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千葉県 八千代市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月04日−04号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−04号









平成21年  3月 定例会(第1回)



平成21年3月

           八千代市議会会議録 第4号

第1回定例会

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出席議員(32名)

  議長    林 利彦     副議長   武田哲三

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        遠藤 淳           秋葉就一

        谷敷時子           茂呂 剛

        嵐 芳隆           横田誠三

        奥山 智           木下映実

        植田 進           小林恵美子

        石井敏雄           西村幸吉

        菅野文男           秋山 亮

        緑川利行           菊田多佳子

        伊東幹雄           松井秀雄

        海老原高義          田久保 良

        江野沢隆之          横山博美

        江端芙美江          坂本 安

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出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

     主任主事         平田武樹

     主事           高橋和也

     主事           加澤信太郎

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         石原敏行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       鎌田 清

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       豊田和明

     会計管理者        小出忠行

     消防長          武藤博明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     菅井茂穂

     農業委員会事務局長    我孫子常雄

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    議事日程

議事日程第4号

                 平成21年3月4日午前10時開議

第1 一般質問

第2 質疑

第3 予算審査特別委員会設置の件

第4 議案の委員会付託

第5 請願・陳情の委員会付託

第6 休会の件

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          3月4日午前9時59分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は32名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 菅野文男議員。

     (菅野文男議員登壇、拍手)



◆菅野文男議員 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたしてまいります。

 6年前議員に就任以来、この会議で25回目の本議会です。連続25回の質問になります。実は、連続25回目は自分で目指しておりました。ある先輩議員が「24回連続で質問しているぞ、おれは」というお言葉を新人議員のときにお聞きしまして、「よし、25回目指すぞ」ということで6年間、自分なりに頑張ってまいりました。

 達成した今、これからは内容の充実を目指してまいる所存でございます。よろしくどうぞ。

 私の質問は、大きく4つに分け、1、市内の雨水排水路幹線での2点、2、市職員採用で8点、3、市内公共建物、いわゆる小規模建物の耐震について2点、4、産業活力部による市本庁舎屋上開放について3点、これら4質問を順次質問してまいります。

 答弁者におかれましては、質問には簡潔な答弁をいただくよう御協力願います。私も40分を目指しております。

 では、質問を始めます。

 質問1番目、市内雨水排水路幹線流水系統について質問いたします。

 この排水幹線網の大きなウエートを占めているのが、八千代1号幹線水路でございます。担当部局におかれましては、またまた菅野からの質問と思われそうなほど、私はこの1号幹線水路についてはさまざまな質問を重ねさせていただいてきました。

 今までは、水質やユスリカ等についてでしたが、私がこの水路についての質問を重ねてまいりましたのは、実は今回の質問の主たる趣旨、つまり八千代台・大和田を主とした八千代市の治水の現在と未来の姿を明確にできたならばとの思いからです。

 洪水の心配をしていつもいるからでございます。

 話が飛びます。

 よく知られたことを1つ話したいと思います。

 人類の文明は、大河の懐に生まれました。メソポタミア文明はチグリス・ユーフラテス川、エジプト文明はナイル川に、中国文明は黄河・揚子江にて発生しました。川の洪水が定期的に繰り返されることにより、大河沿いに文明は発生しました。人類は、生命の危機と引きかえに肥沃な大地を手に入れたのだと、皆さんと一緒に小学校で習いましたですね。

 私は、日本の一番洪水の危険性の高い関東、東京下町、江東デルタ地帯のど真ん中、旧利根川、現江戸川の土手下に生まれ、東京・江戸川区篠崎に生をうけました。15歳の秋、八千代台に引っ越してくるまで、この江戸下町デルタ地帯に生活した川筋者です。

 川筋者というのは、荒い性質で好奇心旺盛な江戸っ子という意味で使わせていただいています。

 今、東京の荒川堤決壊による被害の大きさがマスコミを通して広く伝えられて、東京都民はさまざまな洪水に対する心配をしています。浅草や銀座や江東6区が水浸しになるとの話です。地下鉄が埋まり、地下道が埋没するというような話です。

 この報道は、シミュレーションとしての仮想の話です。しかし、実は私の住んでいた江東デルタ地帯は、私の生まれる半年前に、今叫ばれている荒川洪水と同様の大洪水があったそうです。私が生まれる前の災害です。

 子供のころ、私が友人の家に遊びに行くと、必ずどの家でも友達の親や年寄りはそのときの洪水の恐ろしさを私たち子供に言い聞かせてくださいました。

 今、想定されている荒川の決壊場所より少し上流の利根川本流の堤防が切れ、大洪水になりました。水が江戸川区や江東区や葛飾に来るまで1週間もかかったそうです。友人の実家だけでなく、地域全部の家のかもいの上まで浸水し、2メートル以上の水があったそうです。船で避難したそうです。水が引くのにも1カ月かかったそうです。

 せがれに頼んでインターネットで調べてみました。皆さんのお手元に配らせていただいた資料がそうです。その22年の台風はカスリーン台風と呼ばれています。あのころは終戦直後ですから、台風はアメリカ式に女性の名前で順番をつけたそうです。

 カスリーン台風洪水被害、1947年、昭和22年9月13日よりカスリーン台風の接近に伴い、激しい豪雨。15日夜半まで降り続き、特に鬼怒川上流域、渡良瀬川上流域などでは、降水量は400ミリ以上。埼玉県大利根町で利根川本川の堤防が決壊し、はんらん水は東京に到達。江戸川区、葛飾区の大半が水没。全・半壊・一部破損住家数9,298棟、浸水家屋38万4,743棟、死者1,077人、不明者数853人、計1,930人。

 お手元の資料にある一番下の、あの3年前のアメリカにおける大型台風、カトリーナによる被害と同等の被害が発生しておりました。あのころは同じような台風が、伊勢湾台風、室戸台風、年に二、三回は日本に上陸していたことを覚えております。

 この大水害地域にその台風襲来の半年後、私は生まれました。子供のころ、秋の台風期の豪雨のときは夜を徹しての地域を挙げての防災のための大騒動を毎年見て育ちました。

 私は知らぬことでしたが、地域の住民たちは大災害のそのときのことを忘れずに、見て回って警戒していたのです。そんな恐ろしい地区からの水害・災害被害の考えられないこの高台のまち、八千代台に引っ越してきたのは高校1年の秋でした。まだ市制をしく前年だったと記憶しております。東京に通学するため大和田駅の京成電車に乗ると、間もなく銭湯がありまして、鈴ノ湯と記憶しております。過ぎると、線路の両わきは一面田んぼで、遠く高津まで見渡せたものです。

 豪雨が降ると、京成線路下水路暗渠はその水量をさばき切れず、1号幹線水路上流の両わき、今の高津、大和田南地区ですか、一面臨時の海と化し、趣のある景色を呈しておりました。

 急速に八千代の都市化が進み、この田んぼもある日一遍に新興分譲地となり、私も子供ながらに、水害は大丈夫なのかと電車の中から心配したものです。

 やはりその後、たびたび大冠水のさまを見てまいりました。せっかくの夢の新築の家が冠水被害に遭い、大きな被害が出るのだろうかと心配している二、三年のうちでしたが、やがて市の対応による京成舗道下暗渠拡大補修工事で、大和田南地区の冠水被害は幸いにも解消されました。

 しかし、ようやく対策工事が終わったと思えば、今度は1号幹線水路暗渠の下流域である私のまち、八千代台東6丁目地域、その私のまちが被害地になってしまいました。私も成人をし、町会の役員になっていた20年前ころの話です。

 その後五、六年の間に、私の記憶の限りでは、2回の大冠水を経ています。1回目は、大勢の町会員が八千代台中学校体育館に避難し、私も水につかって御老人をアパートから背負って避難させたことを覚えております。2回目は、芦太川・深作水路合流地点で1棟の家が床下浸水して、土台が水流に流されそうになり、今にも倒壊寸前のような状態になったこともありました。

 そんな洪水やこんな冠水被害をクリアすべく、大和田駅前区画整理完了とともに着工されましたバイパス水路工事が完了できたことや、また別途自衛隊わきの遊水池の設置工事が完了したことでの両対策工事完了の効果によって、ここ五、六年は冠水災害の被害もなく、無事に安心・安全な住民生活を過ごさせていただいております。

 その後も、時間当たりの降水量が史上最高量を記録したとNHKテレビニュース等で報道されたほどの集中豪雨などが幾度もありましたが、幸い災害にならず、住民の祈り、行政の目的が現在は十分達成されていると私は判断いたしているところでございます。

 その行政担当部局による長年の御努力と苦闘の経過と対策のための工事に投入された費用を知りたいと思います。

 今回、私は多くの項目について質問いたします。その分、質問を圧縮するため、質問項目ごとに小質問を連続で行います。答弁者におかれましては、関連的なものは一遍に通しての御答弁をお願いいたします。4項目ともにそのようにさせていただきますので、よろしくお願いします。

 大項目の1、公共下水路の系統として、雨水排水路について、1、市内の新川及び花見川に流出する雨水排水水路幹線は何本か、系統別に示してください。

 その系統別排水幹線路の排水・集水流域面積は。市はどのぐらい担当しているのか。市内及び上流域、他市分も含めてお教えください。

 2、当該排水幹線における?水災害・被害状況ということで、(1)八千代市制実施以降での各幹線水路のあふれた回数は幾度か。

 (2)その災害の被害状況はどの程度だったのかお教えください。

 (3)これら幹線水路の整備計画は、どのような計画のもと対策工事を実施されてきたのか、また、その整備事業費は幾らぐらいだったのかを知りたいと思います。

 以上、関連質問ですので一括して御答弁ください。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 おはようございます。

 私から公共下水路幹線に関する何点かの御質問にお答えいたします。

 雨水幹線につきましては、現時点では新川及び花見川に流出する幹線は2本でございます。1本は、八千代1号幹線と称し、4市の共同事業として昭和40年度に事業着手し、上流域である船橋市から八千代台を経て大和田地先で花見川へ流出しております。2本目は、現在のゆりのき地区に位置し、昭和49年度に事業着手された須久茂1号幹線と称します。大和田新田地先より萱田地先を経て、宮内橋付近で新川へ流出しており、いずれも浸水対策の雨水排除を目的としているものです。

 また、八千代1号幹線の流域は4市域にまたがり、上流域には千葉市域174ヘクタール、船橋市域149ヘクタール、習志野市域216ヘクタール、八千代市域915ヘクタールを合わせ、全体で1,454ヘクタールを擁しており、須久茂下水路幹線は八千代市域だけで247ヘクタールの流域を擁しております。

 次に、当幹線の冠水被害状況についてお答えします。

 市制施行以降に各幹線があふれた回数はとのことでございますが、八千代1号幹線に関しましては、昭和40年代からの正確な回数は確認できませんが、昭和56年以降の記録では12回の浸水被害が確認されております。また、須久茂1号幹線につきましても、昭和40年代にあふれた記録はございませんが、3回程度と認識しております。

 次に、被害状況についてでございますが、家屋浸水被害状況として申し上げますと、八千代1号幹線では、確認された昭和56年度からの記録では、延べ棟数で、床上浸水被害約430棟、床下浸水被害約1,000棟でございました。その他に、道路冠水などが複数回確認されております。

 次に、その整備計画でございますが、八千代1号幹線は、国が策定した第1次下水道整備五箇年計画に基づき、昭和40年度より事業着手したもので、本市では昭和46年に策定された八千代市総合基本計画に位置づけされ、その後平成12年度までの間の事業費の総額は、約99億円となっております。

 また、須久茂1号幹線におきましても、国の第3次下水道整備五箇年計画に基づき、昭和49年度より事業着手し、本市の計画は昭和51年度に策定された中期5カ年計画に位置づけされ、昭和57年度までの事業期間で事業費は約12億円です。

 いずれの幹線も、事業着手については、当初は都市下水路事業として認可を受け、その後、昭和58年度に公共下水道事業計画に編入し、整備をしております。

 以上でございます。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 御答弁ありがとうございました。

 感想なんですけれども、40年、市制とともにぐらいですね、それから110億円、やはり安心・安全、100億円かけないとだめなのかなと。でも、100億円をかけたかいがあったと思います。私は先ほど言いましたけれども、本当に川筋者で水にはナーバスなんですが、今、1号幹線については、工事に関しては全く安心しています。ありがとうございました。

 2番目の項目の質問をさせていただきます。

 市の職員採用について。

 きのう、我が会派同僚、皆川議員から仰せつかりましたので、細かく8点お伺いいたします。

 本市が従来よりとってきている市職員の採用を詳細にお聞きいたします。

 以前、市の清掃センターによく行ったとき、受付で働いていた現業職員がその後、ネクタイ姿で本庁舎内で働いているのを見受け、直接本人に問い合わせて聞いてみたところ、試験に合格してこちら、本庁舎に来ているとのことでした。

 他方、ここ三、四年において庁舎内で見ることのできる現象ですが、団塊の世代と交代で就労してきている若い職員たちが、私の感じるところでは、非常にレベルの高そうに感じておりました。各ニューフェースたちに直接聞いてみますと、その答えは、やはり高学歴でございました。

 今、100年に1度の大恐慌の経済情勢下、国内各地で市町村など、自治体の職員募集に、わずかな職員募集に何百倍もの大勢の方の応募があり、大変な競争率でございます。そのことがニュースになるほど、地方自治体は今、若者たちに大変な人気を博しております。

 本市の若い職員のハイレベルな学歴を見ますと、近年の公務員職員の人気は本当に高く、職員たちの質のよさを知らされるところでございます。

 そこで、実のところを知りたいと思っております。

 では、質問として8点を通してお尋ねいたします。

 2の1、まず新規採用について。?職種はどう分けているのか、?学歴の区別は、?試験の方法、回数を具体的にお示しください。

 2として、中途採用もお聞きいたします。1と同じ内容で御答弁ください。特に、年齢制限についてお触れくださるようお願い申し上げます。

 3、現場職員、現業職員についても同じように御説明ください。ここは、特に現業職員から一般事務職への任用がえについて、詳細に御説明ください。

 4、障害者雇用についても、同じ項目の内容で御説明ください。ここにおいて御注意いただきたいのは、任用・採用後の障害者へのアフターサービスなどの別な処置が必要に思うのですが、現にあるかないかを知りたいと思います。

 5、前の副市長や現都市整備部長がそうでありますように、千葉県より派遣されてきていただいている重要職員がおられますので、この点も同様に質問させていただきます。この点では、任用年数の長短についてもお触れください。

 6は、5の逆になりますが、本市の職員が県や他市への臨時派遣などの状況があるか。あったなら、理由や期間及び職種に触れて御説明ください。

 7は、今、現下の大恐慌下、全国的な派遣切りや正社員切りで国から地方行政体に対し、緊急採用措置要請があると思いますが、今回の質問では、国の市への要請と従来からの市独自の臨時任用を区別してわかるように説明してください。

 最後に8として、(1)本市職員の健康管理として、職員たちの健康についての何らかの処置をしていることがあるやなしやを聞きたいと思います。(2)また同じように、本市のとっている職員向けの経済面での支援制度があるのかどうか、サラ金等の悪い状況に陥った人に対しての対策等があるかどうか御説明ください。

 多数の細目でございますが、一括して御答弁くださるようお願いします。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 まず、新規採用についてでございますが、職員の採用における職種につきましては、一般事務職のほか、技術職であれば土木や建築職など、さらに医療関係では保健師や看護師職など、福祉関係では社会福祉士や精神保健福祉士などを採用しているところでございます。

 そして、採用試験の学歴区分でございますが、大卒程度、短大卒程度、高卒程度としております。

 試験の回数につきましては、主に年1回実施しておりますが、必要に応じまして2次募集を実施することがございます。

 試験の方法につきましては、第1次試験といたしまして筆記試験を、第2次試験といたしまして面接試験を実施しております。

 次に、中途採用についての御質問ですが、現在は中途採用、これは民間企業等職務経験者採用という形での採用試験は実施しておりません。しかし、平成18年度以降、優秀な人材を幅広く採用するために、受験の年齢制限を5歳引き上げておりまして、新卒だけではなく、民間経験者を採用するようにしているところでございます。

 次に、現業職員の採用についての御質問ですが、行財政改革の推進によりまして、民間委託等が進められている状況ですので、平成9年を最後に、それ以降、採用試験は実施しておりません。

 次に、現業職員から一般職への任用がえということでございますが、平成14年度から実施をしておりまして、現在までに37名の任用がえをいたしているところでございます。

 次に、障害者の雇用についての質問でございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律による雇用率2.1%を超えるように随時採用試験を実施しておりまして、直近では、平成18年2月に実施し、今年度の雇用率は2.3%となっております。また、募集につきましては、他の採用試験と同様に、広報や市のホームページにより募集をいたしております。

 採用後のアフターケアということでございますが、基本的には他の職員と同様でありますが、配属部署につきましては、障害の種類や程度を考慮するほか、業務分担についても、所属長において配慮をしているところでございます。

 次に、千葉県からの職員の派遣ということでございますが、困難な行政課題に対応するため、また市職員の育成のため、法務関係や建築関係におきまして派遣を受けております。その人数ですが、現在3名で、その派遣年数はおおむね2年程度でございます。

 次に、八千代市より他市への派遣ということでございますが、現在はございませんが、他団体ということで言えば、上級機関におきまして、職務を遂行することにより高度な知識と経験を今後の市行政の中に生かすことを目的に、現在、千葉県に2名と都市再生機構に2名の職員を派遣しております。その派遣研修年数は1年ないし2年となっております。

 次に、臨時的任用についての御質問ですが、現在、臨時的任用については各課において業務の必要性に応じ採用しているところでございます。また、不況対策というようなお話がございましたが、臨時的任用は従来から実施しているものでございまして、特に不況対策としてのものはございません。

 次に、職員の健康管理としての対応についての御質問でございますが、職員課では職員の健康管理の一環といたしまして、月に1回、カウンセラーによるメンタルヘルス相談を実施し、さらに階層別研修の中でカウンセラーによるメンタルヘルス研修を実施しております。また、市町村共済組合におきましても、メンタルヘルス相談室を設け、随時電話カウンセリングや面接カウンセリングを実施しております。

 最後に、職員の金銭問題等に対する相談につきましては、特に実施はしてございません。

 以上でございます。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 ありがとうございました。

 大項目の3の質問に移ります。

 市有公共建築物の耐震についてお聞きいたします。

 私は、昨年12月議会において市有公共建築物の耐震の質問をさせていただきました。本市公共建物に対しての耐震診断の質問に対し、市は大規模特別公共建築物のみ実施し、対策もしていくとのことでした。

 あのとき、私は時間の関係上、小規模建築物に対してなぜ診断を後回しにするか問えずにいましたので、今回質問させていただきたいと思います。

 平成7年1月の阪神・淡路大震災では六千四百余名のとうとい命が奪われました。このうち約5,000人は住宅・建築物の倒壊などの圧死によるものだと言われております。この教訓を踏まえて、平成7年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震、平成19年3月の能登半島地震、平成19年7月の新潟県中越沖地震、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震などの大規模な地震は、いつ、どこで発生してもおかしくありません。

 このような状況の中、建築物の耐震改修の促進を図るため、平成18年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、国の基本方針が示されました。公共建築物については、災害時には学校は避難場所などとして活用され、病院では災害による負傷者の治療が、国及び地方公共団体の庁舎では被害情報収集や災害対策本部が設置され指示が行われるなど、多くの公共建築物が応急活動の拠点として活用される予定でございます。

 このため、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも、公共建築物の耐震化の促進には取り組まねばならないと、私も考えますし、きのうも、また常日ごろ、多くの議員が質問させてきていただいているし、市も対策をとっていただいております。

 八千代市においては、小学校、中学校の耐震診断、耐震改修の計画については、何度もこの議会で取り上げられてきましたことは、御承知のとおりです。大型特定建築物の耐震を計画的に進めている旨の説明を聞いております。

 市有建築物は、大規模な特定建築物ばかりではございません。その他の集会所、自治会館など、小規模な市有建築物の耐震化の重要な問題が残されております。これらの小規模市有建築物の耐震化計画はどのようになさっているのか伺います。

 大型も小型の建築物も、その危険性においては優劣はつけられません。本市や国の指針に基づき、より被害が大きくなる可能性があり、緊急を要する大型建築物から着手したと私は理解しております。ならば、残された小型建築物への対策はどう考えているのかを知りたいと思います。

 そこで2点。

 市有建築物、小規模建築物の耐震化計画はありますか。

 2、市有建築物耐震対策においての優劣はどのように考えて実施していただいているかお教えください。お願いします。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 最初に、市有小規模建築物の耐震化についての御質問にお答えいたします。

 八千代市では平成18年の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正、国土交通大臣の告示した建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針、平成19年に県が策定した千葉県耐震改修促進計画を勘案して、平成20年3月に八千代市耐震改修促進計画を定めました。

 この八千代市耐震改修促進計画の中で、市有建築物の耐震化について整備方針、整備目標などを定めています。

 整備目標といたしましては、大規模な、いわゆる特定建築物については、計画の最終年度の平成27年度までに90%の耐震化を目指すものとしております。特定建築物とは、昭和56年以前建築の現行の耐震基準に適合しない建築物で、その用途ごとにある程度以上の規模のものを言います。例えば小・中学校校舎であれば、2階かつ延べ面積が1,000平方メートル以上のものを言います。その他の小規模建築物については、規模、用途、建築年度がさまざまであることから、老朽度、緊急度の高いものから耐震診断を実施するものとしております。また、耐震診断の結果や耐用年数を総合的に勘案して耐震化を検討するものとしております。

 市では、八千代市耐震改修促進計画の策定を受けて、市有建築物を管理している関係各課による八千代市有建築物耐震改修促進会議を開催して、情報交換、意見交換をして市有建築物の耐震化の促進について検討しております。

 特定建築物の耐震化を優先的に図ることにしておりますが、それ以外の小規模市有建築物についても、それぞれの施設の事情を踏まえ耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市有建築物耐震化促進における大型と小型建築物の優先順位についてのお答えをいたします。

 八千代市耐震改修促進計画で優先度の考え方を示しておりますが、大規模な、いわゆる特定建築物及び災害活動拠点となる施設を優先して耐震診断を行い、耐震改修を実施することとしております。

 また、特定建築物の中でも通常、多数の子供たちが利用し、災害時には避難場所となる学校施設の整備を優先的に実施しております。学校施設の中でも、屋内運動場を優先的に耐震改修を始めております。

 小・中学校の耐震改修については、平成20年度から24年度の5カ年で改修を終了する計画で事業を進めております。

 以上でございます。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 御答弁ありがとうございました。

 少し私の希望するところの小規模のほうのお答えが、まだ大規模をやっていませんので、当然被害の甚大なことが考えられる大規模からやっていただくのは、もう私も納得しております。ただ、小規模が残っているよと、さらに今から要望として言わせていただくんですが、私が一番心にとめていて、前回も今回も質問させていただいているところの趣旨、含意は、小規模建築物、つまり4月1日に市より市内各地の自治会へ無償譲与される小集会所、言いかえれば自治会館の耐震対策についてです。残すところあと30日を切ってしまいました。

 先月の2月27日にも引き渡し日にかかわるところの事務手続の説明会を受けたばかりでございます。私は、八千代台東南自治会館と八千代台の東町会会館の2つの集会所を引き渡されるところの地元自治会の管理責任者でございます。4月1日からの当該責任者としては、せめて耐震診断を済ませてからの引き渡しを受けたかったと心から思っております。

 東町会館は診断の見積もりをとりました。市の出入り業者で信用のおける建築士でしたけれども、簡易な方法で36万円の見積もりをいただいています。これはぜひ市で実施しておいていただけたら、予算の少ない町会も助かりましたと思うところですけれども、今は被害の甚大なる大きな特定建築物等をやはり先にやるのが、私は納得するところでございますが、希望は希望として持っておりました。

 今後実施する場合、診断だけでなく、耐震補強工事などについても、地元町会、小集会施設への心の温かい何らかの援助をぜひぜひ強く期待するところでございます。

 最後の4項目め、産業活力部への質問をさせていただきます。

 大不況下、国の緊急失業対策として、ふるさと雇用再生特別交付金2,500億円が今、特別措置として実施されようとしております。

 今議会、このことについても、やはり何人かの議員さんが質問していただいております。担当部局の経済対策への強い踏ん張りを望むところでございます。

 今回私は、緊急対策ではなく、常日ごろの業務の一端を広く市民に知ってもらうのも必要なこととして認識して質問をするつもりでした。させていただきます。

 私はよいフレーズを考えて用意してきたんですが、実は昨日、豊田部長に先に言われてしまって、自分でもちょっとしまったと思ったんですけれども、同じ言葉を言いますけれども、笑わないでお聞きください。

 昨年、ことしの2年続きで行われた新年の本庁舎屋上開放において、1月1日、私も本庁舎屋上で市民とともに神々しい初日の出を拝ませていただきました。屋上からは、このフレーズですね、西に雪の霊峰富士山、北東に双耳峰の筑波山まで見通せ、すばらしい景観を呈しており、多くの市民は写真を撮って喜んでおりました。全く部長と同じ、共感でございます。費用のかからないよい施策をよくぞ考えついたものと感心するばかりです。

 そこで3点お聞きいたしたいと思います。ここも連続して質問いたします。

 1、こんなおもしろいアイデアを考えたこの事業コンセプトは何だったんでしょうか。

 2、ことしも多くの市民の参加でしたが、参加された市民の数を始まりから本年度までの現状数をお示しください。

 3、広報、宣伝方法も知りたいと思います。PRはどうしているか。

 以上、関連質問として一括で御答弁ください。



○林利彦議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 私から、市役所の屋上開放にかかわる3点の御質問にお答えいたします。

 今、菅野議員から説明がありましたとおり、市役所の屋上は、天候がよければ、1月から2月にかけ、雄大な富士山や筑波山が展望できる隠れたビューポイントであるとともに、身近で手軽に利用できる施設であります。

 このようなことから、市役所を1つの観光資源ととらえ、また、本事業が市民の交流の場となるものとして、平成19年1月より屋上開放を実施いたしました。

 次に、開始からこれまでの開催の状況、また新たなものを企画したのかについてお答えいたします。

 屋上開放は今年度で3年目を迎え、市民の皆様方には好評を得ているところでございます。平成19年は、富士山の展望として1月と2月の毎週日曜日、計7回を実施し、20年は、元旦の初日の出、そして富士山の展望として1月と2月の毎週日曜日、計8回を実施いたしました。

 しかし、この2年間の参加者数を検証いたしますと、元旦を除く日曜日の屋上開放につきましては、参加者が少ないため、21年からは元旦の初日の出のみを実施することといたしました。

 なお、当日は元旦の雰囲気を醸し出すことをねらいとして、邦楽「春の海」の演奏を流しました。

 参加者の状況につきましては、平成19年は、事前申込者数258名、参加者は198名、20年につきましては、236名の事前申し込みがあり、151名の参加がございました。また、21年の元旦の初日の出では、事前申込者数149名に対し、当日参加者数は139名で、天候に恵まれ、鮮やかな御来光を見ることができ、参加者からは、「きれいだった」、「感動した」、「感激した」、「BGMがよかった」などの声が寄せられました。

 新たな企画につきましては、太陽が富士山頂に沈んでいく通称ダイヤモンド富士を企画し、この現象が屋上から見られる2月12日、13日の2日間実施いたしました。

 残念ながら、両日とも天気が悪く、事前申込者が185名ございましたが、初日の12日に59名の参加があったものの、ダイヤモンド富士を見ることはできませんでした。

 なお、当日は資料としてダイヤモンド富士が写っている手づくりのカレンダー等を参加してくださった方々に配布し、屋上開放のPR等を図ったところでございます。

 次に、屋上開放のPRをどのように行ったかについてお答えいたします。

 屋上開放の開催に当たっては、市民の皆様や近隣の皆様に周知するとともに、今年度にあっては報道記者発表、昨年の11月26日に実施いたしました。それを行うとともに、「広報やちよ」12月1日号に掲載しました。このほか、ミニコミ誌等に情報提供を行い、周知に努めてまいりました。

 以上でございます。



○林利彦議長 菅野文男議員。



◆菅野文男議員 最後は、ちょっと要望ということでお話を2点させてもらいます。

 その前に、これが今、部長のおっしゃっていたカレンダーですね。ダイヤモンド富士、富士の真上に夕日が落ちるところです。なかなか、先ほども言いましたけれども、いつもいつも金のかからないグッドアイデアを考えていただいて、いい部下を持ったと、部長さんはいい部下を持っているなと感心しております。

 これもきのう部長さんがおっしゃっていた、やちよ良いとこ教え隊でしたか、私も入らせていただいて、仲間の議員さんたちも強制的に入らさせていただいているんですけれども、議員諸兄もぜひ入っていただいて、市民に広く加入を、運動して産業活力部に応援をしてください。

 それと、1つ要望して終わりたいと思います。

 屋上初日の出に参加して私が気がついた点なんですが、初日の出も雲の地平線に出るところもすばらしいですけれども、カメラを持った市民が夢中になるんですね。それで、去年もだったけれども、ことしは何か写真を撮るため、そこらの何だか陶器だか何だか危ない物を引っ張り出してみんなが乗るんですね。私は、市民がひっくり返って頭を打たないように、太陽よりそっちのほうばかり気になって仕方がありませんでした。

 ぜひ来年は写真を撮るような台を2つ、3つ、市長、御用意していただけたらと思います。これは、材料が5,000円もあればできますので、私も良いとこ教え隊というか、良いことつくり隊で参加しますから、よろしくどうぞお願いします。

 ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で菅野文男議員の質問を終わります。

 次に、原弘志議員。

     (原 弘志議員登壇、拍手)



◆原弘志議員 ひろばの原弘志です。議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 私の質問は、大きく分けて4つであります。1つは東京女子医大八千代医療センター、2つ目は環境問題について、3つ目は教育問題について、4つ目はまちづくりについてであります。

 まず、八千代医療センターについての質問です。

 医療センターの経営状況について質問をいたします。

 市は、本年度の補助金8億円を計上しております。これは、医療センターの経営には常に関心を持つ必要が私はあると思っております。市長は、背中に8億円をしょっておるわけですから、血税を、ひとつしっかり見守っていただきたいというふうに思います。大変これは財政逼迫の折から、重い荷物であるというふうに私は認識しております。

 そこで、私は昨年の12月にも議会で、定例会で質問いたしました。そのときに、355床フル稼働になったということで、外来患者の数とか医師の数とかその他お聞きしましたけれども、この病院につきましては、フル稼働になったとはいえ、外来患者の数が750名前後なんですね、一日に。ということは、将来目標は1,500名と言われておりますから、その約50%だと、現状はですよ、ということ。

 それから、私は東京女子医大というと、すぐ心臓血管外科手術を思い出すんですが、この医療センターではそれができないわけですね。そういう施設がないと。

 それから3番目の問題点は、将来ここは増床しようにもできないんですね。これは医療圏というのがありまして、東?南部地域医療圏では、既に病床が設定数値を上回っている現状、ですから増床はできません。それから敷地にも余裕はないという答弁を得ております。

 もう一つは、この病院というのは、地域の医療連携ということですから、だれでもすぐ行って診てもらえる病院ではないと、これも答弁にありましたね。ホームドクターの診断書を書いて初めて診ていただけるという病院だと、こういうことですから、病院が、経営がうまくいっているかどうかというのは、大変私は関心がありまして、12月の定例議会でも次の議会で質問しますよということは私は述べておるわけです。

 ということで、この病院が順調にいっているのか、これは初日の西村議員の質問の中にも24億円の赤字とか、12億円の赤字という数字が出てきましたので、その辺について市はどのように受けとめているのか、どのような数字を持っているのかということについてお伺いしたいと。

 これで第1回目は終わります。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 市は、救急医療事業等への補助金を支出していることから、その分野の実績額などは毎年徴しています。また、整備事業等への助成は、当初の実績額で総額を決定し、その総額を年度割りで支出する形をとっております。

 医療センターの経営状況につきましては、概要は西村議員に御答弁したとおりでございますが、請求があれば、市が所有する文書の開示は可能と考えております。

 八千代医療センターは、地域医療機関との連携を打ち出しており、診療所等からの紹介患者を中心に診療をすることから、患者数の増加は緩やかに進むものと考えており、今日の医療経営を取り巻く厳しい状況の中で、八千代医療センターにおいても、相当の経営努力をなされておりますが、市の中核病院として、また大学病院としての機能から、当初の赤字経営は想定されていたことであり、経営が軌道に乗るまではいましばらく時間がかかるものと思われます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、今の経営状況について、平成19年度で24億円の赤字と、これは西村議員の質問に対する答えでありましたですね。20年度で12億円の赤字だと。これはわかるわけですけれども、これですと、実態がよくわからない。総収入はどのぐらいあって、どういう大きな出費があるのか。人件費なのか、薬代なのか、手術費なのか。収入の中では健康保険から払われる医療費が大きいと思うんですが、その辺の全体を見て結果的に引き算するとこういう赤字ですよというふうなことをお聞きしたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 それでは、医療センターの収支状況についてお答えいたします。

 初めに、平成19年度の帰属収入ですが、主な科目で申し上げますと、医療収入として62億7,347万7,000円、市及び県補助金として8億4,515万9,000円、駐車場等の資産運用収入で6,243万7,000円、合計72億5,643万円。

 一方、消費支出ですが、同じく主な科目で申し上げますと、医療経費として51億5,694万6,000円、人件費32億6,973万2,000円、減価償却費10億9,056万5,000円、合計96億6,141万1,000円。

 収支差額は、24億498万円の赤字となります。

 次に、平成20年度見込みですが、帰属収入では医療収入として85億3,553万8,000円、市及び県補助金として8億4,720万円、駐車場等の資産運用収入で7,536万4,000円、合計95億1,987万7,000円。

 消費支出では、医療経費として57億8,058万9,000円、人件費37億3,143万4,000円、減価償却費11億401万円、合計107億7,216万3,000円。

 収支差額は、12億5,228万6,000円の赤字と見込んでおります。

 以上です。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 経営状況というのは、大きなくくりで私は理解できたということですが、このような情報は、これは要望しておきますが、もちろん毎年つかんで我々に教えていただきたいということですね。だんだん赤字が減っているのはわかりますけれども、今の御答弁の中で8億四千数百万円の補助金があると、そのうちの8億円が八千代市だということは、これは執行部も肝に銘じて、これからも経営を見守っていただきたいと、このように思う次第です。

 それでは、第2点としまして、11月21日に開催された医療センター運営協議会から、この議事録というものが当然あるべきなんですが、12月、1、2月、もう3カ月たっているんですね。その辺で議事録があるのかないのか質問いたします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 第3回八千代医療センター運営協議会は、昨年11月21日に開催されております。

 主な議題は、外来患者数、入院患者数、救急搬送等の現況報告が中心でありました。

 なお、議事録につきましては、医療センターの事務局が少数体制で多忙なこともあり、作成に至っていないとのことであります。

 要請してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 これも、私は驚くべきことだと思うんですね。一方、赤字をこれだけ出していると、当然人件費の節減というふうなことになると思うんですね。ですから、おくれてもしようがないのかと、人がいないよと、こういうことになるんですが、やはりこれはよくないですよね。

 ですから、要望としましては、市役所には担当課があるんです、担当室があるんですから、常に向こうと連絡をとり合って、これは早急に議事録というのはとっていただきたいと。

 もしできないのであれば、これだけ補助金を出しているんだったら、八千代市でその仕事を受けるから、例えば反訳会社っていうんですかね、あれ。議事録をつくるところがありますから、その費用を八千代市にくれれば、すぐやってあげますよぐらいのことを言ったらいいと思うんですよね。これは一つのアイデアとして提供したいと思います。

 それから、3番目ですね、救急医療を支援する市民の会というのが創設されるというのは、前回の質問でわかったことなんですが、その辺の状況についてお尋ねいたします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 地域医療の充実と発展を願う市民の会が新年度早々の創設に向けて準備が進んでいると伺っております。また、小児医療の分野でも、市民団体による子育て支援事業の一環として、小児科医を囲んでの勉強会がスタートしております。

 いずれも市民と医療者の相互理解が進む動きであり、歓迎しております。

 しかし、これらは市民の自主的、主体的な活動であり、市が逐次その状況を十分に把握しているわけではございませんので、御理解をお願いいたします。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 これも医療センターをさらによくしていこうという動きだと思うんですね。医療センター任せではなくて、利用者なり何なりも協力しますよという態度のあらわれだと思いますので、これも市が直接関係していることではありませんけれども、やはり地域医療室で随時その情報はとって、しっかりそれを保存し、次の何かに生かしていくと、運営協議会等で生かしていくと、こういうことをしていただきたいというふうに思います。

 それでは、医療センターの中の健康福祉部にかかわる部分ではなくて、消防本部にかかわることで質問をいたします。

 1つは、救急時の受診について、救急車の利用の仕方ということですね。

 これは、救急車をタクシーがわりに使う例が全国的に問題となっております。また、大学病院ですね、医療センターをコンビニ感覚で受診する市民も、あるいは市外の方も多いというふうに聞いております。これも、やはり全国的な問題になっていると。

 当然、良識ある市民というのは、救急車の利用については大変慎重ですね。なるべく使わないで、マイカーで行ければ行きたいと。市には迷惑はかけられないというのが常識ある市民だと思うんですが、私が聞いた例では、いわゆる巻き込まれたほうの例ですね。昨年の6月に若い婦人がひどい腹痛に襲われたと。それで、救急車を呼ぼうと思いまして消防本部に相談したと。どうも家族がマイカーを出せるよということになりまして、救急車の世話にならずにマイカーで行ったというんですね。たまたまその日はかなり込んでいたようで、もちろん夜間の診療ですね。大分待たされたと。それで、痛みが相当ひどかったんだけれども、4時間、一般の患者として待たされたと。その間、相当痛かったようですね。でも、手当てがよくて大事に至らなかったと。

 こういう事例があって、そのときにその患者が目にした光景というのは、コンビニ感覚で来られた方だと思うんですが、携帯でメールか何かをやって大声を出しているというふうな光景を目にして、一体何なんだということを、感想を漏らされているわけですね。

 そういうことになりますと、マイカーで行くと相当待たされてしまうと。では、救急車にお世話になろうかという、逆に市民がふえてくるのではないかと思うんですね。その辺、救急車の利用についてどのような、一つは基準があるのかということですね、利用の基準があるのか。それから、マイカーで行ったら、行くとわかっているわけですから、消防本部で連絡をとってくれるのかどうかですね、女子医大の医療センターに、こういったこと。それから、救急車の適正利用の啓発ですね、この辺の取り組み等をお尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○林利彦議長 武藤博明消防長。

     (武藤博明消防長登壇)



◎武藤博明消防長 救急車の利用について、3点ほど御質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 まず、救急車の要請について何か基準があるのかとの御質問ですが、救急車の要請基準というものは特に設けてございません。救急車の要請は、緊急を要するけがや病気などのときに、一刻も早く病院に搬送するために利用するものでありますが、119番の入電時におきましては、重症度、軽症度の判断ができませんので、現在はすべての要請に対して出動をいたしております。

 次に、個人で病院に向かう場合に、消防本部は病院の紹介と連絡をしてくれるのかという御質問ですが、個人が直接自家用車等で病院に向かう場合に消防に医療機関の問い合わせがあった場合は、八千代市医師会が輪番制で実施しております当番医表や、あるいはちば救急医療ネット等で診察可能な医療機関を把握しておりますので、その症状に合った医療機関の電話番号等をお知らせしておりますが、病院への連絡は直接傷病者自身に対応をしていただいております。

 次に、救急車の適正利用の啓発の取り組みについてでございますが、救急車の適正利用についてのお願いは、これまでも公共施設や医療機関などへのポスターの掲示や各種消防訓練及び普通救命講習会等の機会をとらえまして、市民の皆様にPRをしてきております。

 また、3月1日号の「広報やちよ」に救急車の適正利用に関する記事を掲載いたしました。その内容ですが、搬送人数に対する軽症者数の割合の変化や重篤で1分1秒を争うような状態の傷病者に対する救急車の必要性についてなどでございます。

 引き続き救急車の適正利用についての啓発とPRを実施してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 答弁ありがとうございました。

 救急車の適正利用ということについて、3月1日号の「広報やちよ」、私は拝見しまして、大変よくまとまっているなというふうな感想を持っております。やはり市民に対して啓発していきませんと、救急車を軽症の人でもタクシーがわりに使うとか、あるいはコンビニ感覚で医療センターを利用するとか、こういうことが起こるわけですね。これは重症患者に対しては非常に困るわけですね。

 ということで、私は要望しておきたいんですが、せっかくこういう1日号のようないい記事が出ておるわけですから、これをリーフレット化して一般の市民、消防署は新しいセンターができましたから、そこは見学者が結構多いと思うんですね。そういうところで配布するとか、市役所で配布する、あるいは自治会へ回覧するとかいうことによって市民を啓発して、さらによりよい救急体制にしていただきたいということを要望して、この救急問題については質問を終わりたいと思います。

 東京女子医大八千代医療センターにつきましては、この後質問を、他の質問をしますともうできないので、強い要望をしておきますけれども、本当に市の財政が逼迫している中での8億円の支出ですから、よく病院の今後の経営のあり方とか医療体制だとか、そういうことに市は本当に関心を持って、市民のために市の職員に働いていただきたいということを要望して、医療センターに関しては質問を終わりたいと思います。

 続きまして、環境問題について質問いたします。

 全世界的な気候変動というようなことがありまして、とにかく二酸化炭素を減らさなければいけないという大きな課題があるわけですね。八千代市も本当に一生懸命これからやろうということをしておりますので、1問目としまして、エコアクション21への取り組み、導入状況についてお答えいただきたいと。

 それとともに、その中での一環としまして、ごみの排出量の削減というのがあるんですね。それで、12月議会でも私は質問しまして、4月から少し前年度より減っているよという情報が得られておりますので、その後の経過もあわせて御答弁いただきたいと思います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 エコアクション21の導入について、昨年の12月定例会以後の動きと今後の予定についてお答えいたします。

 昨年12月1日に環境マネジメント統括者である市長が管理職職員を集めまして、本市の環境活動の基本的方向を示して、環境方針についての決意表明を行い、その内容を全職員に周知したところであります。

 このエコアクション21の取り組み主体は、市職員みずからであることから、本庁や出先機関を含め、エコアクション21の認証・登録の対象となるすべての職場に市長が表明した環境方針の内容を記載した宣言文を掲示するなど、周知・徹底を図ってまいりました。

 さらに、本庁舎におきましては、各フロアの照明スイッチやトイレの手洗い箇所に節電や節水を促すシールを張り、複写機の設置場所にはコピー用紙使用量の削減に係る注意書き等を掲示、省エネや行政経費の節減に向けた取り組みを進めてまいりました。

 12月3日にはエコアクション21地域事務局であります千葉県環境財団に対し、認証・登録に係る申請をいたしました。

 今後の予定といたしましては、3月9日、10日にはエコアクション21の審査人による現地審査が予定されております。また、次長相当職による管理職研修も予定しておりますので、認証・登録に向けてさらに一層取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。

 それから、廃棄物の平成19年度と20年度の月別実績量の推移についてでございますが、平成19年度11月につきましては5,073トン、12月が5,373トン、1月が5,200トンとなっております。次に、平成20年度は、11月が4,535トン、12月が5,589トン、1月が4,578トンとなっており、単純に対前年度と比較いたしますと、11月、それと1月が減少し、12月のみ少し増加となっております。

 また、平成19年度と平成20年度の4月からこの1月までの月別実績量の合計の比較でございますが、平成19年度は5万3,397トン、平成20年度は5万425トンで、平成20年度では前年と比較しまして2,972トンの減少となっております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 それでは、環境問題の2点目として、その他プラスチック類の分別回収についてお尋ねします。

 清掃センターの焼却炉から排出される二酸化炭素、これを大幅に削減するためには、やはりプラスチック類ですね、これを分別回収することが急務だと私は思うんですが、以前にもお尋ねしておりますけれども、市の考え方をお聞きしたいと思います。

 よろしくどうぞ。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 その他プラスチックの分別回収につきましては、地球温暖化防止の観点からも、分別回収することにより、可燃ごみの削減につながるため、早期に実施したいと考えております。

 しかしながら、収集方法やリサイクルセンター施設用地の取得、また処理費用の問題など、課題が多くある現状がございます。

 平成21年度に清掃センターの最終処分場恒久対策工事が終了した後、平成22年度以降になりますが、モデル地区の選定、収集方法、中間処理の方法等について種々検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 いずれにしましても、喫緊の課題だと思いますので、鋭意検討をよろしくお願いいたします。

 3番目としまして、指定ごみ袋のラインナップについて質問いたします。

 会派ひろばでは、2月に東京都狛江市、人口7万6,000人ぐらいの市ですが、視察をしてまいりました。そこで可燃ごみの収集袋をいただいて、見本を。それで、狛江市では4種類あるんですね。

 議長のお許しを得ましたので、皆さんにお示ししますが、これは5リットルの袋ですね、これはしっぽがついているわけです。これは、しっぽはまた使い方があるんですね。それで、これが10リットルですね。これは、ひとり暮らしに私は大変いいサイズだと思うんですが、狛江市の場合は5リットル、10リットル、20リットル、40リットルの4種類。これがロール状になっているんですね。ロール状になって、マイクの筒ぐらいの薄さになって実際は売られていると。それで、ロールですから、引っ張るとしっぽがついていると。これは、中に入れて封を結んだ後、集積場に置かれますね。そうすると、今、八千代市ではちょっと心配な面は、中にとがった物なんかが入っていた場合は、さわってけがをする方が多いんですね。これは、収集の方がこれを引っ張れるんですね。こっちも持てるし、こっちも引っ張れると、そういう利点があるそうなんですね。この10リットルのシェアが約20%、4種類の中でこれが2割なんですね。

 ですから、八千代市も今までいろいろな議員からも質問がありましたけれども、10リットル出せないのかというようなことがありましたけれども、この辺でそろそろ考えていただいてもいいのではないかと。

 12月にたまたま廃棄物減量等推進審議会、これが開催されまして、その席でも10リットルについて、もちろん反対意見もありましたけれども、賛成意見もあったんですね。実際、ひとり暮らしは困るだろうと。こんなものちょっと出してみたらいいんじゃないのと、出してだめだったら引っ込めればいいからと、市は別に損害を受けるわけじゃないよと、こういう意見も出されて、賛成意見もその審議会であったんですね。

 ですから、そろそろ私は時期に来ているかなと思うんですが、お考えを伺いたい。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 指定ごみ袋のラインナップということでございます。

 議員御指摘の東京都狛江市で平成17年10月から有料化が実施された家庭用有料の可燃指定ごみ袋は、御指摘のとおり5リットル、10リットル、20リットル、40リットルとなっておりまして、その販売価格でございますが、八千代市の20リットルの指定ごみ袋の1枚当たりの販売価格12円に対しまして、狛江市では40円となっております。

 また、以前から議題に上がっている10リットル指定ごみ袋は、狛江市では1枚当たり20円の販売価格となっております。狛江市における有料指定ごみ袋制度での5リットルから10リットルの小袋を導入した理由として、単身者世帯数の多さがあったと聞いております。平成17年度に行われました国勢調査の資料によりますと、単身者世帯の割合が、狛江市では45%、八千代市では23%となっておりまして、本市とは若干状況が異なるところでございます。

 平成20年12月に開催されました廃棄物減量等推進審議会においても、10リットル指定ごみ袋の導入について議論がなされましたが、賛同の意見と導入に反対の意見があり、廃棄物減量等推進審議会においては継続審議ということになりました。

 これからも広く市民の方々の御意見や要望等を伺いながら対応したいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 私は納得はしていませんけれども、次の問題にまいりたいと思います。

 ペットボトルのキャップの回収については、時間の関係上、ちょっと飛ばさせていただいて、ペットボトルとアルミ缶の分別回収の実績と改善点ですね。

 今、御承知のように大変な不況下でありまして、ペットボトルも、それからアルミ缶も価格が大幅に下がっておりまして、ペットボトルなどは中国の輸入ストップというような事態に立ち至りまして、大変困っているということなんですが、八千代市の現状、それからもう一つは、やはり資源ごみを持ち去ることが往々にしてあるということを私も目にしておりますので、その辺についてお尋ねをしたいと。

 よろしくお願いします。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 ペットボトルとアルミ缶の分別回収の実態と改善点についてお答えいたします。

 市が実施しておりますペットボトルやアルミ缶の回収に当たりましては、異物の混入などが見受けられ、世界的な経済危機の中、ペットボトルなど資源物の売却価格も下がっていることから、できる限り売り渡す際の価値を高めるためにも、ペットボトルの簡単な洗浄やラベルをはがすなどの資源物の排出方法を引き続き「広報やちよ」やホームページ、あるいは廃棄物減量等推進員が中心となって進めているごみ減量学習会などを通して市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。

 それから、集積場所からの資源物の持ち去りの現状と対策についてということでございますが、市民からの資源物の持ち去りに係る情報は、資源物のうち、空き缶を自転車により持ち去っているとの通報につきまして、ここ数年、十数件の通報がございました。

 しかしながら、昨年の5月ごろからトラックで新聞、あるいは雑誌類の古紙が持ち去られているという通報が急激に寄せられるようになり、この1月末現在、古紙類について21件の通報がありました。

 またあわせて、資源物の収集・運搬委託業者などからも同様の情報提供が寄せられておるところでございます。

 ごみの減量化とリサイクルの推進を図っていく上で、市民の信頼やリサイクルを推進する意識低下を防止するためにも、持ち去りを規制する対策が必要と考えております。

 このことから、本年1月20日に廃棄物減量等推進審議会の答申を受け、現在、八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正し、資源物を収集運搬する者を限定し、それ以外の者が持ち去った場合には罰則規定を設ける内容で、現在、3月17日を募集期限といたしまして、広く市民からの意見を募集するためにパブリックコメントを実施しているところでございます。

 なお、今後の予定といたしましては、6月の市議会である第2回定例会に条例改正案を上程する考えでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 いずれにしましても、資源物の持ち去りは、市が被害を受けるわけですから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の教育問題についてということで、余り大きなことではないんですが、実は新聞記事がありまして、中学校の2年生の体力テスト、全国的な体力テストですね、もちろん小学生も参加、中学生も参加して全国的に行われた体力テストがあるんですね。この中で、中学生の部で、何と千葉県が男女とも1位になったという快挙なんですね。

 1つは、この辺で八千代市は体力強化という、あるいは健全な体力を養成する意味でどのように考えているのかということをちょっとお尋ねしたいと。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 中学生は千葉県が全国で1位、小学生は全国で5位でございました。

 本市の参加状況は、昨年度末に参加意向調査を行い、希望した学校、小学校5校、男子176名、女子160名、合計336名、中学校4校、男子273名、女子231名、合計504名でございました。

 本市の体力、運動能力の結果は、小学校では男女とも実施した8種目すべてで全国平均及び県平均を上回っております。中学校では、男子が持久力テストのシャトルランテストにおいて、わずかに全国平均を下回りましたが、その他の種目は全国平均を上回っております。

 県平均との比較では、男子8種目中6種目、女子8種目中7種目において県平均を上回りました。

 来年度は、市内の小・中学校すべてが参加する予定ですが、本調査の結果を生かしながら、日常の学校生活において、児童・生徒の体力向上を図っていきたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 ありがとうございました。

 その他お聞きしたいことはたくさんあるんですけれども、時間の関係で、申しわけないんですが、次の課題に移らせていただきます。

 この教育問題の中で、街区公園の利用については、都市整備部のほうでお答えいただけるということなんで、そちらのほうに移させていただきます。

 それでは、私の4番目のまちづくりについてお尋ねいたします。

 これも長年、私が議員になりましてからずっと、ほとんど質問しておりますけれども、八千代台東口の三菱東京UFJ銀行横の通り、市道八千代台南3号線の越境ビルの改修問題ですね。12月議会でもお尋ねしましたけれども、その後の進捗状況はいかがなものかということですね。

 これについては、八千代台東南まちづくり協議会、あるいは自治連の八千代台地区連絡会でも改修の要望が強く出されておりますので、早期解決への見通しをお尋ねいたします。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 既存のビル改修につきましては、建物の改修に向け、オーナーとテナントとの交渉が行われており、テナント側において現地調査を実施する旨の回答を得ております。

 進捗といたしまして、交渉の結果について回答を求めるため、ビルのオーナーに連絡しておりますが、具体的な事業計画、改修時期などについて回答が得られておりません。

 市といたしましても、本件の解決へ向け、働きかけてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 私としては、全く不満の残る回答ですね。

 これはなぜかというと、平成15年7月にこの八千代台東南まちづくり協議会ができて、それから16年11月に市長に要望しているのは、とにかく道路確定をしてくれと、境界確定をしてくれと要望を出しているわけですね。それで、17年3月1日付で予算がとれましたら測量しますと。それで、18年3月に境界が確定したということなんですね。それから、そのときに改善をしていくというふうなお話も当然承っているわけですね。そして、確定してから19、20、21、3年も経過しているわけですね。その間、市民はこの市道を安全に通る権利を侵害されているというふうに私は見ているわけですね。市民にとっては大変迷惑な話。

 私は再三申し上げましたが、雨の日にあそこを歩いてみてくださいよというお話をしましたけれども、これはもう何とかしていただかないと、市民の不満が、私は爆発するというふうに感じております。それほどここは非常に危険であり、緊急にぜひやっていただきたいと。もう3年もたっているということですね。

 先ほど、清宮部長の答弁の中で、県からどういう職員を受け入れておられるのかというような質問に対して、やはり困難な課題の解決とか、あるいは職員の教育のために優秀な人材を受けていますよということがありましたので、小杉部長もぜひ、県から来られているわけですから、この問題についてはぜひ解決をしていただきたいと。この間に1人の部長はもう定年退職されているんですよ。こういう状況ですから、ぜひ取り組んでいただきたいということを強く要望して、このまちづくりの道路問題については終わります。

 続きましては、街区公園、これはお手元に資料を配らせていただきましたけれども、自治会がこれだけお金を負担しているよという表なんですね。つまり、13年度から、それから12年度の持ち出しを入れると、もう100万円からのお金が自治会予算から出ているんですね、現実に。それで、アダプト制度によって、非常に南ケ丘公園というのをきれいにしているということなんですが、質問は、街区公園の数、それから平均面積、それから整備のための年間予算、1公園当たりの実績等、それからアダプト制度利用の公園と整備費の実績、これを1回目でお尋ねしたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 初めに、市内街区公園の数と平均面積でございますが、現在、街区公園が276カ所あり、平均面積は2,836平方メートルでございます。

 次に、公園整備の年間予算は、平成20年度で1億4,555万8,000円であり、1平方メートル当たり186円になります。

 また、アダプト制度利用の公園は、20年度で40カ所あり、内訳は、団体が30あり、個人で登録しているものが10カ所あります。アダプト制度に係るボランティア活動保険30万円、物品及び用具の支給が14万5,000円で、合わせて44万5,000円でございます。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 続いては、ある公園、これは南ケ丘公園という公園なんですが、この表にもありますように、年間16万円の予算を組んでいるんですね。そのうちの半分が公益信託八千代まちづくり緑が丘基金。非常に貴重なお金を私どもはいただいておるわけですね。

 この費用の中で当然、労務費、人件費は一切入っていないんですね。要するに、公園をきれいにするためには、機材、草刈り機だとか芝刈り機、それから工具、それから茶菓、お菓子とかお茶ですね、肥料、土、それから消毒の薬剤、あるいは枯れたところへ補給する植栽等が全部この中に含まれているということなんですね。こういった中で私どもはやっておるわけですが、本当に、豊田市長もここは見られておりますけれども、行政と市民の真の意味の、私は協働の姿があると思うんですね。しかし、協働の姿があるものの、一方的に自治会が持ち出しでやっていると。こんな割に合わない仕事はないのではないかと私は感じております。

 そこで、そういった形でやっていることに対して、市が負担するというような考えがあるかないかお尋ねしたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 アダプト制度が導入されて、おかげさまで10年となりました。

 さきに述べたように、アダプト制度利用の公園が現在40カ所あり、その中で公園の管理業務委託を業者から除外している公園が2カ所ありますが、管理の行き届いた公園になっております。

 アダプトの団体に整備費用を負担する考えはないかということですが、アダプト制度そのものがボランティア活動という性格上、環境美化活動に必要な物品や用具の貸与または支給、その他ボランティア活動保険への加入はしておりますが、補助金は考えておりません。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 先ほど教育関係でお尋ねしましたけれども、小学生は放課後は遊びに行くときには、学校外ですから、保健体育課の所管から離れるわけですね。しかし、こういう公園に遊びに来るということでありますから、街区公園に対する市の整備構想というようなものがあればお聞かせいただきたい。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 全国の中学校で中学生の体力テストを実施してみると、体力のすぐれた生徒は、小学校時代に運動していた子供が全体的に多いことが文部科学省から公表されております。子供たちの運動する機会は、小学校の体育の授業はもとより、子供たちの遊びを通じて体を動かす身近なものの一つに公園があると考えられます。

 公園の広場、遊具を利用することによって、遊びを通じて運動することができると思いますので、今後整備する公園につきましては、このことを踏まえ、楽しく遊びながら運動できるような安心・安全な公園を整備してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 原弘志議員。



◆原弘志議員 時間がありませんので、最後は要望ということでお願いしたいと思うんですが、今、小杉部長が話をされました遊具等によって子供たちの体力が養えるということなんですが、私に言わせれば、今、公園緑地課が何をやっているかと、遊具をどんどん撤去しているわけですね、安全対策上とか何とか言いながら。ですから、これは一度、再考を願いたいということと、やはり我々の公園の整備状況を見ていただくとわかりますけれども、業者ないしは業者以上のきめ細かな仕事をしていると。これはもう市長も見て、ごらんになったとおりやっているわけですね。ですから、私はボランティアでやるアダプト制度の域を超えているというふうに私は理解しているんですね。ですから、有償ボランティアでやったっていいのではいなかと、有償ボランティアでやったって、正規に出す仕事の10の1で済みますよと、こういうことを強く言いたいですね。

 それから、私どもの自治会員の中からも、何で自治会でこんな金を出さなければいけないのと、当然疑問は起こりますよね。私は、それは突き上げられる立場ですから、非常にそれに対しては困っている。今は情熱でやっていますよ。情熱で子供たちのため、孫のため、近隣の子供さんのためにと。参加する人たちは一生懸命やっていただいていると。しかし、これは何らかの措置をとる必要があるのではないかということで、これからも強く要望していきたいと。

 つまり、八千代市で考えているとこうなってしまうわけですから、他市の実例もいいところはどんどん取り入れてほしいんですね。それから、この整備の輪を広げていかないと意味がないんですね。公園が真に市民のためになると、そのためには参加する自治会ないし長寿会、老人会がふえていかなくてはいけない、そのための方策をぜひ、これは立てていただきたいと、このように強い要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で原弘志議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時48分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 遠藤淳議員。

     (遠藤 淳議員登壇、拍手)



◆遠藤淳議員 日本共産党の遠藤淳です。通告に従い、一般質問を行います。

 今回は、4点について伺います。

 既に代表質問や個別質問でも取り上げられた問題も私の質問と重複する部分はあると思いますが、明快な答弁をお願いいたします。

 最初に、第2斎場建設問題について伺います。

 昨年12月議会で候補地の発表後、12月21日とことしの2月21日の2回にわたり、睦地区代表者への第2斎場建設決定説明会が行われたと聞いております。

 この中でどのような意見、要望が出されたのか、また説明資料は提出されたのかについても伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 第2斎場建設にかかわる睦地区代表者への説明会につきましては、昨年12月21日と本年2月21日に行っております。

 そこで出された主な意見、要望は、「事前に地元住民の意見を聞いてから決定すべき」、「話し合いの中で解決していきたい」、「地域集会所もなくなる、その上、火葬場を持ってくるとは地域を軽視している」、「建設地は進入路が十分ではない」、「睦の中心地であり火葬場はふさわしくない」、「近くに通学路があり、小学校も比較的近く、問題である」、「場所変更の再検討を願いたい」、「白紙撤回」、「絶対反対」など、厳しい内容でございました。

 なお、説明会の資料につきましては、1回目の際に配布いたしております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 どうもご答弁ありがとうございます。

 昨年12月の第1回目の説明会ですね、睦地区代表者から資料の提出を求められ、閉会直前に提出をされたと聞いております。こうした対応が不信感を招くことになったのではないでしょうか。十分な説明責任を果たすべきであります。

 四市複合事務組合議会においても、議員より住民への十分な説明責任を果たすべきとの意見や第2斎場建設用地選定結果報告書の総括の中で、事業計画について用地提供者はもとより、周辺住民への明快かつ十分な説明がなされることが大切と書いてあるではないでしょうか。情報の提供と十分な説明をすべきではないでしょうか。

 そこで2点目に、2回にわたる代表者説明会での意見、要望を受けて、市として今後どのように進めていくのかについて、その考え方について伺います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 御意見、御要望に対する市の考え方とのことでございますが、施設の性格からくる地域の声として受けとめております。

 市はこれまで、馬込斎場への距離的不便さの解消や4市間の位置的バランス、また組合構成市としての責任から、第2斎場誘致を決断し、建設候補地は公募としました。その後、組合に設けられた選定委員会で公正に選定されたことは御案内のとおりでございます。

 しかしながら、現段階では地域の皆様に御理解いただけない状況にあります。

 ただ、馬込斎場の現状を考えますと、第2斎場建設は急を要する課題でもあり、今後とも四市複合事務組合を支援しながら誠意を持って話し合いを続け、地域の皆様に御理解いただけるよう鋭意努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 合意を得られるように進めていくといいますか、協議を進めていくという答弁でありましたが、今回、建設予定地から130か150メートルぐらいですか、そのところに住宅がありますが、その地域の人には何の説明も来ていないというふうに聞いております。

 八千代市墓地等の経営の許可等に関する条例第10条、住宅等から火葬場までの距離は100メートル以上と、こういう規定があるから、百四、五十メートルというまさに隣接する住宅があるところに対して説明は要らないというふうに思っているのでしょうか。この人たちは大変怒っております。これだけ近いところにあるのに、なぜ説明に来ないんだと、こういった声を私も聞いておるわけでありますが、睦地区代表者は、区長・町会長、そういった代表者への説明だけではなくて、睦地区全体の住民説明会、これを開くべきではないかと私は考えますが、見解を伺います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 睦地区全体の説明会をやるべきではないかとのことでございますが、睦地区全体となりますとかなり広範囲になりますことから、現状では四市複合事務組合では今後も隣接地主も参加している睦地区の区長・自治会長や各種団体の代表者の皆様を中心に話し合いを進めていきたいと考えており、市も同様に考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 その後、代表者の方に説明をすればそれで済むというような考えだと思いますけれども、それでは非常に不十分なんですね。特に隣接する住宅の皆さん、特に私が聞いたところでは、その地域の区長さんがだれであるかもわからないし、実際その区長さんからも何の説明も来ていないと、こういう状況ですよね。一番関連するそういう人たちに全く情報が行っていない。本来であれば、徹底的な情報開示、これを行って十分に話し合いをするのが筋だというふうに私は思うんです。

 今後、予定どおり進めていくというのであれば、やはり住民説明会を開く、これが私は筋ではないかと思いますが、再度御答弁をお願いします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 先ほども申し上げましたけれども、現状では今行っている説明会でやっていきたいと思います。今後の事業の経過により、その辺は推移するものと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 恐らく代表者だけの説明会を行って、仮に地区代表の人たちの合意が得られるというのであれば、住民説明会を開いてもいいというような、そういった話というか、そういう考えだと思うんですが、それでは全く地元の人たちは納得しないということは強く言っておきます。

 次に3点目、建設用地の取得時期及び施設建設に関する手続について伺います。御答弁をよろしくお願いします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 建設用地の取得時期及び施設建設に関する手続につきましては、四市複合事務組合として、基本設計、不動産鑑定、用地買収、実施設計、建設工事などを行い、25年度に供用開始の予定となっております。

 また、施設建設に関する手続は、都市計画決定に向けて手続を行っていく予定となっております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 私が聞いているのは、25年度供用開始というのは、それはもう既に報告もされていますし、わかっているんですが、例えば昨年11月19日配布の資料でいきますと、第2斎場建設事業の計画案の中に、既に用地取得の時期については平成22年度予算が妥当と考えられると、当初は21年度予算。平成21年度は都市計画決定の手続を行う必要があるということで、年次計画案等ももう既に昨年11月に出ているわけですよね。そういった具体的な数字を私は挙げてほしいんです。そういう具体的なことを挙げないから隠ぺいをしているのではないかという、それがやはり睦地区住民の皆さんの怒り、そういうところにつながっているというふうに思うんです。

 ここに睦自治会だよりというものがあります。睦自治会、今は睦地区区長連合会会長の名で、なぜ四市複合事務組合、第2斎場建設反対と。睦地区としては白紙撤回を決議したと。これは睦地区の皆さんに配布されている資料ですけれども、ここに明確に書いてあるわけですよ。やはり本当に住民合意を得ようというのであれば、情報開示と資料も徹底的に出して十分話し合いをする、これをやらなければ、私はこの事業は進まないと思います。既に周辺には建設反対の看板も立っております。

 ですから、こうしたやはり具体的な数字をなぜ、例えば昨年12月ですか、秋葉議員の質問でも、この用地の取得、今後のスケジュールについては、候補地が決定したばかりであり、全く未定というような答弁がされております。しかし、本来こうした計画案は昨年11月に出ているわけですから、私も質疑を行いましたが、こういうものをやはりきちっと報告するのが本来ではないかと思うんです。

 やはりこういった対応が今後、また建設に向けての大きな障害になると私は思っております。

 次に、今回、候補地、野球場というふうになっておりますが、利用者への対応は考えているのでしょうか。その点について伺います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 野球場の代替地につきましては、地権者と利用者の問題でございますので、四市複合事務組合としては、現在特別な対応は考えていないとのことでございます。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 特別な対応は考えていないということでありますけれども、そういった問題も今後いろいろ尾を引いてくるのではないかというふうに私は思います。

 次に4点目に、住民合意を得られない場合には、候補地の再選定を検討すべきについて伺います。

 私どもは、この八千代市に第2斎場を建設することには異論はございません。しかし、住民合意が前提であります。

 今、先ほども御答弁がありましたが、睦地区区長連合会は、第2斎場の建設については白紙撤回を決議し、また反対看板、こういったものも設置をしております。

 今後話し合いを行っても合意を得られない場合には、四市複合事務組合に差し戻し、候補地の再選定を検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 住民合意が得られない場合には、候補地の再選定を検討すべきではないかとのことですが、まだ話し合いを始めたばかりでございます。4月には四市複合事務組合に4市から派遣された職員を中心に構成される第2斎場建設整備室も立ち上がり、推進体制も整備されます。

 火葬場は、真に必要な施設でありながら、建設地周辺の住民の皆様にとっては迷惑施設であり、建設がスムーズに進まない理由でもあります。

 本市といたしましても、今後とも四市複合事務組合とともに、周辺住民の皆様の御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 私は何度も言っておりますけれども、住民合意を得るというのであれば、なぜわずか百数十メートルしか離れていない、そういった住宅に住んでいる方に、例えば説明を行うとか、そういったことをやらないんでしょうかということを私は言いたいわけです。

 やはりそこが私は一番大きな問題だと思うんですよ。周辺の人たち、本当に怒っていますよ。窓をあけたらすぐ目の前が斎場の用地ですからね。もう引っ越しも考えざるを得ない、そういった声も聞いております。お子さんも小さい、こんなところに斎場ができたらどうしようかと、こういうまさに夜も眠れないというような声も私は伺っておりますが、やはり今後話し合いをし、どうしても合意が得られないということになりましたら、合意のないまま強行的に進めても、例えば進入路、取りつけ道路の拡張、整備に支障を来します。

 睦地区は先ほども答弁がありましたが、強固に反対をし、また1キロメートル半径内には小・中学校があり、通学路もあります。この子供たちへの心理的影響もあります。

 再選定を検討するよう、これは強く要望しておきます。

 次に、大きな2点目、まちづくりについて伺います。

 世界的経済金融危機の中で、大型開発の破綻、マンション分譲会社などの倒産が相次いでいます。例えば県企業庁が進めている千葉ニュータウン開発事業の赤字額が、最終的に1,277億円に及ぶことが明らかになりました。これは昨年11月12日開催の千葉県議会決算審査特別委員会、共産党の丸山県議質問の中で明らかになったわけでありますが、昨年3月末の売れ残っている土地は404ヘクタールあり、県企業庁の見込みでも、今後5年間で分譲できるのは約半分程度にすぎません。また、千葉県のつくばエクスプレス沿線流山市木地区の土地区画整理事業、これは約68ヘクタールでありますが、2カ所の一般競争入札に参加者がなく、事業計画に影響、千葉日報12月19日付など、現実を見ない過大な開発計画を進めた結果、赤字が膨らむという事態になっております。

 そこで1点目、昨年12月議会でも質問しましたが、八千代市の大型開発、西八千代北部特定土地区画整理事業の完了は困難ではないでしょうか。新設小学校建設など、駅前周辺の開発にとどめ、大幅な縮小をすべきと考えますが、見解を伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 本土地区画整理事業につきましては、長期的な地価低迷などの厳しい社会状況の中、主要な事業財源である保留地処分費などによる事業収支を確保するため、事業の総体的な見直しを行い、平成20年4月に事業計画変更を行ったものであります。

 今後は当事業計画にのっとり、事業の効率化に努め、鋭意事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 鋭意進めていくと、計画の変更もしたからということではありますけれども、仮に平成25年度に事業が完了したとしても、その後住宅が張りつく保証はありません。千葉ニュータウンの二の舞になる可能性があるのではないでしょうか。未曽有の経済危機の今だからこそ、URと協議して抜本的見直しをすべきではないでしょうか。後年度に市民、地権者に負担をかぶせることは許されません。

 再度見解を伺いますが、前回もこの表を見せましたけれども、平成20年4月現在の西八千代北部特定土地区画整理事業の宅地完成予定図ですね。ピンクが平成20年度に完成年度と、ブルーが平成21年度と、イエローが平成22年度完成予定という、こういった表があるわけでありますけれども、実際このとおりは進んでおりません。私が得ている情報でも、かなりこの完成が厳しいのではないかというようなことも伺っております。

 やはり抜本的な見直しをする、今、決断の時ではないでしょうか。見解を伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 先ほども申しましたとおり、URにおいては、平成20年4月に事業計画の変更を行い、その計画にのっとり事業の効率化に努め、事業進捗を図っているということで聞いておりますので、その推移を見守っていきたいと思っております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 あくまでもURが言っていますように、平成25年度の完成を目指して進めていくという答弁でありますけれども、例えば今回にいたしましても、当初見込みの建設発生土といいますか、産業廃棄物も当初見込みよりも多かったと、実際すき取りをやってみたら、掘ってみたら多くの産廃が出てきたというような問題もあります。

 あの地区全体で約20億円ですか、当初の見込みでは、産廃の処理費。これも当然膨らんでくるわけですが、そういった費用についても原則、原因者に負担というようなことだとは思うんですけれども、ただ実際、私もいろいろ話を聞く中では、当初の平均減歩率40%、場所によっては50%、60%、実際に例えば建設残土といいますか、産廃が埋まっていない土地でもかなり減歩率が上がっているというような話も少し聞いております。

 そうなりますと、今後の事業によっては、なお一層減歩率が引き上げられて、今の地権者の人たちも、当初の話とは違うということで、かなり大きな問題になってくるのではないでしょうか。

 また、この事業が破綻した場合、その負担は八千代市がかぶることになります。つまり、八千代市民が後年度に負担を押しつけられると、こういうことになっていくのではないでしょうか。では、そのときにだれが責任をとるのか。その当時の市長なり担当者はいないかもしれません。ですから、今のこの100年に1度、私は100年に1度というふうには思いません。100年どころではないと思いますよ。もう500年、1,000年に近い今の経済危機です。今までの不況と違いまして、今回のこの経済危機は、資本主義社会そのものが完全に行き詰まっているわけですから、その社会を変えていかなければ、今のこの景気、経済、金融、この問題は解決をしていきません。

 ですから、今後こうした大型開発は大きなリスクを背負う、このことは強く申し上げておきます。

 次に2点目、日本綜合地所の破綻による日興綜合研修センター跡地マンション建設について伺います。代表質問でも取り上げられましたが、再度伺っていきます。

 土地の9割を保有する日本綜合地所が破綻をし、関連2社と合わせて負債1,970億円、ことしに入り最大規模の経営破綻となりました。現在工事はストップ、仮設事務所なども撤去されたと聞いております。

 日本共産党はこの間、住民無視のマンション建設計画は許されないという立場から、住民説明会への参加、住民の意見に真摯に耳を傾けるよう事業者に意見を述べてまいりました。

 事業者からの報告を含め、現状について伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 このマンション建設計画につきましては、八千代市開発事業指導要綱に基づく事前協議、建築基準法の一団地認定を経て、平成20年11月に一部の建築物について建築確認がおりております。また、八千代市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づく近隣住民に対する説明は継続中でありましたが、このたびの事態を受けて凍結状態と伺っております。

 建築確認の申請者は、日本綜合地所株式会社と株式会社長谷工コーポレーションの連名になっております。土地は、日本綜合地所が90%、長谷工コーポレーションが10%所有権を持っております。

 日本綜合地所株式会社の会社更生法の手続につきましては、2月5日の会社更生法適用申請と同日に債務の弁済、債務に係る担保の提供、担保権の実行などの禁止が裁判所により決定されました。また同日に、監督委員及び調査委員が裁判所から選任され、調査が命じられ、所有または占有する財産に係る権利の譲渡、担保権の設定、賃貸、その他一切の処分をするには監督委員の同意が必要となりました。

 その後、2月23日に管財人が裁判所から選任され、管財手続開始が決定され、更生会社が所有または占有する財産に係る一切の処分には裁判所の許可が必要となりました。

 今後、管財人は更生計画案を裁判所に提出し、関係者集会の議決を経て、更生計画が裁判所から認可され更生手続が最終決定されます。

 市といたしましては、会社更生法の手続の推移を見守りながら対応してまいりたいと考えております。

 また、現地の当面の環境、安全面の対策については、事業者の1人である長谷工コーポレーションが対応しているとの報告を受けております。

 以上でございます。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 今後の推移を見ていくという答弁でありました。

 日本綜合地所といいますと、学生の内定取り消しでも報道され有名になった会社でありますけれども、この日本綜合地所の破綻の報道後に、私は長谷工コーポレーションの責任者に連絡をとり、状況を確認いたしております。そのときには、市の担当部にまだ連絡をしていないということでしたので、早急に報告をしたほうがいいという助言を行いました。

 しかし問題は、今中断中でありますけれども、この工事中断中の砂ぼこりの件であります。スプリンクラーは残すというふうに聞いておりますが、以前から近隣住民の方はほこりの被害を受けております。実際、水をまいていると言っても、本当にちょろちょろしか水は出ていないとか、スプリンクラーがほとんど機能していないとか、そういった声を伺っております。やはりここは行政として強く指導していく必要があると思いますが、その点についての見解を伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 樹木伐採後ののり面保護、ほこり対策、雨水対策などの当面の対策は行っているとは認められます。これらの措置は事業主、あるいは土地所有者が主体的に行うべきことですが、今後問題が発生すれば、市としても指導していきたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 よろしくお願いします。

 次に3点目、中高層マンション建設計画、建築確認申請のこの間の取り下げ件数について伺います。

 昨年11月にはフローレンス八千代緑が丘マンション建設の撤退がありました。この間、どれくらいの取り下げ件数があったのかについて伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えします。

 平成18年度以降、建築確認を受けて建設を行っていない高さ15メートル以上のマンション建設計画は、本件のほか4件ございます。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 4件あったということであります。

 今、経済危機という問題、これもあるとは思いますけれども、やはり近隣住民の粘り強い運動がこうした撤退というふうなことにつながっているというふうに私は思っております。やはり秩序あるまちづくり、これを推進していかなければいけない、こういうふうに思います。

 それで4点目、早期の高度地区変更を求めることについて伺います。既に代表質問でも答弁されておりますが、再度伺います。

 船橋市は、県内初の高さ規制を行いました。今、千葉県は高さ規制のガイドラインを策定中とのことでありますが、八千代市としての今後のスケジュールを含め、考え方について伺います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 現在千葉県は、高度地区指定に関するガイドラインについて、市町村職員をまじえ検討中であり、今年度中にはガイドラインを策定したいとの意向を持っております。

 従来より議会などで答弁してまいりましたように、庁内会議をもって八千代市案を作成し、この案を広く市民に周知するとともに、パブリックコメントなどにより市民の意向を確認し、市民の総意として高度地区の変更が必要であることが確認できた場合に、都市計画決定の手続に入るという予定には変更はございません。

 今後、市の案の作成に当たり、中高層建築物の高さなどの実態を把握するために現況調査を実施する必要がございますので、この調査を行うとともに、県のガイドラインなどをもととした市案について検討いたしたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 今後、素案、パブリックコメント手続を進めていくと、現況調査なども含めてということでありますけれども、例えば実質的にこの高度地区変更、高さ規制が実施されるのは、大体平成22年から23年ごろと考えたほうがよろしいのでしょうか、お答えください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 県のガイドラインの示す時期、それとあと、パブリックコメントとか、そういう手続も含めて、1年から2年ぐらいの期間はかかるものと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 わかりました。

 日本では土地に関する規制を強化することに、土地を経済的価値としてとらえる層からの反発が強く、船橋も、行政の提案は頓挫しかかっておりました。

 しかし、規制を強化することは、安心して住める資産を守ることにつながります。

 船橋の例では、鉄道使用駅周辺を当初案20メートルから31メートルに緩和をしたり、地区計画での決定を優先するため、規制より高いものを許すことになっております。つまり、地区計画で最高高さを決めている場合、その高さを優先するというものでありますが、八千代市では住環境を守る立場で、早急にこの高さ規制を行うよう、これは強く要望しておきます。

 次に大きな3点目、緊急雇用と小規模公共工事について伺います。

 アメリカ発の金融危機に端を発した景気悪化のもとで、非正規労働者の大量解雇、中小企業の経営難など、市民の生活は極めて深刻であります。こうしたもとで、市政は雇用や中小企業を守るあらゆる努力を尽くすことが求められております。

 日本政策金融公庫千葉支店がまとめた08年10−12月期の千葉県中小企業動向調査によると、業績判断、DIは前の期7月から9月から7.5ポイント下降のマイナス53.2となり、製造業、商業、サービス業、建設業の全業種で悪化したと報告をしております。これは12月上旬調査で、社員20人未満であります。

 そこで1点目、県内の自治体で市独自の緊急雇用対策を実施している自治体、例えば袖ケ浦市は小規模公共工事を前倒しで実施、27件、総額1,561万円を市内の中小企業に優先的に発注、5,000万円以上の建設工事の前払い金を35%から5ポイントアップの40%に拡大、新たに100万円以上の建設工事設計、調査測量に30%以内の前払い金を支払う、また雇用対策として、失業者を市の臨時職員として雇用、解雇された失業者を雇用した市内業者に6カ月間の奨励金、これは賃金の10%、月3万円限度であります。また、社宅から追い出された失業者に市営住宅の提供などを行っております。

 そこで1点目、本市も独自の緊急経済・雇用対策として、失業者の相談窓口設置、例えば人手が欲しい農家へのあっせん、こういったことも考えられます。実際、八千代市でも農家の方が手伝ってほしいと、こういった声も聞いております。臨時職員の募集等を行うべきと考えますが、近隣市の動向も踏まえ、考え方を伺います。



○林利彦議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 緊急経済・雇用対策が必要と思うが、市の考え方についてにお答えいたします。

 まず、近隣市の緊急経済・雇用対策の状況についてでありますが、ただいま遠藤議員のほうから説明がありました袖ケ浦市を除きまして調査した結果をお答えさせていただきます。

 緊急経済対策といたしましては、習志野市が現下の厳しい経済情勢のもと、市内で営繕・修理業などを営む事業者の方々に対する経営支援の一環として、50万円未満の簡易修繕、例えば網戸、配管修理、畳の修理、ペンキ塗装などの発注を2月20日から始めております。修繕等の対象施設は、保育所、幼稚園、小・中学校、市営住宅などで、対象施設周辺の事業者を優先して発注しております。

 緊急雇用対策事業についてでありますが、船橋市では派遣労働者や期間従業員が解雇されるなど、雇用情勢の急激な悪化に対応し、雇用の創出を図ることを目的に臨時職員を募集しております。

 業務内容は、繁忙期を迎えた課税業務や受付、証明書発行などの窓口業務、放課後ホームルームでの指導補助業務など、10月以降に解雇された市内在住の失業者と内定取り消しを受けた新卒者を対象としております。その結果、市民税3人、出張所1人、職員課1人を採用しております。

 また、千葉市では現在失業中の方を対象に臨時職員の募集を行っております。業務内容は、市役所本庁舎、区役所等におけるデータ入力作業などの業務60人程度と放置自転車監視などの軽作業業務40人程度などでございます。

 八千代市ではなぜ実施しないのかという理由でございますが、国の第2次補正予算の事業によるふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を活用し、失業者の雇用創出に対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 要するに、八千代としては、こうした一時的な、例えば臨時職員とか、そういったことはやらずに、中・長期的な視野でこの国の緊急雇用創出事業などを活用して取り組んでいくというようなことだと思うんですが、しかし、本当にまさにこの未曽有の経済危機のもとですから、例えば先ほど言った習志野にいたしましても、船橋にしましても、予備費を使ってこうした事業をやっているんですね。

 八千代市の場合、例えば昨年あたりにこの予備費か何かを使って緊急対策をやろうとしたけれども予算が認められなかったとか、そういったことはないとは思いますが、やはり八千代としても、国・県の事業を使ってやるのも大切ですけれども、やはり市独自のこうした緊急経済対策を行う必要が私はあると思うんです。

 例えば市原市は融資枠を拡大し公共工事の前倒し発注、事業規模は20億円以上、その他にも就労や雇用の支援も行っております。いすみ市は失業者生活相談窓口開設、奨励金の支給、流山市も臨時職員10人募集でありまとすか、柏市も合同面接会、こういったことを行っているわけですね。

 なぜ他の県内多くの自治体でこういう市独自の予備費を使ってやっているのに、八千代市ではできないのか、私はそこが不思議でしようがないんです。中・長期的な取り組みでやっていくというのはよく理解します、私も。でも、なぜ市独自のこうした緊急対策ができないのか、その辺について見解を伺います。



○林利彦議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 この雇用に関しましては、国の政策にのっとってやっていきたいと、その内訳といいますか、一番心配されるのは、雇用のミスマッチということも考えられますので、先ほど申しましたように、国の事業を使ってやっていきたいというふうに考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 今御答弁がございましたが、要するに八千代としては、市独自のそういった緊急対策はやらないということがはっきりしたと私は思うんです。

 時間もありませんので、次の2点目の、今御答弁がありました国の緊急保証・雇用制度の活用、そしてふるさと雇用再生特別交付金、こういった活用で緊急対策を行っていくという答弁がございました。

 また私は、これは昨年の12月から実施されている雇用調整助成金を拡充した中小企業緊急雇用安定助成金制度、いわゆる業績悪化による事業者の休業手当でありますとか出向元の負担の5分の4を助成するという、この制度は、なかなか事業者の方も、また職員にも余り知られていない制度なんです。これだけ経済危機の激しい中で使える制度、これは周知徹底を図るべきだと私は思います。

 この中小企業緊急雇用安定助成金制度、この周知をどのような取り組みで周知をしていくのかについて伺います。



○林利彦議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 中小企業緊急雇用安定助成金制度などのPRについてお答えいたします。

 国の第2次補正予算では、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業など、13の事業が緊急雇用対策として計上され、可決しているところであります。

 国の新設制度に対する市のPR方法といたしましては、本市のホームページに掲載し、国のホームページにリンクできるようにしたほか、国から送られてきますチラシ、パンフレットを窓口に置いているところであります。

 今後もできるだけ早く情報が事業者に届く努力をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 周知徹底をよろしくお願いします。

 次に大きな4点目、習志野基地新火薬庫建設について伺います。

 日本共産党は、丸山県議及び八千代、船橋、習志野市議団でことしの1月19日、防衛省に対し、火薬庫の概要について説明を求めました。その中で、08年度予算額は9,000万円、保管量21トンの根拠を示すよう求めましたが、防衛省側は具体的根拠は明らかにしませんでした。つまり、今回の火薬庫新設は、海外での戦争に自衛隊を参加させることが目的と言っても過言ではないと思います。

 自衛隊習志野基地周辺では、騒音、粉じん被害を受けているだけではなく、パラシュートの誤落下事故が繰り返されるなど、住民の安全、健康が脅かされております。火薬庫新設の撤回を求めるものであります。

 そこで1点目、昨年8月下旬に防衛省から説明を受け、公表されたのが11月27日でした。なぜ3カ月間も八千代市は情報を隠してきたのかについて伺います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 自衛隊習志野基地新火薬庫建設についてでございますが、8月末に北関東防衛局から八千代市、船橋市、習志野市及び千葉県に対して、習志野演習場における火薬庫建設に係る平成21年度予算の概算要求についてそれぞれ説明がございました。その内容は、概算要求の段階のものであり、確定的な内容ではございませんでした。

 このことから、3市及び千葉県を含めまして対応について協議を行い、11月27日に防衛省に対し、3市長と千葉県知事との連名で要望書として提出いたしました。これらの調整等に時間を要したものでございます。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 千葉県、そしてまた3市の協議に時間がかかった、だから3カ月たってしまったというような答弁でございますが、幾ら概要であっても、説明を受けた段階で、市民にその概要を報告すれば済むことではないでしょうか。要するに、要望書を上げるのに時間がかかってしまったということですからね。概要を受けた時点で、市民に速やかに公表すると、それで済むわけですよ。

 パトリオットミサイルのときもそうでしたが、まさに市民に情報を隠す、こういったことは許されることではありません。

 今後、防衛省から何らかの説明があった場合には、速やかに市民に公表することを確約できるでしょうか、お答えください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 そういった内容につきましては、船橋市、習志野市、また千葉県等と協議して対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 ですから、協議すると時間がかかるわけでしょう。だから速やかにそういった防衛省から連絡が来たら、市民にまず知らせるんですよ。それから3市なり県と協議すればいいだけの話ではないですか。だから、なぜそれができないのか私は不思議でしようがないということを言っているんです。

 時間がありませんので、次の2点目、昨年11月13日、渋谷で火薬が爆発、多数の死傷者が出ました。記憶に新しいところだと思います。

 市民からこの火薬庫新設について、不安の声が上がっております。

 住民説明会を千葉県、そして3市連名で国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 昨年11月27日の要望書提出の時点では、防衛省としては説明会の予定はないということを聞いておりますが、この件につきましては、先ほど申し上げましたが、今後、船橋市、習志野市、また千葉県を含めて協議してまいります。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 防衛省としては説明会を開く予定はないということでありますが、例えば旧軍毒ガスの説明会のときもそうでしたが、防衛省としては地元の自治体から要請があれば、そういった声にこたえていくということをはっきり言っているわけですらか、これは早急に千葉県と3市と連名で住民説明会を開くよう、これは強く要望しておきます。

 次に3点目、昨年12月2日、防衛省は福岡県築城基地の米軍再編に関連した拡張計画を白紙撤回しました。その理由は、地元の合意が得られなかったと発表しております。

 しかし、習志野基地周辺に暮らす住民は、合意どころか、火薬庫建設計画を知らされてきませんでした。防衛省も、地元の合意が必要であると認めているわけです。

 新火薬庫建設について国に撤回を求める考えがあるかについて伺います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 PAC3の配備や火薬庫を含めまして、自衛隊の施設整備につきましては、防衛に関することであり、国の専管事項と認識いたしております。

 しかしながら、周辺住民の安全の確保は市として重要な責務であると考えておりますことから、今回安全対策を徹底するよう要望したところでございます。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 要望書を防衛省に上げたということでありますが、あれを読んでも、要するにあの要望書は、建設を容認するという要望書なんですね。安全に配慮して進めていただきたいということですから。火薬庫の建設を容認する立場で上げている。全くこれは近隣住民の合意は得られません。

 こうした国の言うことには、国に対しては物が言えないということでは、市民の安全は守れません。自治体には住民自治と団体自治があります。国・県に対し、きっちり意見を上げるべきであります。なぜ国に対して意見が言えないのか、この点について、再度答弁を伺います。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 防衛に関する、いわゆる国の専管事項につきまして、その是非についてを申し上げることは適当ではないと考えております。



○林利彦議長 遠藤淳議員。



◆遠藤淳議員 ですから、先ほども言いましたように、防衛省は住民の合意が得られなければ白紙撤回、合意が必要と認めているんですよ。地元から声を上げなければ、それは防衛省にとっては、これは認めたというふうに思うわけですよ。だから声を上げなさいと私は何度も言うわけです。

 時間がありませんので、これ以上追及しませんが、日本共産党は、市民の安全・安心、平和を守るために、将来的にはこの習志野基地の撤去を求めるものであります。

 また、今の自公政権の悪政から市民の暮らしを守るために全力を尽くすことを述べまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で遠藤淳議員の質問を終わります。

 次に、小林恵美子議員。

     (小林恵美子議員登壇、拍手)



◆小林恵美子議員 日本共産党の小林恵美子でございます。通告のとおり、一般質問を行います。

 まず1点目は、健康増進活動の充実を願って質問いたします。

 今年度からメタボリック症候群に特化した特定健診がスタートしました。2006年6月に成立した医療制度改革関連法案は、聖域なき構造改革の医療版であり、いよいよ医療費適正化計画がスタートしたのです。

 2006年度の国の医療費見通し、33兆円は、この適正化計画を実施しない場合、2015年には47兆円、2025年には65兆円にも達すると言われ、特定健診、特定保健指導は、2兆円の医療費削減対策とされています。

 したがって、この特定健診、特定保健指導は、小泉構造改革の医療版であり、医療・保健の充実を目指しているものではないということを指摘しなければなりません。

 そして、この健診の問題点は、腹囲を測定しますが、その科学的根拠が明確ではないこと、また受診率が一定の水準に達しない保険組合や国保など保険者にペナルティーとして後期高齢者医療費への負担を重くするペナルティーがかけられ、保険料の値上げにつながること、さらにサラリーマンの家族が対象から外される可能性があることなどです。

 日本共産党は、後期高齢者医療制度とともに、この特定健診も廃止し、これまでの老人保健法に戻すことを求めるものですが、この制度がスタートした時点で、特定健診の現状について、まず伺いたいと思います。

 今年度の特定健診の受診率はどの程度となりましたか、伺います。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 平成21年2月までの実績で申し上げますと、健診結果通知件数は7,473件、受診券発行件数が3万5,606件であり、現段階での受診率は約21%となっております。最終的には受診者を9,000人と見込んでおりますことから、受診率は約25%を想定しております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 25%ということですけれども、私、近隣市、佐倉市、習志野市、船橋市に確認をしてみました。そうしましたら、どこも約28%から30%ということで、八千代市の25%よりも多くなっております。

 その理由としては、特定健診が始まる前にこの場所からも指摘をいたしましたが、健診の形態ですね、八千代市は日曜日の健診できる場所が非常に少ない、またすべて開業医に委託をするということで集団健診がない、そうした状態が今申し上げた他の自治体との違いとなって、数字の上であらわれてきているのだというふうに思います。

 ですから私は、来年度やはり段階的に6割まで受診率を上げていかなければならないわけですので、日曜日の受診、できれば日曜日保健センターでの集団健診、あるいは日曜日開業医での個別健診、こうしたものをぜひとも拡大をしていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。これは要望といたします。

 2点目に、この健診を受けまして、腹囲が基準以上、あるいは血糖値や高脂血症など基準以上であった場合、特定保健指導を受けることになっております。軽度の方は動機づけ支援、重い方は積極的支援というふうになっておりますけれども、今回、特定保健指導の対象となった方は何人いらっしゃいましたでしょうか。特に、動機づけ支援と積極的支援とに分けてお示しをいただきたいと思います。

 そして、その中での積極的支援の方の継続率ですね、継続的な支援を受けるというシステムになっておりますけれども、継続的に支援を受けた方がどの程度いらっしゃったか、その点についてお示しください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 平成21年2月分までの特定健康診査結果通知7,473件に対し、国の基準により階層化を行い、対象者につきましては、動機づけ支援774人、積極的支援203人、合計977人となっております。また、発生率といたしましては、動機づけ支援10.4%、積極的支援2.7%、合計13.1%という状況でございます。

 なお、平成21年1月までの特定保健指導の実施状況は、動機づけ支援81人、積極的支援19人の合計100人に対し初回面接を実施し、今後6カ月後に実施された方への評価を行う予定となっております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、積極的支援の継続率は今後出てくるということで理解いたしましたので、それについては結構です。

 私も初めて特定健診がスタートしたということで、知り合いの方たちにアンケートをとらせていただきました。そうしましたら、比較的予想以上に特定健診が始まったということを知っているという方は多かったということはありましたけれども、知っていたけれども受けなかったという方が圧倒的に多かったというのが特徴です。

 その受けなかった理由の1つが必要性を感じなかった、2つ目が忙しかった、3つ目が他に医療機関を受診しているからというような内容が書かれておりました。

 その中で、特出されたことがありましたのでここで御紹介いたしますけれども、特定保健指導で積極的支援を受けた方がこのように書いておりました。自分の状態がよくわかり、適切な指導を受け健康管理をしていきたいと思いました。押しつけでなく、自分で継続していくことが必要だと思いましたと、非常に前向きな感想が寄せられていたことは、私もこのプロポーザルの業者選定に参加させていただいた一人として、非常にうれしく思いました。

 その一方で、動機づけ支援に参加された方で男性の方だったんですけれども、腹囲が86センチで、1センチオーバーだった、そのためにDVDかビデオテープ、どちらか健康体操の資材をいただけるというふうに言われて、DVDの再生機しかないのでもらったけれども、1度も開かずに終わってしまったと、テキストにも体操の絵が書いてあるので、DVDは無駄ではないか、希望者だけでもいいのではないかと、このような積極的な御意見もありました。ぜひこの辺も参考にしていただけるといいと思います。

 しかし、数名の方が積極的あるいは動機づけ支援を受けて記述式のところに書いてくださったんですけれども、どなたも前向きに、自分の健康を守るために非常にいい機会であったというふうに受けとめられていたということは特徴だったというふうに思います。

 ではそこで次に、私は真に健康増進活動の充実を願って伺いたいと思います。

 八千代市では、市独自に元気体操を考案し、普及に努めておりますけれども、決して市民の皆さんの中に定着しているとは思えません。もっと積極的な取り組みが必要と思いますが、ビデオテープやDVDの配布、地域の集会所や公民館などへ出向いての講習会などが必要ではないでしょうか。

 現状の取り組みと今後の課題について、どのように計画をされているのかについて伺いたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 やちよ元気体操の実施状況についてお答えいたします。

 やちよ元気体操を利用した健康教育事業の実績を申し上げますと、平成19年は92回、2,394人の参加でございました。今年度は介護予防全般に関しての普及啓発を行う教室を市内7圏域の公民館にて開催するとともに、保健センターでは、高齢者の運動の継続や閉じこもり予防を目的とした「げんき広場」を開催しております。

 これらの事業と市民グループ等からの依頼講座を含めますと、平成20年度は1月までに41回、1,201人に対しやちよ元気体操の普及を図っております。また、やちよ元気体操の媒体として、平成18年度に作成したビデオテープ、DVD、解説冊子などで継続的に自治会や長寿会及び各関係部署等に配布しながら普及に努めております。

 なお現在、やちよ元気体操(上級編)を作成しております。上級編は、生活習慣病予防における運動の習慣化の推進と気軽にできる運動をきっかけに、生活習慣全体の見直しを図ることを目的に、全身のストレッチ効果と筋力向上効果を期待した内容となっております。

 今後、パンフレットやDVDなどで周知していきたいと考えており、この3月16日から31日までJ:COMコミュニティチャンネルにて一日3回、12時半、17時半、20時半、やちよ元気体操(上級編)の放映を予定しております。

 今後、やちよ元気体操応援隊の活動についてですけれども、これまでやちよ元気体操を習得し、地域で実践できる人材育成を目的として、やちよ元気体操応援隊養成講座を開催し、既に67人の方が修了され、所属サークルや社会福祉協議会の支会等で活動されております。

 今年度も応援隊養成講座を3月6日、明日からになりますけれども、開催する予定で、応援隊の養成に努めております。

 今後は、地域で開催を予定していますげんき広場などに参加していただき、活動の場が広がるよう支援してまいります。

 いずれにいたしましても、高齢者が楽しく気軽に参加できる地域関係団体との連携を図りながら健康づくり事業を推進してまいります。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 元気体操の新たな上級編をつくって、J:COMなどでも放映をするということで、積極的な取り組みが今後期待されるところですけれども、まちの中全体で健康づくりの雰囲気を盛り上げること、このことが健康な高齢者をふやすことにつながると思います。今、部長のほうからもそのような御答弁がございました。

 現在でも既に幾つかの自治会や高齢者のグループの方が公園に集まって、ラジオ体操や気功などを始めておられます。さまざまな機会をとらえ、元気体操でも、ラジオ体操でも、とにかく全身体操を行う機会をふやすことが、医療費抑制のためではなく、一人一人の健康で幸せな人生を送るために必要であることを認識していただきたいと思いますし、私も地域の皆さんと一緒になって、そのような取り組みに参加していきたいと思っています。

 私ごとですけれども、私は毎朝6時半に教育テレビで「みんなの体操」をしております。これならJ:COMにつながっていない方でもだれでもできるわけですよね、NHKですので。ですから、そういう「みんなの体操」などのPRなども含めて、大いに健康づくりを呼びかけていっていただければというふうに思います。

 では次に、大きな2点目のしろばら幼稚園の存続を求める質問を行います。

 既に今議会に廃止の条例が提案されていますが、私はこの廃止に到底納得ができません。

 そこで5点質問いたします。

 まず、しろばら幼稚園の設立の経緯をどう受けとめているかです。12月議会でも紹介いたしましたが、勝田台に県の住宅供給公社が宅地分譲をして、夢と希望を持って持ち家を建て、八千代市に越してきた若いお母さんたちが、なぜ周りの市には公立幼稚園があるのに八千代市にはないのか、そこに疑問を持ち、会を立ち上げ、市にも交渉し、土地の確保に県知事にも会い、そしてようやく実現したのがしろばら幼稚園です。

 その貴重な公立幼稚園、行政が直接運営する幼稚園をなぜこうも簡単に廃園してしまうのか、私には理解できません。住民の要求に基づいてつくられたものです。行政にとって、住民が主権者ではないでしょうか。納税者は住民です。

 市はこのしろばら幼稚園の設立の経緯、住民の意向をどう受けとめ、認識しているのか、まず伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 小林議員のしろばら幼稚園の存続をとのことに関する御質問にお答えいたします。

 1点目の設立の経緯をどう受けとめているかにつきましては、当時勝田台周辺地域は幼児が多く、幼稚園の定員枠が不足していたことから、地域の住民の方々等が県等に出向いて、幼稚園設置の要請等を行ったとのことは承知しております。当時の住民の皆様の御努力、御尽力には経緯を表するものでございます。

 しかし、開設後35年を経過した現在の社会情勢の中で、市内の幼稚園の定員数が全体として4,730名に対し、入園児童数が平成20年5月1日現在3,932名で、充足率が83.1%と変化してきており、当時の幼稚園の定員が不足している状況とは大きく変化しており、またこれらと並行して保護者等のニーズも変化してきていることも、考慮しなければならないものと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では2点目に、廃園の真の目的はどこにあるのか伺いたいと思います。しろばら幼稚園を廃園にして、不要となった金額のすべてを私立幼稚園の就園奨励金として活用するのか、それともあくまで経費の削減として扱うのか、明確にお答えください。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 2番目の廃園の真の目的は何かにつきましては、さきに述べました状況等の認識を踏まえまして、市長に提出されました、市立しろばら幼稚園あり方検討委員会からの提言にございます、幼児教育の充実と幼児教育の市民全体での公平な負担等に関しまして、市は幼稚園にお子様を通園させておられる保護者の皆様に対し、鋭意その実現を目指すものでございます。具体的には、昨日の正田議員からの御質問において御答弁申し上げましたように、しろばら幼稚園の廃園までに、市といたしまして、私立幼稚園等就園奨励費補助金の増額等を含め検討してまいります。

 また、これに関連いたしまして、提言のもう一つの柱であります、本市の現状に即した幼児教育の今後の方向性を定めるために、市は八千代市幼児教育振興プログラムの策定を予定しております。また、その策定過程におきましては、提言の内容を尊重し、前者とあわせて適切に対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ただいま、あり方検討委員会の中からの提言であるということで、幼児教育の充実というお言葉がありました。私は非常に疑問を持つんですけれども、私立というのは私学、幼稚園から大学までありますけれども、やはりその私学の持っている理念に基づいた教育をするのが私立であって、そこに当てはまらない、その方針に当てはまらない方々が公立に入園をする。ですから、私立と公立と両方あって初めて幼児教育の充実が図られるのではないでしょうか。「この幼稚園も見に行ったけれども、やっぱりうちの子には合わない」、「この幼稚園を見たけれども、やっぱりこの幼稚園も自分の子には合わない」、私立幼稚園だったら、そういうことはあり得るわけですよね。そこに公立幼稚園の意義があるんです。すべての子供たちに合った伸びやかな保育を行う。なのに先ほどの答弁ではありませんけれども、私立幼稚園の充足率が八十数%だから、公立幼稚園はもう要らないではないと思うんです。幾ら私立幼稚園の充足率が低くても、公立幼稚園の存在意義、どこにも教育方針が合わない、そうしたお子さん、お母さん、お父さん、そうした方たちの気持ちを受けとめるのが公立幼稚園の役割ではないでしょうか。

 私は、今の御答弁を聞いて、本当に幼児教育の本質がわかっておられるのかどうか、そこに大きな疑問を感じてしまいました。そしてまた、私立の就園奨励金の増額というお話がありましたけれども、本来、私学の助成は県の仕事です。私学の管轄は県です。そして、県が国からの補助金を受けて私立の幼稚園に補助金を出して、そして運営がされているわけですよね。そこの幼稚園の保育料が高いからといって、八千代市がそれを補てんしていたら、何のために国や県があるんですか。私は非常にそこに疑問を持ちました。

 そこで3点目に、県に対して私学助成の増額を求めるべきという立場から質問をいたします。

 子育て世代にとって、私立幼稚園の保育料の負担が重いことは十分に理解できます。少しでもその負担を軽くすることは急務の課題だと思います。それは私も同じ考えです。しかしそれを、公立幼稚園を廃園にして、その財源を充てるとしたら、本末転倒ではないでしょうか。公立の安い幼稚園にしか通わせられない家庭もあるのですから。

 では、どうすれば私立幼稚園の保育料を安くできるのか。それは本来、私学への助成は国から県へと補助金が来て、私学に配分されます。では、千葉県では、幼稚園への助成はどうなっているのか見てみますと、全国で下から数えて9番目です。財政力は上から6番目にあるんです。上から6番目の財政力を持ちながら、私立幼稚園には下から9番目の補助しかしていない、この県の姿勢こそ改めさせることが八千代市の私立幼稚園に通わせている多くの保護者の皆さんの負担を軽くすることにつながるのではないでしょうか。

 公立幼稚園と私立幼稚園の保護者を対立させて、保育料を高いほうに合わせることは許すことができません。市として、私学助成の大幅増額を県に求めるべきだと思いますけれども、見解を伺います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 県に私学助成の増額を求めよとのことにつきましては、現在、本市を含む県下12市で構成される県教育委員会所管の事務に関する幼稚園就園奨励費補助金事務主管者連絡会が設置されておりますことから、この連絡会を通じ、私学助成の増額を求めていくことを今後検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ぜひ強力にこれは求めていただいて、できるだけ市費での私立幼稚園への助成金を少なく抑えるという、そういう努力をしていただきたいと思います。そして、公立幼稚園を守っていただきたい、そのように思います。

 そして4点目ですね、4点目にしろばら幼稚園の福祉的な存在と少子化対策に逆行ではないかという立場から質問をさせていただきます。

 市内に私立幼稚園だけになった場合、保育料が払い切れずに、幼稚園への入園をあきらめるケースが出てくるのではないでしょうか。特にお子さんが多い家庭の場合、そのような状況が危惧されます。また、12月議会でも申し上げましたが、しろばら幼稚園には兄弟が4人、5人、6人という方が入園されています。それも保育料が安いからではないでしょうか。

 こうした観点からも、公立幼稚園の役割はこの不況の中でますます大きくなろうとしているのに、それをわずかな期間の検討で廃園にしてしまっていいのか、大きな疑問です。

 八千代市の今後を担う子供たちが1人でも多くこのまちで生まれて育ってほしい、それがまちの発展につながるのではないでしょうか。こうした立場からも、廃園を見直すべきだと思いますが、見解を伺います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 4番目の福祉的存在と少子化対策に逆行ではないかにつきましては、さきの正田議員への御答弁でも御説明いたしましたとおり、私立幼稚園等就園奨励費補助金事業におきまして、所得状況のみならず、家族構成をも配慮した内容で、保護者の経済的負担の軽減を図り、幼児教育の振興に取り組んできたところでございます。

 具体的に現状を申し上げますと、市民税非課税世帯以下の第3子の場合の補助金は、年額28万7,000円となり、市内の私立幼稚園ということであれば、平均保育料年額25万8,400円と制服代約2万5,000円の合計28万3,400円はほぼ全額を賄え、また平成21年度におきましても、数%の補助率の改定が見込まれておりますことから、低所得者及び多子世帯の補助は年々充実してきており、直ちに福祉的存在と少子化に逆行するものではないと考えてございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、最後の5点目ですけれども、八千代市の財政から今回の廃園を見たとき、決して存続できない状況ではないということを指摘したいと思います。

 しろばら幼稚園の運営費は年間約3,800万円程度です。新年度予算です。東葉高速鉄道には、昨日の質問にもありましたが、自治体の財政支援ではどうにもならないほどの赤字を抱えているのに、そこには一切のメスを入れず、国の言いなりに毎年6億円、7億円という多額の支援を続けています。そこにこそ英断を発揮して負担軽減を図るべきです。一番弱い子供たちの安心して通える公立幼稚園を削るとは、本当に弱い者いじめの市政だと言わざるを得ません。

 市民の税金の使い方を改め、しろばら幼稚園の存続を求めますが、見解をお聞かせください。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 財政の無駄を削れば存続できるのではないかとの御質問でございますが、現在の予算は、限られた財源の中で、それぞれの部局の課題にこたえるべく真摯な検討の上、適切な配分がなされたもので、最善なものと考えております。

 また、市立しろばら幼稚園のあり方の検討は、同園の存続を含み、平成20年6月から9月まで市立しろばら幼稚園あり方検討委員会で検討が行われたものでありますが、同委員会からの提言に、現状では同園を廃止するとの考え方が示されたことから、市といたしましては、これを尊重するとともに、現在入園中の児童や保護者に十分配慮した中で、平成23年度をもちまして同園の廃止を決定したものでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 見解の違いだというふうに思いますけれども、やはり子供たち、未来を担う子供たちを大切にする市政、そうしたものを私はこれからもこの場から訴えていきたいというふうに思います。

 次に大きな3点目に、中・高校生の居場所、フリーパレットの充実を願って質問を行います。

 今、家庭でも学校でも競争主義、成績主義が子供たちに重くのしかかっている中で、親でも先生でもない大人とのかかわりの場、勉強や部活から離れた場、それが私の願う中・高校生の居場所です。そして、このフリーパレットの設置を私もこの場から要望し、中・高校生に今、活用されているとのことで、大変喜んでおります。特に、すてっぷ21勝田台から市民会館前の元交通安全センターの場所に移転してきてからは、利用者もふえていると伺いました。

 先日、小雨の降る月曜日の夕方、訪問させていただきましたが、1・2階のフロアで20人程度の中・高校生が思い思いの活動をされていて、ほのぼのとした雰囲気を感じることができました。また、フリーパレット目安箱という張り紙があり、それぞれの子供たちの希望が書いてありました。何々を買ってほしい、何々を置いてほしい、それに対してスタッフの方が丁寧にこたえ、子供たちの意見表明権が保障されるとともに、集団の中でできることとできないことがあることを子供たちが学ぶ場になっていると言ってもいいと思います。すばらしい取り組みだと思いました。

 こうした中で、さらなる発展をお願いしたいと思います。正確には、完全に市民会館の前に移転するのは新年度からだそうですが、元交通安全センターへ本年度から移転してきてから、利用者数などどのように変化しているのかについて伺いたいと思います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 御質問にお答えいたします。

 中学生、高校生の放課後などの居場所づくりとして、フリーパレットがございますが、八千代市では次世代育成支援行動計画の中で、子供たちが健やかに育つために必要な環境を地域で整備していくことが必要であるということから、子供の居場所づくりを施策として位置づけ、平成17年10月1日よりすてっぷ21勝田台内にフリーパレットを開設いたしました。

 フリーパレットの運営につきましては、大学との協働による中・高生の居場所づくりとして、東洋大学とのインターンシップ・プログラムによるゼミ活動に位置づけていただきました。また、ボランティアの大学生がスポーツ、遊び、学習、相互の交流等、さまざまな活動を支援し、利用する子供たちが体験することにより、子供たちの自主性を引き出し、実現する場のきっかけとなっているのでないかと考えております。

 なお、すてっぷ21勝田台のフリーパレットを利用している人数でございますが、平成17年度は延べで164人、平成18年度は199人、平成19年度は78人となっております。平成20年度につきましては、6月から大和田地区にあるすてっぷ21大和田分室2階の空きスペースをフリーパレット?として開設し、今年1月までの8カ月間で529人もの利用があった影響もあり、すてっぷ21勝田台での利用者は1月末で61人と、年々減少している状況でございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 やはり市民会館前に移転してきて多くの子供たちが利用しているということで、ちょうどいい場所に移転できたことを喜ぶ一人であります。

 2点目は、現在水曜日がすてっぷ21勝田台で開所されていますが、できましたら、毎日の開所の必要も感じますが、当面、市教研の水曜日、市民会館前で開所できないか、そして1・2階両方のフロアを専用施設にできないか伺います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 お答え申し上げます。

 すてっぷ21勝田台での水曜日の15時から19時まで実施しておりますフリーパレットにつきましては、八千代市の東南部に位置し、交通の便等の問題から、利用状況が低迷し、平成20年10月から本年1月までの4カ月間の利用者は全くいない状況でございました。

 また一方で、大和田地区でのフリーパレット?につきましては、月曜日の15時から19時までと土曜日の10時から19時までの週2日間開設しておりますが、八千代市のほぼ中心に位置することから、市内にある複数の中学校や高校からの利用者がふえ、大学生や職員などさまざまな大人とかかわりを経験する場ともなっており、子供たちが抱える悩みなども、大人との会話の中で出されております。利用者からは、話が弾んで楽しかった等の声が寄せられ、大変評判もよく、特に大和田地区の中学生から、市教研のある水曜日にも実施してほしいとの声も出ております。

 こうした状況から、新年度となる本年4月より、すてっぷ21勝田台で行っております水曜日のフリーパレットを徒歩や自転車でも来ることができるすてっぷ21大和田分室のフリーパレット?に試行的に移行してまいりたいと考えております。場所的な問題につきましては、現場とよく検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 場所については検討ということなんですけれども、1階の活用なんですが、すてっぷ21大和田にあるフレンド八千代が移転するわけですよね。ですから、そのスペースを、あそこは非常に狭い部屋が3つあって使いづらいんで、あれを改修してワンフロアにして、そこを赤ちゃん広場にすれば、フリーパレット?を1・2階両方ともフリーパレットとして使えるのではないかというふうに思うんですね。その程度の財政的な融通はきくのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺、ちょっとどのように考えられるのか、そこだけちょっとお答え願えますか。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 現在の子ども部の課題といたしまして、非常に保育園の入園希望者数が増加しております。こういった対応がございまして、特にゆりのき台、大和田地区、それから村上地区というようなところ、あるいは緑が丘地区というところにそういった希望が多くございますので、全体の状況をよく勘案いたしまして、ございます資源としての場所を有効にうまく効率的に活用ができるように検討してまいりたいと、このように考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 ぜひ有効にすてっぷ21大和田のフレンド八千代跡の部屋を活用していただきたいというふうに思います。そして、フリーパレット?、できれば?もつくっていただきたいなというふうに思うんですけれども、私が伺った話では、八千代台西中と睦中学だけが来ていないだけで、あと全部の中学校から来ているというふうに伺っておりますので、ぜひすべての八千代市内の中学生、高校生が通える場所にフリーパレットができるように今後もぜひとも検討していただきたいということで、強く要望してこの問題については終わります。

 次に、大きな4点目の障がい者施策の充実を求める質問を行います。

 まず1点目は、重度重複障害をお持ちの方々の日中活動の場の設定を求める質問です。

 この問題も、繰り返しこの場から要望してまいりましたが、新たに開設された障害者福祉センターにもそのスペースはなく、結局、日中行き場のない重度の障害者の方が自宅での生活を余儀なくされているのが実態ではないでしょうか。

 どんなに重い障害があろうと、姿勢や視線が変わるだけで笑顔が出たりみずから体を動かしたりするという活動が見られることは、既に全国の多くの施設で実践済みです。八千代市の重度の障害をお持ちの方が、そうした場が保障されないのは本当に不幸なことです。

 一日も早い設置を求めますが、現在、市内で通える場があれば施設への通所を希望している在宅の方は何人おられるでしょうか、お伺いします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 現在把握しております在宅の重度重複障害者の方は12名でございます。そのうち、日中活動の場へ通所することなく在宅生活を送られている方は3名でございます。

 なお、この3名の方につきましても、短期入所や入浴サービスなど、障害福祉サービス等の制度を利用されております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 12名中3名が在宅ということで、しかし、何らかのサービスは受けられているということですけれども、現在、既に解消をされましたが、私が知る限り、私が現在の児童発達支援センターで働いていたときに通園していた青年たちが何人も在宅で行き場所がないという体験をしている姿を見てまいりました。その青年たちは今、それぞれに施設に入所したり通所したりしているということでありますけれども、今後次々と重度重複障害の子供たちが特別支援学校を卒業してくるわけです。

 私、この場所に、八千代市内から船橋、八千代、印旛、四街道、そして市内の普通学級に在学されている身体障害者手帳1級所持のお子さんの人数を書いたものを持っているんですけれども、これから先数年で次々と重度の子供たちが学校を卒業してくるわけですね。それで、人数を申し上げますと、高等部だけで5名、中等部まで入れますと10名です。この子たちが、せっかく特別支援学校で教育を受けても、その後在宅になったのでは、その子の発達保障はできません。早急に計画を立てて、この子たちの行き場を確保すべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 現在特別支援学校に在学している方、主に船橋ですけれども、高等部在学生が5名、中学部4名、小学部5名となっております。

 高等部では3名が3学年、2名が1学年で在籍し、3名の3年生のうち2名の進路は既に決定しております。在学後の進路等について、従来より特別支援学校と連携を図っておりますが、今後も継続して各学校と連携を図り、卒業後のより適切な支援ができるようにしてまいりたいと考えております。

 現状では重度重複障害者の方が気軽に日中活動の場を利用できる事業所となりますと、限られた施設と認識しております。

 今後、重度重複障害者への対応可能な生活介護や日中一時支援の指定事業者に対しまして、重度重複障害者の受け入れについて要請し、また福祉作業所での受け入れにつきましても、指定管理者と協議・検討し、日中活動の場を希望している重度重複障害者が在宅とならないよう活動の場の確保を努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 大変心強い御答弁だったと思います。在宅者はつくらないという、そうした八千代市の決意だというふうに受けとめてよろしいかと思いますので、ぜひともそうした姿勢を貫いていただいて、特別支援学校を卒業した子供たちが行き場がないということがないように、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 3点目に、児童発達支援センターの移転新築と機能の充実を求める質問を行います。

 このセンターは、第3次総合計画後期基本計画に個別訓練室等の整備が盛り込まれておりましたが、残念ながら見送られました。現場を知る私としては、あの場所でのこれ以上の増設はほとんど不可能と思っておりましたので、この措置は当然とも言えます。ここ数年、児童数の増加と待機児童の増加で、職員の皆さんが大変な御苦労をされていると伺っております。

 現在の場所ではなく、移転して現状の児童の療育に必要な機能を備えた新しい施設の建設が求められていると思いますが、その見通しについて、見解を伺います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 児童発達支援センターは、開設以来35年が経過し、個別訓練室等の不足やことばと発達の相談室を、敷地が狭隘のため同一敷地内に移転できない状況にあります。さらに、知的障害児通園施設の定員増も課題となっておりますが、敷地に余裕がないため、増築が不可能であります。

 このことから、平成20年2月に策定いたしました公共施設再配置等の方針において、療育定員の見直しなど、機能の充実を図るため、新たな場所への移転を検討することといたしました。

 今後、平成23年度を初年度とする八千代市第4次総合計画や八千代市第3次障害者計画への位置づけや国の社会保障審議会障害者部会において報告されている障害児施設の一元化や地域への支援の役割の強化など、施設のあり方について検討するとともに、財政状況も十分に考慮しながら、用地の検討も含め、施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 認識は私と同じであるというふうに思います。新たな施設の建設が必要であるということですので、ぜひとも十分な機能を要した今の時代に合った、そして今の子供たちの状況に合った施設にしていただいて、定員も十分にしていただいて、待機児童が出ないような、そうしたセンターへと大きく変えていっていただきたいというふうに思います。

 しかし、ただいま部長のほうから、ことばと発達の相談室が同一敷地内に置けないということが出されたんですけれども、例えば、これはあくまでも例えばの例ですけれども、例えば阿蘇保育園の跡地に移転新築をするというようなことになった場合、果たしてことばと発達の相談室をそこに置くことが適当かどうか、そのことは私は非常に疑問に思っています。それは、我が子に何らかの発達の異常がある、そういうことを言われたり感じたりした一番不安定なお母さんが、交通の不便なところにわざわざ出かけていかなければならない、その心労というのは大変大きなものになると思うんですね。ですから、例えば新しく建設される児童発達支援センターがバス停に近いとか駅に近いとか、そういう場所であればいいと思いますけれども、交通不便な場所、そういう場所になるとするならば、ことばと発達の相談室は、できるだけ気軽に相談に出向けるような、行ってみたくなるような、そういう場所にしていただきたいというふうに思います。

 これについては、関係職員の皆さん、関係機関の皆さんとも十分協議の上で建設をしていただきたいということで、これについては要望としておきたいと思います。

 また、機能の充実の問題ですけれども、現在、理学療法士が常勤でお一人、作業療法士が非常勤でお一人と聞いておりますが、肢体不自由のお子さんだけでなく、知的障害を持つお子さんの中にも、理学療法的、作業療法的な治療を生活の中に必要とするお子さんがおります。

 そこで、センターの規模を大きくしていくのと同時に、理学療法士か作業療法士の常勤職員の増員が必要と思われますが、その見解を伺っておきたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 現在、理学療法士につきましては、児童発達支援センターには1名配置しております。常勤でございます。作業療法士は非常勤でありますが、月2回、肢体不自由児に対し、遊びや日常生活にまつわる手指の動きや日常生活動作など、応用動作の発達を促すことを目的に治療・訓練を行っております。

 今後さらに療育の充実を図るため、作業療法を知的障害児にも拡大し、平成21年度より月2回から6回に回数をふやしたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 月6回にふやすということと、知的障害のお子さんのほうにも作業療法士を導入するということは非常にいいことだと思うんですけれども、やはり常勤職員の必要性を私は感じておりますので、今後ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 では最後に、災害時の障害者の皆さんの避難場所を、通常利用している通所施設として活用し、その場所に防災資機材を市が設置するお考えがないかについて伺います。

 障害をお持ちの方の中には、新しい場面に緊張したり不適応を起こす方も少なくありません。また、生活面でも、なれ親しんだ場所のほうが安心できます。

 そこで、現在の防災計画では位置づけされていませんが、障害を持つ方々の避難場所を通所施設、いわゆる福祉作業所やみどり園やビック・ハート、そうした通所施設ですね、そういうところにしてはいかがでしょうか。また、そうした施設に防災資機材を市として整備をしていく考えがあるかどうか、その点について御答弁をお願いいたします。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 災害時における障害者等要援護者の避難につきましては、担当部局が連携を図り、災害時要援護者避難支援プランの策定に向け協議を進めているところでございます。健康福祉部においても部内会議を重ねております。

 現行の基本的な考え方といたしましては、大規模地震等の発生時には、障害のある方も一般の方と同様、居住されている近くの避難所予定施設に避難し、安全を図っていただき、その後、避難所生活の長期化が考えられる場合は、福祉避難所等へ移り、生活していただくことを想定しております。

 障害のある方々が災害に遭遇した場合には、心の健康等も含め、一般の方々以上に配慮が必要であると認識しており、今後、福祉避難所の整備に当たりまして、市内の福祉施設などと協定を図れるよう関係部局と協議を重ねてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 長期化するときには、福祉的な避難場所にということですけれども、現に市内にある通所施設では、そうした事態を想定してポータブルの災害時用のトイレなどを自前で購入して準備をしている、そういう施設もございます。そうした中で、今後、長期化するときには福祉的な避難場所をというのであれば、そのような防災資機材を市が準備して配置するのが当然だと思いますけれども、その点についてもう一度お答えいただけますでしょうか。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 そのような点も含めまして、関係部局と協議を進めたいと思っております。



○林利彦議長 小林恵美子議員。



◆小林恵美子議員 では、その点もよろしくお願いを申し上げます。

 私は、障害を持っている方々が安心してこの八千代のまちで暮らしていけるように、今後もさまざまな角度から要望していく決意を申し述べまして、質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で小林恵美子議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△質疑



○林利彦議長 日程第2、議案第1号から議案第36号について質疑を行います。

 通告がありませんので、質疑なしと認めます。

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△予算審査特別委員会設置の件



○林利彦議長 日程第3、予算審査特別委員会設置の件を議題とします。

 お諮りします。

 議案第1号から議案第8号については、15人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 御異議なしと認め、そのように決定します。

 次に、予算審査特別委員会設置に伴う委員の選任を行います。

 委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が指名をいたします。

 予算審査特別委員に、秋葉就一議員、嵐芳隆議員、伊東幹雄議員、植田進議員、江野沢隆之議員、江端芙美江議員、海老原高義議員、遠藤淳議員、菊田多佳子議員、坂本安議員、菅野文男議員、塚本路明議員、皆川知子議員、茂呂剛議員、横田誠三議員を指名します。

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△議案の委員会付託



○林利彦議長 日程第4、議案の委員会付託を行います。

 議案第9号から議案第36号をお手元に配付してあります議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△請願・陳情の委員会付託



○林利彦議長 日程第5、請願・陳情を議題とします。

 今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。

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△予算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選



○林利彦議長 これより、先ほど設置されました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行います。

 委員会条例第10条第1項の規定により、予算審査特別委員会を第2委員会室に招集します。

 なお、委員会条例第10条第2項の規定により、海老原高義議員に委員長の職務を行っていただきます。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時58分休憩

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              午後3時44分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果について御報告します。

 委員長  坂本 安議員

 副委員長 塚本路明議員

 以上のとおりであります。

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△休会の件



○林利彦議長 日程第6、休会の件を議題とします。

 お諮りします。

 3月5日、6日は常任委員会開催のため、9日から12日は予算審査特別委員会開催のため、16日は議会運営委員会開催のため、13日及び17日から19日並びに23日は総合調整のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 御異議なしと認め、そのように決定します。

 なお、7日、8日及び14日、15日並びに20日から22日は市の休日のため休会であります。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 来る3月24日は午前10時から本会議を開き、総括審議を行います。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          3月4日午後3時46分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問

1.質疑

1.予算審査特別委員会設置の件

1.議案の委員会付託

1.請願・陳情の委員会付託

1.予算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選

1.休会の件