議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 八千代市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月03日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−03号









平成21年  3月 定例会(第1回)



平成21年3月

           八千代市議会会議録 第3号

第1回定例会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(32名)

  議長    林 利彦     副議長   武田哲三

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        遠藤 淳           秋葉就一

        谷敷時子           茂呂 剛

        嵐 芳隆           横田誠三

        奥山 智           木下映実

        植田 進           小林恵美子

        石井敏雄           西村幸吉

        菅野文男           秋山 亮

        緑川利行           菊田多佳子

        伊東幹雄           松井秀雄

        海老原高義          田久保 良

        江野沢隆之          横山博美

        江端芙美江          坂本 安

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

     主任主事         平田武樹

     主事           高橋和也

     主事           加澤信太郎

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         石原敏行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       鎌田 清

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       豊田和明

     会計管理者        小出忠行

     消防長          武藤博明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     菅井茂穂

     農業委員会事務局長    我孫子常雄

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議事日程

議事日程第3号

                 平成21年3月3日午前10時開議

第1 一般質問

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          3月3日午前10時00分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は31名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 昨日に引き続き、代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 ひろば、秋葉就一議員。

     (秋葉就一議員登壇、拍手)



◆秋葉就一議員 ひろばの秋葉就一です。皆様、おはようございます。

 通告に基づきまして、会派を代表して代表質問を行います。

 今回は、大きく分けて6点、市長給与と交際費の削減と市長に対する市民の信頼崩壊、2として第4次総合計画の策定準備、3点目として第4期実施計画の変更案、第4として市民会館など4施設の指定管理者の指定のやり直しを、5として絶対高さ制限の導入に向けて、6として市民参加について質問させていただきます。

 大きな1点目は、市長給与と交際費の削減と市長への信頼崩壊についてです。

 私がこの問題を取り上げるのは約4年前の12月が初めてでしたが、ついにこれが10回目となってしまいました。このことはもうくどく述べませんけれども、反対する人はだれもいないはずですし、新たな市民サービスの財源も生まれるわけですから、こんな簡単な市民に喜ばれる施策はないはずであります。ただし、私は、毎回、根拠となる事実を加えるなりして、違う形で質問しておりますし、今までのやりとりの中で、市長の答弁にはすべて論理的に反論してきております。したがって、同じ質問には同じ答弁しかできないというような答弁を何度か聞きましたが、質問の根拠を加えたりしておりますので、それにきちんと答えられていなければ答弁とは言えません。

 また、一例を挙げるならば、昨年6月にも市長は「現時点でも平成12年報酬審議会の答申を尊重してまいりたい」と答弁していましたが、豊田市長が最初に市長選挙に立候補したのは、その後の平成15年1月でありますので、歳費の中には市長給与も含まれるということは、市長御自身が答弁の中でも述べていたことでありますので、もし市長が再度8年前の答申を尊重していくと答弁するならば、それは「私は最初の市長選挙で市民をだましました」と宣言することになってしまうわけですから、そのようなことはないだろうと私は確信しております。

 今回取り上げる際の1つの重要な点は、今まで私が市長の公約として言及していたものは、2003年1月の市長選挙の1カ月ほど前に市内で配布されていた豊田俊郎後援会発行の討議資料でした。ですが、今回改めて豊田俊郎市長さんの当時の確認団体「八千代市政を刷新する市民の会」が発行した法定ビラ1号・2号にも、討議資料と全く同じ「歳費の大幅削減」が「福祉予算を削減しないで財政再建を目指す」の上に印刷されていたことを確認いたしました。ですので、豊田市長は1回目の市長選が始まる少し前の後援会討議資料においても、あるいは市長選挙期間中に配布されていた法定ビラにおいても、一貫して全く同じ文言で「歳費の大幅削減」を公約していたわけです。この公約が依然として有効であるのは、今から2年前の3月議会の答弁で確認させていただいております。

 時間がありませんので、根拠として加える事実に入りますが、今まで、柏市の人口の半分以下しかないのに八千代市長の給与のほうが月額で2万5,000円も多いことなどを取り上げてきましたが、県内都市部16自治体の市長対議員の報酬比率を述べてまいりました。前回のときは1.89ぐらいが平均比率だったわけですけれども、先月、松戸市が来月4月から1年間の限定ということですが、市長の給与を5%カットする議案を上程して委員会で可決済みですので、来月時点での見込みということで16市の平均値を改めて計算いたしますと、八千代市を除く15市の平均で申しますと1.85にまで低下いたしました。ですので、その平均値に八千代市長の給与を合わせるとなりますと、議員報酬46万円の1.85倍ですので、月額85万円にしないといけないことになります。とにかく6年前の公約が放置されたままでは、市民の市長や市政に対する信頼は崩壊してしまいます。それを防ぐためには、早急に市長がみずからの給与を85万円に引き下げる以外にありません。その考えがあるかどうかお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 皆さん、おはようございます。

 私から、秋葉議員の市長給与等の削減についての御質問にお答えをいたします。

 6年前の資料を大事に保管していただいておりまして、大変感謝をいたします。平成15年1月に発行された八千代市長選挙法定ビラ1号・2号は、市長選挙告示後に「八千代市政を刷新する会」によって頒布されたものでございます。法定ビラは豊田としろう後援会発行の討議資料を参考に策定したもので、考え方は以前から一貫して答弁しているとおり、このビラの中でも「市長給与の削減」とは表現しておらず「歳費の大幅削減」と表明しているものでございます。しかし、歳費としては当然市長の給与も含まれるということは承知をいたしております。見直しについては、自治体を取り巻く環境や他市の動向、また、議員さんも32名いらっしゃいますけれども、議員さんの意見を伺いながら、今後とも研究してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 ただいま御答弁いただきましたけれども、自治体を取り巻く環境その他ということを研究してまいりたいということですが、最初の市長選挙から6年余り経過しております。研究をするには時間をかけ過ぎなのではないでしょうか。

 その一言だけ申し述べまして、私は、とにかくきのうの答弁をいろいろ聞いていて非常にびっくりすることが幾つかありましたけれども、そのうちの一番大きなものは、私が後で取り上げます第4期実施計画の変更にかかわる内容に少しだけ先に言及させていただきますが、総合グラウンドですとか中央図書館、やちよふれあいの農業の郷その他の施設をまちづくり交付金の事業に該当させて申請しようとしている。もし、それが該当できなかった場合はという質問に対して、一般財源、その他の財源を集めて実施してまいりたいと。他方で、村上のテニスコートのほうは当初予算への計上が見送られていたり、私が後で取り上げます勝田台中央公園のリニューアルや村上ポンプ場が少し繰り延べされているという実態があるわけですね。

 そうした中でいろいろな事業、例えば保育園、最近の新聞報道でも待機児童がふえていて、施設の許容範囲を超えてまでふえていて、本当に子供一人一人を見きれるかどうか非常に心配だという現場の声を大きく取り上げておりましたけれども、そうした少子・高齢化対策は必要だと言いながら、保育園の土地は用意するけれども、施設建設までを市が直接行うという話は出てきませんが、一方で似たような農産物の施設をつくるという事業に関してはまちづくり交付金に該当しなかったとしてもやりますというすごい答弁だったと思うのです。

 そのような、ほかのいろいろな市民サービスを場合によっては犠牲にせざるを得ないかもしれない、まさに選択と集中という状況の中で6年余り前に市長給与の削減−−市長給与という表現は使わなかったということですが、市長給与も含まれる「歳費の大幅削減」を公約していた市長が、まず先にみずから、財政が苦しいというのであれば−−きのうも21年度予算編成に当たって、概算要求の段階から大幅に財源を超過していたということで、実際の予算の調整までには何十億円という単位のお金を削らざるを得なかったという答弁もありました。そういう状況の中で、なぜ6年と数カ月前の公約を果たすということが先にできないのか。それができなければ、どのような優先順位について市長や市の職員が説明されても、削られた、あるいは先送りされたという事業に該当している市民の側はやはり受け入れられないのではないでしょうか。そのことを申し述べて、次の大きな1点目の2点目に移ります。

 市長交際費についてです。

 市長は、半年前の私の市長給与削減に関する質問に対し、聞かれてもいないのに「市長交際費においては他市に例を見ない大幅な削減を実施し、それなりの成果が上がっているものというふうに確信をいたしておるところでございます」と答弁していましたが、これは果たして事実でしょうか。私が先ほど引用した法定ビラ1号には「市長交際費等の全面公開及び削減」とも記されていましたが、公約を真に果たしているのかという問題でもあります。6年1カ月前の市長就任以後、1円も市長交際費の無駄遣いはなかったと胸を張って断言できるのか、お答え願いたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 市長交際費の削減に関する質問にお答えをいたします。

 市長交際費につきましては、慶弔金等の贈呈及び市長賞等の交付に関する取扱要領に基づき適正な支出に努めるとともに、取扱要領の見直しによりまして市長交際費を大幅に削減をしてきたところでございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 ただいまの答弁で「大幅に」というところで数字がありませんでしたが、私が聞いたり調べたりしたところによりますと、当初予算レベルでは前市長の最後の平成13年度当初予算が450万円で、平成20年度当初予算なり21年度当初予算では230万円、約半分になっているということ。あるいは決算ベースで見ると、平成13年度決算と19年度決算、私が説明するのもちょっとおかしいので省略させていただきますが、2分の1になった、数字によっては3分の1になったということを聞き及んでおります。

 けれども、2分の1、3分の1になったからといって無駄がないということの証左にはならないのではないでしょうか。例えば2006年度の当初予算の数字ではありますが、人口が本市の7割強の我孫子市は90万円、2倍半の松戸市は279万円、約2倍の柏市が250万円です。ということで、決して八千代市の当初予算230万円というのは、こういった近隣市と比較して格段に低いとはとても言えないのではないでしょうか。

 例えばことし1月の交際費支出件数を見ますと、何と41件で、総額約28万円、平均1日1回以上というハイペースです。そして、昨年5月分を見て大変びっくりしたのですが、何と5月30日付で現職市議会議員お見舞いとして1万円支出したとホームページに載っておりました。そのわずか5日後の6月4日に6月定例会が開会し、1名の議員が欠席でしたけれども、その議員に確認したところ、交際費は受け取ってはいないとのことでしたので、少しなぞが深まるばかりです。2年前に市長は、日本の自治体が二元代表制や機関対立主義であることはよく理解していると御答弁されていましたが、少し不安になってまいりました。このあたりも含めて無駄は1円もなかったのか、再度お聞きいたします。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 議員に対する見舞金の取り扱いでございますが、病気等の見舞いについては、個人のプライバシーに関することでございまして、その状況を把握することも困難でしたので、見舞金の取り扱いはしてございませんでした。一般に病気等の状況を確認できた範囲で対応しているというのが現状でございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 今、私が少し聞き間違えたのかもしれないんですが、今の御答弁は、私が先ほど述べました昨年5月30日付のお見舞い1万円というのは、実際には支出されていなかったという意味でおっしゃったんでしょうか。私は、先ほど5月30日付の1万円について質問したわけですが、再度答弁をお願いします。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 失礼いたしました。

 平成20年5月30日に市長交際費で市議会議員に見舞金を支出をしているのに、平成19年12月議会で何日間か休んだ議員がいたが、このときの見舞金の支出はなかったようだがどう判断したのかということの質問でございます。

 病気等の見舞いにつきましては、個人のプライバシーに関することでございまして、その状況を把握することも困難でしたので、見舞金の取り扱いはしてございません。一般に病気等の状況を確認できた範囲で対応しているというのが現状でございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 私も一般質問、通告制ということで通告させていただいておりますが、細かい点については当日答弁できないというようなことがあっては困りますので、若干私の質問の趣旨を補足させていただいておりますが、先走って御答弁されないようにしていただきたいので、よろしくお願いいたします。

 皆さん御記憶だと思いますが、一昨年12月議会では、一般質問を通告しておきながら、何らかの事情で取り下げた議員が1名とその他の議員1名が一般質問を3日間続けてお休みされるということがありました。ところが、平成19年12月の交際費の支出を見ますと、市議会議員お見舞いというのがなかったものですから、その件に関して、昨年5月は支出されたのに、一昨年12月はなぜ支出されなかったのかということが疑問であるわけですが、今の御答弁ですと、一般的に知り得た範囲云々ということですが、では、3日間連続して議員が休んだ場合は、使途要領に基づく「7日間以上の入院あるいは1カ月間の療養」の可能性があるわけですから、一昨年12月議会の時期に、その2名の議員に、使途要領に合致している病状にあるかどうかを問い合わせるということはしたのでしょうか。お答え願います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 問い合わせはしてございません。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 本市が使途要領を定めてやっている。これは私は当たり前のことだと思うのですが、その使途要領に基づいてやっていたから、それは合法である、あるいは無駄遣いではないという主張がなされるのだと思いますが、その主張を受け入れる場合であっても、その使途要領が公平公正に運用されている限りにおいて、その主張が同意されるものだと思うのです。ですので、今確認させていただいた事実からいたしますと、一昨年12月議会で3日間連続して本会議を欠席した議員が2名いたのに、その病状が使途要領に合致するものであるかどうかについて問い合わせをされなかった。他方で、昨年5月にはある1名の議員に支給されているということで、非常にちぐはぐな印象を与えると思うのです。つまり、公平公正に運用されているかどうかに疑念が生じる可能性がある。さらに、これは仮定の話ですが−−半分は仮定ではないのですけれども−−一昨年12月議会で3日間欠席された議員は、私の記憶する限り、市長提案議案に必ず100%賛成するというようなタイプの議員ではありません。昨年5月に受け取った方はどなたかわかりませんけれども、そのような形で議案に対して賛成・反対、そのようなことと結びつけて考えられるおそれがありますので、議員に対するお見舞いというのを廃止してしまえば一番いいわけですよ。これは後で述べます横浜市ももちろん廃止しております。ですので、このような疑義を生じかねないことについては、あらかじめ交際費を支出しないというふうに使途要領を改正すべきだと思いますが、そのようなお考えはありますでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 市議会議員への交際費の運用につきまして疑いを持たれるので廃止すべきではないのか、あるいは中身を精査すべきではないのかという質問でございますが、県及び他市でも同様の取り扱いをしておりますので、今後とも市としては慶弔金等の贈呈等に関する取扱要領に基づいて適正に対応していきたいと、このように考えているところでございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 県内や他市と同じだというふうに御答弁されましたけれども、支出する・しないに関しては、もしかしたら同じところも多いかもしれません。しかしながら、交際費の支出の相手先を個人名まで含めて公表しているかどうかについては大きな開きがあります。比較的有名な事例として横浜市のことを私は通告書に記載いたしましたけれども、現中田市長が2002年に就任した直後に打ち出したのが、この受取人の氏名も含めて−−中田市長の本の記載によりますと、施政方針演説の中で病気のお見舞いの場合も含めて、原則氏名を公表すると発表したそうであります。また、現時点でもホームページに「2002年6月から、相手方の氏名、役職の公表だけでなく、弔花を除き、市長交際費から葬儀への香典等の金品の支出は行わないことにした」ということが明記されております。ですので、昨年度の横浜市の決算額では、本市の20倍の人口があるのに、わずかに約22万円でした。

 これは別に横浜市が例外的な事例ではないのです。実は、横浜市よりもほんの2カ月先行して隣の船橋市さんが既に、病気お見舞いは除くということですが、受取人の氏名を常時閲覧可能な方式で公開するようにしましたし、全国市民オンブズマン連絡会議が一昨年12月から去年2月にかけて行った調査によりますと、17政令市のうち14市が、ほとんどまたはすべての受取人氏名を公表しているとのことです。残りの3市のうちの1市が千葉市で「原則公開していない」と昨年度回答していたそうですが、現時点でホームページを確認いたしますと、個人名まで公表されております。ですから、改善されております。ですので、千葉県内でも千葉市、船橋市、松戸市、柏市、野田市の5市は原則個人名まで公表しています。

 ですので、市長御自身の公約の中に「全面公開」とあったわけですから、交際費の受取人氏名の公表を宣言し、さらなる削減に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 ただいま横浜市の事例を紹介いただきましたが、市といたしましては、今後の参考にさせていただきたいと、このように考えています。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 ぜひとも来月1日の支出分から実施していただきたいと強く要望して、次の項目に移ります。

 大きな2点目は、今から2年後にスタートする第4次総合計画、2011年から2022年度の策定準備に向けてです。

 豊田市長は、6年前の市長選挙の法定ビラで「市長は原則2期まで」と公約していました。この公約について、今から2年前の一般質問である議員が尋ねたところ、2期目の市政運営に邁進していくのみというような御趣旨の答弁があり、明言を避けましたが、ある首相のように「そのときになったら判断する」とか、そのような御答弁ではなかったので、私は「市長は原則2期まで」という公約を守る意思があるものと判断できました。そうなると、第4次総合計画議案の議会上程が、前回の例を思い返しますと11月議会で行っておりましたので、市長選挙の直前になるはずの2010年11月であろうという想像が出てくるわけですが、今、私が確認しましたように「市長は原則2期まで」ということですと、3期目に出馬しないはずの市長さんが、その直前の議会に次の八千代市の12カ年の長期計画を上程するということになってしまうと思います。それがいいのだろうかという疑問が多くの市民の中で沸き起こってくるのではないかと思います。一般にマニフェスト選挙ということが言われております。市長さんが約1年前に参加されたそうであります「グループせんたく」も、マニフェスト選挙を推進していく団体の一つであるというふうに私は承知しております。

 ですので、市のすべての行政分野にわたる12カ年計画について市民に信を問うプロセス、いわゆる選挙を欠いたままで議会で議決していいはずがないと思います。本市の最も重要な長期計画ですから、その議会上程は、次の市長選挙で市民に信を問うプロセスを経た後の2011年1月か2月に行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 現在の第3次総合計画も残り2年余りとなりまして、次期の総合計画策定に向けた基礎資料とするため都市機能分析調査を施行しており、新年度には市民意識調査を予定しているところでございます。

 平成23年1月ないし2月から総合計画案を策定できないかということでございますが、総合計画の諮問機関であります総合計画審議会による調査審議に2カ月から3カ月を要すること、諮問する計画案の策定にも、通常1年から2年の期間を要することなどから、平成23年4月に施行する予定であります第4次総合計画の対応といたしましては、実質的に難しいものというふうに考えているところでございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 そうだとすると、それは市長選挙のタイミングと不幸にもうまくいかないと。マニフェスト型選挙という観点から言っても好ましくないスケジュールになってしまうわけですが、それを甘んじてそのままにしておくというのも私は問題だと思うのです。ですので、いろいろな工夫を考えるべきだと思います。思い返せば今から10年ほど前の場合は、その前の第2次総合計画を一、二年繰り上げて終了させるということが行われたということもありました。その逆をいくという手もあるのではないでしょうか。つまり、現行の第3次総合計画を一、二年延長するという形で手続をとっておいて、その次の年度、2012年もしくは2013年度からの長期計画を次の市長選挙できちんと信を問うて、そして、その新しい市長のもとで長期計画について議会上程を一、二年後にしていただくというプロセスが考えられると思いますが、そのようなお考えはありますでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 総合計画のうち最も長期にわたる部分であります基本構想につきましては、地方自治法第2条第4項の規定により首長の責において原案を策定し、議会の議決を受けることとなっており、これに基づき八千代市も策定をしているところでございます。国が示している策定要領の中で、社会変動等に対しては、基本計画などの市町村長が策定する計画等で対応し、社会経済情勢の進展等外部条件と現実との著しい遊離がある場合に改訂が示されております。期間の延長につきましては、現実との著しい遊離があり延長しなければならないと考慮される状況には当たらないものと考えておりますことから、考えてございません。

 以上です。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 何が社会経済情勢の著しい変動かということについては、いろいろ議論があるかと思います。今から10年、11年前に現行の第3次総合計画を策定した時点において、10年後、11年後に財政健全化法が策定されているということを予期できていた人はいなかったと思うのです。あるいは昨年来の未曾有の世界金融恐慌や雇用危機を10年、11年前に予想できていた人はいないと思います。ですから、これは大きな社会経済情勢の変動が起こっているというふうに認識すべきではないでしょうか。

 再度同じ質問はいたしませんが、百歩譲ってこのままのスケジュールで次の基本構想を議会上程していくということになるのであれば、12カ年というのは余りにも長過ぎるのではないでしょうか。後で取り上げますように、3カ年の実施計画ですら1年後に大幅に見直しているのだとすれば、12年も持つような長期計画を本市が果たして実質的な計画として策定できるだろうかという疑問がだれしもわくと思うのです。ですから、百歩譲って次の第4次総合計画からは、基本構想のスパンを12カ年から8年または10年に短縮すべきではないでしょうか。見解を求めます。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 総合計画の期間を短縮というお話でございますが、平成14年の財団法人日本都市センターの調査によりますと、都市自治体の6割強が6年から10年の期間を設定しておりまして、予測が難しい社会経済情勢に対応し、短期化していることが報告されております。こうした報告も参考にしながら計画期間を考慮してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 前向きな答弁と受けとめまして、大きな2点目の2つ目に移ります。

 そうは言っても、来年度からは次期総合計画案の策定作業に着手せざるを得ないわけですから、その作業が、真に市民ニーズを反映したプロセスとなるよう、及び市民が市民の手でつくったのだと実感できるようなプロセスとなるよう提案し、監視していく役割が議会に求められています。昨日までの答弁などを聞いておりますと、素案作成の前後で地域別の懇談会のようなものを市民公募で設けてというようなイメージは抱きましたが、決してそれで十分ではないと思います。小さな地域に分けて市民要望を聞くと、多かれ少なかれ、我が地域にもこれが欲しい、あれが欲しいという声ばかりになる懸念があります。それを避けるためには政策分野別や世代別の部会を設けたり、公聴会や説明会なども組み合わせて時間をかけて行うことが重要だと考えます。複数の政策分野別のグループを同時に1カ所に集めて自由討論やワークショップなどを行えば、優先順位をめぐって市民の間でもあるいは職員との間でも真剣な議論を闘わせることになるでしょう。三鷹市や四街道市などの事例が一つの参考になると思います。

 以上のように、地域別の部会、懇談会だけでなく、多種多様な市民参加あるいは市民主導の手法を導入するお考えはありますでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 第4次総合計画の策定に当たりましては、現行の第3次総合計画の策定に当たり、地区別、年代別、市民団体代表者、市議会議員といった多分類でのフォーラムを実施しており、計画素案についても、市全体での市民フォーラムを開催して策定をいたしました。次期計画の策定につきましても、平成21年度から同様な手法で実施をしたいと考えております。また、計画素案につきましても、パブリックコメントの実施を予定しているところでございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 前回同様のという答弁ですが、さらに改善していくという意味も込められているものと理解して、次の大きな3点目に移らせていただきます。

 大きな3点目は、第4期実施計画の変更案についてです。

 昨年12月の1カ月間にわたって第4期実施計画の変更案がパブリックコメントに付されました。26ページの文書でしたが、給食センター高津調理場の移転建設や総合グラウンド建設などが追加されたり、スポーツ・レクリエーション施設の整備や市立中央図書館整備の関係が前倒しされたりする一方で、勝田台中央公園整備や村上ポンプ場改良事業などが繰り延べされる内容となっていました。本来ならば、なぜ特定の事業が追加されたり前倒しとなったりする一方で、一部の事業は繰り延べとなることになったのかについて、優先順位の変更がなされたわけですから、それらの主たる理由についてはパブリックコメント対象文書にきちんと印刷しておくべきだったと思います。これでは説明責任が果たされているとは言えません。

 端的に伺いますが、勝田台中央公園整備と村上ポンプ場改良事業が繰り延べされた理由を伺いたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 2点の繰り延べ理由ということでございますが、まず、勝田台中央公園の再生につきましては、その整備手法といたしまして、現在検討を進めております八千代市都市再生整備計画による国のまちづくり交付金の活用を念頭に入れ、実施時期を繰り延べたものでございます。

 それと、もう1点のポンプ場の改良事業につきましては、上位計画となります国及び県の東京湾流域別下水道整備総合計画及び県の印旛沼流域下水道全体計画の変更作業のおくれにより、歩調を合わせ実施時期を繰り延べするものでございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 今伺った説明内容の文字の数という意味ですけれども、そのぐらいのボリュームだったとすれば、結構余白のある印刷物でしたから、昨年12月のパブリックコメントの対象文書に十分印刷できていたと私は思うのです。ですので、やはりパブリックコメントは、今回のような変更になった場合にも−−それをしていただいたということはすばらしいことだったと思うのですが、なぜ変更になったのかについても、一つ一つについて説明を加えておいてほしかったです。今後、もしそういう変更の関係のパブリックコメントがある場合は、必ずその変更箇所について、どのような理由で変更となったのかについて、きちんと記載をしていただきたいと思います。

 また、これほどの大きな長期計画に関係する、大きな計画にかかわるパブリックコメントの場合には、その1カ月の期間中に少なくとも1回は市民説明会を開催すべきではなかったのかと私は思います。今回、意見提出がゼロだったということで、大変残念な結果だったわけでありますけれども、それは市民の側にも責任があるのかもしれませんが、行政の側にも、その途中でもっと広報・宣伝していくとか、市民説明会の開催を予定に組むとか、あるいは対象文書にきちんと理由も入れておくとかといったことで、市民が関心を持ちやすいあるいは意見を書きやすくなるような工夫をぜひ次回以降取り組んでいただきたいと思います。

 時間がありませんので、この点に関してはもう1点要望させていただきますが、3月議会中は忙しいと思いますが、3月議会後の3月中もしくは4月中にこの第4期実施計画の変更に関する市民説明会をぜひとも開催していただきたく要望いたしまして、次の質問、大きな4点目に移らせていただきます。

 大きな4点目は、市民会館など4施設の指定管理者の指定のやり直しをというものであります。

 さきの12月議会で市民会館と星襄一版画展示室と文化センターと有料公園施設については、財団法人八千代市文化・スポーツ振興財団が非公募で来月から3年間の再指定を受けるという指定議案がかけられておりましたが、ほかの3つの指定議案が全会一致の可決であったのに対し、上記の4施設の指定議案は5名ないし6名の反対が出て、賛成多数での議決でした。私が反対討論の中で述べたのは、2005年12月20日に現同財団理事長名(市の職員OBでもある方のお名前)で、市長の政治資金管理団体豊翔会に10万円の献金がなされていたことなどでした。ですが、ほかにも公募か非公募かなどを決める指定管理者選定委員会の委員に、施設を所管している部の次長2名が入っていたなど、公正ではなかったことを示す事実がさらに明らかとなりました。その所管している部の次長2名の直属の上司に当たる部長2名が、同財団の理事も兼ねているという関係にあったわけであります。既に指定に関する市長による告示はなされているようですので、来年度についてはこれで動き出すほかないようですが、公正ではなかった選定に基づいて3年間管理してもらうわけにはいきませんので、今回の再指定は1年のみとし、2009年度中に公募で指定をやり直すべきだと考えますが、そのような考えはお持ちでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 御質問の各施設の指定管理者につきましては、平成20年第4回定例会におきまして財団法人八千代市文化・スポーツ振興財団を指定する旨の議決をいただき、平成21年1月30日、同財団を指定管理者に指定をしたところでございます。これらの指定は、地方自治法及び各施設の設置管理条例で定める手続に従って適正に行われたものでございまして、指定のやり直しをする必要はないものと考えております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 する必要はないという御答弁でしたが、かといって、果たしてこのままでいいのでしょうか。さきの献金の時期というのは、ちょうど3年2カ月前に市民会館などを指定管理者制度の対象に変更するための議案が可決されたときと同じタイミングで、実際に市民会館などを同財団に非公募で指定する指定議案は、その3カ月後の2006年3月議会に上程され、可決されております。献金の3カ月後に同財団が指定を受けたということであります。確かに私たちとしても、もっと早くそれを知って、最初の指定のときに反対すべきだったのかもしれませんが、政治資金規正法に基づく資金収支報告書の公表は、前年分が翌年の秋に公表されますため、当時は知りようがなかったのが現実です。過去を塗りかえることはできませんが、今後の八千代市政を少しでも曇りのない透明な市政とすることを宣言するためにも、この献金を返還し、そして献金を行った現理事長に辞任を求めるべきだと思いますが、それらについて市長はどうなさるおつもりか、お答え願います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 1回目でもお答えしましたとおり、指定管理者の指定は適正に行われております。御指摘の事項とのかかわりはないものと考えているところでございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 今、かかわりはないという御答弁でしたけれども、私は、今から述べます事実によって、かかわりはなかったとは言えないと思います。それは、私はたびたびというか、数回、先ほど引用した市長の資金収支報告書を閲覧をしましたけれども、最後に見たのが先週の金曜日だったわけですが、先週の金曜に閲覧しましたところ、当該献金とそのほか2件の献金のところに訂正の線が入れられておりまして、本年2月6日付で訂正をしたという内容になっておりました。そのほかにも訂正がされていたわけですが、それはこれに関するものというふうに解釈いたしました。つまり、献金の額が30万円前後減額されておりまして、その同額が1ページ目に党費または会費という欄があるのですけれども、そちらが訂正前はゼロ円、ゼロ人という記載であったものが、328で始まる数字と員数が134人というふうに訂正後に記載がされておりました。5万円を超える献金欄に、訂正前に3名で合計30万円の記載がありましたので、それを差し引いて1人当たりの会費の平均額を計算いたしましたところ、約2万2,748円だったのです。この計算をした結果、私は率直に言って、これは頭隠してしり隠さずではないかなというふうに思いました。

 これ、もし割った金額が10万円であれば、年会費が10万円だったのかと。そういう会なのかなというふうに推測ができたわけですが、員数が134名であったので、131で割ったところ2万円強の金額であったのに対し、3人の方は10万円を支払っていたという事実は訂正はできないと選挙管理委員会に私は確認しております。返還する場合には、新たに次の年度の現時点での収支報告で対応するしかないという話でしたので、同額の収入があったということは変更がなかったと思うのです。そうだとすると、先ほど総務企画部長はかかわりがないとおっしゃいましたが、この2月6日という時点は、我が会派ひろばが指定管理者制度と献金のかかわりについて記した会報第8号が1月末に市内に配布された約1週間後なわけですよ。このタイミングがどうしてかかわりがないというふうに言えるのでしょうか。

 私は、あるとしか言いようがないと思いますが、最後の質問といたしましては、2年半後に再び指定管理者の選定委員会が開かれると思いますが、今後はそのような献金関係がないかどうかの厳正な事前のチェック及び施設を所管している部署の職員を選定委員会の委員にすべきではないと当然のように私は考えますが、市はどのように考えていますでしょうか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 お答えをいたします。

 今後の選定委員会の考え方ということでございますが、指定管理者選定委員会は、指定を受けようとする団体が提出した事業計画等の審査を行っており、その委員には施設の事情に詳しい者が必要であることから、当該施設を所管する部の職員を委員としているところでございます。

 なお、今後の指定管理者の選定に当たりましては、選定委員会の委員構成も含め、よりよい候補者の選定に向けて、どのような選定方法が望ましいのか、引き続き研究をしていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 続いて、大きな5点目に移ります。景観や住環境を保全するための絶対高さ制限の導入に向けてであります。

 この問題につきましては、我が会派では2月6日に東京都狛江市を視察してまいりました。また、2月14日には船橋市で景観と住環境を考える千葉県ネットワークの発足の会合に原議員が出席をしました。そのほか、今までも元日興証券グラウンド跡地のマンション問題で住民説明会を傍聴したり、緑が丘地区にも何度か現場に足を運んだり、近隣住民の皆様の御意見を伺ってまいりました。

 昨年12月議会でも一般質問の答弁がありましたけれども、その後の進捗状況を特に伺いたいと思いますが、高過ぎる建築物の乱立を防ぐために必要であり、そして、近隣の船橋市が本年2月に導入もしておりますし、東京都内の自治体では既に多数導入済みであります。本市での検討状況をお答え願います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 本市の検討状況についてお答えいたします。

 現在、千葉県は高度地区指定に関するガイドラインについて市町村職員もまじえ検討中であり、今年度中にはガイドラインを策定したいとの意向を持っております。

 従来より議会などで答弁してまいりましたように、庁内会議をもって八千代市案を作成し、この案を広く市民に周知するとともに、パブリックコメントなどにより市民の意向を確認し、市民の総意として高度地区の変更が必要であることが確認できた場合に都市計画決定の手続に入るという予定には変更はございません。

 今後、市の案の作成に当たり、中高層建築物の高さなどの実態を把握するために現況調査を実施する必要がございますので、この調査を行うとともに、県のガイドラインなどをもととした市案について検討いたします。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 ありがとうございました。

 この問題で2点目といたしまして、工業地域及び準工業地域における中高層建築物の建築について規制していく考えはありますでしょうか。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 工業地域や準工業地域は工業系での土地利用を想定し、用途地域をそのように定めておりますが、建築基準法上、住宅の建築が可能となっており、住工が混在する望ましくない土地利用状況が発生するおそれがあり、現にそのような状況となっているところもございます。このようなことから、地域の実情に応じた対策を講じるための一方策として高度地区の導入について検討いたしたいと考えております。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 わかりました。今回、私が取り上げた問題は、もう数年来の八千代市の課題であったと思いますので、早急に実態調査、現況調査のほうも進めていただきたく要望して、次の質問に移らせていただきます。

 最後、6点目は市民参加と題しまして−−選挙は必ずしも、市民の権利ですので「市民参加」というキーワードはそぐわなかったかもしれませんが、これで通告をいたしましたが、期日前投票所の増設についてであります。

 今から2年少し前にも質問いたしまして、そのときは市役所本庁のみであったのが、その後に八千代台が1カ所追加されました。今回、勝田台地区と緑が丘地区にぜひとも増設をすべきだと思います。勝田台では、考え方が二通りあるかとは思います。駅にできるだけ近いところに設けて、ふだん余り投票に行ったことがないような層にも気軽に投票してもらいやすくするという考え方もあれば、他方で、非常に投票率の高い地区、住宅街で駅から少し離れたところのほうが好ましいという考え方もあるかもしれません。いずれにしても増設の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。



○林利彦議長 橋口良次選挙管理委員会事務局長。

     (橋口良次選挙管理委員会事務局長登壇)



◎橋口良次選挙管理委員会事務局長 期日前投票所につきましては、行財政改革大綱第3期推進計画に位置づけ、平成19年7月の参議院選挙から1カ所増設いたしました。この期日前投票所の開設は、人的及び経費的な負担増を伴いますが、基本的には増設の方向であります。しかしながら、現時点におきまして具体的な計画は決定してございません。

 以上でございます。



○林利彦議長 秋葉就一議員。



◆秋葉就一議員 最後は要望にとどめますが、現在、計画はないということですが、半年以内に必ず衆議院の選挙があります。今回の3月の知事選には間に合わないとは思いますが、次の衆議院選挙以降に勝田台地区や緑が丘地区にぜひとも増設をしていただきたい。

 今までの考え方ですと、特定の公共施設にかなり恒久的に期日前投票所として使える場所として決めるという考え方が多かったと思いますが、私は、今このような経済情勢の中で駅前の商店街が空洞化する危険もあるような状況の中では、公共施設に限定せずに、空き店舗を活用して−−それは3年後、4年後には同じ場所は使えないかもしれませんが、そのようなアイデアも含めて、ぜひ検討を進めていただきたいと要望いたしまして、私の代表質問を終わります。



○林利彦議長 以上で秋葉就一議員の質問を終わります。

 以上で代表質問を終わります。

 これより個別質問を行います。

 横田誠三議員。

     (横田誠三議員登壇、拍手)



◆横田誠三議員 皆さん、こんにちは。新政八千代の横田誠三でございます。通告に従い個別質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 さて、本日は3点質問いたしますが、1番目は高齢者に関して、2番目は市民活動サポートについて、3番目は八千代台北8丁目にある旧勤労青少年ホームの施設へ適応支援センターが移動することが議案にもなっていますので、それに関してです。

 それではまず、最初の高齢者に関しての質問から始めさせていただきます。

 今、市では八千代市高齢者保健福祉計画「第5次老人保健福祉計画・第4期介護保険事業計画」案を策定し、平成21年度から23年度までの3年間の新たな取り組みを示しています。この案で示されたデータによれば、平成19年10月の65歳以上の高齢者は3万2,853人で、総人口18万7,926人の17.5%を占めており、今後も高齢化が一段と進むと述べられています。ちょっと前置きが長くなりますが、議長のお許しを得ましたので、この案の12ページを皆様に配付しておりますが、高齢者にかかわるデータでもありますので、少しだけ時間をいただいて紹介したいと思います。

 第1は、一番上の表、年齢3区分別人口で、総人口は平成14年が17万7,781人から平成19年、18万7,926人と1万145人ふえていますが、高齢人口は8,774人ふえて、14歳までの年少人口は2,454人増、15歳から64歳までの生産年齢人口は逆にマイナス1,083人となっており、人口増の多くの理由は86%が高齢者、24%が年少者で、生産年齢人口は減っているということです。団塊の世代が今後続々と、この65歳以上の高齢者入りするので、生産年齢人口はますます減っていくというデータになっております。

 第2は、真ん中の表の5歳ごとの区分ですが、ピークは私が属する団塊の世代、つまり60歳前後かなと思っていたのですが、何と35歳から39歳が男女とも飛び抜けて多いという事実であります。これは人口数も多い我々の子供、いわゆる団塊ジュニアが八千代市も多いということですが、当市に住む実態をさらに調べ、子育てや福祉に魅力があるまちかどうかなどを分析し、第1で述べた生産年齢人口の増加や年少人口の増加を図る施策、団塊ジュニアがこれから多分結婚したり子供を産んだりするので、団塊ジュニアが住みたくなるまちづくりに結びつけていかなければならないと考えます。東葉高速鉄道の沿線効果で人口はふえていますが、若い世代が希望を持って移り、子育てできるまちづくりや政策が肝要と思います。

 さて、本題の高齢者に関して幾つか質問しますが、まず、先ほど述べた高齢者3万2,000人の中で特定高齢者というのはどういう人を言うのか、まず最初の質問としてお聞かせください。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 お答えいたします。

 特定高齢者とは、介護保険法第115条の38で規定されており、具体的には毎年実施される生活機能評価で要支援及び要介護状態となるおそれが高いと判定された65歳以上の方と規定されております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 介護保険で65歳以上は第1号被保険者ですから、その中で要介護や要支援になりそうな人たちや、介護保険適用を申請したが、認められなかった人の多くが特定高齢者ということになると思います。

 それでは、その特定高齢者の把握事業というものがありますが、その内容と実績につき、お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 特定高齢者把握事業は、65歳以上の要支援・要介護認定者を除く、介護保険被保険者を対象に運動機能や口腔機能などの低下及び閉じこもりのリスクを抱えた特定高齢者を把握するための事業でございます。

 具体的な把握の方法でございますが、対象者に生活機能評価記録票を送付し、身体機能の状態を25項目について御本人にチェックしていただき、回答された生活機能評価記録票をもとに、特定高齢者選定基準及び医師による医学的な判断により特定高齢者の判定を行います。本事業により特定高齢者と判定された方は、平成18年度が318人、19年度が1,357人、20年度は12月末現在の数字でございますが、1,505人となっております。平成19年度からの特定高齢者の大幅な増加は、特定高齢者選定基準が緩和されたことによるものでございます。

 また、特定高齢者把握事業により特定高齢者と判定された方に対しましては、通所型介護予防事業への参加の勧奨を行っております。

 なお、通所型介護予防事業に参加された方の数と事業の延べ実施回数でございますが、平成18年度が39人で328回、19年度が124人で998回、20年度が184人で1,712回となっております。

 以上です。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 実績が毎年少しずつ上がっていますが、特定高齢者と認定された方の10%近くですか、先ほど20年の実績で1,505人が特定高齢者で、そのうち184人が通所型介護予防事業等を受けたということですから、特定高齢者となって予防事業を受けられる人が10%前後ですから、9割の人は特定高齢者と認定されても、そういう予防事業を受けられないということですので、その方々の多くが予防段階から支援を受けることにより介護状態にならないよう早期対応を図ることが把握事業の目的ですから、今後も通所型介護予防事業や、あるいは、特定高齢者の健康づくりに向けた施策を御検討ください。

 次に、2番目の質問として退職者医療制度につき、お伺いします。

 私も平成19年に会社を定年退職しましたが、平成20年度からこの制度が大きく変わりましたが、その変更内容はどんなものだったのでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 退職者医療制度は、会社を退職した人とその家族が年金受給時に加入する制度で、サラリーマンとして生活してきた方々が高齢となって退職し、医療の必要性が高まる時期に国民健康保険に加入することが一般的で、その医療費の負担を主として国庫と国保加入者に依存しておりました。このような不合理を是正するため、社会保険等の保険者が共同で退職者の医療給付を負担する制度として昭和59年に創設されたものでございます。

 次に、変更点とその根拠でございますが、平成19年度まではおおむね60歳から75歳未満の年金受給発生から老人医療対象前までが退職者医療制度の該当範囲でした。その後、国の医療制度改革による後期高齢者医療制度が創設され、平成20年4月より、65歳から74歳の前期高齢者につきまして、保険者間の財政的不均衡を調整する制度として前期高齢者交付金が新たに補助金として交付されることになり、退職者医療の対象年齢につきましても、75歳未満から65歳未満に年齢が変更となったものでございます。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 それでは、今までは75歳までは退職者医療制度が適用されていたのが、昨年からは65歳までとなり、それ以降75歳までの人は一般の国民健康保険が適用になるわけですが、この制度の変更で退職者の方に不利になるようなことは起きたのでしょうか。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 不利になるようなことはございません。退職者医療制度の対象となる被保険者の一部負担割合は3割であり、70歳に達するまでは変更がございません。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 不均衡を是正するということでこの退職者医療制度が変更になったわけですが、この措置はいつまで続くのかだけ、お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 現行の退職者医療制度は、平成20年4月からの高齢者医療の創設に合わせ廃止されますが、制度の円滑な移行を図るため、経過措置として平成26年度までの65歳未満の退職者を対象として、対象者全員が65歳に達するまでの間、退職者医療制度は存続いたします。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 わかりました。例えば私が今61歳で、もし退職者医療制度を適用されていれば、私が65歳になるぐらいまでは続くというふうに理解します。

 次に、先ほどから前期高齢者という言葉が何回か出ておりますが、前期高齢者という表現がいろいろあるような感を受けますが、前期高齢者の定義というか、内容について変更があったのかどうか、お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 前期高齢者につきましては、後期高齢者医療制度創設により平成20年4月から、対象年齢が今までの70歳から75歳未満を、65歳から75歳未満と改められたもので、75歳以降の後期高齢者に移行するまでの対象年齢の方を総称しているものでございます。ただし、一部負担金につきましては、今までと同様に70歳以上の被保険者のみが1割もしくは3割となっております。

 これまでの経緯を申し上げますと、平成14年10月1日施行の健康保険法等の一部を改正する法律により、老人医療の対象年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げられたことに伴い、65歳以上で一定の障害のある方を除き70歳以上の被保険者については、老人医療受給者と同様の取り扱いとなるよう前期高齢者として位置づけられたものでございます。なお、一部負担金の推移でございますが、平成14年10月1日から70歳以上が原則1割、70歳以上の一定以上所得者が2割とされ、平成18年10月1日からは現役並み所得者が2割から3割に変更されました。70歳以上の一般所得者につきましても、1割から2割への引き上げが平成20年4月1日施行となりましたが、平成22年3月31日までは凍結され、1割負担となっております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 20年度からの後期高齢者医療制度の適用で制度の変更が多くてなかなか理解しづらいのですが、現在では65歳から75歳が前期高齢者、75歳以上が後期高齢者医療制度に入るということですね。非常に評判が悪い後期高齢者医療制度ですが、国会で決めたことであり、いろいろ手直しした上で実施されていますが、この医療制度改正の要点として、今年度中に行われたもののうち、保険料の軽減の拡大と、年金からの天引きを口座振替との選択制としたことが大きな変更点となると考えていますが、この2点の制度改正の概要と本市における対象者数や申請者数はどうなっているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 保険料軽減につきましては、後期高齢者医療保険料を構成する均等割額と所得割額のそれぞれの算定に改正がございました。均等割額ですが、所得に応じて2割軽減、5割軽減、7割軽減を自動的に適用する仕組みが設けられておりましたが、本年度7割軽減に該当した方が8.5割軽減に変更となり、所得の低い方の保険料がさらに減額されました。現在までの対象者は3,624人でございます。被用者保険の被扶養者の方については、制度加入後2年間は均等割を半額とする仕組みが設けられておりましたが、本年度はさらに制度のスタートをより円滑に行うために4月から9月までの半年間の賦課を凍結し、残りの半年分については9割が軽減され、年間1,800円となりました。現在までの対象者は1,205人でございます。次に、所得割額ですが、総所得金額から基礎控除33万円を差し引いた額が58万円以下の方は所得割額が5割軽減されました。現在までの対象者は957人でございます。

 次に、年金天引きを口座振替との選択制とした改正にかかわる概要と変更状況についてお答えいたします。

 まず、昨年6月12日の政府・与党決定を受けて7月末に政令改正され、年金収入が180万円未満の方は、世帯主や配偶者の口座からの振替に変更できるなどの条件つきで年金天引きと口座振替との選択制が導入されたことから、10月の年金天引き分から変更したものです。さらに、平成21年4月分からは口座振替を選択する際の条件が緩和され、原則として自由選択となったため、年金天引きが4月に行われる予定の方全員に個別通知を行い、1月末を期限とし、口座振替を希望される方の申請を受けました。現在までに年金天引きを口座振替に変更された方は、10月分147人、12月分68人、2月分14人でございました。今後も変更の申し出を受けてまいりますが、本年4月分からの変更予定者は既に296人と決定しておりますので、4月分までの総変更者は525人となる予定でございます。

 なお、現在、年金天引きではない方からも、今後、年金天引きに該当した場合に口座振替を選択する旨の申し出を受けておりますので、6月分から変更となる方を含む申し出総数は608人でございます。申し出者のうち世帯主または配偶者の口座からの引き落としを指定された方は305人でございますので、約半数の方は申告時の税額算定を考慮されたものと推察しております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 この後期高齢者医療制度は75歳以上ですから、しばしば団塊の世代と言って申しわけありませんが、我々団塊の世代がこの後期高齢者入りする今から約15年後は一体どういうことになっているのか。また、先ほど配付の表で35歳から39歳が次の非常に大きな山ですので、先の話ですが、30年たつとこの人たちが前期高齢者、要するに高齢者入りするわけです。我々が30年後90歳過ぎて生きているとすればなのですけれども、この2つの大きな山が高齢者の山となるので、30年後を見据えた政策を考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 続きまして、高齢者の5番目の質問としまして、地域包括支援センターに関し質問します。

 市直営を除いた5つの支援センターは、それぞれ社会福祉法人に委託されていますが、これらの法人は自社で介護サービス事業を行っているわけですから、地域包括支援センターに相談に来られた方を自社の介護サービスに優先的に引き込むなどの心配が一般的にされると思います。地域包括支援センターの公正さや中立性をどう保っているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 地域包括支援センターの業務を法人に委託するに当たって、公正・中立性は保たれているのかとの御質問でございますが、介護保険法第115条の39第4項に、地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業を実施するために必要なものとして厚生労働省令に定める人員体制や専門職の配置などの基準を遵守しなければならないとされており、さらに同法施行規則第140条の52第4号で、地域包括支援センターは、当該市町村の地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保することと規定されております。

 本市におきましては、公募により選考された市民代表や学識経験者などから構成される地域包括支援センター運営協議会を設置し、毎年、各地域包括支援センターごとの活動実績を報告し、委託の適否を審議いただくことによって公正・中立性を確保しております。各センターは、要支援認定を受けた方に対する介護予防サービス計画書を作成する事業所としての機能も有しております。介護サービス利用のニーズは地域性が高く、利用者には近くの施設がいいという心理が働く一方、サービス計画書を通じて、みずからの所属する法人が提供するサービス事業所を優先的に紹介しているのではないかとの誤解を受ける面もあることから、各法人が担当する地域の決定は、当該法人が経営する施設が設置されている地域を外すとともに、サービス計画書に位置づけられた介護サービス提供事業所に不当な偏りがないかなどを市が定期的に確認いたしております。本年2月12日に開催された運営協議会におきましても、包括的支援事業の活動量、介護予防サービス計画書におけるサービス提供事業所の利用状況などが報告され、審議の結果、サービス提供事業所などの選定に偏りがなく、公正・中立に行われていると認められ、委託先として適当であるとの評価をいただいております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 わかりました。民間企業ですから、ややもすると優先的に自社サービスになりがちだと思いますので、先ほどの市の定期的確認や運営協議会を通じて、委託側として十分注意されるようにお願いいたしたいと思います。

 次に、地域包括支援センターの19年度と20年度の実績はどんなものだったのか、お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 19年度と20年度の地域包括支援センターの実績についてですが、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業にかかわる全体での延べ相談対応件数は、平成19年度が3万8,684件、20年度は12月末現在で3万4,524件となっております。平成18年4月の開設時期に比べ、相談対応件数も増加を続けており、身近な相談窓口として地域の方々に御利用いただけているものと受けとめております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 八千代台地域は勝田台地区と並びまして高齢化が進んでいる場所ですが、私の住んでいる八千代台地域の包括支援センターの実績はどうなっているか、お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 地域包括支援センターは、高齢者の総合的な相談や支援を行いながら、高齢者の生活を支える役割を担う機関であり、職員配置については国より、高齢者人口が3,000人から6,000人に対して、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を各1名配置するという目安が出されております。本市におきましては、各センターとも3職種1名以上の配置を原則としておりますが、八千代台地域包括支援センターにつきましては、八千代台の東西南北を担当しており、高齢者人口が基準の6,000人を上回っているため、平成19年度より社会福祉士を1名増員し、4名の職員体制をとり相談対応を行っております。平成19年度の相談対応延べ件数は1万1,439件、20年度が12月末現在で1万1,041件となっております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 今の説明の件数によれば、八千代台地域は両年ともに1万件を超え、全市が先ほど3万件強でしたので、およそ3割程度が八千代台地域の方が受けられているということだと思います。その意味では八千代台地域に1人増員したのは効果的であり、また、件数が多いのは支援センターの役割にこたえているものと思いますので、引き続き広報などを徹底し、地域における高齢者の相談窓口としての存在感を示していただければと思います。

 実感としては、まだまだ存在感が薄いとの印象を受けています。理想論かもしれませんが、将来的には相談を受ける窓口から、地域の高齢者全員の健康づくりや高齢者の各組織の中心となって連携を高めていくなどを施行していただきたいと思っております。

 高齢者の最後の質問です。高齢者の数は年々ふえているにもかかわらず、地域の老人クラブまたは長寿会への参加者はどんどん減っていますが、行政として老人クラブへの助成は何をしているのか。また、減り続けている老人クラブの会員をふやす施策などがあれば、お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 老人クラブへの助成につきましては、八千代市老人クラブ運営費補助金交付要綱に基づきまして、単位老人クラブには会員数により5万円から13万円を限度に助成し、長寿会連合会に対しましては約340万円を限度に運営経費の2分の1を助成しております。平成20年度の予算額は合計868万4,000円となっております。会員数につきましては、高齢者人口が増加している中で、5年前の平成16年度は72クラブ、3,749人でありましたが、平成20年度は67クラブ、3,580人と減少しております。これは本市だけではなく千葉県及び全国の傾向となっております。老人クラブは、老人福祉法等に高齢者の社会参加、生きがい対策の推進組織として位置づけられており、本市といたしましても、一人一人の人生を豊かなものにしていくためには、地域社会における人のつながりを再生していくことが課題と言われている時代背景から、老人クラブ活動の一層の活性化を推進することが重要であると認識しております。

 長寿会連合会といたしましても、魅力のある老人クラブを目指し、健康づくりを一番の目標とし、これまでの友愛活動や奉仕活動に加え、新たに団塊の世代の参加促進、三世代交流スポーツ大会、子供たちとのふれあい教室の開催など、世代を超えたコミュニケーションづくりなどを積極的に取り組んでおりますことから、本市といたしましても、公共施設などの有効活用や広報などにより市民の皆様に、より一層周知されますよう支援するとともに、他市の取り組みなどを参考としながら老人クラブ会員数の拡大について研究してまいりたいと考えております。

 なお、平成21年度の長寿会連合会の助成につきましては、会員の加入促進が図られますよう単位老人クラブ数並びに会員数を基準として限度額はこれまでと同様に設けておりますが、会員数等の増加などが反映できる運営補助に見直したいと考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。特に最後のところで、会員数の増加によって運営費の補助額も上げることを21年度から考えるという御回答、ありがとうございました。

 千葉県でも全国でも老人クラブが減っているとの説明であり、趣味が多様化したり、人とはかかわりたくないなどの風潮もわかりますが、それをそのままにすれば独居老人や孤独死がますますふえていくことになります。昨日の質問で松井議員も、自治会の地域における新たな役割につき述べられておりましたが、それらを防ぐためにも高齢者の健康づくりやネットワークづくり、そして新規参加者が参加しやすい仕組みづくりなどを行政と共同で工夫していくことがますます必要な時代になっていると考えます。

 以上で高齢者に関しての質問は終わり、続いて質問項目2番目の市民活動へのサポートについてお聞きいたします。

 まず、市民組織の中で最も大きなものは自治会組織です。この自治会に対する支援をどれほど行っているのか、また、市としてこの自治会をどういうふうにとらえているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 私から、自治会活動への支援内容及び自治会の役割認識についての御質問にお答えいたします。

 初めに、本年1月末現在の本市における自治会への加入状況を申し上げますと、自治会数が232で、4万9,302世帯が加入し、組織されております。

 次に、自治会活動への市からの支援につきましては、市民組織の活動を促進し、市民組織の健全な育成を図ることを目的に、市民組織補助金として会員1世帯当たり300円の補助金を交付しております。また、夜間の犯罪の防止や通行の安全を図る目的で自治会が設置し管理しております、約1万2,700の防犯灯の維持管理に要する費用に補助する防犯灯設置及び維持管理補助金、さらには集会施設の管理に要する費用に補助する集会施設管理運営補助金や、集会施設の設置や増改築等に補助する集会施設設置・増改築・修繕事業補助金により支援しているところでございます。また、各自治会の会長で組織して活動しております八千代市自治会連合会に対しましては、その運営を行うに当たって要する費用に対し、30万円の補助金を交付し、支援しているところでございます。

 次に、市が自治会に期待しているところといたしましては、自治会が行っております地域住民の福祉向上を図るためのさまざまな活動や、防犯灯の維持管理、防犯パトロールなどの防犯活動、また、災害時に備えた防災活動などをさらに推進していただきたいと思います。市民が安全で安心して暮らせる八千代市を目指すには、引き続き行政と自治会が協働していくことが不可欠であると考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 自治会などの住民組織は、第2次世界大戦中、戦争のため国民動員組織として利用されたことから、戦後は解体する方向にあったと聞いています。しかし、高度経済成長期や地域開発の結果の都市化により地域の生活環境が悪化したことにより、改めて地域住民組織が見直され、地方自治の基礎として重要視されるようになっています。答弁での自治会加入数4万9,302世帯は市内全体の65%に当たり、行政にとっても防犯や防災の安全や安心の確保、地域に根差した健康で明るいまちづくりに欠かせない組織です。多くの自治会は、加入会員の減少、会員の高齢化、役員のなり手が少ないなどの問題を抱えつつ、自分たちの地域を住みよくするために努力しているのが現状なので、今後も行政は最大の地縁団体の自治会の活動を支援する必要があると思います。

 次の質問は、市民活動サポートセンターについてです。

 フルルガーデン八千代からゆりのき台に移り、2年になります。場所が不便などの声もありますが、利用状況は以前と比較してどうなっているのか質問いたします。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 市民活動サポートセンターの利用状況についてお答えをいたします。

 当センターを利用する人の多くは、会議等での利用者と印刷機などの機器利用者とに大きく分けることができ、利用の状況につきまして申し上げますと、平成18年の来所者が8,655人、会議利用者が4,692人、機器利用者が4,528人、平成19年の来所者が6,475人、会議利用者が3,441人、機器利用者が3,705人、平成20年の来所者が6,073人、会議利用者が3,986人、機器利用者が3,899人となっております。フルルガーデン八千代店内で開業しておりました平成18年と比較しますと、来所者は平成19年が約25%、平成20年が約30%の減少という状況にございます。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 今、最後に来所者数が平成19年は25%減、20年は30%減という答弁がありましたが、やはり30%も減っているのは問題だと思います。自治会と同様、NPOなどの市民活動は今後も行政にとってますます大きな役割を果たしていくものと思いますが、利用率の向上のために今後どのような方策をとっていくのか、お聞かせください。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 今後の対応についてお答えをいたします。

 新センター利用者の増加を図るため「広報やちよ」での特集記事や「やちよNAV?」での特集番組など、市民へ周知を行ってまいりました成果もあり、会議利用と機器利用の利用状況は移設前の状況に近づきつつございます。市民活動への参加の相談等で訪れる一般市民利用者をふやしていくという課題がございますが、来年度から実施を予定しております市民活動支援事業、通称1パーセント支援制度を定着させていく中で市民活動の活性化もあわせて図っていき、市民の意識を高めていきたいと考えているところでございます。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 このゆりのき台の市民活動サポートセンターは、住宅地の角地にあり、つくりが一般住宅のようにも見えるので非常にわかりづらいと思います。また、いわゆる看板がなく、窓に「市民活動サポートセンター」という表示が張りつけられているだけなのですが、車で走ってきてもわかるような、もうちょっと目立つような看板みたいなものをつけることを御検討願えないものか、お聞きいたします。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 案内看板等の設置についてお答えをいたします。

 当センターは閑静な住宅街に建っておりますので、近隣住民との調整も図りながら案内看板の設置について検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 案内看板の設置を検討するというお答えですので、設置してくれるであろうというふうに理解して、次の質問に移ります。

 次に、3番目で最後の質問に移ります。今議会で適応支援センターの移転に関してが議案になっていますが、それに関して質問いたします。

 まず、適応支援の対象者である不登校児または不登校の定義についてお聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 御質問の不登校の定義についてお答えいたします。

 児童・生徒の4月からの年間欠席日数が30日以上となった場合、長期欠席と呼んでおります。その中で欠席理由が病気や経済的なものでない場合、不登校と呼んでおります。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 30日以上の長欠で病気や経済的でないものという御回答ですので、病気や経済的でない理由で30日以上休まれる理由は、推測ですのでもう述べないことにします。

 それでは、欠席児童や不登校児童への対応はどのように行われているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 欠席児童・生徒への対応についてお答えいたします。

 児童・生徒が学校を欠席する場合は、保護者が学校に連絡帳などで連絡することになっております。連絡のない場合は担任が保護者に確認することになります。また、欠席が続くと、本人や保護者との教育相談を通して、その原因を解明するとともに、家庭訪問や教育相談などさまざまな支援活動を通して、学校は欠席の解消に努めております。担任を初めとする学校の取り組みによっても欠席が解消されず、登校することができなくなってしまった子供たちを支援する機関として適応支援センターが設置され、まず、適応支援センターに通所するところからの支援に当たっております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 それでは、適応支援センターの実績はどういうふうになっているか、お聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 適応支援センターの実績についてお答えいたします。

 通所者数については、平成18年度が33名、19年度が26名、20年度は1月末現在16名となっております。相談件数は、平成18年度が276件、19年度が242件、20年度は1月末で216件となっております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 この適応支援センターは「フレンド八千代」と呼ばれていますが、今議会の承認を得て市民会館の近くから八千代台北の旧勤労青少年ホームに移る予定ですが、移転に向けたスケジュールや準備状況はどうなっているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 移転に向けたスケジュールについてお答えいたします。

 必要な箇所の補修工事を終了し、今議会において上程しております、八千代市適応支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についての議決の後に移転作業を進め、平成21年4月1日開所の予定で準備を進めております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 今までの場所から旧勤労青少年ホーム、かなり場所が離れることになりますが、ここに移ることのメリット、デメリットについてどう考えているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 移転することに伴うメリットといたしましては、現在使用している施設は手狭であるため、児童・生徒の活動や教育相談、カウンセリング業務が思うようにできないことがありましたが、新しい施設では教育相談室や教室、プレイルームなど十分なスペースを確保することが可能となります。特に、体育施設も利用可能ですので、天候に左右されることなく計画的に使用でき、運動を通した人間関係づくりに活用することも可能となることなど、恵まれた施設環境の中で、より充実した活動を展開することができるようになることをメリットとして挙げることができます。

 移転することに伴うデメリットといたしましては、現在のところ特段挙げることはできませんが、場所が変わることから近くになる児童・生徒と遠くになる児童・生徒が出てくることが考えられますことから、改めて安全な通所について保護者に協力していただくとともに、子供たちにも指導してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 最後の質問ですが、この旧勤労青少年ホームについては市民への開放を従来からお願いしていますが、適応支援センターが移った後の地域住民への開放についてどのように考えられているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 施設の地域住民への開放についてお答えいたします。

 施設の地域住民への開放等につきましては、今後の利用状況を確認しながら関係部局と協議してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 横田誠三議員。



◆横田誠三議員 ありがとうございます。

 この施設は、過去から多くの議員が、その活用につき質問しています。それは、この施設が体育館や図書室、和室、音楽室、調理室などを持ち、少しは古くはなっているが、有用な施設だからです。平成17年度の利用者数が1万6,233人、平成18年度は1万157人、それ以前は2万人が利用したこともある有用な施設です。今回、この施設が「フレンド八千代」として使用されることは非常によいことであり、ここを使う児童が伸び伸びと使うことを期待します。

 しかしながら、先ほどの適応支援の実績は、平成19年度26人、20年度でも今のところ16人とのことですから、この大きな施設をぜひ有効に使いたい。土日や夜間の開放を初めとして、先ほど来述べてきました地域の健康づくりや高齢者対策にも利用できるのではないかという思いからの質問です。

 100年に1度の大不況で、新たな施策や費用がかかる施策はなかなか難しいと思いますが、既存の施設を有効に、費用も余りかけずにできる施策こそ、この大変な時期に市民を元気づけ、健康づくりに役立つ方策だと思います。

 教育長から、利用状況を確認しながら関係部局と協議してまいりたいとの答弁をもらいましたが、この旧勤労青少年ホームのいきさつや場所をよく御存じの市長からも、ぜひ積極的にこの施設の早期開放を検討するように指示を出していただくことをお願いして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で横田誠三議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時53分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分開議



○武田哲三副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 皆川知子議員。

     (皆川知子議員登壇、拍手)



◆皆川知子議員 皆様、こんにちは。今回から新風として発言をさせていただきます皆川知子です。よろしくお願いいたします。

 私の質問は、全部で大項目5点があります。1番から順次行っていきますが、1番の財政・教育予算、決算、次年度予算については、私のとらえと要望でかえさせていただきたいと思います。以前までに嵐議員、ほか議員の方々から質問があったので、重複する部分を避けて、そのようにさせていただきます。

 まず、第1点目、教育予算、決算、次年度予算等についてですけれども、市の財政における教育関係の財力の占有率の変遷を見てみますと、平成18年に教育費予算が全体の14.6%、平成19年度は12.9%ということになっております。占有率だけでは何とも申し上げられませんが、そのような実数として上がっていることは事実です。

 市民満足度調査での声の推移を見てみますと、これは予算が少なくなっていても、内容的には大きな差はございません。居住別では、睦地区、高津・緑が丘地区の方が教育施設に満足がいかないと答えておられます。教育の内容に関しては、40代の方々の半数を超える方々が、やはり満足を感じないとおっしゃっておられます。高津・緑が丘が4割を占め、阿蘇が4割を占め、そのような状態でおります。

 私の願いといたしましては、きのうの西村議員の代表質問で明らかになったように、八千代の特殊な財政事情により、ここに来て教育費の充当額が他の市町村に比べ少ないのか多いのか大変気がかりになったわけです。5年前からずっとずっと疑問符が取り切れることはなかったのですが、昨年10月、11月の「サンデー毎日」の雑誌によれば、教育費予算額が全国の市町村の中でワーストファイブに八千代市と習志野市が入っている状況だということがありました。内容の詳細についてはさらに調べないとわかりませんが、ある一定の評価がなされたという点で私は少し残念に思うとともに、八千代市の小学校や中学校に在学する子供たち、その親御さん、そのまた親御さんたちに、どうしたら八千代市の教育を受けてよかったとさらに思っていただけるか、そのあたりのところで今後も質問をずっとさせていただきたいと思います。

 先生方は、日々、朝早くから夜遅くまで子供たちのために力を尽くしてくださっていることは存じ上げております。本日も、すぐ目の前の中学校では6時ちょっと過ぎから続々と先生たちの車が集まり、朝6時50分前には駐車場がいっぱいになるというような状況でした。先生方の頑張りが子供たちや親御さんや地域の方々に届くように、また、地域の方々の気持ちが学校に届くように、私としてもできることは力を尽くさせていただきたいと思います。

 では、2点目の中小企業対策についてに移らせていただきます。

 中小企業対策に関するとらえといたしましては、今までもこの議場で何名もの議員の皆様からお話をいただいたとおり、社会経済状況が非常に苦しくなってくる今だからこそ、この八千代市にある中小企業の苦境を支援すべく市が財政的な部分で動こうとしている事業はあるのかないのか、あるのなら、どのような事業なのか、その点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 中小企業の苦境を支援すべく市が財政的な部分で動こうとしている事業はあるのかないのか、あるなら、どのような事業なのかについてお答えいたします。

 中小企業に対する支援といたしましては、八千代市中小企業資金融資事業を行っております。また、国の緊急保証制度の特定業種指定、いわゆるセーフティネット保証の認定業務を行っております。

 なお、千葉県におきましても、セーフティネット資金(市町村認定以外、原油・原材料価格高騰対策枠)緊急支援融資を実施していますので、これらの制度を活用していただきたいと考えております。



○武田哲三副議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 昨年度12月の私の一般質問の中で、具体的なこれらの制度についての御説明を伺ったばかりではありますが、さらに詳しく説明を求めたいと思います。

 どういうことかと申しますと、特定業種の推移について、この短期間の間に国が認めた業種の数が非常にふえていて、その分、市の窓口の方々の相談業務がふえ、認定件数等にも影響があるように私は判断しております。そのあたりについて具体的にお答えをいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 特定業種の推移について申し上げますと、平成20年10月1日における特定業種は185業種でありました。緊急保証制度が始まった10月31日に545業種となり、11月14日に618業種、12月10日に698業種、そして平成21年2月27日には760業種になるなど、特定業種が増加されております。

 なお、市が緊急保証制度の特定業種として認定いたしました件数は、平成20年12月15日から平成21年2月20日までの期間で申し上げますと105件でございました。また、同期間の相談件数は185件でございました。



○武田哲三副議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございました。

 今のお話を伺ってもわかりますとおり、約2カ月間の間に業種の件数が激増しております。すると必然的に市の担当窓口の方の業務量の増大があったと思われます。職員の健康不安、危機的な状況ではないかと危惧いたしております。

 聞くところによれば、1件の相談業務にかかる時間的、労力的なもの、それは認定にかかわる資料を具体例として挙げますと勘定科目残高一覧表というもので、細かな文字で書かれた文書に目を通し、決算報告書、認定報告書、販売費及び一般管理費等の数字に目を通さなければならないということであり、1つの案件に関し100枚の資料を精査しなければならないと伺っています。1日約8件のペースで作業をなされている状態が続いていますが、これは通常の業務の上に緊急融資の仕事であるとか緊急雇用制度の仕事であるということで、親ガメの上に子ガメが乗り、子ガメの上に孫ガメが乗るような形で仕事の量が倍々にふえていっている状況と考えられます。この問題は次の3番に続きますので、このくらいにとどめさせていただきます。

 それでは、中小企業の対策に関する2点目、昨年度末から現在までの中小企業の運営状況をどのように把握して対応してきたのか、今後どのように対応していくのか、お答えいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 昨年度末から現在までの中小企業の運営状況をどのように把握して対応してきたのか、今後どのように対応していくのかについてお答えいたします。

 中小企業の運営状況の把握につきましては、財務省千葉財務事務所の最近の県内経済情勢や千葉県商工労働部作成の千葉県月例経済報告、千葉県商工会連合会の中小企業景況調査報告書などを参考にして把握に努めております。また、市制度融資の申し込み時に金融機関からの市内企業の情報を聞き取るなど情報収集に努めております。

 次に、今後どのように対応していくのかにつきましては、引き続き状況把握に努めるとともに、今後、国や県が実施する中小企業対策事業の周知徹底を図り、その活用を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございました。

 12月の定例会における発言の中でも申し上げさせていただきましたが、鎌ケ谷市やほかの自治体では、中小企業の経営に少しでも役に立つようにと30万円から50万円の事業を振り分け、市が財政を負担し、事業を行ったということを伺っております。今回、緑川議員の質問にかかわる答弁の中で伺いました−−まだこれは決定ではなく、未定なのかもしれませんが、プレミアム商品券の関係で商工会議所とのタイアップを図り、未来に向けての発信をなされていくというようなことがありましたので、ぜひとも地元中小企業の皆様に何らかの形で市の行政の力をかしていただけるように切にお願い申し上げます。

 詳しくは、この後、遠藤議員やそのほかの議員の方々から質問があるので、このくらいで控えさせていただきます。

 次、3点目、市費職員の労働状況についてです。

 定員適正化計画の年次別進捗状況の資料を見ますと、財政健全化、自立する八千代市という大きな目標のもと、歳出の削減・圧縮はもちろん必要と認識いたしますが、しかし、人は財産です。企業の財産は人であると多くの企業経営者が口にするように、時代の要請に応じた業務内容の重要さを考えれば、ただ数量的に市職員を削減するわけにはいかないというふうに考えるのは私だけではないと思います。現在、市庁舎には1,349人をクルーとする血の通った船が運行中というふうに私は考えます。

 話は細かくなりますが、けさ、私が見た庁舎内、庁舎外の風景を申し述べさせていただきます。午前7時6分、市の旗をポールに高く掲げる人がいます。玄関前の花壇に水をあげる人がいます。石畳に水をまく人がいます。7時24分、庁舎のガラス扉を開錠する人がいます。7時30分、庁舎の照明のスイッチを入れる人がいます。8時、各フロアのごみを捨てる人、掃き掃除をする人がいます。だれもかれも私を市民として見ていただき、さわやかにあいさつをしてくださいました。現下の深刻な社会経済状況にあえぐ市民の苦難を取り除こうとひとときも休む間なく、全力を尽くして働く職員の方々が数多くいらっしゃいます。例えば今であれば税務部門、商工部門、教育部門ですが、今までには、ほかにも時期的な業務の量の増減により、同様に青白い顔をしながら、でも、歯を食いしばり仕事をなさる姿をする職員の方々があちらこちらに見受けられることをひそかに存じ上げております。

 さて、部門別職員数の推移を見ると、民生部門が平成19年度、前年比22人減となっていますが、これは減少者数の約8割を占めます。数値目標を最終的に1,335人としているのですが、ただ1点、とても心配なことがあります。時宜に応じた施策の実行のために急激に業務が増加した部署等に応援すべく市職員ほか関係者を配置できるよう何らかの手だてを講じているのか。つまり、過重な労働のために職員が疲弊し、結果、組織が機能しにくくなり、ひいては市民にマイナス面が生じることを危惧せずに済むよう人事を柔軟に対応させているのかどうか。必要な人的手当てを今後どうするのか。

 それらを考え、まず1点目として質問させていただきます。臨時的に業務が増加した部署に対する職員の応援対策について、どのような対応をとっているのか、お答えいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 臨時的に増大した業務に対応するための職員の応援体制につきましては、他の部署の職員の兼務発令や併任発令あるいは職員の臨時配置体制など、その時々の状況に応じた対応策を講じているところでございます。



○武田哲三副議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 職員の臨時配置体制とはどのようなものなのか、御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 職員の臨時配置体制につきましては、職員の士気の高揚と組織の活性化を図り、もって行政運営の能率向上と円滑化を推進する目的で平成11年に八千代市職員の臨時配置体制に関する要領を制定し、体制の制度化を図っているところであります。まず、部内の職員での臨時配置を図り、それでも調整がきかない場合には部外の職員の臨時配置を図るものでございます。



○武田哲三副議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 3回目の質問とさせていただきます。平成20年度における臨時配置の実績はいかがになっているのか、お答えいただきたいと思います。お願いいたします。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 平成20年度の実績ということでございますが、まず、都市整備部における例、これは一時的に業務量が増大したため。それと、消防本部における例、年度途中での退職者の補充のためということがございます。それと、御案内のように、ここで定額給付金の実施本部を立ち上げております。ここの中に職員を10名ほど対応するわけでございますが、これにつきましても各部からの応援協力で対応しているところで、3件でございます。



○武田哲三副議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 今の御答弁によりますと、前の議員の方々から質問があった学校教育部門における耐震診断・改修・改築等計画に関する実施設計見積もり、その他もろもろの事務作業等についても、年度が変わってから、それなりの手当てがしていただけるものと期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。菅野議員がこの後細かく質問なされるので、このあたりにします。

 4番目の質問です。都市づくり・高さ規制、景観条例についてです。

 近隣市の動向を見て、これは船橋市が私の頭の中で想定されておりますが、本市の高さ規制、景観条例について考えるとのことでありましたが、社会状況の変化の中で本市のまちづくり、特に景観にかかわることについてどのように考えるのか、お答えをいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 現在検討しております高度地区につきましては、景観面からの検討ではなく、日陰など居住環境の保全を目的として検討いたしております。

 本市の景観形成につきましては、平成17年3月に策定いたしました八千代市第3次総合計画の「快適生活空間都市をめざして」において市街地整備の項に「景観の形成」として位置づけられ、平成14年3月に策定した八千代市都市マスタープランにも「都市景観形成の方針」として市街地景観及び自然・田園景観、それぞれについて景観形成の方針について定めており、これらに沿って景観形成にかかわる政策を実施することといたしております。

 平成16年に施行された景観法に基づく都市景観条例の制定や景観行政団体に向けた取り組みなどにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございます。

 景観行政団体あるいは景観条例の制定に向けてということに関しては、過去の私自身の質問の中で考えを述べさていただきましたが、重ねてもう一度述べさせていただきたいと思います。

 平成14年3月に策定した八千代市都市マスタープランにおける本市の景観に関する考え方等については了解しております。ただ、近隣市、また、最近の市の状況を見てみますと、高層マンションが建って、市の景観が徐々に変わってきているということも事実であり、本市が緑豊かな市であるということで市民の方々の心に非常にいい市であるという認識が得られている中、平成16年の景観法、景観行政団体に関する法、平成17年3月の第3次総合計画における景観の形成等に関しましても、いま一度見直しをしていただければありがたいと思っております。なぜならば、本市長である豊田市長は、県の景観審議会委員の1名であり、千葉県の市町村の代表の一員としてそちらの審議会に出席なさっていらっしゃるからです。

 これは要望ですが、緑豊かなまちづくり、それから、その反面、都市景観をもつくっていこうとしている八千代市ですので、ぜひともバランスのいい自然環境、都市環境を残しつつ、未来、50年先、100年先を見越したプランを立てていっていただきたいと思っております。夢のような話ですが、夢を見たいのは私、それから市民の気持ちでもあります。

 高さ制限の導入、高度地区の変更、マンション建設の状況等、また、観光政策の基本的な考え方と取り組み、農業と緑という観点での地域の活性化等について、やはり景観という大きな枠組みの中でも絡んでくる問題だと私は認識しておりますので、これからの各議員の方々の質問、それに対する答弁、よく耳を澄まして聞いていきたいと思っております。

 次に移ります。5点目、教育です。

 1点目は、学校図書の活用の仕方についてです。

 現在、市の公立図書館は4館あります。パスワード登録によりパソコン、携帯電話から貸し出し状況の確認ができ、必要に応じて図書の予約ができます。

 さて、学校図書の活用のほうに目を向けてみますと、今回、新風で行政視察に伺った八戸市では、図書数が国の規定する冊数に足りないために、学校間で図書の貸し借りをするという学校図書館ネットワーク事業というものを行っています。それは非常に大規模な事業でありますが、本市において、他自治体に見られるようなネットワーク事業を想定しているのかどうか伺いたいと思います。お願いいたします。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 学校図書の活用の仕方についてお答えいたします。

 初めに、他自治体に見られるようなネットワーク事業を想定しているのかどうかという御質問についてでございますが、学校間のネットワーク事業につきましては、各学校図書館蔵書数や電算化、学校間ネットワークの構築、システムの維持管理等、検討すべき点が多いと思われますので、現状では困難と考えております。

 ネットワークを活用しての読書教育の充実に関しましては、平成19年第4回定例会でもお答えいたしましたとおり、現在、各校で公立図書館の団体貸し出しサービス等を積極的に活用し、読書教育の充実に努めているところでございます。



○武田哲三副議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございました。

 八戸市とは違った形でも八千代市の子供たちが読書によって心を耕し、人とつながれる豊かな感性と賢い頭と賢い体を持つ、そのような人間に育てていってくださることを祈っておりますし、私も力を尽くしたいと思っています。

 では、次に2点目ですが、読書指導員を配置したことによる成果と課題についてお答えください。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 読書指導員を配置したことによる成果と課題についてお答えいたします。

 昨年4月、15名だった読書指導員を7名増員し、今年度は22名の読書指導員を市内の全小・中学校に配置することができました。小学校では、昨年度まで2校併任の読書指導員がおりましたが、増員により今年度は年間を通し1校に勤務できるようになったため、勤務校の職員や児童との間に良好なコミュニケーションを築くことができ、よりきめ細かな指導ができるようになりました。また、今年度から全中学校にも読書指導員を配置し、司書教諭や生徒会活動との連携を図りながら読書教育の充実に努めているところでございます。今後、さらに読書教育の充実を図るため、読書指導員の資質の向上とともに、指導内容の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございます。

 私は、教員とも、養護教諭とも、教務主任とも、教頭とも、校長とも違う立場にあるこの読書指導員という方の及ぼす教育的効果が非常に大きなものであると確信しています。なぜならば、近所に住む低学年の男の子や女の子たちの話を聞きますと、読書指導員の方が読んでくださるさまざまな本の中でいろんなことを感じ、それを人に伝え、相手を思いやる心を十二分に育てていっていただいていると常々感じているからです。本の楽しさを語る子供たちのひとみはきらきらと光り、また、直接見ることはなくとも、読書指導員さんの言葉かけの優しさや接し方の温かさ、評価しなくていいという立場の人の持つ力というものを、姿に見なくても想像することは容易です。なぜならば、私は教師としてかつて学校に勤め、多くの子供たちがたった一言で笑顔を取り戻し、たった一言で涙をこぼす豊かな感受性を持った子供たちがこの八千代市の子供たちであると実感を持って言えるからです。ぜひともこの読書指導員の皆様に、さらなる研修を積んでいただき、小学校1年生から難しい時期の中学校3年生に至るまで、よき大人の手本として、自分の力で生きていける子供たちに育てていっていただきたいし、私も頑張りますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。

 では、教育の2点目です。2点目は学校の施設についてです。

 耐震化改修計画・工事実施における化学物質過敏症及び全児童・生徒の健康被害の防御策について行っていることは何かということです。お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 私から、化学物質過敏症の対応についての御質問についてお答えいたします。

 学校施設の整備には、学校環境衛生の基準に基づく検査を行うこととしておりますが、これに文部科学省作成の「健康的な学習環境を確保するために」のパンフレットを工事における特記仕様書に遵守することと明記し、対応を図っているところでございます。

 一例を申し上げますと、このパンフレットには「材料ごとにMSDSをメーカー等から入手し、揮発性有機化合物の放散量がないもの、または少ないものを選ぶ必要があります」と記載がなされておりますことから、従前の化学物質過敏症の児童・生徒に対して、さらに一歩前進した対応であると考えております。



○武田哲三副議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございました。

 再び新風の行政視察に絡めて発言をさせていただきたいと思います。化学物質過敏症に対する対策として全国的にも先進市として名前の挙がる宇都宮市の行政視察に行ってまいりました。宇都宮市では平成17年10月に対策マニュアル作成委員会を発足させ、18年3月に作成を完了しています。この間、たったの5カ月です。作成委員会には学校医、アレルギー専門医、学校薬剤師、建築関係の学識経験者、当該保護者、学校関係者、教育委員会が構成員となり、専門的な立場から助言をしてもらって作成したということです。宇都宮市教育委員会のとらえ方は、これら化学物質過敏症の問題を一部の児童・生徒あるいは一部の小・中学校についての問題である、それだけであるというとらえ方はいたしておりません。全小・中学校の問題ととらえ、文部科学省や厚生労働省の通知や各種調査・研究、当該保護者等の意見を踏まえて作成したものです。先ほど教育長さんからお答えがありましたように、同様に国のさまざまな省庁の通知をすべて網羅する形で、工事にかかわる部材等の選定を行っていくものと期待しております。

 さて、宇都宮市では、この問題を学校の新築・改築・改修の施設整備の問題にとどめず、学校施設の維持管理や、ごく微量な化学物質に反応する児童・生徒への配慮をするなど総合的な取り組みをしています。私は、この姿勢はとても大切だと感じます。一部の児童・生徒の問題、課題を全員に対する問題ととらえ、般化することで、安心・安全な教育環境を行政と民間の協働作業でともに手を携えてつくり上げる意識の高さを強く感じるからであります。また、学校管理課長は「特別なことをやっているとは思わない。苦しむ状況をじかに見ているから何とかしたい。ただその一心です」と話してくれました。

 さらに細かくなりますが、申し上げますと、平成15年から個別に相談対応をし、先ほど述べたように17年に作成委員会を立ち上げ、18年3月にマニュアルを作成し、20年5月には全学校を調査し、その際出てきた要望はさまざまであり、解決が一朝一夕にはならぬ難しい問題ではありましたが、横の連携をとり、できるだけこたえられるように対応しているとのことで、苦しんでいる子供や保護者の身になり、まず行政がこの方たちの理解を進めているということに非常に心を熱くしました。

 なかなか現場の理解が進まないということを察知した委員会は、研修会を催したり、出前で説明に歩いたりということをなさったと伺っています。工事自体は休みの期間をねらってやろうと努力をした、しかし、どうしても難しいときは、一人一人の個別の対応で、親に十二分に説明をし、親に対する配慮を怠ることなくこれを実施していると伺っています。施工計画書を提出するので、化学物質関係のデータがすべて書かれているものを行政側は確認することができます。工事の前メーカーから出荷証明書を提出していただいたり、設計数量に対し使用数量を提出していただいたり、写真による提出をしていただいたり、教育委員会職員が現地を確認したり等々、きめ細やかな対応をなされているということを聞いています。実際、こちらでは鉄骨を露出させて工事をする外づけ工法というものを行っており、粉害が起こらないようにピタコラム工法というものをとっていると伺っております。これらについては、これから私もさらに勉強していきたいと考えております。

 学校の施設についての質問は、これで終わりとさせていただきます。

 引き続き3点目、特別支援教育についてです。

 心身に障害を負う児童・生徒のためのきめ細やかな教育を日々行ってくださっているこの特別支援教育についてですが、質問は4点あります。

 まず1点目、特別支援教育コーディネーターの役割とは何か、お答えいただきたいと思います。お願いします。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 特別支援教育コーディネーターの役割についてお答えいたします。

 特別支援教育コーディネーターは、小・中学校の校務分掌の1つとして位置づけられており、各校の特別支援教育推進のため、主に校内委員会や校内研修の企画・運営、関係諸機関・学校との連絡調整、保護者からの相談窓口などが考えられております。



○武田哲三副議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 この特別支援教育コーディネーターというのは、学校に1名から多いところで2名ほどおられるのではないかと推測しております。ただ、こちらの役割は非常に専門的な経験を必要としますし、いろいろな先生方あるいは学校外の機関ともきめ細やかにつながりを持っていかなければならない重要な仕事であると考えています。障害を負う子供たちが学校に来て笑顔を見せられるよう、先生方は日々尽力しておられることと存じます。

 さて、2点目です。特別支援教育支援員派遣の状況はどのようになっているでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 特別支援教育支援員派遣の状況についてお答えいたします。

 現在、教員資格の所有を条件に期限付任用職員として採用し、20年度は小学校12校に派遣しております。



○武田哲三副議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 現在は特別支援教育学級だけではなく、通常学級においても個々の能力に寄り添うようにこの特別支援教育支援員の方々が携わってくださり、担任の先生とともに学級の経営をうまくいくように働いてくださっていることと思います。現在は12校に派遣しているとのこと。数年前に比べれば雲泥の差で、厚い人の手当てをしてくださっていることに一人の親として感謝申し上げます。しかしながら、12名で足りているというわけではないと思います。障害を負う子も、あるいは健常な子も、それぞれがお互いを認め合い、人を思いやる心をさらに豊かにしていくためには、この特別支援教育支援員のさらなる増員が望まれるところだと思います。財政事情は非常に厳しいこととは承知しておりますが、将来の八千代市を背負っていく、担っていく、そういう人を育て上げることに重きを置けば、この支援員の派遣にかかる財政支援がほかの事業よりも増して重要であると私は考えますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に3点目、特別支援教育支援員派遣の成果は何か、お答えいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 特別支援教育支援員の派遣による成果についてお答えいたします。

 派遣先の学校では、特別支援教育コーディネーターが中心となり、校内での運用の仕方、支援の目標や手だて等を協議しながら支援を行い、学級全体が落ち着いて学習できるようになり、児童の学習への意欲が高まった等の成果が報告されております。教育委員会といたしましても、特別支援学校と連携し、研修を進めております。



○武田哲三副議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございました。

 私が思うに、短期間の間に、今、教育長がおっしゃられたように、さまざまなよい出来事が起きているように感じます。

 私は、教員になって最初の学校に赴任した折、先輩の先生からこのような言葉をいただきました。それは多分、産業革命当時の話だと思います。「産業革命のとき、空はさまざまな煙に覆われて非常に劣悪な空気の状態だった。そこにハトが飛ばされた。弱いハトは劣悪な空気を吸って息絶えた。強いハトは劣悪な空気でも生き延びた。さて問題だよ。どちらの環境がいいのだろうと。発展とそれから、幸せや平和のシンボルであるハトの命とバランスを保ちつつ、人間や生きるものすべてが幸せに暮らすためにはどのような選択をすればいいのか」。これは当時の先生が私に投げかけた大きな課題でした。教員生活の中で得られた答えは私なりにありますが、この場に立ち、議員として一体何が正解であるかということについては、まだまだ見えないところです。

 平成21年度は、これからの八千代市の市のありようを策定していく重要な時期であると認識いたしております。八千代市に住む私を初め、多くの市民の方が、本当にこのまちに住みたい、住んでよかった、孫も、ひ孫も、やしゃごも、みんなこのまちで暮らさせたいと思えるようなまちにデザインできる、そのようなさまざまな知恵を次年度、平成21年度、各部の方々のお力で何とかつくり上げていただきたいと。私もいろいろと勉強していきたいと思っております。

 では、最後の質問です。特別支援教育コーディネーターと特別支援教育支援員の課題は何か、お答えいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 それぞれの課題についての御質問にお答えいたします。

 特別支援教育コーディネーターは、校内支援体制をより活性化できるように、さらに資質の向上を図ること、特別支援教育支援員は、他の職員との協力体制により支援を一層充実させられるよう、より効果的な活用のあり方について検討していくことと考えております。



○武田哲三副議長 皆川知子議員。



◆皆川知子議員 ありがとうございました。

 障害を負う方たちが暮らしやすいまちというのは、健常である方たちにも暮らしやすいまちであると、そのようなことはさまざまなマスメディアで報道されていることであります。例えば視聴覚機器の文字が小さかったのが大きくなったり、音で物事を知らせたり、さまざまな点で暮らしよいまちづくりをするためには、障害を負う方々の身になって、きめ細やかな施策、対応をしていくことが、遠回りかもしれないけれども、一番間違いのない道であるように感じます。

 不登校児童・生徒もこのまちにはおられますが、彼らや彼女らも、やはり特別な教育的な支援を必要とする方たちです。これからまた何名かの議員の方が矢継ぎ早にさまざまな質問を投げかけてくださいますので、執行部の方々のお考えをよく伺い、私が一体何ができるかということを考えつつ、定例会の閉会までしっかりと努めていきたいと思います。

 これで一般質問を終わりにします。



○武田哲三副議長 以上で皆川知子議員の質問を終わります。

 次に、堀口明子議員。

     (堀口明子議員登壇、拍手)



◆堀口明子議員 こんにちは。日本共産党の堀口明子です。通告に従い、質問いたします。

 私の質問は、1、市民に安心して飲める水を、2、保護者負担の軽減、3、介護保険、4、国民健康保険の以上4点です。明快なる御答弁をお願いいたします。

 まず、1点目の市民に安心して飲める水をですが、八千代市にはまだ上水道配水管が布設されていなく、井戸水を飲み水として利用している地域があります。中でも昨年末に私が相談された神野地域の井戸水ですが、検査を依頼したところから、飲まないでくださいと言われたそうです。御近所の方からも、毎年、亜硝酸性窒素の数値が上がってきていて不安であるとの声を聞きました。

 神野地域の井戸水の現状についてお伺いいたします。市に地域の方からどのような要望があり、どのように対応したのかをお答えください。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 神野地区の井戸水の現状について申し上げます。

 ことし1月に神野地区より相談がございました。その内容は、この地区の井戸が複数にわたって硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素などの項目が基準を超過し、飲用不適になっているので、その原因を調べてほしいというものでありました。硝酸性及び亜硝酸性窒素は地下水の環境基準に設定されております項目ですので、地下水汚染であることも懸念されたため、臭気の問題ともあわせて、取り急ぎ簡易分析で井戸水の水質調査を実施いたしました。その結果、約90世帯のうちの約70世帯について調査したところ、26%に当たる19世帯で硝酸性窒素が基準を超えておりました。また、臭気では7世帯で異臭を検出しました。この結果につきましては井戸所有者に報告をいたしております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ありがとうございます。

 検査項目について質問したいと思います。私が受けた、飲まないでくださいと言われた方は、においがあるのでと言われたそうです。今回の検査に、においの原因を突きとめられる項目があったのか、そして解明できたのか、お答えください。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 これまでの簡易調査の結果では、硝酸性窒素が基準を超過した井戸は、当該地区の全体に散在している一方、臭気に異常があった井戸は、川沿いに偏在している、あるいは井戸深度が深いという傾向がありました。また、硝酸性窒素が基準を超えた井戸は、臭気に問題はなく、逆に臭気に異常のある井戸は、硝酸性窒素には問題がありませんでした。したがいまして、両者は別の原因であると思われます。

 まず、硝酸性窒素につきましては、農業県である千葉県は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による環境基準超過率が全国平均より高く、主に畑への施肥などが原因していると言われています。また、この地区の場合は、汚染源となるような事業場などはなく、農地利用が中心であったという土地利用を考慮いたしますと、長年にわたる肥料の使用が原因であるというふうに考えられます。

 次に、臭気につきましては、この地区に限らず、河川周辺の井戸には特有の腐敗臭があります。これは地層の成り立ちに由来するものである、このように考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 いろいろと検査をしていただいて、ありがとうございます。

 この状況の中で市として今後の対応をどのように考えているのか、お聞かせください。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 硝酸性窒素に関しましては、井戸の簡易検査の結果を考慮し、今後、公定法で分析調査を進めているところでございます。また、臭気に関しましては、簡易検査で実施したアンモニアのほか、臭気の原因物質となる硫黄関係の項目について分析を進めており、さらに詳しくその原因を調査したいと考えております。

 また、飲用水対策につきましては、恒久対策となる上水道布設について、区長や上下水道局とも協議してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひ原因の究明とともに上下水道の設置を早急なる対応をしていただきたいと思います。しかし、現在飲まないでくださいと言われた方は、毎週、ケースで水を買い、飲み水を初め、料理などに使用しているそうです。ですから、金銭的な負担はかなりのものだとおっしゃっておりました。地域の要望で早く上水道を布設しても、すべてのこの地域の方のところに届くまでには数年かかるかと思います。

 現在、井戸水を飲むことのできない方へ安心して飲める水にするためには浄水器の設置が必要だと考えます。例えば佐倉市を初め、千葉市や成田市、八街市では、上水道配水管が布設されていない、そして井戸水の使用目的が飲用で、主として家庭用であること、井戸水中の硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が地下水の水質汚濁にかかわる環境基準値を超えていること、以上のような要件を満たしている場合には浄水器の設置に市が補助金を出しております。この担当している市のところに、この浄水器ですね、おおよそ平均してどのくらいの金額なのかとお伺いいたしましたら、20万円から30万円というのが大体多いですというふうにお答えしておりました。その中で千葉市では、18万円を限度としてというふうに補助金の設置がされております。成田市では、かかった金額の半分というふうな形で、決して安くはない浄水器の設置に対して市が補助金を出しております。八千代市でも浄水器の設置費に補助金を出すべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 御指摘のとおり、八千代市周辺におきましては佐倉市などで浄水器の設置について補助制度がございます。ところが、この制度は余り利用されていないと聞いております。利用希望の有無、さらには万能な浄水器はございませんので、制度を新設する場合にはどのような物質を除去する浄水器に対する補助制度にするかなどについて、今後調査してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 補助金を出している市のほとんどが、安全で健康的な生活を守るため水質基準に適さない家庭用井戸水に対しての補助をしていますということで、こういう補助金制度をつくっているわけです。ですから、利用者が少ないとか利用規模がとかという問題ではなく、今現在、井戸水が飲めない、上水道も来ていない家があるわけですから、この神野地域の場合でも他市の条件を照らし合わせてみると約4分の1の方がこれに相当しているわけですよね。条件に沿った方で希望者には補助ができるように取り組むべきと考えておりますけれども、再度、そういったお考えはないのでしょうか。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 神野地区につきましては、上水道の布設を優先して考えていきたいと思っております。

 それから、他の地区につきまして浄水器の設置につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私も、もちろん上水道の設置が早ければ早いほうがいいと思います。ですが、今現在、急務を要している方のことで私はこの質問をしているわけなんですね。今、飲めないと言われている方のところに上水道が設置するまで何年かかりますか。それまでの期間だけでもきちんと補助金を出して浄水器の設置をして、安心で飲める水を提供したらどうかということで私はこの質問をしております。水道もない、井戸水もだめ、八方ふさがりの方がいるのに、まるでこのままでは見捨てられているような形がしますけれども、その点を考えて、浄水器の設置に対して補助金はどうかと考えてほしいと申し上げているわけです。この八方ふさがりの方を見捨てるんですか。そのように私は聞こえてならないんですけれども。前向きに検討するとか、これから考えていきたいというお言葉があるのであれば、私もここまで質問しませんけれども、上水道が届くまで何年かかるかわからないわけです。その点で浄水器の補助金を再度考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○武田哲三副議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 浄水器以外にも、例えば家庭用の洗濯であるとか、ふろ等については現在の井戸水で十分対応できるわけでございますので、飲み水のみペットボトルで購入するという方法もございます。また、井戸について、現在の浅い井戸ですとどうしても影響を受けますので、井戸をもう少し深くするということも方法としてはございます。いろんな方法があるわけですけれども、その中の選択肢の一つとして浄水器の設置というものがあるというふうに考えております。ただ、浄水器についても万能ということではなくて、その浄水の方法が井戸に合っているかどうか、また、維持管理等についても、十分管理をしていかなければ十分な効果が得られないという部分もございますので、現時点ではそういったものを含めて検討させていただきたいと思います。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今のお言葉の中にペットボトルで飲み水をとありましたけれども、確かに私が相談に乗った方は本当にケースで、食事するのにも飲み水にも買っております。やはりかなりのお金をかけて水を買っているということで、井戸水をなぜ使えないのといったところから始まっているんですね。確かに浄水器は万能ではありません。対象物質によって浄水器の種類が違うということも他市のホームページではきちんと載せられております。ですから、そのためにも本市ではどうするのかということで今回質問いたしました。余りいいお答えが得られませんでしたけれども、ぜひ前向きにこういった困っている方たちをぜひ助けていただきたいという面で今後も働いていってほしいと要望して、この質問を終わりにいたします。

 次に、義務教育の子供たちを抱える保護者の負担の軽減についてお伺いいたします。

 現在、100年に1度と言われる経済危機の中、子育て中の保護者にはさまざまなことで負担が多くのしかかってきております。例えば学用品で言えば、算数セットを初め、鍵盤ハーモニカ、笛、お習字道具、国語辞典、お裁縫道具などなど、中学時には制服をと、絶え間なく続いてきます。食費にしても、食べ盛りの子供に今後どれだけお金がかかるのかと不安が広がっております。このような状況の中、1月末に小・中学校の保護者の方へ給食費の値上げについてのお手紙が配布されました。この手紙では、兄弟が多いほど不安に感じています。小学生2人の保護者の方がおっしゃっておりました。年間で1万3,000円以上も上がる。中学生の子供のいる家庭では、年間8,000円の値上げで、毎月おくれずに集金を持たせてあげられるかが大変不安だと言っておりました。また、おやつを減らすか、おかずを一品減らすか考えるのはうちだけでしょうかと逆に私が聞かれました。

 まずは、この給食費の値上げについてお聞きいたします。値上げ分を自治体負担にする考えはないのかどうか、お答えください。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 学校給食費につきましては、学校給食法第6条において、施設・設備・運営にかかわる経費は設置者が負担し、その他食材料につきましては保護者が負担することと定められております。今回の給食費改定は、食材料費高騰への対応や安全・安心な食材を購入するために行ったものであります。したがいまして、法の定めのとおり、給食費値上げ分につきましては保護者負担と考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 学校給食法が定める食材は保護者負担という原則は、あくまでも原則だと思います。この考えを変える気はないのでしょうか。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 先ほどお答えいたしましたように、法の定めのとおり、給食費値上げ分については保護者負担ということでお願いしたいと思っております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 例えば東京都荒川区では平成20年度は1食3円から4円の値上げをしました。夏以降の食材の高騰が加速したため値上げをするのではなく、平成20年度の値上げ分を区が負担することにし、3月には値上がり分を保護者に返還することにしたそうです。これは既に保護者負担で値上げしたけれども、自治体で負担することにした例だと思います。また、千葉県野田市では米を自治体で負担するなどの現物支給をする方法、そして東京都板橋区、世田谷区では2009年度、経済対策の一環で食材費を支援する方針を打ち出しております。このように原則とは異なる施策を行っているところも実際にあるわけです。

 再度お尋ねします。今回の値上げは初めから、自治体負担は考えずに話し合われたようですけれども、自治体負担を考えに含めた上で再度考えていただけるのかどうか、お答えください。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 現在の厳しい社会情勢につきましては十分認識しているところでございます。教育委員会といたしましては、これまでも物価上昇による厳しい状況がたびたびございました。9年間改定することなく、近隣他市と比べましても低価格な設定で給食の提供に努力してまいりました。また、過去における給食費改定におきましても、消費税率の上昇や今回のような物価上昇はございましたが、いずれも保護者負担といたしておりました。したがいまして、今回の改定につきましても、法の定めのとおり食材料費につきましては保護者負担とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今、過去に消費税の増税があったけれども、保護者負担でというお話がありましたけれども、話し合いの中には消費税については何も話されなかったというふうに私は報告を受けております。このまま今値上げして、また、国では今、2011年に消費税増税をという言葉が上がっておりますけれども、そのときにまた給食費が上がる。そういうことを続けていくというお考えのもとで今の御答弁があったんでしょうか。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 現在のところ、消費税増税については考えておりません。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ですから、そういうことでいけば、今回値上げして、また消費税が上がったらまた値上げして、そういうことが続いてしまうというふうに保護者の方にとっては子育てするのに、子供を学校に通わせるのに本当に負担が大きい。もう家庭の食費にまで影響が来る。そういうことで今回不安な声が上がっているわけなんです。先ほども言いましたように、東京都板橋区や世田谷区では経済対策の一環で今回急遽こういうことを打ち出したと言っているわけなんです。ですから、これまでの流れの中で、物価の高騰があったからといって値上げではなくて、一時的にしろ自治体で負担してほしい。そういうことをほかの自治体ではやっているので、八千代市でもそういうことを考えた、頭に入れた上で再度考えてほしいということで今回質問しているわけなんです。教育委員会のほうから今回の2009年度の値上げについて、こういった結果を出す前に自治体で負担してほしいとかという要望は市のほうに出されたんでしょうか。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 市のほうには要望いたしておりません。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 やはり今議会の中でも、代表質問の中でも、ほとんどの方が、世界まれに見る経済危機、100年に1度の経済危機だという言葉などさんざん出ていると思います。ですから、子育てをしている保護者の人たちの世帯も本当にふだんの生活でさえ大変なんです。こういったときだからこそ、市で子供たちの給食を見てほしい、今まで払ってきている金額は変えないでほしいと言っているんです。ですから、値上げは仕方ないにしても、その分の一部を自治体で補助してほしいということで私もこういった質問をさせていただいているわけですけれども、今は値上げするというふうに通知は出されております。荒川区は昨年、平成20年度、一度値上げをしているわけです。けれども、夏以降に食材の高騰が加速したために急遽値上げ分を区で負担するというふうに方向転換しているんです。そういった考えのもとで、ぜひ教育長のほうから市のほうに自治体負担の要望を出していただきたいとお願いいたしまして、この質問を終わりにさせていただきます。

 次に、就学援助制度についてお伺いいたします。

 さきに申し上げたように、子育て中の保護者負担は上がる一方です。家庭の厳しい経済状況を見て我慢をしてしまう子供たち、また、毎月ぎりぎりのところで頑張っている保護者の方、ダブルワーク、長時間労働で子供と接する時間もない方など、格差と貧困は親にも子供の心にも大きな傷を残していきます。憲法第26条には義務教育の無償、そして教育基本法の第4条には教育の機会均等が書かれております。これは、すべての子供たちが家庭の経済状況に左右されることなく教育が受けられるというわけです。そのために就学援助制度が各市区町村に義務づけられておりますが、余り周知されておりません。市では就学援助制度についてどのようにお知らせを出しているのか、お答えください。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 就学援助制度の周知方法はいかにとの御質問にお答えいたします。

 就学援助制度でございますが、保護者の経済的な理由で就学困難な小・中学校の児童・生徒に対し、学用品費や学校給食費などを支給して保護者の教育費負担の軽減を図る制度でございます。本制度の周知方法といたしましては市民便利帳への掲載を初め、ホームページ、「広報やちよ」でのお知らせのほか地域新聞への掲載、また、子育て支援課発行の「ひとり親福祉のしおり」にも制度の案内を掲載しております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 各学校の生徒にもお手紙として配布されていると思いますけれども、それはどのように配布されておりますか。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 現在、新学期の初めに小・中学校の新1年生の保護者を対象に就学援助制度のお知らせの文書を配布しております。また、昨年度には小・中学校全校世帯に対し、就学援助制度のお知らせの文書配布を行いました。周知の機会につきましては、現在のところ「広報やちよ」等に年1回の掲載をいたしております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 平成19年度の決算時にはこの就学援助制度を利用されている子供たちは小・中合わせて740人余りだったと記憶しております。私は、このような状況だからこそ周知徹底したほうがいいのではと思っております。そういった考えの中で昨年、全校生徒にお配りしたというふうに私も思いますけれども、周知徹底すれば、もしかしてうちは対象になるかもと思い、相談する人が出てくるのではと思います。就学援助制度支給の内容には、先ほどもおっしゃいましたけれども、給食費を初めとする修学旅行費や学用品費もあります。知らないでいて相談できないでいる家庭も多くいらっしゃいます。

 そこで、保護者の方にお配りするお手紙の内容についてお伺いしたいと思います。お手紙の内容をわかりやすくするために、参考となる認定モデルの家族構成と所得の表を示したらどうかと思いますけれども、そういったことができるのか、お答えください。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 認定の基準を具体的な数字を用いてわかりやすく例示できないかとの御質問にお答えいたします。

 基準額につきましては、生活支援課発行の「最低生活費の計算の仕方」を参考としておりますが、世帯人数、世帯人員の年齢、持ち家の有無、母子加算等、世帯の形態により個々の金額が異なることから、現在のところ、問い合わせをいただいた際には個々に説明させていただいております。

 具体的な額等を明示し、全世帯に配布することに関しましては、子供の目に触れる等、教育的な見地から対応が難しいケースが予想されます。教育委員会といたしましては、問い合わせの際にはモデルケースを例示した表を作成し、御理解をいただく方向で検討いたしたいと考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 通告の中で、その次に配布方法について質問させていただくと通告してありますけれども、その配布方法のほうでも、今、教育長のおっしゃった子供たちの目に触れるというところで教育的見地の点とかというのもやはり私も心配しました。ですので、私は、配布方法については、新1年生とか転校生だけではなく、各学期の初めに回数をふやしてほしいということを要望したいと思っておりました。また、その配布のときには子供たちの目に触れますので、封筒に入れて、お手紙でちゃんと保護者あてに渡すように子供たちを通してお配りすれば郵送費などはかからずにきちんと手元に届くと思います。小・中学生の保護者の方たちというのは働いている方がほとんどです。忙しくてホームページを見たり、市役所に問い合わせるといったことがなかなか難しい方たちもいらっしゃると思います。配布方法ですが、ぜひ回数をふやして、きちんと子供たちに配慮するためにも封書に入れて配布してほしいと思いますけれども、その点、実行できるのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 配布方法につきましては、今後検討していきたいと思います。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひ前向きによろしくお願いいたします。知らないでいて無理をしてしまう家庭がふえないように周知徹底してほしいと望んでおります。

 次に、介護保険についてお伺いいたします。

 ことし4月より実施予定の要介護認定の新方式では、利用者から聞き取り調査をする際の判断基準が大きく変えられ、認定の軽度化に拍車がかかり、利用者の生活に深刻な打撃を与えるおそれがあります。認定が軽くなると、サービスの利用限度額も施設への報酬も減額されます。利用者の生活と事業所の経営に対する深刻な打撃です。このように新方式では判定基準が大幅に後退すると考えられるが、市の見解をお答えください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 平成21年度から介護の程度を審査する基準の改定が行われることになっております。このことにつきまして昨年11月、新しい基準に基づく業務をスムーズに実施するためのモデル事業が全国的に行われ、本市では40件の指定を受け、実施いたしました。その結果、介護度の変更についてお示しいたしますと、40件のうち23件、57.5%の方が同一の程度、介護の程度が下がった方は10件、25%、逆に上がった方が7件、17.5%という結果でございました。

 そこで、お尋ねの市の見解はということでございますが、本市の介護認定者は約3,800名おりまして、このうち1%程度の抽出ケースでは判断材料が乏しく、見解を述べるには至りませんので、御理解いただきたいと思います。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 確かに3,800件のうちの40件ではということがあると思います。けれども、同じ県内の鋸南町の保健福祉課では、この新方式のテキストに従い一次判定したところ、要介護5の方が3という結果になり、こんなことが起きては大変なので、調査員には特筆事項できちんと記入するように指導するとともに、医師や認定審査員にきちんと説明をするなどして特筆事項を反映させて、介護が今までどおりになるように徹底させるというふうに担当課のお話がありました。八千代市でも確かに見解は問えない、だけれども、上がったり下がったりがあるということは、やはりこの新方式では介護度が変わってしまう方がいらっしゃるというわけですよね。そういった対応策として八千代市でも、このように特筆事項を記入するなり、細かな点で対応できないかどうか、お答えください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 新方式に基づいてきちんと対応してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひ介護度が下がってサービスの利用限度が減ってしまったり、施設への報酬も減額されたりということのないように、新方式になってもきちんと対応していただきたいと思います。

 次に、障害者控除の周知徹底についてお伺いいたします。

 まず初めに、ことしの送付数についてお答えください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 介護認定者にかかわる交付件数ですけれども、年次別にお示しいたしますと、平成18年度は15件、19年度は46件、20年度にはこの2月20日現在で53件となっております。

 次に、ねたきり老人福祉手当受給者及び重度認知症高齢者介護手当対象者にかかわる交付件数ですが、同じく18年度は30件、19年度は36件、20年度にはこの2月20日現在で34件となっております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私の聞き方が悪かったので申しわけないんですけれども、市のほうから障害者控除の通知を出した枚数が今年度は何枚だったのか、お答えください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 障害者控除の枚数でございますけれども、ねたきり老人福祉手当受給者、重度認知症高齢者介護手当対象者につきましては、65件全員の方に通知を出しており、34件の方が申請をなさっております。介護認定者につきましては、介護認定者イコール障害者控除の対象者となるわけではございませんので、全員の方にはお出ししておりません。そのかわり、文書によるお知らせよりも、1カ月単位で介護認定者などと面会などを義務づけられている介護支援専門員から直接口頭で説明することがより有効であるとの判断から、介護支援専門員を介して制度の周知を図っているところでございます。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 先ほど交付枚数をお答えいただいたうちの平成18年度の15件から平成19年度の46件、これがケアマネジャー等から口頭でお知らせをして聞いた方からの申請だということなんでしょうか。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 はい、介護認定者にかかわっては、そのとおりでございます。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ありがとうございます。

 以前もこの障害者控除の周知徹底すべきと私は議会の中で質問いたしました。そのときにはケアマネジャーの方の口頭でということもしていきたいというお話がありましたので、このように数がふえているということはケアマネジャーの方が小まめにお知らせをしていただいていることだと思います。けれども、今回、私がまた質問いたしましたのは、いまだに知らなかったとか通知がないんだけどという声を聞きました。そういった方というのは介護認定者のお宅でありますが、習志野市では介護認定の4、5の方、約700人の方に障害者控除の通知をお出ししております。確かに先ほどの御答弁の中では、介護認定イコール障害者控除の対象となるということではないのかもしれないんですが、その中でもいらっしゃるわけですよね、ケアマネジャーの方から聞いて46件と。そして、ことしはこれまでに53件という結果が出ているわけですから、私は、口頭で説明するのも必要だと思います。けれども、そこのお宅の御家族の方が目にしてわかるように、あわせてお手紙も一緒に添えてあげるべきではないかと、二重の手を差し伸べる必要もあるのではないかと思いますけれども、そういった対策をとれるのかどうか、お答えください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 現在、広報等により周知も図っておりますけれども、今後、近隣市の取り扱いなどを調査し、制度の周知方法の検討をいたしたいと思います。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 ぜひ前向きによろしくお願いいたします。

 次に、国民健康保険についてお伺いいたします。

 まずは資格証明書の廃止ですが、この質問は前回の議会でも行っております。全国的に今、資格証明書を出さない自治体がふえてきていますので、八千代市の前向きな御答弁を期待して質問させていただきたいと思います。

 国民健康保険は、本来、貧富の差によって医療を受ける権利に差があってはならないということでできたものです。そして、憲法第25条に基づく社会保障の一つとして発足しています。すべての人が加入するために保険料の減額・免除規定、医療費一部負担金の減額・免除規定を法律の中に規定されております。低所得者が多く、事業主の負担がないということから国の責任を明記しているものです。ですから、国民健康保険料の対価として保険給付があるわけではないのです。健康で生きる権利の保障として医療保険給付があるわけです。資格証明書は医療を受ける権利さえ侵害する、ひどい行為です。

 そこで、お伺いいたします。さきに申し上げたように、資格証明書の交付をやめてきている自治体がふえております。本市の現在のお考えをお聞かせください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 資格証明書の発行について、保険料は国保財政を支える重要な財源となっておりますことから、災害や事業の休廃止など特別な事情もなく、再三の文書催告、電話あるいは収納員の訪問にもかかわらず納付もなく、納付相談にも応じてもらえない世帯に納付相談を促す最終の手段として資格証明書を交付しているものでございます。しかし、医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関で医療費の一時払いが困難である旨、市の窓口に申し出があった場合、緊急的な対応として短期被保険者証を交付することを考えております。また、平成21年4月から国民健康保険法の改正により、資格証明書世帯の義務教育の子供には6カ月の短期被保険者証を交付する準備を進めております。

 以上です。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 前回の12月議会の質問後、国が義務教育の子供には短期保険証の交付を打ち出したこと、また、その後の1月の日本共産党の小池晃議員の質問に対し、病気通院中の方には資格証明書の交付をしないというふうに国会で答弁がありました。本市もそのことにのっとっているということが今確認できましたけれども、その資格証明書を発行する前に納付相談がない、催告があっても何も連絡がないということで、その対策の一つということで資格証明書ということが先ほどお話がありましたけれども、何度か議会の中で、こういった方のことを悪質滞納者という言葉が議場の中で出てきておりました。本市が言っておりますこの悪質滞納者というのは、基準を何をもって今まで挙げていたのか、どういった例なのか、1つずつ示してほしいと思います。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 前提といたしましては、今、議員がおっしゃったとおり、再三の文書催告、電話云々というものが入りますけれども、その中でも悪質ということで判断しておりますのは、支払いができるだけの財力がありながら納付いただけない場合。2点目としては、納付相談をして分割納付の約束をするが、最初の一、二回は納付して、その後の約束が守られず繰り返すという分納不履行の常習者であります。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 今「悪質」と言った中には、支払いができるのに、財力があるのにということと、分割の約束を破った方というふうにありますけれども、ということは、この悪質滞納者というのは面談ができて、それで判断した場合のことを言うのでしょうか。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 最初の「支払いができるだけの財力がありながら」ということは、面談をしておりません。先ほどの前提でお話をしています。2点目のは、面談を繰り返しております。そういう状況です。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 支払いができるのに、というところでは面談はないというお話がありました。ここで3点目の広島市の例を少し挙げさせていただきたいと思います。人口117万人、八千代市の6倍の広島市です。ここでは、2004年から2007年の間は8,000件を超える資格証明書の世帯があったそうです。ですが、2008年6月1日から、面談なしの資格証明書の交付はしないと決め、資格証明書の発行数をゼロにしたそうです。この広島市なんですけれども、この後の報告は私はすごく驚きました。その2008年6月1日から12月までの間に約3,400件、8,000件以上あった資格証明書の世帯一つ一つ1件ずつ歩いて3,400件に面談して、その中で悪質と認められたのはたった1件だったそうです。ですから、悪質滞納者の方の資格証明書はやむを得ないと思います。けれども、面談なしで資格証明書を出すのはいかがなものかと、私は再三この国民健康保険の問題で申し上げてきました。そうしましたら、広島市はまだ半数も及んでいませんけれども、3,400件面談して、悪質だったのは1件だというのです。八千代市でもこのような考えのもとで資格証明書の交付をなくす考えはできないのかどうか、お答えください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 市でもできるだけ面談なしでの資格証明書の発行はしたくないと考えております。しかし、再三の訪問で居留守を使う方とか、そういう方もたくさんいらっしゃいます。広島市の状況を伺いましたので、広島市では、資格証明書の発行については、平成20年5月より自宅訪問、電話等での聞き取りを行い、悪質と確認ができた場合に発行するという方針に転換したということで聞いております。このことは、医療受診と保険料負担の公平性の観点からすると、受診の機会は平等に与えられる反面、保険料を支払わなくても医療機関へ10割負担せずにかかれるという問題を含んでいます。まじめに支払っている人との均衡を図ることができず、加入者が保険料を出し合い給付を受ける社会保険制度としての考えを維持していくのが難しくなるおそれもあり、今後、国の動向も注視してまいりたいと考えております。面談ができるようなことで市民の方の御協力も得たいと思っております。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 本市の職員の方が本当に大変な努力をされていることは私も存じております。けれども、やはり面談をしないで資格証明書を出すことでの−−広島市では死亡事故が起きたりということがあった結果、2008年6月1日から、一度資格証明書はゼロに戻して、一つ一つ対面しての判断をしているというふうなやり方。私は、できれば八千代市でもこのような考えのもとで行ってほしいと思います。現在、資格証明書を交付されている世帯の中で、確かにこの4月から義務教育の子供たちは外されます。けれども、そのことでどう相談していいのかわからない方が現在まだまだいらっしゃるわけですから、一度ゼロに戻して、再度面談をし直してからの資格証明書の発行はそれまでしないという考えのもと、市のほうには前向きに考えていってほしいとこれからも要望していきたいと思います。

 それでは最後に、高校生の資格証明書の発行については早急にやめるべきと私は考えます。

 市川市では、国が義務教育の子供に短期保険証をと打ち出す前に高校生まで出さないと決めました。その背景には、医療の問題だけではなく、教育の機会均等の問題もあったそうです。修学旅行や課外授業の際に提出する保険証が資格証明書であることで行けない子供たちの問題があったからだと伺っております。このことについては、私も議会の中で一度取り上げましたけれども、八千代市でも同じように中学生や高校生の子供たちから、じかに私も聞きました。親が保険料を払えなくて資格証明書だった子供たちが修学旅行に行きたくても、それを出すのが恥ずかしくて、わざと熱を出したとうそをついて修学旅行へ行かなかったということを実際に子供たちの声からも聞きました。そういったことから考えても、今、高校へは約90%以上の子供たちが進学しております。貧困であることが医療にも教育にも差別があってはならないはずです。高校生の資格証明書の発行は早急にやめるべきと考えますが、市の見解をお答えください。



○武田哲三副議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 18歳未満までの拡大につきましては、今後の国の動向、他市の状況を見ながら対応を考えていきたいと考えております。

 ただいま修学旅行等の問題が出ましたけれども、資格証明書が納付相談の機会を確保するということが目的でありますので、いろんな問題を抱えているのであれば、ぜひ窓口に御相談ください。よろしくお願いいたします。



○武田哲三副議長 堀口明子議員。



◆堀口明子議員 私のもとにも御相談があった方には窓口へということで、私は一緒に御相談に乗れるように図っております。ですけれども、そういった機会に出会えない方、またはそういった相談の仕方がわからない方、そういった方が実際に親御さんの中にはいらっしゃることも事実です。相談一つすれば済むことなのにと私もたびたび思います。ですけれども、それができないであるがゆえに子供たちに資格証明書であり、修学旅行に行けなかった子供たちのことを考えますと、近隣市や国の動向ということをおっしゃっていますけれども、実際に千葉県の中で市川市は高校生には資格証明書を出さないと決めているわけですから、八千代市も前向きに検討していただきたいと要望いたします。

 八千代市から一刻も早く資格証明書が早期に廃止されるよう要望し、私の質問を終わりとさせていただきます。



○武田哲三副議長 以上で堀口明子議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時50分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時20分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 正田富美恵議員。

     (正田富美恵議員登壇、拍手)



◆正田富美恵議員 皆様、こんにちは。公明党の正田富美恵です。通告に従い、質問をさせていただきます。

 私の質問は、教育、環境、スポーツ振興の3点です。

 まず、1つ目に教育についてお伺いいたします。

 高知市教育委員会は、小・中学校の9年間を見通した教育課程づくりを進めるためのマニュアル「学習指導要領概要」を独自に作成し、市内各校に配布をしたそうです。昨年3月に文部科学省から告示された新学習指導要領を踏まえたもので、特にパソコンやインターネットを活用する際の情報を読み解くリテラシー教育や情報モラル教育への取り組みを盛り込んでいるそうです。文部科学省は、昨年3月に学習指導要領の改訂を行いました。全面実施は平成23年度、24年度ですが、21年度より改訂に伴う移行措置として、可能なものは先行して実施となります。中でも総則や道徳は直ちに実施し、算数・数学及び理科はさらなる教材を準備して取り組むことになります。本市では、小学校の外国語教育については既に全小学校で英語の授業を行っており、整備されておりますので、そのほかの教材整備の予算措置や中学校武道の必修化に向けた条件整備、情報モラル教育の推進、障害に応じた指導等改訂に伴い支援が拡充されることとなります。

 そこで、お聞きいたします。これらの学習指導要領の改訂に向けた本市の取り組みについて、どのようになっておりますでしょうか。

 2つ目に、指導体制の整備として、特に公立小学校教員が苦手意識を持っていると言われております理科の授業について、退職教員や企業など外部人材活用事業としてサポート先生の配置の拡充がなされ、理科支援員や理数系教員対象の研修に対する支援策の活用も図られておりますが、本市での理科支援員の活用はどのようになりますでしょうか。

 そして3つ目は、障害に応じた支援の1つ、教育の機会均等の観点から、教科書のバリアフリーを実現するために弱視の子供のための拡大教科書についてお伺いいたします。促進法施行を受けて拡大教科書の普及に向けての取り組みが進んでおりますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 初めに、学習指導要領の改訂に向けた市の取り組みについてお答えいたします。

 平成20年3月に告示されました新学習指導要領は、移行期間を設け、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度から完全実施となります。本市といたしましては、各小・中学校が教育課程を編成するに当たり、生きる力の育成という教育の理念を実現するために、通知等により内容の周知徹底と研修による教職員の資質の向上を計画的、継続的に図っております。その1つとして、学力向上推進委員会において、知識・技能の習得や思考力・表現力及び学習意欲の向上など、確かな学力の定着に向けた取り組みを、また、教育課程推進委員会においては、主な改善事項である言語活動、理数教育、体験活動の充実に向けた取り組みを報告集としてまとめ、各小・中学校に配布し、学習指導の充実を図っております。教育委員会といたしましては、来年度から先行実施される総則の基本的な考え方及び道徳、算数・数学、理科等について各小・中学校とも円滑に教育課程を編成し、実施されるよう適切に指導してまいりたいと考えております。

 次に、理科支援員の活用についての御質問にお答えいたします。

 学習指導要領の改訂で理科教育充実のために理科の授業時数の増加と観察・実験、自然体験、科学的体験の一層の充実が求められております。理科支援員は、小学校5、6年の理科を支援するために配置されております。理科の観察・実験を教員と協力して行ったり、準備、後片づけや理科室を使いやすく整備することで理科の授業の充実や活性化を図ることを目的としております。平成20年度は県内の小学校の多くが配置を希望し、小学校169校に配置されました。本市におきましては、秀明大学の学生5名を含め、7校に配置することができました。平成21年度はより多くの市内小学校の配置に努め、理科教育の充実が図れるようにしていきたいと考えております。

 次に、拡大教科書についてですが、拡大教科書は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、必要とする児童・生徒に対して国の負担により無償で給与されております。また、平成20年9月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律が施行され、これまで以上に障害その他の特性の有無にかかわらず、教科用点字図書とともに拡大教科書などの普及促進が明確化されました。本市におきましては、昨年度まで拡大教科書の需要実績がありました。今後も国からの通知等をもとに各小・中学校に対して、趣旨・内容の周知及び適切な事務処理が図れるよう徹底を図るとともに、必要になった場合には児童・生徒一人一人の教育的ニーズに対応した必要な支援措置を迅速に行ってまいります。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ありがとうございました。

 理科専門の教員が不足している中で、秀明大学の学生の協力を得られますことは本市にとって非常に心強いことと思います。子供たちにとって実験を通して理科の充実した授業ができますよう、さらに全小学校で配置ができますことをお願いいたします。

 また、障害に応じた支援は拡大教科書だけではなく、さまざまな支援が今後も必要になってくると思います。ぜひニーズに応じた支援措置を今後も迅速に行っていただきたいと思います。

 次に、放課後子どもプランについてお聞きいたします。以前にも何度も質問をさせていただいておりますが、子供たちの居場所づくりとして必要な施策だと思っておりますので、質問させていただきます。

 国は現在、子育て環境の充実策として、共働き世帯に限らない全児童対象の放課後対策事業と学童保育事業の2つを連動させる放課後子どもプランを推進していますが、拡大し一本化するには人、施設など課題も多いと思います。そこで、さきの議会で庁内に検討組織を立ち上げていくとの御答弁でしたが、その後の検討組織の設置についてお聞かせください。



○林利彦議長 鎌田清生涯学習部長。

     (鎌田 清生涯学習部長登壇)



◎鎌田清生涯学習部長 放課後子どもプラン事業の検討組織の設置についてでございますが、本年2月に関係部署と連携を図り、この事業を総合的に検討していくため、放課後子どもプラン推進事業検討委員会を設置いたしました。検討委員会の構成員は、生涯学習部と関係部署の次長職及び課長職としております。なお、第1回検討委員会を3月16日に開催する予定としており、その中で各部署における現状と課題等をそれぞれが共有し、その課題等について検討をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 第1回目が3月16日とのことですが、各部署がお互いに前向きに検討をお願いしたいと思います。

 前回も提案させていただきましたように、本市におきましては、まず学童保育の整備されていない阿蘇小学校及び新しい萱田南小学校をモデル事業として行ってみてはいかがでしょうか。そのことも含めて、今後、検討委員会はどのように進めていく予定でしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 鎌田清生涯学習部長。

     (鎌田 清生涯学習部長登壇)



◎鎌田清生涯学習部長 今後の放課後子どもプラン推進事業検討委員会の進め方についてでございますが、検討委員会は4月以降に数回開催することを予定しており、各市の状況等を参考にして、モデル事業も含めて実施可能かどうか具体的に検討してまいります。そして、事業推進への道筋を立てた段階で、地域住民代表者、学校関係者等を構成メンバーとする(仮称)放課後子どもプラン運営委員会を設置し、放課後子どもプランの事業計画の立案、ボランティア等の人材確保や安全管理の方策等を協議をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 各市を参考にということですが、昨年暮れ、私は千葉市立犢橋小学校の放課後子どもプランを見学させていただきました。地域の方やPTAの保護者の方が協力しながら、犢橋わくわくキャンパスとして地域の長寿会の方が囲碁、将棋を体育館のステージの上で男の子たちに教えており、女の子たちには折り紙を教えていました。また、地域の方から勉強を見てもらっている児童・生徒もいました。家庭科室ではPTAの保護者の方とケーキづくりもしていて、多くの児童が楽しく放課後を過ごしておりました。文部科学省の調べによると、平成19年度に約6,300カ所が放課後子ども教室の補助を申請しています。平成20年度予算では77億7,000万円を計上し、全国展開に向けたコーディネーターの配置支援や、家庭の経済力にかかわらず学ぶ意欲がある児童への学習支援の充実などを図りながら1万5,000カ所の整備を目指しております。本市の子供たちの放課後の居場所づくりのためにも、ぜひとも一日も早い実施を強く要望させていただきます。

 次に、今後の小中学校の耐震改修計画についての質問と小中学校における直結給水について、あわせてお伺いいたします。

 小中学校の耐震改修計画についてですが、昨日、嵐議員からもありましたので、そのほかの1点だけお聞きいたします。

 国は、今回の緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関するお願いを10月に全国の市町村に通達しました。5年間での耐震化を4年での耐震化に1年前倒しすることを目指すよう市町村に要請されましたが、それを受けての本市のお考えはいかがでしょうか。

 また、平成21年度公立学校施設整備予算が組まれているようですが、この整備費を使って小中学校における直結給水についてのお考えはありませんでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 私から、緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関する1年前倒しについての御質問についてお答えいたします。

 学校の耐震化につきましては、地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施することとされておりますが、文部科学省は平成20年10月に1年の前倒しをし、平成23年度までの4年間での完了を目指した検討を市町村に促しております。本市におきましても、学校の耐震化は緊急性のある事業として位置づけ、改修工事を進めておりますが、全国的に官民のすべてが耐震化事業を行っていることから、耐震構造設計技師と耐震判定機関の不足により耐震の実施設計委託に長期間の日数を要するのが現状であります。このため、現在計画しております耐震改修計画においても、平成22年度事業分を平成20年9月補正で計上し、実施設計の前倒しを行い、耐震事業の早期完了を目指しているところであります。

 続きまして、小中学校の直結給水については、直結給水にすることにより、上下水道局によって管理された水質が確保できること、また、受水槽や高架水槽の点検・清掃が不要となり、経費節減となる利点があります。一方、災害時には水道管の破損や防災井戸の被災により、緊急時の水の確保に受水槽や高架水槽に蓄えられた水が役に立つ場合があります。また、学校施設は老朽化により直結給水にいたしますと水圧が高くなることから、水道管が破裂したり亀裂が発生し、漏水が多発することが想定されます。さらに、学校が直結給水することにより、プールに水を張ったり休み時間に一斉に水道を使用すると近隣では水の出が悪くなること、また、給水管の流速が変化すると水が濁る可能性があることから、直結給水については上下水道局と十分協議を行い、耐震改修工事に合わせた改修が可能か検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 耐震改修計画については早期完了を目指しているとのことですが、具体的には耐震の実施設計委託に長期間要するということで前倒しは難しいということなのでしょうか。きのうの御答弁でも5カ年で22年度までに23校、24年度まで22校という計画でしたが、確かに課題も多いと思いますが、災害はいつ来るかわかりません。子供たちの安心・安全のため最優先して、できるだけ前倒しできるように取り組んでいただけますようお願いいたします。

 次に、直結給水については、大阪市などでは「大阪市水道おいしい水計画」の一環として、子供たちが学校で安心して水道水を飲むことができるよう、校舎内も含め校内施設のすべての給水栓を直結給水方式に切りかえる「モデル小中学校オール直結給水化事業」に取り組んでいます。このように、まずは1校でも直結給水に変えて、生徒・児童が学校でおいしい水が飲めますよう工夫されることを強く望みます。ぜひ水道局と相談をして前向きに検討していただきたいと思います。

 次に、学校等の地上デジタル放送への整備についてお伺いいたします。

 現在、テレビの地上アナログ放送は、地上デジタル放送への移行に伴い2011年までに終了いたしますと盛んにPRされております。完全移行まであと2年となりました。文部科学省は小・中学校の地デジ化を3カ年計画で整備を進めるとして、21年度は75億円の予算を計上しております。具体的には地デジ対応テレビの整備費やチューナー、アンテナの工事費の2分の1を国が負担するものであり、当然ながら各自治体の負担も伴うことになります。こうした計画の中で文部科学省としては、単に地デジのテレビが見られればよいということではなく、基本的には42インチの地デジ対応のテレビの設置を勧め、教育用機材として整備を図りたいと考えているようであります。小学校、中学校では60%強のテレビを地デジにかえる方向であり、整備を図ることとしております。視聴覚教材は重要な教育のアイテムであり、さらにほとんどの学校が災害などの避難場所に指定されております。小・中学校を初めとして公共施設にあるテレビはしっかりと地デジ化していかなければならないと思います。デジタル化移行に伴う小・中学校においての本市の取り組みはどのように行おうとされているのか、お伺いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 地上デジタル放送の整備については、現段階では国からの交付金や地方債の充当率は確定に至っていないことから、平成21年度当初予算には計上しておりませんが、これが確定後、完全移行に向けた整備を進めていきたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 確定しましたら、なるべく早い時期に地デジ化にしていただきたいと思います。

 次の、不登校児童・生徒に対する支援については、次回の質問とさせていただきます。

 奨学金制度についてお伺いいたします。

 厳しさを増す経済状況の中、私立高校の授業料が払えず、多くの生徒が学校をやめざるを得ない状況となっていると報道されておりました。制度などについてはさきの議会で答弁されておりましたが、本市の奨学生選考委員会における選考基準、主な条件をお聞かせください。また、21年度の予算はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 奨学金制度の内容については、奨学生選考委員会における奨学生の選考基準は、保護者から提出されました奨学金給付申請書、家族構成、家庭の状況、校長の推薦書、健康診断票、世帯の所得状況などについて総合的に審査をいたしまして、健康で学習に意欲があり、卒業の見込みのある生徒を奨学生として決定しております。

 次に、平成21年度予算における奨学金の額につきましては、356万4,000円を計上しており、奨学生選考委員会で奨学生が予算枠を超えてしまった場合には、関係部局と協議を行い、予算措置をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 実は、昨年9月、本市の私立高校に通う男子生徒が卒業を6カ月後に控えて授業料が払えずに学校を退学されたということを伺いました。この経済不況の中で親がリストラされて、高校に入った生徒が進学を断念し、中退してしまうことのないように支援することが大事なことだと痛感いたします。

 そこで、3点お伺いいたします。

 高校在学中の申し込みはありましたか。

 また、申し込みは3月の「広報やちよ」でのお知らせですが、年度途中での申し込みには対応していないのでしょうか。

 また、これから多くの要望があると思いますので、お聞きしますが、入学時に必要な資金の対応はどのようにお考えでしょうか。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 1点目の高等学校在学中での申請があったかについては、平成20年度に2年生1名の方から、平成16年度に2年生2名の方から申請がありました。いずれも奨学生として決定しております。

 次に、2点目の年度途中における申請については、年度途中における電話等による問い合わせが年間数件で、ほとんどが年度末近くでありますことから、年度途中での奨学生選考委員会の開催など費用対効果を考えますと、現行の手続で進めてまいりたいと考えております。

 3点目の入学準備金に対する支援制度につきましては、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、安心して勉学できるように教育の機会均等等を図る制度の一つであると認識しておりますので、国や県など多くの制度がありますことから、その運用状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 埼玉県戸田市では、推薦入学者に配慮して入学準備金貸付制度の申し込み受付を3カ月早く10月1日から開始したそうです。本市においても、できれば入学時の支援、また推薦入学者に間に合うよう早い時期の申し込み、そして給付だけではなく、より多くの方が利用できますように貸付制度の実施も要望いたします。

 本市の子供たちが経済的な理由で行きたい学校をあきらめることのないように、ぜひ今後のきめ細かい対応と支援、御配慮していただけますよう要望いたします。

 次に、幼稚園等就園奨励費補助金の交付について質問させていただきます。

 就学前の子育てにかかる負担を軽減するために、私立幼稚園に通う保護者を対象に就園奨励費という補助があります。この就園奨励費は、保護者の収入に応じて保育料などを減免する制度です。私立幼稚園と公的支援が手厚い公立幼稚園とでは保護者の負担の格差が大きいことから、私立幼稚園の就園奨励費は子育てをしている家庭にとって大変に経済的にも助かる制度です。

 そこで、お聞きいたします。前回の議会でも要望させていただきましたが、本市の幼稚園等就園奨励費補助金の増額についてのお考えをお聞かせください。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 私から、私立幼稚園等就園奨励費補助金についての御質問にお答えいたします。

 御質問にお答えするに当たり、考え方の前提となります制度の概要について御説明させていただきます。

 これまで幼稚園へ通う園児の保護者の皆様に対し、国からの3分の1の補助を受けて実施しております幼稚園就園奨励費補助金と、八千代市の単独事業としての年額2万7,000円を支給しております私立幼稚園等就園奨励金の2本立てで助成してまいりましたが、平成20年4月から私立幼稚園等就園奨励費補助金とし、国の補助金の制度に市の単独事業分年額2万7,000円を上乗せし、一本の制度として保護者の方々に助成することといたしました。これを平成20年度の補助額という形で見てみますと、市民税所得割額が18万3,000円以上の世帯に対しては年額2万7,000円となり、逆に最高の補助額となる場合は市民税非課税世帯の第3子以降の世帯の場合であり、年額28万7,000円の補助額となります。平成19年度の実績で見てみますと、平均の補助額は、幼稚園就園奨励費補助金と八千代市の単独事業として年額2万7,000円を支給しております私立幼稚園等就園奨励金、両制度合わせて通園児童1名に対し約9万9,000円の補助を行ったことになります。また、その対象者は両制度合わせて約4,300名となっております。

 これらを踏まえて、議員からの御質問にお答え申し上げますと、私立幼稚園等就園奨励費補助金の増額につきましては、市立しろばら幼稚園あり方検討委員会からの提言にありますように、幼児教育の市民全体での公平な負担という観点から、今後、しろばら幼稚園の廃園までに市といたしまして補助金の増額等を含め検討してまいります。

 また、提言のもう一つの柱であります幼児教育振興プログラムの策定につきましては、平成21年度予算案に検討委員会経費を計上させていただいており、同委員会におきまして、障がい児保育への支援、私立幼稚園職員の研修への支援、地域の子育て支援等の課題につきまして検討をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 現在、政府では、公明党の強い要望で幼児教育の無償化について活発な議論がなされています。もちろん幼児教育の無償化を一度に全部実現することは無理だということで、まずは就学前の1年間からスタートし、そこから段階的に無償化を進めるということも検討しているようです。いずれにしましても、子育て世帯の方たちへの経済的負担を軽減できるようにさらに要望してまいります。

 それでは、2項目の環境について質問をさせていただきます。

 温暖化対策の柱の1つが水力、風力、太陽光などを利用した自然エネルギーの活用です。我が国は、かつて世界一の太陽光エネルギー発電量を誇っていましたが、現在はトップの座を明け渡しています。今後、太陽光発電の普及を大幅に拡大するために学校や公共機関での導入を加速度的に進めるとともに、家庭での導入を進めるため、国は補正予算に一般住宅への太陽光発電システム設備の支援、助成を復活させることとなりました。太陽光発電設備の設置費用などに対し、発電量1キロワット当たり7万円が助成されます。また、全国では300近い自治体が補助制度を設けており、流山市では、地球にやさしい住宅設備設置奨励事業として、CO2の削減に直接効果のある6種類の住宅設備を設置する市民に対して奨励金を交付する事業を行っております。本市では、地球温暖化防止に向けた「八千代市率先実行計画」第2期計画を策定し、各種取り組んでおりますけれども、まだ助成制度はありません。

 そこで、お聞きいたします。今後、家庭用太陽光発電設備の位置づけ及び普及について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 私から、環境問題についての御質問にお答えいたします。

 太陽光発電の普及促進についての御質問でありますが、御案内のとおり、太陽光発電は燃料が不要で、かつCO2を排出しないということから、地球温暖化問題や原油高騰への対応策として注目されており、資源の乏しい我が国にあって、その重要性は深く認識しているところであります。

 この太陽光発電は日本が世界をリードしてきた技術ではありますが、近年、欧州などで急速にその普及が進み、これまでの太陽光発電導入量世界一の座を奪われる結果となっております。国では、住宅用太陽光発電の補助制度を復活させるということでありますが、本市におきましては、21年度事業として総合計画第4期実施計画に位置づけられている地域新エネルギー・省エネルギービジョンの策定を予定しておりますので、その計画の中で本市の地域特性を考慮した上で、新エネルギーであるバイオマス燃料等を含め、太陽光発電システムについて検討を行ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 太陽光発電設置費用の助成制度もあわせて検討を要望いたします。

 市内では、萱田浄水場や萱田南小学校に導入されておりますが、そのほかに市内の公共施設や事業所における太陽光発電システムの設置状況について、どの程度把握しておりますでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 市内公共施設への太陽光発電システムにつきましては、議員御案内のとおり、現在、上下水道局の萱田浄水場や萱田南小学校に導入しており、また、本庁舎前のロータリー部分には風力発電機と太陽電池から成るハイブリッド発電時計塔を設置しております。今後とも公共施設の設置時には、積極的に導入について検討してまいります。

 また、このほか石井食品株式会社や八千代松陰高校、八千代病院、新八千代病院、高津幼稚園等、市内の幾つかの事業所おいて既に導入されており、今後も省エネルギーや地球温暖化対策に関する意識の高まりにより太陽光発電の導入基数はふえていくものと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ぜひ地球温暖化防止に向けた「八千代市率先実行計画」の目標のCO2削減5%を目指し、取り組めることは取り組んでいっていただきたいと思います。

 次に、環境情報の共有化についてお伺いいたします。

 私たちの会派では、地球環境問題に対する環境教育では先進市と言われている安城市を視察してまいりました。今の地球温暖化を初めとするさまざまな深刻化した環境問題を解決し、持続可能な社会を実現するために市民、市民団体、企業、学校、行政が相互に連携して、市民一人一人の環境保全意識の高揚を図っていました。中でも安城市地球温暖化対策地域協議会エコネットあんじょうは、さまざまな環境活動をしている団体や市民が協力しながら行政が主体となってネットワークをつくり、環境に配慮した具体的な行動を実践し、環境意識の高い市民になることを目指す総合的な計画として情報を共有しながら取り組みを広めているとのことでした。本市も環境モニターや環境学習などさまざま取り組んでおられますが、お互いの情報を共有し、ネットワークをつくっていくことが大切だと思います。本市は、その点をどのように考えますでしょうか。また、現在行われているエコアクション21における市民への公表はどのように行っていますでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 環境問題は、行政のみならず市民、事業者がそれぞれの立場で実践していかなければ実効ある結果を得ることができません。そのためには情報の共有化は最も基本的かつ重要なことであると考えております。このことから、これまであらゆる機会をとらえ、広報紙や市ホームページ等により市民や事業者の皆様に環境情報の提供を行ってまいりました。

 なお、現在、認証・登録作業を進めておりますエコアクション21におきましても、市職員の取り組みはもちろんのこと、市民、事業者との双方向のコミュニケーションを重要視していることから、環境活動の取り組み結果等の公表が義務づけられており、ホームページや情報公開コーナーにおいて公表いたしております。今後とも積極的に市民、事業者の皆様への情報の提供を行ってまいります。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 情報の提供だけではなく、それでは、市民への環境意識の啓発の推進はどのような方法を考えていますでしょうか。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 先ほど答弁しました内容と多少重複する点があると思いますが、市民、事業者への情報の提供、共有化は啓発の一環でもあると考えております。このことから、今後とも広報紙やホームページ等による情報提供を充実させるとともに、講演会や講習会の開催、各種講座への講師派遣、環境関連行事への参加案内等、啓発活動の推進を図ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ありがとうございました。

 環境についての最後の質問ですが、本市の公共下水道の整備は、昭和43年度に単独公共下水道の供用を開始したのに始まり、昭和47年度から将来市街化が予想される区域、市街化区域、本市の総面積の54%に当たる2,780ヘクタールについて事業認可を受けて、平成29年度の完成を目標に定め、整備を進めております。現在では本市の下水道普及率は92.4%を超え、県内でも普及率が上位に位置しているとお聞きしております。本市の現在の下水道事業整備の全体計画の区域の中には、時代の変化とともに想定された事業が現実と合わなくなり困難な区域や、下水道事業と合併処理浄化槽設備事業による整備が望ましいとされている地域であっても下水道事業で整備をしたほうがいいと判断される区域もあり、このようなことから計画を再度検証し、次世代を見越した計画にする必要があるため、現在、八千代市公共下水道の基本構想の策定を進めているとお伺いしております。

 そこで、質問いたします。調整区域における下水道整備の基本的な考え方と取り組みについてお聞かせください。



○林利彦議長 鵜澤陽子事業管理者。

     (鵜澤陽子事業管理者登壇)



◎鵜澤陽子事業管理者 下水道整備計画についてお答えします。

 市街化調整区域における下水道整備計画は、効率的、効果的な汚水処理施設の整備推進を目的に策定されるもので、平成8年度に八千代市汚水適正処理構想が策定され、その後、平成14年に見直しを行いました。区域の設定や汚泥処理・維持管理の方針、また、整備手法などを検討した中で、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業などの手法のうち、住宅などが一団化された既存集落などについては公共下水道事業による整備がより有効的であるとの見解が示されております。

 なお、さらなる事業の推進には、国・県等の上位計画との整合性を図る必要があり、関係機関や市街化調整区域内の方々の御意見なども伺いながら調整を行って、下水道整備について努力してまいりたいと考えております。

 今後の取り組みについては、平成21年度に千葉県が下水道区域の変更に伴い全体計画の見直しをする予定でありますので、これに合わせて本市においても変更作業並びに関係機関との調整を行い、事業の実施に向けて取り組みたいと考えております。

 以上です。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 市街化調整区域の方たちは下水道の整備を大変望んでおります。特に今、住宅が一団化された既存集落は公共下水道の整備がより有効的であるとの見解が示されていましたが、それでは住宅が一団化されているむつみ台団地や新島田町会のような集落には、ぜひとも下水道の整備をお願いしたいと要望いたします。

 それでは、最後の質問に入らせていただきます。八千代市スポーツ振興マスタープランの中から、生涯スポーツ活動の推進を伺います。

 文部科学省は、異年齢の市民が地域を母体として気軽にさまざまな活動ができるスポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブの育成を各方面に働きかけています。生涯スポーツ社会の実現を目指し、地域住民のスポーツ活動や交流の場として、だれもが参加できる新しい形態でのスポーツ環境の整備、それが総合型地域スポーツクラブです。本市においても平成18年7月に設立されておりますが、地域スポーツ活動の活性化という点から、従来の部活動のように種目が決まっているクラブではなく、いろいろな世代の人がいろいろなスポーツを楽しむことができる組織の総合型地域スポーツクラブの設立の進捗状況についてお聞きいたします。

 2つ目に、平成18年6月議会で坂本議員の質問に「今後は、さらなる総合型地域スポーツクラブの設立に向けて市民ニーズや地域のバランスを考慮し、7つのコミュニティ地区の設立を目標に掲げてまいりたいと考えております」と答弁されておりますが、その後の7つのコミュニティーにおける総合型地域スポーツクラブの育成推進についてはどのようになっておりますでしょうか。

 3つ目に、今後、総合型地域スポーツクラブの設立に向けて行政の役割について。

 以上、3点お聞かせください。



○林利彦議長 鎌田清生涯学習部長。

     (鎌田 清生涯学習部長登壇)



◎鎌田清生涯学習部長 初めに、総合型地域スポーツクラブの設立の進捗状況についてお答えをいたします。

 国のスポーツ振興基本計画では、生涯スポーツ社会の実現に向けた具体的な施策として、平成22年までに、全国の市町村において少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成することとしております。本市におきましては、平成16年11月、萱田・ゆりのき地区を中心にクラブ設立の推進グループが形成され、クラブ設立に向けて各種スポーツ活動を開始するとともに、関係機関や団体と調整を進め、平成18年7月に八千代中央コミュニティースポーツクラブが正式に発足をしております。

 次に、7つのコミュニティーおける総合型地域スポーツクラブの育成推進についてでございますが、総合型地域スポーツクラブを育成するためには、住民が主体的にスポーツ活動に取り組んでいけるような環境づくりが必要でございます。市といたしましては、八千代市体育協会や各地域の体育指導委員の協力を得ながら、地域の実態に合ったスポーツ教室やスポーツイベントの開催を通じて、地域にスポーツが根づいていくようなスポーツ環境を整えてまいります。

 また、市民の多様化するスポーツニーズにこたえ、地域の子供たちの健全育成やスポーツによる地域の活性化を推進するため、本市の実態に合ったクラブ組織のあり方や運営方法について、関係機関と連携・協力してクラブ育成を推進してまいります。

 次に、今後の総合型地域スポーツクラブの設立に向けての行政の役割でございますが、総合型地域スポーツクラブは地域住民の発意で設立され、その運営主体はスポーツ関係者、自治会、学校、住民などの地域活動関係者であり、財源もクラブみずからが確保すべきものとされております。したがいまして、行政の役割といたしましては、クラブ設立を側面的に支援することになりますが、地域住民や自治会、既存スポーツ団体等の理解と協力を得るためのコーディネーターとして設立に向けて働きかけてまいりたいと考えております。また、総合型地域スポーツクラブに関する啓発活動や、活動の拠点となる場所の確保、スポーツ指導者の派遣・育成、スポーツ用具の貸し出し、あるいはクラブ設立のためのアドバイザーとしての支援等もあわせて行ってまいります。

 以上でございます。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 設立までのアドバイスは今たくさん伺いましたけれども、設立後の後押しも必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先日、千葉日報に出ておりましたが、船橋市大穴スポーツクラブは、10年間、スポーツを通しての健康づくりをすることを目標に掲げ、地域の活性化につなげる形をつくり、今では大穴の人口の1割に当たる1,640名の登録があるそうです。スポーツを通したまちづくり、地域づくり、それを担うのが総合型地域スポーツクラブですが、そのためにはやはり指導者は欠かせません。

 それでは、指導者の確保、育成についてですが、市はどのような方策を考えていますでしょうか、お聞かせください。



○林利彦議長 鎌田清生涯学習部長。

     (鎌田 清生涯学習部長登壇)



◎鎌田清生涯学習部長 生涯スポーツを推進する上でスポーツ指導者の確保、育成は重要でございます。そのため市民からニーズの高いフロアカーリングやグランドゴルフ等のニュースポーツ実技研修会の開催を通じて体育指導委員の指導力と資質の向上を図るとともに、八千代市体育協会と協力し、地域のスポーツ団体の指導者の確保、育成を図るため、スポーツに関する学識経験者、著名なスポーツ指導者等を講師としてスポーツ指導員の認定講習会を年間4回行っております。また、八千代市レクリエーション協会と協力し、レクリエーション・インストラクター養成講座などを開催し、指導者の育成に努めております。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 ありがとうございました。

 八千代市は健康都市宣言を行っていますが、今後ますます少子・高齢化が進むことが予想されます。市民の健康のためにも総合型地域スポーツクラブを整備し、スポーツで体を動かし、高齢者の方々が健康で元気でいられるよう、そういう方たちをふやしていくことが総合型クラブの使命ではないでしょうか。そのような思いを込めて、ぜひ7つのコミュニティー地区、睦地域に早期に総合型地域スポーツクラブの設立を要望いたします。

 最後になりますが、学校体育館施設の活用について伺います。

 八千代市スポーツ振興マスタープランの中で学校体育施設開放の促進があります。現在、利用者は32カ所で24万7,170人と多くの方が登録しております。それだけスポーツを楽しんでいるということだと思います。しかし、市内の小・中学校では耐震工事が始まり、体育館が使用できなくなります。体育館を使用していらっしゃる方から心配の声を多く聞きますので、質問させていただきます。

 耐震工事により学校体育施設が使用できなかった場合の市としての対応についてお聞かせください。



○林利彦議長 鎌田清生涯学習部長。

     (鎌田 清生涯学習部長登壇)



◎鎌田清生涯学習部長 耐震工事により学校体育施設使用登録団体が学校を使用できなくなった場合は、他の学校に団体を振り分け、利用をしていただいております。今後も学校教育に支障のない範囲で学校体育施設の効率的な利用を促進し、市民スポーツの活性化を図ってまいります。



○林利彦議長 正田富美恵議員。



◆正田富美恵議員 本市の皆さんが安心してスポーツができ、健康で元気な八千代市になるよう願いを込めまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で正田富美恵議員の質問を終わります。

 次に、木下映実議員。

     (木下映実議員登壇、拍手)



◆木下映実議員 通告に従い、質問いたします。

 私の質問は、防災、危機管理、そして観光の3点であります。

 防災の1点目は、防災公園の整備についてお伺いします。

 国土交通省は、都市公園の防災機能の向上を図るため「都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業」を創設し、公園の安全、地震災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めていくことになりました。具体的には平成21年度から5カ年間の限定で2ヘクタール未満のすべての小規模な公園を防災拠点として整備する自治体への補助制度を新設し、財政面で支援をしていこうとするものです。これまで2ヘクタール以上の大規模公園の整備については国の補助が出るため、貯水槽やヘリポート、大型照明を設置した都営木場公園など、比較的災害に対する備えが進んでいる公園はありますが、全国に約8万カ所ある小規模公園については防災設備が進んでいないのが実情です。災害対策基本法に基づき一時避難地として指定されている約2,500の公園でも、2007年度末時点の貯水槽の設置率は13%、食料や毛布などの備蓄倉庫では約5%で、防災拠点としての機能が十分でない公園が多いことがわかります。一たび地震が起きれば、家屋の倒壊や火災などによって、学校などとともに一定の規模を持つ公園に避難者が集まることが予想されます。特に地震発生後3日間ほどは食料が各地に届かない可能性が指摘されており、備蓄が十分でない場合、深刻な物資不足が起こる懸念も指摘されております。

 本市は、地域防災計画において、オープンスペースの確保として公園、緑地の整備を進めており、また、一時避難場所として八千代台第一公園、勝田台中央公園が指定されていることは承知しておりますが、ここで言う防災拠点としての機能は果たしてあるのか。また、その現状についてはどのようになっているのか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 初めに、防災公園としての現状でございますが、防災公園は都市公園法や条例で定められたものではなく、一時避難場所や広域避難場所に指定された都市公園も防災公園と呼んでおります。八千代市においては、耐震性貯水槽、発電施設等を備えた高い防災機能を持つ都市公園は現在ございませんが、災害時の一時避難場所に指定されている公園と市民の森が合わせて4カ所あり、八千代総合運動公園、村上緑地公園の2カ所が広域避難場所に指定されております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 阪神・淡路大震災で最も被害の大きかった神戸市長田区では、29カ所の指定避難場所以外に、住民や地域外の人が避難した場所が79カ所に及び、これらの人員把握や非常食などの支給に数日間も要したと言われます。現在、一時避難場所のほとんどが公立の小・中学校ですが、ふだんからなれ親しんでいる近所の公園がそのような機能を備えることによって安心の場所がふえ、混乱に陥ることも少なくなります。先ほどお話ししましたように、この補助制度は5カ年限定となっています。小・中学校の耐震改修工事とあわせて防災公園の整備は必要であると考えます。本市においても防災公園の整備とともに、新たな補助制度を活用して、身近な小規模公園における防災拠点の整備を推進すべきと思いますが、その考えはあるか、お聞かせください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 防災公園としての今後の考え方でございますが、八千代市第3次総合計画第4期実施計画に勝田台中央公園の改修が予定されており、勝田台中央公園が一時避難場所にも指定されていることから、防災公園としての機能を取り入れた改修を進めてまいりたいと考えております。また、改修費用につきましては、国の補助制度の導入を検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 勝田台中央公園については、ぜひその方向で進めていただけますようお願いします。あわせて、これをきっかけに相当規模の公園についても積極的に補助制度を活用されるよう要望いたします。

 続いて、災害時要援護者の支援対策についてお伺いします。

 総務省消防庁では全国1,816市町村を対象に平成20年3月31日現在の災害時要援護者の避難支援対策への取組状況を調査し、その結果を公表しております。政府はこれまで災害時における高齢者などの避難支援のガイドラインを示し、市区町村に対して具体的な避難計画を策定するよう要請してきました。昨年4月開催の政府、中央防災会議で報告された自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プランについての中でも、「平成21年度までを目途に、市町村において要援護者情報の収集・共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画などが策定されるよう促進し、災害時要援護者が安全に避難するための支援体制を確立する」ことが新たに明示されました。今回の調査結果で、全体計画を策定している市町村は13.2%と1割強にとどまっていることが明らかになっています。本市の取組状況調査表では、11項目のほとんどが検討中か検討予定という回答でしたが、調査から1年たった現在、どこまで進んでいるのか、現在の進捗状況をお聞かせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 私から、災害時要援護者の避難支援対策における現在の進捗状況についてお答えいたします。

 災害時要援護者の避難支援対策については、平成20年4月に第1回目の会議を各関係部局により開催いたしました。その後、2回の会議を経て災害時要援護者避難支援計画策定推進委員会を設置するとともに、この委員会に部会を設け、各関係部局の事務担当者による会議を重ね、災害時要援護者避難支援計画の基本計画について素案を策定し、その内容について現在協議をしているところであります。この基本計画は、平成21年度中に策定するよう国から指導されていることから、本市においても作業を進めているところであり、さらに基本計画の策定後、支援を要する人々に個別の計画を策定することで、より具体的な計画としてまいります。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 市議会公明党はこれまでも災害時要援護者の支援マニュアルの策定や要援護者のデータベース化、また、優先避難所の整備など対策を急ぐよう訴えてきましたが、今の答弁を聞いていますと、ほとんど進展がないと言っているのと同じだと思います。そんなに時間がかかるものなのでしょうか。関係部局へはもっと積極的に働きかけて、大いに指導力を発揮してもらいたいものです。

 ここで、参考にしていただきたい例として2007年3月の能登半島地震を挙げたいと思います。震度6強を記録した輪島市門前町は、全壊44棟、半壊96棟と最大の被害に見舞われましたが、倒壊家屋による死者はなく、行方不明者もゼロでした。高齢化率47%の町が、地震発生から数時間ですべての高齢者の状況を把握し、被害を最小限に食いとめられた理由は、町独自の高齢者マップの存在にあったといいます。町は約7,800人のうち、65歳以上の高齢者が約3,700人。民生委員らはこのマップを活用して町内の高齢者宅を個別訪問し、体調や家の損壊程度を確認しながら公民館などの避難所に誘導し、支所にも次々と情報が上がり、発生から約4時間半で高齢者全員の状況が把握できました。これは町と民生委員が同じマップを保有することで連携がとりやすかったことにあると分析しています。他の市町村も県の通達で高齢者マップを作成しましたが、最近の個人情報保護の流れで、いつの間にか廃止されたといいます。ここでは地域の小さな単位での取り組みと行政が信頼関係をつくっていくことがいかに重要であるかを教えています。現在、基本計画について協議中とのことですが、たちまち災害が発生した場合、大丈夫なのでしょうか。どのように対応ができるのか、お聞かせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 現在、基本計画につきましては素案の形でまとめているところでございます。

 なお、進めている災害時要援護者避難支援計画を策定するまでの間に災害が発生した場合、現時点においてどのように対応するのかという御質問についてお答えいたします。

 災害時要援護者に支援が必要となるような災害が発生した場合、健康福祉部各課における日ごろの業務において把握した高齢者や障害者等の情報をもとに、本市の地域防災計画に基づく要援護者の対応部局や民生委員・児童委員及び消防団員等の協力を得て、要援護者の安否確認をすることになります。また、各地域における自主防災組織の防災訓練等を通じ、地域における日ごろからのコミュニケーションを図り、要援護者への支援についても協力をいただけるよう、あわせて働きかけております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 基本的なところをしっかり押さえていただき、行政が地域と常に連携をしていくこと、そしてスピーディーな支援体制の策定を改めてお願いいたします。

 それでは、一時避難場所、避難所の整備についてお伺いします。

 現在、小・中学校は一時避難場所、避難所に指定されていますが、今後5年間ほどはどこかで耐震改修工事が行われます。災害が工事の時期を避けてくれればよいのですが、そういうわけにもいきません。工事中は現場はもちろんのこと、資材なども校庭に積まれたりして、普通に使用できる状態ではありません。一時避難場所、避難所に指定されているほとんどが小・中学校であることから、万が一の場合に備えて対策を講じておく必要があると思いますが、どのように考えていますでしょうか、お答えください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 私から、一時避難場所、避難所の整備における質問のうち、市内小・中学校の耐震改修工事期間中における避難場所等についてどのように考えているのかという御質問についてお答えいたします。

 耐震改修工事が実施される際に、事前に工事日程や工事の実施区域が確認できるような情報を、主管部局となる教育委員会と連携を図り、工事期間中において災害が発生した場合、避難場所や避難所として活用が可能であるのか検証するとともに、必要に応じて代替となる避難場所、避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 安全に避難できる場所の確保とその周知については速やかな取り組みをお願いします。

 現在、避難先は公立の小・中学校ですが、中には秀明大学や県立八千代高校が指定されていますが、市内のほかの私立の中学、高校、大学との連携ももっと積極的にとり、安全地帯を広げることも重要と考えますが、いかがでしょうか。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 本市において避難場所等で指定するのは基本的に市立の学校を優先しております。御指摘のとおり、睦地区において秀明大学を一時避難場所として、また、勝田台地区において県立八千代高校を広域避難場所として指定しております。これらの地域においては、一時避難場所となる学校等への距離が遠いことや、広域避難場所として活用する市立の学校や公園等が不足していることなど、地域の特性を考慮し指定したものでございます。今後、現在避難場所等で指定されている秀明大学や県立八千代高校を初め、市内私立等の学校における施設やグラウンドを避難場所あるいは避難施設として活用することが必要であるか、各地域の状況を検証し、防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 その点は今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、災害発生直後の避難所においては、詰めかけた大勢の避難者が煩雑に場所をとり、暑さや寒さに苦慮しながら、プライバシーが十分に確保されない状態で避難生活を送る様子がよく報道されております。避難所生活の長期化と劣悪化する環境の中でエコノミークラス症候群で亡くなる事例も後を絶たず、こうした悲劇が繰り返されないためにも周到な準備が必要となりますが、そうしたことを防ぐための手だてを現在どこまでとっておられるのか、お聞かせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 災害発生後、避難所に多くの被災者が避難してきた場合、できるだけ多くの被災者を収容するためには一時的にも狭いスペースで座っていただかなくてはなりません。この場合、長時間にわたり同じ姿勢でいたり、ライフラインの供給停止からトイレが使えないためにトイレに行くことを恐れ水分補給が不足するなど要因が重なり、議員御指摘のエコノミークラス症候群などが発症することは十分に考えられるものと認識しております。これらの対策として、被災者の少ない地区における避難所への移動や、避難所における生活環境を改善することが必要不可欠であると考えております。また、避難所となる学校体育館の床は、板張りで冷たく、かたいものとなっており、特に高齢者等には大変負担をかけるものと思われます。こうした環境を整えるには、一例といたしまして畳やマットなど体に優しい資材の確保が必要であることから、災害時における協定に基づき市内大型小売店舗等から必要資材を提供していただくとともに、千葉県を通じ災害支援物資として災害発生後早急に要望するよう検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 大変な作業にはなりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、2点目に危機管理についてお伺いします。

 世界的な大流行が懸念されている新型インフルエンザに備え、政府は、対策の基本となる新型インフルエンザ対策行動計画を全面改定し、あわせて同計画を踏まえたガイドラインを策定し、自治体や企業、地域、家庭、個人など国民各層での取り組みを進めております。改定案によると新行動計画は、新型インフルエンザが海外で発生した場合にウイルスの国内流入は避けられないとの前提に立ち、対策の主たる目的として感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめること、そして、社会・経済を破綻に至らせないの2点を挙げております。感染拡大防止策を講じ、学校閉鎖を行ったり、普通電車を利用する通勤者の20%が外出を自粛したりした場合には、何も対策をとらなかった場合の半分にまで感染者を抑えられるとする試算もあります。被害を抑制するために大事なことは、市町村や企業、学校、地域など対策の最前線で適切な対応をとることに尽きます。そのためにも市町村においては、国の行動計画やガイドラインをもとに各行動計画を策定し、対応訓練を行うなど発生を想定した具体的な取り組みが急がれます。しかし、市町村の対応はおくれており、厚生労働省研究班の調査によると、行動計画をつくっているのはわずか6%で、策定する予定さえない自治体は65%を占めています。発生時の初動部隊となる医療機関や救急・消防との協力体制を整えている自治体も2割前後にとどまっています。これまでの本市の対応策への取り組みを見ている限りでは、どうもまだ危機意識が低いような気がしてなりません。本市においては新型インフルエンザについて、これまでどのようにとらえてきたのか、いま一度お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 新型インフルエンザを危機管理としてどのようにとらえているのか。

 近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザウイルスが鳥から人へ感染する事例が多く報告されています。この鳥インフルエンザウイルスが変異することで人から人へ感染する新型インフルエンザの発生が危惧されており、その可能性は極めて高いと言われております。新型インフルエンザが出現しますと、ほとんどの人が免疫を持っていないため人から人へ感染し、世界的な大流行となり、健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されております。また、世界のどこかで出現すれば我が国への侵入も避けられないと考えられております。したがって、発生初期の段階でできる限り封じ込めを行うとともに、流行時における感染の拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限にとどめることが重要であると考え、流行に備えた準備を進めているところでございます。

 なお、行動計画等でございますが、千葉県は新型インフルエンザ初期段階に対応するために千葉県新型インフルエンザ対応マニュアルを策定しておりますが、国の新型インフルエンザ専門家会議から新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)が示されたことから、平成20年3月に全面的に改正しております。市といたしましても、新たな感染症の脅威から市民の生命を保護するために、千葉県と連携のもと本市の実施すべき事項を明らかにし、今後の対応を適切にするため「八千代市新型インフルエンザ対応方針」を現在、関係機関の助言をいただきながら策定中で、ほぼでき上がる状況となっております。

 以上です。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今の答弁をお聞きしまして、ほぼでき上がるというお話ですので、早い時期にその内容をまたお見せいただければありがたいと思います。

 続いて、具体的に3点お伺いします。

 抵抗力の弱い乳幼児や高齢者への対応、また、薬の備蓄、予防の周知方法についてはどのようにしていくのかについてお聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 抵抗力の弱い子供や高齢者の対応についてですが、通常の季節性インフルエンザでは抵抗力の弱い子供や高齢者への感染、重症化が心配されていますが、新型インフルエンザの場合は若い人も要注意であると言われており、年齢を問わず感染予防が大切であると思われます。現在、新型インフルエンザ対応方針を策定中ということで具体化されておりませんが、市の対応方針策定後、各所管で策定予定の計画で個別に示していきたいと考えております。

 次に、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況でございますが、インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによってインフルエンザの症状を軽減したり発症を予防する薬剤として、現在、タミフルやリレンザが使用されております。抗インフルエンザウイルス薬としては、国及び県において備蓄されており、その使用が予定されることから、市としての備蓄計画はございません。

 次に、新型インフルエンザ予防の周知徹底についてでございますが、習志野健康福祉センターの指導のもと、市民への不安を解消し、パニック等を予防するため、広報やホームページなど利用可能なメディアを通じて情報の提供を行ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 まずは市民の不安を解消することが優先ですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 新型インフルエンザ対策行動計画(改定案)では、感染拡大期には全国一律ではなく、都道府県の判断を重視するなど、地域の状況に応じた独自の対応も可能にしています。そうしたことから考えれば、自治体もいち早く関係機関と適切な連携が重要であり、特に医療機関や救急・消防との協力が必要になります。現在の連携体制はどのようになっているのか、お聞かせください。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 新型インフルエンザ対応のための発熱外来などについて、習志野健康福祉センターの主導のもと医師会と協力していく方向で協議を進めており、入院治療につきましては東京女子医科大学八千代医療センターにおいて対応を整えているところであります。また、習志野健康福祉センター、新型インフルエンザ地域医療委員会が、平常時から関係機関、団体相互の連携強化及び地域における医療体制の整備・充実を行い、また、発生時には迅速な対応を図ることを目的として、平成20年7月に設置され、協議を重ねております。救急・消防との協力については、その関係者会議を通じて情報の共有化を図っているところでございます。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 万全の体制を一日も早く整えていただきますようお願いします。

 次に、事業継続計画(BCP)についてお伺いします。

 事業継続計画、いわゆるBCP(ビジネス・コンティニュイティー・プラン)とはアメリカで生まれた考え方で、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。自治体においても大規模災害や不測の緊急事態の発生により、さまざまな面で地域経済に大きく影響を及ぼすことが想定されることから、被災しても重要な事業は中断しないこと、中断しても可能な限り短時間で復旧することが望まれます。総務省は昨年8月21日、地方公共団体におけるICT、情報や通信に関する技術部門の業務継続計画策定に関するガイドラインを発表しております。それはICT部門を対象に大地震を前提としたBCPの策定を促すものとなっており、ガイドラインは第1部から第3部までのステップに分け、それぞれの段階での調査・分析、BCP策定・定着化について具体的な対応策を示すものであります。BCPを策定していない団体には、まずは最小限これだけはこなしてもらいたいという第1部から、大規模な投資判断が必要な第3部に向けて段階的にBCPのレベルを上げていけるようガイドラインとなっております。

 近年頻発する地震、水害などの自然災害による情報システムの損害、情報セキュリティーに対する脅威の多様化によるウイルス被害や情報漏えい被害などが発生した際の危機管理対応が、企業や自治体そのものの評価につながる大きな要素の1つとなりつつあります。

 そこでまず、本市においては事業継続計画(BCP)について、どのような認識を持っているか、お聞かせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 総務省から、地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドラインが策定されたが、どのように受けとめているかということでございますが、このガイドラインは、地方公共団体が災害時におきまして地域住民の生命・身体の安全確保及び被災者支援などの災害応急・復旧業務及び平常時から継続しなければならない重要な業務を実施していくためには情報システムが不可欠であり、BCPの策定の必要性が高い部門であるということから作成されたものでございます。

 ICT部門はもとより市の業務全般のBCPにつきまして、災害時に市民生活に不可欠な業務を継続させるとともに、業務全般の早期復旧を図るため優先すべき業務の選定、職員の確保などの体制づくりを行うことで迅速な初動対応が可能となり、災害時の対応力が高まるものと認識いたしております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 防災や消防計画とBCPとの大きな違いは原因管理か結果管理かの違いで、BCPは、起きてしまったことにどう対応するかに重きを置いております。総務省が実施した調査によると、2008年7月1日現在でBCPを策定している都道府県は6.4%、市区町村では2.3%にとどまっています。今や事業継続が危機に陥るケースはさまざま考えられるわけで、大地震だけでなく、新型インフルエンザのように徐々に拡大する事態に対しても、事業継続のためには軽度から重度までいろいろなケースを想定し、対処能力を身につけておかなければならないと言われています。

 神奈川県藤沢市では既にIT−BCPを策定し、情報及び通信システムがダウンした場合に何を優先に回復させていくか位置づけをしております。これは災害対策課とIT推進課が連携し、複合的に作業を進めたといいます。きっかけは非常事態のときに情報システムがダウンしてしまったらどうすればいいのかという素朴な疑問からこの取り組みが始まり、地域防災計画には盛り込まれていなかったことが逆に危機意識を高めることになり、短期間での策定につながったようであります。また、東京都では、首都直下地震を想定したBCP策定に続いて、新型インフルエンザ対応のBCPについても2009年度内の策定を目指し、取りまとめ作業に着手しております。

 厚生労働省によると、市民対応の最前線に立つ地方自治体において、新型インフルエンザパンデミックの発生により、最大で欠勤者が40%になる可能性が指摘されております。限られた職員で必要最低限の業務を実施するためにBCPによる戦略を検討することが求められていますが、どのようにお考えか、お聞かせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 業務継続計画(BCP)の策定について取り組むべきだと思うが、どうかということでございますが、大地震などの災害時には行政自身も被災する可能性が高いため、平常時の人員と執行環境を前提として業務を行うことは極めて困難であると考えます。BCPにより災害時であっても中断することのできない市の業務に係るもので市民生活に欠くことのできない重要なサービスを災害時において一定水準が確保されるとともに、業務全般の早期回復が図られると考えます。

 議員御指摘のとおり、総務省が実施した全国調査によりますと、ICT部門のBCPを策定している自治体は、平成20年7月1日時点で都道府県で6.4%、市区町村では2.3%という現状であります。また、平成20年11月には東京都が自治体として初めてのBCP、都政のBCPを策定いたしております。今後はこれらの状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 申し上げます。

 本日は議事の都合により時間を延長しますので、あらかじめ御了承願います。

 木下映実議員。



◆木下映実議員 総務省では、ガイドラインに基づいてBCPを策定する自治体に専門家を派遣して支援をしたり、セミナーの開催なども予定していると聞いております。そういう機会があれば、ぜひ利用をしていただきたいと思います。

 次に、大地震やパンデミックなどの非常事態においては、自治体危機のための戦略的対応が求められ、そのための指揮系統の構築と同時にトップの強力なリーダーシップが重要となります。その際、本市において危機管理監の存在は重要になってきますが、その役割がどのように発揮されるのか、お聞かせください。



○林利彦議長 在原茂樹安全環境部長。

     (在原茂樹安全環境部長登壇)



◎在原茂樹安全環境部長 危機管理監についての御質問にお答えいたします。

 危機管理監の役割について、具体的には第1点目として、危機に対して事態を迅速かつ的確に把握し、判断、対処すること。第2点目として、重篤な事故・事件について市長等の命を受けて対応すること。第3点目として、複数の部局に係る危機事象への対応の総合調整をすること。第4点目として、所管の不明確な危機事象の初動を担当すること。第5点目として、必要に応じ、市長等に対し危機管理対策に関し意見を具申すること。以上5点を危機管理監の役割としております。

 また、現在策定中の八千代市緊急事態対応計画においては、危機管理の組織体制について、より具体的に定めますので、より一層の充実が図られることと考えております。

 なお、平成19年4月から危機管理監を設置し、2年がたとうとしております。この間、幸いにして市に関係した危機的事象は発生しておりませんが、硫化水素事案などの問題に対しても事前に十分な対応がなされており、危機管理監としての職責は十分果たされているものと思っております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 今、最も危機管理監に求めたいことは、今、3点目に言われた複数の部局に係る危機事象への対応の総合調整をすることであります。そのためにも指導性を発揮できるように、それなりの立場の役職の人がついてもらうことが必要になります。危機管理監が他の部署に遠慮があって何も言えないのでは仕方がありません。市民の安否が危機管理監にかかっているとの思いで人選をお願いしたいと思います。

 最後に、観光についてお伺いします。

 本市では、今後さらに積極的に取り組んでいくべく産業政策課独自の業務として観光事業を立ち上げております。本市における観光政策の基本的な考え方をお聞かせください。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 観光の基本的な考え方についての御質問にお答えをいたします。

 御案内のように、観光とは一般的には楽しみを目的とする旅行のことを指すと言われており、旅行とは徒歩やさまざまな交通機関を利用してほかの地域に行くことと言われております。そして、その地域の景色や行事、味わい、伝統的な技術などさまざまな文化を体感し、楽しむことであると考えます。そして、それらは昔からあるものや新たにつくり出したものも観光であると考えます。本市におきましても、新川やその両岸に植栽された千本桜に代表されるような景観良好な地域、また、昔ながらの神社仏閣、公園やレクリエーション施設、そして八千代ふるさと親子祭の花火大会等のイベントがございます。これらの観光資源を有効に活用することをコンセプトに事業展開をしております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 おっしゃるように本市には新鮮な農産物、バラや桜、花火など多くの人が訪れるきっかけになる資源があります。こうした資源をどう観光事業に結びつけようとしているのか、これまでの取り組みと成果についてお聞かせください。



○林利彦議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 私から、観光への具体的な取り組み、実例についてお答えいたします。

 観光への取り組みは、何よりも市民や市外の方々に観光にかかわる情報を発信することが重要であると考えております。このことから観光施設やイベント情報等を市ホームページや「広報やちよ」で紹介するとともに、関連する観光情報誌等において紹介をいたしております。このほか八千代の魅力を口コミで広める事業として平成18年11月1日より「やちよ良いとこ教え隊」を発足いたしました。これは市内のおいしい店やお気に入りの景色、商品など皆さんのお気に入りを友達や知り合いに紹介する事業で、この趣旨に賛同していただける方々の申し出に応じて隊員証を発行しており、現在の隊員数は159名となっております。また、身近で手軽な観光として富士山や御来光、筑波山を展望できる市役所屋上開放も平成18年度より実施し、好評を得ております。さらに、既存の観光素材を組み合わせることによって新たな観光を生み出すことも模索いたしておるところでございます。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 最後に、資源を生かした地域活性化についてお伺いします。

 大阪観光大学の中尾教授は、その著書「自治体の観光政策と地域活性化」の中で、環境・自然保護や地域振興に役立つ観光として、グリーン・ツーリズムも一つの考え方として取り上げております。グリーン・ツーリズムの目的として、1、農山漁村の活性化、2、農山漁村の環境保全、3、ゆとりある都市住民の余暇活動などを実現することにあり、その方向性は人間の生活と自然環境との共生にあります。そして、グリーン・ツーリズムの特徴として、1、あるがままの農山漁村の姿を資源として、ごく普通の農山漁村でファームステイとして展開している。2、特定のリピーター、交流者が対象である。3、なじみのあるリピーター、交流者が中心なので、観光公害は比較的少ない。4、地元の食文化や農林水産業が都市住民との交流資源となり、地元経済の活性化に結びついている、との4点を挙げております。まさに本市が求めずして得た環境そのものであり、その可能性をあらわしているように思えてなりません。その意味で農業と緑を体現しようとするふれあいの農業の郷構想は、地域活性化への大きな役割を果たすのではないかと期待しますが、それについての考えをお聞かせください。



○林利彦議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 観光としてのふれあいの農業の郷の位置づけにつきまして、お答えいたします。

 御案内のように、やちよふれあいの農業の郷は、本市の農業の振興及び都市と農村の交流の場づくりを目的に計画しております。本計画の基本機能といたしましては、知恵ぶくろ機能として、農業を進めていく上で必要な技術研修や新しい情報提供等、つどいの機能として、地域農産物の流通を促進させる機能など、また、ふれあい機能として、農業を体験する施設等を計画しております。周辺には八千代ふるさとステーションが既に開設されており、また、新川を初め豊かな自然や昔ながらの農村の景観が残るなど、ふれあいの農業の郷は周辺の地域を含め、半日楽しめる観光の拠点となるものと考えております。



○林利彦議長 木下映実議員。



◆木下映実議員 文化芸術振興とともに観光政策は内外から多くの人を呼び込み、地域の活性化が進み、新たな消費も生み出すことも可能です。今後も積極的に八千代らしい政策を進めていただくよう要望しまして、質問を終わります。



○林利彦議長 以上で木下映実議員の質問を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          3月3日午後5時8分散会

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    本日の会議に付した事件

1.一般質問