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千葉県 八千代市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月02日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−02号









平成21年  3月 定例会(第1回)



平成21年3月

           八千代市議会会議録 第2号

第1回定例会

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出席議員(32名)

  議長    林 利彦     副議長   武田哲三

  議員    堀口明子           原 弘志

        皆川知子           塚本路明

        成田忠志           正田富美恵

        遠藤 淳           秋葉就一

        谷敷時子           茂呂 剛

        嵐 芳隆           横田誠三

        奥山 智           木下映実

        植田 進           小林恵美子

        石井敏雄           西村幸吉

        菅野文男           秋山 亮

        緑川利行           菊田多佳子

        伊東幹雄           松井秀雄

        海老原高義          田久保 良

        江野沢隆之          横山博美

        江端芙美江          坂本 安

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出席事務局職員

     事務局長         三上博文

     議事課長         高橋次男

     議事課主査        山口 孝

     主任主事         平田武樹

     主事           高橋和也

     主事           加澤信太郎

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出席議事説明員

     市長           豊田俊郎

     副市長          竹之内正一

     教育長          加賀谷 孝

     事業管理者        鵜澤陽子

     総務企画部長       清宮達三

     財務部長         石原敏行

     健康福祉部長       佐々木とく子

     子ども部長        武田 登

     生涯学習部長       鎌田 清

     安全環境部長       在原茂樹

     都市整備部長       小杉富康

     産業活力部長       豊田和明

     会計管理者        小出忠行

     消防長          武藤博明

     選挙管理委員会事務局長  橋口良次

     監査委員事務局長     菅井茂穂

     農業委員会事務局長    我孫子常雄

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    議事日程

議事日程第2号

                 平成21年3月2日午前10時開議

第1 一般質問

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          3月2日午前10時00分開議



○林利彦議長 おはようございます。

 ただいまの出席議員は32名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△一般質問



○林利彦議長 日程第1、一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 通告に従い、発言を許します。

 新風、西村幸吉議員。

     (西村幸吉議員登壇、拍手)



◆西村幸吉議員 皆さん、おはようございます。

 新風の西村幸吉です。議長のお許しを得ましたので、会派を代表して通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 私の質問は、平成21年度当初予算編成について、基本方針と予算の概要についてお伺いをいたします。

 今、日本経済は世界経済の減速や原油高、原材料高、金融環境の悪化から、企業の設備投資や輸出の減少幅が拡大するなど、企業活動が減速し、内需、外需ともに停滞感が強まっております。特に、サブプライムローン問題を背景としたアメリカ大手証券会社の破綻は、爆発的に世界じゅうで信用不安を起こし、世界金融危機が顕在化いたしました。その打開策は現時点では見出せず、予断を許さない状況が続いております。

 国は、経済財政改革の基本方針2008において、平成21年度予算を歳出全般にわたって行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、最大限の削減を行うこととしております。

 市では、平成19年度一般会計決算における経常収支比率が93.4%と前年度に比べて2.5%増加しており、80%が適切とされる中、本市の目標値の91%も超えております。

 扶助費、公債費の大幅な増が原因であり、義務的経費の増加は続いており、厳しい状況下にあります。現在の経済情勢を勘案しながら、予算編成に当たり、政策の意図、目的、必要性等を十分検討されたさまざまな行政課題について、どのような視点で検討され、必要な事業に配慮して予算編成を行ったかお伺いをしたいと思います。

 まず1点目に、平成21年度予算編成方針の基本的な考え、特徴と財政健全化への取り組みについてお伺いをいたします。日本の経済状況、国の動向等を見て、市としての編成に当たっての基本的な考え方、財政健全化への改善の取り組みをどのように行ったのか、お伺いをしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 どうも皆さん、おはようございます。

 私から新風を代表しての西村議員の御質問の予算編成方針の基本的な考え方と財政健全化への取り組みについてお答えをいたします。

 施政方針でも申し上げましたが、昨年度は資源の高騰、サブプライムローン問題を契機とした世界的な金融不安、それらに伴う大幅な景気後退により、国内外の経済環境は激変したものがあります。

 また、地方公共団体を取り巻く状況といたしましては、21年度からの財政健全化法の本格施行に伴い、秋には20年度決算に基づく健全化4指標並びに公営企業ごとの資金不足比率に基づき、財政健全化計画等の策定義務が課せられることとあわせて、新地方公会計制度に基づく財務4表の公表、資産・債務改革についての具体的施策や新集中改革プランの策定等々が矢継ぎ早に実施される予定となっております。

 21年度は地方公共団体にとりまして、今後の方向性を決定する非常に重要な年度であると認識をいたしております。

 そのような状況を背景といたしまして、景気低迷やさらなる落ち込みへの不安が払拭できないまま、国税や地方税の減収に伴う財源不足額が大幅に拡大するであろうとの前提のもと、21年度予算を編成いたしました。

 その基本的な考えといたしましては、予算編成方針に示させていただいた内容を要約し申し上げます。まず前年度以上に厳しい財政状況にあることを念頭に置き、計画的市政運営の基本となる実施計画等との整合性を図りながらも、1番目として、市民にとって真に必要なサービスであるのかどうか。2番目として、事業の必要性や緊急性を再精査すること。3番目として、事業の集中、再編や廃止などを進め、全体を再構築すること。4番目といたしまして、経費の徹底した縮減を図るなど、財源の確保に努めることを徹底したものでございます。

 このように自立した自治体となるべく財政健全化を最優先課題としながら、国の制度拡大に伴い、必要となる経費や今後の事業展開に向け、必要となる経費、あるいは学校を初めとした施設の耐震対策など、本市の置かれた喫緊の課題に取り組むことを基本として編成を行ったものでございます。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 2番目の質問をさせていただきます。

 第4期実施計画に位置づけている新規事業の策定と進捗について、まず新規事業の主なものについてお伺いいたします。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 第4期実施計画に位置づけております新規事業についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、第3次総合計画後期基本計画の仕上げとなる第4期実施計画につきまして、平成20年度を初年度といたしまして実施しているところでございます。

 このうち新規事業といたしましては、40事業がございます。基本計画の施策体系別に申し上げますと、「第1章健康福祉都市をめざして」では、西八千代北部地区民間保育園整備助成事業、斎場の整備推進事業など5事業となっております。

 「第2章人間尊重都市をめざして」では、(仮称)西八千代北部特定土地区画整理事業地内小学校建設事業、小中学校屋内運動場大規模改造事業など10事業となっております。

 「第3章安全・環境共生都市をめざして」では、浸水ハザードマップ作成事業、(仮称)八千代市犯罪のないまちづくり推進条例の制定など4事業となっております。

 「第4章快適生活空間都市をめざして」では、道路橋梁等長寿命化対策事業、勝田台中央公園整備事業など14事業となっております。

 「第5章産業活力都市をめざして」では、高齢化に対応した商店街活性化プログラム実施支援事業の1事業となっております。

 最後に、「計画の推進のために」では、国際推進事業(多文化共生プラン策定)、(友好都市提携)など6事業となっております。

 以上でございます。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 次に、平成20年度からの第4期実施計画の計画事業の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 引き続きお答えをいたします。

 第4期実施計画の進捗状況ということでございますが、本年度に計画事業として位置づけられております74事業がございますが、国・県の上位計画の見直し作業のおくれから、実施を見送ったポンプ場改良事業以外の73事業を施行しております。また、事業費ベースでの執行率といたしましては、公営墓地建設事業の継続費の年割額の変更や、大和田中学校屋内運動場改築事業の設計期間の延長による繰り越し見込み、都市再生機構が施行中の西八千代北部特定土地区画整理事業関連の都市基盤整備関連事業への影響などの要因によりまして、7割強と見込んでいるところでございます。

 なお、本年度末での完了を見込んでいる事業は、障害者福祉センター整備事業などの9事業となっております。

 以上でございます。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 引き続き質問させていただきます。

 第4期実施計画事業の見直しについてお伺いをいたします。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 第4期実施計画の見直しということでございますが、実施計画事業につきましては、進行管理を実施し、計画の実効性の確保に努めているところでありますが、その進捗状況等を勘案し、変更が必要な事業については見直し作業を行っております。

 本年度も昨年10月に変更を要する事業についての調査を実施し、見直しの対象事業として17事業を決定し、実施計画の変更案を取りまとめ、パブリックコメントを実施しております。

 なお、変更案の内訳でございますが、新たに追加するものが7事業、事業の進捗状況等により事業内容や実施期間などを変更するものが3事業、実施時期を繰り上げたものが3事業、実施時期を繰り延べたものが4事業となっております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 3番、4番は関連することですので、まとめて質問させていただきます。

 健全化判断比率の公表と監査結果を踏まえて、財政健全化法に基づき留意された内容について、昨年の9月定例会で健全化判断比率の公表が行われ、市のホームページにも掲載をされておりますが、その結果を踏まえて、新年度予算編成ではどのような内容に留意をされたのか、お伺いをいたします。



○林利彦議長 石原敏行財務部長。

     (石原敏行財務部長登壇)



◎石原敏行財務部長 財政健全化法に基づき留意した内容についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、財政健全化法が目的としているところは、地方公共団体の自立した財政運営に資するため、従来の実質赤字比率と実質公債費比率に、新たに連結実質赤字比率と将来負担比率を加えた4指標を設けまして、これまでのキャッシュフロー分析にストック指標を加えることにより、自治体の破綻を事前に回避するために法制化されたものでございます。

 このため、監査委員の審査、議会への報告、市民への公表と徹底した情報開示が定められていることが重要な特徴として挙げられております。

 昨年度試行された本指標につきましては既に公表をいたしているところでございますが、各指標とも法令で定められた健全化判断基準を大幅に下回るところとなり、県内の市平均値をも下回っている状況にあります。

 このようなことから、現段階では20年度決算からの本格適用によっても法令基準を上回り、財政健全化計画等の策定義務を負う可能性は低いものと判断をしております。

 しかしながら、予算編成に当たりましては、この結果に満足することなく、より健全な財政状況を確保し、行政の経営基盤を磐石なものとすることを目標として、現行の集中改革プランで示しておりますように、プライマリーバランスを意識した公債費の適正管理、市債の適正な発行、さらには債務負担行為の抑制を図ることに留意するなど、中・長期的収支バランスに配慮しながら編成に当たったところでございます。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 情報開示についての要望として、1つ要望しておきたいと思います。

 健全化判断比率と資金不足比率と審査意見書の公表については、現在ホームページに掲載しておるわけですけれども、他市の内容を見ますと、市民にとってわかりやすい開示の仕方をしております。この点につきましては、ぜひ他市の内容も参考にして、ホームページの充実を図ってくださいますようにお願いをしておきたいと思います。

 5番目の質問に入りたいと思います。

 歳入、歳出、継続費、債務負担行為の設定及び地方債の発行等、業務内容の見直し等、事業費の変動が生じた事業内容の見直し内容と、その後の対処方法についてお伺いをいたします。



○林利彦議長 石原敏行財務部長。

     (石原敏行財務部長登壇)



◎石原敏行財務部長 事業内容の見直し等についてお答えをいたします。

 本市の各種事業展開は法令に規定される国の制度対応以外のものにつきましては、基本的に市の総合計画に示された基本理念や施策に基づき、時代的要請に基づく課題に対応しながら、計画的に進めているものでございます。

 しかしながら、社会情勢の急激な変化による市民ニーズの多様化・高度化、国の構造改革、三位一体改革等に伴い、行財政改革への取り組みが強く求められたことにより、集中改革プランを策定し、事務事業の見直しに取り組んできたものでございます。

 このため予算編成におきましても、これら計画等との整合性を十分に図りつつ、特に行政資源、地域資源、社会資源等を有効に活用する観点から、費用対効果や成果を重視し、行政のスリム化、経費の削減に努めるよう予算編成方針等で強く要請してきたところでございます。

 この結果、人件費の定員適正化計画等に基づく削減、指定管理者制度など、民間経営のノウハウの導入、新たな歳入確保としてのバナー広告の導入など、これまで効果的・効率的観点から行ってきた事業見直しの継続に加えて、パブリックコメント制度、学校評議員制度の導入に続き、市民活動支援事業の創設に見られるように、地域協働の推進事業の充実策を講じるなど、事業の見直しに努めたものでございます。

 今後におきましても、総合計画並びに集中改革プランの新規策定予定に合わせながら、財政健全化判断指標、新地方公会計制度に基づく財務4表、資産・債務改革についての具体的施策等に留意しながら、自立した健全な財政状況の持続性を確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 今後の予算編成に対する要望として、1つお願いをしておきたいと思います。

 枠配分方式による予算編成を始めて5年目に入ろうとしておりますが、すべての要望にこたえるのは困難と存じますが、市民ニーズにこたえるため、事務事業評価をしたりして、無駄を取り除くという、そういう目的はよくわかるわけですけれども、有効性について、どれほど機能しているのか、再度検証していただきたいと思います。枠配分方式の問題点を指摘する意見も多く聞いております。

 そこで再度行政改革の原点に返り、見直し、検証をお願いしたいと思います。また、システムの課題克服のためにさらなる取り組みをお願いしておきたいと思います。

 6点目に入りたいと思います。

 八千代市の抱える特殊要因について、財政支援の継続による将来債務負担残高の上昇について、今後の見通しと対処の取り組みについてお伺いをいたします。

 まず1点目に、東葉高速鉄道、今後の見通しと対処の取り組みについてお伺いをいたします。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 東葉高速鉄道についてのお尋ねでございますが、東葉高速鉄道の3,000億円を超える建設費用等の償還金につきましては、金利動向による影響が大きいことから、東葉高速自立支援委員会の取り組みの中で検証し、大幅な見直しが必要となる場合には、会社のあり方、支援のあり方をこの委員会を通して、協議・要望してまいりたいと考えております。

 また、区画整理事業の推進などの需要拡大対策のほか、昨年10月に千葉県、船橋市、八千代市、東葉高速鉄道の4者に国や東京地下鉄をオブザーバーに加え、活性化に向けた東葉高速鉄道活性化協議会を発足し、需要拡大策の検討を進めているところでございます。

 以上です。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 次に、2点目として八千代医療センターの経済波及効果の検証について、どのように考えているのかお伺いいたします。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 医療センターの経済波及効果ということでございますが、医療センターの開設に伴う経済波及効果につきましては、平成15年度に実施をいたしたところでございます。その後、東京女子医科大学附属八千代医療センターは、18年12月に開院し、平成20年4月からは病床数も355床のフル稼働で運営をされております。

 経済波及効果の検証につきましては、時期を考慮しながら、実施する方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 次に、医療センターの患者数の推移についてお伺いをいたしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代医療センターにおける平成19年、20年の病床数、医師数及び患者数の推移についてお答えいたします。

 平成18年12月の開院当初は病床数が150床で、医師数は69人、12月の24日間で外来患者数は5,185人でございました。

 次に、平成19年12月の病床数は264床で、医師数は117人、外来患者数は1万6,114人で、前年より大幅に増加しております。

 次に、直近の平成20年12月の病床数は355床で、医師数は143人、外来患者数は2万211人と患者数が着実に増加いたしております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 次に、開院時の予想患者数と現在の患者数との比較を踏まえた経営状況についてお伺いをいたしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 開院時の予想患者数と現在の患者数との比較を踏まえた経営状況でございますが、開院前の平成16年度に八千代医療センターが作成した収支計画によりますと、1日当たり外来患者数は平成18年度が500人、19年度が800人、20年度が1,200人を見込んでおります。

 一方、八千代医療センターの現状を申し上げますと、平成20年12月実績ですが、1日当たり外来患者数は919人で、見込み数を下回っております。

 また、経営の収支面では市の補助金を見込んでも、19年度で24億円、20年度見込みで12億円以上を超える赤字が見込まれるとのことであります。

 八千代医療センターは紹介患者の診療を基本としておりますが、外来・入院患者数とも年々増加しており、経営収支も一歩一歩改善に向かうものと受けとめております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 次に、医療センターの救急車の受け入れ状況についてお伺いしたいと思います。

 最近、問題にされている受け入れ拒否の問題ですが、医療センターにおいて受け入れ拒否はなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 八千代医療センターの救急車の受け入れ状況でございますが、医療センターは平成19年1月から12月に受け入れた救急車の件数は市内3,109台、市外940台、計4,049台、月平均337台でございます。

 次に、平成20年1月から12月の件数は、市内3,048台、市外991台、計4,039台、月平均336台でございます。

 直近の平成21年1月は市内238台、市外85台、計323台の救急車を受け入れております。

 また、フル稼働になった平成20年中に受け入れできなかった件数は68件でございます。ベッド、ICUが満床、手術中等が主な理由で、中には軽症22件も含まれております。なお、八千代医療センターでは受け入れできない場合、可能な限り受け入れ先の確保に努めているとのことでございました。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 3点目の質問に入りたいと思います。

 昭和45年以降の人口急増による少子・高齢化に伴う社会福祉費と社会保障費の増加についてお伺いをしたいと思います。

 まず1点目に、ここ10年間の間に八千代市の民生費は50%ほど増加しております。この民生費の伸びの主な要因は、八千代市の特殊要因があるのか分析をしているのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 民生費の伸びの主な要因のうち、健康福祉部所管にかかわる経費についてお答えいたします。

 民生費につきましては、平成12年以降の社会保障構造改革により、従来からの行政処分による措置制度が利用契約に変わり、利用者がサービスを受ける事業者を自己選択、自己決定するという制度が導入され、またサービス利用に係る自己負担も、給付と負担の見直しにより、応能負担から応益負担に改正されるなど、大きな制度改正が実施され、経費の抑制が行われております。

 本市の場合、全体的には人口増加や高齢化等の要因が制度改正を上回る要因となっております。そこで、特に大きな伸びを示した2つの事業を見ますと、社会福祉費においては国民健康保険事業特別会計への繰出金が平成10年度に約10億8,700万円であったものが、平成19年度には約24億1,500万円と大幅に増加しており、その要因は保険給付費の増により、保険料収入では国民健康保険事業特別会計を賄い切れないため、一般会計から繰り出しを行っております。

 また、生活保護費においても大幅な伸びを示しており、平成10年度の生活保護対象世帯人数は611人で、保護率3.7パーミル、扶助費は約10億4,900万円であったものが、平成19年度においては生活保護対象世帯人員は1,399人、保護率7.56パーミル、扶助費が約22億5,000万円となっております。

 その特殊要因といたしましては、近隣市と比較しますと、昭和40年代から造成されました住宅公団の家賃が低額であること、また市内に4つの精神病院があること、さらに近年の傾向として低額宿泊所等が開設されたことも一因であると考えております。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 私から、民生費の伸びの要因と八千代市の特殊要因があるかとの御質問中、子ども部が所管する児童福祉費に関しましてお答えいたします。

 八千代市の特殊要因といたしましては、18歳未満の人口の伸びがあり、平成10年3月31日現在、18歳未満の児童数が2万9,281名であったものが、平成20年3月31日現在、3万5,513名となっており、約21%増加と、多くの自治体が直面しております減少傾向とは反対の傾向を持つ数少ない自治体と言えるのではないかと考えております。

 また、児童福祉費の主な伸びの要因といたしまして、児童手当給付制度が平成10年度以降大きな制度改正が四たびあり、平成10年度は対象児童が3歳未満だったものが、平成20年度現在は小学校6年修了までに拡大され、支給対象延べ人数が2万6,563名から約8倍の21万6,481名となり、その支給額は同期間に約9.5倍の約14億円となっております。

 また同様に、乳幼児医療費助成制度につきましても、通院医療費助成対象が3歳未満児だったものが、小学校就学前までに対象が拡大されたほか、平成15年度には償還払いから現物給付方式に変わるなど、助成金額が約28倍に拡大し、現在の予算額は平成10年当時、約1,500万円だったものが約4億2,000万円に上っております。

 また、保育園の定員につきましても、約300名程度の増員が図られるとともに、平成14年12月からそれまで県の所管事務でありました児童扶養手当制度が市の事業へと事務移管され、平成19年度約4億8,000万円の支出となるなど、全国的な少子化の中、本市におきましては少子化対策として児童福祉制度の整備・充実が図られてきた結果であると考えております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 その要因ですけれども、その要因は今後も続くものなのか、あるいは一過性のものなのか、あるいは伸びている要因への対策は講じているのか、その取り組みについてお伺いをしたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 その要因は続くものなのか、一過性のものなのか、伸びている要因の対策を講じているのか、その取り組みについてでございますが、国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計において、歳入では徴収率の向上や保険料の料率改定、歳出では保険給付費の抑制に向けた健康づくり事業の実施などに取り組んでおり、一般会計からの繰入金の縮減に努めております。また、生活保護につきましては、経済状況の悪化による影響が続くものと考えております。

 なお、生活保護の課題への対応につきましては、自立支援相談員の導入を初め、ケースワーカーの増員や査察指導員の専任化、さらには生活支援課の新設など、体制の強化を図り、生活保護の適正化に努めております。

 以上です。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 2番目の御質問にお答えいたします。

 全国的な少子化の流れを変えるため、国において「子どもと家族を応援する日本」重点戦略として、1つ目に、働き方の見直しによる仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現。2つ目に、就労と子育ての両立、家庭における子育てを包括的に支援する枠組みの構築を車の両輪として進めていく必要があると、平成19年12月、少子化社会対策会議で決定したことなどから、このような状況に対応した対策の検討が求められてくると考えますと、期間の推測は難しいのですが、その要因は続くものと考えております。

 また、対策は講じているかとの御質問でございますが、具体的対応で申し上げますと、平成13年度及び19、20、21年度にわたり、合計4園の公立保育園を民営化し、また市立しろばら幼稚園を平成23年度末をもって廃止することとするなど、社会情勢と市民ニーズに合った制度へと変革、対応してまいったところであります。

 今後の取り組みに当たっても、可能な限り市民ニーズ及び時代の要請に合った制度と位置づけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 7点目の質問に入りたいと思います。

 県立八千代広域公園建設についてお伺いをしたいと思います。

 まず、1点目に県立八千代広域公園の基本計画見直しに伴うパブリックコメントの結果についてお伺いをいたしたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 千葉県が行いました県立八千代広域公園建設に係るパブリックコメントの結果についての御質問にお答えいたします。

 県立八千代広域公園の基本計画見直しに伴うパブリックコメントは、基本計画が策定されてから約15年が経過し、この間に人々の環境保全や社会参加に対する意識の高まりに加え、少子・高齢化の進展や成熟社会の到来による社会情勢の変化など、都市公園を取り巻く状況は大きく変化しており、その対応が求められていることから行われたものであります。

 意見募集期間は1カ月でしたが、22名、53件の御意見がありまして、計画全般に関すること17件、施設計画について26件、利用・管理について8件、その他2件となっております。

 この結果につきましては、千葉県のホームページにも掲載されておりますが、意見の概要を申し上げますと、計画全般に関しては地域の自然を残してほしい、広域的な交流が図れる公園にしてほしい、現在行われているイベントが続けられる計画としてほしいなどの意見が寄せられております。

 また、施設計画につきましては、ジョギングコース、ドッグラン、図書館、美術館、400メートルトラックの設置などの意見が寄せられております。さらに利用・管理につきまして、ボランティアなど民間活力の利用、アダプト制度の導入や活用を望む意見が出されております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 2点目に、広域公園に対する市民、県民の要望の反映についてお伺いいたします。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 市民、県民の要望につきましては、県の考え方も示されておりまして、新川とその周辺の斜面林や広々とした空間などの自然環境の保全とともに、幅広い世代のレクリエーションニーズに対応するよう計画していくこと、多様な主体と協働で進める公園づくりを実施することを見直しの方針としております。

 また、県立のスポーツ施設や文化施設は八千代市を含む千葉地域には既に整備されているため、県としては広域公園内では計画しないとしております。

 また、基本計画見直しに伴い、昨年7月から9月にかけてワークショップも実施しております。この目的は、萱田側に予定されております「みんなの広場」3.5ヘクタールについて、多数の市民、県民の参加をいただいて、さまざまなレクリエーション活動ができるように、多くのアイデアを出していただきました。

 この結果につきましても、県のホームページに掲載されておりますが、これからの公園づくりや管理運営に反映していけるものと考えております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 県の方針はわかりました。

 そういう中で、市は広域公園内に陸上競技場または総合グラウンド、あるいは図書館の施設整備を考えているということでございますが、そのお考えについてお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 最初に、総合グラウンド、図書館の施設整備についての御質問にお答えします。

 市民の要望の中でも、総合グラウンドや図書館は常に上位にある施設ですが、候補地の確保や財源の問題で具体化されてこなかった経緯がございます。転機となりましたのは、広域公園内に予定されておりました新県立中央図書館建設が断念され、その後、知事と市長の話し合いを受けて、事務レベルでの合同検討会議が開催される中で、県は広域公園内には県立のスポーツ施設や文化施設の建設はしないが、今後市からの相談があった場合は、法令に基づき適切に対応する旨の方針となったものであります。

 次に、総合グラウンドや図書館にまちづくり交付金を活用することの御質問にお答えいたします。

 まちづくり交付金は、地域の歴史・文化・自然環境などの特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と、地域経済・社会の活性化を図るとして、平成16年度に創設された制度でございます。

 市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される事業に対して交付金を交付する制度であり、従来の補助事業に比べ、市町村の自主性・裁量性が大幅に向上することから、地域の創意工夫を生かした総合的、一体的なまちづくりを進めることが可能な制度となっております。

 このたび市民を交えた協議などを経て、実施計画に位置づけしたまちづくりに必要な事業で、単独の整備では国や県の助成制度がない図書館などの事業について、事業の推進を図るため、まちづくり交付金の活用による事業の実施について検討いたしております。

 今後、個々の事業をもととして、都市再生整備計画を作成し、国の認可を得て、各事業についてまちづくり交付金を活用してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 先走って答弁いただいたような気がするんですけれども、まだ質問しないですね。まちづくり交付金の活用についてまで御答弁いただきました。

 それはわかりましたので、では、5番目にまちづくり交付金がもし活用できないという状況になった場合、施設建設と財源の確保についてのお考えをお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えします。

 市民要望の高い施設でありますことから、一般財源、その他財源の確保に努め実現いたしたいと考えております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 それでは、8点目の質問に入りたいと思います。

 やちよふれあいの農業の郷整備事業について質問をさせていただきたいと思います。

 少し農業について触れてみますと、農業政策は国策であり、国民、市民の食料を確保することが重要であることは言うまでもありません。ところが、1971年に始まった国の減反政策の中で、耕作地も減り、所得減など等、農業が成り立たなくなってきていると言われています。

 現在、農業の担い手が減少し、農業従事者の約60%が65歳以上という状況下にあり、高齢化が目立ち、危機的状況にあります。後継者問題も深刻であり、八千代市も例外ではないと思います。自立支援が必要な状況にあると認識をしております。

 しかし、近年、国では食料自給率のアップ、そして食品、食材の安全性が強く求められてきております。さらには、食材のおいしさも追求されているところでございます。近年、スローライフ、エコツーリズム、田舎暮らしの志向など、国民の価値観やライフスタイルが多様化してきております。

 さて、この事業は、都市と農村との共生交流を推進するものだと思います。八千代市が計画しているふれあいの農業の郷計画について、以下質問をさせていただきたいと思います。

 農業の活性化の拠点づくりについて、まず整備事業の目的についてお伺いをいたします。



○林利彦議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 私から、ふれあいの農業の郷整備事業についてお答えいたします。

 このふれあいの農業の郷事業は、農業の振興及び都市と農村の交流の場づくりを目的として計画しております。さらに農村地域を舞台とするグリーン・ツーリズムの推進及び農業を中心とした地場産業の活性化のための拠点づくりを目指すことでございます。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 それでは次に、グリーン・ツーリズムの進展のために、実践や参加するように市民、県民への意識の醸成が必要と考えるわけですが、その推進についてお伺いをしたいと思います。



○林利彦議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 グリーン・ツーリズムの進展のために市民や県民への意識の醸成が必要ではないかとの御質問にお答えさせていただきます。

 グリーン・ツーリズムの推進につきましては、農業振興ビジョンにおいてその方向性が示されており、その主な内容は1つ目として、食文化を考えた市民交流は、農家が市民とともに本市の真心を込めた農産物を利用して、新しい味づくりや健康で豊かな食生活の実現と農村文化の発展に取り組むことといたしております。

 2つ目として、地域を潤すふるさと教育の一環として、農業・農村が小・中学校等における地域の学習活動の場となるよう、農業体験学習を取り入れ推進していくことを考えております。

 3つ目、高齢農業者の対策として、高齢農業者をグリーン・ツーリズムの一翼を担う者として位置づけて、食文化や生産・生活技術の継承や発展及びふるさと教育の面においても積極的に活動できるよう推進していくことを考えております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 それでは次に、このグリーン・ツーリズムを支える人材についてお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 グリーン・ツーリズムを支える人材についてお答えいたします。

 八千代市には、地域農業のリーダーとして、農業士等が43名、認定農業士が68名、農事組合法人が6法人、八千代市女性起業ネットワークなどが存在しており、これらの個人や団体をグリーン・ツーリズムを支える人材として考えております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 それでは、事業費の財源確保についてお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 事業費の財源確保についての御質問にお答えいたします。

 ふれあいの農業の郷の実現を図るべく、千葉県と国の補助事業を活用する方向で検討いたしましたが、国の補助事業の採択基準の見直しで、当初予定した農林水産省の経営構造対策事業が補助事業として該当しなくなったことから、他省庁の国庫補助事業で対象となる補助制度がないものか検討してまいりました。

 その結果、まちづくり交付金の事業として、ふれあいの農業の郷を対象事業とすることについて、現在県と協議を進めているところでございます。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 それでは、この事業の財源確保ということで、交付金ということですが、その交付金がもしもらえなかった場合、この事業は継続するのか、また継続の場合の財源についてのお考えをお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 まちづくり交付金が活用できなかった場合の施設の建設と財源確保についての御質問にお答えいたします。

 一般財源、その他の財源の確保に努め実現いたしたいと考えております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 それでは要望をさせていただきたいと思いますけれども、ふるさとステーションの建設については、かつて2つの制度融資を抱き合わせて実現した経緯があるわけですが、この施設についても、もし交付金が出たとしても、市の負担が6割ということで大変厳しいものがあるわけですけれども、今後さらに研究を重ねていただいて、2つ以上の交付金制度の活用ができないかどうか、研究を重ねていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 あと1点、今後の施設運営についてお伺いしたいと思います。



○林利彦議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 今後の施設運営についての御質問にお答えいたします。

 施設全体の管理運営方法につきましては、PFI、指定管理者、第三セクター、直営方式といった方法が考えられますが、それぞれの長所や短所がございますので、今後やちよふれあいの農業の郷中核施設整備の実施設計を作成するに当たり、関係する農業団体や有識者等を取り入れた検討委員会を立ち上げ、ふるさとステーションとの一体的な施設管理を含めて、十分な検討をしてまいりたいと考えております。



○林利彦議長 西村幸吉議員。



◆西村幸吉議員 ありがとうございました。

 質問がもう1つ残っておりますけれども、持ち時間がありませんので、この質問は次回の質問とさせていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○林利彦議長 以上で西村幸吉議員の質問を終わります。

 次に、公明党、緑川利行議員。

     (緑川利行議員登壇、拍手)



◆緑川利行議員 おはようございます。公明党の緑川利行です。会派を代表し、通告に従い質問を始めさせていただきます。

 今、世界経済は大きく激変しています。100年に1度と言われる世界的な金融危機のあおりを受け、日本経済も国内総生産−−GDPの年率換算でマイナス12.7%、戦後最悪の景気後退、そして急激な雇用の悪化などにより庶民の家計を直撃しております。この非常事態に対し、市民の皆様に家計の痛みを安心に変えていく取り組みこそ、今政治に課せられた最大の命題であります。そのためには、未来に向けた希望あふれるまちづくりが今ほど大事なときはないのであります。

 そこで初めに、未来を見据えたまちづくりについて伺います。

 1点目は、地域広域連携についてであります。各市町村の財政状況が厳しい中で、より効果的で質の高い行政サービスを実施するために、広域的な連携に関する研究会や協議会が多くの市町村で取り組まれております。地方分権の推進とともに、さらには来年度からの道州制構想への議論が活発化してくるものと思われます。

 そんな中で、このたび船橋市、柏市、松戸市、鎌ケ谷市、市川市を発起人として広域的な連携を具体化させるための協議会等の設立が予定されています。この目的は、行政基盤を強化し、より効果的な行財政運営を確立することにより、地方主権の考えに根差した自主自立を実現するための一つの姿を提案することにあり、必ずしも合併や政令指定都市への移行を前提としたものではないとしております。

 この協議会には、本市を初め野田市、習志野市、流山市、我孫子市、印西市、白井市などにも協議会参加への声がかかっているようですが、まず本市への協議会参加の要請が行われた経緯についてお答えをよろしくお願いします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 経緯等についてお答えをいたします。

 広域連携に関するお話は2回ございました。2回ともに事務的な打ち合わせなど、事前の連絡がございませんでしたが、まず1回目は昨年12月中旬に船橋市から、暮れに近隣市の市長たちと忘年会を兼ねた懇談会を行いたい、とのお話がありましたが、そのときは、日程が合わない、とお断りの電話を差し上げたところでございます。

 2回目は、1月中旬に市川市から政令指定都市への移行についてなどの協議会の設立についてという趣意書を持参されました。内容といたしましては、東葛飾・葛南地域における自主・自立を目指した広域連携の実現についてが主なことで、自治体間の合併を意識した内容でございました。これに対しましては、今回の枠組みには参加しない旨、電話で回答いたしました。

 以上が協議会参加への要請の経緯でございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ありがとうございました。

 広域連携は財政の健全化に向けた取り組みからも重要施策の一つと言えます。例えば、自主的な資金調達に向けた取り組みとして、近隣の市町村や県との共同で地方債を発行するなど、地域レベルでの取り組みも既に行われています。このメリットは、共同発行による発行ロットを確保することで、発行コストの低減、安定的な調達等を図ることが可能となります。

 今回の協議会での検討事項として、政令指定都市への移行、大規模災害の相互応援、市立図書館の相互利用、公の一つの施設の相互利用、市域内病院の相互連携と支援、隣接する駅の公的整備についてが検討案件として挙げられています。

 重要な検討事項と思いますが、再度本市のこのたびの協議会参加についての基本的な考え方をお示し願います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 本市の基本的な考え方ということでございますが、広域行政につきましては、平成18年度に船橋市が中心となりまして、広域行政に関する調査・研究会が7市で発足をいたしているところでございます。参加している自治体は、船橋市、市川市、松戸市、鎌ケ谷市、習志野市、白井市、八千代市でございます。本市は、この調査・研究会の中で広域行政の連携を図っていきたいと考えているところでございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 御答弁では、平成18年度からの広域行政に関する調査・研究会での中で連携を図っていくとのことであります。市域を越えた協議は、行財政改革の面から非常に意味のあるものと考えます。その延長線上で広域的な市町村合併も検討の一つになってくるものと推測されます。

 千葉県が平成18年12月に公表した市町村合併推進構想では、東葛飾・葛南地域は政令指定都市を目指すべく「更なるステップアップが望まれる地域」と位置づけられております。市町村合併に対する本市の見解をお聞かせ願います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 市町村合併につきましては、一般的にそのメリットとして、人口規模の小さな自治体や財政力の弱い自治体は行財政基盤が強化され、福祉サービスなどのサービス水準が向上することや、重点的な投資が可能となることで、より質の高い公共施設や基盤の整備が推進できると言われております。

 合併問題は、以前より議会において御答弁させていただいておりますが、第一義的に住民の意思・意向の醸成が必要であり、さらに合併を進めていくためには、行政主導ではなく、議会及び市民団体などの住民主導の方向性が必要であると考えているところでございます。

 以上です。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 市民ニーズの高まりが合併論議の第一歩と、このように理解いたしました。

 次に、広域連携に関する質問でございます。広域連携に対する示唆はさまざまな場面でクローズアップされております。身近な例では、銚子市の市立銚子病院の医師不足、経営悪化による閉鎖により市民に大きな不安をもたらす結果になっております。

 また、ある市の調査によると、市域を越えた広域的な取り組みとして必要と思う広域連携についてのアンケートに対し、1、医療・救急体制の連携、高度な医療体制の整備、2、防災や災害発生時の協力体制、3、高齢者福祉施設等の広域的な利用、介護保険制度の共同運営などが上位を占めていました。本市の現在の地域医療をとってみますと、東京女子医科大学附属八千代医療センターを中核病院として、積極的に地域医療に取り組んでいただいておりますが、今後ますます地域医療の広域的なネットワーク、拠点病院等の対応が必要になってくるのではないかと思っております。

 そこで、本市としての医療、消防、環境等を含めた広域連携への取り組みに対する基本的な考え方についてお示し願います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 広域連携についての基本的考え方でございますが、日常生活圏の拡大や経済発展による都市圏の拡大等に伴い、自治体はその区域を越えてより広域的な観点から対応すべき多くの行政課題が生じてきております。

 これらに対処していくため、今まで以上に効果的、効率的な行政運営が求められており、その実現には近隣市町村との協力、調整をより一層進めていく必要があると考えているところでございます。

 特にこれからは、地方分権の時代に対応できる行財政能力の向上及び外部資源あるいは地域全体の公共資源の有効活用という2つの観点から、自治体間の協力、調整を深めていくことが求められております。

 広域行政圏を中心とした広域行政を初めとして、地域の実情に応じたさまざまな形の自治体間協力、調整のあり方を模索し、展開していくことが必要であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ありがとうございました。

 近隣市とさまざまな分野で広域的な連携を図ることにより、広域ネットワーク体制が確立され、行政運営の大きな効率化につながり、市民にとっても安心につながるものであります。前向きな取り組み、検討をぜひともお願いいたします。

 次に、県立八千代広域公園区域内と周辺の施設整備についてお伺いします。

 昨年9月の定例議会でも我が会派の代表質問で、まちづくり交付金を活用した県立八千代広域公園内の整備等について質問が行われておりますが、そのときの御答弁で、後期基本計画に沿った事業の絞り込みと事業スケジュールを検討し、対象事業案及び事業概要などについて検討していくとのことでありました。

 対象事業案及び事業概要について、その後どのように検討が進んでいるのか、お聞かせを願います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 現在、新川を主軸として県立八千代広域公園を含んだ米本地区から勝田台地区に至る区域をまちづくり交付金の対象区域として検討しております。

 また、対象事業につきましては、実施計画に位置づけした事業の中から単独の整備では国や県の助成制度がない事業について、まちづくり交付金を活用することにより、事業の推進を図ることとしております。

 次に、対象事業の内容についての御質問ですが、都市再生整備計画の主な事業は、総合グラウンドや図書館と市民ギャラリーの複合施設、道路、公園、ふれあいの農業の郷などを対象事業とすることについて、県と協議を進めているところでございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 先に答弁がありましたけれども、具体的な検討を再度確認いたします。具体的に検討されている施設についてお示し願います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 都市再生整備計画の具体的な事業についてですけれども、総合グラウンドや図書館と市民ギャラリーの複合施設、道路、公園、ふれあいの農業の郷などを対象事業と考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ありがとうございました。

 具体的な施設として、文化薫る図書館と市民ギャラリーの複合施設、そしてより一層のスポーツ振興のための総合グラウンド、ふれあいの農業の郷などの施設整備が検討されているとのことですが、これらの施設は多くの市民が待ち望んでいるところであります。

 そこで、これらの施設整備を推進していく上で、検討課題に挙げられるものがあれば、お示し願います。また、その場合の対策はどのように推進されようとしておられるのか、そのお考えをお示し願います。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 広域公園の敷地に市の施設を設置するためには、管理者である千葉県の許可が必要となりますが、施設建設用地の一部が未買収であることから、支障とならないよう全力を挙げて用地の取得に取り組んでいるところであります。

 また、施設の基本計画を早急に作成し、市民の御意見をいただきながら、県との協議に入りたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ありがとうございました。

 前回の御答弁でスケジュール的には21年度に都市再生整備計画を策定し、22年度から5カ年計画の事業実施となっておりますので、文化薫る緑豊かな施設整備の着実な推進をよろしくお願いします。

 次に、生活支援策についてお伺いします。

 国では、去る1月27日、第2次補正予算が成立しました。この補正予算には定額給付金による生活支援、中小企業の年度末資金繰り対策、そして雇用対策の3本柱が盛り込まれている重要な景気対策であります。この補正予算を1日も早く執行しなければなりませんが、それに伴う関連法案が審議引き延ばしによっていまだに執行できない状態であります。

 しかし、待ったなしで、昨年後半からの世界的な経済不況のあらしが景気後退の波となって我がまち八千代市にも押し寄せ、地域経済、市民生活を直撃しているのではないでしょうか。

 厳しい経済危機を1日でも早く脱出するために、国はさまざまな景気対策、経済対策を講じております。第1次、第2次、2009年度予算を合わせ総額75兆円規模の景気対策が盛り込まれております。

 そこで、生活支援策としての定額給付金について伺います。景気後退により市民の不安に対処するものとして、生活支援を行うために、またあわせて消費拡大、内需拡大のために国の第2次補正予算の目玉は、全国で2兆395億円規模、千葉県では900億円規模、我が八千代市では約29億円規模、対象人数は約19万人の給付金つき定額減税であります。

 定額給付金に関しては、さまざまな議論がなされておりますが、野党は、国会では政策論と反対しておきながら、地方議会は暗に賛成するようにと節操のない対応がとり行われております。定額給付金の考え方は、物価高騰のあおりを受ける家計の生活支援、また冷え込んだ個人消費を喚起することから、生活・景気対策として世界の潮流となっております。これまでも世界各国で実施されている給付つき税額控除は、減税と給付を組み合わせ、生活を支援し経済的な自立を促す制度であります。

 この給付つき税額控除の歴史は古く、低所得者支援策として1975年にアメリカ・ニクソン政権のもとで着手されたのが始まりと言われています。その後、同様の趣旨でカナダ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダなどで実施、このうちイギリスの場合は2003年から低所得者層への支援策として、税額から控除しない全額給付方式で実施しています。韓国でも勤労者を対象にした所得支援策としてことしから給付、台湾でも1月18日から全住民を対象に日本円で約1万円の消費券を配付、オーストラリアは2月3日に総額2兆4,000億円の追加景気対策として、低中所得者に給付金を支給すると発表しています。

 給付つき税額控除は、税と社会保障を組み合わせることによって、所得の再分配効果を高めようとするもの、具体的には税額から一定額を減税する一方で、減税の恩恵を受けられない低所得の方には社会保障の観点から給付を実施します。こうした仕組みを設けることで漏れなく所得支援を行うものです。

 給付つき税額控除はすぐれた政策でありますが、我が国で実施するには世帯の所得を正確に把握する必要があり、あわせて納税者背番号制度の導入を進めなければなりません。

 100年に1度の経済危機という非常事態に対し、迅速に対応するために打ち出されたのが定額給付金であります。市民の方から、いつ給付されるんですかと、今か今かと心待ちしている声をお聞きします。定額給付金は、国の実施要綱に沿って行われますが、実施主体は市町村に任されています。そこで、本市の定額給付金に関する給付要綱について概要をお示し願います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 支給要綱の件でございますが、国から示される要綱案に基づきまして、定額給付金支給要綱の制定を予定しているところでございます。

 支給制限ですが、国の定額給付金事業費補助金交付要綱では所得制限を設けないことを基本とすることとされておりますので、市としても所得制限を設ける考えはございません。

 また、外国人の対応でございますが、基準日であります2月1日に外国人登録されている者を対象といたしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ありがとうございます。

 国会見学に来た小学6年生に対応した文部科学大臣政務官からユニークな紹介があったと聞きました。それは、みんな定額給付金を待っている。中学に上がり英語の授業があるので英語の電子辞書を買いたい、野球部に入るので新しいグローブを買いたい、お願いだから、お母さんには渡さないでほしい、そんなやりとりがあったとのことであります。

 子供のための新学期準備など、多くの庶民は早期の給付を心待ちにしております。国は年度内支給を原則としております。非常事態における緊急対策でありますので、電光石火のスピードが大事であります。

 総務省が2月13日現在取りまとめた市区町村の準備状況として、既に議会の議決か市長の専決を経て予算化が済んでいる団体は事務費関連で500団体、給付事業費は約320団体に達するとしています。また、国は給付方法については、口座振り込みが原則となっております。

 そこで、本市の具体的な対応としての実施推進組織の設置、申請書の案内発送時期、年度内給付に対しての給付時期と実施方法について、それぞれお答え願います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 3点ほど質問ございました。

 まず実施本部の設置でございますが、定額給付事務を円滑かつ効率的に実施するため、八千代市定額給付金等給付事業実施本部を2月12日に立ち上げ、各種の準備作業を進めているところでございます。

 また、実施時期でございますが、3月末を目途に定額給付金の申請書を全世帯に向けて発送し、4月中には支給が可能となるよう準備を進めているところでございます。

 次に、年度内支給という話でございますが、関連法案の成立の動向を注視してまいりましたが、補正予算の上程、成立がおくれておりますことから、年度内支給は困難であると考えているところでございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ありがとうございます。

 総務省によると、2月20日現在、年度内給付開始が400団体となると発表されております。年度内給付が最もタイムリーでありますので、1日も早い給付の実現をよろしくお願いいたします。

 それから、今回定額給付金の給付事務等の対応で新たな雇用創出につながると予想されていますが、どれくらいの臨時採用の確保が見込まれるのか、予定人数をお聞かせ願います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 この事業におきまして、予定しております人員配置でございますが、実施本部に設けられます作業部会は10人の職員を配置いたします。その他といたしまして、パートなどの臨時職員や人材派遣社員約16人程度を予定しておりまして、事業期間中の延べ人数は約90人というふうに考えているところでございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 支給に伴う世帯の基準日を2月1日としていることから、給付対象者のさまざまなケースが想定されますので、万全の体制で事故のないスムーズな推進をよろしくお願いいたします。

 次に、関連質問になりますが、定額給付金の給付時期に合わせて各市町村でさまざまなユニークな取り組みが検討、推進されております。

 鳥取市や大阪府和泉市、島根県江津市の20%割り増しのスーパープレミアム商品券の発行、県内の流山市が15%のプレミアムつき商品券など、既に83を超える市町村でプレミアムつき地域振興券や商品券などを発行予定しており、市内商店街の活性化、税収アップ策としての取り組みが注目されております。

 本市においても、市長の英断のもとプレミアムつき商品券の発行事業の実施を提案いたしますが、取り組みについてのお考えをお聞かせ願います。



○林利彦議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 私から、プレミアムつき商品券の発行についての予定という御質問にお答えをしたいというふうに思います。

 本市といたしましては、定額給付金の支給と時期を合わせ、地域経済対策の一環として商工会議所が主体となって行うプレミアムつき商品券発行事業への補助を検討しております。今議会への追加提案を考えているところでございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ありがとうございます。

 プレミアムつき商品券の発行事業に向けた市長の力強い答弁、ありがとうございます。

 埼玉県本庄市では、プレミアムつき商品券、本庄元気チケットを発行する際、つづりの表紙に番号を印刷し、商品券が売り切れた時点で抽選を行い、当たれば大型テレビやパソコン、旅行券など、総額300万円もの懸賞品をダブルチャンスとして用意するなど、創意工夫を凝らした地域活性化策を計画しております。

 市民に夢を与える地域活性化策のダブルチャンス企画として、プレミアムつき商品券の発行とともに、生活に密着した商品などで懸賞品をつける追加事業として、わくわく懸賞品事業を提案いたしますが、本市の取り組みへのお考えをお聞かせ願います。



○林利彦議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 プレミアムつき商品券に懸賞品をつける考えはないかとの御質問にお答えいたします。

 本事業は、商工会議所が主体となって行う事業でありますので、同所に今後要望してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 今は緊急事態のときであります。市民生活を守るために、やれることはすべてやるという決意が大事であると思いますので、商工会議所、商店街連合会とのさらなる連携を図っていただき、市民の生活の下支えとなる夢のダブルチャンス、わくわく懸賞品事業をぜひとも実現していただきますよう、推進をよろしくお願いいたします。

 次は、子育て応援特別手当について伺います。

 定額給付金とともに、子育て世帯の間で子育て応援特別手当が大きな話題になっています。幼児教育期の子育てを支援するため、緊急措置として実施するものであります。第2子以降の就学前の子供を持つ家庭を対象に支給され、全国では対象が170万人、支給額として651億円規模が想定されていますが、本市における支給対象、対象児童数、支給額等についてお聞かせ願います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 私から子育て応援特別手当対応についてお答えいたします。

 最初の御質問であります子育て応援特別手当の対象者の範囲及び児童数、金額等についてでありますが、幼児教育期、いわゆる小学校就学前3年間の第2子以降の児童に対し、子育て応援特別手当を支給することにより、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的とし、平成21年2月1日を基準日として八千代市に住民登録のある平成2年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた児童、言いかえますと3歳以上18歳未満の児童がいる世帯で、3歳以上小学校就学前までの児童、生年月日で申しますと平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた児童が第2子以降であった場合、この第2子以降の児童1人当たり3万6,000円を支給いたします。

 本年2月1日現在の対象者数は約3,000人となっており、支給総額は約1億800万円が見込まれております。

 以上でございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ありがとうございます。

 それでは、具体的には支給対象世帯の支給対象者への支給のスケジュールと支給方法はどのようになるのか、またその周知についてお示し願いたいと思います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 2番目の御質問、子育て応援特別手当の支給までのスケジュールにつきましては、八千代市定額給付金等給付事業実施本部において、できる限り早い時期の3月末を目標に支給申請書を対象者へ送付できるよう準備を進めております。支払いは原則として口座振り込みとし、最初の支給を4月中に実施できるよう検討しているところでございます。

 申請は、最初の受付日より6カ月間とし、受付は基本的に郵送による受付といたしますが、窓口での受付は定額給付金同様、旧法務局であった第2別館において受付する予定でございます。

 また、市民の皆様への周知につきましては、今後市の広報やホームページ等を利用し周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 ありがとうございました。

 子育て応援特別手当とさきの定額給付金を合わせると、夫婦子供2人の世帯で第2子の対象児童がいれば総額10万円の給付額となります。すべての対象者に漏れなく給付されますよう、迅速な対応をよろしくお願いいたします。

 次に、妊婦健康診査臨時特例交付金について伺います。

 我が国で定期的な妊婦健診が実施されるようになったのは1965年の母子保健法の制定以降であります。最近では、出産年齢の上昇などにより妊婦の健康管理がより重要となる傾向にあります。現在、妊婦健康診査は本市においては5回まで無料で受けられるように拡充されておりますが、厚生労働省によると妊婦にとって望ましい健診の回数は14回程度とされており、今回総額790億円規模で国の支援として無料化されることになりました。

 これは、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図ることで、安心して妊娠・出産ができる体制を確保することを目的としたものであります。

 妊婦健診は出産の際に、ハイリスク妊婦の早期発見や胎児の発育異常の診断など、大切な役割を担っています。しかし、妊婦健診は医療保険が適用されず、1回5,000円から1万円程度と費用の負担が重いことから、出産間際に初めて産院に駆け込む飛び込み出産が増加し、昨年も妊婦の病院たらい回しによる死亡事故が発生しています。

 本市においても、14回分までの妊婦健診無料化拡充の実施を強く求めますが、そのお考えについてお示し願います。



○林利彦議長 武田登子ども部長。

     (武田 登子ども部長登壇)



◎武田登子ども部長 妊婦健診の公費負担の回数を14回に拡充する考えがあるのかという御質問にお答えいたします。

 現在、八千代市では財政が厳しい状況ではありますが、平成20年度に妊婦健診を従来の2回であったものを5回へと公費負担を拡充したところでございます。妊婦健診は平成8年11月20日付、児発第934号厚生省児童家庭局長通知により、出産までに14回程度受けることが望ましいとされており、母体と胎児の健康を保持する上でも大変重要な健診でありますが、健康保険の適用がされず、1回当たり5,000円から1万円程度の費用がかかるため大きな経済的負担となっております。

 経済的負担がなく安心して出産するためには、妊婦健診の公費負担の回数をふやすことは大変重要なことであると認識しております。

 妊婦健診の9回分の拡充につきましては、平成22年度までの間、2分の1の国庫補助によるもので、これに関する国の第2次補正予算が成立したのが平成21年1月27日であり、国からの正式文書が示されていないことや、妊婦健診における健診単価など委託契約関係につきましても、千葉県市長会において県医師会と協議中であったことなど、詳細が決定していなかったこともあり、当初予算には14回分を盛り込みませんでしたが、詳細が決まり次第、公費負担の回数増加を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 なお、公費負担を14回にする時期につきましては、受診券の印刷や母子健康手帳へのとじ込みなど事務処理がございますが、平成21年4月1日の開始を目指したいと考えております。

 あわせて、既に20年度中に妊娠届をされ、本年4月1日以降出産の予定の方につきましても、対象としてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 御答弁ありがとうございます。

 無料化拡充実施に向けた御答弁でありがとうございました。4月1日から必要な回数とされる14回分までの無料健診が速やかに実施されますよう、確実な対応をよろしくお願いいたします。

 次に、文化芸術振興について伺います。

 文化芸術は、人々の心と心をつなぐとともに、次の時代を担う子供たちの夢と希望をはぐくむ土壌とも言えます。現在のように景気が低迷し、元気がないときこそ文化芸術の価値はますます高まると言えます。社会全体に閉塞感が蔓延し、ゆとりが持てなくなっていることから、文化芸術の果たす役割は重要となってまいります。

 音楽を初めとする文化芸術は、時に生きる希望、生きる勇気を与えてくれます。阪神・淡路大震災直後に多くの芸術家が集まり、被災者への音楽のプレゼントは、あすからまた頑張ろうという励まし、勇気のプレゼントでありました。

 しかしまた一方で、この厳しい経済状況から生きる希望を見失い、みずから命を断つ人々がふえてくることも予想されていることから、よき楽観主義に根差した新たな文化芸術施策が必要になってまいります。

 そこでまず本市の文化芸術の振興策についての質問です。八千代市文化芸術の振興に関する基本方針(素案)が2008年1月にまとめられ、その中で4つの基本的な施策の推進が挙げられています。

 1、市民の自主的な文化芸術活動への支援体制の充実、2、文化芸術に触れる機会の提供と活動の場の整備、3、地域の文化資産の保全・活用、4、文化芸術情報の発信と文化交流のできるまちづくりであります。これらの施策の推進状況と成果についてお聞かせ願います。



○林利彦議長 鎌田清生涯学習部長。

     (鎌田 清生涯学習部長登壇)



◎鎌田清生涯学習部長 八千代市文化芸術の振興に関する4つの基本方針の推進状況と成果についてお答えをいたします。

 初めに、市民の自主的な文化芸術活動への支援体制の充実では、市民の自主的文化活動である市民文化祭について、従来の鑑賞型の文化祭からみずからが参加し、創造し、表現する市民主体の文化祭を進めております。また、青少年の文化芸術活動を促進するため、勝田台文化センターを会場として、若手演奏家を主体にピアノフレッシュコンサートの開催や、八千代市、千葉県、財団法人自治総合センターの共催による宝くじ文化公演音楽座ミュージカル「リトルプリンス」の公演を行い、市民に質の高い舞台公演を低料金で鑑賞をしていただきました。

 なお、ミュージカル開演前には劇団の御厚意により、市民を対象にバックステージツアーを行い、ふだんでは見ることのできない舞台裏が見学できたと好評でございました。

 また、市民の芸術活動への協働を推進するため、八千代市文化団体連絡会を定期的に開催し、情報交換や交流を図っているところでございます。

 2点目の文化芸術に触れる機会の提供と活動の場の整備につきましては、市民ギャラリー及び市の収蔵美術品収蔵庫を併設する施設として整備をしてまいりたいと考えております。

 また、市民会館のリニューアルについて検討し、市民ニーズに対応した市民会館のあり方や既存施設の長寿命化を目指した整備計画を策定し、整備をしてまいります。

 なお、市民が芸術鑑賞や創作活動を通して人々が出会い、芸術への理解を深めていただくため、総合生涯学習プラザにおいて書道展や絵画展等を開催をしておりますが、リニューアル後の市民会館や新設を予定しております市民ギャラリーについても、文化芸術活動の中核施設として活用をしてまいりたいと考えております。

 3点目の地域の文化資産の保全・活用につきましては、文化伝承館では伝統文化活動への場の提供をしており、利用人数は昨年4月から12月末までで1万3,275人に利用をされております。主な講座内容でございますが、八千代市に残る昔話を素材に、市民の皆さんが協力しながら紙芝居の制作や、ボランティア団体による各種団体や学校等からの依頼による昔遊びや遊具づくりなどの指導を行っております。

 また文化財及び埋蔵文化財の保護及び普及活動につきましては、市民参加による遺跡の見学会や調査発表会の開催、市民がいつでも遺物を間近に見られるよう郷土博物館にて常設展示をしております。埋蔵文化財調査で発見された住居跡等については、現地見学会や文化財をめぐるルートマップをつくり、市民の方々への広報・普及活動に努めております。

 4点目の文化芸術情報の発信と文化交流のできるまちづくりといたしましては、文化団体との協働による文化芸術イベントとして、広く市民を対象にした写生会や市と八千代市芸術文化協会の共催により美術展の開催などを行っております。

 また、本市の収蔵しております星襄一の作品の特別展を「樹への足跡をたどる」と題して開催や、「みんなで作るミュージカル実行委員会」を組織し、子供たちによるミュージカルの公演や音楽を志す若者に演奏の場を与え、才能ある若者を発掘し育てていくために、「やちよ音楽コンクール」等を開催し、文化都市八千代のイメージアップを図っているところでございます。

 市が主催する市民文化祭や収蔵美術品展等の参加者や参観人が年々数を増してきており、市民の文化芸術の関心が高まってきております。今後さらに文化芸術に関するイベントの開催を通して、文化の薫り高いまちづくりと地域コミュニティーの形成を進めてまいります。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 御答弁ありがとうございました。

 それぞれの個々の分野での推進、施策について御答弁ありましたが、今後より一層の文化芸術の新たな事業として、さまざまな音楽分野の方々から一堂に会して行うような市民レベルの音楽芸術フェスティバルの開催を提案いたしますが、今後の取り組みについての本市の見解をお聞かせ願います。



○林利彦議長 鎌田清生涯学習部長。

     (鎌田 清生涯学習部長登壇)



◎鎌田清生涯学習部長 文化振興事業として、ことしで37回目を迎える市民文化祭を開催しておりますが、この市民文化祭では八千代管楽オーケストラによるクラシックコンサートや、八千代交響楽団による市民コンサートや市民合唱祭などを開催しております。今後もこのような市民主体による文化芸術事業の展開を図ってまいります。

 なお、一堂に会した開催という御要望でございますが、これにつきましては各団体の御意見などを、機会をとらえてお聞きし、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 多くの市民の方々が楽しめる音楽芸術フェスティバルの開催の実現への取り組みをぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、若手の音楽家を地域で育てるための総合的な支援システム、具体的には育成の場、練習の場、発表の場を確保し提供すること、及び活動資金等の支援を行う八千代の未来を開くための芸術文化活動への助成として、インキュベーターの導入を提案いたしますが、本市のお考えについて見解をお願いします。



○林利彦議長 鎌田清生涯学習部長。

     (鎌田 清生涯学習部長登壇)



◎鎌田清生涯学習部長 若手芸術家の支援事業といたしまして、市と財団法人八千代市文化・スポーツ振興財団の主催により、ことしで18回目となる「やちよ音楽コンクール・ピアノ部門」を開催しております。これは音楽を志す若者に演奏の場を与え、才能ある若者の育成を目的としており、今年度の応募者は48名でございました。

 3月15日には入賞者による演奏会が勝田台文化センターで開催をされます。

 また、財団法人八千代市文化・スポーツ振興財団の自主事業の一つとして、市内在住の若手芸術家による県民の日記念コンサートを例年開催しております。声楽家や八千代少年少女合唱団からプロとしてデビューした若手芸術家も出演をされております。

 以上、若手芸術家の支援事業を御紹介申し上げましたが、今後市民会館や市民ギャラリー等の施設が若手芸術家を育てるためのインキュベーター的な役割を果たし、文化創造の拠点として若手芸術家が集い、活発に活動される場として機能するよう取り組んでまいりたいと考えております。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 活動の場の提供とともに、活動資金の支援も含めた総合的な取り組みをぜひよろしくお願いいたします。

 次に、文化芸術基本条例の制定について伺います。

 八千代市の今後のまちづくりは、人づくりにあるとも言えます。これまでの議会質問で我が会派の坂本安議員が文化芸術を推進するバックボーンとして、文化芸術基本条例の制定を提案してまいりました。

 これまでの答弁で「芸術家、文化人等その他多くの市民の意見を求め、民意を十分に考慮した上で取り組んでまいりたい」とのことでありましたが、着実なる文化芸術の振興のために、基本条例の制定を改めて提案をいたしますが、本市の見解をお示し願います。



○林利彦議長 鎌田清生涯学習部長。

     (鎌田 清生涯学習部長登壇)



◎鎌田清生涯学習部長 市民の文化芸術活動は大きく広がりを見せており、市といたしましても、文化芸術に関する情報を発信できるような環境の整備を図るとともに、みずからの新たな可能性を発見することにつながる文化芸術に関する施策を推進することが重要と考えております。

 条例につきましては、制定している自治体もございますが、本市では平成20年4月に八千代市文化芸術の振興に関する基本方針を策定をいたしたところでございます。現段階におきましては、この基本方針をもとに施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 緑川利行議員。



◆緑川利行議員 かつて経済が厳しいときに、アメリカのルーズベルト大統領が行ったニューディール政策は注目すべき施策でありました。フェデラル・ワンといわれる大がかりな芸術家雇用政策が実施されました。多くの芸術家を雇用し、多岐にわたる文化推進を展開した結果、後世に残る芸術家を生み出すことができたと言われています。

 我が党は2001年12月7日の文化芸術振興基本法実現を初め、文化芸術の振興に取り組んできております。日本版ニューディール政策の実施を訴えております。

 本市における文化芸術を確実に推進していくためのバックボーン、基本計画に当たるのが文化芸術基本条例だと思います。根幹となる部分でありますので、条例制定に向けて再度検討願いますよう強く要望いたしまして、公明党を代表しての質問を終わります。



○林利彦議長 以上で緑川利行議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午前11時56分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時1分開議



○武田哲三副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 市民クラブ、嵐芳隆議員。

     (嵐 芳隆議員登壇、拍手)



◆嵐芳隆議員 市民クラブの嵐でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い会派を代表して質問をさせていただきます。

 今回の質問は、来年度予算について、学校耐震改修工事について、そして日興証券跡地マンション建設について、それと定額給付金について、緊急雇用対策についての5点であります。

 それでは、1点目の来年度予算について質問をいたします。昨今の世界的不況の波は、国及び地方の財源を直撃し、地域によっては驚愕するような経済状況に陥り、それに伴い地域経済が疲弊し、地元からは悲鳴にも似たような声が聞こえてきそうな、そのような状況をもたらしていると感じております。

 このような中で、言うまでもなく、本市は首都30キロメートル圏内という地の利を生かし、昭和40年代から50年代にかけ都心部への通勤者のための住宅都市として大規模開発などによる爆発的な人口急増期を経て、一躍中規模都市へと発展してきたところであり、一たんは鎮静化の兆しを見せたものの、東葉高速鉄道の開通に伴い、再び沿線周辺開発等による人口増加傾向が見受けられ、県下でも7番目の人口規模にとなったことは皆さんも御承知のことと思います。

 この結果、最初の人口増加時期にまちづくりが行われた八千代台や勝田台のように高齢化が進展している地域がある反面、ここ数年、マンション建設が集中した緑が丘や大和田新田のように、子供の増加により高齢化度合いが薄まっている地域が混在するなど、過去にない状況がもたらされております。

 この結果、保育園待機児童の増加や小学校の学級数が不足する事態が予想される一方、社会経済構造上、さまざまな影響が出始めていると言われる団塊世代の大量退職時期とも相まって、今後いやが応でも拡大していく高齢化に伴い、このままでは近い将来、高齢者対策経費の増大はもちろんのこと、就労年代層の急速な減少により、地域全体の担税力が低下することが予想されるものと考えております。

 このような中にあって、これまで本市では、豊田市政が掲げている、これは諸般の報告の中でも話されていましたけれども、依存から自立への基本的姿勢にもあるように、身の丈に合った持続可能な財政規模を心がけることで、市の産業構造上の特性もあり、法人市民税に過度に依存することなく市政を運営することが可能であったものと考えております。

 しかしながら、今後においてはこれまでの堅実な市政を維持しつつ、担税力の低下、すなわち歳入面での低減も想定しながら、貴重な財源の効果的再配分に努めていかなければならないものと考えます。

 そこで、1回目の質問ですが、来年度予算編成にかかわる基本的な考え等につきましては、議員説明会並びに午前中の西村議員の代表質問に対する執行部の答弁により、おおむね了解した上でお聞きしますけれども、予算編成の主眼として歳入並びに歳出面でどのような点に配慮したのかについて、明快なる答弁をお願いしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 私から、市民クラブを代表しての嵐議員の質問の21年度予算はどこに主眼を置いているのかについてお答えをいたします。

 21年度予算の基本的考え方につきましては、これまで実施してまいりましたさまざまな施策にかかわる実績をもとに、市民の目線で考え、質の高い行政サービスを提供することを基本的姿勢とし、経営基盤をより確実なものにすることを目的として、財政の健全化を推し進めていくことを最優先課題としながら、重点施策の再構築を図ることに留意し、編成いたしました。

 このような基本的な考え方を踏まえながら、まず歳入面におきましては、市税を初め譲与税や交付金が減少する中で、財政調整基金の取り崩しを図るほか、自主財源の確保はもちろんのこと、依存財源にあっては後年度負担に留意しつつ、地方債の活用を図る一方、積極的に国からの各種交付金等を見込むことといたしました。具体的にはまちづくり交付金制度や安全・安心な学校づくり交付金制度の活用が挙げられます。

 また、歳出面におきましては、1パーセント支援制度の創設に見られるように、市民の行政との協働・参画手段を制度化しながら、だれもが安心して地域生活を営むための行政サービスを公平に享受できるよう、子育て環境の整備、生活環境の保全、安全・安心施策の拡充を主眼といたしまして、編成をいたしました。

 具体的には子育て環境整備で児童手当や子ども医療費助成事業、民間保育園運営事業などの継続施策に加えて、次世代育成支援行動計画の見直しにかかわる計画策定事業費や特別支援教育事業の拡充経費を計上しております。生活環境の保全では、最終処分場恒久対策、谷津・里山保全計画策定事業の継続実施のほか、馬込第2斎場整備にかかわる経費、さらにはまちづくり交付金制度の活用による都市環境の再生関連経費を計上。安全・安心施策では安全・安心な学校づくり交付金制度を活用し、義務教育施設の耐震対策経費を大幅に増額計上するなど、これら施策に重点的に配分いたしたものでございます。



○武田哲三副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 御答弁ありがとうございます。

 それでは、2回目の質問なんですけれども、1回目の答弁をお聞きしまして、来年度予算は市民のだれもが安心して生活を営めるようさまざまな行政サービスを公平に提供するため、市税を初めとした自主財源の確保に加えて、安全・安心な学校づくり交付金やまちづくり交付金制度など、国の財政支援制度の活用を最大限図りつつ、子供施策、環境施策、安全・安心施策など、重要施策に対してめり張りのある財源配分がなされているものと理解をいたしました。

 そこでお聞きしますが、昨年度10月の事前要求見積もり時点では、非常に多額の財源不足額が生じているというふうに聞いておりましたけれども、平成19年度決算での経常収支比率93.4%にも端的にあらわれているように、かなり財政の硬直化が見受けられる結果が示されておりました。

 このような状況を考慮しますと、各行政分野への財源配分に当たっては、極めて厳しい調整作業を迫られたものと考えておりますけれども、どのような調整方法で対応したのか、具体的な答弁をお願いいたします。



○武田哲三副議長 石原敏行財務部長。

     (石原敏行財務部長登壇)



◎石原敏行財務部長 枠配分の調整内容についてお答えをいたします。

 御案内のとおり、21年度の予算編成につきましても、前年度に引き続き枠配分方式により対応したわけでございますが、それに先んじた昨年10月に概算要求見積もりを実施いたしました。その時点での財源不足の状況を申し上げますと、歳入要求総額約450億円に対しまして、歳出要求総額は約519億円で約70億円もの財源不足額が生じておりました。

 この段階では、当然新たな事業実施は極めて困難であり、既存事業のさらなる圧縮並びに新たな財源確保により対応せざるを得ない状況にあったものでございます。

 このため各担当部局に対しまして、予算編成方針に示したように、これまで以上に既存事業の整理統合や事務事業の執行方法の見直し等による経費の圧縮を強力に推し進めることを要請しながら、枠配分額を前年度並みに設定し通知をしたものでございます。

 しかしながら、編成に当たりまして、各担当部局における経常的事業の枠内での自主調整が困難な状況も発生しましたことから、配当した経費の事業であっても、財政課の査定を併用しつつ、政策調整枠として留保した財源の一部を充当したところでございます。

 また、投資的事業など政策的経費につきましては、残りの政策調整枠財源に加え、国の地方財政計画の指針等に基づき、財源の見直しを図る一方、財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の活用などによって調整を行ったものでございます。



○武田哲三副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 答弁ありがとうございます。

 今の全体の予算についての答弁の中でもありましたけれども、安全・安心な学校づくり交付金制度の活用で、安全・安心な学校づくり、いわゆる耐震対策だと思いますけれども、その辺を重点的に考えるということでありました。その中で、次の質問に移りたいと思いますけれども、学校耐震改修工事についてであります。

 まず1つ目の質問で、大和田地区工事の延期についてということなんですけれども、今回、市民クラブと八千代市議会公明党さんとこのような要望書を出したわけです。これは今回に限っては学校耐震改修工事を1回延期してくださいと、今回に限りおくらせてくださいという話をしましたけれども、大和田地区工事の延期について、平成20年度事業として予算化され、年度内に行われる工事というふうに認識しておりましたけれども、年度内完成が難しい状況となったと聞きました。どのような理由により工事が延期されたのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 私から、大和田地区工事の延期についての御質問についてお答えいたします。

 大和田小学校、大和田南小学校、大和田西小学校の3校につきましては、議員の御質問のとおり、平成20年度9月補正で予算化し、年度内完成として行う事業であります。この事業は、平成19年度9月補正予算で実施設計委託業務を計上し、平成19年12月21日に契約を行った事業でありますが、補強計画の判定に時間を要するために、年度内完成が見込めないとの事由により、平成20年3月補正で繰越明許を行い、工期を平成20年9月30日に延長を行いました。

 しかし、9月中旬になり、文部科学省などが重点施策として耐震化の促進が加速されたことにより、耐震診断及び補強設計の需要が急激に増加し、耐震判定の期間が想定を超える日数を要する状況となり、契約期限まで履行することが困難になったことから、工期を平成20年11月14日と12月1日に延長いたしたものであります。

 この延長により、当初計画しておりました10月契約で2月末完成を目指しておりました工事が、12月末契約で平成21年3月末完成になったものであります。

 その後、耐震改修部分の部材が現在は受注生産に切りかわっていることが判明し、納入には相当数の日数がかかることが判明いたしました。このようなことから、工事の工程に沿った鋼材確保が困難となり、3月末という工期の完成を見送ったところであります。



○武田哲三副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 答弁ありがとうございます。

 想定を超える日数ということで、想定の範囲内でなかったとの答えでありましたけれども、工事工期のおくれはある程度予想できたんじゃないかというふうに考えています。確認の意味で、耐震改修工事の今後のスケジュールを、前にももらっていましたけれども、そのスケジュールの概略を1回お願いしたいと思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 耐震改修工事については、平成20年度は大和田小学校、大和田南小学校、大和田西小学校、高津中学校、勝田台中学校、大和田中学校の6校を行う予定でおりましたが、実施設計の遅延により6校について繰越明許により平成21年度に事業完成としております。

 平成21年度当初予算に八千代台西小学校、西高津小学校、阿蘇小学校、勝田台南小学校、勝田台小学校、米本小学校、米本南小学校の7校の工事費を計上しております。

 平成22年度は八千代台東小学校、八千代台西小学校、米本南小学校、大和田西小学校、村上北小学校、八千代台小学校、八千代中学校、睦中学校、村上東中学校、八千代台東第二小学校の10校を予定しております。

 平成23年度は10校、平成24年度は11校を予定しております。



○武田哲三副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 耐震改修に当たって今回要望を出したのは、急に文書で保護者のほうに送られたということが非常に問題になっていまして、これは今後やっていくのに、今後の児童・生徒・保護者への説明などについてはどのような方法で考えているのかお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 今後の対応と児童・生徒・保護者への説明につきましては、現在平成21年度当初予算に計上しております7校につきましては、2月16日に各校長に工期日程の予定を説明し、各校長から児童・生徒・保護者へ説明をお願いいたしました。

 また、工期日程の見通しがついた場合は、連絡を密にして理解を得ながら工事を進めてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 今、連絡を密にして理解を得ながら工事を進めていくという話ですけれども、22年度までに全部で23校の工事を行わなければならないという、かなりスケジュール的に厳しいように感じておりますけれども、今回のように後手後手にならないようにしてもらいたいというふうに感じています。これはまた後で話しますけれども。

 次の質問ですが、国庫補助金の補助率、また文部科学省による耐震改修計画などについて以前聞きましたけれども、もう1回確認したいと思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業においては、平成20年6月の地震防災対策特別措置法の改正により、Is値0.3未満については、平成22年度まで補助率を現行2分の1から3分の2に、起債充当率も75%から90%にかさ上げされました。

 また、Is値0.7未満については補助率2分の1、起債充当率75%となっており、耐震改修計画としては平成24年度までに行うこととなっております。



○武田哲三副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 昨年の補正予算でも組みましたけれども、平成22年度までにIs値0.3未満は工事を行わないと3分の2の補助率の対象とならないということですけれども、残りの0.7未満については平成24年度までということで、今回の大和田3校の工事の延期によって、やはり耐震改修計画に支障が出てくるんじゃないかなと思いますけれども、どうでしょうか。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 大和田3校の延期により、全体の耐震改修計画には影響はないものと考えております。



○武田哲三副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 学校施設は児童・生徒が大半を過ごす場所でありまして、災害時には地域住民の緊急避難場所として重要な役割を果たすものであります。その安全性の確保は極めて重要であり、緊急性のある事業というふうに考えています。このことから、耐震改修工事はやはり最優先事業であり、学校行事である入学式や卒業式、部活動より本来は優先順位が高いものと思います。

 その中で、児童・生徒の安全の確保は、本市の後期基本計画にもある、危険を感じることなく社会生活が送れる安全・安心が目に見えるまちをめざしたまちづくりに相通ずるものではないかと思います。

 このためには、学校教育の中で耐震改修工事の重要性について、やはり児童・生徒や保護者の皆様に理解と協力を周知徹底すべきものと思っています。この辺のことをよろしくお願いしたいと思います。

 以上述べさせていただきましたけれども、この重要である耐震改修工事予定についてですが、平成24年度までの5カ年の耐震改修計画どおりに実際行えるのかどうか、全校ということですね。実施設計業務と耐震改修工事が並行して行われていくと思います。延びてしまうことはないのか、もう一度お聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 この5カ年の耐震改修計画に基づいて改修すべく、平成22年度に耐震改修工事を予定しております10校につきましては、平成20年9月補正で実施設計委託を計上し、前倒しできるものは前倒しして行うなど、計画どおりの改修に鋭意努力してまいりたいと思います。



○武田哲三副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 答弁ありがとうございました。

 私が考えるところ、22年度までに実施していくというのはかなり厳しいように見えます。これは計画どおりにいけばいいんですけれども、現在の経済状況とか、現実的に工事がおくれる可能性もあると思います。特に聞いている中では、構造設計する会社が22年度までに必ずやらないと補助金が出ないということで、どんどん注文が入って、なかなか一遍にやっていけないということを聞いておりますので、なるべく早目にやっていただきたいと考えています。また、子供たちや保護者の皆様に対しても、学校の卒業式や入学式にどうしても重なると。そういった場合に、これは子供たちは本当にかわいそうですけれども、子供たちがかわいそうだけれども、そこを我慢することで、八千代市全体の安全が守られるんだという、そういった説明も必要かなと思いますし、もしくは卒業式がそこでできないということになった場合に、市民会館を借りるとか、そして市民会館までの足を確保するとか、そういった対応も説明していかなければいけないんじゃないかなというふうに考えておりますので、その辺のこと、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、日興証券の跡地のマンション建設についてですけれども、市内でもディベロッパーや施工業者が破綻するなどあって、建設計画が途中で中断したり、終わってしまったという場所が幾つかあります。その中で、八千代市大和田新田の日興証券日興総合研修センター跡地のマンション建設業者である日本綜合地所が2月5日に東京地方裁判所に会社更生法の適用申請をしました。

 このマンションに関しては、建築基準法、八千代市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例、また八千代市開発事業指導要綱等の市にかかわる行政手続がなされています。市は、今の状況をどのように把握して、今後どのように対応していくのかをお伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えします。

 このマンション建設計画につきましては、八千代市開発事業指導要綱に基づく事前協議、建築基準法の一団地認定を経て、平成20年11月に一部の建築物について建築確認がおりております。

 また、八千代市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づく近隣住民に対する説明は継続中でありましたが、このたびの事態を受けて凍結状態と伺っております。

 建築確認の申請者は、日本綜合地所株式会社と長谷工コーポレーション株式会社の連名になっております。土地は日本綜合地所株式会社が90%、長谷工コーポレーション株式会社が10%所有権を持っております。

 日本綜合地所株式会社の会社更生法の手続につきましては、先ほど議員が言われましたとおり、2月5日の会社更生法適用申請と同日に債務の弁済、債務に係る担保の提供、担保権の実行などの禁止が裁判所により決定されました。また、同日に監督委員及び調査委員が裁判所から選任され調査が命じられ、所有または占有する財産に係る権利の譲渡、担保権の設定、賃貸その他一切の処分をするには監督委員の同意が必要となりました。

 その後、2月23日に管財人が裁判所から選任され、管財手続開始が決定され、更生会社が所有または占有する財産に係る一切の処分には裁判所の許可が必要となりました。今後、管財人は更生計画案を裁判所に提出し、関係者集会の議決を経て、更生計画が裁判所から認可され、更生手続が最終決定されます。市といたしましては、会社更生法の手続の推移を見守りながら対応してまいります。



○武田哲三副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 ただいまの答弁の中に、23日に管財人が選任されたということなんですけれども、このマンション建設計画については、近隣と大きなトラブルも発生しておりましたし、私も何度か説明会に行きましたけれども、今後、会社更生法の手続がどのように進められるかというのは、まだ未確定ということで、今後第三者が建設計画を引き継いで事業継続をしていくことが可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。



○武田哲三副議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えします。

 日本綜合地所株式会社が会社更生手続中の状態で、実質的には今すぐ第三者が事業を継続することは困難だと思われますが、適正な行政手続を経て第三者が事業を実施することは可能であります。



○武田哲三副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 第三者が事業を実施することは可能ということで、どちらにしろ、今回この土地、実際はしばらくの間は、現場は何もできない状態が続くということで、そういうことが予想されますけれども、現場に私も1回行ってきましたけれども−−1回というわけじゃないんですが、あれだけ広い土地を現況のまま放置することになると、当然あの辺はほこりだとか、子供たちが入ったり、安全面とか、近隣住民に迷惑になることが非常に考えられると思います。

 事業者サイドで今のところはある程度の対応をしているようですけれども、これは長谷工も10%の土地を所有しているということで、市としても、本来日興証券の跡地だけじゃないんですけれども、関係者に対して適切に対処する、市民に対して迷惑がかからないように対処していただきたいということを強く要望いたします。

 この質問はこれで一応終わります。

 続いて、定額給付金についてですけれども、本市の基本的な考え方、定額給付金の目的や八千代市が特別に定額給付金について何かできるものがあればということでお尋ねしたいと思います。

 2番目と3番目については、午前中の緑川議員の質問にもありましたので、この辺は要望だけにさせていただきます。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 定額給付金についての基本的な考え方ということでございますが、国から示されたところによりますと、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を目的とし、あわせて住民に広く給付することによりまして、地域の経済対策に資するものであるとされているところでございます。

 また、定額給付金にかかわる給付期間といたしましては、申請受付開始から6カ月以内と国から示されておりますが、市といたしましては、できる限り短期間での給付事業の完了を目指し実施してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 最初の経済対策ということと、八千代市でできるだけ短期間での給付事業の完了を目指すということですけれども、迅速な対応を目指していただきたいんですが、午前中の答弁の中で、所得制限を設けないということと、定額給付金の申請書を3月末に出して、それから1回申請を受けて、それから給付ということで、これも非常に時間がかかりそうな感じがしますので、もしも国からの指令があれば当然早目にやっていただきたいと思います。この辺は要望で終わります。

 続いて最後、緊急雇用対策についてでありますけれども、1回目が地域職業相談室の利用状況ということで、これはサブプライムローン問題に端を発して、株価の暴落や急速な円高、原料価格の高騰等で非正規従業員、いわゆる派遣社員や期間従業員が大幅に削減されております。

 このように景気の減速により、雇用の情勢が一段と厳しくなっていることは皆さん御承知のとおりでありますけれども、八千代市では年末の土日にセーフティーネットの窓口をあけたりとか、中小企業にそのような対策をしていただいたということなんですけれども、私は民間は民間で雇用を創出する自助努力が必要ではないかと思っています。特に大手の企業はこの時期にこそ、その力を発揮すべきと思っています。

 先ほども言いましたが、中小企業はそのような力さえない状況下で、セーフティーネットに頼るとか、いろいろありますけれども、自治体の中でも雇用に関する相談に対応するための受け皿を設置するところもふえてきています。

 八千代市もこのような状況に対応した形で、昨年8月にこれまでの高年齢者職業相談室から地域職業相談室に移行しております。タッチパネル式の求人検索機を4台設置して、船橋のハローワークと同じ求人情報が検索可能になるなど非常に便利になり、この時期、皆さんに好評を得ているようでもありますけれども、私も1階の相談室を何回も見ましたが、若い層から女性、中高年の皆さんが多く訪れており、このように厳しい雇用情勢になるのを予期したかどうかはわかりませんが、地域職業相談室への移行であったというふうに思います。

 そこで、八千代市地域職業相談室の利用状況についてお伺いいたします。雇用状況の厳しくなった平成20年11月から21年1月の前年同時期の利用状況の比較と、平成19年度と20年度1月末までの利用状況の比較についてお答えをお願いしたいと思います。



○武田哲三副議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 八千代市地域職業相談室の利用状況についての御質問にお答えいたします。

 昨年8月に高年齢者職業相談室から地域職業相談室へ移行いたしましてから、タッチパネル式の求人自己検索装置によって、格段にふえた情報を探しやすい状態で提供することが可能となり、より多くの住民の方々に御利用いただいているところでございます。

 まず平成20年11月から21年1月までの利用状況を求職相談件数、就職件数の順に申しますと、11月が368件の相談、54件の就職、12月が351件の相談、32件の就職、1月が556件の相談、37件の就職で、3カ月の合計で1,275件の相談、123件の就職となっております。前年同時期で見てみますと、467件の相談、71件の就職でしたので、相談件数で約2.7倍、就職件数で約1.7倍と高い伸び率を示しております。

 また、平成19年度と20年度の利用状況を比較いたしますと、19年度は年間で2,347件の相談と319件の就職であったのに対し、20年度は本年1月末現在で既に3,502件の相談と339件の就職となっております。相談、就職、いずれも昨年度の年間件数を超えているところであります。

 厳しい雇用情勢が続く中、ハローワーク船橋との連携を一層深めてより多くの方々に地域職業相談室を御利用いただけるように努めてまいります。



○武田哲三副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 ありがとうございました。飛躍的に相談室の利用がふえたことがよくわかりました。

 地域職業相談室の持っている機能を最大限発揮するときでもありますので、今後市民の皆さんの利用しやすい相談室となるようにお願いしたいと思います。

 次に、同じ雇用の関係でございますけれども、やはりこの厳しい雇用情勢を受けて、国において2月に可決した平成20年度第2次補正予算の厚生労働省関係予算の中に、雇用状況の改善のための緊急対策の推進として4,000億円強が計上されております。その中でも、ふるさと雇用再生特別基金事業として2,500億円、緊急雇用創出事業として1,500億円を各都道府県に交付し、地域自治体で行う雇用促進を支援するというふうに聞いておりますけれども、八千代市としては、この両事業についてどのように取り組んでいるのか、その取り組み状況についての経過と実施希望状況、それにどのくらいの雇用を見込んでいるのか、お答え願いたいと思います。



○武田哲三副議長 豊田和明産業活力部長。

     (豊田和明産業活力部長登壇)



◎豊田和明産業活力部長 ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業への取り組み状況の経過と実施希望状況についてお答えいたします。

 まず経過についてでございますが、両事業についての市町村職員対象の県での説明会が本年1月中旬に行われました。その後、速やかに庁内で説明会を実施し、各部局ごとに雇用を創出できる事業を検討した結果、2月中旬に県に対してふるさと雇用再生特別基金事業を1事業、緊急雇用創出事業を8事業提出いたしたところであります。

 今回要望いたしました9事業が認められた場合、21年、22年度合わせて84人の雇用を見込んでおります。

 以上でございます。



○武田哲三副議長 嵐芳隆議員。



◆嵐芳隆議員 御答弁ありがとうございました。

 いろいろ質問させていただきましたけれども、細かいことについては、今回予算審査特別委員会がありますので、予算審査特別委員会の中で質問させてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○武田哲三副議長 以上で嵐芳隆議員の質問を終わります。

 次に、日本共産党、植田進議員。

     (植田 進議員登壇、拍手)



◆植田進議員 日本共産党の植田進でございます。日本共産党を代表いたしまして、通告に従い質問を行っていきたいと思います。

 今回は、新年度予算編成方針について、2点目に市長の政治姿勢、3点目に学校統廃合、4点目に消防広域化問題について質問を行います。

 まず1点目の新年度予算について伺いたいと思います。

 この議場でも先ほど来、昨年秋以降の日本の経済の深刻な状況についてもさまざまな質問等ありましたけれども、この経験したことのないスピードで悪化をしているというのは、本当に深刻だと思います。その中で、派遣切りなどで職と住居を同時に失う労働者が急増しているし、資金繰りの悪化などで、それから仕事の減少で中小業者が苦しめられているなど、国民は今悲鳴を上げているというのが実態だと思います。

 そして、GDPの落ち込みも年率換算で12.7%、アメリカが3%、ヨーロッパが6%と比較しても、金融危機の発生元であるアメリカよりも日本が深刻だというのも特徴だというふうに言えると思います。

 この影響は、昨年10月からことし3月までに派遣切りなどで失職、職を失う方が厚生労働省の発表でも15万7,800人、1月調査の時点で比べても3万3,000人も増加をしているということ、これは厚生労働省が把握している数字ですが、製造業などの実態を調査している別の調査では、既に数十万人規模で失業者が生まれているというふうにも言われております。

 こういう非正規労働者の解雇、首切り、こういう事態は民間であろうとも、そしてまた自治体など公共部門であろうとも、働く人々の劣悪な雇用条件、これが不安定な雇用を大量につくり出して、格差と貧困を広げてきているというところに大問題があるというふうに思います。こういう中で、どうやって市民の暮らしや福祉を守っていくのか、このことが問われているというふうに思います。

 八千代市は09年度の予算編成に当たって、基本方針の2006に基づき財政再建を最優先の課題としながら、枠配分方式を継続するという基本方針を示しておりました。しかし、今自治体に求められているのは、100年に1度と言われる大不況からいかに市民の生活を守り、暮らし、福祉最優先の財政運営を行うことではないでしょうか。

 そこで質問の第1は、地方財政計画に基づく八千代市財政への影響、減収というふうに言ってもいいと思いますが、それを伺う質問であります。

 国の第2次補正予算で地域活性化・生活対策臨時交付金が6,000億円規模、市町村分としては3,500億円、雇用対策では4,000億円が準備をされ、具体化が進んでいるというお話であります。さらに09年度予算でも、地方交付税で1兆円の増額措置がとられて、国はこれまで構造改革路線、新自由主義路線のもとで、とにかく社会保障費の削減など、国民負担増を強めて、地方破壊と言われるような三位一体改革を徹底して行ってきました。

 しかし、こういう不況のもとで、これまでの地方財政締めつけ、削減路線ではもはや今の政治、とりわけ麻生内閣、自公政権はもたないというので、手直しを余儀なくされました。

 したがって、この第2次補正予算、それから09年度予算の中で、これが新たに打ち出された財源を積極的有効に活用することを求めるものであります。

 先ほど嵐議員からも第2次補正予算でのふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業など、先ほど紹介がありましたけれども、こういう財源を活用した緊急的な対策が求められているというふうに思います。

 その中で、さらにつけ加えて、景気変動による法人市民税、それから住民税利子割、利子割交付金の減収による財源不足については、減収補てん債、これは元利償還のための交付税措置として75%が見込まれるものでありますが、この発行は認められております。しかし、予算書を見てもこの減収補てん債については当初予算には反映はされていないと私は思います。この活用で財源を確保することができるのではないでしょうか。

 それから、道路特定財源の一般財源化に伴うものとしての地方財源は、基本的には確保されていると思います。例えば、地方税では自動車取得税と軽油取引税が目的税から普通税に変更されたことや、自動車取得税では09年度から3年間、環境への負荷の少ない新車に対しては、税率軽減措置がとられるということで、その分、地方には減収となります。その影響によって交付金が減収になるので、これは減収補てん特例交付金という形での措置がとられております。

 ですから、先ほど言ったような道路特定財源の減収があってもそれは補てん措置が行われていると、地方道路譲与税についても地方揮発油譲与税に変わるということになりました。これもこれまでどおり、道路の延長、面積を基準にこれは交付されるということでありますので、これもそれほど影響は受けないというふうに思われます。

 そういう意味では、このように財源の関係では国の方向性がこれまでの構造改革一本やりから、国民の批判の前に是正せざるを得なくなったというふうに思います。

 しかし同時に、その一方で、道州制の導入の前提である地方分権改革の一環として、保育行政の大改悪が今推進、進められようとしております。公的保育制度における市町村の役割を極端に弱め、公的保育を後退させるというもので、まさに子供と保護者の権利が脅かされようとしているという、そういう動きもあることも指摘をしておきたいと思います。

 いずれにしても、第2次補正予算、09年度本予算も含めた国の予算が、こういう国民の声にこたえてこの財源をどう確保していくのかというのは、八千代市にとっても大変重要な問題だというふうに思いますので、その財源確保についての答弁をお願いしたいと思います。



○武田哲三副議長 執行部の答弁を求めます。

 石原敏行財務部長。

     (石原敏行財務部長登壇)



◎石原敏行財務部長 地方財政計画に基づく八千代市の財政への影響ということでございますけれども、御案内のとおり、地方財政計画につきましては、地方交付税法第7条の規定により、国が地方公共団体の歳入及び歳出の総額の見込額に関する書類を作成いたしまして国会に提出するとともに、一般に公表するものとされております。

 世界的な景気後退のあおりの中で、平成21年度の地方財政計画におきましては、地方財政の財源不足額が10兆4,664億円と見込まれることから、雇用創出につながる生活防衛のための緊急対策に基づく地方交付税の1兆円増額、そして臨時財政対策債の増額を含む地方交付税の総額を増額確保、また社会保障関係費の自然増等がある中で、引き続き歳出の抑制に努める財政健全化の推進などの措置が示されております。

 本市の平成21年度予算編成におきましては、歳入の大宗をなす個人市民税及び法人市民税で景気の後退に伴う減収を見込むとともに、固定資産税も評価がえに伴う減収を見込むなど、市税全体に経済不況の影響が色濃く反映された内容となっております。

 また、依存財源の地方譲与税及び配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金などの交付金につきましても、株取引の低迷や景気悪化に伴う影響を考慮し、減収を見込んでおります。

 また、普通交付税につきましては、試算の結果、財政力を示す基準財政収入額が財政需要をあらわす基準財政需要額を上回り、20年度と同様に不交付になる見込みから、地方財源不足の補てん措置として地方財政計画に示されました臨時財政対策債の増額発行により財源を補てんし、歳入計上をしたものでございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 今の答弁の中で、1点だけ確認しておきたいと思うんですが、減収補てん債は、今回はまだ見込んでないと思いますが、これは考え方の上で、質問を通告してないんですが、これは元利償還の70%が交付税措置されるということで、これは今後計上していくのか、していかないのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思うんですが。



○武田哲三副議長 石原敏行財務部長。

     (石原敏行財務部長登壇)



◎石原敏行財務部長 確かに交付税の中でその70%が算入されることになっております。今は、減収補てん債ということから、臨時財政対策債というふうに変わってきてございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 臨時財政対策債を20億円を超える大規模に発行しているので、その中に今組み込まれているという説明だと思うんですが、改めて今回の法人市民税や住民税利子割、利子割交付金の減収に対する財源不足として、国は減収補てん債の発行を認めているというものですから、それはそれでぜひ検討して、活用できる財源であれば臨時財政対策債以外でも私は活用できるんじゃないかというふうに思いますので、その辺はぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 次に2点目に、市民要望に基づく新規事業などへの取り組みについて伺いたいと思います。

 日本共産党市議団は昨年末、市長に対して新年度予算要望を提出し、予算に反映するように求めたところであります。今回示された予算案の中には、市民の暮らしを守るための施策として、小学校の耐震補強工事に8億4,400万円、介護保険料の引き下げなど、これはこれから議案として提出されるようでありますけれども、盛り込まれようとしております。

 しかし、深刻な不況から市民の暮らしを守るための雇用拡大の施策、近隣各市で実施している小規模公共工事の予備費対応などについては全く行われておりません。先ほどの国からの制度の雇用拡大の問題については、県と調整ということなので、私の質問する段階ではまだ、そういう予算は計上されておりません。

 さらに、深刻な不況がまちづくりにも影響を及ぼし始めております。先ほどの日興証券跡地へのマンション建設が中止に追い込まれるなど、市内でもマンション建設を取りやめる事例がふえています。こういうときに、都市再生機構が進める西八千代北部開発をこのまま進めていいのか、重大な決断をすべきときではないのか、これは後日また、共産党から質問をさせていただきます。

 そして、県立八千代広域公園内の総合グラウンド設計に1,800万円が計上され、事業費ベースでは10億円規模とも言われております。全天候型4種グラウンドとして整備を進めようとしておりますけれども、新川沿いの地盤が不安定な場所で5年後に果たして4種グラウンドとして使えるのか、甚だ疑問であります。そのような無駄遣いをしていいのか。

 さらに、八千代市最初のPFI事業として行われた総合生涯学習プラザについて、使用料についてはこの補正予算で2,000万円もの大幅減額が計上されておりました。事業計画の見通しの甘さを指摘せざるを得ません。

 こういう問題点も指摘しながら、市民要求に基づく新規事業について、簡潔に伺いたいというふうに思います。



○武田哲三副議長 石原敏行財務部長。

     (石原敏行財務部長登壇)



◎石原敏行財務部長 質問は、市民要望をどのように反映したのかという御質問だと思います。市民要望につきましては、総合計画にかかわる市民意識調査や日常的に各所管課で市民の皆さんから直接いただいた意見や要望を補捉し、これらを反映させた第3次総合計画後期基本計画・第4期実施計画の計上事業と整合性を図りつつ、予算化につなげているところでございます。なお、市民と直接接する担当部局の主体的な予算編成の利点を生かした中で、市民要望の反映に努めたところでございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 市民要望にいろんなセクションでも、それを掌握しながら反映させているという問題ですが、先ほど指摘したような問題点をきちんと議論をしていかないと、八千代市の財政に対する深刻な影響というのを及ぼさざるを得ないんじゃないかと、そういう意味では、見直すべきところは大胆に見直すという、走り出したらとまらない、特に西八千代などは睦浄水場などの今回新たな西八千代北部開発のための上下水道のインフラ整備などを含めると、相当な市の財政が使われようとしております。

 それでもし、千葉ニュータウンみたいにまちが成り立たない、計画の3分の1、4分の1しか張りつかないという事態になったら、一体、後世のだれが、市当局が責任を負うのでしょうか。そういうものも含めて見直しする必要があるということを強調しておきたいというふうに思います。

 次に、3点目に新たな市民負担、サービス低下につながる事業はないのかと、詳細については予算審査特別委員会でやるつもりでおりますけれども、枠配分方式のもとで幾つかの新たな市民負担や、サービス低下につながっている事業も見受けられるわけであります。しろばら幼稚園の廃園問題については条例提案がされておりますし、10月からの住民税の年金天引きがこれだけ国民の批判がありながら−−後期高齢者医療制度については年金からの天引きではなくても口座振替もいいということで、これも変更されました。国民の声によって、市も結局年金からの天引き以外はできないよと言いながら、見直しをしているわけですよ。ですから、住民税であっても、年金からの天引きではなくて、口座振替を進めるべきではないか、そういうふうなサービスの低下があるのではないかということ。

 そして、引き続く国民健康保険における資格証明書の発行は相変わらず1,000世帯を超えておりますし、公共図書館、学校図書室の図書購入費は私の聞き取ったところでは、前年度は3,800万円、今年度はこれは公共図書館が3,200万円ということで、600万円が減らされておるんです。それから、学校図書室でも標準図書冊数を3年間で整備するという文部科学省の方向に対して、八千代市は毎年度その求められている標準図書冊数予算の半分しか計上していないということも、この間たびたび指摘をしてきたところであります。そういうふうな状況になっているということについての認識があるのかどうか。

 そして、特に今回は給食費については値上げの問題が予算計上されております。この辺の問題も含めて、市民の新たな負担増、サービス低下になる事業について、どう認識しているのか、伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 石原敏行財務部長。

     (石原敏行財務部長登壇)



◎石原敏行財務部長 新たな負担増やサービスの低下はなかったかということでございますけれども、21年度の歳入面では市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税など、市税の改正に伴う増額、並びに自主財源のうち各種の使用料、手数料や国民健康保険料、介護保険料、上下水道料金などの料金改定は予定をしておりませんので、新たな負担増はございません。

 なお、分担金及び負担金で前年度に比較して増額計上をしておりますけれども、これは西八千代北部土地区画整理事業のUR都市再生機構の事業進捗に伴う負担増でございます。

 また、諸収入で学校給食費の単価改定を予定しておりますが、これはバイオ燃料の製造による穀物や乳製品の価格の高騰、中国製食材の事故など、食を取り巻く環境の悪化から、安全・安心な学校給食を目指すため、給食費の改定をするものでございます。

 一方、歳出面では扶助費、補助費等の基本的な市民サービスにつきましては、現行制度の継続を基本として所要の経費を計上しております。今後におきましても、より充実した市民サービスにこたえるため、定期的な事業の見直しは必要なものだと考えてございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 先ほど指摘してきたような問題点については触れられておりませんでしたが、枠配分のもとで削られてきている、これについては共産党としては予算の組み替えも求めて、その確保を図っていきたいというふうに思います。

 予算の問題については以上で質問を終わります。

 次に、2点目に市長の政治姿勢を問う質問ということで、消費税増税への認識、社会保障削減への認識、「構造改革」、新自由主義路線破綻への認識、以上の3点については、今国民の暮らしにとってどの問題も極めて深刻な負担増を押しつけられてきたものとして、市長は19万市民を代表して国に対してどういう姿勢をとるのか、団体自治を持っている八千代市が、これら国がやる仕事に対して自治体が何も言葉を申し上げられないということは絶対にあり得ないと思います。そういう意味で、きちんと市長としてそれぞれの認識についてきちんと答弁をいただきたいというふうに思います。

 まず第1番目に、消費税増税への認識、そして「増税やめよ」の声を国に上げてほしいという質問であります。麻生自民・公明政権は、選挙での審判もなしに、2011年度から消費税を増税するためのレールを敷こうとしております。09年度税制改正関連法案の附則に、消費税が増税できるように法律を整えておくというものであります。増税の口実として、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げのための財源措置というのを挙げております。

 しかし、定率減税の廃止による財源が基礎年金の負担割合の引き上げという口実にされて廃止されましたけれども、結果的には年金には回っておりません。消費税の全額を社会保障の財源にするというのも、5%への増税のときも口実にされましたが、この間、小泉構造改革以来の5年間で毎年2,200億円、5年間で1兆6,200億円もの増税負担が国民に押しつけられてまいりました。一層の社会保障の改悪が進められてきたというのが実態ではないでしょうか。

 消費税は、所得の低い人ほど負担が重い福祉破壊税と言われるものでありますし、その点ではこの消費税は社会保障を語るに最もふさわしくない税と言えるものであります。この増税の認識とともに、国へ増税するなとの声を市長は上げるべきだと思いますが、認識を伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 消費税増税への認識、「増税やめよ」との声を国に上げよということについてお答えをいたします。

 国におきましても、厳格に政策の必要性を精査することや、徹底した無駄の削減を図った上で消費税増税、税負担につきましては、将来世代に先送りすることがないよう、安定的な財源を確保するよう努めていただきたいと認識をいたしております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 安定した財源の確保を国においてやってほしい、だから消費税の増税、10%になろうが、日本経団連が言うように17%になろうが、市長はそれは構わないという認識というふうに理解してよろしいんでしょうか。



○武田哲三副議長 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 先ほども申し上げましたけれども、将来世代へ先送りすることのないような財源を確保するよう努めていただきたいと認識をしているということでございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 徹底した無駄の削減と言いながら、独立法人の改正問題でも、きのうのマスコミでもやっておりましたけれども、表紙は変えたけれども中身は全く同じというふうな事態もありますし、かんぽの宿のように、国民の貴重な財産を、まさに官から民へという名のもとに、国民の財産を1万円で売却して、後で6,000万円で民間がもうけるような仕事を国がやっているという事実を見れば、その徹底した無駄の削減が本当にできているのか、そして消費税は先ほど言ったように、所得の低い人ほど負担の重い福祉破壊税なんですよ。

 ですから、そういう社会保障の財源に消費税の増税を使うというのは邪道中の邪道じゃないかと、こういう認識で持ってもらわないと、市民の生活を守るというふうに私はならないというふうに思います。それ以上、市長は多分同じ答えだと思いますので、次へ進めさせていただきます。

 2点目に、社会保障削減への認識の問題について伺いたいと思います。医療、それから介護、年金など社会保障費は制度を変えなくても、高齢化で毎年ふえていくものであります。

 ところが、小泉構造改革によって02年度からこの自然増分を毎年2,200億円も削減をし、初年度で3,000億円を削減しましたから、合わせて7年間で1兆6,200億円もの削減が行われ、その結果、どういう事態がつくり出されているかといいますと、医療の崩壊につながり、そして介護難民が生まれ、国民健康保険から締め出される、そういう事態をつくり出してきたのではないでしょうか。

 ある与党の勢力は、こういう毎年13兆円もの負担増を押しつけてきたことに対してはほおかむりしておりますけれども、こういう国民の批判の圧力に09年度は削減幅を、さすがに舛添厚生労働大臣も2,200億円の削減はとてもできない、これ以上無理だということで230億円の縮減に圧縮せざるを得なかったというのが実態ではないでしょうか。定率減税の廃止などを含めると国民負担は年間13兆円、もはや我慢も限界という深刻な状況となっているのではないでしょうか。

 市長は、このような社会保障削減にどのような認識を持っているのか、国民、市民にどういう負担が押しつけられてきたのか、その辺についての認識を伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 社会保障削減に対して、どのように認識をしているのかということでございますが、日本は人口減少社会を迎え、急速な少子・高齢化の進行によりまして、人口の高齢化や支え手となる労働力の減少に対応した持続可能な社会保障制度が必要なものと認識をしているところでございます。さらに、給付と負担のバランスや世代間、世代内の公平性が求められているものと認識をしているところでございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 市長から答弁をいただけないのは、市長が1回立てばそれで終わりというものでしょうかね。市長に本来は認識を伺いたかったところですが、かわりに答弁していただいたものですから、質問しますが、持続可能なということで、100年安心の年金だと言いながら、先ほど厚生労働省が発表した数字でも、一番低い数字で見ても50%保障なんかできそうもないという数字で、もう既にこの100年に1度の金融危機に端を発して、この100年安心の年金の制度さえも崩れかけているというふうに言われて、その財源をまた消費税で賄おうと、さっきの話に、今、国はやっていこうとしているわけですから、これだけの負担、13兆円の負担を押しつけられて、本当に今の政治はひどい、何とかしてほしいという声が、麻生内閣の支持率にもつながっているように、10%しか支持がない、7割を超える人が麻生内閣は支持できないというところに帰着しているんじゃないでしょうか。

 そういう意味で、持続可能だという中途半端な答弁で終わりましたけれども、こういう深刻な負担増に対して今の政治を何とかしてほしいという声があることも事実だと思います。

 そういう意味で、この社会保障削減問題も国民に大きな負担を押しつけてきて、国はこの削減はもうこれ以上はできないよということで、さすがに自民党から、官僚の中からもそういう縮小につながったんだというふうに思います。その点だけは強調しておきたいと思います。

 続いて3点目に、「構造改革」、新自由主義路線破綻への認識を伺います。

 改革なくして成長なし、改革には痛みが伴う、小泉構造改革は国民に改革を押しつけ、痛みを我慢せよと迫りました。その結果、どうなったのでしょうか。雇用では規制緩和で不安定雇用が一挙に拡大、派遣労働の原則自由化、04年には製造業にまでこれが解禁されました。そして派遣切りを可能にする仕組みがつくられてまいりました。

 00年から07年にかけて、正社員は実に270万人も減らされ、非正規の労働者は453万人もふえています。そしてその賃金は、年収200万円以下の、働いてもまともな生活が維持できないワーキングプアの労働者、既に全労働者の22%、1,000万人を超えていると言われております。

 こういう中で、トヨタ、そしてキヤノンなど、日本経団連の会長、元会長を務めている、そういう大企業が真っ先に労働者の首を切り、この首切りの中で労働者は今、労働組合を立ち上げて必死に頑張っているというところだと思います。こういう中で、さらに内定取り消しもこの前の発表では1,574人と戦後最悪だと言われてきております。

 そして、地方財政に対する影響の問題でも、三位一体改革は地方交付税を3兆円も減らしてきました。そういう中で、鳩山総務大臣はこの改革にどう言ったか。地方をここまで苦しめているのは、改革に必ずしも正しくない部分があったと明確に破綻を認めております。

 国民と地方自治体をここまで苦しめている「構造改革」、新自由主義路線の破綻はもはや明確ではないでしょうか。この路線から決別すべきとの思いは、麻生内閣、自民・公明政権に対する批判として70%を超える世論が支持しないと表明をしているところでもあります。豊田市長は、この「構造改革」路線を踏襲すべきと考えているのか、認識を伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 「構造改革」、新自由主義路線破綻への認識はということでございますが、アメリカに端を発した問題から、現在世界全体に及ぶ100年に1度の世界金融危機と言われております。日本におきましても同様で雇用情勢の悪化などを早期に解消し、安心して市民生活が送れるよう、国において経済の安定化を図り、景気の回復を優先していただきたいというふうに認識をしているところでございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 極めて不十分な答弁でありますし、認識についてお伺いしましたけれども、そこから脱却をして、内需を拡大し雇用を守って、景気を回復させようという方向性で考えていかなければならないというふうに思います。

 中谷巌という人が最近本を書いた中にも、資本主義はなぜ崩壊したのかということで、この「構造改革」路線をみずから推進した者として、率直に反省の弁を述べておりました。やはり人間は気がついたときにはきちんと反省をすべきことは極めて大事だなと、私もそのように感じております。

 「構造改革」路線、市長は1問しか答弁をされておりませんでしたが、引き続き市長は19万市民の生活と暮らしを守るためにこれらの問題について、きちんと答弁を私はすべきだと思います。1回ということに遠慮なさらずに、ちまたでは一生懸命市長は1時間でも2時間でも話をするのが好きなようですから、別に議場の中だけ遠慮しなくて結構ですから、どんどん発言をして議論をしたほうが私はいいかと思います。その点だけは要望しておきます。

 次に、3点目の学校統廃合の問題について何点か質問します。

 市は、昨年2月にパブリックコメントを受けて、公共施設再配置等の方針を示し、その中で小・中学校施設の今後のあり方として、学校の小規模化と大規模化による教育格差等の是正は、「通学区域の見直し」や「学校の統廃合・分離」などにより、学校規模の適正化と適正配置を行う必要があるとして、学校適正配置検討委員会を平成19年度に設置をして、検討を進めているところであります。

 それを受けて、学校適正配置検討委員会がこれまで4回にわたって開催をされております。質問の第1は、学校適正配置の基本的な考え方として、市民に明らかにされているところでありますけれども、改めて基準、条件について伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 八千代市学校適正配置検討委員会で考えております八千代市立小・中学校の学校適正配置の基本的な考え方についてお答えいたします。

 子供たちによりよい教育環境を提供する目的から、平成19年度に発足いたしました八千代市学校適正配置検討委員会において、八千代市小・中学校の学校適正配置の基本的な考え方をまとめていただき、平成20年7月16日に正式に定例教育委員会にて承認いただきました。

 基本的な考え方の基準・条件は3つございます。1点目は「よりよい教育環境の実現」です。学校適正配置は望ましい学校規模の中で教育活動が行われることを最優先の目的であると考えます。そのために教育環境の整備や教育内容の充実を図ることができるようにするとともに、児童・生徒の安全確保を重視します。なお、通学距離については、小学校はおおむね4キロ、中学校はおおむね6キロ以内と考えております。

 学校規模については、小学校は12学級から24学級、中学校は6学級から18学級と考えております。

 2点目は、「地域コミュニティとしての役割」です。学校は地域社会と深く結びついており、地域に根差した特色ある学校づくりを推進していくことが大切です。学校適正配置を行うに当たっては、地域住民の心のよりどころや伝統の継承・地域文化が創造される場等、地域コミュニティーの拠点としての役割を考慮いたします。

 3点目は、「施設の建て替えを考慮した検討」です。学校適正配置は将来的な児童・生徒数の見通しに基づいて検討するとともに、災害時避難場所としての役割等、重要な公共施設であることを認識し、学校施設の耐震診断の結果や老朽化に伴う建てかえ時期も考慮しながら検討いたします。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 ぜひ基準・条件に合った対応をしていただきたいと思いますが、そこで2点目として、第2回目の検討委員会で作業部会から八千代台地域、特に東小と東第二小学校を最初に検討すべきとの提案が行われておりますが、八千代台東地域が検討の対象となった理由について伺いたいと思います。

 特に、第3回目の議論のテーマとなった東小と東第二小学校の統廃合を含めた検討が必要とされていることについて、心ならずも不安を覚えるものであります。答弁をお願いします。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 八千代台地域が最初の対象地域となった理由についてお答えいたします。

 八千代市学校適正配置検討委員会では、市内各7地域の現状における諸課題を慎重に検討し、現在の検討対象地域を八千代台地域といたしました。その理由といたしましては、市の公共施設再配置等の方針の中に、対象地域として挙げられていること、先行して市街化した地域であり、児童数の減少により学校の小規模化が進んでいること、また今後新たな大規模開発等の余地が少ないことでございます。

 特に、八千代台東第二小学校の児童数の減少傾向、また八千代台東小学校の体育館の老朽化に伴う建てかえ時期を勘案し、現在八千代台東南地区を中心に、学校の統合も含めて検討を行っております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 その関連で、3点目に質問入りますが、市の公共施設再配置等の方針では、「市域全体としての公共施設の配置に偏りが生じていることや、老朽化した施設の改修及び建て替え、並びに運営経費等を含めた財政負担の問題にも考慮」というふうに、財政負担が入っているということで、どうもその辺が対象にされたというふうに思わざるを得ません。

 しかし、学校が地域で果たしている役割は極めて重要であると私自身は強く思っております。先ほどの基準の中にもあったように、地域コミュニティーの中心的な役割ということを度外視してはならないし、その役割は十分担っているというふうに私は思います。

 そういう意味で、住民の声をきちんと把握をしながら意向を踏まえながら、検討を進めるべきだと私は思いますが、その認識について伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 学校適正配置を行うに当たっての地域コミュニティーの役割についてお答えいたします。

 八千代市立小・中学校の学校適正配置の基本的な考え方の基準・条件の2点目にもございますように、学校適正配置を行うに当たっては、地域住民の心のよりどころや伝統の継承・地域文化が創造される場等、地域コミュニティーの拠点としての役割を考慮いたします。

 前回の検討委員会におきましても、学校の適正配置に関しては地域の方々に十分意見を伺うこと、また新しい学校を建設する場合には、地域の意見が学校運営に十分生かされるようにしたり、地域の公共施設として子供たちと共有できる場をつくったりするなどという貴重な御意見をいただいております。

 来年度の検討会では、八千代台地域の方々の意見聴取の手順、方法についてさらに検討を加え、地域の方々の意見を尊重しながら、学校適正配置の進め方について提言をまとめる見通しでございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 全体の結論として、要望にさせていただきたいと思いますが、市長、特に最初に財政ありきではなくて、学校適正配置の基本的な考え方に示された今の基準・条件に基づいて、きちんと議論が行われるように、強く私は要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4点目に消防広域化問題について、何点か質問させていただきます。

 2012年度を目途に消防の広域化が、そして2013年度を目途に消防無線のデジタル化、指令の共同化等により今自治体消防のあり方が大きく変えられようとしております。

 広域化にあわせて消防無線のデジタル化と、119番の受信と出動指令を現在の千葉と松戸の2つの消防本部だけで行う消防指令の共同化が計画をされております。これは、八千代市など市町村消防に莫大な事業負担を伴うものであります。

 1点目に、消防無線デジタル化への考え方について伺いたいと思います。無線のデジタル化については、その効果を疑問視する声があります。電波の到達距離が短いことや直進性が強いために、山間部や都市部のビル群の中では乱反射等で交信に支障が出るなどの指摘がされているところであります。答弁を求めたいと思います。



○武田哲三副議長 武藤博明消防長。

     (武藤博明消防長登壇)



◎武藤博明消防長 消防無線のデジタル化について、市の考え方の御質問でございますが、電波法の改正によりまして、平成28年5月31日までに現在使用いたしておりますアナログ方式の無線はすべてデジタル方式の無線に移行することになります。

 そこで千葉県では、平成17年9月に千葉県消防救急無線広域化・共同化及び消防指令業務共同運用推進協議会を設置いたしまして、協議、検討を行った結果、各消防本部の単独整備に比べまして、経費の削減と消防の広域的活動への両面で有効であり、また個人情報の観点から、通信の秘匿性が向上するなど、多くのメリットがあることから、県を初め本市を含めた31消防本部が共同で県域一体としたデジタル方式の無線網の構築に取り組むことになったものでございます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 共同で整備することが有効だということで、しかし県の計画によれば、わかっているだけでも無線のデジタル化で約70億円、指令の共同化で65億円、合わせて135億円ということで、決して安くはないというか、なぜこんなにかかるのかというぐらいにかかるものだと思われます。

 それ以外にも隊員が個別に携帯するデジタル無線機の費用であるとか、常備消防と一体で活躍する消防団や分団への装備の更新費用は全く算入されていません。ですから、こういうのを考慮するともっと費用は膨らむと思いますが、とりあえず今わかっているだけで、八千代市の費用負担はどの程度になるのか伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 武藤博明消防長。

     (武藤博明消防長登壇)



◎武藤博明消防長 お答えをいたします。

 八千代市の費用負担額はという御質問でございますが、本市が単独で整備をいたしますと約1億6,000万円が見込まれますが、31消防本部が共同で整備をいたしますと本市の負担額は約1億4,000万円が見込まれ、2,000万円の経費の節減が図られます。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 では、次に3点目に指令の共同化については、全国では千葉県が初めての運用というふうに聞いておりますが、さまざまな問題点も指摘をされております。千葉市の消防本部は実に房総半島を含めた人口300万人をカバーするという、そういう大規模なものになります。そうなれば、火災だとか救急出動など、いずれも時間との勝負でありますし、火災については通報から6分以内で現場に到着し、消火活動に入るのが原則だと言われているわけですね。

 そういう意味で、1秒を争う現場ではもたつきは許されない、指令を出す側、出動する側、地域に密着、熟知していてこそ自信を持って市民の安全を守ることができるというふうに思われます。そういう意味で、この指令の共同化についてもあわせて認識を伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 武藤博明消防長。

     (武藤博明消防長登壇)



◎武藤博明消防長 共同で運用する指令センターの問題について、どのように考えているのかとの御質問ですが、千葉県内を2つに分けまして、北東部及び南部地域の20消防本部、本市を含む北西部地域の11消防本部が平成25年度の運用開始を目指しまして、計画を進めておりますが、本市は御案内のように既に高機能消防指令センターを更新いたしまして運用をしておりますので、次期更新予定の平成32年度から指令業務の共同運用に参加する予定となっております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 平成32年度からということで、かなり先の話ですので、その間の検討をきちんと対応方を考えていただきたいというふうに思います。

 次に、広域化への基本的な認識について伺いたいと思います。

 国、消防庁は広域化に関する基本指針を示し、そのための推進計画を県が策定することを求めて、千葉県でも既に発表されているように、消防本部を31から7つに統合する案が明らかにされております。

 それによると、八千代市は葛南地区の2区というふうになると言われておりますけれども、しかし、国は広域化について自治体が自主的に判断をするもので、国や県の方針には拘束をされない、広域化しない場合も一切不利益な扱いを受けないと、日本共産党の佐々木憲昭議員に答弁をしているところでありますが、そこで1点目に、広域化への基本的な認識について伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 武藤博明消防長。

     (武藤博明消防長登壇)



◎武藤博明消防長 広域化への基本的な認識についてお答えをいたします。

 消防の広域化は、管轄人口をおおむね30万人以上とし、より一層の消防力の充実強化を図ることを目的に、平成24年度までを目途に広域化に取り組むこととなっております。

 千葉県消防広域化推進計画によりますと、本市の広域化対象市町村の組み合わせは、市川市、船橋市、習志野市、鎌ケ谷市、浦安市の6市になっておりますが、消防の広域化に対します本市の基本的な考え方といたしまして、消防庁舎の整備を初め、消防施設整備に対する充実強化が図られていることなどから、長期的な視点で研究をしてまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 長期的な視点で広域化を検討していきたいということで、今、即広域化に参加するという方向性は考えていないようでありますので、やはり今の体制の中で十分な対応をとっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に2点目に、広域化よりも消防力の不足を改善することが全体として焦眉の課題だと言われているわけですが、私もそういうふうに思います。

 そこで、八千代市の消防力の現状について伺いたいと思います。



○武田哲三副議長 武藤博明消防長。

     (武藤博明消防長登壇)



◎武藤博明消防長 消防力の現状ということでございますが、充足率についてお答えをいたします。

 消防力の整備指針では、消防車両基準台数は27台ですが、本市の現有消防車両台数は24台となっており、ほぼ基準を満たしております。その内訳ですが、消防の主力車両であります消防ホンプ車は、基準台数8台に対し、現有8台で、充足率は100%になっております。

 救助工作車、司令車、救急車につきましては、各1台の不足となりますが、本市では市内における医療機関の充実や市域面積における署や分署の配置などから、現有車両で消防業務の適正な運用が図られているところでございます。また、人員につきましても、本市と同規模程度の消防と比較いたしますと、習志野市は定数210人に対し、実員200人でありますが、本市は定数210人に対し、実員208名となっており、現有車両に応じた職員の確保が図られております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 それでは、広域化の最後の質問ですが、今、国からの誘導で広域化のさまざまな方向性が示されてきていると思います。そういう中で、やはり一番現場で働いている消防職員の意見や声をきちんと吸い上げて、施策を考えていくというのが極めて私は大事だと思います。

 三重県では消防職員にアンケートを実施しながら、そういう声を吸い上げているという声も伺っております。改めて現場で活躍している職員の声を集約、生かして、どういう対応を考えているのか、最後にその点だけをお聞きしたいと思います。



○武田哲三副議長 武藤博明消防長。

     (武藤博明消防長登壇)



◎武藤博明消防長 職員の声の反映ということでございますが、消防の広域化を調査・研究するため、八千代市消防広域化検討委員会を設置してございますので、この中で職員の意見を反映してまいりたいと考えております。



○武田哲三副議長 植田進議員。



◆植田進議員 最後に要望にします。

 いろんな声をきちんと吸い上げて、消防の実態と合わせて施策を進められるよう要望して、私の質問は終わります。



○武田哲三副議長 以上で植田進議員の質問を終わります。

 この際、暫時休憩します。

              午後2時44分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時29分開議



○林利彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 新政八千代、奥山智議員。

     (奥山 智議員登壇、拍手)



◆奥山智議員 新政八千代の奥山でございます。

 議長のお許しを得まして、これより代表質問を始めたいと思います。

 まず第1項目めの市長の政治姿勢について質問いたします。

 豊田市政は、その発足以来7年目に入ったところであるが、その政治姿勢は一貫して市民生活にきめ細かな配慮がないことである。NEC2万人、ソニー1万6,000人、パナソニック1万5,000人、この数字は最近目にし、耳にした日本を代表する電機メーカーの人員削減数である。

 景気低迷の深刻化は設備投資や個人消費の落ち込みを反映して、企業の人員削減の動きが一段と加速し、それらは自動車産業から電機、機械、ハイテクなど、幅広い分野に波及してきている。この3月末には約15万8,000人の非正規雇用労働者が職を失うと厚生労働省は先月発表したが、派遣などの業界団体では、3月末までに40万人が失職すると試算しているとの報道もある。

 また、リストラの波は正社員にも拡大しており、3月までに職を失う正規労働者は9,973人と約1万人、ただしこれは1度に100人以上が失職するケースだけの限定的な集計で、実数はこれの何倍にも上ると見られています。

 千葉県でも、県商工労働部の調査によると、昨年11月時点というかなり古い数字ですが、200人いるという。これらはあくまでも表に出ている数字であって、全般的な経済不況の中で業績不振から製造業に限らず、卸・小売業、運輸業、建設業、サービス業、さらに金融機関へと全業種にわたり人減らしが広がっている。

 再就職も非常に厳しく、1月の求人有効倍率0.67倍という03年9月以来の低水準の雇用情勢の中で、15%程度だと言われている。

 新聞を見ても、香取市での派遣切りにあった女性社員が起こした無理心中事件など、暗いニュースが多い。八千代市の中でもリストラの波及や派遣切りに遭って、職を失った市民が大勢いるものと思う。市内の工場を12月に解雇され、社員寮を退去させられた派遣労働者が成田の各種学校の宿直室に寝泊まりしていて、建造物侵入の疑いで逮捕されたという新聞記事を目にした。中小零細企業が多い本市事業所の実態は、景気悪化の影響を最も受けやすく、雇用調整は消費減退につながり、それらは必然的に市民生活に多大な影響を与えるに違いない。

 不況の厳しい経済状況の中で、日々生活を営む市民に配慮したきめ細かな市政運営が今求められているのではないだろうか。

 最近、市長が市内の各所でしたあいさつの話をよく耳にするが、八千代市は子供の数がふえ、この春小学校に上がる児童数が2,000人を超え、佐倉市や浦安市よりもはるかに多く、前途は明るい。財政状況も好転してきた。そのせいか、このところ、まちづくり交付金事業という市総合グラウンドや中央図書館、ふれあいの農業の郷等、幾つもの大きなプロジェクトを含む大事業を打ち出してきている反面、現下の市民生活に直結した施策がほとんど見られないのはどうしたことだろうか。

 今議会に上程された21年度予算を見ても、市民生活に配慮したきめ細かな施策事業に乏しい。わずかに障害者福祉費の中で、障害者グループホーム等建設費補助金の計上ぐらいしか目につかない。お年寄りや障害者の要望の強い福祉タクシー制度や、はり・きゅう・マッサージ助成制度も17年度の制度廃止以来放置されたままだし、障害者自立支援法への補完施策として、自治体が独自に講じる地域生活支援事業の負担軽減策についても、近隣各市に比べ立ちおくれたままである。

 そればかりか経済不況のこの時期に、なぜと耳を疑う学校給食費の値上げを初め、社会福祉協議会支会の地域福祉活動推進事業補助金やシルバー人材センター運営費補助金、老人配食サービス事業助成金の減額等、むしろ現下の厳しい市民生活や地域の福祉活動の状況に逆行した施策ばかりが目立つ状況だ。

 また、この1月中旬から2月初めにかけて、大和田地区で問題化した3小学校体育館の耐震改修工事問題についても、学校教育施設の整備に責任を持つ市としての対応の悪さ、判断の誤りは多くの保護者から批判を受けても仕方がない状況と言える。さらに実施計画で21年度事業に位置づけられており、さらにさきの12月議会で陳情として全会一致で採択された村上テニスコートの修復・再開利用についても、21年度予算でも放置されたままである。

 そうしておきながら、先ほど挙げたまちづくり交付金事業のプロジェクトについては、実施計画に追加して位置づけようとしている。八千代市政に今求められているのは、市民生活に配慮したきめ細かな市政運営ではないだろうか。この点について、まず豊田市長の見解をお伺いいたします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 私から新政八千代を代表しての奥山議員の質問についてお答えいたします。

 計画的な市政運営を推し進めていくために、第4期実施計画に沿い、計画事業の推進を図っております。施策の選択に当たりましては、第3次総合計画後期基本計画に明示されていますリーディングプロジェクトがございます。リーディングプロジェクトは、社会環境や市民のニーズの変化に対応しながら、各行政分野の施策を有機的・横断的に連携させ、相乗効果を意図とし、今後のまちづくりの方向、課題を明確にし、重点的かつ戦略的に推進するものでございます。

 6項目ありますが、その中で、「まちの安全」と「市民の安心」の確保、少子・高齢化への対応、地球環境にやさしい生活の推進を特に重点を置いて推進しております。このプロジェクトの具現化に当たりましては、重要施策として子供、環境、安全・安心施策、市民生活に配慮した施策に重点的に事業展開を図ってまいります。

 その主なものといたしましては、子供の施策では、子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成事業を推進いたしております。また、子供施策に係る計画策定事業などのソフト事業を新たに計画しております。障害者などへは障害者の地域での自立生活支援の施設となる障害者グループホーム等施設費補助の施策を展開しております。今、お話のとおりでございます。

 市民の安全にかかわる施策では、小・中学校屋内運動場の耐震化を図るため、耐震補強工事に重点を置いております。また、市道及び橋梁などの道路構造物の損傷部分の補修工事を実施し、通行の安全を確保するとともに、公共の場における自転車等の放置対策などを講じております。

 パートナーシップのまちづくりにかかわる施策では、納税者が選択した市民活動団体が実施する福祉、環境、文化、スポーツ、青少年育成、その他の社会貢献にかかわる事業に対し、選択した方の市民税の1%相当額を事業費の2分の1の額を限度に支援する制度を新規に行っていくことを予定しております。このように、市民生活に身近なところにも目を向けた施策に取り組んでいるところでございます。

 また、施策推進に当たりましては、限られた財源の中で、より多くの市民の利便につながる事業を最優先していくことを念頭に置き、施策の推進をしているところでございます。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは、2項目めの大和田地区の3小学校体育館の耐震工事問題に入ります。屋内運動場という名称ですが、以下一般的な名称であります、呼び方であります体育館と申し上げます。

 大和田小学校、大和田南小学校、大和田西小学校の大和田地区3小学校の体育館耐震改修工事、昨年10月着工の予定が大幅におくれ、着工の段階に至ったのは1月中旬、そのためことしの卒業式と21年度の入学式が自校でできない事態になり、1月末には3校のPTA会長連名による保護者の署名活動に発展、2月初めになり市は本年度の工事を断念し、4月の入学式後まで延期することを決定という経過をたどったわけですが、今年度工事を断念した主要因、先ほど教育長から答弁がありましたけれども、やはり一番大きかったのは、部材の調達ができなかったことにあると思います。

 しかし、もしこの部材である鋼材の調達が順調にいっていたとすれば、工事は強行されたことになります。結局のところ、この問題、工事は一時中断され、結果的には心配された今年度の卒業式、来年度の入学式もそれぞれの自校の体育館で行われることになり、一段落したわけであります。

 しかし、その経過を見ると、幾つか疑問が残ります。そもそもこの工事、初めから21年3月末竣工は無理であったのではないか、受注した業者は3月末竣工は初めから無理なものとして工事の工程表は3月末竣工のもののほかに、5ないし6月末竣工のものも用意されていたのではないか。父兄の間では、3月末は無理で4月もだめ、入学式もできない、5、6月まではかかるとのうわさが出て不安が広がった。

 卒業式を自校では行わず、近隣の中学校の体育館でやるという教育委員会の通知に対して出されました3校PTA会長連名による保護者の署名を呼びかける文書、ここで引用してみますと、ちょっと以下引用いたしますが、卒業生にとって一番大切な卒業式が自校で行えず近隣の中学校で行うという手紙が教育委員会より配布されました。耐震工事が大切というのも十分理解しています。ただ、その式典前後の何日間か工事をとめてもらえないか、なぜ耐震というなら、その耐震が危険と判断されている中学校、この場合大和田中学校体育館のことを言っていると思いますが、危険と判断されている中学校で卒業式を行わなければならないのか、同じことではないか、というような文章が書いてあります。

 これを読みますと、また経過を見てみますと、保護者の気持ちももっともだと思いますし、耐震診断の結果から最も危険と判断され、改修ではなくて、改築をしなければならない大和田中学校の体育館を使うという無理、この無理に対する危機感も当を得ていると思います。

 姉歯事件を契機に、設計・構造関係の審査が厳しくなったことに加え、全国的な耐震工事の需要が増大し、設計が大幅におくれ、さらに耐震判定に時間がかかる事態になってきているが、問題の大和田地区3校のほか、既に繰り越ししている大和田中学校体育館の改築、勝田台中学校、高津中学校体育館の耐震改修、21年度に予定される7校、22年度の10校、12カ所と、メジロ押しの状況で、しかも22年度には終えねばならない。状況は非常に厳しいと言わねばなりません。この問題について、先に嵐議員から質問があって、既に答弁があったわけですけれども、若干ダブるかもわかりませんけれども、この問題について質問をしたいと思います。

 繰越明許する大和田地区3小学校体育館の耐震改修工事はいつ竣工するのか、まずその時期についてお答えください。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 私から、耐震改修設計の経緯及び耐震改修工事の契約についてのうち、大和田3校の工期の予定についての御質問についてお答えいたします。

 大和田3校の工期につきましては、3月補正で繰越明許を設定し、議会終了後に契約変更を行い、工期を8月末と予定しております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは、次にこのように次々に繰越明許をし、さらに21年度7校の工事を行うとすると、21年度の耐震改修工事の工事量は膨大なものになると思います。21年度工事の全体量はどれだけになるのか、質問をいたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 平成21年度に行う工事については、平成20年度当初予算に計上いたしました大和田中学校屋内運動場と、平成20年9月補正で計上いたしました高津中学校屋内運動場及び勝田台中学校屋内運動場を平成20年12月補正において繰越明許しております。

 また、平成21年3月補正において、大和田小学校、大和田南小学校、大和田西小学校の3校の屋内運動場を繰越明許しております。

 平成21年度当初予算において、八千代台西小学校、西高津小学校、阿蘇小学校、勝田台南小学校、勝田台小学校、米本小学校、米本南小学校の7校の屋内運動場を計上しておりますことから、平成21年度に行う工事は合計で13カ所となります。

 このほかに独立行政法人都市再生機構に立てかえ施行しております西八千代北部地区新設小学校校舎等整備の事業があります。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは、次に2点目の化学物質過敏症への対応について質問をいたします。

 化学物質過敏症は近年増加し続け、大人で70万人、子供で30万人の患者がいると言われております。児童・生徒が1日の3分の1を過ごす学校、校舎・体育館等の新築、改築に当たっては、その適切な対策、対応が求められてきて、学校施設の整備に当たっては、学校施設整備指針が出されており、学校環境衛生の基準による6品目、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンのほか、18年6月に文部科学省の、有害な化学物質の室内濃度低減に向けてとして作成された「健康的な学習環境を確保するために」というパンフレットによるガイドラインでは、さらに7種類の物質について挙げております。

 今回問題になった大和田地区3小学校体育館耐震改修工事については、この基準は織り込まれていないと聞いておりますが、この工事は繰越明許して21年度に結果的にはなるわけですので、化学物質過敏症対策として学校環境衛生の基準による6品目に加えて、18年6月に出されたパンフレットに挙げられた7種類、7品目1暫定目標値の物質も含めて、その対策をとるように指導できないか、質問いたします。



○林利彦議長 加賀谷孝教育長。

     (加賀谷 孝教育長登壇)



◎加賀谷孝教育長 化学物質過敏症への対応については、耐震改修工事において、平成18年6月に文部科学省が、有害な科学物質の室内濃度低減に向けてとして、「健康的な学習環境を確保するために」のパンフレットが作成されており、学校施設の整備に当たっては、学校施設整備指針ととともに、このパンフレットを参考に良好な学習環境が確保されるよう努めていただきたいとあり、このパンフレットを工事の特記仕様書に遵守することを明記し、対応を図っているところであります。

 なお、大和田3校につきましては、仕様書に明記はしておりませんが、遵守するよう指導しているところでございます。

 また、工事完成時には学校環境衛生の基準による6品目、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンの濃度測定を行い、基準以下であることを確認の上、工事の引き渡しを受けることとしております。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 次に、これら耐震改修工事を担当する市及び教育委員会の推進の体制について質問いたします。

 今問題にしてきた大和田地区3校のほか、既に繰り越している大和田中体育館の改築、勝田台中、高津中体育館の耐震改修、21年度に予定される7校、22年度には10校、12カ所、しかも22年度には終えねばならない。これを担当する市及び教育委員会の担当課もよほどの体制と覚悟を持って取り組まねば、とても計画どおりに完成することは不可能であります。

 改修事業の担当課である教育委員会教育総務課、市の契約課はともかく、施工管理をする管財課の体制を強化しなければ不可能だ、この点について答弁を求めます。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 耐震改修工事の推進体制でございますが、担当部署とのヒアリング等によりまして、配置要望を十分考慮し対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 それでは、3項目めの村上テニスコートの改修問題についての質問に入ります。

 この村上テニスコートの改修問題につきましては、これまでにも木下議員、谷敷議員、成田議員が取り上げてきましたし、私も20年3月及び9月議会において、文化・スポーツ施設の整備をテーマにした質問で取り上げてきました。その答弁は高石前都市整備部長も、現小杉都市整備部長も第4期実施計画事業に位置づけてあるので、21年度に改修し再開すると明確に答弁をしてきております。

 また、早期の修復と利用再開を求める質問、要望は、何人もの議員から出されてきており、さらにさきの12月議会でも「村上テニスコートの修復に関する件」とするテニス協会の陳情が全会一致で採択しているところであります。

 にもかかわらず、それらは簡単に無視され、21年度当初予算には計上されておりません。市の計画、しかも3カ年の具体的事業を実施計画に位置づけた事業がこんなに簡単に無視されてよいのか、実施計画の位置づけがある事業は、予算編成において最優先されるべきではないのか、この点について答弁を求めます。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 お答えいたします。

 本市の第3次総合計画後期基本計画・第4期実施計画において、21年度に改修を行うこととなっております。ただし、厳しい財政状況の中、当初予算案においては反映できておりません。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 21年度の当初予算案では反映されていないということですが、あくまでも21年度というふうに考えた場合、この4月から来年3月まであるわけです。とにかく21年度どうするのですか、お答えください。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 今後どうするかについての御質問ですが、村上テニスコートの改修については、特定財源の確保に向けて努力してまいります。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 とにかく当初予算で反映できなかった。21年度、これをやるために特定財源の確保に努力して21年度にやるというふうに理解をしてよろしいのですね。よろしいということですので、そのように理解をして、私の質問を終わります。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆奥山智議員 それでは、答弁を求めます。よろしいのですね。



○林利彦議長 小杉富康都市整備部長。

     (小杉富康都市整備部長登壇)



◎小杉富康都市整備部長 先ほど申しましたとおり、21年度の財源確保に向けて努力してまいります。



○林利彦議長 奥山智議員。



◆奥山智議員 全くさっきと同じ答弁で、21年度財源確保して、21年度にやるというふうに理解をして、質問を終わります。



○林利彦議長 以上で奥山智議員の質問を終わります。

 次に、未来、松井秀雄議員。

     (松井秀雄議員登壇、拍手)



◆松井秀雄議員 会派未来の松井でございます。議長のお許しをいただきましたので、代表質問をします。

 私の今回の質問は、第1点目、東葉線、第2点目は定額給付金の業務につき、3点目は孤独死の防止につき通告しております。

 私の質問予定時間は大体20分ぐらいで、執行部の答弁を合わせて約40分で終わるかと思います。皆さん、お疲れのことと存じますが、1年に1回しか質問しておりませんので、しばし時間を私にいただきたいと思います。

 さて、世界同時不況でありますけれども、我が国の経済は自力ではなかなか回復できず、アメリカ、中国、その他の国々が同時に景気が回復するところを待たれるわけでございますけれども、特にアメリカとのかかわりが強いわけでございます。

 そのアメリカでありますけれども、今年1月20日、第44代大統領オバマ氏が就任し、新しいアメリカのスタートが始まりました。初めての黒人大統領がどんな演説をするのか、アメリカ国民はもとより全世界が見守りました。大統領の演説の中で、特に際立った内容は、我がアメリカ経済は著しく弱体化している。一部の人たちの強欲と無責任の結果、新しい時代に備えることができなかった。我々の失敗によって国民は家を失い、職をも失わせた。経済は破壊し、健康保険制度は金がかかり過ぎる、まさに日本と同じような状況でございます。

 今までのように、豊かな者ばかりを優遇する国家の反映は長続きしないということを再確認した。オバマ大統領は、行き過ぎた市場原理主義と新自由主義に警告をし、アメリカ国民に新たな責任の時代を迎えたことを告げました。

 アメリカ国家の中で、黒人として長年人種差別を受けた国民は、オバマ大統領の演説を聞きながら、40年前に亡くなりました黒人の指導者、キング牧師の演説とダブらせて聞いていたのではないでしょうか。「アイ・ハブ・ア・ドリーム−−私には夢がある。いつの日か私の4人の幼い子供たちが、肌の色ではなく、人となりそのものによって評価される国に住むときが来ることを私が夢を見ている。もしアメリカが偉大な国家であるならば、これは実現しなければならない」、そのような演説をしたことを、私だけじゃなくて、多くのアメリカ国民は思い出したのではないでしょうか。

 オバマ大統領は、アメリカは多民族国家であるが、それは弱みでなく、むしろ強みである。そのような背景の中から今アメリカは新しい経済を次々に提案し、スタートしました。

 我が日本はどうでしょう。アメリカと変わらず、多くの国民は仕事を失い、住まいを失い、そしてその日の食事もままならない方が多くいらっしゃいます。100年に1度の経済危機の中、日本の政治家の発言と行動、これはおのれの保身にきゅうきゅうとし、国民に対して明確なメッセージをも発信することができません。

 これから私が質問する東葉線は、国と地方の責任分担のあり方、定額給付金は国が地方に対して責任を放棄した、高齢者の孤独死は日本の縮図であり、社会問題でもあります。

 それでは、具体的に東葉高速線について質問してまいりたいと思います。

 私も昨年の質問でも申し上げたと思いますけれども、東葉線の建物とホームは非常に立派で新幹線並みのホームであります。本当にきれいなホームであると思います。

 ところが、東葉線から東西線に乗ると、柱が4寸角の鉄パイプでつくられて、非常に簡素な、金のかからないホームでございますけれども、営業距離が短い第三セクターの東葉線がどうして新幹線並みの駅舎とホームを建設したのか、少々今でも疑問に残っておるわけでございます。

 平成18年、千葉県知事は、3,300億円の債務は地方自治体の範囲を超える膨大な金額であり、平成19年度以降の支払いに難色を示しました。

 3,300億円という金額は一体どんな金額なのか。地方空港1カ所で1,500億円ですから、2カ所できる。最大級の原子力発電所1基が3,000億円、米軍の思いやり予算が2,800億円。もう一つ申し上げますと、イージス艦1隻が1,200億円ですから、2隻買って、ステルス戦闘機4機買えます。共産党はその辺は異論があろうかと思いますけれども、そんな金額なんですよ。

 だから、堂本知事が国土交通省に対して不退転の決意で対応すると記者会見で意欲を述べ、国土交通省に乗り込んだと私は当時理解しております。

 そこで、千葉県知事、船橋市長、八千代市長が国土交通省のどなたと会ったのか、大臣、事務次官、課長なのか、この3自治体の首長は、それぞれどのようなことを訴え、国土交通省はどのような説明をしたのか、この件について御答弁をいただきまして、私は質問場所を変えます。お願いします。



○林利彦議長 執行部の答弁を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 私から、未来を代表しての1年に1回の質問だそうでございますけれども、松井議員の東葉高速鉄道の第2次支援の検討に当たり、3自治体の国に対する要望及びその結果はとの御質問にお答えをいたします。

 既に御案内のとおり、現在支援期間終了後の会社の自立を目標とした東葉高速鉄道に対する第2次支援を行っているところでございますが、この支援の決定に当たり、千葉県、船橋市、八千代市の3自治体は首長による国への要望書を提出し、東葉高速経営検討委員会での国等との協議を行い、また千葉県を窓口として国の担当部局である国土交通省鉄道局財務課等と直接協議を行ってきております。

 この中で、3自治体は新たな資金投入を含めた支援に参加することや、経営再建のために必要な長期債務の元本及び支払い利息の軽減措置等を要望いたしましたが、国は事業者の経営が厳しいからといって助成することはできないとの回答でありましたが、一方、この鉄道を将来にわたり安定させていくためには、沿線開発等による需要拡大が重要であり、そのためのまちづくりについては国も協力するという考え方があわせて示されたものでございます。



○林利彦議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 今、市長のお答えでは、具体的な、どなたに会ったかということでございましたけれども、鉄道財務局の課長櫻井さん、これはちょうど私が議長のときに市長と一緒に櫻井課長に会ったけれども、なかなか手厳しい、難しい人でございましたよね。そんなことで、東葉線の関係者はやむなく自分たちの持ち会社である負債を抱えた会社に対して、自立支援委員会というものを立ち上げました。どうして自立支援委員会が設立になったのか、その経緯についてお聞きしたい。だれが提案したのか、国土交通省が押しつけたのか、そこら辺の詳細がわかったら教えていただきたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 自立支援委員会の設立経緯ということでございますが、第2次支援を集中支援期間と位置づけ、会社の自立を目標として主体的に一体となり取り組んでいくこととし、出資や利子補給等が確実に実施されることを目指し、支援の検証・ローリングを行う東葉高速自立支援委員会が平成19年7月に設立をされました。

 国を初め独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、千葉県、船橋市、八千代市、東京地下鉄株式会社の支援関係者と東葉高速鉄道株式会社で構成をし、毎年度金利や沿線開発の動向や運輸実績と会社の長期計画を検証し、課題の解決等に機動的に対応していくこととした短期的な視点での対応に加えて、経営状況の想定外な事態が生じたり、社会経済情勢の変化などにより、会社の自立が困難であると考えられる場合には、新たな支援策や会社のあり方、支援のあり方の抜本的な見直しについても検討をする長期的視点からの対応も考慮し、発足したものでございます。



○林利彦議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 各自治体が平成19年から毎年6億円、10年間の支援をしても、3,300億円の1割ぐらいしか改善できないということが昨年の御答弁でありました。沿線開発をして東葉線の乗降客を増加するだけで債務を返済する計画であると私は認識しております。

 債務返済に30年も40年もかかるかもしれません。つまり終わりがない債務返済であります。公的資金を管理する者は、その支出がいつまで継続するかを明確にする必要があるのではないか、やはりおしりを決めておかなきゃならない、これに努力していただきたいなと私は思っております。不都合なことでも市民に対して情報公開をすることが、八千代市の信頼を持ち続けさせることではないでしょうか。

 豊田市長2期目の時点で、市民に対して東葉線の現状と見通しにつき、市民に対して情報公開をするときがあろうかと思いますけれども、そのおつもりはあるのかないのか、お答え願いたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 情報提供というお話でございますが、現在、東葉高速鉄道の財務諸表等の事業実績報告は平成19年7月から毎年度、東葉高速のホームページで公表をいたしております。

 また、市といたしましても、第2次支援実施にあわせて平成19年6月の「広報やちよ」におきまして、特集記事を掲載いたしました。東葉高速の経営支援に関しましては、本市の行財政運営に大きな影響があることから、今後も現在の支援期間の中間報告や金利動向、社会情勢の変化に伴う会社の長期経営計画の見直しが必要となったときなど、必要に応じて市民に向けた情報提供を行ってまいりたいと考えております。



○林利彦議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 現在、第2次支援中でございますけれども、この時期が非常に私は大切だと思います。関係自治体は、国土交通省に対して、この多額な債務、つまりこれを返還していく中で、つくばエクスプレス並みの財政支援を国にお願いし続けるべきではないかなと、やはりある面では2つの線路に対して不平等性があります。この第2次支援中、抜本的な支援を国に対して要求し、国土交通省とある面では闘っていかなければならないと、そのように思っております。

 八千代市、船橋市、千葉県は不退転の決意を新たにして国土交通省に当たっていく気持ちがあるのか、このまま黙って続けていくのか、この点について、お答え願いたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 今後の国への支援について求めるのかということでございますが、東葉高速自立支援委員会の役割といたしまして、会社の経営に多大なる影響を及ぼす想定外の変動要因が生じた際には、会社のあり方、支援のあり方を検討することとしております。当該委員会を通じまして、国に協議、支援を求めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 これは私は思うんですけれども、もう時代がだんだん変わってきます。国に言われるまま従属的に毎年6億円を払い続けるか否か、これは八千代市の未来にとって重大な課題であるということを申し述べておきたいと思います。

 次に、定額給付金の業務につき質問いたします。

 テレビ朝日夜の10時、報道ステーション、北海道夕張市でひとり暮らしをしている2人の女性、年齢は82歳と84歳。「少ない年金暮らしであるが、自分たちは定額給付金は要りません。今、仕事がない人々に、今食事や住むところがない人たち、そういう困っている国民にぜひ渡してほしい」。財政破綻の夕張市の80歳を超えた2人のおばあちゃんの発言でございます。この寒さの中、自分も少ない年金暮らしをしているのに、他人の生活を心配したこと、このテレビを見て、私は本当に驚きました。とうとい心、良心、最近日本人に見られないことをテレビで見させていただきました。

 2月12日、小泉元総理の発言は、衆議院で3分の2を使うことにいかがなものかと、もしこれを使うんだったら、議場から欠席すると、こんな発言が出ました。また麻生総理はさもしい、もらうかもらわないかわからない。そういう中で、中川さんの酔どれ発言があり、自民党は非常に混乱した上で、野党が反対したからおくれたんだということもありましたけれども、自民党は政権担当の中でもいろいろともめているのが、今日のありさまです。

 私は、定額給付金がいい政策か、悪い政策かはもうそんな話をする時期じゃなくて、今この時点になったら、早急に皆さんに支給して渡してやっていただきたいという気持ちから質問したいと思います。

 先ほど前段者が質問をしまして、私の質問は大分破壊されてしまって、話すところがなくなってきました。第1点目の八千代市は給付担当室の設置と窓口業務の場所はどうするかとか、職員の数、パートの必要性、期間中の述べ人数ということについては、先ほどお答えがありましたので結構でございます。

 2点目でございますけれども、当市は8万世帯に給付金の支払いをする旨の通知をいたしますが、受け取り側が問題なんですよね。世帯主がちゃんともらってくれればいい。奥さんがもらう、お年寄りがもらった。中には認知症の方もいる。間違って子供がもらっちゃったとか、忘れちゃった、連絡が来ない、大体この種の市民に対して、市は追いかけて、どこまでも追いかけるか、追いかけないかがこの定額給付金の成否が決まってしまうんですね。ほかの市は何%、八千代市は何%だと、これはちょっと頑張ってもらわなければならない。

 そういうことについて、この種の市民に対して、どのような対応をするのかお答え願いたいと思います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 質問の趣旨が申請書を発送して、申請のない人への対応ということでよろしいんですか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 質問者に申し上げます。もう一度質問してください。

 清宮達三総務企画部長、一度戻ってください。



◆松井秀雄議員 市民8万人に対して定額給付の通知を出しますよね。通知には郵便局がもらいましたよという書類をもらって、市はそれで義務を果たすわけですよ。しかし、もらったほうは、世帯主がもらってはっきりしていればいいんですよ。ところが、認知症のおばあちゃんがもらったとか、二十歳未満の子供がもらったとか、もらっても忘れてしまったとか、要するに返却のない、そちらのほうから応答のない人たちを調べなきゃならないと思うんですよ。意味わかりましたか。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 大変失礼いたしました。

 申請のない人への対応をどうするのかということでございますが、啓発等に努めることはもちろんでございますが、今、お話のございました問題の対応に当たりましては、多方面からの技術的な検討を加える必要があるというふうに考えてございます。

 実施本部の中に設けております作業部会というのがございますが、この作業部会の中で十分検討して対応していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○林利彦議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 部長、やはり私が質問するのは3人目なので、大分質問が破壊をされまして、あなたのほうに、質問項目を変えて質問しましたけれども、いろいろ御迷惑をおかけしました。

 次の質問をしたいと思います。

 特に窓口業務における手続、本人確認と本人が持参するもの、受け渡しのときに、例えば代理人が来たとか、替え玉が来たとか、いろいろまた振り込め詐欺とか、いろいろありますよ。特にこれ注意しないと間違った人に渡してしまったら、市の一方的なミスと言われますので、そこら辺のことについて、いろいろ想定していないと大変な問題が起きますよ。今みんな笑っているけれども、笑い事みたいなことが起きちゃうんだから。その件について御答弁願います。



○林利彦議長 清宮達三総務企画部長。

     (清宮達三総務企画部長登壇)



◎清宮達三総務企画部長 窓口払いの手続の本人確認ということでございますが、今現在考えておりますのは、受給権者であることを確認する必要性からいたしまして、市が送付した定額給付金交付決定通知書、それと写真つきの公的身分証明書、さらには印鑑が必要であると、このように考えているところでございます。



○林利彦議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 御答弁ありがとうございました。ちょっとハプニングがありまして、本当に申しわけありませんでした。

 それでは、孤独死の現状と行政のかかわりにつき質問していきます。

 私がこの質問を書いているとき、高津に住む市民から市当局に対する苦情の電話を受けました。その内容は、近くで孤独死があり、白骨死体であったということでございます。昨年9月、市当局に近所の者が伺い調査依頼をいたしましたけれども、いろいろな障害、プライバシーだとか、部屋をこじあけて入っていく許可条件とか、いろいろあろうかと思いますけれども、調査を拒否されたようです。明けて平成21年、ことし1月14日ごろ、再度市当局に伺ってお願いしたところ、警察に依頼するよう言われたようでございます。

 八千代警察の生活安全課が調査に当たり、その結果、白骨死体で発見された。私が孤独死の質問をしようとしていたところに、具体的な事例として市民から提示されたわけでございます。

 そこで質問を何点かいたします。近年、日本における孤独死は増加の過程にあると理解しております。国や県、八千代市の統計はどのような推移をあらわしているのでしょうか。

 東京では、1年間で1,800人亡くなっているということでございます。まずこの点について御答弁願いたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 孤独死の背景といたしましては、高齢社会の進展や核家族化、地域における人間関係の希薄化などが挙げられますが、孤独死全体の実数となりますと、明確な定義も必要であり、現在のところ、市が把握することは困難であります。また、警察でも統計は存在しないとのことでございました。



○林利彦議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 これから高齢化社会が加速していく中で、これはやはり社会問題ですので、ある面では統計がとれるような体制が必要ではないかなと私個人的には思っております。

 八千代市は、孤独死の防止対策をしておりますでしょうか。例えば、民生委員と連携で孤独死を未然に防止する、民生委員が事前に対象者のところに行き、親戚や兄弟への連絡先などを伺うようなシステムがあればいいと思いますけれども、現状はどうでしょうか、お答え願います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 孤独死の防止策につきましては、民生委員の御協力をいただき、65歳以上のひとり暮らし高齢者につきましては、状況調査を実施しております。

 就労状況を初め、親族等の緊急連絡先や交流の状況、健康状態などの生活状況を伺い、地域の実態把握に努めております。また、地域のひとり暮らし高齢者の見守りなどもお願いしており、連携を図っております。

 なお、65歳未満の方は地域社会とのつながりを嫌う方や、プライバシーとの兼ね合いもあり、個人の価値観の多様化が進む中での対応には難しいものがあると受けとめております。



○林利彦議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 民生委員はよくやっていただいているようですけれども、さらなる努力をお願いしたいと思います。

 3点目についてでございます。自治会のことなんですけれども、自治会の主な活動というのは、かつては生活基盤をつくるということが自治会の目的でありました。道路の鋪装とか、U字溝の設置とか、ガス、上下水道の建設、照明灯、そういうことを主にやっておりましたけれども、私が思うには、これからの自治会の役割は、自分の町会にどれだけの高齢者がいるのか、班長は自分が受け持つ班にはどんな健康状態の高齢者がいるのかわからなければならないと私は思っております。

 民生委員だけではなく、自治会の協力も必要だと思いますけれども、自治会の協力は得られていますか、お答え願います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 孤独死問題では、高齢者等を地域から孤立させないため、地域コミュニティー活動の推進が重要であると考えております。

 一例として、社会福祉協議会の支会活動において、高齢者・障害者の見守りネットワーク活動により、孤独死防止の取り組みを行っているところもあると伺っております。

 いずれにいたしましても、行政の対応のみでは限界があり、地域社会の資源活用など地域との協働が必要であります。関係機関、自治会、民生委員、社会福祉協議会などと連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 自治会はかなり強力なネットワークがありますので、より一層自治会に高齢者、健康を害している人たちを見守るよう、今後の自治会活動に市が率先して指導、補助金も必要でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 高齢者であろうと、だれであろうと、生命にかかわる緊急性の高いときに、プライバシーや部屋の中をあける許可条件、そんなことが理由にはならないと私は思います。生命が最優先される行政の意識が必要と思います。

 前段で申し上げました高津の孤独死の件でございますけれども、八千代市役所の関係当局の対応には問題なかったのか、この件について、もし問題があるようであれば、こうしておけばよかったなとか、そういうことがあったらお聞かせ願いたいと思います。



○林利彦議長 佐々木とく子健康福祉部長。

     (佐々木とく子健康福祉部長登壇)



◎佐々木とく子健康福祉部長 昨年9月、市民の方から近所の方が1カ月近く見かけないので調べてほしいと要請がありました。これを受け、警察に説明し対応方をお願いしたところ、例えば異臭がするとか、事件性が疑われるようなことがない限り、家のかぎを壊して中へ入ることはできないとのことであり、様子を見ることにしました。

 しかし本年1月、遺体で発見され、不幸な結果となりました。市では、要請を受けた後の対応として、状況確認の際に通報者か民生委員などの立ち会いを得、再度警察に相談するなどの対応も必要であったと、結果を重く受けとめております。

 今後につきましては、自治会、民生委員など、地域の皆様の協力を得るとともに、警察との連携をさらに強め、対応してまいりたいと考えております。



○林利彦議長 松井秀雄議員。



◆松井秀雄議員 今、急速に少子・高齢化が進行しております。当然、生まれてくる子供は少なく、お年寄りが増加する社会でございます。ある家庭では、お子様が生まれたことで、御両親はもとより、親、兄弟、親戚一族が大喜びをし、近所からはおめでとうと祝福される、そんな幸福な家庭があるかと思えば、近くのアパートで寄り添う人もなく1人の高齢者が寂しく死んでいくということはまれじゃないと私は思っております。

 高津の孤独死は、近所の者が市役所に出かけ調査依頼をしましたけれども、いろいろな障害があり、消極的な対応で、結果4カ月か5カ月放置されてしまった。わけあって孤独死なされる方も、若いときは奥様も子供もあり、一生懸命働き、地域では御近所の皆さんと交わり、八千代市にも税金を納めた方だと私は思います。行政がもうちょっと積極的に対応し、このような無情な人生にならないよう、ひとつ今後の対応をよろしくお願いを申し上げまして、私の代表質問を終わります。



○林利彦議長 以上で松井秀雄議員の質問を終わります。

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△議長の報告



○林利彦議長 申し上げます。

 市長から、地方自治法第180条の規定に基づく専決処分について追加報告がありました。

 お手元に配付したとおりであります。

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△議事日程追加・議案上程(議案第33号から議案第36号)



○林利彦議長 次に、本日、市長から議案の追加送付がありました。

 お諮りします。

 議案第33号から議案第36号をこの際、日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○林利彦議長 御異議なしと認めます。

 したがって、この際、議案第33号から議案第36号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

 議案はお手元に配付してあります。

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○林利彦議長 議案第33号から議案第36号を議題とします。

 市長に提案理由の説明を求めます。

 豊田俊郎市長。

     (豊田俊郎市長登壇)



◎豊田俊郎市長 本日、追加提案させていただきました4案件につきまして、その概要を説明申し上げます。

 初めに、議案第33号 平成20年度八千代市一般会計補正予算(第4号)は、第1条歳入歳出予算につきまして、歳入歳出それぞれ34億4,538万9,000円を追加し、総額を520億7,883万5,000円とするものであり、国の第2次補正予算の生活対策関係経費に係る歳入歳出予算の所要額の補正を行うものであります。

 歳入の主な内容は、第15款国庫支出金において、子育て応援特別手当交付金の追加、地域活性化・生活対策臨時交付金の追加、定額給付金給付事業費補助金の追加ほかで、合わせて32億3,064万1,000円の増額。

 第19款繰入金において、追加補正の財源調整としての財政調整基金繰入金で1,894万8,000円の増額。

 第22款市債においては、消防施設整備事業債の変更で1億9,580万円の増額をいたしております。

 次に、歳出の主な内容は、第2款総務費において、定額給付金給付事業の追加ほかで30億435万4,000円の増額。

 第3款民生費において、子育て応援特別手当支給事業の追加ほかで1億2,189万7,000円の増額。

 第7款商工費において、国の定額給付金給付事業にあわせてプレミアム付商品券発行にかかわる補助事業の追加により、商工振興事業で2,000万円の増額。

 第8款土木費において、道路改良事業、地域排水整備事業で7,192万5,000円の増額。

 第9款消防費において、はしご付消防自動車ほか3台の追加購入により、車両整備事業で2億2,721万3,000円の増額をするものであります。

 第2条繰越明許費の補正においては、定額給付金給付事業ほか7件の追加をするものであります。

 第3条地方債の補正においては、消防施設整備事業債の限度額の変更をするものであります。

 次に、議案第34号 平成20年度八千代市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出それぞれ7,067万1,000円を追加し、総額を63億6,009万3,000円とするものであります。

 一般会計と同様に国の第2次補正予算に関連して、介護従事者報酬の改定に伴う介護保険料の上昇を抑制するため、国から交付される交付金受け入れのための基金を創設するに当たり、所要額の補正をするものであります。

 その内容といたしましては、歳入において、第3款国庫支出金で介護従事者処遇改善臨時特例交付金として7,067万1,000円を追加し、歳出において、第5款基金積立金で介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金を同額積み立てするものであります。

 次に、議案第35号 八千代市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置するため、条例を制定いたしたいとするものであります。

 次に、議案第36号 八千代市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、保険料率及び段階区分を見直すため条例を改正いたしたいとするものであります。

 以上、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

 以上です。



○林利彦議長 以上で市長の提案理由の説明を終わります。

 なお、議案第33号から議案第36号に対する質疑については、3月3日の午後3時までに通告をお願いします。

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○林利彦議長 以上で本日の日程を終わります。

 明日は午前10時から会議を開きます。

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○林利彦議長 本日はこれで散会します。

 御苦労さまでした。

          3月2日午後4時45分散会

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    本日の会議に付した事件

1.一般質問

1.議長の報告

1.議事日程追加・議案上程(議案第33号から議案第36号)