揮する部署はどこでしょうか。



◎清宮達三総務企画部長 私ども総務企画部所管の総合企画課が一応事務局になっておりますので、推進体制も事務局ということで考えております。



◆皆川知子委員 どうもありがとうございました。

 そうしましたら、職員の中にはあまたの経験と知恵と、そういったものを持っている職員がたくさんいらっしゃいます。東葉高速を助けるための知恵だって山のようにあります。JOYきっぷしかり、つまり今年度、広報費のほうにお金をかけていただきたいということとともに、職員の方々のいい意見をどんどん吸い上げていただきたいと思います。

 以上です。



◆横田誠三委員 1つだけ質問させてください。

 附属資料の56ページの、選挙管理委員会の一般職員人件費の説明ですけれども、一般職員6人分に係る給料及び職員手当等並びに共済費ということで5,762万4,000円ですが、昨年の平成20年度のほうを見ますと4,382万9,000円ということで、人数はたしか7人と書いてあったと思うんですが、7人の人数が6人になって、金額がふえているというのは、単純な間違いなのか、何か理由があるのか教えてください。



○坂本安委員長 執行部の答弁を求めます。



◎松永慶一郎職員課長 確かに人数的にはマイナスになっておりますけれども、いわゆるその中の職員構成が変更になったということで、年齢的にも当然若くなれば人件費も安くなりますので、そういった動きがあったということでございます。



◆横田誠三委員 去年のは、一般職員7人分に係る、同じ文章ですけれども合わせて4,300万円、これが21年度は6人分で5,700万円と。これ、やっぱりちょっと人数の入れかえというか、若い人から……逆ですか、高齢の方から若い人に……反対ですね、すみません。そんなに、6人とか7人しかいないのに、こんなに大きな金額が変わるほど人を総取りかえしたのかどうか、説明してください。



◎松永慶一郎職員課長 平成20年度予算では、職員の新陳代謝を図るべく新規採用職員2名と中堅職員4名と再任用職員1名の7名体制として積算しております。一方、平成21年度予算では衆議院選挙等が見込まれる関係で、中堅職員6名を中心とした予算積算で、再任用職員は見込んでいません。よって1名の減にもかかわらず人件費が増額になっております。



○坂本安委員長 それでは、先ほどの秋葉委員の質疑に対して答弁をお願いします。



◎向後雄一総合企画課長 取締役の報酬額の年額の枠なんですけれども、5,000万円以内、監査役の報酬額は年額1,500万円以内となっております。

 以上でございます。



○坂本安委員長 秋葉委員、よろしいですか。



◆秋葉就一委員 東葉高速のもう一つ、それの関連で、5,000万円以内で、役員の人数は何人ですか。



○坂本安委員長 執行部の答弁を求めます。



◎向後雄一総合企画課長 10名でございます。



◆秋葉就一委員 もう一度伺いますが、社長個人分は公表できないというお話ですが、県の職員を兼ねている、あるいは県の職員のOBの方で、一般的な肩書に見合う年収をあえて辞退しているとか、極端に低い、ほとんどボランティアとか会議費だけで務めている方というのは、一人もいらっしゃらないということでよろしいんですか。



◎向後雄一総合企画課長 取締役の中には、八千代市長、船橋市長だとかは無給でございます。



◆秋葉就一委員 市長についてはお尋ねしていないので、答えないでください。県の職員を兼ねている人か県のOBでというふうにお尋ねしました。



◎向後雄一総合企画課長 ボランティアということはございません。



◎松永慶一郎職員課長 先に、秋葉委員の質問でよろしいでしょうか。

 先ほどの19年度の退職手当の総額でございます。13億7,861万7,370円でございます。



◆秋葉就一委員 私の質問に対する答弁なのか、確認しますけれども、そのときの退職者数は何人ですか。



◎松永慶一郎職員課長 総計では64名でございます。



◆秋葉就一委員 じゃ、今の金額を64で割ると、1人当たり幾らということになるんですか。



◎松永慶一郎職員課長 2,154万円強でございます。



◆植田進委員 附属資料の41ページの市民活動支援事業について、これについては、とりあえず要綱ではやるけれども、近い将来は条例でということで、なぜ最初から条例にしていなかったのかということについてお聞きしたいと思います。



◎向後雄一総合企画課長 21年度からスタートいたしますけれども、いろいろ支援の仕方も、団体だとかいろいろなことで、制度上の不備というか、軌道修正もございますので、ある程度安定した段階で条例化というような形で考えております。



◆植田進委員 要するに、安定した状況になるまではということは、逆に言えば、市民の理解を得ないまま6月に議会から提案がされて、それで9月、10月までに4回やって、12月に要綱をつくって議会に提案してきたと。非常にスピードが速い、この問題については。ほかの問題は他市の状況を見ながら全部決めていくという割には、この問題については余りにもスピードが速いんじゃないか。

 市民からの理解は得ていると思っていますか、今。



◎向後雄一総合企画課長 理解を得られていると思っております。



◆植田進委員 どういう根拠でそういうことを言うんですか。だって、我々だって十分まだ読み込めていないのに、本当に市民が理解していますか。



◎向後雄一総合企画課長 市民全体という意味では、周知はまだこれからやっていくものですから。私どもはサポートセンターを所管しておりまして、その中の団体等とはお話しした中で、その辺では理解をいただけているという意味でお話しさせていただきました。



◆植田進委員 だから、市民というのは別に市民活動団体だけじゃないでしょう。だって、これから税金を、自分の1%をどうやって支援するかどうかということで含めて考えれば、どういう形態のもとで、どういう内容のもとでそれがやられるかということが市民でしょうよ。市民活動サポートセンターに入っている人だけが対象じゃないでしょうよ。そのために市民の税意識の向上を図ろうというんでしょう。だから、そこを言っているんですよ。そんなのは、市民活動サポートセンターは受ける側でしょうよ。払うのは市民ですよ。税金を払っている人でしょうよ。だから、そこが理解を得ているのか、得ていないのかということなんですよ。何でわずか4カ月でそんなことを決めちゃうんだということですよ。それ、得られていますか本当に、市民に。



◎清宮達三総務企画部長 御指摘の点でございますが、性急にというお話でございますが、決して私どもといたしましては性急に事を強いているわけではございません。

 ただ、一つネックになるのは、やはり19万市民にこの事業実施に当たりまして浸透をいかに図っていくのかというところは、今後の一つの課題だというふうに認識をしてございます。

 ですから、当面、要綱でやらせていただきまして、ある程度事業内容が成熟した段階で条例化をしていきたいと。その間に、市民周知については最大限の努力をしていくということで頑張っていきたいと、こういうふうに考えております。



◆植田進委員 要するに、なぜ条例をするかというと、お金の使い方を議会がチェックするということなんですよ、条例化するというのは。今のままだと、お金がどう使われたかということを議会がチェックできないということでしょうよ、だって要綱でやれば。



◎清宮達三総務企画部長 いや、決して要綱でやっていたから議会のチャックが働かないとは考えておりません。十分、何というんですか、決算書にも入ってきますし、予算書にも入ります、決算書にもあらわれますので、十分なチェックはできるものと考えております。



◆植田進委員 いや、そういう意味で言っているんじゃないんですよ。要するに、財政における議会中心主義というのは、その予算を含めて、予算がどういうふうに、どういうところに使われるのか、きちっとその条例に基づいて吟味するということですよ。一々その予算の中で議論するという問題じゃないでしょうよ、条例化するというのは。それでは議会軽視でしょうよ、そんな発言していたら。

 じゃなくて、やっぱり市民の税金、住民税の1%、個人市民税の1%をどういうふうに使うのか、どういう団体に使われるのかと、それをきちっと条例の中で条例として出されることによってチェックができるんじゃないの。



◎清宮達三総務企画部長 御指摘の点につきましては、私もそういうふうに感じます。

 ただし、この事業自体が、やはり19万市民を対象にしていくという、広範な人々を対象にする事業でございますので、先ほども申し上げましたように、まず最初の段階といたしましては、事業実施がある程度円滑な方向に進むまでは要綱でやらさせていただいて、ある程度方向づけができた段階で条例化をして対応していきたいと。

 ちなみに、市川市の例でございますが、市川市はこの制度を導入してもう5年ぐらいたっているわけですが、やはり市川も最初の段階では要綱実施をして、たしか2年目ないし3年目の段階で条例化を図ったと、そういうような動きがございます。決して、市川市のすべてをまねするということではございませんが、一つの例としてはそういうものもございます。



◆植田進委員 市川市は、1個人が1団体しか指定しないでしょう。八千代市は3団体までオーケーだということになっているでしょう。その辺だって違いはあるわけでしょうよ。そういうことまで住民は知らないわけでしょう。これから周知徹底するというわけだけれども、要するにまだ市民の理解が十分得られていないままそれが進められたということで、私は性急過ぎるということで批判をさせてもらっているんですが、それはその程度にとどめますが。

 実際にこの団体に対する審査会をつくろうとういうことになるというふうにさっき話していましたが、じゃ、職員はどの程度で対応するんでしょうか。そういう審査会は、ただ上がってきたものに対して審査するだけですよ。実際に団体を調査するのは職員でしょう、職員でなければこれは公平な調査はできないはずですから。そうしたら、その団体が何百になるか何十になるかわかりませんが、それを逐一調査するための職員体制はどうなるんでしょうか。



◎向後雄一総合企画課長 団体は、申請に当たっては必要な書類がございます。その書類審査等は、職員のほうが審査いたします。



◆植田進委員 だから、書類審査だけで十分かということなんですよ。だって、書類審査だけじゃ不十分でしょうよ。それぞれの活動実態がどうなっているのか、事務所が本当にあるのかないのかとか含めて、全部現地調査をやらなかったら、書類審査だけで済むんですか、本当に。



◎向後雄一総合企画課長 先ほどは書類審査の話をしましたが、そのほか、ヒアリングだとか必要なことは別途行いたいというふうに考えております。



◆植田進委員 だから、ヒアリングじゃだめだというの。だから、現地調査をしなかったら、その団体が本当にあって、きちっとそういう事業をやっているのかどうかまで調べなきゃしようがないでしょうよ。ヒアリングだったらただ聞くだけでしょうよ。聞いたものを、それが事実かどうかという調査が必要でしょうよ。それは職員がやらなきゃだめなんですよ。だから市川も大変だと言っているんでしょうよ。

 それで、八千代市はただヒアリングだ、書類審査だけだと。これで、市民の税金、貴重な税金を500万円も予算化して配りましょうと、こういうことになるんですか。そんないい加減なままで税金使われたら、議会のチェックは入らないということになるでしょうよ。



◎向後雄一総合企画課長 ヒアリングほか、必要なことは調査したいと思っております。



◆植田進委員 じゃ、きちっと現地調査もやりますね。すると、職員はそこのために相当使われるということを覚悟していますね。



◎向後雄一総合企画課長 必要な調査を行ってまいります。



○坂本安委員長 他に質疑ありませんか。



◆菊田多佳子委員 1点だけお聞かせいただきたいと思います。

 附属資料の36ページ、安全衛生管理事業についてお尋ねさせていただきます。

 まず、この安全衛生管理事業504万5,000円という予算が計上されておりますが、まず1点目、事業別の予算額を教えていただけないでしょうか。



◎松永慶一郎職員課長 504万5,000円の内訳でございますけれども、まず報酬といたしまして産業医の報酬、これが147万5,000円、それから旅費、あと需用費、それから役務費、大きなものを申し上げます、それから委託料といたしまして338万円、これは定期健康診断委託料、それから生活習慣病予防検査委託料等でございます。

 以上が主な内容でございます。



◆菊田多佳子委員 この中で職員のメンタルヘルス相談というのがございますけれども、この相談体制というのはどのような方向で行っているんでしょうか。



◎松永慶一郎職員課長 今現在、月に1回の割合で、相談員が2名体制で相談業務を行っております。1人50分程度で相談に応じております。



◆菊田多佳子委員 現在、先日も新聞にも出ていたんですが、地方公務員が非常に心の病で長期間休んでいる方が多いと言われておりますが、八千代市の場合では、病欠、今言った心の病というんでしょうか、そういう分析等々というのはわかるんでしょうか。



◎松永慶一郎職員課長 メンタルの内訳ということでしょうか。

 メンタルで今現在、休んでいる職員がおります。

 内訳といたしましては、職場の人間関係に起因するもの、それから体の病気的なものでメンタルに陥った者等、さまざまな要因があると推測されます。



◆菊田多佳子委員 直近では、何名の方がお休みされているんですか。大体これ、1カ月以上休んでいるという方が対象になるんでしょうか。



◎松永慶一郎職員課長 平成20年度、今現在でございますけれども33名、これは全体です。それから、その中で17名の者がメンタルヘルスで1カ月以上休んでおります。そのほかの傷病名を入れますと33名。ちなみに、前年度が、同じくメンタルではことしと同じ17名でございます。



◆江野沢隆之委員 附属資料の56ページの2段目、選挙管理委員会運営事業の683万1,000円と20年度に比較し大幅に増加しているようでございますが、その要因は何か。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 この件に関しては、日本国憲法の改正手続に関する法律第20条に規定されております投票人名簿を調製するため、その情報システムをつくるために、その経費が計上されてこのような状況になっております。



◆江野沢隆之委員 予算書の74ページ、附属資料は57、58ページかな。

 衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査事業に5,153万7,000円計上されておりますが、前回の執行額との比較及び相違点は何か。



◎鈴木敏夫選挙管理委員会事務局次長 前回は平成17年9月に選挙が行われまして、決算額は4,611万9,000円で、今回は対前回比でございますが541万8,000円の増で、111.75%で計上しております。

 前回のときより期日前投票所が1カ所増設されたことによる経費の増、また有権者数が前回よりも5,117名増員しておりまして、これらの各経費増によることが主な要因でございます。



○坂本安委員長 委員の皆様に申し上げます。

 大幅に時間をオーバーいたしておりますので、委員の皆様の御協力をよろしくお願いをいたします。



◆遠藤淳委員 職員管理を聞きます。

 先ほど、専門職8名採用ということなんですが、このうち保育士は何名いますでしょうか。お願いします。



◎松永慶一郎職員課長 21年度は、保育士の採用予定はございません。



○坂本安委員長 他に質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上で総務企画部所管事項及び会計管理費、選挙費並びに監査委員費に対する質疑を終わります。

 この際、暫時休憩いたします。

               午後3時17分休憩

            −−−−−−−−−−−−−−

               午後3時45分開議



○坂本安委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 健康福祉部所管事項について審査を行います。

 執行部の説明を求めます。

     〔佐々木とく子健康福祉部長説明〕



○坂本安委員長 以上で、説明を終わります。

 これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。



◆茂呂剛委員 予算書の99ページ、そして附属資料の85ページ、先ほど説明いただいたんですけれども、その中の環境衛生事務事業で、四市複合事務組合第2斎場の整備に係る費用と計上されていますが、主にどのようなものが上げられているのでしょうか。



◎三橋正道健康福祉課長 第2斎場の費用ということでお答えいたします。

 第2斎場の整備に係る費用につきましては、四市複合事務組合のほうで総額が1億440万6,000円。その内訳を申し上げますと、本年4月に四市複合事務組合に設置いたします第2斎場整備室に係る経費としまして、人件費や備品購入などで5,657万7,000円。そのほか、不動産鑑定、基本設計、文化財確認調査委託などの経費が4,687万1,000円でございます。

 そのうち、八千代市の負担分につきましては2,149万5,000円でございまして、負担率としましては全体の20.1%でございます。

 以上でございます。



◆茂呂剛委員 附属資料の67ページなんですけれども、四市複合事務組合三山園運営事業についてなのですが、こちらの特別養護老人ホーム三山園に本市から入所している人数を教えていただければと思います。



◎小川敏行長寿支援課長 定数は御案内のとおり100名でございますが、そのうち、2月1日現在、八千代市から入所している者は18名でございます。



◆茂呂剛委員 介護度はどのぐらいの方が多いのでしょうか。



◎小川敏行長寿支援課長 男女別で申し上げたいと思いますが、単純平均でありますけれども、男性の場合は要介護3となっております。女性の場合は要介護4と。単純平均でありますけれども、以上でございます。



◆茂呂剛委員 附属資料の15ページ、新規事業として障害者グループホーム等建設費補助金と上げられているんですけれども、実際に、具体的に建設する予定はあるのでしょうか。



◎岩澤厚明障害者支援課長 お答えします。

 平成21年度に、市内にある社会福祉法人が定員4名でケアホームの建設を予定しております。



◆茂呂剛委員 実際のところ、単独でこのグループホームをつくるということは、正直、その法人にとって可能なのでしょうか。



◎岩澤厚明障害者支援課長 お答えします。

 その建設費用はやはり2,000万円強かかります。これについては、県補助の2分の1、あるいは今回しております市補助で4分の1、それで賄えるのかなというふうに思っています。



◆茂呂剛委員 もう1つ、予算書94、95ページにあります生活保護費についてお伺いしたいんですけれども、扶助費が20年度当初と比べて2億3,000万円ほど少ないのですが、理由等はお聞かせいただきましたが、今、派遣切り等がありまして、雇用情勢が厳しくなっている中で、不足しないかどうか心配なんですけれども。



◎藤城京子生活支援課長 確かに1月ごろから八千代市でも派遣切りの方の御相談がふえております。自立支援にさらに力を入れて、適正実施を図ってまいりたいと考えております。



○坂本安委員長 他に質疑ありませんか。



◆伊東幹雄委員 生活保護の関係なんですけれども、今、公園などにいて、住所のない方は何人ぐらいおられるか把握されておりますか。



◎藤城京子生活支援課長 1月に目視調査をいたしております。その結果、昼間はテントの中にいらっしゃらない方もいらっしゃるのですが、それを含めて、20年度は15名と把握しております。



◆伊東幹雄委員 去年の8月に市のほうに要望したんですけれども、公園に住んでおられる方たちは住所がないから、結局、生活保護費をもらうといってもなかなかもらえないだろうし、どこでそれをうまく−−ネットカフェにもいろいろいると思うんですよね。だから、そういったことで、八千代市では実際に把握できないというか、昼と夜とでは全く、実数の把握は難しいし、昼間は大体公園にもいないし、どこかほかに行かれているのではないかと思うんですよ。夜になると戻ってこられるのかもしれないし、みんな縄張りがあるみたいなので、それぞれあると思うんですよ。

 八千代市役所の実態調査というのは、これはあくまでもですけれども、8時半過ぎから5時半ぐらいまでの目視というか、要するに勤務時間帯での把握というのが多いのではないかと思うので、私はむしろ夜間の調査というのが大事だと思うんですよ。なぜかというと、完全に寝静まったときに大体どこか、ねぐらというのは把握されると思うし、現実によくいろいろな調査などで行きますと不在ということで、税金の徴収事務でも、8時半から夕方の5時半ごろまで行って、いないから取れないというようなケースも結構あるみたいで、サラリーマンにしたって、生活者にしたって、我々が日中の行動ではなくて逆の行動をしないと実態把握というのはできないので、そこらの努力もしていただきたいなというふうに要望したいです。

 それから、もう1点、これは小中学生のいわゆる非行と絡むんですけれども、住所不定の方が全員悪いというふうに、要するに教育上悪いと、どういう教育をしているかわからないが、現実的に見ますとそういうケースが多くて、石を投げられたりして、けがをしている人もかなりいるので、そこらもやっぱり八千代市役所として、そういう生活にあえいでいる方を保護するシェルターみたいなものが今後用意できるかどうか。そういう計画とか方針とか、皆さんのほうで何か将来にわたって希望の持てるような、生活設計ができるような援助体制というのは考えておられますか。



◎藤城京子生活支援課長 現在のところは考えておりません。

 先ほど、ホームレスの方の昼間と夜間の問題が出ましたが、今回の調査結果は昼間いない方もカウントしております。

 それから、シェルターといいますと、NPO法人エス・エス・エスが千葉市に持っております。私どもは、そういう方を見かけると、お困りならば生活保護をお受けになってはいかがですかと、当面、そういったシェルターもございますよという御案内はさせていただいております。



◆伊東幹雄委員 もう1点、観点は別なんですけれども、前年度に比べて生活保護を受けている方で自主的に辞退された方というか、要するに就労して自活の道を得たようなケースは何ケースぐらいありますか。



◎藤城京子生活支援課長 就労支援事業で把握している数としては10世帯でございます。



◆伊東幹雄委員 習志野市とかほかの市と比較して、状況はどうですか。



◎藤城京子生活支援課長 正式な比較ではございませんが、自立支援については苦慮している市町村もあるやに聞いております。

 例えば、この間も、ある市から、うちは実が上がらないんだけれども八千代市はどうなのでしょうかということで、お答えしたばかりなので、やはりある程度は実が上がっているものと思っております。



◆伊東幹雄委員 ちょっと苦言にはならないかもしれないけれども、私の聞いた範囲では、習志野市で保護を受けられなくて、八千代市で保護を受けられた方もおられるとか、いろいろなケースはあると思うのですが、同じ人が同じ条件で大体おられるわけでしょう。

 例えば、千葉市でだめで八千代市でオーケー、習志野市でだめで八千代市でオーケーとなると、八千代市が甘いのではないかという、そういう流れができてしまうと、悪い話ですけれども、要するに親身になっていることと親身に保護することとが裏腹になると思うんですよ。そういうケースを、例えば、佐倉市でだめだった人が八千代市でオーケー、松戸市でだめだった人が八千代市でオーケーというのを3件、私は小耳に挟んでいるのですが、そうしますと、同じ人間があっち行ったりこっち行ったりしているという形で、八千代市はそれだけ熱心にやっている、チェックは甘くはないと思うんだけれども、どこまで本当かうそかわかりませんが、現実にそういう状況を見聞きしていますので、そこらの線引きをどういうふうになさっているのか。鋭意努力なさっていると思いますけれども、実態はどうでしょうか。



◎藤城京子生活支援課長 非常に難しいお話でございます。

 私どもは、相談に入りましたらかなり詳しくその方の状況をお伺いして、それで判断させていただいています。といっても、逮捕権があるとかそういうことではございませんし、生活保護の条件というものもございますので、それはしっかり守っているつもりでございます。

 他市で受けられないで、八千代市で受けられたのかということについては、個別に教えていただかないとわからないというのが実情でございます。



◆塚本路明委員 一般財源枠配分比較表が出ているんですけれども、健康福祉部として、やはり要求というのはいい加減に出したものではないと、どうしても必要なものを要求していると私は思っています。当然、根拠があるもので。ただ、要求額については76億円で、配当額が結果的に53億円、単純に言うと23億円の減というふうになっているんですけれども、この現実が所管部局として本当に力を入れたいところ、皆さんの意見を聞いて、集約して、要求したということに対してこれだけの差が出るということは、皆さんの意向が反映されていないというふうに僕は感じているのですが、そこら辺についての考えはどうなのでしょうか。



◎佐々木とく子健康福祉部長 当初は76億円ということで、各課から出てきたものを集計しますとそういう形になります。ただ、その76億円について、一応出した後ですけれども、部次長を含めまして精査させていただきました。その中では、課の要望としてこういう事業をやりたいとか、そういうものはありましたけれども、やはりきちんと枠の中で今年度の状況から見てどうなのかということを精査させていただいて、最終的には56億円という形になっております。

 では、その差は何なのかといったときに、要するに人数の部分で結構甘い積算がされていたと、私たちが見た範囲の中では言えます。その積算部分について、積算を対前年度だけで見た場合と、3年平均で見た場合の積算の違いというのが出てくるかと思いますけれども、その辺の部分で精査させていただいたというのが大きな要因になるのかなと思って見ております。



◆塚本路明委員 今の答弁だと少し……。それにしても幅があり過ぎると思います。僕は、皆さんプロだと思っているのです。担当課から係の方まで全員が。予算編成の方針というのは、私どもよりも当然身についているわけですよね。枠配分が17年度から始まって、経費の削減、これはもう限界まで来ていると。そういった中で、どうしてもこれから予算取りをしなければいけないという、扶助費に関してとか、高齢化についていろいろ枠取りをしていかなければいけないというところで、そこら辺は当然理解した上での要求だと私は思うわけですよ。それが今の部長の答弁だと、見込みが甘かったと。そんな要求をしているのですか。



◎佐々木とく子健康福祉部長 見込みが甘いというと語弊があると思いますけれども、やはりそれぞれの精査をさせていただいたということと、今回、枠の中におさめたという中では、検診関係ですと、マンモグラフィーの部分で、今までは集団でやっていたものを個別に変えたいとか、今までやっていたいろいろな中身の部分で精査したものがあります。ですけれども、それはやはり枠の中に入れるという、今の財政状況の中ですと、そういうもので精査をさせていただいています。

 ですから、予算上では削ってはいるんですけれども、方法を変えてできるような形をとったとか、そういうものはございます。検診関係ですと、集団でやるのと個別でやるのは金額が全然違ってきます。予算の枠配分の中で、その人の検診をきちんと考える、健康を考えるという意味では、集団検診の中に位置づけて、個別検診のほうは取りやめたとか、そういう内容のものはございます。そういう精査はさせていただきました。



◆塚本路明委員 要望になりますけれども、本市においてこれから一番重要になる部分かなと私は思うわけです。これから先、とにかく部局の皆さんが枠配分ありきで、どうしても泣く泣く予算を削られるということがないように、うまくやっていってほしいと思います。お願いします。



◆海老原高義委員 一、二点聞きますけれども、まず、四市複合事務組合の第2斎場の件ですが、4市の中の八千代市に第2斎場の用地が決定したと。桑橋にということで、市長の諸般の報告の中でもありましたけれども、その経過について、今まで地元は反対が多いというようなものも聞いていますが、今までの流れをちょっと聞かせていただければと思います。



◎三橋正道健康福祉課長 四市複合事務組合で施行します第2斎場の地元説明につきましては、12月21日と2月21日の2回、地元代表者の方と一応話し合いをしております。中身につきましては、大変厳しい状況でございまして、白紙撤回してもらいたいとか、学校が近くにあるのになぜこの場所にしたんだとか、そういういろいろな意見がございます。ですから、2月の話し合いをした中では、まだ地元のほうは反対の姿勢だというふうに受けとめております。

 以上でございます。



◆海老原高義委員 12月21日と2月21日ですか、まだこの2回ね。

 これはいつごろまでに結論を出さないと……。これはタイムリミットが決まっていると思うんですよね。ですから、これから設計とか建設とかいろいろな問題を絡めてくると、タイムリミットというのは、どの程度の期間までに地元を説得して了解してもらうかという問題については、これは非常に難しい話だろうけれども、今後、そのような形の中で、担当課としてどの程度のものを考えていっているのか。



◎三橋正道健康福祉課長 今、タイムリミットということでおっしゃったのですが、あくまでも地元とは誠意を持って今後も話し合っていきたいと考えておりますので、特にタイムリミットという考えは今のところございません。

 以上でございます。



◆海老原高義委員 では、地元がこれはどうしてもだめだと、ほかに行ってくれと、そうしたら、また白紙に戻すという気持ちは、もう決定されたものについてそういうことはないと思うんですけれども、これは大変なありがた迷惑施設みたいなものなんですよ。ですから、4市の中で八千代市の桑橋に決定したということについては、これは学識経験者や何かがいろいろ検討−−私らは担当課に行ったって教えてもらえなかったのだから、そういう中で、秘密のうちに進めていって、地元にも秘密だったわけだ。だから、そういう反発があると思うんですよ。ですから、誠意を持ってこれからいろいろな形でやっていっていただければなと、これは要望しておきます。

 次に、成人保健事業、これは今まで基本健診、今度は特定健診になりましたね。そういうものの内容、今までは心電図があったとか、今度は心電図がないとか、いろいろな形の中であると思うのですが、基本健診の中では心電図や何かはありましたけれども、特定健診ではないと。そういうものについては、国の方針があって、そういうふうに決定していると思うんですけれども、その内容の違いというものをまず聞かせていただきたい。



◎佐藤洋子健康づくり課長 平成19年度までですと、市で行う健診は老人保健法に基づきまして実施してきております。平成20年度からは、高齢者の医療の確保に関する法律ということで、法律が変わって、仕組みが大きく変わったところです。市民の方に対しましては、会社などの勤め先の健診を受ける機会がない方も含めまして健診を行ってきたところですが、20年度からは医療保険者のほうに義務づけられて、大きく変わって、今、実施をしているところです。

 健診項目のほうにつきましても、20年度は、皆様耳にしているかと思いますが、糖尿病の早期発見であるとか、メタボリックシンドロームの該当者予備軍を減少させるための特定保健指導も含めた健診に変わってきております。

 そういう中で、国のほうから幾つか健診項目の変更を求められて、実施しているところがあります。1つは、新規としまして、腹囲が特定健診の中に入ってきております。それから、LDLコレステロールも追加となっております。それと、八千代市では、血糖検査を正確に行うということで、ヘモグロビンA1C検査を入れまして、特定健診として位置づけをしてきております。心電図検査の部分ですが、今まで市の健診ということで基本健康診査の中には実施の項目がありましたけれども、20年度からは国の基準に基づきまして、それぞれ該当する方に対しまして行うということで、実施しているところです。

 以上です。



◆海老原高義委員 今、課長から説明がありましたけれども、基本健診と特定健診の違い、内容、そういうものについて、専門的に言われても、我々は素人でわからないですよ。ですから、基本健診と特定健診の内容の違い、そういうものについて資料として出せるか。それを出していただいて、なぜ市のほうの−−国の方針だけでやっていくよと、後期高齢者医療制度のいろいろなものがあるからということなんでしょうけれども、やはり市が独自で今までやってくれたものもあるんですよ。そういうものについては、今までどうであったのか、20年度はどうであったのか、内容的なものがわかれば教えていただきたいと。いかがでしょうか。



○坂本安委員長 ただいまの資料というか、特定健診のパンフレットか何かありますか。パンフレットがあったら提出をして……。

 参考資料として、後でいいんですね、海老原委員。



◆海老原高義委員 今出せれば出しておいて、資料としてそのくらいのものは用意してあると思うのですが、それは委員長のほうで聞いてください。



○坂本安委員長 海老原委員から参考資料という形で提案がありましたけれども、委員会としての資料請求は必要ですか。−−それでは、資料請求がありますので、参考資料として提出をお願いいたします。

 相違について、課長のほうから簡単に概略を説明してください。



◎佐藤洋子健康づくり課長 先ほども説明させていただいた内容になりますが、資料の部分につきまして、手持ちのものをお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆海老原高義委員 その手元に持っているもので、基本健診と特定健診の違いというものがわかればいいの。それから、市独自のものがどうであったかということもわかればいいの。



○坂本安委員長 それでは、海老原委員に資料を渡して、それに基づいて質疑していただきますので。−−海老原委員、それに基づいて質疑してください。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆伊東幹雄委員 先ほどの海老原委員の質疑の中で、四市複合事務組合の第2斎場の件で。我々は一番大事な問題だと思うんですよ。

 今、土地の名義はどうなっているのですか。



◎三橋正道健康福祉課長 まだ買収しておりませんので、現在所有の方の名義でございます。



◆伊東幹雄委員 所有の方は何名おられますか。



◎三橋正道健康福祉課長 3名で所有してございます。



◆伊東幹雄委員 4名ではないですか。



◎三橋正道健康福祉課長 家族3名と会社でもって4名です。



◆伊東幹雄委員 そうしますと、手前の土地と後ろの土地と会社で持っている土地によって、単価はどうなるのですか。



◎三橋正道健康福祉課長 まだ鑑定評価をしてございませんので、その辺はちょっとわからないです。



◆伊東幹雄委員 この間、一般質問でアウトラインを話していませんでしたか。大体幾らぐらいとか。



◎三橋正道健康福祉課長 金額についてはまだしてございません。



◆伊東幹雄委員 買収予定価格があって、実際に交渉して、最後に精査するわけでしょう。要するに、現実に買う値段ではなくて、想定できている相場価格、路線価格、いろいろあるでしょう。そういったアウトラインはどうなのですか。



◎三橋正道健康福祉課長 あくまでも鑑定評価になるかと思いますので、まだ鑑定をしてございませんので、取得費についてはまだ出してございません。



◆伊東幹雄委員 わかりました。

 そうしますと、施設的な概要はちらほらわかってきたんですけれども、そこに四市複合事務組合の連絡の支所みたいなのはやられるのですか。何かそういった公的な場所は。



◎三橋正道健康福祉課長 この4月に第2斎場整備室を設けます。その事務所につきまして今考えておりますのは、馬込斎場のところに事務所を置いて、4月から始めるという状況になっております。

 以上です。



◆伊東幹雄委員 そうしますと、海老原委員が言っていたように、周りの反対があっても、一応、既定の方針どおりに進んでいくということですか。



◎三橋正道健康福祉課長 あくまでも地元の皆さんの同意というんですか、了解をある程度得ないといけませんので、強引にやるとか、そういうことは特に考えておりません。引き続き誠意を持って話し合っていきたいというふうに考えております。



◆伊東幹雄委員 そうすると、合意というのは、周りの反対の人が何割ぐらい同意すれば大体いけるとか、いけないとか、その判定の基準はどうなのですか。



◎三橋正道健康福祉課長 四市複合事務組合等も、どのくらいの割合で合意が得られたらとか、その辺についてはまだ具体的に考えておりません。



◆伊東幹雄委員 いや、それはちょっともどかしいというか、どちらにするにしたって、地元の人は反対が多いわけでしょう。それを説得するにも、他人任せだとどこまで行っても平行線だと思うの。どういうことをすればどうなるというのは大体想定できるでしょう。だから、その想定できることを早目早目に役所としてやっていかなかったら、これは今後、先ほど海老原委員がおっしゃっていたように、期日までにちゃんとできなかったら白紙になってしまうでしょう。そんなことだったら−−四市複合事務組合なんですよ、八千代市の問題だけではなくて、これは他市の問題も含めて代表でやっているわけだから、我々八千代市としては、先ほど言ったように嫌なことを提供することも含め、やはりどうしても必要な施設だということで、市民に周知徹底というか、もやもやした気持ちでやるよりも、情報公開というか、どんどん前向きにやっていかないと、何か今見ていると、これは頓挫してしまうような−−万が一頓挫したら、これは大問題でしょう。八千代市だけの問題ではないですよね。だから、そこらはどういう方針でタイムスケジュールをやっておられるのですか。



◎欅田高雄健康福祉部次長 先ほども三橋課長のほうから御説明しましたように、私どもは12月議会で決定を報告させていただきまして、12月21日に地元の皆様方にこれまでの経緯とかその決定に至ったプロセス、これらを御説明申し上げました。12月は自治会長、区長、睦地区の各種団体の代表者の皆さん、約30名弱の皆さんにお集まりいただきまして説明した経緯がございます。

 その中では、選定結果の報告書ですとか、第2斎場の概況につきまして、資料も提示しながら御説明した経緯がございます。ただ、何せ人数が大変多いということもございまして、自治会連合会の皆様方の御要望もございましたものですから、2回目は人数を絞りまして、10名程度の皆様と2月21日に再度、突っ込んだいろいろな話し合いを行った経緯がございます。

 私どもは、先ほども申し上げましたように、4月以降、四市複合事務組合にこの第2斎場を推進するための整備室、これを各市から1名ずつと四市複合事務組合から1名の計5名で立ち上げるようになっておりまして、そういう体制も整備されますことから、地域にお住まいの方も含めた説明とか、そういうものに今後は積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 やはり一度決めた場所でございますし、先ほど選考過程が非公開であったというお話もございましたが、私どもとしますと、やはり個人情報の保護とか、それから、選定の環境といいましょうか、そういうものを十分確保するという意味合いから、公正な選考をするということで、非公開で進めてきたわけで、あの場所がやはり最も適しているという結論に至ったわけです。したがいまして、やはり今後も地域の皆様に御理解をいただくよう努めていきたいと。25年のオープンを予定しているわけですが、それに向けて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆伊東幹雄委員 よく理解しました。

 先ほど質問した、何で地権者は1名だったのが4名になってしまったのか。



◎欅田高雄健康福祉部次長 4名と申しましても実態は1家族でございまして、最も多く土地を持っている方がそこのおばあちゃんといいましょうか、その息子さんと息子さんの奥様、この3名が1つの場所を所有していると。それから、その御家族でつくられている会社、不動産管理会社かと思いますが、そこも所有していると。ですから、所有者は4名という形になりますが、実態は1家族ということで御理解いただきたいと思います。



◆伊東幹雄委員 そういうことも含めてなんだけれども、逆に絞るのが普通なのに、申請したときは1つでしょう。



◎三橋正道健康福祉課長 申請は1名で上がってきております。



◆伊東幹雄委員 要するに、法人1つと家族に割り振って4つになったと。だから、わざわざそういうふうになった理由は何なのか。



◎三橋正道健康福祉課長 申請人は1名でございまして、土地の所有者は親族3名と法人が1つで、4地権者ということでございます。申請はあくまでも1名で上がってきております。



◆伊東幹雄委員 私が質問している趣旨は、要はわざわざ分筆したわけですよ。もとは1筆だから。−−違うのか。真偽がわからないから聞いているの。



◎三橋正道健康福祉課長 申請時点では、もうそういう構成で上がってきております。



○坂本安委員長 先ほどの海老原委員の請求に対して資料の提示がございましたので、資料を配付いたします。

 資料に基づいて海老原委員の質疑を行います。



◆海老原高義委員 健康福祉部はこういう資料を多分請求されると思ってつくってあったんでしょうけれども、なかなか手回しがいいと。時間の無駄を避けるために、非常に部長の指導がいいのかなと私は思った。

 まず、この中でちょっと聞きますけれども、市の中のものは今まで市独自で−−国から指導を受けまして、これだけの中身でやりなさいと。いや、それでは足りないから市のほうでやるというものが、この中から出てこないんですけれども、そこらはどうですか。



◎佐藤洋子健康づくり課長 平成19年度につきましては、今まで市の健診ということで基本健康診査を行っておりまして、その中で独自にということで、血液検査の貧血検査と心電図検査を行っておりました。先ほどお話ししたように、特定健康診査ということで、法律が変わった中で、国の詳細な検査という基準に基づきまして、現在は行っているという状況でございます。



◆海老原高義委員 では、国の方針に従って、貧血検査、心電図検査、そういうものは国のやってはだめですよという方針で、市の予算を組んで、相当削られてしまったから仕方がないと思って削ったのか、国の方針がそういうふうであるのか。19年度までは独自でやってくれていたでしょう。それを何で削ってしまったのかということ、ちょっと予算がありませんから削りましたといえばそれまでだけれども、そこらはどうなのか。



○坂本安委員長 答弁者に申し上げます。

 質疑の内容をきちんと把握した上、簡潔にわかりやすく答弁をお願いいたします。



◎佐藤洋子健康づくり課長 先ほどのお話にもありましたように、平成19年度までは会社等で健診を受ける機会のない全市民の方を対象に実施しておりましたけれども、20年度からは医療保険者に義務づけられましたので、大きくそこの違いがあろうかと思います。



◆海老原高義委員 「健康診査の変更点について」の真ん中、我々は自営業ですよ。やはりいろいろなものの中でこれはうたってありますけれども、市のほうで19年度までやって、この特定健診、何人ぐらいがこれを利用しているのか、そこらを聞かせてくれますか。



◎佐藤洋子健康づくり課長 平成19年度の基本健診は2万2,000人ぐらいの方がお受けになっています。20年度になりますと、医療保険者のほうからお送りいただいていまして、7,500人ぐらいの方に結果通知が行っているというふうに聞いています。

 以上です。



◆海老原高義委員 19年度が2万2,000人ぐらい受けて、20年度は7,500人か。



◎佐藤洋子健康づくり課長 40歳から74歳までの方7,500人ぐらいに結果通知を出しているというふうに伺っています。9,000人ぐらいがお受けになるだろうと見込まれているところです。それと、後期高齢者の健診のほうも今行っているところがありまして、3,000人ぐらいが受けるだろうと考えております。



◆海老原高義委員 後期高齢者のほうの関係もあるんでしょうけれども、皆さんこれを受けてください、こういう内容ですからと、1年間でしょうが、4月に発送して3月31日で終わりというふうになっていますよね。その中で、発送件数というのはどのくらいあるのか。



◎笠原豊晴国保年金課長 20年度に発送した件数、対象者発送分ですが3万5,606件です。これは、先ほどちょっと触れましたけれども、国民健康保険加入の40歳から74歳の方に保険者としてこの総数を発送しました。

 受診者については、先ほどお答えして重複しますが、今、最終請求見込み、これは9,000件を想定しています。特定健診についてはそういう状況です。



◆海老原高義委員 これは平成20年度だね。



◎笠原豊晴国保年金課長 はい、特定健診は20年度からスタートしておりますので、今お答えしたのは20年度分ということです。



◆海老原高義委員 いろいろな形の中で、やはり本当に基礎的なものなんですよ、心電図検査とか貧血検査。市の独自の予算を組んでも、決して国に怒られないと思いますよ。これは21年度予算になっているか、なっていないかわかりませんけれども、恐らくなっていないでしょうが、その方針を聞かせてください。



◎笠原豊晴国保年金課長 海老原委員から御指摘の部分は、八千代市医師会のほうからも御要望としていただいております。そういう中で21年度の予算編成に臨んだわけですが、検討した結果、基本的にはいわゆる国基準で21年度もやっていくと。あと、御指摘いただいた部分につきましては、22年度以降で検討していきたいと。そのようなお答えを医師会にも差し上げています。



◆海老原高義委員 要求額は76億円もあって53億円に削られてしまったという中で、そういうものを予算化できなかったと、結論づければそうなんですけれども。

 今、笠原課長から医師会のほうも要求があったと。我々は受けているんですよ。それで、貧血検査は別だよ、心電図検査も別だよと言われてしまうと、何だ今まであったものをと、皆さんもそうでしょうけれども、市民の中からそういう声が来ているんですよ。今まであったものを削るというのは、だめなものはだめですよ。貧血検査とか心電図検査は健診の基本的なものですよ。やはりこれはどうしてもやってもらわないと。医師会もそういう意味で言っていると思うんですよ。医師会がそういうふうに言ってきたということを私は初めて聞きましたけれども。

 やはりそういうものを、21年度はないから、22年度は確約してやっていただくように、私からもお願いしたいと思います。そこらの部長の意見を聞かせていただければ。



◎佐々木とく子健康福祉部長 先ほどから基本健診と特定健診ということでお話ししておりますけれども、今回の特定健診につきましては、心電図検査を受けられるかどうかというのは医師の判断によります。その中で、血糖、脂質、血圧、肥満のすべての項目について判定基準に該当した方は、現在でも心電図検査を受けられます。この血糖、脂質、血圧、肥満の状況が該当していない場合は、正常だということで、心電図検査は行っておりません。

 何でこの21年度も見送ったかと申しますと、国のほうでその心電図検査の状況について、まだ1年間すべての特定健診の結果が出ておりませんでした。ですから、それを検証する意味もありまして、21年度については状況の把握をさせていただいて、それで、お医者さんたちと再度詰めさせていただきましょうということで、行いませんでした。

 また、保険者である国民健康保険の加入者については、すべて心電図検査をやれるかもわからないけれども、ほかの社会保険の方たちについては、心電図検査は入らないことになります。やはりそういうことは、八千代市民全体に対する不平等感がありますので、医師会と同時に国にこの特定健診の検査項目について要望しましょうということで、医師会とも申し合わせをしております。

 ですから、21年度については、20年度の結果もまだ評価されていない段階ですので、簡単に「では、21年度からやりましょう」ということは、ちょっと私たちも、財政的な部分も確かにありますけれども、やはり本当に必要なのかどうかという見きわめがございましたので、その辺、医師会と話をして、21年度は実施しないという形をとっております。

 以上です。



◆海老原高義委員 こういう予算審査特別委員会の4日間の中で、各部局にわたって慎重に審査して、要求もある。そういう中で、我々の意見として、私は昨年出なかったからわかりませんが、そういうものを反映して、ぜひとも22年度予算の中に組んでいただけるような形は−−やはり健康が第一ですよ。部長は私より若いからあれでしょうけれども、60歳以上になってこうだと、65歳以上になってどうだと、70歳になるとさらにどうだと。健康を維持するために、本当に基本の貧血検査、心電図検査、眼圧検査とか、そういうものについては本当に基礎的なものですから、やはり市の予算で組み入れていただくことを要望して、私の質疑を終わります。



○坂本安委員長 申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長しますので、あらかじめ御了承願います。



◆植田進委員 近隣市で実施しているところ、実施していないところ、その辺の状況は今わかりますか。今の貧血検査、心電図検査について。



◎佐々木とく子健康福祉部長 現在把握しておりますのは、心電図検査について船橋市が実施しております。

 以上です。



○坂本安委員長 他に質疑ありませんか。



◆菅野文男委員 資料請求したいと思うんですよ。

 配付していただいた平成21年度予算編成一般財源枠配分比較表において、76億何ぼを要求したところ、実質23億円減の53億円ということで、これの項目別の表、今なければ後でいいから回してください。委員の皆さんにもぜひ回してください。



○坂本安委員長 それは質疑に関係ありますか。質疑しますか。



◆菅野文男委員 質疑します。−−でも、間に合わないな。では、あきらめます。もう持ち時間ないもの。



○坂本安委員長 質疑しないのであれば、それは後で……



◆菅野文男委員 今、手元にないでしょう。なければあきらめます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○坂本安委員長 では、そういうことで了解してください。

 他に質疑ありませんか。



◆遠藤淳委員 四市複合事務組合なんですけれども、一般質問でも取り上げましたが、今回の状況というのは、まさにマンション建設の紛争と同じような構図だと私は思うんですよ。

 それで、例えば、睦地区全体の住民説明会だと人数が多くてというような答弁がありましたけれども、そうであるならば、せいぜい半径1キロメートル内、その人たちに限定して住民説明会をやるべきだと私は思うんです。これをやらないと、その賛成、反対は別にして、今の時代、私は一歩も進まないと思っています。ぜひとも、この半径1キロメートル内の方の住民説明会を開くべきだと思いますが、考えをお聞かせください。



◎欅田高雄健康福祉部次長 近隣住民の皆さんへの説明会をというお話ですが、私どももその必要性は感じております。ただ、それが1キロメートルの範囲内となりますと、いわゆる旧木下街道というのでしょうか、あれを越えた区域とか、かなり広範囲になりますので、その辺は今後の検討課題かと思います。参考までに、馬込斎場を建設するときに地域の皆様に御説明した範囲というのは、300メートルというふうにも伺っております。

 私どもが四市複合事務組合のほうと事務的に打ち合わせた中では、500メートル程度が一つの線なのかなという案も出ておりますが、いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、4月以降、新しい体制で推進されていきますので、新年度早々に説明会が開けるように取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆遠藤淳委員 そうですね、300メートル、500メートルという問題もあると思うのですが、なぜ私が半径1キロメートル内と言うかといいますと、やはり学校の関係があるんです。当然、通学路にもなっていますので、そこら辺を十分に吟味してもらって、住民説明会を開くように、これは強く要望しておきます。



◆菊田多佳子委員 先ほどの成人保健事業についてお尋ねさせていただきます。

 この成人保健事業の中で、2007年ですか、がん対策推進基本計画が発表され、5年以内に50%以上の受診率ということになっているのですが、現在、この受診率はどのようになっていますでしょうか。直近のもので教えていただきたいのですが。



◎佐藤洋子健康づくり課長 がん検診につきましては、八千代市は他市に比べますと受診者がかなり多い状況が見られております。対象者の考え方も統一できていない部分がいろいろありまして、非常に難しいところがございます。20年度現在ですと、昨年に比べまして、子宮がん検診、乳がん検診は非常にふえている状況が見られております。ほかの検診は昨年よりもやや少ない状況で把握しております。



◆菊田多佳子委員 子宮がん検診の件なのですが、直近の受診率はどのくらいになっているのですか。



◎佐藤洋子健康づくり課長 対象者の部分が出ていないところがございまして、県のほうの数式がいろいろございまして、それに当てはめて計算している状況がございます。ことしは、今の人数ですと6,685人の方が受けられていまして、昨年よりもふえている傾向があります。昨年が27.4%ということで報告させていただいておりますので、ことしは30%ぐらいになろうかと思います。



◆菊田多佳子委員 がんで亡くなる方が今本当にトップなのですが、受診率の向上のためにどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。



◎佐藤洋子健康づくり課長 20年度におきましても、年度当初に個別に案内通知をさせていただいております。それから、広報であるとかホームページ、医療機関のほうのポスター等で周知をさせていただいておりまして、かなり受けられている方が多いというふうに認識しております。



◆菊田多佳子委員 最後に1点教えていただきたいのですが、国民病とも言われているB型、C型肝炎、それらの対策についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。



◎佐藤洋子健康づくり課長 B型、C型肝炎につきましては、国の施策の中で、平成14年度から健診の中に検査が入っております。5年間検査を行いました。現在も受けていない方に対しまして、ハイリスクの方には健診の中で実施しております。新40歳の方にも健診の中で受けていただくような仕組みになっております。それと、保健所のほうで希望すれば無料で検査ができますので、そちらのほうの案内もあわせて行っているところでございます。



◆江端芙美江委員 ジェネリック医薬品についてちょっとお伺いしたいと思います。

 高齢化の進展に伴いまして、国民健康保険の加入者1人当たりの医療費が年々ふえております。特に、年金暮らしで病院通いも多い高齢者にとって、自分たちの意思で出費を抑えられるのは薬代だけだと思います。そのような中で、新薬の特許が切れた後に発売されるジェネリック医薬品は、新薬と同じ効き目で値段が安いために、患者さんの負担が少なくて済みますし、結果的には医療費の抑制にもなり、市の財政にも貢献できるという、こういう大変メリットの多いものですが、自治体として、もっとジェネリック医薬品の普及に力を入れるべきだと思いますが、その辺のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。



◎笠原豊晴国保年金課長 市としての統一のお答えになるかどうかわからないんですけれども、国民健康保険運営協議会があるわけですが、その席でそういう趣旨のお話がございました。そのとき、メンバーに医療者代表の方もいらっしゃいまして、確かに価格面で安価になるというのはわかるけれども、やはり薬については医者が処方するもので、安易にそういうものを勧めるべきではないと、そういう御見解をいただいております。市といたしましても、これは国保担当としてお答えしたいんですけれども、やはりそういう面を推しはかって考えていくべきではないかと、そのように考えています。



◆江端芙美江委員 国のほうでは、2012年度までにこのジェネリック医薬品の普及を30%ぐらいにしたいという目標を立てております。それなりにきちんとした裏づけがあると思いますし、本当に患者の方たちが、新薬と同じ効果があって安いということになれば、やはりこういうものに切りかえていきたいという意思のある方がたくさんいる、そういう方がふえてくると思うんです。

 実際にこのジェネリック医薬品につきまして、名前は知っているけれども意味がちょっとよくわからないとか、それから、薬局や病院で聞いた人もそんなに多くいないということで、まだまだこのジェネリック医薬品のメリットというか、いい点を、市民の皆さんで知らない方がたくさんいらっしゃると思うんです。それに対してのPRといいますか、そういうものをやはり自治体のほうでも積極的に行っていく必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。



◎笠原豊晴国保年金課長 今お話の出ました国の考え方、それから、先ほど申し上げましたけれども、医療機関の先生方の考え方、そういうものをあわせ持って、市の今後のPRを含めた考え方を決めていきたいと思います。



◆江端芙美江委員 ありがとうございます。

 長野県中野市では、ジェネリック医薬品希望カードを全世帯に配付して、この裏面には「ジェネリック医薬品でお願いします」と書かれているそうです。「ジェネリック医薬品でお願いします」と口ではなかなか言いにくいという方に非常に好評で、かなりジェネリック医薬品が広まったという例もありますので、今後、さまざまな対策を考えて、本当に患者の皆様にとって薬代が安くできますし、また、効き目も同じということならば、こういうものの普及をもっともっと頑張っていただきたいなというふうに思います。ぜひ目標を立てていただいて、普及に努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆秋葉就一委員 附属資料83ページの地域医療対策事業でお尋ねします。

 委託料4,839万円、それから、東京女子医科大学に対しての補助金8億円などが計上されていますが、昨年3月の予算審査特別委員会で、たしか嵐委員の質疑に対する答弁の中で、夜間急病待機医を八千代医療センターに週3日無料でやっていただいているという答弁があったのを記憶しているのですが、端的にお答え願いたいんですけれども、八千代市と東京女子医科大学との基本協定書の中に夜間急病待機医を週3日無料でやっていただくという条文があるのですか、ないのですか。



◎時田繁地域医療室長 基本協定書の中にはございません。



◆秋葉就一委員 そうですよね。ですから、基本協定の中で、3次救急に準じるその他もろもろのことをやっていただくのと引きかえに、八千代市が82億円を支払うという協定を結んでいるというふうに理解していいわけですよね。わかりました。

 昨年3月の答弁はたまたま出た答弁だと私は信じたかったんですけれども、昨年10月8日付で市が回答している市長への手紙を見ると、9月6日は八千代医療センターの担当だったということで、けがをされた方が搬送されたが、レントゲンを撮るまで40分、その後も1時間待たされて、深夜2時にしか帰れなかった。それでも、やってもらったのはただ湿布を張ってもらっただけで、外科医はいないと言われたということが書かれていますけれども、私はやはり連関しているような気がしてならないのですよ。市が無料でやっていただいているなどという感覚だと、外科医がいるかどうかも確認しないで搬送してしまって、それで大した治療もせず帰してしまうようなことが、連関しているようにも見えなくないわけですよ。

 夜間救急というのは、内科と外科それぞれに担当を割り振っているのではなかったのですか。違いますか。



◎時田繁地域医療室長 八千代医療センターのER、救急診療は、総合診療の受け付けとは若干違うという形になります。



○坂本安委員長 質疑に対する的確な答弁をお願いします。



◎時田繁地域医療室長 八千代医療センターで受け付けています部分でやっているのは、1つ目として、救急診療です。それともう1つ、総合診療の受け付けの部分がございます。その2つで分けてございます。



◆秋葉就一委員 ちょっとかみ合っていない気がするのですが、以前、八千代医療センターができる前は、習志野市と八千代市で、内科と外科がそれぞれ対応できるということを前提に曜日で割り振っていましたよね。それを基本的には継続するという形で夜間救急が続いていると私は理解しているので、八千代医療センターの曜日であろうが、ほかの病院の担当である曜日であろうが、内科と外科が必ず夜間救急で対応できるという委託事業なのではないですかと聞いているのです。



○坂本安委員長 執行部の答弁を求めます。



◎欅田高雄健康福祉部次長 八千代市の夜間の救急医療体制というのは、委員がおっしゃるように、内科と外科に分けて24時間体制をとっているわけですが、八千代医療センターの場合、基本協定でいう「24時間対応」の救急医療というのは、基本的には3次救急に準じる救急医療を想定しているというふうに私どもは考えております。1つの病院で、軽症の患者さん、風邪の患者さんから重篤な患者さんまで、すべて24時間対応するというのは、これは現実問題としてあり得ないことだと思っています。

 そういう中で、現状は、八千代医療センターの場合にERという説明がありましたが、救急車で行った場合には24時間対応しております。もちろん、外科、内科は問いません。ただ、その前段として、比較的軽症から中程度の患者さんというのでしょうか、こういう患者さんにつきましては、市内の4病院にも御協力をいただいて、当番制をしいております。週4回、市内の4病院が夜間急病待機医として当番になっておりまして、昔は市内の病院の輪番制で1週間回せたのですが、現在は週4日しか回せないということで、足りない分を八千代医療センターが担っているということでございます。そういう形になっております。

 今、委員御紹介のありました市長への手紙の内容につきましては、ERとは別の総合外来、総合・救急診療科というものを設けておりまして、ウオークイン患者、自分で来られる患者さんですね、この方々への対応のことかと思います。



◆秋葉就一委員 もし手紙を書かれた方が事実関係で重大な間違いをしているのだったら、訂正して載せるべきではないですか。本人は「救急車を依頼して女子医大に着いたら」と書かれているんですけれども、このケースは自分で八千代医療センターに行ったケースだという御認識なのですか。



◎欅田高雄健康福祉部次長 私の認識違いでした。

 救急車で来られた場合には、外科のドクターがいないということはあり得ないというふうに思っています。



◆秋葉就一委員 要望にとどめますが、そういうあり得ないことが起きたという市長への手紙なわけですから、私は回答も読みましたけれども、非常に簡潔過ぎて、その部分、なぜ外科医がその日いなかったのかということについて、誠意ある回答をしていないんですよ。

 ですから、東京女子医科大学との基本協定の中で、いろいろなことをお願いしている、たくさんいいことをやっていただいているけれども、その一部である夜間救急で、本来、外科医もいなくてはいけないはずだったのにいなくて、レントゲンは撮ったが湿布だけということが起きてしまったのであれば、市としてきちんと事実関係を調査して、いなかったなら、なぜいなかったのかということを調査して、今後、そういうことが二度とないようにということを市がきちんと言ったと、そこまでやってから、その市民の方に回答を出すべきだと私は思いますよ。今後はそういうことでお願いします。



◆植田進委員 生活保護行政について伺います。

 年越し派遣村以来、国の生活保護行政に関して、若干ニュアンスが変わってきているのではないかと。それに対して、市が現実に対応しているやり方で乖離はないのかどうか。要するに、国のこういうふうにあるべきだという指導方向が若干変わってきていて、それに対して、八千代市では、そうではないと、ちゃんと国の指導どおりだというふうになっているのか。あるいは、国が求めている方向とはちょっと違うのではないかという、そういうところはどういうふうに認識されているのでしょうか。



◎藤城京子生活支援課長 年越し派遣村については、国は平成20年度全国厚生労働関係部局長会議というのを開きまして、その席上で、厚生労働省社会・援護局長の阿曽沼さんという方が言及されているのですが、あれは本当に緊急避難的にやった措置だと。したがって、今後については、就労支援しながら資産調査もやっていくのだという御回答でした。そういうお話をされています。

 それから、3月2日に社会・援護局関係主管課長会議が開かれまして、その中で、丁寧に扱うことはもちろんですけれども、「今後の職を失った派遣労働者等からの保護申請における対応については、通常の手順に従い必要な審査を行った上で、法定期間内での適切な処理に努められたい」というふうに述べていらっしゃいます。

 したがって、八千代市は国の方針にのっとって保護行政をしているものと認識しております。



◆植田進委員 厚生労働大臣は、国会の答弁の中では、「住所がないから申請できないということではなくて、生活保護ですけれども、これはきちんと申請をし、そして、例えば住居を探すことについて生活保護費の中から敷金まで全部面倒見るわけですから、それできちんと住居を決めていただいて、その上で給付をやるということでありますから、そういう住居の面について様々な不利がないような施策を今やっているというところ」だと。こういうふうに国会では答弁しているんですよ。

 そうすると、今の説明だと、国は内部では別の指導をしておいて、国会では全く別の答弁をしている。要するに、厚生労働省はこの時点で、住所がないことは保護を拒否する理由にはならないなどの解釈を示しているわけですよ。

 ただ、現場で自治体に対しては、まだ従前どおりの指導をやられているということで、実際にこれだけ深刻な状況になってきているときにその乖離があると、やはり非常に、実態としては適用がかえって難しくされているのではないかという気がしますので、働く能力があって働かないという問題と、住居がないから受けられないという問題と、この2つをどうしてもクリアしていただかないと進まないと思いますよ。

 ですから、そこら辺は再度、やはり国が示しているやり方で−−実態は別だと、国は本音と建前がちょっと違うような感じがしているんですよ。こういう答弁をしながら、実際に内部では別の指導をしているという、そういうダブルスタンダードでいいのかという問題は、かえって国民に不安と不信を与えると私は思いますよ。そこのところはどういうふうに考えておられるのか、もう1回。



◎藤城京子生活支援課長 今までもホームレスの方、家がないという理由だけで、私どもは生活保護を拒否しておりません。確かに社会資源は限られておりますので、それらを活用しながらですけれども、ホームレスの方にも対応しております。

 したがって、厚生労働大臣がおっしゃっていることも一部実践しているわけです。ですから、乖離があるというふうな認識は持っておりません。



◆植田進委員 実態として、「稼働能力の活用」の規定の問題についても、生活保護法の中では形式的な根拠だとして、探せば仕事はあるはずだと、こういうふうな形でやっぱり詰められるわけですよ。そうすると、生活保護の申請をしても、なかなか受理されていかないのではないかということなので、探せば仕事はあるはずだという問題とは別に、きちんと生活保護の申請は受け付けていくという、こういう姿勢が必要ではないかと、そういうふうに私は思うのですが、この認識はどうでしょうか。



◎藤城京子生活支援課長 委員のおっしゃるとおりだと思いますし、私どもも、決して「あなた働けるから保護はだめよ」と言ったことはございません。しっかり申請を受けて、その中で就労指導をさせていただいております。



◆植田進委員 では、それはそういう指導でやっていただきたいと思います。

 それから、もう1点確認させていただきたいのですが、生活保護の場合に、自動車の保有の問題について、厚生労働省は2008年から、地域の実情などを考慮して、自動車の所有も一定程度、項目を示して、出していると思うんです。障害者が自動車により通勤する場合であるとか、深夜勤務等の業務に従事している者が自動車により通勤する場合、こういうことで認めていいよというふうに指導がされているのですが、八千代市でもこの実態の方向でやっているという認識でよろしいでしょうか。



◎藤城京子生活支援課長 そのとおりです。

 ただ、深夜勤務については、勤務場所はどこなのか、自宅はどこなのか、ほかに方法はとれないのか等々について検討しながら、疑問があれば国・県と協議しながら決めていきたいというふうに考えております。



◆植田進委員 そうすると、この厚生労働省の出した基準とちょっと違うような気がしますので、それは実態に即してきちんと適用させるように要望しておきます。ぜひそういう対応をしていただきたいというふうにお願いします。



◆伊東幹雄委員 かつて東京女子医科大学関係でいろいろやったときに、仕事の問題で、地元からどのぐらいの人間が八千代医療センターに就職できるかということで大分議論したと思うんですよ。そのときに、これとこれは大体こういうふうに絡んできているという話が出ていまして、その後、地元の方をできるだけ雇用対象としていただけるようにということで要望しているんですけれども、それは進んでいますか。



○坂本安委員長 執行部の答弁を求めます。



◎欅田高雄健康福祉部次長 開院に当たりまして、病院内に入ります受託業者の市民雇用につきましては、大学を通してお願いしてきた経緯がございます。正確なデータは今持っておりませんが、実績として、市民の方々がかなり雇用されております。ただ、現在どういう状況になっているかということは把握しておりません。



◆伊東幹雄委員 これは要望として、余り長く質問しませんけれども、受付業務だとかいろいろありますよね。ああいったものが派遣で来ていますよ。そうすると、派遣社員の人たちというのは、住所が八千代市にない人がほとんどで、外の人が多いんですよ。会社が東京都だとか外ですから。

 できるだけ八千代市の財政、我々も応分の負担をしながら、身を削って税金を東京女子医科大学に投入している、支援しているわけですから、その分を、見返りを要求するというのは言い方が悪いんですけれども、やはり市民感情として、看護師だとか先生にしても、八千代市近辺の先生をできるだけ優先的に雇っていただきたいというのは、なぜかというと、震災だとかそういうときに、東京から通ってくる先生では当てにならないんですよ。地元の八千代市周辺に住んでいる先生とか看護師、受付の人とか、働いているすべての方たちが30分以内で応援態勢ができるよう、要するに人的財産ですから、やはり八千代市を中心とした、せいぜい習志野市、船橋市ぐらいまでの範囲の人を雇用していただけるように。今の人たちが悪いというわけではないんですよ。震災だとか災害のときに応急処置をできる態勢をとっていただくためにも、地元の人を優先的に採用していただけるように、我々も血税を援助しているわけですから、ぜひそれを再度強く要望してほしいと思います。いかがですか。



◎時田繁地域医療室長 委員がおっしゃっているように、八千代医療センターのほうに働きかけていきたいと思っております。



◆横田誠三委員 附属資料の64ページ、障害者福祉センターに係る運営管理で、今までの利用実績がわかりましたら教えてください。



◎岩澤厚明障害者支援課長 お答えします。

 11月11日に開所しまして、11月が19件で84人、12月が23件で80人、1月が33件で243人、2月が34件で178人、4カ月で計109件の585人でございます。開所日は70日ですけれども、1日当たりの利用件数は1.6件、利用者は8.4人となっております。

 ストマ用装具の保管登録もしておりますので、その方は現在7名。その他、相談業務といたしまして、メンタルヘルスほっと相談は2月までで5回で10人、県の精神保健福祉相談は5回で9人が相談に来られております。



○坂本安委員長 委員の皆様、執行部の皆様に再度お願いを申し上げます。

 健康福祉部所管事項につきまして、大幅に時間が経過しておりますので、委員の皆様、執行部の皆様におかれましては、委員会運営に御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。



◆横田誠三委員 今の利用者からの声というんですか、何かこうしてほしいという要望等が上がっていましたらお知らせください。



◎岩澤厚明障害者支援課長 お答えします。

 空き施設を有効活用して開設しましたけれども、やはり「部屋の広さが十分ではない」が多く寄せられております。



◆横田誠三委員 わかりました。ただ、予算が319万円しかついていないので、余り21年度も改善というのはないと思いますけれども、広報して利用者をふやしてもらいたいと思います。

 続いて、附属資料65ページの在宅福祉サービス事業の委託料が前年に比べて800万円ほど下がっていますけれども、どの部分の委託料が下がっているのか、わかりましたら教えてください。



◎木村栄一長寿支援課主幹 委託料でございますが、在宅福祉サービス事業の中で、1点目といたしまして、生きがいデイサービス事業運営委託、こちらがマイナス311万2,000円でございます。2点目といたしまして、ひとり暮らし老人等緊急通報システム設置委託、こちらがマイナス292万3,000円。それから、ホームヘルプサービス、こちらがマイナス180万9,000円。これで委託料が800万円ほど減となっております。

 以上です。



◆横田誠三委員 これは予算ですから、実績を見て多分つくられていると思うのですが、高齢者とか、こういうシステムに頼る人は、どちらかというとふえていくと思うんですけれども、今言われたこの減額というのは、2月までの実績をそのままスライドさせるなり、あるいは、何パーセント削るかとかふやすかというような、算定ではどういう手法をとられたのか。



◎木村栄一長寿支援課主幹 委員おっしゃいましたように、20年度におきまして、今後予想される推定見込み利用者数及び金額等を参考にしながら積算した分が大部分でございます。中には、余り事業等の利用が進んでいないものにつきましては、一部見直しを図ってございます。

 以上でございます。



◆横田誠三委員 いずれにしろ、20年度予算を組んだときよりも利用者が少なかったということですので、周知徹底をよろしくお願いします。

 私の質問としては最後にしますけれども、附属資料68ページの短期人間ドック助成事業で、後期高齢者が短期人間ドックにかかわるということだと思いますが、これも前年度から100万円ほどふえていますが、この「後期高齢者医療被保険者の短期人間ドックに係る」というのは、人間ドックに入るということなのでしょうけれども、勧め方なり、どういうふうにされているのか。それから、実績を教えてください。



◎木村栄一長寿支援課主幹 短期人間ドックにつきましては、御存じのように20年度から後期高齢者医療制度が始まりまして、今まで国民健康保険のほうで人間ドックを実施していた方が、後期高齢者医療制度に加入することにより、そこで終わってしまうというようなことがございましたので、健康増進、疾病予防の見地から、これは継続して行っていくことが望ましいのではないかということで、20年度に実施をいたしました。

 なお、件数でございますけれども、20年度当初予算では35名を見込んでおりましたが、実質、現在80名近くになっております。

 以上でございます。



◆皆川知子委員 第2斎場の件について質問させていただきます。

 5名で整備室を立ち上げるということを伺いました。こちらの斎場をつくるに当たり、馬込斎場のほうの利用状況として、八千代市の方が利用される割合は何パーセントでしょうか、お答えください。



◎三橋正道健康福祉課長 馬込斎場の利用件数ということでございますが、火葬の状況を平成19年度で申し上げますと、全体で7,029件、そのうち八千代市の方は1,134件で、パーセンテージにしますと16.1%の利用率でございます。



◆皆川知子委員 ありがとうございます。

 そうしますと、16.1%、つまり1割5分強、2割弱ということなんですけれども、四市複合事務組合ということで、4つの市の代表が各1名集まり、プラス組合1名が集まるということにおいて、八千代市が土地を提供し、迷惑施設というふうに一方では言われている施設を受け入れるに当たり、先ほどの伊東委員のお話ではありませんが、ギブ・アンド・テークの形で、代表の方がいかに四市複合事務組合で、調整力、交渉力、その他もろもろ総力戦で、八千代市によきものであるということをわからせるための努力をしていただけるかということに関して、考えていることはございますか。



◎三橋正道健康福祉課長 この4月からは各市1名それぞれ、市によっては技術職の方もいらっしゃいますけれども、八千代市の場合は一般事務職の方を送るような形になります。したがいまして、各市の皆さんとも優秀な人材が集まると、そういうふうに考えております。それで、第2斎場の建設に向けて鋭意努めていくということでございます。



◆皆川知子委員 最高の頭脳の集積地がそこの整備室だと思うんですけれども、ちなみにどんな方が八千代市の代表になられるのでございましょうか。



◎三橋正道健康福祉課長 その点については職員課のほうに要望してございまして、どなたが行くというのはまだ決まってございません。



◆皆川知子委員 過去にそのような経験のある方が行かれるのでしょうか。



◎三橋正道健康福祉課長 八千代市での斎場建設は初めてでございます。今までは船橋市の馬込斎場でございましたので、船橋市からの出向はございましたけれども、八千代市からの出向は初めてでございます。

 以上でございます。



◆皆川知子委員 過去に、このように複合的な思考をしなければいけない方で、しかも、交渉力があって、すごく大変なことを経験した方がおられるのであろうという、とにかく、そういった方を差し向けていただけますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



◎三橋正道健康福祉課長 一般事務職で出向するような形になります。



◆植田進委員 障害者支援課のかかわりで、附属資料の28ページで、市が単独で助成しているものは8項目だというふうに伺っておりますが、枠配分の中で、上乗せだとか横出しという感じで、今回新たな制度を市が単独で、特に障害者自立支援法との関係でやろうとしていたものがあったのかどうか、引き続き市の独自助成の一層の拡充を求める観点から、その辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。



◎岩澤厚明障害者支援課長 お答えします。

 障害者福祉費の扶助費、8事業が市単独でございます。これは受給者が増加しているということで、年々上がっております。その上で、横出し、上乗せという考えはございません。



◆植田進委員 そうすると、対象者の増に伴う予算の増で、とりあえず今のところは対応しているということで、新たに制度的なものをつくる考えはないということですね。



◎岩澤厚明障害者支援課長 補助金の関係でよろしいでしょうか。−−建設費補助ということで、来年度は考えています。



◆江野沢隆之委員 附属資料84ページの成人保健事業で、平成21年度に取り組む主な事業を教えていただきたい。



○坂本安委員長 執行部の答弁を求めます。



◎佐藤洋子健康づくり課長 先ほどからやりとりもありますが、平成21年度の主なものとしましては、まず、健康まちづくりプランの改定を考えております。また、先ほどもやりとりさせていただきましたけれども、がん検診の部分を実施していきたいと思います。それと、国保年金課から、特定健診、特定保健指導の部分の予算を繰り入れてございまして、そちらの部分をしっかりやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆江野沢隆之委員 この中にあります健康づくり事業の一環として、やちよ元気体操の上級編を作成したと伺っておりますけれども、その作成目的と活用について教えてください。



◎佐藤洋子健康づくり課長 今まで、やちよ元気体操をつくりまして、周知をしてきたところです。今回、やちよ元気体操(上級編)は、国保年金課と連携・協力をしまして、作成しております。これは、生活習慣病予防という、運動の習慣化の推進と、気軽にできる運動をきっかけに生活習慣全体の見直しを図ることを目的に、ストレッチ効果と筋力向上を期待した内容になっております。

 時間ですが、ストレッチ編が10分ぐらい、筋力トレーニング編が5分ぐらいで、合わせて15分という内容になっております。

 3月16日から31日まで、ジェイコムのほうで、1日3回放映の予定になっておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。



○坂本安委員長 他に質疑ありませんか。−−質疑なしと認めます。

 以上で、健康福祉部所管事項に対する質疑を終わります。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○坂本安委員長 御異議なしと認め、本日の会議は以上で閉会といたします。

 明日は午前10時より開会いたします。

 大変にお疲れさまでございました。

               午後5時41分閉会