議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 流山市

平成26年  3月 定例会(第1回) 02月26日−03号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−03号







平成26年  3月 定例会(第1回)





       平成26年3月招集流山市議会定例会会議録(第3号)

1  日  時   平成26年2月26日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   23名                                   
     2番   植  田  和  子  議員     3番   笠  原  久  恵  議員
     4番   加  藤  啓  子  議員     5番   斉  藤  真  理  議員
     6番   阿  部  治  正  議員     8番   楠  山  栄  子  議員
     9番   西  川  誠  之  議員    10番   森     亮  二  議員
    11番   松  田  浩  三  議員    12番   徳  増  記 代 子  議員
    13番   酒  井  睦  夫  議員    14番   宮  田  一  成  議員
    15番   藤  井  俊  行  議員    16番   中  川     弘  議員
    19番   小 田 桐     仙  議員    20番   松  野     豊  議員
    21番   坂  巻  忠  志  議員    22番   松  尾  澄  子  議員
    23番   青  野     直  議員    25番   秋  間  高  義  議員
    26番   伊  藤     實  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   海 老 原  功  一  議員                        
1  欠席議員   4名                                    
     1番   菅  野  浩  考  議員     7番   中  村  彰  男  議員
    18番   根  本     守  議員    24番   乾     紳 一 郎  議員
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    
                          ( 市 民                 
                          生 活 部長                 
                          事務取扱)                 

  教 育 長   後  田  博  美      水 道 事業   志  村  誠  彦    
                          管 理 者                 

  総 合 政策   水  代  富  雄      健 康 福祉   染  谷     郁    
  部   長                   部   長                 

  子ども家庭   宮  島  芳  行      産 業 振興   岡  田  一  美    
  部   長                   部   長                 
                          ( 農 業                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  環 境 部長   飯  泉  貞  雄      都 市 計画   石  本  秀  毅    
                          部   長                 

  土 木 部長   吉  田  光  宏      会計管理者   安  蒜  秀  一    

  選 挙 管理   藍  川  政  男      監 査 委員   福  留  克  志    
  委 員 会                   事 務 局長                 
  事 務 局長                                         

  学 校 教育   亀  田     孝      生 涯 学習   直  井  英  樹    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   久  保     明      総合政策部   山  田     聡    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  総合政策部   亀  山  隆  弘      マーケティ   阿  曽  義  浩    
  次   長                   ン グ 課長                 
  ( 兼 秘書                                         
  広報課長)                                         

  誘 致 推進   武  井     厚      行 政 改革   鹿  間  慎  一    
  課   長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   沢  柳  順  二      総務部次長   倉  井     操    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  総 務 課   帖  佐  直  美      人 材 育成   逸  見  克  弘    
  政 策 法務                   課   長                 
  室   長                                         

  財 産 活用   古  川  和  正      財政部次長   安  井     彰    
  課   長                   ( 兼 財政                 
                          調整課長)                 

  税 制 課長   豊  田  和  彦      税 制 課   湖  林  孝  之    
                          債 権 回収                 
                          対 策 室長                 

  市民税課長   岩  橋  正  美      資産税課長   小  島  敏  明    

  市民生活部   湯  浅  邦  彦      市 民 課長   斉  藤     勇    
  次   長                                         
  ( 兼 国保                                         
  年金課長)                                         

  コミュニティ  今  井  隆  明      防 災 危機   鈴  木  紳  一    
  課   長                   管 理 課長                 

  健康福祉部   村  越  友  直      健康福祉部   河  原  智  明    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 社会                   ( 兼 健康                 
  福祉課長)                   増進課長)                 

  高 齢 者   今  野  忠  光      介 護 支援   早  川     仁    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  障 害 者   増  田  恒  夫      子 ど も   矢  野  和  彦    
  支 援 課長                   家庭部次長                 
                          (兼子ども                 
                          家庭課長)                 

  保 育 課長   仲  田  道  弘      産業振興部   栗  田     徹    
                          次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  商 工 課   金  子  孝  行      農 政 課長   山  崎  哲  男    
  流山本町・                                         
  利 根 運河                                         
  ツーリズム                                         
  推 進 室長                                         

  環境部次長   片  桐  正  男      環境部次長   南  雲  嘉  弘    
  (兼リサイクル                 (兼クリーン                
  推進課長)                   推進課長)                 

  環 境 政策   染  谷  忠  美      環境政策課   田  中  佳  二    
  課   長                   放射能対策                 
                          室   長                 

  都市計画部   亀  山  和  男      都市計画課   秋  元  弘  之    
  次   長                   交 通 計画                 
  ( 兼 都市                   推 進 室長                 
  計画課長)                                         

  建 築 住宅   菅  原  智  夫      宅 地 課長   嶋  根  貴  俊    
  課   長                                         

  都市整備部   齋  藤  一  男      西 平 井・   宮  崎     浩    
  次   長                   鰭ケ崎地区                 
  ( 兼 まち                   区 画 整理                 
  づくり推進                   事 務 所長                 
  課 長 )                                         

  みどりの課長  天  川  一  典      みどりの課   石  川  東  一    
                          総合体育館                 
                          建 設 推進                 
                          室   長                 

  土木部次長   川  崎  一  也      土木部次長   吉  岡  郁  雄    
  ( 兼 道路                   (兼下水道                 
  管理課長)                   業務課長)                 

  道 路 建設   遠  藤     茂      河 川 課長   鈴  木  和  男    
  課   長                                         

  下水道建設   中  山  貢  一      会 計 課長   松  尾  研  彦    
  課   長                                         

  水道局次長   須  賀  哲  雄      水道局経営   兼  子  潤  一    
  (兼水道局                   業 務 課長                 
  工務課長)                                         

  選 挙 管理   鈴  木     忠      監 査 委員   石  野  一  男    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   吉  田  勝  実      学校教育部   鈴  木  克  已    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 学校                 
                          教育課長)                 

  教 育 総務   武  田     淳      指 導 課長   大  重  基  樹    
  課   長                                         

  生涯学習部   戸  部  孝  彰      公 民 館長   渋  谷  俊  之    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 ・   小  川     昇      消 防 本部   清  水     彰    
  博 物 館長                   次   長                 
                          ( 兼 中央                 
                          消防署長)                 

  消 防 総務   北  野  浩 一 郎      予 防 課長   染  谷  広  美    
  課   長                                         

  消 防 防災   秋  谷  哲  夫      東消防署長   高  市     薫    
  課   長                                         

  南消防署長   野  口  博  一      北消防署長   戸  部  富  雄    
                                                
1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   倉  田  繁  夫      次   長   矢  口  道  夫    

  次 長 補佐   恩  田  一  成      副 主 査   小  谷  和  雄    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   事   梅  田  和  秀      主   事   岩  村  浩 太 郎    

        平成26年流山市議会第1回定例会日程表(第3号)
           平成26年2月26日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時00分開会



○海老原功一議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告いたします。

  ただいまのところ出席議員23名、欠席議員4名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告いたします。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。4番加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) おはようございます。加藤啓子です。議長にお許しをいただきましたので、通告に従い質問をいたします。執行部のほうも議員のほうもインフルエンザがはやっているようで、とても少ない中、風邪を吹き飛ばすような元気で頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  まずは、流山市の環境行政について御質問させていただきます。

  (1)ごみ収集方法変更後1年経過しての効果検証についてを問う。

  ア、プラスチック収集を「プラ表示限定」にしたことによって以前と比べどのような効果が出ているのか。

  イ、資源ごみを自治会回収に変更したことにより、変更前と比較して事業費ベースでどのような効果が出ているのか。

  ウ、庭の草木を別回収としているが、以前のように燃えるごみ回収に戻せる見込みは立っていないのか。

  (2)今後の環境政策について問う。

  ア、公共施設の太陽光発電設置状況とその費用対効果及び今後の設置予定等について。

  イ、放射能対策室を廃止し、環境保全係に移管するとのことだが、廃止に当たって市民に向けての情報発信はあるのか。

  ウ、健康宣言都市として良質な水と空気の提供について市としてはどう考えているのかでございます。

  補足説明をさせていただきます。平成24年4月1日からごみの収集方法を変えたのには理由があり、その効果を1年たったら検証すべきと思いますが、平成24年度決算時には説明がなかったように思いますので、御質問させていただきます。

  また、庭木の回収は、以前は燃えるごみで週2回出せたので、家の中に滞留させることもなかったのですが、現在は隔週1回ですから、月8回出せたところが、月2回になっています。これを前のように出せるようにはならないのでしょうか。

  2、イの補足です。放射能対策室が廃止されるというと、放射能の問題が収束し、解決に向かっているのであると判断する市民が多いと思いますが、問題が落ちついてきたということであって、引き続き放射能対策係は名前こそ環境保全係に吸収されても存続するのだということは、昨日の松尾議員の質問の答弁でもわかりました。今、放射能対策室としては4人が従事しているかと思いますが、来年度からは係は何人ぐらいになるのですか。縮小するが、機能は変わらないと理解してよいのでしょうか。また、市民が誤解しないように、放射能対策室を廃止するに当たって今後の事務の引き継ぎ窓口について広報等で知らせる必要はありませんか。

  2、ウの補足ですが、健康に一番大事なのは、運動もそうですが、食事も大事です。とりわけ毎日摂取している水と空気は大変重要です。水のことは気にされている方も多いですが、一番気にしなければならないのは空気のことです。平成25年度版環境白書がホームページにアップされていますが、その23から26ページには大気環境が、26から30ページには水環境のことが書いてあります。流山市の空気や水は、どのような状態なのでしょうか。現在、北千葉広域水道企業団で工事している高度浄水処理施設ができると水の質はどう変わりますか。

  以上、6点につきお答えいただきたいと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 おはようございます。私から、1、流山市の環境行政についてお答えいたします。

  (1)のごみ収集方法変更後1年経過しての効果検証についてのア、「プラ表示限定」にしたことによって以前と比べどのような効果が出ているのかについてですが、プラスチック類のごみ収集については、平成15年度からプラスチック製容器包装、いわゆる容リプラ及びその他プラスチック製品、いわゆるその他プラを混合収集し、リサイクル館において手選別により、容リプラとその他プラに分別する作業を行ってきました。しかし、容リプラを公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き続き安定的に引き取ってもらうためには、良質な容リプラを分別、選別する必要が生じましたことから、容器包装プラスチック類と燃やさないごみにその他プラスチック類を含める分別回収を平成24年度から実施したものです。その結果、容リプラの純度が上がり、品質向上につながり、引き続き当協会への引き取りが可能となりました。

  なお、いまだに分別された容リプラの中にその他プラや汚れた容リプラ、ガスライターなどの混入が一部見受けられることから、引き続き容リプラの品質確保のために分別の協力を廃棄物減量等推進会議、広報、市のホームページ及びケロクルミーティング等を通じ、市民の皆様に正しいごみの出し方の協力をお願いしてまいります。

  次に、イの資源ごみを自治会回収に変更したことによる効果についてですが、資源ごみ回収は集団回収と行政回収の2つの方法が混在し、市民にとってわかりにくいことや資源ごみの回収経費の節減、また一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民のリサイクル意識及びコミュニティ意識の向上を目的に、平成24年度から資源ごみの回収を集団回収に一元化したところです。

  その結果、平成23年度の資源ごみ回収に要した経費は、資源ごみの行政回収委託料として約8,500万円、リサイクル館による資源ごみの分別に要する経費約800万円、集団回収によるリサイクル活動報償金及び再生資源物回収事業奨励金として約1億5,500万円、合計で2億4,800万円を支出する一方、分別した資源ごみを売却したことにより約3,400万円の収入があり、差し引き2億1,400万円の経費を要しました。

  これに対し、平成24年度は行政回収を廃止し、集団回収に一元化したことから、行政回収委託料及び売払収入がなくなり、リサイクル活動報償金及び再生資源物回収事業奨励金の約2億700万円が資源ごみ回収に要した経費となり、このことから約700万円の経費節減が図れたところです。

  また、平成23年度のリサイクル団体登録数は197団体であったものが平成24年度は243団体に増加し、リサイクル団体による資源ごみの回収量は平成23年度が8,537トンだったものが平成24年度は1万1,294トンとなり、2,757トン増加し、市民のリサイクル意識が向上するとともに、市からの報償金を活用した地域活動が活性化され、コミュニティ意識の向上が図られたものと思料しているところです。以上のことから、集団回収の一元化の目的は達成されているものと考えています。

  次に、ウ、草木を燃えるごみ回収に戻せる見込みについてですが、福島第一原子力発電所の事故由来の放射性物質の影響から、いまだに草木等を焼却することができない状況が続いています。森のまちエコセンターに新たに搬入され、仮保管している草木等については、事故直後の放射能濃度と比較すると1キログラム当たり500ベクレルから800ベクレルという値であり、減少傾向にあります。しかし、これらを焼却すると濃縮し、溶融飛灰が1キログラム当たり8,000ベクレルを超えれば指定廃棄物となり、また8,000ベクレル以下の場合でも民間最終処分場の自主基準値が2,000ベクレル以下であるため、2,000ベクレルを超えると溶融飛灰の処分ができなくなります。

  現在、草木等を焼却処理しない溶融飛灰の放射能濃度は1キログラム当たり2,000ベクレル以下を保っていることから、溶融飛灰を処分できている状況です。

  草木等の回収を従前のように燃やすごみと同じ日に戻すと燃やすごみに草木等が混入することも考えられ、それを焼却した場合には放射能濃度が上昇し、溶融飛灰の処分ができなくなることが懸念されます。

  また、現在の草木の収集体制はあくまでも放射能の影響に対する臨時的な措置であり、放射能の影響がなくなれば従前の収集体制に戻すことになります。本市と同じ状況にあります松戸市、柏市においても、現在も引き続き別回収をしています。したがいまして、草木等の回収については、引き続き別回収及び現行の回数で実施してまいります。

  次に、(2)今後の環境行政についてのア、公共施設の太陽光発電設置状況とその費用対効果及び今後の設置予定等についてですが、これまで直近の新築、改築の建築物を対象に、太陽光発電設備を市役所本庁舎に10キロワット、森のまちエコセンターに20キロワット、木の図書館に1.8キロワット、南消防署に4.5キロワット設置しています。なお、現在建設中の市民総合体育館にも10キロワットの設置を予定しています。

  また、公共施設の屋根を民間事業者に貸し付け、そこに太陽光パネルを設置して全量売電を行ういわゆる屋根貸しについては、ESCO事業の一環として実施した生涯学習センターの20キロワットがあります。また、ESCO事業とは別ですけれども、クリーンセンターの80キロワットが既に稼働しています。

  さらに、ファシリティーマネジメント施策の事業者提案制度により協議対象案件としている市内全小中学校の屋根貸しについては、東深井小学校、小山小学校、南部中学校、東部中学校の4校に先行設置し、計110キロワットとなる予定です。残りの19校については、屋上に設置の可能性がある空調設備の室外機との関係が整理された時点で順次設置することを想定しています。

  屋根貸しによる本市の貸付料は、屋根の形状や設置申請時の売電単価により異なりますが、1平方メートル当たり年間税別で124円から219円で、生涯学習センターでは4万9,500円、クリーンセンターでは16万6,400円となっています。これ以外に固定資産税が市の歳入となります。

  今後は、小中学校併設校敷地内のおおたかの森センターでの設置を予定しています。

  なお、屋根貸しの貸付期間は20年ですので、契約期間満了時に現況復旧し、設備を全て撤去することとなります。また、それ以降については、時期が近くなった時点でどのように屋根を利用するのが最善か改めて検討し、判断をしてまいります。

  次に、イの放射能対策室に係る御質問についてですが、総合政策部長が松尾議員にお答えしましたとおり、室の改廃を検討した結果、室の既存の業務を環境政策課内の環境保全係に移管し、放射能対策を係全員で対応したほうが効率的であると判断いたしました。

  放射能対策室の業務を環境政策課環境保全係に移管することの周知方法については、3月21日号の「広報ながれやま」やホームページ及び市民課や出張所の窓口等で流山市の放射線への取り組みについてのリーフレットを配架して周知を図ります。

  また、これまで放射能対策室で使用していた専用ダイヤルやファクスも現行どおり利用して相談業務を行うとともに、来庁された市民の方が迷うことなく窓口が容易にわかるように、環境政策課窓口に「放射能に関する相談窓口」という看板を設置し、周知を図っていきます。

  なお、人身配置については私から申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても配置された職員を含めて環境政策課職員が一丸となって対応し、業務に支障を来さないようにしてまいります。

  次に、ウの健康都市宣言した流山市として良質な水と空気の提供についてどう考えているのかについてお答えします。

  初めに、良質な水の提供についてですが、健康都市としての良質な水については、現在流山市内で供給されている水道水の約80%が北千葉広域水道企業団からの水です。北千葉浄水場が水源としている利根川水系江戸川は、流域の都市化などによる影響で河川の水質改善が進んでいない状況にあり、粉末活性炭処理により対応していると聞いています。北千葉広域水道企業団では、平成26年度中の高度浄水処理による水道水の通水に向けて工事が進められています。

  高度浄水処理は、オゾン処理と生物活性炭処理等の処理を追加して、有機物を分解してから除去することで先の水道事故の原因となったホルムアルデヒドなどの発生をなくし、よりおいしく安全な水を提供するものです。高度浄水による水道水が通水すれば、水道利用者の皆様により安心して利用していただける良質な水道水が安定的に供給されます。

  また、市内の河川の水質状況についてですが、平成25年度版流山市環境白書にありますように、利根運河で溶存酸素量、生物化学的酸素要求量、大腸菌群数が環境基準値を超えていますが、坂川や富士川、神明堀など他の河川は環境基準値内となっています。なお、江戸川については、国土交通省の調査によりますと大腸菌群数が環境基準値を超えています。

  次に、良質な空気の提供についてですが、同環境白書にありますように流山市の大気は二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、一酸化炭素について環境基準値内ですが、光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントは環境基準値を超えている状況です。

  以上でございます。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) たくさんの内容にお答えいただきまして、ありがとうございます。

  放射能問題のところにつきましては昨日松尾議員が詳しく御質問されているので、再質問はしないということにしたいと思うのですが、1の中のプラスチック収集のところで1問、それから2のほうで太陽光のところで1問、それと1の資源ごみ回収のところで1問ずつ再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、容リプラのリサイクル率が純度が上がることが目的というふうに先ほどお答えいただいたのですが、キロ数というのは大分その分別をしたことによって増えてきたのでしょうか。一応それが全部の効果が700万円ということのようなのですけれども、キロ数が上がっているかどうかというところも確認させていただきたいと思います。

  それから、市民のほうは、いつも私も庭の草木なんかは、家の前を掃いて普通だったら燃えるごみに一緒に入れてしまうのですが、今は入れられないので、1日1日別の袋に入れてためてという形になっていて、それを皆さん続けているわけです。いつになったらできるのということがあって、今回放射能対策室も廃止するということであれば、それに伴ってもしかしたらもとのように戻せるのではないかというようなことも考える市民もいらっしゃると思うのですが、そのあたりはきちんと市民のほうには回収方法を変えた効果を報告する必要があると思いますし、また資源ごみを今度集団回収して自治会さんがいろんな問題とかやり始めて、1年たっていろんなことが、課題があるということについて、そのあたりをどういうふうに考えているのかということも自治会等に聴取する必要もあると思うのですが、そのあたりの何か予定はございますでしょうか。

  それから、?の再質問としましては、屋根貸しと自家施設の設置の分ける根拠というのがわからなくて、この間南消防署の開署式に行ったときに太陽光の発電がありまして、それは自分のところで使いますとおっしゃっていました。あとは、屋根貸しというのもあるようなので、屋根貸しの場合と自分のところで使う場合と2種類あるように思うのですが、どちらが市にとって得なのかそのあたりをもし数値でわかれば御提示いただきたいと思います。

  それから、この太陽光発電の推進に伴って、太陽エネルギー活用センターというのがあったと思うのですが、そのあたりの役割は今どうなっているのか、教えてください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 加藤議員の再質問にお答えいたします。

  まず初めに、容リプラの排出量についてですけれども、平成23年度が817.9トン、平成24年度が716.2トンとなっておりまして、約100トン平成24年度のほうが減少しています。これは、平成24年度にプラスチック類について容リプラとその他プラの分別収集を開始したことにより、リサイクルする容リプラの中の不純物の混入が減少したことによるものであり、その分容リプラの品質が向上したものと考えています。

  それと、回収変更に伴う効果の報告予定ということでよろしかったでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎飯泉貞雄環境部長 プラスチック類の分別回収及び資源物の集団回収一元化に伴う数量については、行政報告書や清掃のあらまし、また環境白書に記載しましてホームページへ公表していますが、その効果については記載していないというのが現状でございますことから、今後は清掃のあらましに効果も記載しまして公表するとともに、広報やホームページでも公表していきたいと考えております。

  それと、集団回収に対する意見聴取ということでよかったのでしょうか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎飯泉貞雄環境部長 現在、廃棄物対策審議会において一般廃棄物基本計画の中間見直しを行っており、その中で集団回収一元化についての設問を含めたごみ処理及びリサイクルに関する市民の意識調査を平成26年4月に実施することになっていますので、この中で市民の方々の意見も伺ってまいりたいと考えております。

  それから、屋根貸しと自家施設での設置の分ける根拠及びどちらが市にとって得かについてですけれども、屋根貸しは設備の保有権を持たないため、設備の設置費用及び故障を含むメンテナンスのリスクがなく、毎年定額の貸付料を1平方メートル当たり120円から219円程度確保できることは大きなメリットとなります。一方で、自己所有の場合は、規模にもよりますけれども、全量売電、また余剰売電により発電量に応じた歳入が見込まれますが、その一方設備の設置費用及び設備故障や不具合発生時には多額のコストが発生するリスクを有することとなります。施設、設備の規模、来年度以降の買い取り単価、またぐりーん・ニューディールのような補助金の制度等の状況等さまざまな要素の総合的な判断となりますので、一概にどちらが得なのか申し上げられません。

  次に、流山市太陽エネルギー活用センターの役割についてですけれども、同活用センターは平成24年4月5日に流山商工会議所の指導、協力のもとに、市内事業者6社により設立されました。同活用センターでは、流山市における太陽エネルギーの活用技術の向上や市民からの相談窓口としての機能を高め、信頼される地元企業による低廉で安心、安全な太陽光発電設備の販売及び施工、メンテナンスなど質の高いサービスの提供を行っており、本市が進めている太陽光発電設備設置の普及促進に御協力をいただいている団体でございます。

  以上でございます。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) ありがとうございます。ごみの回収の方法が変わった後に自分たちがそれがどういうふうに市政に関与しているのかというのがわかると割と市民のほうも一生懸命になると思うので、ぜひそのあたりは開示していただきたいと思いますし、それと自治会のほうの方々にも、今平成26年4月にアンケートで聞いていただけるということでしたので、ぜひどんな課題等が出ているのかを承知していただければと思います。

  もう一つ再質問したくなってしまったのですが、それは屋根貸しのほうが今後は増えるのか、それとも自家消費が増えるのかというのは、その辺の何か、この次例えばこういう施設があったらどういうふうにするのかというのは、何か根拠みたいなのは、どっちが得かわからなかったら判断のしようがないと思うのですが、それが1つと。

  あと、太陽エネルギー活用センターのほうにもこういった情報というのは流していただいているのかどうかというのが確認したいところなので、再質問させていただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 再々質問にお答えいたします。

  屋根貸しが得なのか、自家施設のほうが得なのかというところの見きわめということでございますけれども、先ほども答弁したように非常に難しいところがございます。1つは、やはり自家設置といった場合に補助金とかそういうの絡んでくると投資的な経費というのがかかってきません。ただし、その後故障等のメンテナンスとか、そういうものかかってきますし、屋根貸しは一切そういうものがないというところがございますので、ケース・バイ・ケースで対応していかなければならないというふうに考えております。

  それから、太陽エネルギー活用センターのほうに情報提供をしているかということですが、太陽エネルギー活用センターのほうは今のところ一般家庭の屋根に太陽光発電を設置していくというところに主眼を置いておりますので、まだ公共施設との屋根貸し等の情報は提供しておりません。

  以上でございます。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) ありがとうございます。今後検証していただければと思います。

  ここからは要望になります。ここに6年生が理科の授業で学ぶ数値がありますので、御紹介します。人間1人が呼吸によって吐き出す二酸化炭素の量は、1年間で360キログラムです。また、樹木1本が吸収する二酸化炭素の量は、年間3,552キログラムです。つまりは樹木1本で10人分の二酸化炭素を吸収してくれるそうです。そう考えますと、流山市民17万人分の二酸化炭素を吸収してもらうためには1万7,000本の樹木が必要になります。木は言葉を話しませんから、痛いとも言わずにどんどん倒されていくのですが、木も大きくなるのには時間がかかりますので、生きているわけですから、木を情け容赦なく伐採して後から植えればいいという考えではなくて、今ある木を何とか残せないかという観点で流山市の環境をよい状態に保っていただきたいと思います。さらには、緑を増やそうとされている市民団体もたくさん多いですので、連携を密にしてみんなで協力する体制で流山市の環境をいいものにしていただけるようにお願いしてこの質問を終わります。

  次の質問に参ります。2番の質問も、先ほどの質問に深く関連しています。まず、この質問をするきっかけは、まちで聞かれるたくさんの次のような声です。「流山市から緑がなくなってきた」、「市民参加の市政と言うが、市民に相談もないまま物事が決められている」、本当にその声が真実なのかをこの設問でさせていただきたいと思います。

  先日も、南流山センターで開かれた市民と議員のトークセッションで小学生の男の子が参加をし、「鰭ケ崎の木がどんどんなくなっていくけれども、植える予定はないのですか」と質問がありました。参加している大人として、それをとめることができないということを大変申しわけなく思いました。私が流山市に越してきたころは、もっと昆虫もいました。夜にカブトムシが飛んできたり、ザリガニがいたり、うちの子どもたちも秘密基地をつくったりと、森で遊んでいました。今の子どもたちは、わくわくするような自然の中で遊ぶ場所がないように思います。もっと森林浴ができる自然の形のままの公園は残せないでしょうか。資産価値を上げるということであれば、どこにでもあるようなマンションの乱立された50年後には確実に高齢化の進んだゴーストタウンになってしまうようなまちづくりを推進すべきではないと考えます。

  平成25年度の環境白書によりますと、「流山市には259の公園と緑地等があり、合計面積は85.9ヘクタールで市内の2.4%が緑であります」とあります。それに市民の森や保存樹林を合わせると104.4ヘクタールとなり、市民1人当たりの都市公園等の面積は6.1平方メートルと計算できました。

  国土交通省のデータとしては都市公園と面積のデータしか出ておらず、緑地面積は入っていないのですが、次のとおりです。全国平均で1人当たりの都市公園等の面積は9.9平方メートルです。一番多いのが当然ながら北海道が36.4平方メートル、最も少ないのは1人当たり大阪府の5.4平方メートルです。近隣市、他市と比べますと、野田市、我孫子市にはかなり離されていますが、県の柏の葉公園がある柏市に次いで公園等の面積は多い流山市となっています。東京からの距離を考えると柏市より都心に近いので、都心に一番近い森のまちというのはあながち誇大広告ではないということがわかります。今後流山市は人口が増えるので、緑は増やさなければ今の数字は維持できないと考えます。それなのに、どちらかというと木を切って、マンションがどんどん建てられている状況となってしまっています。森のまちを宣伝文句にするならこの数字を上げていく約束をしてほしいし、環境白書にも緑の量の推移は掲載すべきではないかと私は考えています。

  そこで質問です。(1)まちづくりにおける市民参加について問う。

  ア、利根運河の桜の植樹について。

  イ、「セントラルパーク」をイメージした総合運動公園再整備について。

  (2)市有財産の活用における意思決定の経緯について。

  ア、レイアウト変更に伴う第2庁舎、第3庁舎の利用について。

  (3)市有地の購入予定と財源等について。

  ア、2号緑地等今後の土地購入予定はどのように計画されているのか。

  イ、土地の取得に土地開発基金を使用しない理由は何か。

  ウ、土地開発公社の今後のあり方についてです。

  少し補足説明をします。

  まず、1についての説明なのですが、前回の12月議会で利根運河の野田市側に植える植樹の補正予算が否決され、修正可決となりました。ちょうどその2カ月前ごろに、市内の市民団体が挿し木で桜を増やして3年目になった苗が50本ぐらいあるので、どこかに植えられないかを市に御相談させていただいておりました。市の回答は、「桜は毛虫がつくので、残念ながら今市内で植樹できる場所はありません」という返事でした。その後すぐに100万円をかけた植樹の補正予算が出されたので、どうして無料で提供すると言っている市民の桜を使っていただけないのかとみどりの課に確認しに行きました。すると、すぐに桜が見事に咲くような太い桜を植えたかったということと、未来永劫に続く管理費についてを議会に理解していただけなかったから次の予算にはのせませんと説明されました。市民が流山市から見てきれいな桜が見たいと言ったことで野田市にも協力を得て植えられるような話をつけてきたのに、予算が否決されたからといってすぐに引き下がってしまうような簡単な思いだったのでしょうか。随分簡単にやめてしまうのだなと、私は正直がっかりしました。

  また、未来永劫に続く管理費は幾らになるのでしょうか。流山市側の桜1本にかかっている管理費は幾らなのかを聞きましたら、市内にある木の管理費を一まとめにしているので、何本増えたら幾ら増えるのかという計算はできないとの答えが返ってきました。大きな木を植えればすぐにきれいかもしれないですが、小さくても市民の手で育てた桜を市民の手で植え、管理もある程度してもらうようなことで桜の植樹を進めることが市民参加のまちづくりであると思いますが、いかがなのでしょうか。

  また、桜の管理費がどれくらいかかるのかも計算していないで管理費がかかるからという指摘にどう答えられますか。まとめて予算をとっているならその中でやりくりできる範囲ではないのでしょうか、お答えください。

  また、市民総合体育館の建設が着手されましたが、総合運動公園再整備も10年かけて整備すると市民総合体育館の建設に関する特別委員会にて説明がありましたが、せっかくの再整備であれば市民の意見を取り入れて市民に愛される公園にしていく必要があると思いますが、どのような整備を考えていますか。

  さらに、先日開かれた全員協議会で、レイアウトの変更に伴って第2庁舎と第3庁舎の利用についての説明がありましたが、それらがどのように決定されたのかを賃貸料の計算根拠を含めて御説明願います。

  また、市有地を手放すことを推進してきており、東初石の元市教職員住宅も1億1,200万円で宅地開発業者に売却したと思いますが、依然2号緑地を購入することは計画されているのでしょうか。どんな土地を買い、どんな土地を手放しているのでしょうか。

  小中学校併設校の土地の購入に17億円の市債を発行したと思いますが、17億円の都市開発基金がありますが、それを全く使用しない理由はどうしてでしょうか。さらに、土地の借入金の金利負担が増加していく赤字経営が続くため、横浜市などでは第三セクター等改革推進債を活用することで土地開発公社を解散する動きがありますが、流山市の土地開発公社の現状と今後のあり方の予定等があればお聞かせください。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 おはようございます。流山市のまちづくりについて、実は都市整備部と総務部とそれぞれ分けて答弁を予定しておりましたが、御案内のとおりの状況でございますので、私が一括して御答弁を申し上げますけれども、若干順が不同になることを冒頭お許しをいただきたいというふうに思います。

  まず最初に、(1)のアの利根運河の桜の植樹については、二元代表制のもとで補正予算について御承認をいただけなかったことについて、重く受けとめております。今後のあり方については、承認をいただけなかった要因をよく考え、その上でさらに庁内で検討をしていきたいというふうに考えております。

  イの総合運動公園の再整備については、平成24年度に基本設計を行っていることから、区画整理の進捗に合わせて再整備の区域ごとに実施計画を行い、段階的に整備を進めてまいります。利用者の皆様の意見等については、公園整備を行っていくための実施設計の中で可能なものについては反映をさせます。そのため、各区域ごとの実施設計の前段において御意見をお聞きしていきたいと考えております。

  (3)のア、2号緑地など今後の土地購入予定はどのように計画されているかについてですが、(仮称)平和台2号緑地については債権者からの申し立てによる土地の競売が昨年11月に行われました。落札した会社から、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法ですけれども、その規定に基づく土地の買い取り希望申出書が提出され、現在協議中であります。買い取りは土地開発公社が先行取得し、市は平成26年、平成27年、平成28年にかけて、国の交付金を受けて、分割して取得していくこととしています。

  次に、2、(2)のア、レイアウト変更に伴う第2庁舎、第3庁舎の利用についてお答えを申し上げます。本会議の一般報告でも御説明させていただいたとおり、下水道2課の水道局への移転とそれに伴う本庁舎事務室のレイアウト変更により、空きスペースとなる第3庁舎を福祉関連事業者に貸し付け、公有資産の有効活用を図ることを予定しています。

  このプロジェクトは、ファシリティーマネジメント施策の事業者提案制度を協議対象案件である官民が協力して公共施設をもっと便利で快適にする手法、いわゆるスマート庁舎と事務室移転が連携したものであります。

  スマート庁舎とは、庁舎のレイアウト見直しによって生じる空きスペースを民間事業者に貸し付け、この貸付料を原資に庁舎の什器、備品などを整備するプロジェクトであります。

  下水道2課の水道局移転と連携可能であること、第1庁舎1階の窓口、第1庁舎の待ち合いスペースの改善や第2庁舎4階のランチスペース兼小会議室への改善などを行います。これらを実施するに当たっての市の新たな財政負担がないことが大きな特徴となっております。

  扶助費の増加や公共施設、土木インフラの老朽化などが進む今後の自治体経営では、市民の方からお預かりする税金はできるだけ直接市民サービスに還元し、光熱水費や什器、備品など可能な限り他の手法によって調達することが望ましいと認識しております。今回のプロジェクトは、これを具現化する手段の一つと考えております。

  次に、第3庁舎の貸し付けの経緯ですが、提案者である大成有楽不動産を中心としたグループが当初大手コンビニエンスストア5社、リサイクル等の販売や飲食店を中心に貸付先を探しましたが、幹線道路に面していないことなどの理由により、出店意向を示す企業はあらわれませんでした。その後、80以上の介護あるいは保健の事業者へのアンケート調査を行ったところ、数グループから検討したいとの申し出があったことから、これまでヒアリング等により条件整備をしているものです。個別の諸条件などは現在3社と協議中であり、内容が民間ノウハウにかかわるものであるからこの場では差し控えさせていただきますが、介護予防、デイサービスなどを中心とした意向が示されております。

  第2庁舎につきましては、現在第3庁舎に入っている土木3課及びコミュニティ課と防災危機管理課の関連性が高いことから、これらを2階に配置する予定となっております。

  なお、本事業での貸付料などは、第1庁舎1階の窓口カウンターサインや受付の整備により、わかりやすく、プライバシーに配慮した窓口環境と第2庁舎4階を小会議スペース兼ランチスペースに改修することに予定しております。

  平成18年の地方自治法の改正によりまして、それまで国や地方公共団体など限定された相手及び食堂、売店、その他厚生施設などの用途でしか認められていなかった行政財産の貸し付けが、当該行政財産に余裕がある場合など民間事業者にも拡大されたことにより、行政財産についてこれまで以上に有効活用が可能となりました。

  行政財産の使用許可期限は原則1年となっていますが、一方貸し付けについては行政財産の使用許可より期間を長く設定することも可能であることから、実態に即した期間を設定し、貸し付けています。

  次に、(3)のイ、土地の取得に土地開発基金を使用しない理由は何かについてお答えします。流山市土地開発基金は、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得し、事業の円滑な執行を図るため創設したものであり、平成25年度当初では現金約7億6,000万円と既に基金で取得した土地約9億6,000万円、合わせて17億2,000万円が土地開発基金の額となっております。土地開発基金で購入した土地については一般会計で買い戻し、現金比率を高め、次の用地取得に備えることになります。

  土地を購入する場合は、一般財源の負担をできるだけ少なくするため、国の交付金制度を活用できるものは国の交付金対象事業として位置づけています。この場合、交付金以外の部分は起債の対象にもなる利点があり、さらに起債額の一定の割合で地方交付税が得られます。このため、土地の取得については交付金対象の事業であるかどうか、事業の規模、性格を考慮して一般財源からの持ち出しが少なくなるよう用地取得手法を選択しています。

  次に、ウ、土地開発公社の今後のあり方については、土地開発公社の健全性を目安として取得後5年を経過している長期保有土地、いわゆる塩漬け土地の保有の有無がありますが、流山市土地開発公社は平成24年度決算を見ると経営に負担となる長期保有土地は所有しておりません。また、昨年12月に実施された千葉県による業務監査においても経営上改善を要する指摘はなく、健全な経営であると認識しています。

  最近土地開発公社を解散したという事例がありますが、市にかわり先行取得したにもかかわらず、市の事業化の見込みが立たないことから不良債権化し、将来の財政の健全な運営のため第三セクターなど改革推進債を活用し、解散する場合があります。流山市の土地開発公社は健全な経営であり、また今後も用地の先行取得事業が見込まれることから、解散の予定はございません。

  以上です。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) 都市整備部長と総務部長がいない中、どうもありがとうございます。お二人がいない中、再質問するのすごく忍びないのですが、させていただきたいなと思っています。

  土地開発公社の不良債権はないということで、すごく安心いたしました。質問のほうを一つずつ行っていきたいと思うのですが、まず最初に(1)のアについての再質問をさせていただきます。

  近隣市では、柏市が公園の里親制度というのを使っております。アダプト・プログラムと言うのですが、44の団体が自分たちの公園を自分たちで管理しています。また、1月に市民経済委員会で江戸川区の河川敷の桜の植樹等についてを視察してきました。千本桜の会というのを市民が立ち上げて、8,000万円の寄附をもらい、桜700本を既に植えているということで、そのときに毛虫などについての管理はというふうに質問しましたらば、別にまたさくら守、桜を守るというケア団体があわせて管理を引き受けているという話を聞かせていただきました。特にここは土木部の課長が女性の方で、江戸川区は流山市の一歩も二歩も進んでいるなというふうに感じて帰ってきたのですが、流山市では市民団体を使って予算をかけないでのまちづくりは推進しないのでしょうか。

  流山市にも、苗木を提供してくれる市民団体も、庭木の手入れをする市民団体もいます。今後流山市のまちづくりに市民参加を進める意味でも、流山市でも公園の里親制度や公園が無理なら木1本でも里親制度を活用したらいかがでしょうか。特にマンションにお住まいの方が、自分のところでは植えられないから木をどこかに植えてということも、例えば子どもと一緒に植えて、それを大事に家族で管理していくというようなこともできるかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 再質問にお答えします。

  今、柏市の事例で画面に出ておりますが、私も調べさせていただきましたけれども、柏市の里親というのはホームページによりますと、公園の清掃、それから除草作業、遊具等の点検による情報提供が主な活動というふうに書いてございました。実は私ども里親制度というふうには言っておりませんが、50を超える自治会が清掃業務を市から受託していただきまして、もう40年近く実績がございます。したがって、ネーミングの問題あろうかと思いますが、私どもも同様なことはやらせていただいています。まず、それを含みおきいただきたいと思います。

  また、花と緑のボランティアについては、現在個人登録43人、それから16団体、423人が登録されて、それぞれの活動がボランティアで活発に行われております。

  また、植樹についても、江戸川区の私もホームページ見ましたけれども、これ公益財団法人なのです。それで、非常に組織が大きくて、8,600万円の寄附が集められる組織ですから、おのずとわかると思うのですが、この千本桜というのは東京都が6年の歳月で工事費82億円をかけて整備した中なのです。幹回りが約40センチの大きな大木を入れているのです。したがって、そういう規模を即流山市にというのは多少無理があると思いますけれども、私どもも基本的には市民団体から桜の苗木を申し出があれば、東深井の地区公園に昨年の秋に11本植樹をさせていただきましたし、これまでも坂川、利根運河の南岸、それから江戸川堤防、こういったところに市民が加わっていただいて植樹を行っておりますので、決して流山市が、先ほど何か否定的な担当課の引用がたくさんありましたけれども、内容をよく御確認いただいて、そのきちんとした保証があればそれはお受けして、管理を一緒にやっていくということもこれから検討をしていきたいというふうに思います。

  ただ、桜は御承知のとおり、すぐ大木になるということと、毛虫の発生があって管理が大変なのです。したがいまして、個人で、どういった団体が管理していただけるのかはわかりませんが、なかなか専門の事業者が加わらないと、大木になった後は管理が厳しいのかなと。担当のほうは、その辺も意識して比較的否定的なお答えを差し上げたのではないかと思います。基本的には、受け入れられる条件がそろっていれば受け入れていきたいというのが考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) ありがとうございました。

  それでは、(1)のイについての再質問をさせていただきたいと思います。流山市街づくり条例には、公園、緑地、河川などのまちづくりを市民と協力のもと実現するものと記載されています。また、市民参加条例第3条には、「市民参加は、すべての市民等にその機会を保障し、政策形成のできるだけ早い時期から行われなければなりません」とあります。せっかくの公園整備なのですから、執行部がつくった案をおろすのではなく、市民参加により木の図書館のときのように設計の段階から設計士と意見交換をするなど行い、本当に市民が使いやすい愛着のある公園をつくっていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

  特に環境白書に、こちらは抜き出したのですが、ふるさと緑の基金ということが書いてあって4億円からの寄附金があるわけなのですが、これを使ったのは平成18年度にトイレ改修で使ったきりのようなのです。この金額を何に使いますかといったら、相続とかで公園を手放すときに、今貸してもらっている公園を買うときの金額にとっておくという話も聞いているのですが、セントラルパークというのはやはり公園があるからその名前になっているというふうに普通関連づけて考えてしまうので、総合運動公園再整備については少しここからお金をかけてもいいのではないかというふうに考えるのですが、例えば5,000万円がありますと。この中で予算を提示して、例えば大学や高校を初め、市民から案を公募したり、あとは小学生などの授業でこういう公園が使いやすいみたいな形の絵なんかも描いてもらったりして、いろんな、10年もあるわけですから、そういったことができるのではないかなと思います。市民からは何かオープンカフェをつくってほしいななんていう話もあったりするのですが、そういった意見を吸い上げるような再整備になっているのかどうか知りたいと思います。

  小中学校併設校や体育館のように、先に予算も設計も決められて、それらを変更できない状況でパブリックコメントやタウンミーティングをされてしまうと、なかなか従来と変わらない市民参加でしかないのではないかなと私は考えます。その点を踏まえて、市長の推進する市民参加のまちづくりとは具体的にどんなイメージなのかを踏まえて、セントラルパークの名にふさわしい総合運動公園再整備の市民参加についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 再質問にお答えします。

  まず、結論から申し上げますと、議員御提案のように、できるだけ早い機会から市民の御意見あるいは利用者の皆さんから御意見を伺うということについては全く異論がございませんので、そういうふうに心がけたいと思います。

  ただ、緑の基金が今4億円ありますけれども、残念ながら議員の御出身の近くから借りている公園についての買い取り申し出がございまして、できるだけ早い機会に議会と御相談してその対応を考えなければいけないという事態になっておりますので、あの数字そのままが自由に使えるお金という形にはならないというふうに御理解いただきたいと思います。

  その上で、例えば5,000万円を使って何でも考えてくれというような、そういう余裕のある計画にはならないのかなと。というのは、再整備でございますので、現在ある公園を区画整理の進行に合わせて変形をしてくるのです。そして、使えなくなるところと今度新しく用地になるところで総面積は変わらないのですけれども、その範囲の中で使い勝手をよくしていく、あるいは利用者の皆さんの御意見を伺って対応するということなので、ある程度予算を考えながら県とどのくらいまで機能補償でできるか、そして市のほうの単独の持ち出しでどのくらいできるかということで、これから具体の絵をお示ししながら皆さん方と協議をしていくということで御理解いただきたいと思います。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) ありがとうございました。どこの場所なのか気になるところですけれども、ではこの残高がなくなるということで理解いたしました。お金がなくても、例えば手づくりの遊具を置いていくとか、そういった話もできると思いますので、ぜひ市民が自分たちでつくった公園で遊べるように、特に子どもたちの意見なども入れて再整備していただければと思いますので、よろしくお願いします。

  次に、(2)についての再質問です。使用料については条例がありますが、岡崎市や名古屋市などは貸付料についても名古屋市公有財産使用許可及び貸付事務取扱要綱などを使いまして、金額を表にして明記しています。流山市は、貸付料についての規定した文書はありますでしょうか。庁舎は行政財産だと思いますが、使用料でなく賃貸料で月40万円にした根拠を土地の代金と建物の代金に分けてお示しください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 再質問にお答えします。

  賃借料を月40万円に設定した根拠ですけれども、接道などの立地条件とか不動産の市場価値、それからテナントへの賃料に関するヒアリング、そして庁舎整備費用等も考慮して決定をさせていただきました。使用許可の場合は行政財産使用条例があり、この条例により使用料を算定すると年間の使用料は使用部分にかかわる建物の価格掛ける100分の6というふうに算出をされます。建物価格は約8,000万円であり、その6%である年間480万円、月約40万円というふうに算出をしております。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) 使用料と賃貸料というか、貸付料を今の計算だと変えず、同じ金額にしていると思うのですが、例えば自動販売機の貸し付けのときには使用料よりも少し高い金額で入札していただいて、それで決めているということなのですが、岡崎市は営利と非営利で金額を分けていますし、名古屋市は行政財産の使用料と貸付料、それから普通財産の使用料と貸付料と細かく分けているのです。

  流山市の行政財産である土地の貸し付けについては、流山市財務規則の第246条に普通財産の貸し付けの規定を準用するというように書かれているのですが、そちらのほうには別表を別に定めるというふうになって、普通財産の貸し付けについては別に定めるというふうになっていて、それが今おっしゃった計算式だと思うのですが、貸し付けのほうについても普通財産のものをそのまま使っているというふうな形だというふうに今理解したのですが、情報公開度1番の流山市だったらば要綱とか規則でちゃんと規定した計算式を貸し付けの場合にもつくっておいたほうがいいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

  それから、公の施設という貸し付けは議決が必要というふうになっているのですが、庁舎は行政財産であっても公の施設には当たらないということで議決は必要がないようなのですが、私たちも全員協議会で突然説明されたのですが、市の職員の方たちもどういうふうになるのかというのは余り御存じなかったのではないかなというふうに思います。地方自治法第38条の第4項に、庁舎等についてのその床面積または敷地の余裕がある場合に貸し付けるというふうにあって、その場合は当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認めるものに限るというふうになっているのですが、今回の業者を適当であると認めたのはどういう理由によりますでしょうか、お願いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 再質問にお答えします。

  行政財産の貸し付けについては、答弁でもお答えしたように、平成18年の地方自治法の改正により、それまで限定的にしか認められていなかった行政財産の貸し付けが民間事業者にも拡大され、公有資産の有効活用が可能になったところであります。そして、岡崎市の例を挙げられましたけれども、私どものほうではこれを余り限定してしまうと、民間で高いお金で借りたいところに制約をしてしまうのではないかというようなこともありまして、他市の状況、今私ども把握している中では割と要綱とか条例で余りきっちり決めずに、民間の自由な発想で高い料金でも貸してくださいというところあればそれを柔軟に対応するというほうが多いように見受けしています。今なお他市の状況なども調査研究をしていきたいというふうに思っております。

  それから、地方自治法の関係の議決の関係ですけれども、確かに地方自治法の第96条の6で、条例で定める場合のほか、財産を交換、出資の目的として、支払い手段として使用し、または適正な対価でなく、これを譲渡し、もしくは貸し付けることの場合は議決をいただくというふうになっております。本件のように財産を貸し付ける場合は、著しく例えば低い価格とか、特別の条件とかというのは議会の議決を必要とするというふうに考えておりますが、基本的に市場価格あるいはそれ以上で貸し付ける場合についてはこの条項には当てはまらないのではないかというふうに考えております。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) ありがとうございます。

  最後の質問にしたいと思うのですが、民間のことを持ち出してばかりで申しわけないかもしれないのですが、今自席で食事をするというのは、書類を汚したりするおそれがある点から制限されている会社が意外と多いと思います。特に昼に皆さんが食事をされているところを市民がカウンターの外から見ることができるのは、余りよろしくないかなというふうに思っています。本来ならば職員が意見交換やコミュニケーションをとれるように昼休みくらいはくつろげる場所があったほうがいいと感じますが、1階のアモールは狭いし、第2庁舎の4階も、私もそこで食べたことありますが、臨時職員がほとんどで、男性職員などはなかなか行きづらいような形になっています。私がよく目にするのは、若い職員の方が自動販売機のところや1階の第1庁舎のエレベーターの柱のところで集まって、昼休みにいろいろとお話をされているのを目にするのですが、第2庁舎の4階の会議室を昼だけ職員に開放するということですが、昼からの会議の前に例えば机が汚れていたりとか、においがしたりということも出てくるような気がしまして、いっそ第3庁舎を市民食堂としてアモールやほかの事業者が地産地消の料理を出したり、議員が視察に来たときにお土産が買えるようにふるさと産品のコーナーがあったりしたほうが市民のための使い方になるのではないかなというふうには考えませんでしょうか。

  あと、コンビニ当たってみてだめだったということなのですが、それはファシリティーマネジメントを使った会社からの報告だと思うのですが、諦めないで、例えば市民の中からコンビニの機能を備えた業者を募集するとかというような選択肢はとられないのでしょうか。今さらながらなのですが、小中学校併設校の設計段階で、私教育福祉委員だったのですが、教育福祉協議会で相馬市の中村第一小学校のような、市役所のすぐ近くにある小学校なのですが、木でつくったぬくもりのある小学校をつくらなかったのですかと質問させていただいたときに、そのようなデザインのものがコンペに出てこなかったからというふうな形のお答えがあったのです。発注者は市なのですから、自分たちのいいと思う形ができてくるのを待つのではなくて、もし本当にコンビニ機能が必要だったと思ったならば、すごく努力して見つからなかったというのは担当者の方からも伺ったのですが、民間の営業のように例えば自分から出かけて、広報とかで募集したりとかしてもう少し働きかけてもよかったのではないかなと思うのですが、副市長は年間480万円のお金にかえられないものが職員と市民との交流の場としてもし食堂ができたら私は得られるような気がしますが、どうお考えになりますか、御見識を伺いたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 再質問にお答えします。

  まず、結論からいえば、先ほど御答弁したように、今回の提案はある程度民間の事業者が広く公募をかけたり、アンケート80社をやったり、そういう中でいろいろ出てきた結論でございますので、残念ながら市民の中から手を挙げられなかったというのは、私は事実ではないかというふうに受けとめています。こちらから営業かけてどうですかというところまでは実際やっておりませんが、なかなか専門業者が立地を募集していないものを、例えばどうしてもコンビニをかね太鼓で無料であればできるかもしれませんが、私どもはそこで上げられてきた利益で、先ほど言いましたように第2庁舎の4階をランチルームをつくったり、小会議室つくったり、何よりも1階の市民課、国保年金課の待ち合いスペースを余裕を持たせたり、受付の場所を変えたり、みんなそのお金を全部賃料で賄おうということを考えておりますので、その辺は、御提案の趣旨は一つの意見としてはお伺いしますけれども、今回についてはそういう考え方ではなくて、その提案を受けて、職員のランチルームも不十分かもしれませんけれども、現在よりは環境がよくなると思いますし、それから市民の方々についても1階の改善をそのお金を使ってしたことによって市民の方に御満足を与えることができるのだろうという判断でございます。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) ありがとうございます。480万円で市民のための窓口がきれいになったり、今のホールのところですか、あそこがきれいになったりというのはすごく私も望むところですので、楽しみにしております。よろしくお願いいたします。

  では、時間もなくなりますので、次の質問に参りたいと思います。東部地区の諸問題について。

  (1)市道262号線前ケ崎・向小金1号補助幹線道路の工事進捗状況について。

  (2)向小金地区の下水道整備の進捗状況について。

  (3)たけの子ルームの移転計画進行状況について。

  (4)香取神社から向小金小学校に至る通学路の拡幅について。

  (5)向小金・前ケ崎ルートのぐりーんバス代替案について。

  (6)向小金新田歩道橋の傾斜の改善について。

  (7)進捗状況の市民への報告方法についてどのように考えるか。以上でございます。

  東部地区の議員としてよく言われることは、「今まで50年以上も税金を払い続けているのにいまだ道の冠水も下水処理も交通安全もぐりーんバスも整備してもらえない。それなのに新しく越してきた人には既に広い道もインフラも整備され、不公平である。何とかしてほしい」ということです。上流から順番にやっていると説明しても、「この何十年間もやってもらえないのだからどうせできない。都心に一番近いインフラ整備のおくれたまち流山」と言われる始末で、反論できない状態です。私は田舎がすごく好きですから、このままでも不自由は感じないのですが、御高齢者にとっては、昨日も笠原議員がおっしゃっていたように、重いふたを上げてのどぶ掃除は大変な作業となっていますので、何とか皆さんが元気なうちに一気に解消したいと思うのです。

  執行部の皆さんのおうちのほうで、雨水と下水の整備ができていない地区に住んでいらっしゃる方はいらっしゃるのですか。ここで手を挙げていただくことではないので、多分皆さんのお宅のところは整備されているのが多いのではないかと思います。ただ、やはり西深井とか北部のほうも私たちの東部地区と同じようにまだ整備されていないところがたくさんあるのも私は事実知っております。

  特に生涯学習センターで例えばいいイベントがあるというふうに広報に書いてあっても、「バスがないので、行けなくて残念だ。遠回りして駅の階段を登っておりて、乗りかえまでして電車で行くのも大変で、それなら都内や柏市のイベントを見に行ってしまう」という東部地区の皆さんの声です。

  ここに挙げました質問は東部地区の問題の一部でありますが、これのどれをとっても大事な問題であり、これまで先輩議員たちが20年以上も質問し続け、また過去にもいろいろな自治会からも要望をしてきている問題です。一つ一つを質問事項に深掘りできる質問内容ですが、あえて年度末なので、この全てについて現状を報告いただきたく挙げさせていただきました。

  なぜなら、例えば(1)のたけの子ルームから香取神社前までの歩道の整備についてなのですが、既に工事が始まっているかのように、そちらの写真のような状態になっているのですが、工事が始まる前にはまた皆さんに御連絡しますという説明が説明会にあったにもかかわらず、工事が始まってしまっているのではないかという声が聞かれるからです。

  また、(2)の下水道については、水道管の移設、汚水のJRの横断、雨水の横断等がそれぞれ別々の場所で行われる予定と聞いていますが、現在はどこまで進んでいますか。小中学校併設校や体育館については完成予定が決まっていて、そのとおり終わらせられるのに下水道工事が予定どおりいかないのはなぜでしょう。

  (3)のたけの子ルームの移転計画については平成26年度中と伺っていますが、道路の工事の前に移転を完了しなければ子どもたちの安全が確保できないと思いますが、スケジュールはどうなっていますか。また、そのたけの子ルームの後の使用はどうなっていますか。土地の借用の継続の有無を含めてお答えください。

  また、自治会からも要望したように、香取神社から向小金小学校に至るまでの道路を拡幅していただきたいとお願いしましたが、コーヒーショップが建ってしまって拡幅は難しいように思われますが、向小金の通学路の安全については最優先課題であると以前副市長からも御返答がありましたが、その後はどうやって子どもたちの安全を確保していきますでしょうか。歩道がしばらく無理なら、たけの子ルームやお墓の前のように通学路である旨のカラーリングなどをせめて施していただきたいと思いますが、やっていただけないでしょうか。

  また、ぐりーんバスは、その費用対効果や道の狭さなどから向小金前ケ崎ルートは見送りとなりましたが、その後検討委員会を議員も交えて立ち上げるなどの話があったかと思いますが、一向に私には連絡がありませんが、どうなっていますか。

  (6)向小金新田歩道橋は、名都借跨線橋が利用しにくい向小金地区の大事なJR横断歩道橋となっていますが、自転車を押すには傾斜がきつく、自転車を歩道橋の手前に置いて買い物に行く人が多いです。小学生が2人がかりで1台の自転車を押して上り、おりるときにはうまくいかず自転車を下まで落としてしまった姿を私は何度となく見ています。こんな危ない歩道橋でも大事な生活道路の一部になっていますので、ぜひ改善いただきたいと思いますが、今後の傾斜の改善見込みはないのでしょうか。

  今回質問したのは、市民への進捗状況の説明を自治会の掲示板に張るとか、福祉会館に置いておくとか、自治会で回覧するとか、小中学校併設校だよりのように定期的に市民に説明すべきと思いますが、どう考えますでしょうか。自治会長には御連絡させていただいていると思うのですが、自治会で回覧してくださいというふうに書いていただかないと自治会長どまりになってしまうこともありますので、そのあたりはきちんと全自治会員にも進捗状況が行き渡るようにしていただきたいと思いますが、どうお考えになりますでしょうか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 私からは、3、東部地区の諸問題についての(1)から(4)及び(6)(7)についてお答えいたします。

  初めに、(1)市道262号線前ケ崎・向小金1号補助幹線道路の工事進捗状況についてですが、当該道路拡幅事業の計画ですが、平成25、26年度に用地取得や建物などの工作物移転を行い、平成27年度の工事完了を予定しております。平成25年度においては、関係用地などの約6割の用地契約が完了し、この用地取得に関係する補償物件の除却も現在進められている状況です。また、平成26年度においては、残る墓地、共有地などの関係用地の取得を行い、平成27年度工事着手に向け、準備を進めております。

  次に、(2)の向小金地区の下水道整備の進捗状況についてですが、今年度に予定しておりました向小金雨水幹線工事に支障となる水道管の移設については、JR常磐線を横断する水道管を防護するための工事を平成26年2月に終了し、現在水道管自体の埋設工事を年度内に完了するよう進めております。

  雨水幹線の本体工事については、平成25年第2回定例会で秋間議員の御質問にお答えしたとおり、平成26年度と平成27年度の2カ年でコンフォートテラス前の県道松戸・柏線からJR常磐線までの区間を整備し、道路幅員を拡幅した上でJR常磐線を横断する推進工事を平成28年度に行う予定です。

  平成29年度以降は、県道松戸・柏線を南柏駅方向に柏市との行政界まで整備する計画で、柏市とも協議が調っております。

  また、名都借1号汚水管線のJR常磐線の横断工事は平成25年12月に完了し、県道松戸・柏線からJR常磐線までの汚水幹線工事は平成26年3月に完了の予定です。

  平成26年度以降は、県道松戸・柏線の柏市との行政界まで汚水管線を布設しながら、家庭からの排水を受ける枝線の整備を計画的に行います。

  しかしながら、国の補助金がここ数年要望額に対し2割減額されて交付される事態が続いており、計画どおり進めることが難しくなっておりますが、整備計画におくれが生じないよう積極的に国の補助金の確保に努めていきたいと考えております。

  次に、(3)たけの子ルームの移転計画進行状況についてですが、たけの子ルームは平成26年度に向小金小学校の増築工事に合わせ、35人規模の2クラスを利用し、定員70人の施設整備を予定しております。現在の施設は、道路整備の進捗状況を視野に入れ、平成26年度中に解体もしくは再利用の方向性を検討いたします。

  次に、(4)の香取神社から向小金小学校に至る通学路の拡幅についてですが、香取神社前交差点については地権者の協力を得て建築計画の中での最大限のスペースを提供していただき、歩道用地を確保することができました。今後香取神社から向小金小学校までの通学路については拡幅ルートを想定すると多くの地権者からの協力が必要となることから、当面は現在進めている前ケ崎向小金1号道路拡幅事業や名都借跨線橋道路拡幅改良事業の推進に努めたいと考えております。なお、現道での道路幅員が6メートルあり、その中で通学路スペースも確保されていることから、当面の間は路面カラー表示などにより通学路であることを明確にし、通学児童の交通安全対策について実施に向け検討してまいります。

  次に、(6)の向小金新田歩道橋の傾斜の改善についてですが、当該歩道橋は昭和45年11月に架設され、向小金1号歩行者専用道路として44年が経過し、構造は鋼橋であり、鉄の橋です。耐用年数は、60年となっております。歩道橋設置に伴う階段勾配の施工基準は、国土交通省の立体横断施設技術基準では50%の勾配で約27度の角度を標準としており、当該歩道橋の勾配は約44%で約23度の角度となっております。このことから当該歩道橋は標準より緩和されている状況であり、また1段の蹴上げ高さは15センチメートル、踏み幅は30センチメートルの標準構造で設置されています。現在の勾配を緩やかにするには階段数の増設に伴う用地の確保が必要となるため、現在のところ計画はありませんが、将来的に当該歩道橋をかけかえる際にはバリアフリーなどを考慮した緩い傾斜にするなどの検討が必要と思います。

  なお、現在国の指導により、橋梁長寿命化修繕計画を求められたことから、本市においても当該歩道橋を含めて平成23年度に策定しました。本計画は、定期的な点検と早目の補修を繰り返すことにより、橋梁の耐用年数の延命化を目的とし、概ね100年の耐用年数を目途としております。なお、当該歩道橋については平成27年度に補修工事を予定していますが、その後5年ごとの点検を踏まえて補修工事を重ねていく予定です。

  次に、(7)市民はどこから情報を得なければならないのかですが、主要事業については市ホームページ及び広報にてお知らせしています。また、関係工事などについては、関係各課において工事説明会の実施や工事のお知らせ文書を関係する周辺自治会長を経由し、沿線住民の方々に回覧で詳細にお知らせしています。しかしながら、関係住民への周知の方法や周知の範囲については特定に苦慮をしているところであり、今後検討していきたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 次に、石本都市計画部長。

     〔石本都市計画部長登壇〕



◎石本秀毅都市計画部長 私からは、3、(5)向小金・前ケ崎ルートのぐりーんバス代替案について、平成25年第2回定例会でもお答えいたしましたが、その後の経過を含めお答えいたします。

  向小金・前ケ崎地域において、路線バス運行以外の方策による交通移動策を検討するために、平成24年2月に当該地区を対象としたアンケート調査を行い、平成24年12月18日に開催した地域住民説明会において、同調査の結果報告を行いました。この住民説明会において出席者の方から、「地域住民が主体の検討委員会を立ち上げ、当該地域の交通移動策の必要性を再検証し、交通移動策の検討を継続させていこう」との御意見をいただき、協議の結果、この意見の趣旨に沿って進めるとの結論になりました。その後、平成25年7月26日と10月8日の2回の検討委員会が開かれ、市も同席いたしました。検討委員会においては、安全性の観点から導入が見送られた路線バス以外の方法を検討していくことを再確認するとともに、地域において交通移動策が本当に必要なのかどうかについてアンケートを実施するなど、再検証を行うとの結論となりました。今後も地域にとってどのような交通移動策が良策であるかを検討委員会の皆様とともに研究していきます。

  以上でございます。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) ありがとうございます。時間もないので、これらの項目につきましてはまた別の機会に深く質問させていただきたいと思いますが、4つほど確認をさせていただきたいと思います。

  先ほど(1)番のときに、工事着手はまだというような状況に私は理解したのですが、工事着手時に説明会を開いていただけるという確認でよろしいでしょうか。

  それから、下水道とかがおくれる理由としては補助金がだんだん少なくなるというのがあるので、補助金がきちんと入ってくればきちんと予定どおり進んでいくのだなという理解でよろしいでしょうか。

  それからもう一つ、たけの子ルームのほうなのですが、指定管理者や保護者への説明はいつごろを予定されていらっしゃいますでしょうか。

  それから、最後にカラーリングなのですけれども、向小金小学校までのですね。校長先生にも私も会ってきて、ぜひカラーリングをしてほしいという話も確認しておりますので、進めていただきたいと思うのですが、いつごろまでにやっていただけるのか、もし決まりましたらば校長先生などにも報告したいので、お答えいただけますでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 再質問にお答えいたします。私からは、1点、2点、4点目についてお答えいたします。

  まず、1点目の向小金の道路工事の説明会についてですが、工事をやる前には当然説明会を開催していきたいと考えております。

  それと、2点目の下水道の整備計画の質問でございますけれども、当然財源、補助金が計画どおり入ってくれば計画どおり進めていけるということになります。

  それと、最後4点目のカラーリングのことになりますけれども、ここは香取神社交差点から向小金小学校までは延長が約440メートルあります。そういった中で、どういった色にするだとか、設置方法についても校長先生など協議させていただきながら、新年度、平成26年度のできるだけ早い時期に対応していきたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 次に、宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 私からは、(3)たけの子ルームの移転計画の進捗状況について、再質問にお答えいたします。

  指定管理者への説明は本議会終了後に、また保護者への説明会は平成26年度の保護者を対象として、平成26年度の早い時期に開催したいと考えています。

  以上でございます。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) どうもありがとうございます。たくさんの質問にお答えいただいて、これだけの事業をやるのはとても大変だし、経費もかかると思います。私たちも、どうしたら流山市がもっとよくなるのかを考えながら仕事をしていきたいと思います。どうもありがとうございました。

  これで私の質問を終わります。(拍手)



○海老原功一議長 以上で加藤啓子議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、9番西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員)               市民クラブの西川でございます。議長にお許しいただいて、一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、1、教育行政・課題について。これに関しては、昨日青野議員、それから田中議員からも質問されました。また、最終日に伊藤議員も触れられておりますが、自分は教育制度の中身について質問をしたいと思います。最近の新聞記事に、急に教育問題が多くなってきています。土曜日の授業の開始、それから首長の権限、教育長、委員長の兼務問題、最近こういうのがいっぱい出てきています。それから、英語教育の改定等々非常に、にぎにぎしくなってきています。

  平成23年10月に滋賀県大津市で市立中学校2年男子生徒がいじめを苦に自宅で自殺をしたということが問題の発端で、市教育委員会がいじめの件を隠蔽したという報道がされていましたが、教育委員会の役割分担、責任分野などが議論され、昨年11月、文部科学省が教育委員会委員長と教育長の役割、責任について、一歩踏み込んで首長に任命権を明確に持たせ、もちろん議会承認が前提ですが、任命された教育長に権限と責任を負わせることを含んだ改正教育基本法が日の目を見せています。その中にゆとり教育の見直しを兼ねて改正が論じられています。

  そこで、(1)昨年11月の文部科学省の省令改正に盛られた土曜授業について質問します。

  ア、教育課程内に位置づける授業実施に関し、本市の方向性をどのように検討しているのか。

  イ、現状の「完全学校週5日制」により根づいた本市のシステムについては、どう分析、認識しているか。

  ウ、同省は土曜授業の実施の判断を教育委員会の判断に委ねるとしている一方で、教育課程外の活動については平成26年度の政府予算で必要経費を確保して、全国の教育委員会が実施、拡充する後押しをすると報じているが、それについてどう対応するのか。

  ここで、資料1をごらんください。字が多くて申しわけないのですけれども、福岡県では既に県内6割以上の小中学校が年1回以上は土曜授業を実施済みです。本年度から年間17回、月2回の土曜日、3時間授業を全校で開始を目指していると。理由は、小学校6年生、中学校3年生の学力テストの成績低迷であり、開かれた学校から学力強化へ移行するということのようです。

  続いて、資料2ですが、東京都教育委員会の土曜授業の対応について資料をお見せします。平成22年、一番上の横棒です。と比較して、3本目、一番下の横棒ですけれども、緑のところ、これが平成22年と比較して年間6回以上の土曜授業が3年で4倍に伸び、全体で緑とえんじ色のところですが、99%全小中学校が年1回以上の土曜授業実施をしております。もちろん流山市も同じで、土曜日の保護者参観日が含まれていますが、新年度から年間17回、月2回を限度に4時間の土曜授業ができることになったということです。

  そこで、質問なのですけれども、エ、東京都、福岡県などでは教育委員会が土曜授業に関して方針を出していると聞いているが、把握されていますか。また、千葉県教育委員会からは何か指針が出ているのか、以上が質問です。

  次に、政治、経済を初め、さまざまな分野でグローバル化が加速度的に進展し、さまざまな分野で外国語能力が求められている時代になってきました。積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度、相手の意図や考えを的確に把握し、理論的に説明できる能力などの外国語能力が求められています。もちろんしっかりした日本語教育の充実があってのことですが、このような外国語能力の向上を図るため、文部科学省が設置した外国語能力の向上に関する検討会において、平成21年6月に国際共通語としての5つの提言と具体的な施策が取りまとめられました。

  その提言の第1は、生徒に求められる英語力について、その達成状況を把握、検証することであり、そのための具体的な施策として、国は諸外国の取り組みも参考にしながら、国として学習到達目標をCAN―DOリストの形で設定することに向けて検討を行う。中高等学校は、学校到達目標をCAN―DOリストの形で設定、公表するとともに、その達成状況を把握するとされています。

  一方、ヨーロッパでは、欧州評議会を中心に言語政策や言語教育政策の研究を継続的に進める中で、わかりにくいかもわからないのですけれども、資料3ごらんください。シェファと読むのでしょうか、Com mon European Framework of Reference for Languages、これの頭文字をとってCEFR、ヨーロッパ言語共通参照枠とでも言うのですか、を開発しています。その中身がこれです。欧州の言語カリキュラムの資料4ごらんください。欧州の言語教育のカリキュラムのガイドライン、試験、資格制度などに包括的かつ一貫した共通基盤を与えるものとして開発されたCEFRは、今や欧州のみならず、世界の言語教育に影響を与えるに至っています。中高校生のスタート目標は、初心者クラスのA1―A2、一番下のブルーのところですが、これらの日本版とも言えるCAN―DOリストに基づいて、日本にはPreA1、つまりA1のまだその前という段階が検討されていると聞いております。私の手元にも資料があるのですけれども、いっぱい書かれていて皆さんにお見せするような状況でないものですから、省かせていただきます。この件に関して御質問をしたいと思います。

  2番目、文部科学省が小学校から高校まで一貫した英語教育の到達目標を「CAN―DOリスト」の形で設定すると新聞報道があった。以下について問う。

  ア、まず、全ての中学校・高校に対して「CAN―DOリスト」による到達目標を設定・公表するように求めているが、具体的には把握しているか。

  イ、新たに学校別ではない到達目標を国として示すことで、技能取得、これは4技能、読み、書き、聞く、話すを重視した英語の授業改革を各学校に促す狙いがあると報じられているが、実態把握はできているか。

  本件に関しての当局、流山市の教育委員会どのようなスタンスを考えているのか、これが質問です。お願いします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 私から、1、(1)のアからエについて、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。

  初めに、平成4年9月からの段階的実施を経て、平成14年から完全実施され、12年目を迎えようとしている完全学校週5日制ですが、流山市では充実した取り組みが展開されています。その成果として、例えば吹奏楽コンクールでの活躍や中学生の主張千葉県大会における最優秀賞受賞、千葉県作文コンテストでの県知事賞受賞などを初めとして、多方面において児童生徒が活躍しています。また、中学校の部活動充実、小学生にとっては野球やサッカー、テニスなど地域スポーツの充実に結びついています。さまざまな活動に取り組む機会が増えたことにより、児童生徒が市長賞等を受賞することも増えています。地域社会で学校、家庭、地域との連携や学びの場や活動の場が広がってきていると認識しております。

  一方、文部科学省では、地域で休日のさまざまな活動が行われ、土曜日にさまざまな経験を積んでいる子どもたちが存在する一方、必ずしも有意義に過ごせていない子どもたちも少なからず存在することを踏まえ、土曜日の教育環境について支援策を講じるとしています。

  文部科学省の推進しようとしている事業に土曜日の教育活動推進プランがありますが、それには大きく3つの形態があります。その1つは土曜日を活用して学校教育活動を行う土曜授業、2つ目に学校が主体となった教育活動であるものの、希望者を対象として行うなど教育課程外の土曜課外授業、3つ目にNPO等による学校以外の者が主体となって希望者に対して行う土曜学習です。

  こうした文部科学省の方針を受け、御質問にもありました東京都や福岡県の教育委員会では、どちらも完全学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、月2回を上限として希望する学校は土曜授業を行えるとしています。

  千葉県教育委員会も、平成25年4月に設置者の主体的な判断で土曜日等に授業を実施することが可能であるとするとともに、児童生徒の負担への配慮などを求める通知がありました。いずれも地域や家庭で子どもたちが過ごすということも損なわない配慮を求めています。本市教育委員会では、土曜授業などの今日的な教育課題について広く意見を聞き、意見交換や情報収集を行っていきたいと考えています。また、全国35地域で土曜授業推進事業として実施される土曜授業の動向やその検証会議の内容なども見きわめながら、総合的な観点から慎重に検討していきます。

  以上でございます。



○海老原功一議長 次に、亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 私からは、1の教育行政・課題のうち、(2)のアからウまでについてお答えをします。

  初めに、近年海外へ留学する高校生、大学生の減少など、いわゆる内向き志向が指摘されていますが、政治、経済を初めさまざまな分野でグローバル化が加速度的に進展し、これまでのように大手企業や一部の職種だけではなく、さまざまな分野で英語力が企業の採用や、あるいは昇進など将来にも大きく影響を与えているという事態も指摘されています。

  文部科学省が設置した外国語能力の向上に関する検討会では、平成23年度に国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策としてまとめられています。その中の一つにCAN―DOリストの開発が提言されています。言うまでもなく、英語に限らず、教科の指導や評価には目標が必要です。この評価について、CAN―DOリストでは総体的に評価するための基準ではなく、設定目標に準拠した評価、つまり英語で何ができるかという行動を基準とし、英語の学習の結果として児童生徒が何ができるようになったかを見ていく点に特徴があると考えます。文法に重点を置いた指導やたくさんの問題を解かせる指導などはどうしても教師中心の指導になりがちですが、CAN―DOリスト型の到達目標を作成することで教師の考え方を変え、指導や評価が変われば児童生徒の学びも変わり、コミュニケーション能力の向上にもつながるものと考えます。

  そこで、御質問のアについてですが、昨年12月に実施した平成25年度公立中学校、中等教育学校における英語教育実施状況調査によれば、本市の中学校において到達目標を設定し、英語指導は行っておりますが、CAN―DOリストの様式による現時点でのリスト化は行ってはいません。

  次に、現在文部科学省では、外国語教育における「CAN―DOリスト」の形での学習到達目標設定に関する検討会議において、国が設定する小中高等学校において一貫性のある到達目標を定めるCAN―DOリストについて検討を進めているところと理解しております。

  ウ、平成26年度には、千葉県教育委員会主催の指導主事、中学校教諭を対象としたCAN―DOリスト研究協議会、流山市教育委員会主催の中学校教員を対象とした研修会が行われます。流山市教育委員会としては、文部科学省から配布された作成の手引なども活用し、各学校で聞く、話す、読む、書くについて適切な学習到達目標を検討し、CAN―DOリストを作成することを推進してまいります。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。理解しにくいところが一部ありましたので、もう一回お聞きしたいと思うのですけれども、まだCAN―DOリストというのは流山市には固まっていない、CAN―DOリストはまだでき上がっていないということでよろしいのですね。



○海老原功一議長 西川議員にお聞きします。確認ですか、質問ですか。

     〔「はい、質問です」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 先ほどお答えしましたけれども、英語に限らず、教科の学習において到達目標を設定して授業設計あるいは子どもたちへの指導は行われているところでございますが、特に英語科におけるCAN―DOリストといういわゆる形式なども含めた整備というのはまだできていないということでございます。ただ、この整備に向けて努力はしていきたいと考えております。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。

  それでは、イの1に関しての再質問ということでスタートからさせていただきたいと思います。先ほど出ました土曜日も含めてということにも入ってくるのですが、これは野田市の例ということで調べさせていただいたところ、野田市の場合には昨年の12月に平成26年度から学習機会をより手厚くする狙いで土曜日授業、年間17回目標を始めますという御案内をしているようです。それをする理由として、野田市のつまり家庭学習の時間が全国平均より短かったという言い方をしているのですが、ニュアンスが違うのが、子どもさんが土曜日やはりしっかりしたところは勉強している、そういうお子さんはおられるけれども、その逆の現象としてやらないと徹底してやらない、またより悪い方向へ進んでしまうので、二極分化に近いような形というのを野田市の教育委員会のほうからちらっと聞かされたのです。

  そんなことを含めてこの平成26年から始める野田市は、ここにも書いてありますけれども、市内の20小学校、それから11の中学校を対象に教師の増員を図る。つまり市内小学校に20名ずつプラス中学校に11名、つまり各校に1名ずつ増えますよと。プラス小学校の指導補助ということで各校に1人、数学なんかを特別に教えるとかというような教員を増員しますと。理解としては、一挙に51名大変だなということで、その裏にそういう先ほど私が仄聞した内容が入っているのかなという感じがしました。

  それから、過去は、ここにも書いてありますけれども、先ほどお話がありましたように、土曜日等々でやっておられたと。ほとんど土曜日のほうが小学校20校中19校までやっている、中学校も1校はやっているというようなことでずっと続いてきています。月1のペースもあればということですね。平成25年度も同じような形で推移をしてこられたというふうに言っておられます。

  それから、先ほど出てきた土曜日授業なのですけれども、これはあくまでも教育課程外で希望者を対象に学校、公民館などを利用して土曜日に補習などを行っている市町村ということで、千葉県に的を絞って見た結果、なおかつ千葉県教育委員会にも聞いたのですけれども、?の学校支援地域本部事業という事業の名のもとで松戸市、野田市、野田市の場合は中学校が3校ですけれども。2番目、放課後子ども教室事業ということで野田市は20教室。それから、その他ということになっています。

  つまりもう既に平成25年度以前からそれをやっているということなのですけれども、ここに流山市の名前が出てこないので、どうしてかなというのが1つの質問です。多分という言い方はおかしいのですけれども、土曜日の授業参観というのは当然やられておられると思います。それから、平常の放課後の授業ということもやられておられるのではないのかなというのが、報告する義務がないためにこういうところに出てこないのかなということだけ最初にお聞きしたいと思います。



○海老原功一議長 9番西川誠之議員の質問に対する当局の答弁を保留して暫時休憩します。再開は、概ね午後1時といたしたいと思います。



     午前11時59分休憩



     午後 1時00分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩前に保留しました9番西川誠之議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 再質問にお答えさせていただきます。

  平成25年度の実態等に本市の名前が出ていないのはなぜかというような質問だったと思うのですが、私どもでは調査も、それから報告の義務もございませんでしたので、そもそもなぜここに掲載されているか、いないかさえもわからない状況であります。

  以上でございます。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) インターネットは今全国各地どこでも見られますから、のぞいてみてください。私もたまたま見つけたといえば見つけたのですけれども、千葉県の教育委員会にも聞いて、これ以外にもありますけれども、我々受け取っているのはこれだけですという回答をいただいています。先ほど不確かなところもあります。私自身の不確かなところもありますので、本市としてこの野田市の実態ということをどう認識されているかという質問と、それから千葉県の方針、これをもう一度、きちっと出ているのか、出ていないのかも含めて教えていただきたいと思います。それから、土曜授業に関して本市はやるのか、やらないのかというこの3つあわせてお聞きしたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 再質問にお答えさせていただきます。

  まず、野田市の実情についてでありますけれども、私たちもさまざま教職員を通じて、あるいは野田市の校長、教頭を通じて情報を収集いたしました。当初は、学力がなかなか向上しないというような理由だったように記憶しております。その後理由が変わりまして、家庭学習の状況が身についていないのではないかとか、そういったことも含めて、また実際にそうであったかどうかが十分ではない。ただ、はっきりわかっていることは、平成26年度4月より月2回程度の土曜日の授業を実施するということであります。これが実態でございます。

  それから、2点目の千葉県からの報告でありますけれども、平成25年12月9日に教指第1410号により、学校教育法施行規則の一部改正ということの通知が千葉県教育長より各市町村の教育長にございました。この中を見てみますと、規則の改正の趣旨のところでありますけれども、公立学校において当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会、中略しますが、が必要と認める場合は、土曜日等に授業を実施することが可能であることを明確にするというふうに書かれています。したがいまして、必ず実施しなければならない、するかどうかはそれぞれの地方公共団体で決めていいですよ。また、これは学校の選択権も含んでいると私は思っております。

  そこで、3つ目の本市は土曜授業をやるのか、やらないかということですけれども、まず1点目に流山市の子どもたちも、先ほど御答弁申し上げましたけれども、学校週5日制、これがかなり根づいておりまして、土曜日にさまざまな自分の希望するスポーツ、あるいはこれは塾も含めまして取り組んでおりまして、これがかなり定着しているというふうにまず認識をしております。そして、その中で子どもたち一人一人が自分の願いあるいは希望に沿って自己実現をしているものと考えております。

  2つ目です。今、教育課程、指導要領に基づいて学校は授業を行っておりますが、教育課程が完全に実施されていて、授業時数の不足ということは感じておりません。これも不足すれば必ず報告の義務がございますので、これはないと思っております。

  それから、3つ目に、全国学力・学習状況調査で国、県の状況を上回っている。

  この3つのことから考えますと、今年度の4月に拙速に土曜授業を実施することは、やはり子どもたちの気持ち、あるいは教職員の意欲等がむしろ落ちていくのではないかと私心配がございますので、この辺は慎重に実情を見きわめながら、また多方面から御意見をお伺いしながら取り組んでいきたいと。そういうわけで、4月1日からの土曜授業の実施は考えておりません。ただ、今後全国的に広まるというふうに言われております2016年の指導要領の改訂に向けて授業数が増加するというふうな情報がありますので、こういった点には認識の広まりも含めて、さまざまな点から取り組みについての検討はしてまいりたいというふうに考えているところであります。

  以上でございます。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。流山市の小学校、中学校の生徒たちが全国レベル及び千葉県レベルを超えているということは何かで見たことありますし、そういう状況下で今すぐ拙速にと、土曜授業を持ち込まなくても大丈夫だというその辺は理解できましたので、1の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。

  次、2に移ります。本市の市立小中学校の英語教育については、小学校のスーパーバイザー及び英語指導補助員採用や中学校のALT、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーですけれども、各学校に配置など、他市に先駆け先進的に対応していると評価しています。その成果は、どんな形であらわれてきていますか。

  以上が質問です。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 私から御質問にお答えをいたします。

  今、議員のほうからお話ありましたように、本市では昨年度より中学校全校にALTを配置し、日常的てに英語に接することのできる環境を整えてきておりますが、このALTなどの活躍によってホームページが英語版で公表されたり、あるいは英語通信、外国との交流など、ALTがそれぞれの強みを生かして生徒の学習意欲を高めたりしていること、それから英語教員との協力の中で教材作成や授業案作成を行うことでいわゆる効果的なチームティーチングが行われていて、質の高い授業ができているのかなと考えています。

  また英語検定3級取得率は、平成23年度におきましては24.7%でございましたけれども、平成25年度は36.6%と11.9%増加してきております。また、さらに野田市、流山市の20校が参加する英語スピーチコンテストというのがございますけれども、平成25年度におきましては全ての部門で流山市の子どもたちが1位を獲得させていただくことができました。また、流山おおたかの森高等学校が主催するスピーチコンテストなどについても出場者が年々増加し、1、2年生を中心に37名参加するなど多くの生徒が英語に関心を持ち、意欲を高めているかと認識しております。

  また、昨日ですか、教育長からお話をさせてもらいましたけれども、流山市独自の英語プログラムの作成に着手してきたところですが、今年度末には小学校5年生、6年生向けの英語プログラムが完成するのではないかなと思っています。これ作成に当たりましては、約1年間スーパーバイザーが現場に出向いて、現場のニーズ、それから職員との協働の中でさまざま試行する中でつくり上げてきたものでございます。そうした形でもって本市がスーパーバイザー、ALT、英語活動指導員などの先進的な取り組みをさせていただいていると思っていますが、成果としてもあらわれてきているのかなというふうに考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) うれしいお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。1つだけ確認なのですけれども、英語プログラムというのは小学生用ですか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 説明不足で申しわけございません。ただいま申し上げましたプログラムについては、小学校の5年生、6年生の英語活動に資するものでございまして、週1時間、年間にしますと35回英語活動の時間があろうかと思います。5年生、6年生ですと70時間ということになりますが、その時間に活用できるような教師の指導書というのですか、それとそれに付随して子どもたちのワークシート的なものをカード形式、少し厚いものにしながら、こういったものが、原稿の段階なのですが、こういったものをつくってそれを活用していけたらなということで、その指導に資する研修会なども始めているところでございます。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。そのスーパーバイザーなのですけれども、会派から予算要望を出したときに、今3人で15校、1人頭に換算すると1人が5校持たなくてはいけない。学校が平成27年にできますということで、回答は来年の平成27年度から1人増やしますと。つまり1人で5校担当が今度は1人で4校になります、こういうことだったと理解しています。1名増員というおとなしい回答と言っては語弊あるかもわからぬ。実は文部科学省がオリンピックイヤー、2020年、平成32年度に、中学校での英語による授業開始に向けて英語の習熟度別指導を全国的に広げようと検討を始めたと。その先駆けとして、流山市で平成32年までに小学校のスーパーバイザー1人当たり2校担当ぐらいまで、または各校に1人ずつぐらいということで5年生、6年生の教育をしっかりやって、中学校ですぐそういう英語でやる授業に溶け込めるような体制づくりをしようという長期的な考え方はお持ちでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 ただいまの質問にお答えします。

  結論から申し上げますと、予定どおり1名の増員ということで今事は進めておりますが、小学校の英語につきましても教科化というような動きもありますので、それを踏まえた今後前向きな対応をしていけたらというふうに考えてはおります。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 前向きにお願いします。

  それとあわせて、当然中学校も来年1人増えるということになりますか、ALTが。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 そのことにつきましても、小中学校併設校ですので、1人スーパーバイザーをまずは増やすということと、それとALTにつきましてもできるだけ、中学校が今8人おりますので、それが9人目となるような方向性は持っていきたいと考えておりますが、今のところ先ほど申し上げたように1名で対応していきたいというふうに考えております。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 私が先走って考えたようですけれども、スーパーバイザーが1名平成27年から増強になる、何で中学校が増えるのにALTについて触れていないのかなということだけ疑問に思ったので、確認させていただきました。できれば1校に1人ということでお願いしたいと思います。

  次、以前にも提言をさせていただいておるのですが、昨年10月末に向小金小学校での麗澤大学の学生に来てもらっての国際交流活動については承知していますけれども、周辺大学の留学生のアプローチは教育委員会としては試みておられますか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 御質問にお答えします。

  教育委員会では、今御案内のとおり、向小金小学校で昨年10月末に国際交流を行った麗澤大学を平成24年度中に訪問しまして、流山市の児童生徒と留学生との国際交流を進めていくことを大学側と確認をしております。いずれにしましても、校長を中心として各学校が教育課程を編成するのに寄与するような多様な学びの環境整備に教育委員会として努めていきたいと考えております。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 確認なのですけれども、前に酒井議員が同じような質問をされたときにというか、質問というよりも御相談に行ったときに、お話をしたときに、学校にその辺はお任せしてあって、学校長がやりたいということだったらということで、教育委員会としては余り積極的ではなかったという印象を受けているのですけれども、間違っていますでしょうか。



○海老原功一議長 亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 再質問にお答えします。

  校長の大きな責務の一つに、子どもをどう育て、育むかという教育課程の編成というのがございます。やはりそこには主体性がなくてはならない。そのために教育委員会では、その教育課程の編成に当たって、さまざまなその教育課程の編成に寄与するような教育的な環境を準備をして、こういう活動もできます、あるいはこんな活動もできますということをやはり学校に周知をしながら、学校が主体的に自らの学校の子どもたちの育みに寄与するものと考えますので、やはり教育委員会としましては、まず繰り返しになりますが、学校の主体性、そういったものを最大限尊重していきたいと考えております。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございます。麗澤大学だけではなくて、まだ周辺には結構いっぱい大学もありますが、そういうチャンスをできるだけ広げて、授業ではなくて交流ということからスタートするのが一番ベターだろうと思います。引き続きいろいろ御指導してあげていただきたいと思います。

  次行きます。これ市長にお聞きしたいのですけれども、シティーセールスのマーケティング・アンド・プロモーションを担当するマーケティング課マーケティング係に、英語に強い流山市を本市の戦略的英語教育訓練制度と暁星国際の誘致等々を含めてアピールをして住民誘致の一手法にできないのかなと。というのは、子どもを育てるなら流山市ということは聞いていますけれども、英語に強い流山市というのはようやくそろそろ定着しつつあるのではないかなというようなことで、できないのかなということをお伺いしたいと思います。ないしは、そういう方向に持っていくということはありませんか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 キャッチフレーズというのは、実態が伴わないと皆さん逆にリアクションが大きくなると思います。もちろん先ほど英語プログラム、教育委員会のほうで作成しているものがありますが、こういったものの積み重ねをしてある程度皆さんがそれにコンセンサスが得られるようになっているところでやるのが意味があると思いますので、それを目指してやっていくということは教育委員会にまたしっかりお願いをして、今議員御提案のことは直ちには無理だというように思います。無理というよりも、適切な時期ではないというように思います。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 市長、今度暁星国際は幼稚園からスタートしますよね。2年たったら今度英語でやる小学校ができると思うのですけれども、それが一つのタイミングないしはターゲットということは考えられませんか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 そういったキャッチフレーズあるいは目標を共有化するためには、公教育でそういったものが実態がついてくるということが大事だと思いますので、お答えとしては考えられません。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 残念な回答なのですけれども、公教育の方頑張ってください。お願いします。

  切り口変わるのですけれども、2月13日の朝刊各紙に平成24年度の就学援助事業の支給率、経済的に困窮する家庭に学用品代や給食代などを地方自治体から補助する制度というのが過去最高で、全国で15.6%に上がった、こういうことです。平成7年の前回調査以降、17年連続で上昇していると。本市のことも調べてみましたけれども、本市の実情でいきますと、平成24年度決算、それから平成25年度の予算、平成26年度の予算と、この3カ年で見たのですが、小中学校合計で約1億円というか、平成26年度に9,670万円という……



○海老原功一議長 西川議員に申し上げます。ただいまの質問は通告の範囲を超えておると思いますので、御注意願います。



◆9番(西川誠之議員) 教育の制度と教育の問題ということでくくってあるつもりで、学校に関係するという意味を込めて今回質問しています。学校側がどういうふうに認識し、受け取っているかというのをお聞きしたいのです。



○海老原功一議長 この通告に入っていないものですから、通告の範囲でお願いいたします。



◆9番(西川誠之議員) だから、通告は頭に流山市の教育制度ということで入れてあります。

     〔「1回休憩したほうがいいよ、休憩」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 暫時休憩します。



     午後 1時23分休憩



     午後 1時24分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 失礼しました。1問目でやっておけば済んだということで、最後にまとめたのがまずかったと反省しています。

  最後に、けさの新聞に、千葉県議会に県いじめ防止対策推進条例案が25日に提出されて、全会一致で可決、成立の見込みと報じられているが、何はともあれ、我々の財産、子どもたちが安心、安全な環境のもとで健康で勉強に、スポーツに励んでもらえる環境をしっかりと構築していく、確保していくことをお互いに確認して1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  2つ目、市民参加条例の運用に関する答申について問う。

  資料7見てください。字が多いので、ごめんなさい。流山市自治基本条例第16条に基づき、平成24年6月成立、同年10月に施行された市民参加条例に基づく平成24年度下半期の施行状況に関する諮問が市長よりなされ、流山市市民参加推進委員会井原久光委員長、東洋学園大学教授以下10名の方の答申が発表されたと。以下について問います。

  (1)平成24年度の施行状況など運用に関する市長からの諮問に対して、市民参加推進委員会の答申が発表された。この答申について今定例会の全員協議会に報告されたが、報告まで時間がかかり過ぎではないか。平成25年3月26日の諮問から答申が同年9月17日まで約半年、その後議会への報告が今年の2月10日ということで、5カ月とは時間がかかり過ぎではないか。その理由を問う。

  この件に関して資料8を見ていただきたいと思います。市民参加条例にうたわれた市民参加の方法として、審議会、意見交換会、パブリックコメント、公聴会、政策提案制度ほか手法が採用されました。

  資料9ごらんください。その手法を採用した平成24年度の実績中、14件中、規則第2項に規定する経過措置を適用し、第6条の規定による複数の市民参加の方向を行わなかったもの8件を除いた答申された6件について、以下問いたいと思います。

  ア、資料9に記したとおり、小中学校併設校の建設、事業継続計画(BCP)の策定、老人福祉センターの使用料の徴収については一定の関心が寄せられ、初の市民参加の実績ができたが、それ以外の3件は意見交換会、パブリックコメントの反応はゼロに等しかった。それについて当局の見解を問う。

  イ、委員会の答申を精査すると、6件の評価シートに設問が各5件、合計30件の適切、概ね適切、不適切の評価項目があるが、適切2件以外は全て概ね適切の評価であることについて当局はどう考えているか。というのは、評価シートの注釈に適切は記入基準などの要件に応じて工夫していると。概ね適切というのが記入基準を満たしている、それから不適切は記入基準を満たしていないとあります。概ね適切が当たり前と考えての合格点なのかということが質問事項です。

  ウ、推進委員会から指摘事項の抜粋が資料10に記載してあります。対象となった6件は、委員の方々からさまざまな感想や改善提案、意見、特に市民への周知方法の改善、案件についてのわかりやすい解説などが出ているが、当局の分析、見解、対応について問う。この件は、最高に関心を集めた案件が公共施設の設置の中の小中学校併設校の建設で、パブリックコメント、市民74名、意見交換会は4会場で4回開催、180名参加、公聴会は2名参加で傍聴者10名であった。その次に、事業継続計画(BCP)の策定に関係して、パブリックコメントが1名で21件の意見具申、意見交換会は1回で参加者、市民20名、職員7名、次いで、老人福祉センター使用料の徴収について、審議会、委員18名で2回開催及びパブリックコメント1件、1人となっています。これ以外の3件は、意見交換会、パブリックコメントともにゼロから1件程度の反応しか得られなかった。それでも概ね適切であったということかということで、当局の見解、対応についてお聞きします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 私から、2番、市民参加条例の運用に関する答申についてお答えします。

  初めに、(1)については、今回の報告は流山市市民参加条例第30条の規定に基づき報告をさせていただきました。平成24年度分の報告については、本条例運用初年度でもあり、市民参加推進委員会の答申を踏まえて実施状況の検証に時間を要したことから、今定例会の全員協議会の報告となったところです。なお、平成25年度分の報告については、可能な限り時間の短縮に努めたいと考えております。

  次に、(2)のアについては、平成24年度の実施状況では、(仮称)新市街地地区小中学校併設校の建設事業のような市民にとって身近に感じられる問題は、意見交換会を開催した際、参加者が多く、またパブリックコメントを行った際も多くの意見が寄せられる傾向にあります。答申にもありましたが、事業名称や内容が市民にとってわかりにくい場合は身近な問題であっても市民の関心を喚起できないことから、市民にわかりやすい情報発信を心がけ、できるだけ改善をしてまいります。

  次に、イについては、市民参加推進委員会では、各事業の評価に当たり評価の基準を作成し、市民参加の手続を実施した職員とのヒアリングを実施した後、委員会として評価を集約していただきました。市民参加条例は市民参加の手続を定めたものであることから、手続が適正に行われているとの評価を委員会からいただいたと考えていますが、答申の中では多くの意見や指摘もあり、課題は残されていると考えています。

  最後に、ウについては、市民参加推進委員会は、2名の学識経験者のほか、2名の地域活動団体の代表、6名の公募の市民による委員の構成となっており、市民感覚で検討をいただいております。委員会で職員とのヒアリング内容を見ても市民の目線に立った意見が多く、こうしたヒアリングを通して職員の市民参加に対する考えや姿勢、意識が変わっていくものと考えています。

  また、市民への周知方法の改善については、「広報ながれやま」やホームページのほか、潜在的に市民参加の意欲のある市民の皆様に直接情報が届くように、丁寧に情報発信することが必要であると考えています。

  さらに、市民参加の方法であるパブリックコメントを実施して意見聴取した結果、意見がなかったものや少なかったものは、事業名称だけでは内容がわからないものやイメージがわからないものもあることから、まず市民の皆様にわかりやすいよう表記などを工夫していきたいと考えております。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございます。懇切丁寧に御答弁いただいたのですけれども、確認かたがた、ダブりもあるかもしれませんが、お尋ねしたいと思います。

  (1)について、確かに今回の諮問、答申というのは第1回目です。初めてのケースで、各担当部局も不慣れなところがあって、準備状況に、対応に濃淡があったのではないのかなということで仄聞しているのですけれども、1回目でやむを得ないなというふうに考えるのですけれども、副市長はどういうふうにお考えになっておられますか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 再質問にお答えを申し上げます。

  議員御指摘のように、濃淡というのは職員の側にもあったというふうにも思いますし、また評価をいただいた推進委員会のメンバーにもあったと思います。一例を申し上げますと、全ての項目で不適切であるというふうに丸をされた委員もいますので、そういう濃淡がはっきり出ていると。この辺は、行政側も、あるいはその推進委員会のメンバーの方にも研修、研さんをしていただいて、両者で今後この評価の目線が市民参加について合致するように、お互いに努力をしていかなければならないというふうに考えております。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 1回目ですから、いろいろなことが出てくると思うのですけれども、両方サイドにそういう問題があったということに対しての対処方法は十分御検討いただきたいと、これは要望をしておきます。

  次で、今度(2)のほうの質問に入りますけれども、ごく初歩的な質問なのですけれども、パブリックコメントにかけるかどうか、要するにほかの手法をとるかどうかの最終決定はいかなる手順で決められているのか、お尋ねしたい。それ私の不勉強でわかっていないのかもしれないので、教えていただきたいのですけれども、それと同時にパブリックコメントにかけるべき案件というのが、当然市の方針だとか、指針の策定だとか、変更、修正等の場合には必ずパブリックコメントというものがかけられるのかどうか、その判定が不明と、不確かというふうに感じていますので、その辺どうなのでしょうか、教えていただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 実は市民参加条例の不適用事項というのが第5条の第2項第3号に規定されています。それは3つございます。前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは市民参加の対象としないことができます。1つは軽易なもの、2つ目は緊急に行わなければならないもの、3つ目は法令の規定により実施の基準が定められており、その基準により行うもの。

  実は議論になっているのは、第2次一括法の規定の中で国の法律の改正をそれに準じて行うと、こういうものが今回実はパブリックコメントがゼロだったものに多かったわけですが、こういうものについては参酌をして、地方自治体が独自に上乗せ、横出しをできるような規定のものは、私どもとしては原則このパブリックコメントにかけて意見をいただくという考え方をしております。

  例えば今回も介護保険等々では流山市独自のオリジナルな点を提案をさせていただいて、議会でお認めいただいておりますが、開発許可基準のようなものは正直申し上げて国の基準をそのまま参酌すべきということで参酌をして、流山市もそれでいいということで出しております。残念ながらこういったものについては、その専門性の高さもあって御意見がいただけなかったというようなことありますので、これについてはそれに対する解説とか、説明とか、市民生活にどういうふうにかかわってくる、こういうことを前段きちんと説明をした上で御意見がいただけるような工夫が求められているのではないかというふうに考えております。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。

  次の質問のお答えが今お答えいただいた中に含まれてしまうので、どういうふうに整理しようかなと思って迷っているのですけれども、ひとまず読ませていただきます。私も市民参加条例に関する特別委員会の委員の一員として、全会一致とならなかった委員会を任意の委員で継続審議してまとめた条例であるわけです。運用の面で既に形骸化している点があるのではないかと疑問視していることがありました。今、副市長のほうから御説明のあった第6条第2項で、やらなくてもいいよ、例えばお話のあったような第2次一括法に関連するようなところでは、これは市民が意見を述べたとしても、もう既に決められて、サイズはこうですよと言ったやつまで直すということはできない。そういうものに関しては該当しなくてもいいのではないのかなという気があったものですから、形骸化という点にもつながるのかなという気がしました。

  具体的には、今の例えば第2次一括法に関係するようなことがたまたま今回8件ありまして、そのうち業者用のものが多くて、複数の市民参加の方法をとるまでもなく、パブリックコメントのみであったけれども、一般市民からの反応はゼロだったと、こういうふうになります。したがって、さりながらパブリックコメントというのは、一般市民が何の制約もなく意見具申ができる機会でもあり、どの事案に関しても不可欠であるということは守らざるを得ないのかなと、こう考えるわけです。しかし、市民からの反応が皆無に近い状態が続くと、パブリックコメントを開くまでもなく、国の決定事項等々についてにはこの市民参加条例第5条第2項第3号を適用すべきだというふうには思いますが、そういう意見が多発してくるとそういうわけにいかないのかなという心配があったものですから、私も当初そのように感じました。

  条例改正等の政策事案については、市民に難解なテーマであるかどうかを最初に知り得るのは担当部局ですから、パブリックコメントに至る前に行政用語を理解できる一般市民はどのぐらいおられるかという命題をいろいろな方法でかみ砕き、市民へ開示説明し、参加しやすいように工夫すべきであり、努力不足が顕著であるなど指摘されておると仄聞しているが、今後考慮すべきと考えます。これについては半分ぐらいは副市長からもうお答えいただいていますので、残りの半分ぐらいをお聞かせいただければなと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 再質問にお答えさせていただきます。なるべく重複は避けたいと思います。

  市民参加条例の審議に参加をした西川議員は御理解いただいていると思いますが、基本的には市民参加条例は行政側、つまりこちら側にいる人間が市民の意見をどれだけきちんと聞こうという姿勢を持っているか、そのあらわれだというふうに思っています。したがって、先ほど言った例外の除外のもの以外は、全て意見があるとかないとかは結果の問題です。聞こうという姿勢、これが私は大切だというふうに理解しておりますので、なおその中身については御指摘のようになるべくわかりやすく表現をしていくとか、意見が出しやすいようにかみ砕いていくとか、場合によっては用語を解釈をするためには注釈をつけるとか、こういうことを含めて今後行政側でも一層の努力をしていくことが必要だというふうに認識しております。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。これでわかりやすくなったという感じです。

  また、市民参加の評価を数ではかるというのは確かにやめるべきだろうと思うのですけれども、無条件で市民参加ができるのはパブリックコメントということになると思います。むしろ推進委員会の中からも意見として、30日ということで期間を限定するよりも、それは30日を一つの基準として持ったとしても、案件によってはもうちょっと幅広い意見なんかを聴取する場合に時間がかかるというようなことの柔軟性は持ったほうがいいのではないかというようなことも考えるのですけれども、御意見ありますでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 市民参加条例におけるパブリックコメントの意見の提出の期間の問題につきましては、特別な事情がある場合を除き、公表の日から30日以上というふうになっております。30日以上ですから、多くを求めることはできます。ただ、御案内のとおり、意思決定をするために私どもは2つ以上の市民参加ということで、通常は審議会のあるものは審議会で十分時間をかけて審議をしていただく。その結果を踏まえて、パブリックコメントで市民の皆さんに意見を聞く。そして、その結果を踏まえて条例なり計画の素案をつくって議会にお諮りする。このスケジュールを考えると、それでは60日も90日もということになるかといいますと、なかなか年度予算でやっているものですから、そういうふうにはならないのかなと。ただし、40日あれば例えば十分な意見が出るというような裏づけのあるものがあるとすればこの辺は柔軟に対応していきたいというふうに思います。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。

  再確認のつもりでもう一つお聞きしたいと思います。今お見せしている中に委員会からの指摘事項が入っていますけれども、その指摘された中に、案件によっては一般市民に関し関心事項にならないもの、これは先ほど第6条第2項ということが1つあると思います。必要なものかどうかという判断がそこに出てくると思うのですけれども、もう一つは関係者に的を絞ったやり方があると思うのです。というのは、もちろん広報で全部に案内しなくてはいけないでしょう。市民参加の立場上やらなくてはいけないと思うのですけれども、内容周知の反応感度を高める算段としては、例えば自治会、老人会、PTAや関係するNPO、ボランティア団体や事業者など密接に関係する団体に情報を提供して、関心を持って回答を促すということも必要ではないのかなということを考えるのですけれども、運用上どうでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 関係者に的を絞るという御提案については、市民参加の対象内容とか事項、方法によって個々に検討してまいりたいと思います。なお、参考までに申し上げますと、今回老人福祉センターの設置及び管理に関する条例では、パブリックコメントで1件意見がありましたけれども、これは事前に担当部のほうで利用者の皆さんには経常的にアンケート調査をして意見を集約していると、こういうこともありまして少ない場合もあります。したがって、私ども市民参加の方法は2つ以上という手法でございますけれども、なるべく関係者の意見を聞く努力はこれからも惜しまずに続けていきたいというふうに思います。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 最後に、要望として、市民に対しての周知率向上については永遠のテーマかもしれませんけれども、不断の努力を期待し、さらなる効率向上のための工夫ぜひともしていただきたいなという要望をして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 以上で西川誠之議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、16番中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。誠和会の中川でございます。

  まず、一般質問の冒頭、今月2度にわたり当市を襲った記録的大雪の対処に当たった土木部、市民生活部の職員の皆さん及び御協力いただきました地元建設業を初めとする関連各団体の皆様には、深く御礼を申し上げたいと思います。今後とも引き続きよろしくお願いをいたします。

  それでは、通告に従いまして質問を開始させていただきます。まず、本日最初の質問は、流山有料道路の早期無料化実現の進捗状況について問うであります。この質問は、平成23年第1回定例会におきまして私が取り上げました。恐らくは日本で一番距離当たりの通行料が高いであろう流山有料道路の早期無料化実現に向けた当局の対応と、その後の進捗状況について問うであります。

  この件につきましては、平成24年にも若干の進捗状況の御確認がございましたが、平成23年の際に、アとして、私の一般質問で指摘したネクスコ東日本と千葉県道路公社の間での不透明な通行料収支、費用負担について確認をしますという答弁をいただいておりましたので、それがどういう状況であったのか、お答えをお願いしたいと思います。

  これは現在、流山新橋の建設がなかなか進まない中、最近では流山橋を迂回した車が野田市にあります玉葉橋に回りまして、最近では昼間でも旧有料道路の料金所あたりまで渋滞をしているという状態が発生をしております。したがいまして、これらの状況、まだ流山新橋がいつ開通するかというものが見えない現状では、流山有料道路を早期に無料開放するというのは重要な施策ではないかというふうに考えております。

  そもそも前回質問のときに私が指摘させていただいたのが、まず流山インターチェンジが開業したときに三郷・流山間の常磐高速の通行料が350円、これに流山有料の100円を加えて450円の料金が徴収されておりました。ところが、その時点では、まだ三郷・柏間の通行料400円、要するに手前の流山でおりたほうが高くつくという状況が発生しておりまして、私もインターチェンジ開業直後ではあっても柏市まで行って戻ってくるというようなことをやっていた記憶があります。

  その結果、その後三郷・柏間の料金が400円から500円に値上げされまして、逆ざやは解消されました。しかしながら、この逆ざやを解消するためにネクスコ東日本が値上げしたこの100円は、ネクスコ東日本の収入になっております。それを負担しているのは柏インターチェンジの利用者、主に柏市民が多いのではないかと思いますけれども、流山市の方もいらっしゃると思います。この方が負担をしている状況になります。したがいまして、実際には流山インターチェンジ単体の収支だけではなくて、ネクスコ東日本には都内から柏インターチェンジを利用する車の通行料の値上げ分もネクスコ東日本に入っていると、こういう状況になっております。

  そこの中で、たしか前回の質問のときには、無料化までまだ49億円も流山インターチェンジの維持管理に費用がかかるという千葉県道路公社の説明がありました。しかし、そこの中には、本来であればネクスコ東日本が独自で整備しなければならないはずのETCレーンの増設とか、そういうような費用が入っている上に、当初想定していた流山インターチェンジの利用する車の数、これが当初の5割増しということで、前回の一般質問の段階でも当初見込み額よりも25億円も多い道路収入が上がっているという状況にあります。さらに、前回の質問のときに、あと残っている残債、債権が15億円ほどあって、このままいけばあと5年で回収ができるということは、平成26年、来年度末にはその15億円を返し終わるという状況になっています。

  こういう状況から、このままずるずるとこの流山有料道路の無料化時期を当初計画どおり平成34年に据え置いていることは地元経済にとっても非常に大きなマイナスでありますし、その結果得られた道路収入が千葉県、流山市の方々にはほとんど縁がないかもしれないアクアラインの値下げの原資になっているという話も仄聞いたします。

  そこで、先ほど申し上げました費用負担について確認した結果はどうだったのかということと、イとして、無料化の早期実現に向け、流山市として具体的にその後どのような対応を実施していただいたのか、御答弁をよろしくお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 私からは、1、流山有料道路の早期無料化実現の進捗状況についてお答えいたします。

  初めに、(1)ア、先の私の一般質問で指摘したネクスコ東日本と千葉県道路公社の間の不透明な通行料収支、費用負担について確認した結果はどうだったのかについてですが、先般千葉県を経由し、千葉県道路公社に確認したところ、流山有料道路の料金収受は、当時の日本道路公団、現在ネクスコ東日本になりますけれども、の常磐自動車道と連結する有料道路であることから、ネクスコ東日本と合併収受としています。合併収受に当たり、千葉県道路公社は当時日本道路公団と流山インターチェンジ及び流山有料道路の施工に関する基本協定を締結しており、料金収受機械の設置については各2分の1の費用負担割合とのことです。また、流山有料道路のETCも、当時日本道路公団が常磐自動車道へ導入したことに伴い設置したもので、当該設置費用も協定に基づき2分の1を負担したものと聞いております。

  無料化に向けては、インターチェンジ周辺を含めた土地利用も活発となっており、インターチェンジ利用者数も増加している状況を考察すれば、償還の期間の短縮も想定されると聞いております。

  次に、イになります。無料化の早期実現に向け、流山市として具体的にどのような対応を実施したのかですが、流山有料道路に係る早期無料化の要望書については、平成23年3月に千葉県道路公社及び千葉県知事へ市議会から意見書提出がされました。その後、流山市として同年5月に千葉県道路公社へ要望書を提出し、あわせて千葉県知事へも同要望書の趣旨を報告し、実現に向けた協力を依頼しました。

  平成24年第4回定例会においても、中川市議会議員より当該内容の一般質問がありましたが、その後は現状を注視するにとどまり、文書での要望はしておりませんが、市長、副市長が県庁を訪問した際はその都度関係部署へ要望を行っております。直近では、今年1月6日に井崎市長と私土木部長が千葉県県土整備部長及び県道路関係課長へ流山有料道路早期無料化への要望を行ったところであります。引き続き流山有料道路の無料化の早期実現に向け、継続的に働きかけていきたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) その後余り、県に行ったときに要望は続けてこられたということでございますが、これは現時点で流山新橋をどんなに早くてもつくり始めてやはり7年、8年かかるものでございます。その一方で、現流山橋の混雑と玉葉橋の混雑は、もう正直申し上げて混雑しているだけではなくて、やはり流山市民及び対岸の三郷市民の経済活動に対しても非常に大きなマイナスもたらしているというふうに考えます。そこで、当局としては、再度県のほうへ早期無料化ということで書面で申し入れていただくお考えがあるかないか、御答弁をお願いします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 再質問にお答えいたします。

  関係部署のほうに要望書のほうを提出してまいりたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) 本件につきまして前回、平成23年に質疑させていただいたとき、ちょうどその当時で計画収入額49億円に対してこのままの利用で推移すれば68億円、何とさらにあの当時の無料化までの期間でもさらに20億円プラスアルファで収入が入ってくることになります。さらには、当時借り入れていた債権も来年度で終了するという、それ繰上償還ではなくて終了するという状況になっておりますので、ぜひとも実現に向けて執行部として、我々も努力しますので、進めていただきたいという要望を申し上げて次の質問に入りたいと思います。

  次に、2番目に、つくばエクスプレスの東京駅延伸と混雑緩和対策の進捗状況について問うであります。これもやはり平成23年第1回定例議会で、私のほうで取り上げさせていただきました。東京駅延伸と混雑緩和、その後の進捗状況について問うであります。今年、2020年の東京オリンピック開催が決まりました。

     〔「去年」と呼ぶ者あり〕



◆16番(中川弘議員) 去年ですね。失礼しました。去年です。それに伴いまして、現在都営浅草線経由で結ばれている成田空港と羽田空港、これを直結する高速鉄道、要するに短絡線を建設するという話が急遽持ち上がりまして、その東京駅の建設予定場所が何とつくばエクスプレスの東京駅建設予定箇所と重なっているということで、同時決定をしなければつくばエクスプレスの東京駅延伸はまず実現できないだろうということで、先の議会で意見書という形で採択をさせていただきました。

  そこで、改めて東京駅延伸と混雑緩和の重要性、当局としてどのように認識しているのか、アです。

  次に、イ、東京駅延と混雑緩和について、当局はどのように現状把握をしているのか。重要性と現状把握ですね。

  さらに、ウ、先の一般質問以降、当局が実現に向けて行ってきた具体的取り組みは何か。

  さらに、今後の具体的取り組みとしては何かということでございます。

  実は私もまだ議会のないときには勤め先、都内まで行っておりますので、つくばエクスプレス毎日利用しているのですけれども、先の意見書の提案理由の説明のときに「朝の1分を大切にするあなたをTXは応援します」と、このキャッチフレーズが色あせないようにということを申し上げましたところ、今年に入ってから気づいたのですけれども、車内の掲示が全部新しいのに変わっているのです。ですから、TX自身は認識をしていると。このTXの問題については、一番最初混雑緩和で南流山駅の構造的欠陥について私が指摘をさせていただきました。すると、それから間を置かずにそれまで立っていなかった駅員が立つようになり、その後市当局からの働きかけもありまして、南流山の駅、正直言ってあの形以外には解決方法なかったと思いますけれども、プラットホームを延長して、列車を互い違いに停車をさせることで混雑緩和ということで着実に成果は上がってきているというふうに考えております。

  しかしながら、その後8両編成化や東京駅延伸ということについては、とまったままと言っても過言ではないかと思います。正直申し上げて、首都圏の人口ですらあと10年もすれば急速に落ち込み始める。当然そうなれば混雑緩和の必要もなくなってしまう。それまで待っているのかというふうにすらとられかねない状況であるというふうに考えています。そこで、今回申し上げました4項目について、再度市当局の認識をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。石本都市計画部長。

     〔石本都市計画部長登壇〕



◎石本秀毅都市計画部長 私からは、2、つくばエクスプレスの東京駅延伸と混雑緩和策の進捗状況について問うの(1)のア、イ、ウ、エについてお答えいたします。

  まず、ア、東京駅延伸と混雑緩和策の重要性を当局としてはどう認識しているかについてお答えします。東京駅延伸は、本市を含む沿線自治体においては、土地の有効活用の促進、経済活動の活性化、定住の促進に大きな効果をもたらし、また新幹線ネットワーク及び全国鉄道ネットワークシステムへの接続により、さらに交通利便性を高め、都市イメージも著しく向上することから、当該延伸計画を進展させることには大きな意義があるものと認識しております。

  また、混雑緩和については、平成24年10月のダイヤ改正により、朝の最混雑時間帯は現在の種別運行で可能な最大限の運行本数となる1時間当たり22本の運行です。これにより、平成24年の混雑率は146%と前年の157%に比べ11%改善しています。しかしながら、沿線周辺の土地開発の進捗により利用者数は増加の一途をたどり、平成25年における1日の平均輸送人員は前年比5%増の32万人を超える状況となっていることから、車両の8両化の計画を定める時期に来ていると認識しております。

  次に、イ、東京駅延伸と混雑緩和策について当局はどのように現状把握をしているのかについてお答えします。東京駅延伸については、日本再興戦略として昨年6月に閣議決定されたつくばエクスプレスで計画されている東京駅と同じ位置に計画されている都心直結線の新駅との同時施工によらなければ莫大な建設費を要することになり、実現は難しくなります。

  国からは、東京駅延伸事業の推進に当たっては沿線自治体の合意形成が不可欠との見解が示されておりますので、沿線自治体の連携強化に向け、さらなる取り組みが必要です。

  また、混雑緩和の対策については、車両の8両化と運行本数を増やすことです。首都圏新都市鉄道株式会社によれば、車両の8両化に必要な用地は確保済みであり、既に駅施設の設計も完了しているとのことです。

  そのことから、首都圏新都市鉄道株式会社に対し、対応時期の明確な位置づけと早期実現について、沿線自治体からの強い働きかけが必要と考えます。

  また、東京駅延伸が具体化された場合には運行本数を増やせるよう東京駅の配線計画が策定されることが必要であると認識しております。

  つくばエクスプレス東京駅延伸に大きく影響する都心直結線については、国は平成26年度予算の新線調査費等補助金として約1億8,000万円を計上し、平成25年度に継続して地質調査が行われるほか、新東京駅となる駅の地下に障害となる建物の基礎部分の調査を行い、実現可能なルートの絞り込みを進めるとのことです。

  つくばエクスプレスの東京駅延伸については、都心直結線進捗を注視しながらおくれることのないよう、需要予測や事業性の把握など事業実現化に向けた調査を早急に行う必要があると考えます。

  次に、当局が行ってきた実現に向けた具体的取り組みは何かについてお答えします。本市独自の取り組みとしては、市長自ら平成24年9月19日に茨城県、千葉県沿線4首長を訪問し、沿線自治体が東京駅延伸を実現する上で実施しなければならない実現化に向けた調査を進展させることについて働きかけを行い、合意を得たほか、平成25年6月10日には茨城県3市の首長を訪問し、つくばエクスプレス利用建設促進議員連盟総会の開催に向けて、事前に茨城県選出の丹羽会長、葉梨事務局長に対し総会当日に議題として取り上げていただくべき事項について、各首長から伝えていただくよう要請を行いました。

  また、平成25年8月8日には、茨城県、千葉県、埼玉県の沿線7首長の代表として、国土交通大臣、鉄道局長等へ東京駅延伸に係る調査費の計上についての要望書を提出するとともに、都市鉄道政策課長へ強く要請を行いました。

  担当部署においても、都市鉄道政策課長と東京駅延伸の調査に向けた協議を行ったほか、沿線自治体と連携し、国に対し都心直結線との同時施工について及び東京駅延伸に係る調査費の計上についての要望を行いました。

  さらに、平成25年11月19日には、茨城県、千葉県、埼玉県の沿線7市と足立区、荒川区の2区を含めた沿線9区市から、首都圏新都市鉄道株式会社に対し東京駅延伸及び車両の8両化の事業を進展させるため、既存路線のみならず、沿線路線である東京・秋葉原間を含めた輸送需要の予測、長期収支計画を策定することについての要望書を提出しました。

  次に、今後の当局の具体的な取り組みは何かについてお答えいたします。首都圏新都市鉄道株式会社は、平成25年11月19日に沿線9区市から提出した要望に対し、当初は既存路線である秋葉原・つくば間の旅客需要予想を行う予定としておりましたが、沿線9区市及びつくばエクスプレス利用建設促進議員連盟からの要請に基づき、沿線路線を含めた東京・つくば間の旅客需要予想を実施することについて社内で検討を進めているとのことです。

  この旅客需要予測は、つくばエクスプレス東京駅延伸を進展させるために必要な調査の第1段階の調査事項であり、重要な第一歩となりますので、首都圏新都市鉄道株式会社の今後の動きを注視するとともに、調査実施と情報の共有について沿線11区市と連携、協力し、強く働きかけてまいります。

  以上でございます。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) 何とか少しずつではありますが、前進しているということは御答弁の中でわかりました。また、沿線自治体全ての合意というのを取りつけるのがなかなか難しいということも、あえてどこの自治体と申し上げませんけれども、仄聞しておりますので、その点も含めて今後とも引き続き努力をお願いしたいと考えております。

  つくばエクスプレスの東京駅延伸というのは、つくばエクスプレスの利用者の利便性だけではなくて、新しくできる駅の場所というのは千代田線の皇居前ですか、あちらのほう、大手町等にもかなり近いところにあるという状況にあります。現状でもやはり地下鉄千代田線の直通列車の混雑率が非常に高くて、あちらの方面へ流山市から通勤されている方は秋葉原で乗りかえていらっしゃるのです。ですから、そういう方々がやはり1本で行けるようになるということは、非常に大きな効果がある。

  やはりつくばエクスプレスが開業して、私も会社までの通勤時間片道15分短くなるということは、1日30分、1週間で2時間半の時間の節約になるのです。これはやはり市民の生活にとって非常に大きなものとなってきますし、そこで浮いた時間で市民活動に精を出すということもできるようになりますので、ぜひとも早期実現に向けて市当局も努力をお願いしたいと思います。

  それでは、2番目の質問はこの程度にしまして、3番目の質問に入りたいと思います。3番目の質問は、市内小中学校間の施設間格差の解消策について問うであります。現在建設が進められている小中学校併設校と既存小中学校施設では著しい施設格差が生じることを踏まえ、格差縮小に向けた当局の具体的施策について問う。

  まず、ア、教室へのエアコンの設置が実施されることは聞き及んでいるが、それ以外の具体的な解消策は何か。

  イ、当局はファシリティーマネジメントという言葉を再三口にされますが、そもそもファシリティーマネジメントとは何か、確認の意味で御答弁をお願いします。

  ウ、ファシリティーマネジメントと公立小中学校の施設経営はそもそもなじむと考えているのか。まずこの3点についてお尋ねをしたいと思います。

  実は先月、市内小中学校を教育福祉委員会で視察をさせていただきました。もちろん耐震補強、大規模改修で見事に再生された施設もありますが、中には外壁がもう爆裂、要するにコンクリートがさびて壁が剥がれてしまっている状態のものや剥離、いつから壊れているのかわからないような教室の壁など、一部の学校、特に耐震補強の対象となっていなかった校舎については、非常にぼろぼろの状態であります。ただ、その中ではあっても、担当当局は限られた予算の中で改修を実施した部分については非常に頑張ってやっていただいているというふうに感じておりますが、やはり小中学校の教育というのは公サービス、公教育の一環でありますので、市内で大きな格差があってはならないというふうに考えますので、当局のお考えを御答弁お願いをいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 中川議員の御質問にお答えします。順番は、イのほうと逆になりますが、総括的なことを先に申し上げて、その後各論を各部長にお話しをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  最初に、そもそもファシリティーマネジメントとは何かということですが、日本ファシリティーマネジメント協会、ジャフマと言いますが、そこの規定では、企業、団体などが保有または使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ総括的に企画、管理、活用する経済活動と定義をしております。ファシリティーマネジメントは、アメリカのミネアポリスの橋梁崩落事故などを契機に1980年代のアメリカで生まれた経営概念であって、日本の自治体では2000年の三重県の北川知事の提唱を皮切りに、東京都、青森県あるいは武蔵野市、佐倉市、浜松市など先進的な取り組みが行われたと認識しております。

  本市を含む日本の都市経営では、人、金、情報は経営資源として一元管理し、経営に活用してきましたが、物、いわゆるファシリティーについては経験と勘による個別管理が中心となっておりました。社会問題化する公共施設や土木インフラの老朽化への対応策として、また第4の経営基盤としてファシリティーを経営資源として活用するファシリティーマネジメントが注目されるようになり、本市でも来年度財産活用課の中に課内室としてファシリティーマネジメント推進室、仮称ですが、これを設置し、一層進めることにしております。

  ファシリティーマネジメントは、データと客観的評価に基づき、財務、品質、供給の視点で総合的な判断をしていくことになります。単なる施設の総量縮減だけではなく、現在の維持管理経費を削減する方法、例えば小中学校を含め、48施設の電力調達を東京電力(株)以外の民間事業者から買うことによって年間約560万円の削減をしておりますし、34施設の電気工作物や浄化槽などの清掃の保守管理を包括委託することで維持管理コストを、年約760万円相当分の経費の削減をしております。また、庁舎、運河駅、自由通路や生涯学習センターで有料広告により年間約240万円の歳入確保を図ることも、ファシリティーマネジメントの一環と考えております。経営における選択と集中は、流山市が進める効率的、効果的な行政運営を実践するためには不可欠の概念であるというふうに認識をしております。



○海老原功一議長 次に、亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 私からは、3の(1)ア及びウについてお答えをいたします。

  まず、小中学校のエアコン設置計画について御説明をさせていただきます。中学校のエアコン設置については、本年度設計を行い、国の好循環実現のための経済対策に伴い、工事費を今回の補正予算に計上しました。具体的には、中学校全8校の普通教室及び特別教室211教室に設置するものです。また、小学校のエアコンについては、平成26年度当初予算に設計費を計上したところであり、平成27年度の工事を予定しています。最終的な設置教室数は設計段階で確定させますが、現時点では469教室への設置を予定しています。この小中学校のエアコン設置事業により、既存校の質的環境が改善するものと思われます。

  次に、格差縮小に向けた具体的な解消策は何かとの御質問ですが、過去6月定例会や委員会でも御指摘を受け、お答えしたところです。繰り返しになりますが、建物の建設時期による新旧の差、いわゆる建物の美観やオープンスペースの有無、普通教室以外の諸室の機能には差が生ずるものと認識しています。必要なのは、老朽化した施設を計画的に修繕や改修するなどその対応に資することにあると思われます。

  そこで、今後の取り組みですが、後期基本計画に基づき建物の美観や機能などの向上を含め、継続的に改修、改善を進めていくこととなります。

  具体的に例を挙げさせていただきますと、安心、安全の面として非構造部材の調査や改修です。室内運動場などについては調査が完了し、来年度改修を実施します。校舎等については、この冬に調査を実施しています。調査結果を踏まえ、改修事業を展開し、その改修を進めていく予定です。

  環境改善の面として、耐震改修工事の対象外であった校舎等の外壁改修やトイレ改造など、また誰もが利用しやすい施設となるためのユニバーサルデザイン化事業を計画しています。また、目につきにくい施設面として、浄化槽設備、受変電設備や消防設備、非常放送設備等の改修を継続的に実施しているところです。

  これらの改修については、国の補助や補正予算に係る交付金制度を最大限活用し、進めているところです。今年1月には、文部科学省から学校施設の長寿命化改修の手引が公表されました。市教育委員会としましても、この手引を研究、参考にしながら具体的な施設の改善に努めていきます。

  次に、ウ、ファシリティーマネジメントは公立小中学校経営になじむのかについてですが、昨今公共のファシリティーマネジメントでは統廃合や総量縮減がファシリティーマネジメントであるといった風潮がありますが、先ほど申し上げたとおり、ファシリティーマネジメントは経営的な視点に立って資産経営をすることですので、統廃合や複合化はファシリティーマネジメントの手法の一つであり、目的ではありません。

  本市が保有する施設の54%は学校であり、平均築年数は31.2年と他用途の平均28.4年と比較して3年程度進行しています。この学校老朽化対策は、本市のファシリティーマネジメントの主要課題の一つであると捉えています。学校におけるファシリティーマネジメントは、これまでも民間事業者から電力を調達し、電気料金を安くしたり、災害時の情報インフラとしてWi―Fiを全小中学校の体育館に整備するなど小さな取り組みのほか、東部中学校の体育館等では耐震改修を行う際に建て替えるのではなく、躯体を残して大規模改造をしつつ集会スペースを整備するなど、ハード面での対応を行ってきました。

  これらのことや前述のようにファシリティーマネジメントが市全体の資産を総合的に分析、活用する概念であることから、公立学校の施設経営についても適用させていくべきものと考えています。なお、本市では、ファシリティーマネジメントを推進することがあっても、学校の統廃合を前提とした意識はしておりません。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございました。

  これまで委員会等々で私がずっと質疑あるいは質問させていただいた内容を再度御説明いただいた感じがいたします。ただ、小中学校教育ということで考えた場合に、やはり施設の量的格差は質につながると、これは徹底して私は主張させていただいてきています。まず、今の御答弁を聞いても、1人当たりの校舎面積が少ないものをどうするかというような答えがどこにもないのです。これについては、どのようにお考えになっていますか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 御質問にお答えいたします。

  私どもは学校における施設の必要とする面積を児童生徒1人当たりの面積では捉えておりませんが、児童生徒が多くなれば当然教室が増え、学校全体の施設規模が大きくなりますけれども、学校施設には児童生徒数が多くても少なくても今現在1人当たりの面積が大きいにこしたことはないと思っていますが、児童生徒数の多い学校も少ない学校も、今学級編制の国の基準は、1年生であれば35人、あとその他は40人です。しかし、千葉県では、これを弾力的な運用をしながら38人の学級編制を可能としています。そういう中で、本市でも県の示す基準により少人数指導を基本にきめ細かな指導の充実に努めていきたいと考えておりますので、1教室の中にいる子どもの数というのでしょうか、それについてはどこの学校でもほぼ一定の規模におさまっているのではないかなと思っています。ただ、全体を見通したときに、学校の延べ床面積と子どもの数、そこから割って出てくる数については差があるものというふうな気持ちはしております。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) その点は、ずっとやはり私と考え方が違うのです。今、学校教育部長が御指摘になった一クラスの広さ、これは当然変わらないでしょう。それは、変わるとは私は考えていません。もしそんなことがあるのだとしたら、即刻補正予算を組んででも改修を求めるところです。私が指摘をしているのは、特別学級だとか、そういった附帯施設の教室の部分だということを申し上げています。

  例えば理科と化学の実験をやるのに、理科と化学別々の特別学級があるところと、1つしかなくてちゃんと後片づけをやって出したり、入れたりを繰り返さないと授業できないところがあるわけです。実際にこの前も拝見させていただいて、一つの空き教室をいろんな目的で使い回している。ですから、当然そういったところはその準備のための時間、後片づけのための時間というのは、学校教育の中では時間決まっているわけですから、そこへ移動すれば済む学校とその準備と後片づけをやらなければいけない学校では当然差が出てきますよね。私はそう思いますし、さらにはランチルームのある学校とない学校、逆にランチルームがあってもなくても一緒なのだったら、最初からランチルームがなぜつくられているのかということがおかしくなってきてしまうです。ですから、その意味でやはり格差はあるのではないのですかということをまず確認をさせていただきたい。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 御質問にお答えします。

  議員おっしゃるように、確かに余裕教室というのが多くある学校と少ない、ない学校もあります。余裕教室をどういう形でもって教育に資するか、例えばそれが食育のことで議論、話も出てくるように、ランチルームをするとか、またそうだけれども、余裕教室がないので、そういったことができないというような意味での格差はあろうかと思います。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) そうした場合に、現在小中学校併設校建設中ですけれども、市長のお子さんも通われていた流山北小学校、平成25年の流山の教育では子ども1人当たりの面積は5.95平米です。新しくできる小中学校併設校の全体平均がピーク時、最大50クラスになったときで8.94平米だというふうにお伺いしています。さらには、西初石小学校6.09平米、南部中学校7.82平米という状態です。これらの数値が新しい小中学校併設校が開設されたらどのような数字に変わりますか、まず1点。

  もう一点は、新しい小中学校併設校において、小学校教室のピーク時、中学校教室のピーク時にそれぞれ小学校部分、中学校部分の子ども1人当たりの面積は幾つになりますか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 御質問にお答えをします。

  9月議会でもお答えしたところでございますが、おおたかの森小中学校は9月時点から若干面積が変わりました。小中学校合わせて開校時の平成27年度は18.15平方メートル、それから学校として児童生徒数が最大となる平成35年度では9.78平方メートルと試算をしているところでございます。ただ、小中学校別には、今数字は済みません、持っておりません。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) 当初委員会で聞いていた8.94平方メートルよりもさらに広くなっているという状況なのですが、それが実現した場合、今小学校でワーストワン、中学校でワーストワンである流山北小学校と南部中学校の1人当たりの面積はどうなりますか。先ほどお答えくださいと申し上げたところです。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 質問にお答えをいたします。

  既存校についてでございますけれども、初めに昨年5月現在、小学校の平均は7.99平方メートルで、その数字の小さいところにつきまして、流山北小学校が5.95平方メートル、西初石小学校は6.09平方メートル、それから東深井小学校が6.26平方メートルと捉えています。中学校の平均につきましては11.28平方メートルでございまして、数字の低いところは、南部中学校が7.82平方メートル、北部中学校が9.75平方メートル、東部中学校の9.76平方メートルと認識しております。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) これ私同じ質問3回目なのです、今回。要するに小中学校併設校が開校したらこれらの数字がどうなるような見込みを持っているのですかとお聞きしているのです。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 済みません。今その数字は持っておりません。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) それでは、やはりこれは亀田学校教育部長おっしゃられるとおり、単純に面積では言えない部分ってあるのです。やはりどうしても小規模校というのは1人当たりの面積が大きくなるのです、当然職員室ですとかそういう絶対的にある一定の広さが必要になりますから。それを言っているのではなくて、やはり1人当たりの面積が逼迫してくるのは大規模校なのです。ピークになっている学校なのです。そこの部分をどうにかしようという考え方が教育委員会にないというのが僕問題だと思っているのです。今回も、ふだん私たちが足を運ばない小中学校8校足を運ばさせていただきました。もちろん現時点で教室数が足りている学校あります。ですけれども、本来公立小中学校の建物というのは運動場に面して南側に教室を配置して北側に廊下で、要は何かというと、冬場でも天気さえよければ外から太陽の光が十分に部屋の中に届いて、はっきり言ってさして暖房しなくても十分温かく暮らせる、初期のころにつくられた校舎ってみんなそうなっているのです。ところが、児童数が増えてつくった教室は校庭の隅っこにつくったりしているので、部屋が東を向いていたり、西を向いていたりする。だから、そこに流山市の基準では設定されていないエアコンが入っているのです、そういう部屋は。ですから、そういう形でずっとやってきているわけでしょう。そうしたときに、どうしても面積が狭い、余裕教室がない、空き教室がない、苦労しているといったところは、やはり教室をつくらなければいけないのではないのですか。お答えください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 御指摘のことについては認識をしております。今後はやはり新市街地地区の子どもの増加ばかりではなく、全市的な視野に立って子どもの数の把握をしながら適切に、例えばプレハブ校舎を増築をするなどの視点を持ちながらその辺のところの改善に努力をしてまいります。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) この場ですぐ具体的に何をということではいかないと思いますので、これはトータルの中でしっかり見きわめて、学校の整備ということは進めていただきたいと思います。なぜかというと、新しい小山小学校や新しくできる小中学校併設校以外にお子様を通わせている御父兄も長年流山市民であり、流山市の納税者だからです。正直申し上げて、今のような状態が放置され続けるということは、流山市が外に向かって発信している「学ぶ子にこたえる、流山市。」と本当に言えるのかというふうにも思います。

  正直申し上げて今学校では、経費の節約だろうと思うのですけれども、拝見させていただいたときに図書室って暖房入っていないのです、設備はありますけれども。多分灯油の節約のために暖房入れていないのです。私らちっちゃいころは、図書室だけは学校あいている間ずっと暖房入っていたのです。私北九州市ですので、北九州市は私らのころは一般教室暖房なかったのです。だけれども、要は何かというと、昼休みになればいつでも暖かい図書室に行って本を読めるという状態にあったのです。ところが、今の流山市の学校を見ると、ちょうど拝見させていただいているときに子どもたち休み時間に入ってきても図書室の中ひんやりしているわけです。そこで何か本を読んだりとか、そういうことができるというような形にはなっていないのです。やはりそういったことも含めてちゃんと対策は考えていかなければいけないのではないかというふうに思っています。

  ただし、視察をさせていただいた中で、現場の校長先生及び教員の皆さん本当によくやっていただいていると思います。どんなにぼろぼろな学校行っても、子どもたちが本当に健やかに、にこにこと楽しく学校生活を送っている。これは、私は唯一救いだと思いました。正直申し上げて市長は、これまで耐震補強ということで他市に先駆けてずっと進めてこられたことは、これは私大変評価させていただいています。また、耐震補強で頑張ってきたからこそ現時点で補修が必要な建物の数がかなり他市に比べて少なくなっている。これも私は事実だと思います。これは否定するつもりはありませんし、この点については当局の努力を非常に高く買うものであります。

  次に、本件に関して少し掘り込んで、ファシリティーマネジメントの面から学校ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。現在、市のファシリティーマネジメント施策としてホームページに27項目ほど市のほうで挙げられているのですけれども、その中で学校に関係するものはどれとどれとどれ、どういう形で関係するのか、簡潔で結構ですので、御説明をお願いしたいと思います。

  次に、このファシリティーマネジメントとセットになっております公共施設保全計画、これは平成23年から毎年つくられていますけれども、こちらのほうの第1次が平成23年の3月31日、第2次が平成24年の4月11日、第3次が平成25年の7月30日、なぜか第3次だけが夏までかかっている。多分この間に大きな見直しがあったのではないかと思うのですが、どのような見直しがあったのか、御答弁をお願いします。それと、この3年にわたり作成されている公共施設保全計画におけるそれぞれの年の総額及び学校関連が占める金額が幾らになっているのか、御答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 中川議員の再質問にお答えします。

  まず、学校関係のものは、27項目のうち次の15項目です。1つはFM施策の事業者提案制度、2つ目にはデザインビルド型の包括施設管理業務委託、3つ目にはPRE推進事業、4つ目にはPPSを含めた電力調達、5つ目、学校空調設備、6つ目、Wi―Fi設置事業、7つ目、LED化推進事業、8つ、インスクールエコ事業、9つ目、非構造部材の耐震点検、10個目が節電対策、11個目、平成23年度の緊急節電、12個目、省エネ推進プロジェクト及び同実施状況、13個目、デマンド活用型節電、14個目、PHS活用事業、15個目が改修、改築などの事前相談、評価の15項目でございます。

  それから、2点目の第3次公共施設保全計画だけが7月になったということにつきましては、第3次公共施設保全計画は再調達価格をベースに按分する形で試算方法を改めたこと及び平成25年から平成27年度については実施計画に位置づけられた事業費を反映するよう調整を図っていたことから、公表時期が7月末となったものです。

  3点目、この3年間にわたる公共施設保全計画の中に占める学校の割合ですが、平成23年度の全体費用が529億円、その中で学校については207億円、39%。同じく平成24年度は、全体費用が517億円で、学校関連が274億円で53%。そして、本年公表した第3次の公共施設保全計画では全体が少し増えまして、700億円ということで、学校関連が422億円でありますので、60%というふうになっております。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) 第3次で見直しをしたからということで、当初35%ぐらいだったものが比率として60%、学校関係で約倍になっているわけですけれども、この倍になっている公共施設保全計画の主な中身は具体的にどういうものがあるのか、御答弁をお願いしたい。

  それと、第1次のときには修繕周期が平均15年ということで書かれていたものが、第3次では大規模が20年になっている。この20年ごとの大規模改修で事足りるというふうに認識しているのかどうか、あわせて御答弁をお願いします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 再質問にお答えします。

  第2次公共施設保全計画までは、小規模な修繕は15年、下地を含めて改修を行う大規模改修を築30年、さらに45年で改めて小規模な修繕を行った上で、築60年の段階で改築する試算方法をとっておりました。第3次公共施設保全計画では、実際の改修実態に近づけるため、築20年、それから40年で屋根、外壁や設備を更新する形の方法に改めさせていただきました。先ほど申し上げましたように、再建築価格を精度を上げて試算をしたということで金額的にも実態には近づいてきましたけれども、費用的にはかなり金額が増えているという状況にございます。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) これは、学校の校舎の、学校施設の改修何年置きにやっていくのが妥当なのかというようなことはいろいろ御意見とか考え方の違いはやはりあると思うのです。ただ、通常の共同住宅であれば、屋根を含めた大規模というのは大体12、3年ペースでやっているのです。これは何かというと、そのペースでやらないとそれぞれのその間のニーズの変更だとか変化に追いついていけないという問題と、20年たつと傷みが進行してしまって、要するに補修にお金がかかるようになってしまうということがあると思います。

  そこで、今のお話ですと、大規模が20年、屋根等全部やる場合は40年というお話になっていますけれども、現時点でまだ未改修のところでこの20年置きに実際に改修がやってこられているのか、20年で全部やっているのかということを再度確認をさせていただきたいと思います。20年でやっていれば、拝見させていただいたほどあそこまで傷まないと思うのです。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 私のほうから、学校施設で大規模改修の頻度について、これまでの実施についてお答えをさせていただきます。

  初めに、小中学校の施設改修では、国庫補助事業である交付金対策事業のうち、老朽化対策である大規模改造があります。経年による施設の損耗、機能低下に対する復旧措置などを行うことにより、教育環境の改善を図るものです。本市におきましてもさまざまな大規模改造事業を実施してまいりましたが、ただいまお尋ねのこれまで何年周期かとのことにお答えすると、老朽化対策である大規模改造の老朽に絞ってお答えしますと小学校で23棟実施しており、そのうち校舎は14棟で、建築後平均19年で大規模改造を実施しています。体育館は、9棟で平均29年です。中学校では12棟で実施し、そのうち校舎は平均19年、体育館は平均30年となっています。体育館の大規模改造老朽化対策は、近年耐震補強と並行して行ったものがほとんどでございます。現在、国の交付基準としまして20年を経過した施設が対象とされているところでございます。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) それでは、再度お尋ねしますけれども、現時点で20年、要するに前の改修から、あるいは新築から20年以上たっている小中学校の施設はどれだけあるのでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 建築後40年から59年の建物がございます。小学校で17棟、そのうち江戸川台小学校では4棟、流山小学校3棟、東小学校3棟、新川小学校4棟、八木北小学校3棟です。中学校におきましては合計9棟、そのうち北部中学校が3棟、東部中学校が2棟、八木中学校が1棟、南部中学校が2棟、常盤松中学校が1棟となっております。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) とすると、現時点で公表されている第3次公共施設保全計画、ここの中に今20年を超えているものがかなりの数リストアップしていただきましたけれども、平成何年度までに改修を終えることになるのでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 質問にお答えさせていただきます。

  今お答えしましたこの老朽化の進んだ建物につきまして、いつまでというような数字的な目標は持っておりませんが、再三ファシリティーマネジメントにおける優先順位というのはこれらの建築物は非常に優先順位の高いものと認識しております。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) こればっかりやっていると時間なくなってしまいますのであれなのですが、逆に優先順位が高いのであればいつまでにやる、これがある程度でも明らかになるべきなのではないかと思います。いかがでしょうか。

  それと、さらにそういう状況であればこそ、国への補助金のお願い、国会議員の皆さんへのお願いのときに、こういう目的を持った部分でこういう分野これだけ欲しいのだというような明確な目的を持った形で長期的なビジョンに基づいて陳情、要望活動をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 再質問にお答えします。

  中川議員御指摘のとおり、陳情活動は戦略的、組織的に行わなければ成果が得られないということは、この間小中学校におけるエアコンの設置でも私どもは理解をしておりますので、実は公共施設の全体の保全計画をつくらないと次年度以降国庫補助の採択基準が厳しくなりまして、それに位置づけられているということが前提になってまいりますので、今議論で明らかなように全体の60%を超える資産が学校施設でございますので、今後学校施設について優先的に改修できるようにこの公共保全計画の中に位置づけ、そしてその具体的な数値をもって国に対しても要望活動を強めていきたいというふうに思っております。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) これは執行部に対しての要望なのですけれども、来年の春には新しい小中学校併設校完成するわけです。その時点で改修の必要な小中学校の校舎のめども立たないという状況で、今執行部のほうは、併設校だよりをつくって配っていますけれども、まだ今の状態というのは模型の絵だったり、整地した地面の写真が載っているだけですから、ほかの小中学校のお母さん方は、ふうん、できるのだで済んでいると思うのです。ところが、完成しましたといって建物の中具体的に見えるようになったときに、えっ、うちどうしてくれるのだという物すごい意見が出てくることは間違いないのです。そこの中で、正直言って現時点では、量的緩和も余り期待薄、現状の改修も余りまだはっきりスケジュールもしないというのでは、これは長期的視点に立ってこういう計画を進めているというふうに御父兄にはとられないと思いますので、現在建設中の小中学校併設校を予定どおりつくることは非常に重要な課題ではありますけれども、それと並行して教育委員会含めて努力をしていただかないと大変なことになるのではないかというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  そこで、この保全計画を拝見させていただいても、ここ私手元に今第1次から第3次まで持っているのですけれども、これ並べてみてもよくわからないのです、正直言って。何でかというと、集計されている項目が毎年違うのです。

     〔「一貫性がない」と呼ぶ者あり〕



◆16番(中川弘議員) 一貫性がないのです。第3次は12項目に集約されているのですけれども、第1次は15項目、第2次のときには10項目に集約されているのです。そうすると、我々ってどの事業がどこに入っているかと明細な資料持っているわけではないので、比較できないのです、これでは。こういうものは一貫性、別に基準が変わったなら変わったでいいのです。だけれども、集計する基準が違うというの何かあるのではないのと、長期的視点が欠けているのではないのというようなことを感じずにはいられないのです。



○海老原功一議長 中川議員、暫時休憩します。



     午後 3時01分休憩



     午後 3時29分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) それでは、私今日の最後の質問項目に入らさせていただきます。

  4、政策や施策の長期的な展望のあり方について市長に問うであります。私ふだん余り市長にお尋ねするということはしないのですけれども、市長の政策に対するお考えのことなので、これ市長にお尋ねせざるを得ないので、あえて書かさせていただきました。

  地方公共団体の首長や議員の政策や施策において長期的な展望を持つことは、非常に重要なことと考えております。そこで、市長の持つ政策における長期的展望、どのようなお考えお持ちか、お考えをお尋ねしたいと思います。

  実は1つ前の質問項目で流山市の公共施設の保全計画を引き合いに出させていただきましたが、これ皆さん市のホームページからプリントできますので、この3年分を並べて見ると、基準が途中で変わったとはいえ、非常に一貫性があるのかないのかよくわからない。正直言って項目の中身がわかっていないので、一貫性があるともないとも言いかねる、あるいは一貫性あるのかもしれないのですが、そこで3つほどお尋ねしたいと思うのは、ア、政策や施策における長期とは概ね何年程度と考えるのか。

  イ、長期的展望の要素としてどのようなものがあるとお考えになっているのか。

  ウ、短期的市民要望とのギャップが生じた場合、どのように折り合いをつけていくのか、以上3点について御答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 初めに、4、政策や施策の長期的な展望のあり方についての1のアについてお答えいたします。

  流山市の総合計画の計画期間は、基本構想が20年間、基本計画が前期、後期の各10年間となっています。私としましても、議会の議決をいただき、策定された基本構想及び後期基本計画に基づき、長期的な視点に立ち、計画的な行政経営に取り組んでいます。

  市の将来を見据えた総合計画や今後策定する計画については、社会経済情勢によって人口推計や財政状況などが大きく影響を受けることも想定できますので、策定に当たっては議会の皆様と議論しながら検討してまいります。

  次に、イ、長期的展望の要素として何があるのか。議員のほうからの具体的なこの要素についての説明がありませんでしたので、私が認識した範囲で、あるいは考えている範囲でお答えいたします。

  私が市長就任当初から行政経営における長期的展望の要素として捉えているのは、まず外部要因と内部的なものとがあると思います。外部環境には5つありまして、自然環境の変化と傾向、社会環境の変化と傾向、経済環境の変化と傾向、技術的な環境変化と傾向、それから人口予測というふうに考えています。

  中でも、私が重視しているのは3つございます。1つは我が国と流山市の人口推計、2つ目に我が国と本市の人口構成の予測、そして3つ目にグローバル経済や我が国の経済トレンドの3点です。こういった点について見据えながら、流山市の可能性とリスクを考えながら本市の経営に取り組んでいます。

  また、内部的な環境の要因としては、流山市は現在つくばエクスプレス沿線地区土地区画整理事業が進行中であり、平成37年まで続くと予想される人口増加に伴う将来需要に対する保育園、小中学校、学童クラブあるいは道路や下水道などのインフラ整備を早急に整備することが、最重要かつ流山市の今後の利益につながるものと考えています。

  次に、ウですが、短期的市民要望とのギャップが生じた場合、どのように折り合いをつけるかですが、行政経営は後期基本計画に基づく長期的な視点とともに、社会経済情勢や市民要望等に対応するため、短期的な視点も求められます。これらについては、単年度予算に計画に位置づけた事業のほか、議会と市民要望も反映させておりますので、ギャップは生じていないと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) それでは、今市長が御答弁いただいた内容で、第3次公共施設保全計画、ここの中に盛り込まれている事業の中で、こういう事業はそういう長期的な視点に立った事業だというふうにお答えできるものがあれば、幾つか例を挙げて御説明をいただければと思いますが。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 この公共施設の保全計画や、それから先ほど来議論がありましたファシリティーマネジメント、これ自体が耐震工事よりもはるかに長期的な視点で考えていかなければいけない、進めていかなければいけないものと思います。御質問の公共施設保全計画の中に組み込まれているものとしては、図お持ちだと思いますが、学校、消防、処理施設、文化施設、福祉施設等々ございますが、これらは全て長期的な計画の中で位置づけて進めていかなければいけない。これ金額も大きいですから、そういう意味でこれらは全て長期的に対応して進めていかなければいけないというように考えております。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) ということは、今年「広報ながれやま」の1月1日号、市長の新年の御挨拶に「10年先を見据えた良質なまちづくり」というテーマが掲げられておりますけれども、これはそのお考えに基づいて出されているものだというふうに理解してよろしいでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 公共施設の保全計画についてどうというふうに述べている文章ではないので、それも含めてはありますが、全体としていろんな市民ニーズがあります。そういったものを統合してまちづくりの中で10年という言い方をいたしましたけれども、保全計画であればもう既に20年でお示ししているわけですから、主語によっては変わると思います。元旦号の広報でのお示しというのは市民ニーズも含めて、全体のまちづくりということで、20年先、30年先というのは、私もそうですが、市民もなかなか想像できないというふうに思いますので、10年と申し上げております。

  以上です。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) 結局ここに、公共施設保全計画に書かれているもの、そうでないもの、政策全部含めて、やはりそれを実行していくのは最終的に私は職員だと思っているのです。さきには職員さらに200人減らせばいいなんていう御意見もあったようですけれども、職員の力が、組織としての力がなければ政策実行って私はできないと思っているのですけれども、その観点から考えると定員適正化計画との関係で現在の流山市の職員、特に中堅から若手、従前と違いまして最近は競争率極めて高いですから、優秀な方が入ってきているということは認知し、私も理解はしておりますけれども、行政というのは極めて範囲が広い。福祉から建物からいろんな範囲が広い部分があって、特定の株式会社とは違う要素があると思うのです。そこの部分で永続的に続けていける組織、このあり方については市長はどのようにお考えですか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 職員の能力向上、そしてモチベーションを持続させる、これが今議員が言われた永続的な持続の大きな要素だと思います。1つは人事評価を、これは一般報告で申し上げたように、この4月から全面的に評価を反映しやすくする制度を全員に導入します。こういったことが1つ。そして、研修を重ねていくことで今度職員の力を高めていくということが非常に重要だと思いますので、それについては今の取り組みをしっかり進めていって議員御指摘の点を遂行していきたいというふうに思っております。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) 今、市長が御答弁いただいたことは、当然のことだと思っているのです。ただ、現在の流山市の市職員の年齢構成を見ると、やはりトップヘビー型、要するに団塊の世代の方が多くて、若い人の数、絶対数はやはり少ないのです。そうしたときに、この先10年、20年先に抱える行政課題を強力に推進していけるチームが今の採用計画で長期的に見て成り立っていくとお考えになっているかどうかをお聞かせいただきたいです。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 一人一人の職員の力を発揮できるマネジメント能力を高めて、あるいは組織としてのマネジメント力を高めて対応できるというふうに考えております。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) 皆さん御記憶に新しいと思うのですけれども、先般利根川の水が汚染されたときに水道局大混乱だったですよね。あのときに反省事項はいろいろあろうかと思いますけれども、対処に必要な絶対的人数が足りなかったのではないか。そういう意味で、今のような要するにワイングラス型の人員構成で将来的に成り立つのか。これ民間企業であれば、その分野にすぐれた人をヘッドハンティングしてくる、幾らでも手段はあるのです、給料さえ出せばいいのですから。ところが、公務員の場合は、そのクラスの人を欲しいと思っても、当然まず給与は制度で厳格に決まっていますから、幾ら能力があるからといって相場より高い給料出すわけにもいきませんし、また大阪市などでは公募で雇った区長や学校長が多数不祥事を起こしている。だから、それで補うということも非常に難しいと私は思っているのです。ですから、そういった点も含めて絶対数、この先組織として維持する上で必要な絶対数今のままで大丈夫だとお考えですか、再度確認です。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  今まで今回議論をしていますように、長期的な視点でいきますと流山市の人口は順調に増えていくのは平成30年代前半途中まで、そして半ばには減りはしませんが、もう増えない。そして、平成38年からですか、減少に入るという状況にありますので、人口が増えている今の状況に合わせて職員を増やすあるいはワイングラス型をワインの縁に合わせて長方形にしていくということでは、今後耐えられなくなるというように思います。ある一定の人数というのは必要だと思いますが、人数でカバーするというよりもやはり能力、そしてマネジメントで対応できる仕組みが必要というふうに考えております。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) この点についてはもう随分昔から市長と私と考え方が違っていて、基本的には民間企業だったら可能性あると思っているのです、私は。ところが、公務員はそうはいかないと思っているのです。実際に平成19年の3月18日、私の事務所開きで市長何てお話しになったかというのを再度覚えていらっしゃいます。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 選挙のちょうど直前なのだと思いますが、はっきり申し上げて全く覚えておりません。



○海老原功一議長 中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) それでは、もう時間がありませんので、実はその選挙のときに私が掲げ、今でも掲げていますけれども、やはり10年先、20年先の流山市のためにというのを掲げておった。そのとき市長御挨拶いただいたときに、私は50年先考えていますということで、要はそれは職員を採用しないという意味での50年とおっしゃっておられたのです。要は職員採用すれば50年間給料払うから職員を増やさないのだという意味で市長お話しになっていたのです。これは、私はそういう形では正直言って組織が成り立たなくなってくる。先ほど言ったように、民間だったら横から入れることは可能ですけれども、公務員の場合、質的向上ってやはり限界があるわけです。窓口にモンスタークレイマーが来て長時間対応に時間とられてしまったり、ますます現場の対応って難しくなっていきますから、要するに絶対数が少なくなったらうまくいかないというふうに私は考えております。

  そこで、そこの面での長期的な考えについては今後また機会あるごとに議論をさせていただきたいと思いますので、今日はとりあえず時間もございませんので、ここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 以上で中川弘議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、15番藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。議長に事前に修正の届け出をしましたので、大きな2番に行ったときには修正をしたいと思います。

  まず、1、交通安全対策について、(1)自転車にかかわる交通事故の現状と解決策について問うについて質問をいたします。

  近年、自転車は、健康志向とともに利用する方たちが増えています。その反面、交通事故というのは、車の安全性の向上や歩行者が安全を結構考えるようになって交通事故の全体的な発生件数というのは減っております。しかし、自転車が絡む交通事故というのは、この10年4.8倍にもなっているという指標が出ております。

  市内で自転車が絡む事故というのはどういう推移で発生しているのか、教えてください。簡単で結構ですので、議会でも自転車の安全利用に関する条例なども議員発議によって提案されております。そういう中、行政が解決策をどのように行っているのか、教えてください。

  アとしまして、自転車専用レーンの設置をしていくべきではないかについてお尋ねいたします。平成19年から道路交通法も改定を若干されまして、自転車の安全利用なども変更されてきております。また、2、3年前から自転車の専用レーンなどでもモデル地区なども全国98カ所選ばれたりもしながら、自転車と歩行者が安全に通行できる道路体制などを構築していく動きが全国的に広がっています。

  流山市は御存じのように区画整理事業を行っていて、全国的にも道路を新しく新設している箇所が非常に多い地区だと思います。そういう中で、既成市街地と新しい区画整理地内、自転車専用レーンというのも本来であれば必要だと思います。歩行者と自転車の通行、安全対策を考えていく上で行政としてどのように考えているのか、お答えください。

  イとして、道路の危険箇所の改善を図るべきではないかについて質問をさせていただきます。井崎市長も自転車で通行することがあると思いますが、流山市内どの道路を通っても結構冷や冷や、どきどきするような道路が多い。特に県道ですとか大きな道路などでは、路側帯、路肩などは非常に狭い箇所が多かったり、歩道などでも段差があったりしております。そういう状況の中で、流山街道などでも東葛病院からパチンコ店のところまでは路側帯も狭く、非常に危険な道路のうちに入ると思います。歩道の区分がなかったり、あるいは路側帯が非常に狭く、特に交差点付近が非常に狭くなっている現状があります。そういう流山市の道路について、やはり自転車が安全に通行できる対策を講じていくべきだと思います。

  今回この質問を取り上げるに当たって、2カ所例を取り上げていきたいと思います。東深井市野谷2号幹線あるいは都市計画道路3・5・22号線と言われる都市計画道路なのですが、おおたかの森から郵便局前を通るところは歩道も自転車あるいは歩行者が通れる道路です。しかし、天翔さんから江戸川台に行くところは、歩道は自転車は通ってはいけない道路になっています。そしてまた、江戸川台西口のほうに行きますと、江戸川台西は歩道のところは自転車も歩行者も通れるようになっています。郵便局前の通りスパン、あるいはおおたかの森のスパンは、御存じのように歩道も広いですし、路側帯も幅が広くなっている状況です。天翔さんから江戸川台方面に行くところは、道路の幅、歩道の幅が同じような状況にもかかわらず、江戸川台は歩道のところを自転車は通れる。しかし、西初石1丁目、2丁目を通っているこの道路においては、歩道は本来であれば自転車は通れない表示になっています。

  こういったところは、わかりやすくしていくべきではないでしょうか。路面標示等をして歩行者にもわかりやすく、そして自転車運転者にもわかりやすくしていくべきだと思います。

  本来であれば自転車は左側通行で、自転車が通行可能の標示がなければ歩道に入ってはいけないようになっています。しかし、多くの市民の方、利用者の方たちは、左側通行にもとどまらず右側を走ってみたり、さまざまルールがないような形で通行しております。

  こういったものは、市民の方たちがルールを知らなくて悪いのか、それとも行政がこういう説明をしていなくて悪いのか、実際に事故を起こせば事故を起こした人、本人が苦しい状況になってしまいます。できるだけわかりやすく説明をしていく、あるいは標示をしていくのも行政の務めだと思いますので、ぜひそういったところをお考えになって、説明責任の中、電柱に標示をする、路面に標示をするなどしていただきたいと思います。

  それと、一つの危険箇所の例といたしまして、中駒木線が一部開通になっております。おおたかの森から運動公園横に行くところなのですが、自転車で運動公園の横を通っていきますと、下は河川になるのでしょうか、小さな川の上に下水道というか、川の上にふたがかかっていて、そこが歩行者や自転車が通れる状況になっています。生涯学習センターのほうに進んでいこうと思っていても、その歩道は運動公園に沿って左のほうに曲がっていってしまい、生涯学習センターのほうには行けない状況になっています。自転車で生涯学習センターに行こうとするには、路側帯もないガードレールでもう道路、車道いっぱいにへりまでなっている状況の中、運動公園の横から生涯学習センターのほうに行かなければなりません。通行する車の量も増えている中、非常に危険な箇所だと思います。できたら自転車が安全に通行できるように、現在は仮設のガードレールに大きなコンクリート壁でおもしになっているものが置いてありますので、そういったものを自転車も安全に通行できるような配置に変更していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  ウといたしまして、自転車の通行というのを子どものころから習う機会はあるかと思います。しかし、なかなかそのとおり実践することができていません。ウでは、街頭や学校での指導はどのように実施しているのかについて質問をさせてください。

  無灯火走行や逆走行など、危険走行が結構多くなされております。特に中高校生などでは、ヘッドホンで音楽を聞きながら自転車を走らせている、あるいは携帯でメールをやりながら、あるいは携帯用の画面を見ながら走っている方も見受けられます。こういったものを防いでいくためにも、街頭での指導、そして学校での指導が不可欠だと思います。そういったことを流山市では積極的に行っているのか、お教えください。

  (2)スクールゾーンにおける交通安全対策をどのように実施しているのかについて質問します。スクールゾーンといいますと、小学校、中学校数多くありますが、今回1カ所だけ絞って質問をさせていただきます。流山本町中通りと言われているところです。

  御存じのように、流山橋が朝夕大渋滞を起こしておりますので、この箇所はスクールゾーンにもかかわらず、抜け道、回り道をする車両で結構本来入ってはいけない時間帯に入ってきます。朝、PTAの方たち、お母さん、お父さん、あるいは地域の方たち、自治会の方たちの見守りなどもありますが、ぜひこういったルールを破って自分だけは人よりも先に行きたいという車両に対しては厳しい対応をしていただき、子どもたちの安全を守っていただくような警察等への依頼を再度していただきたいと思いますので、その辺踏まえて御答弁をよろしくお願いいたします。

  まずは、大きな1番の1回目の質問終わりにいたします。よろしくお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 私からは、1、交通安全対策についての(1)(2)についてお答えいたします。

  初めに、(1)自転車にかかわる交通事故の現状と解決策について問うについてですが、流山市における交通事故の現状は、平成24年人身事故件数561件のうち、自転車事故は174件発生し、全体の31%を占め、交差点内での事故が多く発生している状況です。また、平成25年は人身事故552件のうち181件で、約33%と増加の傾向にあります。

  自転車は手軽な乗り物ではありますが、道路交通法では軽車両としての位置づけがされています。本市としましても、流山市自転車の安全利用に関する条例などに基づき、交通ルールの遵守や交通マナーの励行を徹底する必要があり、同時に道路環境についても歩行者、自転車などが適切に共存できるような交通安全教育なども含めた環境整備が必要と考えております。

  (1)のア、自転車専用レーンの設置をしていくべきではないかについてですが、平成20年の道路交通法の一部改正により、自転車の歩道通行が緩和され、子どもや高齢者などが自転車を運転する場合や車道通行の際、道路工事や渋滞などにより危険な場合は、歩道通行可の規制がない歩道でも通行できるようになったことから、自転車の安全が以前よりも確保されております。

  自転車専用レーンの設置は、幅員確保などの問題があることから現状では難しいと考えております。現在、流山市道では自転車専用レーンは設置されていませんが、運動公園周辺地区と新市街地地区にまたがり、市野谷の森と坂川を結ぶ都市計画道路3・3・1号芝崎市野谷線では、自転車専用道ではありませんが、カラー舗装などで視覚的に分離した自転車歩行者道の整備を予定しております。

  なお、自転車通行可として指定されている歩道に路面標示、自転車マークを設置することは今後流山警察署と協議していきたいと考えますが、自転車通行可でない歩道はさきに説明した平成20年の道路交通法の一部改正もあることから、通行できない旨の標示はできないと考えております。

  次に、イ、道路の危険箇所の改善を図るべきではないかについてですが、指摘危険箇所の拡幅や歩道の設置については、用地の確保などがあり、難しいと考えています。なお、運動公園地先から生涯学習センターに向かう中駒木線の歩道には自転車通行可の標識がありますが、置きガードレールにより歩道内に進入できない状況であるため、県、区画整理事務所及び流山警察署と協議を進めてまいります。

  次に、ウ、街頭や学校での指導はどのように実施しているかについてですが、無灯火や危険走行などマナーやルール違反が重大な事故を誘発することも考えられることから、市においては毎月15日の自転車安全の日に流山警察署、流山交通安全協会と連携し、駅などの自転車利用者に対し啓発活動を実施しています。また、児童生徒に対しては、学校を通して自転車の交通安全教室を実施して対応しております。市内4高校では、生徒の中からマナーアップ隊を設け、自らの生徒に声かけをする活動をしています。今後も関係機関と連携をとりながら事故防止に努めてまいります。

  次に、(2)スクールゾーンにおける交通安全対策をどのように実施しているかについてですが、スクールゾーンの安全対策については、交通安全期間中に流山警察署、市、地元自治会、子ども会の方々、流山交通安全協会と連携をとり、流山5丁目から8丁目にかけ、進入車両に対し指導を実施しています。また、この道路の入り口には、スクールゾーンの路面標示を大きく標示しています。なお、当該地以外にも取り締まり要望があった場合については、その都度流山警察署へ取り締まり要望を行っていきます。

  以上です。



○海老原功一議長 藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) 御答弁ありがとうございます。流山市は、御存じのように健康都市宣言でもありますし、子育てに優しい流山市として子育て世代の誘致を積極的に行っています。そういう市ですから、当然環境にも優しい乗り物、自転車などについても推進していく市ではないかなと思います。それなのに、いざ自転車に乗ってどこかに行こうとした場合には、危険な箇所がさまざまな場所で多くあります。

  現在、おおたかの森を中心にして新しい道路については確かに歩道は広くなって、自転車の通行も結構できるようになっていますが、それ以外の既成市街地、既存の道路については非常に危険な箇所が多いと思います。ぜひおおたかの森の一部のところだけペイントで色分けをするのではなくて、危険な箇所ほど必要かと思いますので、自転車専用レーンまではいかなくても、障害物がなく、段差をなくしていただいて、U字溝の側溝はコンクリートでできていて、アスファルトですと転圧によって段差が結構生じているところが市内各所あります。少しの段差でも自転車で通ると結構危ない状況ですので、ぜひペイントなどによって、自転車の専用レーンまではいかなくても、区別ができるように何とか進めていくのを前向きに検討していただきたい。

  それと、ペイントや自転車の通行マークなども今後検討ということだったのですが、行政用語は結構難しくて、その検討はやらなくて、ずっと考えているだけで終わってしまうのか、前向きに何とか取り入れようという努力を含めているのか、わかりかねます。今までの説明の中にもありました流山市はやはり健康とか子育てというキーワードですので、ぜひ自転車も安全に乗れるように考えているのだよということをアピールするためにも、ペイントなどで自転車は左側通行ですよとか、そういう標示なども、せめて電柱や下のペイントにワンポイントずつ書くだけでもわかるかと思います。

  広報やホームページが連絡手法として、それだけでは広報やホームページ見ない人が自転車にも乗っていますし、高齢化が進んでいる地区では車は持っていないけれども、どこ行くのも自転車の方というのも結構流山市多いと思いますので、ぜひ自転車の安全対策は積極的に行っていただきたい。再度自転車の専用レーンではなくて、ペイントをつけたり、安全対策を何とか前向きに考慮していくのか、お答えください。

  それともう一点、毎月15日、自転車の安全利用について街頭に出て指導しているということだったのですが、無灯火を取り締まったり指導するのはやはり夜でないと指導できないと思います。かつ毎月15日という特定の日だけではなく、違う不特定の日にも街頭に出て指導する必要があると思います。そういった部分で違う日にちや時間帯を変えた指導というのも必要だと思いますが、担当部としてどのようにお考えでしょうか。

  あるいは、条例もできてきておりますし、交通安全で事故を起こしてしまって被害を受けた人たちというのは、自転車の事故でも数万円で済む場合もあれば数千万円ということもあるということを伺っています。最近では保険に入る方も増えてきていると思いますが、まだまだ自転車の保険というのは一般的になっていません。事故が起きてしまってからは非常に遅い状況になりますので、事故が起きる前に当事者だけではなくて運転している方も無灯火で来た自転車、違反しているのは自転車なのだけれども、被害をこうむるのはドライバーの方のほうがこうむるかと思いますので、それを改善していく努力を15日の街頭指導だけではなくてさらに街頭指導を増やしていけるのか、警察との連携をさらにとっていけるのか、お答えいただければと思います。

  以上、2点再質問です。



○海老原功一議長 答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 再質問にお答えいたします。

  まず、1点目の安全対策をやるのか、ペイントの関係でございますけれども、具体的に自転車が通れる幅と申しましょうか、それは今規定の中では標準で2メートル必要だというふうに言われております。そういった中では、なかなかその2メートルを現道の幅の中でおさめることは難しいのかなというふうにも考えております。それが可能な場所であればその設置も可能かなと思いますけれども、なかなか現状では難しいのかなと思っております。

  それで、2点目になりますけれども、街頭指導だとか、私は最近自転車の事故についてはモラルの問題だとかマナー、ルール違反が非常に多いのかなと思っておりまして、ここは安全啓発活動、道路交通法の改正もありますけれども、いまいちやはりPRが少なくて周知し切れていないのだろうなと。安全教育も含めてそういったところは充実していく必要があると、警察を含め市も警察と連携図りながらそこの充実を図っていきたいというふうに考えております。

  それと、街頭指導の関係になりますけれども、こういった事故が多くなっている中ではそういう街頭活動の回数、そういったものも配慮しながら増やしていく必要もあるかなと思いますので、そこは今すぐ具体的にどうこうと申し上げられませんけれども、前向きに検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) ありがとうございます。流山市の道路事情から考えると、なかなか自転車の安全利用は難しいのかなとも思いますが、でも自転車しか動く手段のない方にとってみたらもうこれは命にかかわる問題ですので、ぜひ安全対策を少しでも考えていただきたい。

  危険な箇所があれば改善をしていただく、あるいは日々こういう道路を新設していくには、歩行者と自動車の安全というのは、結構歩道を広くしたり、交差点の角度をどうするとかという議論はすると思うのですが、自転車の安全通行についてはなかなか議論がなされないようにも思いますので、そういった部分も含めて今後は検討をしていただきたい。

  それと、街頭指導などの回数なども踏まえて今後検討するということですので、間もなく予算審査特別委員会も始まります。私も予算委員になる予定ですので、そのときまた詳しく教えていただければと思います。

  それでは、2番の質問に行きます。質問に入る前に、(1)の「平成27年で」という部分を「平成28年」に変更を済みません、お願いいたします。

  それでは、2、流鉄流山線の100周年事業について、(1)平成28年で開業100年を迎える流鉄流山のイベントを松戸市、商工会議所等の関係団体と共同で開催していくべきではないかについて質問をいたします。

  皆様も御存じのように、1913年に流山電鉄は設立されております。営業開始が1916年になります。ですから、平成28年が開業100年目、運行を開始して100年となるわけです。今、流山本町と利根運河ということで、観光ツーリズムということで流山市の観光のメーンとなる場所ですので、ぜひこの100周年に合わせたイベントを積極的に展開していただきたい。それに伴ってこの流山鉄道5.7キロを走っているのですが、松戸市から流山市に走っておりますし、商工会議所を含めて連携をとって観光に結びつけ、流山鉄道を利用する方を増やしていくのと流山市に新たに訪れる人たちも増やしていっていただくそういう起爆剤になるといいなと思っております。

  それを行っていくためにも、実行委員会を立ち上げたり、市民からイベントの提案、市民参加を積極的に行っていただけるようにしていくべきだと思います。ぜひ考えていただきたいと思いますので、1回目の質問よろしくお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。岡田産業振興部長。

     〔岡田産業振興部長登壇〕



◎岡田一美産業振興部長 私から2の流鉄流山線の100周年事業についての松戸市、商工会議所等の関係団体との共同開催についてお答えいたします。

  流鉄流山線は、松戸市の馬橋駅と流山駅を約11分で結ぶ全長5.7キロメートルの単線鉄道で、1916年、大正5年3月に当時の流山町民らの出資によりまして開業して以来、現在に至るまで流山、松戸両市民の重要な交通手段として運行されています。なの花号、流星号、若葉号など全車両に愛称がつけられ、利用者に親しまれているほか、都心から一番近いローカル線として近年注目されています。

  沿線の松戸市においては、万満寺、大谷口歴史公園、本土寺などの古刹のほか、昨年4月に引退した人気車両なの花号が松戸市内の昭和の杜博物館に現役時代そのまま姿で展示され、運転席にも入れることから子どもたちに喜ばれています。

  一方、流山市においても、東福寺、赤城神社、万華鏡ギャラリー見世蔵、そして一茶双樹記念館など数多くの観光スポットがあり、観光資源としての視点からも集客の可能性を秘めた路線であると考えています。

  昨年6月15日には、本市も加わった県民の日東葛飾地域実行委員会で東葛まち歩きツアー2013、流山鉄道沿線めぐりスタンプラリーを開催し、約300人の参加者が沿線の名所旧跡をめぐりました。このイベントに際しては、流山市からの働きかけで1日限定の流山鉄道沿線フリー切符を実現させ、好評につき現在も販売されております。また、杜のアトリエ黎明では毎年流山鉄道展を開催しており、今年で第4回目を迎えます。累計で約4,500人の入場者があり、鉄道ファンのみならず、たくさんの皆様が流鉄流山線に愛着を持っていることがうかがい知れるところです。

  議員お尋ねの2年後の平成28年、2016年の流山鉄道開業100周年のイベント開催については、具体的にはこれからになりますが、既に市と流山鉄道の担当者レベルでの事前の協議を進めており、今後は松戸市や流山、松戸市の両商工会議所及び観光協会を初めとする関係団体などと連携した形に発展させた上で記念のイベント企画を練っていきたい、このように考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) ありがとうございます。今度の4月以降、平成26年度になるかと思うのですが、行政が何か結構行おうとすると、どうしても周りの方を説得したり、議会との兼ね合いとかで時間がかかってしまう。別に行政がたるんでいるから時間かかるという意味ではなくて、いろんな仕組みの中で時間がかかってしまうかと思うのです。それが2つの市にまたがるとなると、さらに時間も要するのかなと思います。ぜひ平成26年度から何らかのイベントをスポット的にやって、それが平成28年度には大きなものに結びつく。あるいは、植樹を沿線、今菜の花があるかと思うのですが、それ以外の何か花とか木でも植えていただいて、観光バスで馬橋に乗りつけたら流山本町、流山で下車をして、昼食を流山市のまちで食べてまたバスに乗っかって帰るとか、利根運河まで行くとか、何か観光バスも来れるような、そういう仕組みも企画できるかと思います。

  今年は白みりん誕生200周年ということもあって、流山本町のほうではイベントも企画されているかと思いますので、そういったイベントとの連携、市民も参加できるイベント、例えば駅で音楽を奏でるとか、電車の中で奏でてしまって、クラシックでもジャズでもいいのですけれども、ロックは難しいのかなと思いますが、音楽が2両あるいは3両編成をしていただいて、3両目の中で音楽がずっと鳴っていただくと、先ほど聞きましたけど、行くとか、あるいは先ほど中川議員のアイデアなのですけれども、ビアガーデンがいいのではないかなんていうことで、ずっと行ったり来たりしている間飲み放題が、1時間とか2時間飲めるとか、そういう夢があって楽しいもののアイデア、企画を市民から公募したり、実行委員の中で考えていただいて、プレオープンといいますか、前年度、その前の年から少しずつ盛り上げていって、平成28年度にわっとやっていくという、そういう考えはどうでしょうか。市民が参加していけるイベントの企画も含めて御答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。岡田産業振興部長。 

     〔岡田産業振興部長登壇〕



◎岡田一美産業振興部長 再質問にお答えします。

  平成26年中においては、特に流山鉄道開業100年記念事業に関するイベントというものは考えてはいないのですが、白みりん誕生200年記念事業に絡めて、流山鉄道の御協力によりましてみりん仕様の電車を運行させることなども検討しております。さまざまな機会におきまして、流山鉄道開業100年を迎えるということの情報をどしどし発信していきたいと考えております。

  また、今後は流山鉄道及び松戸市、本市も含めてでありますけれども、また両市の商工会議所、観光協会及び市民団体等と実行委員会を立ち上げ、流山鉄道開業100年記念事業に向けた企画を具体的に検討していきたいと思います。

  議員御提案がございました市民からのアイデアも募る、また先ほどビールの飲み放題というのもありましたけれども、せっかくの機会ですから、みりんの飲み放題でもやっていただこうかなというふうなアイデアがあります。いずれにしても、これらのイベントを積極的に情報発信することによりまして、流山鉄道の利用者の拡大及び観光等による交流人口の増加につなげ、ひいては地域経済の活性化に結びつけたいと考えております。

  以上であります。



○海老原功一議長 藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) ありがとうございます。100周年ですから、100年前、大正時代になりますから、大正ロマンが漂うような中で貴婦人が飲んでいた白みりんを飲むイベントとか、そういうのがあったらいいなと思いますので、ぜひ楽しいイベントを企画していただければと思います。

  今日はもうばんばんと早く進めていきたいと思いますので、次子育て支援策について、(1)保育所整備の現状と課題についてどのように分析しているのかについて質問をしてまいります。

  平成26年度は、待機児童解消加速化プランを活用して629名、おおたかの森地区に4カ所、南流山地区2カ所、そして西平井に1カ所ということで建設がされるというのを聞いておりますが、平成27年度以降はどうなのか。ほかの議員の質問の中ではまだはっきりとはしていないようなのですが、1日たっておりますので、今日進捗があったのか、お尋ねをします。

  その中で、また保育士の待遇改善策として、各園100万円から約200万円ぐらいの補助ということでなっています。確実に一人一人の保育士に還元されていくのか、教えてください。保育士不足というのが非常に、これから東京都内を初め、やはり全国的に保育所というのを建設されてくるわけですから、そうなりますと保育士というのが不足されてきます。どう考えても労働条件的には都心のほうが保育士の方たちは働く給与面、待遇面だけを考えたらいいのかもしれません。あとはソフト面、働く環境がよかったり、園の保育方針がよかったりして、流山市にぜひ多くの保育士、ベテランの方たちに働いていただける環境をつくっていただければと思います。行政として待遇を保持していくために今回補助金をもらったのですから、どのように指導をしていくのか、今後支援も含めてお答えいただければと思います。

  (2)TX沿線地区以外の保育所整備と待機児童解消策について問うについて質問をします。どうしても今流山市は人口が、TX沿線に新しい建物ができてきておりますので、新しい方たちはどんどん集中しております。しかし、東部地区も南部地区も、中部地区、北部地区と各地区ごとによって待機児童というのはやはりまだ潜在的にあるのかなと思います。中部地区でもあるおおたかの森付近、近隣と南流山地区が今回平成26年度では保育所建設が予定されておりますが、それ以外の地区ごとの待機児童数というのはどのような状況になっているのか。昨日の答弁では57名とかという待機児童数があったと思うのですが、地区ごとに教えていただければと思います。

  (3)子育てサービスは地区の偏在なく対応できているのかについて質問をします。子育てサービスの中で、今回は送迎保育ステーションについて絞って御質問をさせていただきます。ほかのサービスについてもいろいろ聞こうかと思ったのですが、事前ヒアリングの中でこれ一本に絞らないとぼやけてしまうかと思いましたので、この送迎保育ステーションはおおたかの森だけではなく、南流山もありますが、TX沿線だけではなく、ほかの地区でも利便性の向上のためにぜひつくっていただきたいなと思います。待機児童を解消していくということで進められている事業ですが、ほかの地区にも待機児童があるかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

  それと、(4)区画整理事業地内における公園や広場など子どもの遊び場の整備状況について問うです。既成市街地では、流山市開発事業の許可基準等に関する条例の別表1の2にあるように、緑地や公園の整備が行われることになっています。しかし、区画整理地内ではたしか5万平米の場合には公園などをつくっていくことになりますが、既成市街地は3,000平米で提供公園など設置義務が発生してきます。

  マンションがどんどん先行して建設されている区画整理地内、おおたかの森などにおいては、マンションが建設されれば当然住民もどんどん移り住んできます。住民が移り住んでくるとそこには子どもも移り住んできて、いざ子どもが移り住んできて、子育てに優しい流山ということなので、子育て環境どれだけ立派でいいのかなと思っていたら、子どもが遊ぶ場がないという現状です。

  まだ全ての公園が整備されていない状況で、マンションなど住宅はどんどん建っています。そういう中で、空き地などの活用というのは地権者がいて非常に難しいのでしょうが、子どもの遊び場などの確保を何とかできるように、マンションができて子どもがいる場合にはその近隣で遊ぶ場が何か必要ではないでしょうか、その答弁をお願いいたします。

  最後に、(5)子育て応援サイト「ママフレ」について伺います。結構このママフレを見てみますと、細かいこと、興味があってこれ調べたいなと思いますと、クリックするとほとんどが流山市のサイトに飛んでいく形です。通常は簡単なことがそこのサイトでわかって、専門的なことを見る場合にクリックをすると飛んでいってさらに詳しいことがわかるなというのが通常のサイトなのですが、私がこのママフレを見て印象を見たのは、流山市のサイト自体もわかりやすく、多くの方に飽きが来ないような形ということで、文章をできるだけ短くして表現をしているように思います。結構努力をして見ていただこうと思っているのかと思うのですが、余りにも文章が短くなり過ぎて必要な情報が得られないような感じを見受けられます。ぜひこういったのも積極的に改善をしていただきたい。

  それには、今回ママフレを取り上げていますが、これを利用する方たちとの意見交換、市の職員や専門的な企業の方たちとの意見だけではなくて、利用する市民、子育て中のお母さん、お父さんなどの意見、ホームページを訪れる方たちの意見というのも聞く必要があると思います。そういった方たちの意見も聞きながら改善していく必要があると思いますが、どうでしょうか。

  あと、全国的にこの事業者は公募なのか何かわかりませんが、契約をして広告を掲載して、その広告によってサイトを運営しているようです。その広告などについても許可制となっているのか、流山市が知らない広告がそこに掲載されていたりはしていないのか、不適切な広告などはないのか、その辺についてもお答えください。

  それと、子育てといいますと、どうしても乳児、幼児になってしまって、保育園児や幼稚園あるいは出産する前などになるかと思います。保護者の中には、小学生に対するさまざまな情報などについてもサポートしてくれるようなホームページがあったら便利だねということも聞いておりますので、今回このママフレでも小学生の子育て支援などにも積極的に掲載をして取り組んでいくべきだと思いますが、どうでしょうか。

  それと、先ほども言いましたように、このママフレ全国的に幾つかの市町村、自治体が取り入れております。他市との特色や変化があってもいいのか、流山市独自でこういうことを取り入れてくださいということが企業に受け入れられるのか、全国自治体ある程度共有というか、共通的に運用することによってコストが削減されていて流山市独自のものは掲載できなくなっているのか、その辺教えてください。

  以上です。よろしくお願いします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 私からは、3、子育て支援策のうち、(1)から(3)及び(5)についてお答えします。まず、(1)保育所整備の現状と課題についてどのように分析しているのかについてお答えします。

  初めに、保育所施設整備の予定ですが、平成26年度の保育所施設整備予定は、おおたかの森地区に新設4件、南流山地区に新設1園と増築1園、さらに西平井地区に改築1園をして、定員を629人増やす予定です。平成27年度の保育所施設整備はまだ具体的ではありませんが、子ども・子育て新システムでは保育所の入所要件を就労時間の短いパート事業者まで拡大することを求めており、今後の保育需要はますます増大することから、保育所待機児童を解消するためには今後も引き続き保育所整備が必要になると受けとめています。また、平成26年度にはおおたかの森のライフガーデン3階に送迎保育ステーションを拡充し、各ステーションにバスを1台ずつ増便します。

  次に、保育士等処遇改善臨時特例事業につきましては、待機児童対象加速化プランの採択を受け、安心こども基金を活用して実施しています。保育士等処遇改善臨時特例事業には、市内の私立保育園全19園が申請しています。補助対象額は、各保育園に勤務する保育士の平均経験年数により4段階に区分された単価に児童数を乗じて算出されるため、各園により補助対象額は異なりますが、保育士1人当たりの改善額は経験年数に応じて、正職保育士で年額4万円から年額約11万円が支給されることになります。年度末には各保育園に補助金を支給し、各保育士の給与、賞与等に反映されることになります。また、保育園から保育士に支給したかの確認方法については、各保育園から給与支給台帳等の提出などにより行うこととしています。

  次に、保育士の確保策については、今定例会に流山市保育士修学資金の貸付けに関する条例を提案しています。保育士就学資金の貸付制度の目的は、当該就学資金の借り受け者が市立私立保育所で5年間勤務した場合に就学資金の返済を1年分免除することにより、市内私立保育園の人材確保を図るものです。また、保育所に勤務していない保育士の有資格者を確保するために流山市民間保育所協議会と連携し、保育士の有資格者に研修等を実施した上で保育所に再就職を促す潜在保育士就労支援事業を来年度に実施します。

  次に、(2)TX沿線地区以外の保育所整備と待機児童解消策について問うにつきましては、市内4地区ごとの平成25年4月1日の国基準における待機児童数は、北部地区11人、中部地区30人、南部地区12人、東部地区4人で合計57人となっています。

  今後の保育児童数の推移予測と保育所の新設予定箇所につきましては、平成27年度からスタートする子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた児童の人口推計は基本的に総合計画の人口推計を用いますが、おおたかの森地区、南流山地区においては現時点の住民登録児童数と乖離があるため、児童の人口推計は何らか補正が必要であると考えています。その上で保育所等の整備計画も検討しますが、子ども・子育て新システムによる保育需要の増大を考慮しますと今後も引き続き保育所施設整備が必要になると受けとめています。

  次に、(3)子育てサービスは地区の偏在なく対応できているのかにつきましては、子育てサービスの事業のうち、送迎保育ステーションについては待機児童の解消を図るために、平成19年7月に流山おおたかの森駅前に、また平成20年7月に南流山駅前に開設し、以後利用児童数の増加に合わせ事業を拡張しています。

  現在、送迎保育ステーションの登録者数は、おおたかの森が174人、南流山が51人であり、合わせて保育所2園分の役割を果たしていると受けとめており、送迎保育ステーション事業は多数の待機児童が発生する地域で有効な手法であると考えているため、他の地域への拡大は考えておりません。

  次に、(5)子育て応援サイト「ママフレ」について問うについてお答えします。ママフレ情報の充実等につきましては、平成25年8月29日に株式会社アスコエパートナーズとの協働事業により、子育て情報をわかりやすく紹介する子育て応援サイトとして流山市ママフレをオープンし、新しい形の子育て情報ガイドとして市民の皆様に活用していると受けとめています。ママフレの情報はスマートフォンにも対応しており、ママフレ周知用のリーフレットに掲載されているQRコードからは各カテゴリーのページにアクセスすることができるようになっています。また、ママフレは各子育て家庭に合った行政サービスを探しやすく、わかりやすく検索するツールであり、詳細を知りたい場合はリンク先である市のホームページ等を参照できるようになっています。

  今後もママフレの内容については市民等の利用者の声をよく聞き、よりよいサイトになるよう改善するとともに、リンク先になっている市のホームページの内容を充実させる等よりわかりやすく、利用者へ情報をできるようにしていきます。

  また、ママフレの広告掲載については、事業者と協定書の中で広告掲載規約を定めることになっており、規約に沿った内容の広告を掲載することになっています。そして、市が不適切と判断したときは広告の配信を停止できることになっています。なお、小学校の子育て支援情報の掲載あるいは独自の掲載内容についてはママフレ事業者とも協議し、今後検討をしてまいります。

  以上でございます。



○海老原功一議長 次に、石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 私からは、(4)の区画整理事業地内における公園や広場など子どもの遊び場の整備状況についてお答えを申し上げます。

  つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業では、区画内に街区公園、近隣公園が計画的に配置されており、いずれの宅地からも概ね250メートルの範囲に公園が計画されています。

  公園の整備は、新市街地地区の街区公園11カ所、施行者であるUR都市機構が整備する以外は、他地区の街区公園を含め全て市が整備することとしております。

  新市街地地区には4カ所の近隣公園と11カ所の街区公園が計画されていますが、例えばおおたかの森の駅南口公園のような近隣公園1カ所と1号街区公園、4号街区公園、通称きらら公園と呼ばれておりますが、こういった公園については供用を開始しております。UR都市機構が整備する街区公園については、区画整理事業の進捗に合わせ、また市が施行する新市街地地区の近隣公園は仮換地の使用収益の開始状況を踏まえ、3号近隣公園は平成26年度に、4号近隣公園が平成27年度に、県立市野谷の森公園に隣接する1号近隣公園は平成31年度に整備する予定です。

  御質問の区画整理事業地内の空き地を活用した広場等の整備については、区画整理事業内には先ほど申し上げましたように、公園を計画的に整備すること及び空き地と言われておりますが、これは全て土地の所有者が決まっておりますので、こういった利用者の安全確保を考えると、残念ながら今そのところに子どもの遊び場的なものを整備する考えは持ち合わせておりません。



○海老原功一議長 藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) ありがとうございます。土地の地権者がいることは重々承知しております。

  ほかのものを再質問していきます。保育士の職から離れていた方々が保育士に再就職を促す潜在保育士就労支援事業というのは、非常にいいかと思います。看護師の方なんかでも、結婚、出産、育児を経て、それから再就職で、看護師不足ということで再度また就職をする方たちには何か報償金みたいのがあったり、何らかのインセンティブがついているようなのもよく見かけられますが、この潜在保育士就労支援事業というのは何らかのインセンティブみたいのがつくようなことも考えているのか、お答えください。

  それと、流山市開発事業の許可基準等に関する条例の第29条に、事業者は計画戸数が100以上の住戸が新築される場合は子育て支援施設の建設が義務づけられています。そこで、保育所整備について、70街区では保育所建設、120名規模ということで可能になったようなのですが、マンション事業者に対して認可、無認可なども含めて保育所建設の要望を積極的にしていくべきだと思いますが、どうでしょうか。

  それと、駅前送迎保育ステーションについて、南流山とおおたかの森2カ所ありますが、受託している事業者は1事業者です。その1事業者で本当にいいのかということを前にも質問しているのですが、公平、公正な観点から競争性というのも必要でしょうし、あるいはさまざまな問題の対応をするのも、1事業者だけではどれがいいことなのか、悪いことなのか、もっとさらにいいことが改善できてありますよということ、積極的に発展していくということは、競争があって初めてできるかと思います。そういった部分を考えた場合には、幾つかの事業者が行っていくべきだと思います。その辺についてお答えください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。

  まず、潜在保育士就労支援事業についてお答えします。潜在保育士就労支援事業は、流山市民間保育所協議会と行政がタイアップし、研修等を実施することにより、保育所へ就職していない保育士の有資格者の関心、信頼を得て就労に結びつけることを目的としています。そのため、当該事業の研修等を履修した有資格者は公私立を問わず優先して臨時職員等に採用していきたい、このように考えております。

  次に、保育所整備について、マンション事業者に対して認可、無認可を含めて設置を強く要望をしていくべきではないかについてお答えします。おおたかの森地区、南流山地区では、今後大型マンション等の建設が続くと想定しています。そこで、戸数が200戸以上の共同住宅または戸建て住宅を建築する場合に、市長が当該事業者に保育所の設置を要請するために、平成25年6月6日付で流山市子育てにやさしいまちづくりの環境を整えるための大規模な共同住宅等の建築における保育所設置の協力要請に関する要綱を策定いたしました。当該要綱に基づき、木地区における長谷工コーポレーションの連合体の開発やおおたかの森地区における大型マンションの建設に際しては、保育所を整備する方向で協議を進めております。

  次に、送迎保育ステーション事業についてお答えします。おおたかの森及び南流山の送迎保育ステーションは、随意契約で運営しています。地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約によることができる場合は、その性質または目的が競争入札に適さないものとするときと定められています。おおたかの森及び南流山の送迎保育ステーション事業は、運営法人が設置している保育所分園との複合施設として設置しており、運営法人を分園とステーションに区分することは実質不可能な環境となっております。そのため、法が定める随意契約の要件に該当します。なお、送迎保育ステーションの運営法人に対しては、送迎や保育に対する安全、安心面の確保とともに、経費は保育所運営費に準じた運用に努めることを強く要請しております。

  以上でございます。



△会議時間の延長



○海老原功一議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

  藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) 流山市全体的に57名の待機児童がいて、629名の施設を平成26年度は建設していくということは、北部地区11名の待機児童であれば100名近い需要が潜在的に発生するのかなという、単純計算でいきますとそうなります。待機児童解消のための送迎保育ステーションであるならば北部地区にもあってもおかしくないでしょうし、かつ東部地区でも4名の待機児童がいて、北部地区の場合は保育所が数が少ない状況ですので、公的な施設、向小金保育所などに来ていただいて、近隣の保育所を回るとか、そういうことは可能ではないでしょうか。そういうことをやってこそ、一つの利便性の高いサービスを全市民が共有できるようになるかと思います。

  現在の送迎保育ステーションは、つくばエクスプレスの沿線に住んでいる方にしか利用ができない。確かに電車で一駅あるいは二駅行けば利用することも可能ですが、東部地区の場合には千代田線各駅電車で柏まで出て、それからおおたかの森まで行くということは絶対多分やらないですよね、東部地区の方。そう思いますので、ぜひほかの地区でも積極的に取り入れるように考えてください。そして、それが僕は公正な行政の役目だと思います。ほかの地区に住んでいる方が全然利用できないものであったらまずいなと思っております。

  これがつくばエクスプレス沿線に住民を誘致するための施策であれば何も言いませんが、待機児童解消のためであるのであれば、ぜひ北部地区であったり、東部地区でも公の施設、公的な保育園で小さなバスを活用しながら実施、展開することによってさまざまな問題点も浮き彫りになって、改善に努められると思います。ぜひ前向きに検討をお願いいたします。

  今の要望です。どうせいい答弁は返ってこないと思いますので、次回の一般質問につなげます。

  保育士等処遇改善臨時特例事業の補助金については、給与に支給されているというのは台帳を見たからわかるということでしたので、ぜひチェックを行っていただいて、保育士の方にしっかり渡るように行政の責任のもとチェックをお願いします。

  それでは、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 以上で藤井俊行議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね5時15分とします。



     午後 4時57分休憩



     午後 5時14分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 日本共産党の小田桐仙です。通告に従い、大きく3点伺います。

  第1に、TX沿線開発について、(1)新市街地地区について事業期間や今後の展開及び住民生活にかかわる課題について伺います。

  TX沿線開発における中心的役割を担う4つの区画整理事業は、平成10年度もしくは11年度からスタートし、当初では平成22年度までに終わる予定でしたが、全ての地区で相継ぎ終了期間が延期をされています。事業費も膨らみ、とうとう交通の結節点、市の新しい顔として頼みの綱だった流山おおたかの森駅周辺の新市街地地区でさえ、全地区が平成25年度末でも終わらないことになりました。我が党は何度も議会で指摘してきたとおりになりました。

  地域住民からは、「目の黒いうちに事業が完成しない」、「工事の振動や粉じん、道路も相継ぎ変更されて、15年間工事現場の中で生活が続いています。もう懲り懲りです」、こういった声と同時に「工事延伸に伴ってガス管や下水道接続工事がおくれ、消費税増税分の負担が増えてしまう」、「住所変更の延期については何も聞かされていない。年賀状などいつから友人に知らせればいいのか」、こういった生活への支障も聞かれています。

  そこで、新市街地地区に絞ってお聞きします。清算期間は平成30年度末というのがより厳格化され、工事完成期間が平成25年度末から3年程度延長すると報告されているはずですが、どういう内容でしょうか。今後の展開についてどのような協議を予定しているのでしょうか、まずお聞きします。また、工事期間延長の中で、地区内の全ての工事が完成できるとする根拠は何か。御紹介をさせていただいた住民生活にかかわるさまざまな問題もあると思いますが、解決に向けてどう取り組まれるのか、お答えください。

  次に、(2)住民要望の実現についてです。まず、1つ目に、流山おおたかの森駅東口、西口の自由通路階段部分及びセントラルパーク駅西口からタクシー乗り場までの屋根設置についてです。流山おおたかの森駅自由通路階段部分は、利用者から滑りやすいとの声が聞かれています。多くの方が天候にかかわりなく、おりる場合には階段を利用せざるを得ないことから、歩行者及びバス利用者からも「雨天時などの待機場所になるので、階段下まで屋根を設置してほしい」といった声をお聞きします。セントラルパーク駅西口も同様です。当局の見解をお聞かせください。

  2つ目に、流山おおたかの森駅西口ロータリーにおける歩道橋設置に向けた計画策定についてです。西口ロータリーは、現在は暫定での供用開始ですが、最終の形は県内一の乗降客を誇る柏駅東口の駅前ロータリーよりも大規模なものとなります。歩行者、とりわけ子どもや高齢者、障害者の移動を考慮すれば、駅前広場を最短距離で横断移動できるエレベーターやエスカレーターがついている横断歩道橋、いわゆるペデストリアンデッキが必要と考えますが、当局の見解を求めます。

  3つ目に、流山おおたかの森駅に乗り入れるバス路線、今回は駅東側にある3本について絞って伺います。江戸川台駅東口から東初石地域を南北に貫く都市計画道路3・5・23号線を運行し、流山おおたかの森駅西口に入る京成バス、流山おおたかの森駅西口と美田、駒木台、青田地域を結ぶぐりーんバス、江戸川台東から駒木を経由して流山おおたかの森駅東口に入る東武バスについて、都市計画道路の整備状況から路線の変更やバス停の統廃合もしくは新設がされると思います。そこで、現在どのような協議がされているのでしょうか。バス路線の変更等は地域住民の足や毎日の暮らしにかかわることから、納得を得ながら進めるという市の基本姿勢を明確にするべきと考えますが、お答えください。

  4つ目に、交通安全及び渋滞対策については関係がありますから、一括して4点お聞きします。

  まず、ア、新市街地地区におけるスーパーベルク前交差点の信号機設置や小山小学校前高架下にある横断歩道への手押し信号機設置についてです。小山小学校の登下校時、児童に付き添われている交通安全の対策に取り組まれている地域自治会の方から寄せられている要望ですし、スーパーベルク前の交差点については地域住民の毎日のお買い物時の最大の悩み事でもありますので、見解を求めます。

  次に、イ、都市計画道路3・4・8号美田駒木線がカスミストア前から美田団地方向へと間もなく開通をします。これまで以上に車両が通学路や住宅地へ流入すると考えます。しかも、現在は大型車を進入禁止とする標示はありません。そこで、都市計画道路開通に伴って美田団地への大型車規制を明確にするべきと考えますが、見解を求めます。

  次に、ウ、西平井・鰭ケ崎地区では、都市計画道路3・3・2号新川南流山線の暫定開通に伴い、平和台スーパーマミーマートから宮園に抜ける都市計画道路との交差点の安全対策が喫緊の課題になると予見がされます。平和台スーパーマミーマート前の道路は、今でも道路線形やアップダウンがあることから、非常に見通しが悪いとの指摘もお聞きします。暫定利用であるものの、都市計画道路3・3・2号線と交差点の供用開始が行われるときは信号機設置と一体で進めるべきと考えますが、お答えください。

  次に、エ、右折レーンを設置されている東初石5丁目やカスミストア前、東初石6丁目の各交差点は、右折信号がないために渋滞が常態化し、既存住宅地への抜け道利用も始まっています。そこで、渋滞緩和に向け、右折信号を設置すべきではないかと思いますが、当局の見解を認めます。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 私からは、1点目、TX沿線開発の(1)及び(2)のア及びイについてお答えをします。

  最初に、(1)についてですが、新市街地地区については一般報告でも報告したとおり、平成26年3月31日に予定していた換地処分ができないことから、事業期間を3年間延伸する事業計画の変更を年度内に行います。また、延伸した期間内に事業を完了させるための計画の見直しを検討しており、権利者の方々に説明した上で事業計画を変更すると聞いています。具体的な見直しについては現時点では明確になっていませんが、市としても早期の事業完了を望んでいることから、できることを積極的に協力していきたいと考えています。

  なお、移転補償費は直接移転や集団移転など移転方法により異なりますが、仮換地の使用収益開始時期や建築期間を考慮し、消費税の増税の影響を受ける場合は再算定し、補償金を支払うこととしているというふうに聞いています。計画の見直しに際しては、権利者の方々に極力影響がないようUR都市機構と協議を進めてまいります。

  次に、(2)のアについてですが、流山おおたかの森駅自由通路は平成17年後のつくばエクスプレス開業に合わせて東西南北の各駅前広場と往来できるように市が整備をいたしました。整備に当たっては、本市の新たな玄関口として魅力的で開放的な公共空間となるよう、景観に配慮したデザインとしています。このことから、各自由通路は駅前広場やその周辺の緑が眺望できるよう階段部への屋根は設置しておりませんが、全ての駅前広場に通ずるエスカレーターには屋根を設置しています。

  また、流山セントラルパーク駅西口に整備済みのバス及びタクシーの乗降場については屋根が設置されていますが、乗降場から駅舎への連続性については、現時点では乗車数が1日平均2,900人から3,000人ということで、往復合わせても6,000人という状況でありますので、今後の利用状況を見きわめた上で検討したいと考えています。

  次に、(2)のイについてですが、流山おおたかの森駅西口駅前広場は面積8,700平方メートルの交通広場として平成10年都市計画決定され、土地区画整理事業で整備する計画であります。駅前広場は訪れた人がまちのイメージを最初に形づくり場所となることから、交通結節点としての機能を確保した上で歩道や緑の空間を多くとり、歩行者に配慮した広場とする検討をしています。

  議員からは駅前広場にいわゆるペデストリアンデッキの歩道橋施設を検討すべきとの提案ですが、現時点でこの方式を取り入れるということについては含まれておりません。そういうのも、駅前周辺の土地利用が高架方式の場合は図られて十分な平面確保ができない場合、既存駅の場合とか駅前周辺の建物景観が具体的に計画されている場合、こういった土地利用に制限を受ける場合に有効だというふうに考えております。

  流山おおたかの森駅西口駅前広場は十分な平面面積が確保でき、また隣接する宅地が権利者の皆様の換地で建物計画が具体化されていないことから、高架方式の広場は考えておりません。なお、流山おおたかの森駅西口駅前広場の計画については、議員から今高齢者の移動とか配慮ということもありましたけれども、現在最終的な計画の詰めをしておりますので、計画が固まり次第議会も含めて開示をし、また協議をしてまいりたいというふうに考えております。



○海老原功一議長 次に、石本都市計画部長。

     〔石本都市計画部長登壇〕



◎石本秀毅都市計画部長 私からは、1、(2)ウ、流山おおたかの森駅へ乗り入れるバス路線についてお答えいたします。

  平成25年10月2日に都市計画道路江戸川台駒木線が一部開通したことにより、流山おおたかの森駅東口へのアクセス利便性が向上したことから、流山おおたかの森駅西口へ乗り入れている既存の民間路線バスやぐりーんバスを経路変更し、流山おおたかの森駅東口へ乗り入れた場合の運行の効率性について検討しており、バス事業者との協議や警察との現地立ち会いを含めた協議などを行っているところです。

  また、流山おおたかの森駅東口への乗り入れによる所要時間を短縮し、効率的な運行ができるかを検討するため、既存民間路線バスやぐりーんバス経路上を実際にバス車両で走行し、所要時間の計測を行いました。

  流山おおたかの森駅東口広場には既に複数の路線バスやスクールバスが乗り入れており、バス停車スペースが不足している実情もございますが、流山おおたかの森駅東口への乗り入れにより運行の所要時間の短縮が図られ、運行回数が増えれば利便性の向上及び利用者数の収支率の増加につながるというメリットがありますので、現在乗り入れているバス間の調整等を含め、バス停車スペースの確保の方策について前向きに検討を進めていきます。

  なお、経路変更によって廃止となるバス停の利用者についてはこれまでどおりの利用はできなくなるため、経路変更は利用者の理解が得られるよう慎重に進める必要があります。このことから、経路変更についてはバスを利用する人が戸惑うことのないよう、十分な期間をとってバス停や車内に周知文を掲示するようバス事業者へ働きかけていきます。

  なお、通常民間バス会社が経路変更について住民説明会を行うことはありません。また、市において民間路線バスの路線開設や変更について説明会を開催することもありません。なお、市の事業であるぐりーんバスについては、バス停の位置が大きく変わるなど利用に困難が生じる場合など、関係地域を対象とした説明会等周知方法を検討してまいります。

  以上であります。



○海老原功一議長 次に、吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 私からは、1のエ、交通安全及び渋滞対策についての(ア)から(エ)についてお答えいたします。

  初めに、(ア)新市街地地区について、スーパーベルク前交差点への信号機設置及び小山小学校前高架下横断歩道の手押し信号機設置についてですが、スーパーベルク前交差点の信号機設置は過去にも要望し、平成25年12月にも流山警察署へ要望しております。流山警察署では、スーパーベルク前交差点改良工事完成時における信号機設置の調整を図っています。このことから、当該交差点部を含めた都市計画道路3・2・25号線の早期完成をUR都市機構へ要望し、また信号機設置について流山警察署へ引き続き要望してまいります。

  小山小学校高架下横断歩道の押しボタン式信号機設置は、近接道路の都市計画道路3・2・25号線に信号機が設置されていること、また今後の歩行者や通過車両の交通量などの状況を勘案し、学校関係者などと協議し、交通安全対策などについて対応してまいります。

  次に、(イ)都市計画道路3・4・8号美田駒木線の美田団地内開通に伴う大型車規制の実施についてですが、当該道路は現在美田団地内の工事を実施しており、平成26年3月末の完成予定です。工事完了後カスミストア前交差点より大型車が進入した場合、美田団地内での抜け道がないことから、カスミストア前交差点において進入防止のための注意を促す看板等の設置について検討していきます。また、大型車の通行規制については、今後流山警察署と協議してまいります。

  次に、(ウ)西平井・鰭ケ崎地区の都市計画道路3・3・2号線の暫定供用開始に合わせ、都市計画道路3・4・12号線との交差点への信号機設置についてですが、西平井・鰭ケ崎地区の都市計画道路3・3・2号線と都市計画道路3・4・12号線との交差点への信号機設置については、平成25年12月に流山警察署へ設置要望をしております。今後も引き続き要望してまいります。

  次に、(エ)右折レーンが設置されている東初石5丁目やカスミストア前、東初石6丁目の各交差点の渋滞緩和に向けた右折信号の設置についてですが、右折レーンについては渋滞緩和のため、直進車が円滑に通過できるよう誘導しているものです。渋滞原因が右折車両によるものであれば今後交通量調査を実施し、管轄である流山警察署に右折信号設置の要望をしていきたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) (1)については後で再質問細かくしていきたいと思っているので、住民要望のほうから簡単に終わらせていきたいというふうに思います。

  まず、土木部長に、本当に信号機の設置歯がゆいです。警察署に確認をしたら、平成26年度流山市のほうからは三十数基信号機の設置の要望を聞いているけれども、2基というふうに聞いているのです。これではなかなかやはり市民の安全、安心守れないです。そういう歯がゆさも含めて、私たちも大いに全力を尽くしたいということを指摘をさせていただきます。

  それで、スーパーベルク前についてですが、交差点の完成を早期に要望するというのは言葉は簡単なのですけれども、URは平成28年度ともう指定しているのです。それで間違いないですね。確認します。

  それと、副市長に1点確認の意味も込めて質問したいと思うのですが、私西口のロータリーにおけるペデストリアンデッキについて設置しろと言っているわけではなくて、計画策定だと、やはり。準備が必要だということを提案させていただいているのです。なぜかというと、江戸川台駅の東口駅前広場の2倍、柏駅東口駅前広場は7,000平米、それよりも大きいということなのです。そう考えて何でこんなに大きいことになったのかと考えたら、以前第5次全国総合開発計画という5全総の中で流山市と柏市が業務核都市に位置づけられて、そういう意味では流山おおたかの森駅が交通の結節点、鉄道だけではなくてバス交通の結節点として流山おおたかの森駅西口駅前広場が8,700平米も大きくとられたのです。しかも、都市軸道路も間近につけて、つくば市や大宮も含めてバス交通で人を運ぶということを考えて駅前ロータリーにしたのです。それが先ほどの御答弁だと、緑があふれて歩行者を配慮してと言うけれども、上から落ちてきた計画の基本はバスの交通なのです。歩行者のためとあります。広場は、当然歩道はしっかりとります。でも、ぐるっと回らないと駅に使えないということになっているはずなのです。そういう認識はお持ちですか、伺います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 小田桐議員の再質問にお答えします。

  大きさの点では近隣にないと。私のイメージでは、千葉市の広さだというふうに理解しています。そして、名前も交通広場ですから、小田桐議員が主張されるように、いわゆるバスの運行に支障がないような大きさというふうにこれも理解をしています。このときの位置づけが業務核都市かどうかは別として、議員も御案内のとおり、今度の千葉県の長期計画では、木更津、それから幕張、成田に次ぐいわゆる千葉県の開発の4大拠点の一つに柏・流山地域が位置づけられていることは、御承知のとおりだと思います。そういう意味では、都市軸道路の完成と、それからこの広場の完成は、ある意味では業務的な機能も柏市と一緒に担っていくと、そういう役割を担っていることも異存はないところです。

  その上に立って生活者のためにではどういうふうにしていくかというのについては、先ほど申し上げましたように私どもできるだけ歩行空間とか緑とかを確保して、いわゆる全体の中で例えば半数あるいはそれ以上そういう面積をとるような、そういう計画にすることによって子々孫々にわたってこの広場が、今障害もありますからまたすぐに移転ができるかどうかわかりませんけれども、それも精力的に先ほど申し上げましたように、市も協力して早期完成を目指すというのはそういう意味でございますので、そういう意味では将来に禍根を残さないような形で整備をしていくという考え方を持っております。



○海老原功一議長 吉田土木部長に申し上げます。ただいまの間違いないですねという質問に対する答弁を自席でお願いします。



◎吉田光宏土木部長 小田桐議員の再質問にお答えします。

  URからは、平成28年度末と聞いております。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 流山おおたかの森駅西口駅前広場のことでいうと、私たちは区画整理をやはり見直さなければいけないという立場でこれまでも当たってきました。そういう中で、新市街地地区は3つの東武線の下をくぐるアンダーパスの都市計画道路が2本にされました。都市計画道路3・1・1号線は、幅員40メートルから27メートルへと幅員が縮小されました。それでも見直さなかったのは、この交通広場、駅前広場なのです。そういう点からいくと、子々孫々とは言うけれども、これから高齢化社会を見据えたらやはりぐるっと駅前広場を回らせるようなやり方は間違いなので、そういう点ではこの工事やるという立場なのだから、それなりにやはりきちんと構えてやっていただきたいということは指摘をしておきます。

  それと、ぐりーんバスについても情報開示が必要ですので、これは今わかっている範囲で結構ですので、議会に情報開示を求めます。

  それと、吉田土木部長にかかわる信号機の設置や交通安全、渋滞の問題については、平成28年度末まで待てないです。あのスーパーベルクは、UR都市機構の保留地の一部も入っているはずなのです。URあの土地売って収入を得た。また、スーパーが来てくれて人口誘致にも役立ったのです。けれども、交通安全が進まないというのは間違いなのです。しかも、あの都市軸道路にかかわる東武線の下をくぐるアンダーパスの今まだ完成していない部分については、もう地権者協議終わっているはずなのです、随分前から。やるべきことをやらずして交通安全やっていないということなのです。いつでも泣くのは住民だということなのです。そういう点では、やはり警察にもURも一緒になって、UR独立行政法人の一つですから、公的な部分も担いつつ国の一つの部分を担っているわけですから、そういう点では別枠できちんとこの信号機設置は求めるべきだということは指摘をしておきます。

  次に、(1)について伺ってまいります。先ほど副市長の御答弁をいただきましたので、お聞きをしたいと思うのです。この間議会の特別委員会の協議会の場で千葉部長のほうから同じ説明がありました。その際に新市街地地区の中でも一定の個別地域について大きな見直しをしたいというふうにURから方向性が示されていると報告がありましたが、副市長も同様の認識ですか、伺います。



○海老原功一議長 暫時休憩します。



     午後 5時42分休憩



     午後 5時44分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 大変失礼しました。千葉都市整備部長の頭脳をインプット全部し切れておりませんで、今議員がお尋ねになったのは恐らく区画整理だよりか何かで、いわゆる区画整理の周辺部といいますか、既成市街地に近いところについて、平成28年度工事というところに焦点を当てての御質問かと思いますが、そういうことでお答えしてよろしいですか。基本的には、私どもURからお聞きしているのは、今全く手がついていない状況については、早期完成ということもありますし、その辺で西鰭地区で実践したような基本的な都市基盤は整備しながらも、細街路について軽量化していくと、そして早期完成を図っていくというような案を内部で協議しているというふうに伝え聞いておりますので、私どももその件については地権者の方々の合意が得られて、それで早期完成を望むのか、いや、従来どおり細街路もきちんとやってくれというのか、その辺については施行者とこれから協議をしていきたいというふうに思います。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 市長に1回御答弁いただきたいと思うのですけれども、市長私とこの沿線開発の問題で議論をするときに、この開発の見直しを求めるのであれば具体的な御提案をしていただきたいということをよく言われましたので、地域についてはっきりしたならばちゃんと報告をいただいて、私たちも大いに積極的な提案をさせていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど副市長がお答えしたように、平成28年度の地域ですので、これから協議を皆さんとさせていただくのだと思います。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) では、資料2ページを見ていただきたいと思うのです。まず、この区域、平成28年度にしか手がつかないという地域に対してどういう見直しができるかといえば、まず除外というものがありますが、こういうことは認識として見直しの範囲に入りますか、伺います。



○海老原功一議長 井崎市長に申し上げます。ただいまの質問に対する答弁自席でお願いします。



◎井崎義治市長 いいえ。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 私たちも何度も国土交通省に足を運んで、責任持って着手したならば最終的にまで責任持てとURに求めてきました。そこで、除外は対象の見直しに入らないということになれば、当初計画どおりURが全部をやるか、副市長が御答弁いただいたグレードダウンになるわけです。その中で、一番手っとり早いものが下水道の整備だけで地権者と合意ができるかどうかということになりますが、この下水道整備についてもURがやるのか、市がやるのか、この2つしかありませんけれども、そういう認識で土木部長よろしいでしょうか。



○海老原功一議長 吉田土木部長に申し上げます。ただいまの質問に対する答弁自席でお願いします。



◎吉田光宏土木部長 再質問にお答えします。

  下水道事業は、区画整理内外であっても市が行う事業になっております。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) しかし、実際はUR地区についてはUR丸投げでやっているわけでしょう。違いますか、伺います。

  それと、次の資料を見ていただきたいのですが、市が公共下水道を整備する場合、大きく上げてもさまざまな手順を踏まなければいけません。国費の採択や市議会での議決も経なければいけません。相当長い時間がかかると思いますけれども、そういう認識でよろしいですか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。吉田土木部長に申し上げます。ただいまの質問に対する答弁を自席で願います。



◎吉田光宏土木部長 再質問にお答えします。

  丸投げということではなく、直接施行と、区画整理事業者が直接行っているということであります。

  それと、そこにあります認可など、そういうことが停滞しないように進めるべきだと考えています。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) いや、停滞しないようにというの口では簡単なのです。でも、これをもうURでやり切れないと。UR自身も職員削減しているし、復興のところに職員派遣しているし、なかなかURでは今まで直接施行できない、市で何とか対応してくれないかというのが来るのではないかというのが三郷市の実例なのです、沿線開発における。柏市は除外をしたのです。そう考えたときに、流山市でではあと残り3年間、いや、平成26年度の途中で大幅な事業の変更がされたら正味2年です。本当にその平成28年度にやるという、地域の下水道事業ができるのかということにどこまで向き合っているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

  もう一つ、先ほど土木部長は国費に対して要求額は8割しか来ない。やりたいことが全部できない状況にあるわけです。それがURの新市街地地区も市がきちんと責任持ってやろうと思ったら、URの直接施行ではなくてほかの地域の下水道整備事業に影響が出ないのか、下水道の財政計画に支障が出ないのか、この3つお答えください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 再質問にお答えいたします。

  計画どおり進められるよう努めたいと思います。

  それと、国費の関係になりますけれども、そうなった場合ですけれども、市としましては国に対して別枠でいただけるよう国のほうに要求したいと思います。

     〔「別枠で……」と呼ぶ者あり〕



◎吉田光宏土木部長 はい、別枠で。財政計画も、市の負担にならないよう努めたいと考えています。

  以上です。



○海老原功一議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 失礼いたしました。土木部長が少し勘違いしたかと思いますが、URが直接施行する場合の補助金とそうでないものは別枠というのは平成25年までの考え方でありまして、これ以降についてはそういうことにはならない。社会資本整備交付金が一つになります。それで、私どもとしては、しかし実態としてはこれまでのUR枠を保障してくださいというのを議会の合間を見て関東地方整備局、たしか私の予定は来週だと思いますが、直接要望をしに行く予定をしています。したがって、先ほどの答弁については、別枠というのは訂正をさせていただきたいというふうに思います。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 時間が来ましたから指摘にとどめますが、財政計画も見直さなければいけない時期になると思います。下水道事業は大きくは借金で賄っている部分もありますので、そういう点ではこれから流山市としてもどういう事業があるべきなのかというのは本当に考えなければいけない時期に来ているということは指摘をさせていただきます。

  次に、第2、子どもの福祉について、この間連続で取り上げている子ども・子育て新システムについては、関連がありますから一括して2点お聞きをいたします。

  現在では、保育園の入所は行政へ保育所入所にかかわる書類を提出し、希望園を書いて入園や通園継続を図ってきました。それが新システム導入によってどう変わるのでしょうか。それは、現在保育園に通っている子どもや保護者にとってどのようなプラス、マイナスがあるのでしょうか、お聞きをしたい。

  また、新システムは論理的に利用者への補助方式をとるために、現在の応能負担から保育利用時間に応じた負担額、つまり応益負担とされ、保護者の負担が増えると危惧をしていますが、答弁を求めます。

  さらに、新システムの目玉の一つとなっている幼保連携型認定こども園の認可基準や保育人数が6人から19人、対象年齢もゼロ歳から3歳未満に限っている小規模保育事業の認可基準が新たに設定されることになります。今後これらを設定するべく取り組まれると考えますが、現状ではどのようになっているのか。とりわけ子どもの保育や教育の質はどう変わるのか、維持、向上されると言えるのか、当局の見解を求めます。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 私からは、2、子どもの福祉についてお答えします。

  初めに、(1)子ども・子育て新システムのうち、ア、保育の必要性を認定する制度や保護者負担はどう変わるのかについてお答えします。

  現行では、保育所の入所要件は保育に欠けることとなっています。新制度では、保育に欠ける、欠けないにかかわらず、教育、保育を希望する全ての保護者の申請に基づいて、市が国の省令に基づき条例で定める客観的基準をもとに保育の必要性を認定し、認定証を交付することになります。

  保育の必要性の認定については、市が覚める利用の事由、保育の必要量の区分、優先利用の有無等の認定基準に基づき、保育の必要性の有無に応じて3歳以上の教育標準時間認定、これは幼稚園でございます。3歳以上の保育認定、3歳未満の保育認定の3つの区分に認定します。

  さらに、3歳以上の保育認定、3歳未満の保育認定については、保育の必要量に応じて1日当たり11時間の長時間利用に対応する保育標準時間、1日当たり8時間までの利用に対応する保育短時間の2種類に区分します。保護者は認定された保育の必要性の有無や保育の必要量に応じて保育の利用希望の申し込みを行い、市は利用調整や利用可能な施設のあっせんや要請を行います。

  なお、保護者の保育の必要性の認定に係る申請と利用希望の申請は同時に行うことができることになっています。

  保育施設の利用手続については、公立保育所や私立保育所を利用する場合は現行と同様に市と保護者が契約を結び、保育料は市へ支払います。また、定員5人以下の家庭的保育や定員6から19人の小規模保育等の地域型保育や認定こども園を利用する場合は施設事業主との契約になり、保育料は施設事業主に支払います。

  次に、保育料については、現行制度の利用者負担の水準や利用者の所得に応じた負担を基本として、国が示す基準、公定価格をベースに市が定めることになります。詳細は、現在国で審議されているところであり、4月以降に公定価格の骨格が示される予定です。

  本市では、保育料の基準は応能負担、いわゆる所得に応じて3歳未満児、3歳児、4歳以上児別に、基本的には所得税額をもとに23の階層区分で設定しています。

  現在、国の子ども・子育て会議では、市町村民税額をもとに3歳以上の保育認定を受けた子どもは6つの階層区分、3歳未満の保育認定を受けた子どもは8つの階層区分で検討していることから、新制度施行に当たり保育料の設定については国の階層区分を基準に設定し、市民参加条例に基づき、市の子ども・子育て会議での審議やパブリックコメント等を経た上で決定していきたいと考えています。

  なお、今後の保育の利用手続や保育料については、保育利用者に直接影響があることから広報やホームページ等で周知するとともに、市民参加条例に基づく市民参加の手続を進めていきます。

  次に、イ、幼保連携型認定こども園の認可基準や小規模保育事業の認可基準で子どもの保育や教育の質がどう変わるのかについてお答えします。初めに、幼保連携型認定こども園の認可については、都道府県、指定都市、中核都市が認可基準を条例で定めます。

  子ども・子育て新システムでは、幼保連携型認定こども園は学校と児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設となり、認可、指導監督、財政措置についても一本化され、設置主体は国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人のみとなります。

  認可基準には、国が定める従うべき基準とそれ以外の基準は参酌するべき基準とされています。従うべき基準としては、1、学級の編制、配置すべき園長、保育教諭、その他の職員、その員数。2、保育室の床面積、その他設備に関する事項であって、子どもの健全な発達に密接に関連するもの。3、運営に関する事項であって、子どもの適切な処遇の確保、秘密の保持、子どもの健全な発達に密接に関係、関連するものがあります。

  また、国は幼稚園教育要領と保育所保育指針との整合性を確保した(仮称)幼保連携型認定こども園保育要領を策定し、小学校における教育との円滑な接続を配慮するとしており、学校教育及び保育の総合的な提供が実践できると受けとめています。

  本市では、幼保連携型認定こども園の対応について、流山私立幼稚園協会及び流山市民間保育所協議会に対し、情報提供や認定こども園の意向を確認した上で今後の方向性を見きわめていきます。

  次に、小規模保育について、新制度では小規模保育を含む地域型保育事業が市町村による認可事業として法的に位置づけられ、新たに創設される地域型保育給付の対象となります。地域型保育事業には、小規模保育、家庭的保育、居住訪問型保育、事業所内保育が含まれます。

  地域型保育事業の事業者の認可要件では、社会福祉法人、学校法人以外の事業者に対して、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識経験に関する要件を満たすことを求めています。その上で欠格事由に該当する場合や供給過剰による需要調整が必要な場合を除き、市町村が認可することになります。

  認可基準は、国の省令に基づき市が条例で定めることになり、国が定める従うべき基準とそれ以外の基準は参酌するべき基準とされています。従うべき基準としては、1、職員の資格、員数、2、乳幼児の適切な処遇の確保、安全の確保、秘密の保持並びに児童の健全な発達に密接に関連するものがあります。

  小規模保育は市の条例に基づき認可するため、指導監督権者は市となります。そのため、保育の質に関しても認可保育所の運営を参考としながら徹底した指導を実施することにより担保したいと考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) では、まず部長に2点伺いたいと思うのです。

  つまり新システムの導入で保育制度も介護保険における介護度や障害者自立支援における認定区分みたいな形と同じような制度になるということで認識していいのかどうかというのが1つと、もう一つ、先ほど23段階の現行の保育料の設定が6つから8つになるということは、ちょうど子育て世代における収入が十分確保されていない世帯の中では、これほど応益負担に近い形が持ち込まれると子育てといっても大変な金額の負担が求められることが心配されますが、その点についての見解を伺います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 再質問にお答えします。

  まず、認定の基準につきましては、保育所の現行の認定基準とさほど相違はないと現在の議論を踏まえて考えますと、このように受けとめております。

  次に、保育料の視点でございますが、今回大きな見直しが予定されていることは、所得税を基本としてこれまで計算されていたものが市民税を基本とするということが1点ございます。もう一点、大きなキーワードでございまして、これは幼稚園に対して施設給付型という制度が採用されます。この制度はこれまでの保育所における運営費と同様の制度でございまして、一定の保育料をもとにそこの不足している額を国、県、市が補完していくと、保育所と同様のシステムを想定しているという現状でございます。その中で、幼稚園の保育料につきましては5段階、こういう内容で設定するべきだと国の子ども・子育て会議の中では主張しております。そして、保育所の保育料もそれの同等の区分を近寄せるべきだ、すなわち6から8が望ましいと、こういう議論が展開されている。現状では、その議論を注視した上で慎重に検討してまいりたいと考えております。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 保育の問題、保育を受ける段階では認定書というものが発行されるのでしょう。でないと、介護保険で介護度何だとか、障害者自立支援であなたの認定区分は幾らだというのがないとそれぞれサービス受けられないようになるのです。さらに言えば、国も今の保育料の取り方については、8段階や6段階という基準を設けています。それでも流山市は頑張って28段階や23段階にして、細かくしてより所得の低い子育て世代に配慮してきた経緯があるわけです。それをやはり踏み外してはだめです。

  その点を指摘して2つ確認をしたい。今、私立保育園でやっている英会話、体操、音楽などの独自の保育プログラムは認可保育園のために特別な徴収はできていません。それが新システムの導入によって料金の設定が独自にできて料金の徴収ができることになっているはずですが、違いますか。

  もう一つ、先ほどの保育認定の結果、早朝や夜間、土曜日など必要になった保育を受ける場合には割り増し料金が徴収されることになると思いますが、違いますか、伺います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 再々質問にお答えいたします。

  まず、英語サービス、体育サービス、こういうものに別途料金が発生するかということでございますが、国の子ども・子育て会議の中では保育所の保育料は現在と同様、応能負担によるものという前提でございます。その中で、保育料以外の実費徴収については、延長保育や一時保育などの地域こども子育て支援事業と位置づけられている、こういう方向でございます。ただし、園服等、この辺が詳細は示されていないのですけれども、に関しては実費徴収をしても差し支えないとする意見も展開されている。こういうようなことでございますので、本市としては情報を細やかに保護者に対して提供していく、こういう意見も子ども・子育て会議の中では闊達に展開されているところでございますので、そういう分析を行いながら情報提供の推進にも努めてまいりたいと思っております。

  次に、土曜日あるいは早朝等の時間外保育についてなのでございますが、時間外保育については前段で申し上げたとおり、地域こども子育て支援事業としての位置づけとして別途徴収が可能という考え方です。ただし、土曜日につきましては、まず基本的に認可保育所の保育日数は現在と同様に年間300日と、このような設定をしております。この300日の中には、土曜日が含まれております。したがいまして、新しい保育料の中にはこの土曜日の保育料の分は含まれている、こういうような見解が国の子ども・子育て会議で示されております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) つまり今保育園に通わせている子どもに対して、今と何にも施設も変わらないのに、システムが変わったことで受けている保育内容によって料金がどんどん増えていく可能性があるということなのです、今度の新システムは。そういう点から考えても、保護者に情報提供といっても、それはやはり預けている子どもに対しても保護者にとってもよりよいことではないです。通っていた保育園保護者の負担によってかわらなければいけないことが生まれかねないので、そういう点では配慮を徹底的にする必要があるということはぜひ国に意見を上げてください。

  さらに言うと、もう一つ確認です。小規模保育に絞って伺いますが、現在の保育園における保育面積、ゼロから1歳児は3.3平米以上、2歳児は1.98平米以上というものがなっていますが、これは小規模保育所についても適用されるということで認識をしていいのか。

  それと、保育の専門性を揺るがしかねないのですけれども、全員無資格者でもいいというのが国の方向で議論されているのです。私これ許されなくて、せめて全員の保育士というのは無理だったとしても、せめて8割程度は正規の有資格の保育士そろえるという、そういう立場に立った基準の算定というものが流山市にとって必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 お答えいたします。

  小規模保育所につきましては、国の中で条例に基づき定める省令を示したいと、こういう前提がございます。国の子ども・子育て会議の中では、小規模保育所の面積要件はゼロ歳が3.3平米、1、2歳が1.98平米、こういうものを示した上で参酌するべき基準とするべきだと、このような見解が述べられております。私どもとしましては、参酌するべき基準というのは、地域の実情により、国が示す基準を緩和する必要がある場合に理由を示した上で独自の基準を設定できる、保育所の場合は特にこういう姿勢が必要だと考えております。そのため、現時点では乳幼児の安心、安全を確保するために国が示す保育所に準じた面積要件を採用するべきである、このように考えております。

  以上でございます。

     〔「保育士は」と呼ぶ者あり〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 失礼しました。保育士につきましては、3つの意見が子ども・子育て会議の中では展開されております。1つの意見は、議員がおっしゃっているとおり、有資格者により加配を含めた保育士の設定をするべきだろうと。もう一点は、有資格者とそれに準ずる者、保育士助手と、このような位置づけをしておりますが、こういう構成で臨むべきだろうと。もう一つ、最後の案が、家庭的保育、流山市でも家庭的保育士の制度があるわけでございますけれども、市の研修等を受けて有資格者と同等の資格があることを市長が認定する者、こういう者で運営するべきだという3つの視点が示されております。いずれにしましても、省令はこの意見に基づき参酌するべき基準として示す予定でございますので、その方向性を注視しながら市の条例制定に向けて動いていきたいと考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 時間が来ましたからこれで終わりますが、国ばっかり注視をして現場の身近な子どもや保育現場に目線向けないというのはいかがなものかと思うのです。ですから、流山市としてやはり保育の専門性や質というのは向上させるのだと、立場に立たないと、国ばっかり見て現場の保育がどんなにすばらしいことやられているのかということにやはり自信を持ってやらなければだめだということを指摘をしておきます。

  次に、第3、市長の政治姿勢について伺います。今年最初の広報に掲載された市長の新年の挨拶の見出しは、「10年先を見据えた良質なまちづくり」でした。今回市民に身近な2つの事例に10年先を見据えた姿とは何か、良質とは誰にとってのものなのか、そういうことを考えながら市長の政治姿勢について伺います。

  まず、(1)放射能対策について、諸課題で端的に3つ伺います。まず、1つ目に、手賀沼流域下水道終末処理場へ持ち込んでいる放射性物質を含む焼却灰の取り扱いについてです。平成24年12月19日に結んだ一時保管協定書によれば、保管期間は来年平成27年3月31日までです。そこで伺います。1つに、放射性物質を含む焼却灰の取り扱いについては、国と東京電力(株)にこそ第一義的責任があると私は考えますが、市長の見解を伺います。また、現在国で焼却灰の保管についての協議が行われているようですが、どういうふうに把握をされていますか。2つに、市長は一時保管協定書を遵守する立場と確認をしていいのかどうか、お聞きします。

  2つに、子どもの健康調査についてです。我が党は、昨年9月、12月議会と連続して健康調査について取り上げてきましたが、私はますます実施の必要性が高くなっていると実感をしています。そこで、端的に聞きます。1つに、昨年10月3日復興大臣に提出した緊急要望で、子ども、妊婦に対して特別な配慮をされた施策がいまだ未実施なことについて、市長はどう捉えていますか。2つに、福島県内での子どもの甲状腺調査が実施をされていますが、その実態把握は本市としてされていますか、お答えください。

  次に、3つ目、放射能対策室についてです。存続、継続を求める立場から、以下2つ聞きます。1つに、放射能対策室の廃止の理由は何か。2つに、国、県はもちろんのこと、本市でも縦割り行政の弊害というものは依然としてある中で、各担当課における専門的な放射能対策を実施しつつも、それらを包括的に把握する役割、情報収集、環境省や近隣自治体との窓口、東京電力(株)への賠償窓口をどうされるとお考えなのか、答弁を求めます。

  次に、(2)雪害対策について、まず御尽力をいただいた市職員を初め、昼夜分かたず奮闘された市内事業者、自治会区域を越えてまで子どもの通学路だからと除雪作業に当たっていただいた地域住民関係者各位に敬意を表します。また、記録的な雪害で大変な被害となった各地域におかれては、一日も早い復旧、また被災者の生活となりわいの再建を心からお祈りを申し上げます。

  この冬は、エジプトでも100年ぶりに降雪し、アメリカでは大雪による8つの州で非常事態宣言が発表されるなど、世界的な異常気象でした。そんな中でも、本市も大雪となりました。本市では2週連続して千葉県北西部に大雪警報が出され、15日には大雨警報も発表されるなど、大荒れという状況でした。開設して間もない運河駅の駅舎の中は雨漏りがあちこちで発生し、天井塗装は既にしみだらけとなっています。一方、行政体制は、市民向けの安心メールでは市民生活部防災危機管理課からの気象情報や土木部道路管理課からの除雪情報はあるものの、災害対策本部が設置されたわけではありません。今月2日代表者会議での雪害対応の説明でも、運河駅舎のことは一つも触れられていません。

  そこで、以下2点お聞きします。まず、1つ目、大雪に対する取り組みについて、雪害対策本部の設置や土木部、危機管理課の枠を超えた職員体制を構築する場合、一定の基準が必要ではないかと考えます。答弁を求めます。

  2つ目として、市内事業者との災害業務協定は平成18年4月に結ばれましたが、ここ最近の労務単価の引き上げや燃料費の上昇などを加味した内容へ充実すべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私から3の(1)放射能対策の諸課題についてお答えします。

  まず、放射性焼却灰にかかわる質問についてお答えします。

  福島第一原子力発電所の事故由来による放射性物質に汚染された焼却灰は、国及び東京電力(株)に責任があると考えます。また、焼却灰の保管に向けた国の状況については、本年1月9日に国主催の第3回千葉県指定廃棄物処理促進市町村長会議が開催され、環境省から最終処分場の基本的な候補地選定手順について説明があり、最終処分場は利用可能な国有地を基本に県内1カ所に集約することが適当との案が示されました。これに対して千葉県知事からは、千葉県内は国有地が限られているので、国有地に限定することなく、もっと幅広く候補地を検討してほしい旨の提案がなされました。また、各首長からは、1カ所に集約することは納得できないという異論が相次ぎ、候補地の選定方法及び1カ所集約についての結論は次回への持ち越しとなっている状況です。

  次に、平成24年12月19日に千葉県と締結しました放射性物質を含んだごみ焼却灰の一時保管に関する協定書については、遵守してまいります。

  次に、子どもの健康調査にかかわる質問についてお答えします。

  復興大臣に提出した緊急要望で、子ども、妊婦に対して国の特別な配慮がされた施策がまだ未実施なことについてどう捉えているかについては、子ども被災者支援法基本方針で子どもの健康調査等について、有識者会議において今後の支援のあり方を検討するとなっており、現在国において有識者会議を開催し、具体的な支援のあり方を検討していると聞き及んでおりますので、今後もその動向を注視してまいります。

  また、福島県の県民健康調査の結果については市としても注目しており、去る2月7日に開催された第14回の検討委員会では26万9,354人の受診者のうち、甲状腺がんに確定した子どもは33人、がんの疑いがある子どもは41人と報告されています。これは昨年11月に開催された同委員会の報告に比べ、甲状腺がんが確定した子どもは7人、がんの疑いのある子どもは9人増えたことになります。

  同調査の検討委員会では、この結果について放射性の影響をきちんと検証する必要はあるが、これまでの科学的知見から影響は考えにくいと述べており、前回に引き続き現時点では原発事故に起因した増加であるという可能性は低いと考えているようですが、今後も引き続き調査結果の動向を注視してまいります。

  次に、放射能対策室の体制にかかわる質問についてお答えします。

  先日、松尾議員や加藤議員に答弁したとおり、放射能対策室が取り組んできた公共施設や住宅の除染が終了したことなどを踏まえ、放射能対策室の改廃について検討を行い、今後は放射能対策室の業務を環境政策課の環境保全係に移管し、放射能対策を係全員で対応したほうが効率的であると判断しました。また、これまで放射能対策室が行ってきた窓口相談や庁内調整、環境省及び近隣自治体の連絡窓口、東京電力株式会社の損害賠償請求等の対応については、環境政策課が引き続き実施してまいりますので、放射能対策業務に支障を来すことはないと考えます。

  次に、(2)雪害対策についてお答えします。2月8日未明からというか、夜からですね。夕刻から9日及び2月14日未明から15日にかけての降雪は、東京都でも45年ぶり、また千葉市では観測史上最高の積雪量などとの報道もあり、関東地方各地において記録的な大雪に見舞われました。これにより各公共交通機関への影響も発生し、特に2月8日夕刻からの降雪時においては、市では各鉄道事業者と帰宅困難者の発生の状況や対応策について継続的に連絡をとり、対応、協議をいたしました。夜半にはJR東日本からの要請により、南流山福祉会館において約60名の帰宅困難者への対応を図ったところです。

  流山市内の降雪状況ですが、2月8日から9日にかけての積雪量はおよそ25から35センチメートル、2月14日から15日にかけての積雪量はおよそ20から25センチメートルとなり、道路への積雪が交通の妨げとなりました。

  そこで、雪害対策としては、降雪に関する気象情報等を入手し、今後の降雪予報状況等を判断しながら、道路管理の主管課である道路管理課が中心となり、現場パトロール及び除雪作業を行うための職員を参集し、体制を整えました。

  また、降雪に対する除雪作業は職員対応だけでは困難なことから、地震、風水害、雪害、その他の災害における業務協定書に基づき流山建設業協同組合へ要請し、除雪用の重機及び作業員により、市と流山建設業協同組合と連携を図りながら除雪及び凍結防止剤の散布を行いました。

  これまでの雪害対策における組織編成は、道路管理課を中心に雪害対策を実施していたことから、今後は気象状況の変化及び災害状況等に対応できる雪害活動マニュアルを作成し、庁内における組織体制の確立及び流山建設業協同組合との連携充実を図ってまいります。

  なお、流山建設業協同組合との業務協定書に伴う労務単価は同組合より見積もりを徴取し、人件費、機材費、重機ですね、を決定したものです。また、流山建設業協同組合への要請に伴う活動費は、実働時間及び待機時間を含めて同組合からの請求に対し支払いを行っています。

  また、平成18年度から平成24年度までの公共工事に伴う労務単価の変動はなく、平成25年において約15%程度の引き上げが行われたこと、また平成26年2月より平均7%程度引き上げられることから、同協定書における労務単価について見直しを検討します。また、これまで昼間及び夜間作業も一律の統一単価であったため、作業時間等の単価についても見直しを検討いたします。

  以上です。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) それでは、まず放射能対策について伺います。

  まず、環境部長に伺いたいと思うのですが、クリーンセンター内の焼却灰の保管量の総数とフレコンパックの数、また手賀沼の一時保管所へ搬入している焼却灰の総量とフレコンパックの数がわかればお答えください。

  あと、市長に1点確認したいと思うのですけれども、先ほど一時保管協定書の遵守ということになれば、あと1年間国が保管場所を決定するか、もしくは県が地元自治体や住民との協議の結果、一時保管期間の延長をした場合を除いて一旦は流山市内に戻ってくるわけです。そのためには6月、9月議会で補正を提案しないと対応できないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 国は最終処分場について、現時点で平成27年3月末までに設置する方針を変えていません。国による最終処分場の確保ができなかった場合には事務手続の準備が必要となりますが、現段階ではスケジュール等の検討はしておりません。また、千葉県と締結した協定書を遵守していくとともに、県の指導に従ってまいります。

  以上です。



○海老原功一議長 次に、飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 焼却灰の保管量とフレコンパックの数ということですけれども、間違えてはいけませんので、調べてからお答えいたします。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 一旦一時保管に搬入している焼却灰をどうするかという取り扱いは国と東京電力(株)が第一義的に責任がありますから、本当に苦しい立場だとは思うのです。この3月議会で当初予算を提案している以上なかなか今すぐ6月議会、9月議会の補正で上程するとは約束できないでしょうが、やはり実務的に進めておかなければいけないというのは提案をしておきます。

  そこで、環境部長にわかってからお答えいただきたいと思いますけれども、数については。それに加えてもうちょっと話を進めたいと思うのです。一時保管所に持ち込んでいる焼却灰を一旦は流山市内に戻ってくることになった場合、私は昨年の竜巻被害もありますから、コンクリート建屋による保管というのが一番いいと思っているのですけれども、その保管方法は別にして大事なことは土地なのです。一旦流山市に返ってくるかもしれない焼却灰をどこに持っていこうかなというのは、土地に目鼻が立っていないと、これがなかなか進まないことになります。一時保管協定書の遵守と言いながら破ることにもなりかねませんので、土地の目鼻はついているというふうに認識してよろしいのですか、お答えください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 再質問にお答えいたします。

  国は最終処分場について、現時点で平成27年3月末までに設置する方針を変更しておりませんので、保管用地については検討しておりません。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 保管する場合については、周辺住民の納得を得られるようあらゆる努力をしていただきたいと、これは指摘をしておきます。

  そこで、副市長に1点確認というか、答弁求めたいと思うのですが、焼却灰の問題でいうとこれからどうなるかわからないわけでしょう。流山市の対応も求められてくることになるわけです。そうなったときに焼却炉そのものもあと10年で寿命を迎えるかもしれないと言われたり、剪定枝の焼却もいつやっていいかわからない。さまざまな問題が多くあるのに、今度のレイアウトの組織改変でクリーンセンターの2つの課は統廃合されるのです。本当に対応できるのかというのが一番の心配なのです。私としては、統廃合やめるべきだと思います。ただし、そちらの立場に立ったとしても、統廃合しても現行の職員数は変えない、この立場は約束するべきだと思いますが、副市長の答弁を求めます。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 小田桐議員の御質問にお答えします。

  組織を再編して合理化するということは、最低でも例えば課長職とか2人いるということにはならないわけですから、全体の中でそれは検討されていくものというふうに思います。常識的に考えれば、2つの課を1つにして同じ人員を確保するのだったら、私は統廃合の意味はなさないというふうに思っていますので、それは御承知おきいただきたい。なお、何人にするということについては長の執行権であると思いますので、この場で答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 昨日の消費生活センターの体制は現状と維持するということを約束しながら、これほど業務が集中することが予見をされるクリーンセンターの職員の数の体制も、課長の数ではないです。職員全体の数として約束できないというのは遺憾だと言っておきます。これは必ず何かの問題起こりかねないと、やらなければいけない業務がやり切れなくなってしまいかねないおそれがあるということは指摘をしておきます。

  次に、子どもの健康問題で伺います。何もやらない国は本当に遺憾ですが、市長もそういう遺憾だというふうに見解を持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。

  それと、健康福祉部長にお聞きしたいと思うのです。先ほど市長の御答弁で2月7日の福島県内の調査の結果が報告されましたが、昨年11月12日も報告がされています。それと考えれば、がんの確定をした子どもは全体の検査人数に対して1.2倍増えている。がんの疑いが出ている子どもについても、1.2倍発生率が増えている。こういうことについては認識をお持ちですか、伺います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほども申し上げましたけれども、現在子ども被災者支援法基本方針の中で子どもの健康調査等について、有識者会議において検討することになっておりますので、それを注視したいというふうに考えております。



○海老原功一議長 次に、染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  先ほどの市長からの答弁でも申し上げましたが、専門的知見は別といたしまして、1.2倍という数値が増えているのは、これは事実だと思います。ただし、専門的知見は違うところにあると思います。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 市長、国に対して遺憾という言葉すらも言えなくなったのですか。本当に恥ずかしいです。

  それで、市長に1点お聞きしたいと思うのです。私は小児の甲状腺エコー検査への助成をやるべきだと思いますが、それは要望しておきますけれども、一人の子どもを持つ親の立場からいえば放射能による影響かどうかは関係ないのです。自分の子どもが病気かどうかでしょう。自分の子ども子育てにかかわる中で、自分の子どもを通じて知り合った子どもみんなが健康かどうかということが親としては気になるわけでしょう。そういう親の心情というのは御理解いただけますか、伺います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私もかつて小さな子どもを持っておりましたので、その点については共有いたします。ただ、何度も今まで議論、平行な点は、調査をすることは否定していませんが、助成をすることですよね。そこが見解が違うというように考えます。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) それだったら親が勝手にやってくれということなのです。

  健康福祉部長にお聞きしたいと思うのです。こうやって福島県が調査をして、がんが確定した子ども、がんの疑いがある子ども、甲状腺がんについては増えてきているというのが実態です。要するにこういう広く調査をして、データを積み上げて、必要な手を施すというのは国の仕事です。また、県の仕事でもあります。だからといって、流山市が何もしないというわけにはいかないのです。大事なことは、市長言ったように10年後を見据えてとなったときに、あのとき流山市が大丈夫と言ったではないと保護者が涙ながらに訴えることは絶対あってはいけないと思っているのです、あのときちゃんと調査をしていればよかったと。そのとき流山市は、必要だと言うけれども、勝手にやってくれという立場でしょう。それが問題だと言っているのです。

  健康福祉部長に1点確認をしたいのは、私も医療従事者としての国家資格を有する者です。その立場から考えると、がんの確定者も増えている。がんの疑いも増えている。さらに、甲状腺がんに対しては甲状腺検査の精度を上げてきました。早期発見、早期治療で98%の治癒率を保ってきたのは医療従事者の努力です。また、成長期で細胞分裂が激しい子どもにとっては、がんというものは進行度が進みます。放射線に対する感受性も高いのです。これは、生物学上の事実です。それをわかった上で医療従事者という一つの面から考えると、物すごいジレンマを考えるのです。救える命があるのです。でも、行政が助成をしてまでやらなくていい、そういう立場に立って本来患者になるべき人が患者になれない、そういうことに物すごいジレンマを感じるのです。健康福祉部長としてどういう見解ですか、お答えください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答え申し上げます。

  確かに私も医学的な専門知識は全く有しておりませんが、ただし専門的知見をお伺いしますと、福島県の例も含めまして今回の放射能による影響は極めて少ないという見解が出ております。私どもは、それをやはりそのとおりに、今まで答弁申し上げましたように、そのような健康調査を行うのではなくて、必要に応じまして健康相談を行って市民の方の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) それでは、指摘にとどめますが、甲状腺がんの場合は、よくがんというと5年生存率というのをよく使うのです、5年たったら再発するか、生存しているかという。でも、甲状腺がんは10年生存率って使うのです。きちんと治療ができて予後がいいからです。ただし、中には悪いものがあって、5年生存率が5%、3年生存率が10%以下というのがあるのです。いいですか、10年見据えられないのです。大人はいいです、判断だから。原発進めたのだし。だけれども、子どもはその判断していないのだから、きちんと健康都市宣言という言葉が市民の欺瞞に結びつけるようなものにならないように、しっかりやっていただきたいということは求めておきます。

  次に、放射能対策室について質問をしてまいります。昨日来議員の質問に、室は廃止をしても市民がわからなくならないように表示はするとされましたが、だったら室廃止しなくていいではないですか。そう思うのですが、見解を求めたいと思います。

  それと、市民の心配は払拭する、こう言うけれども、放射能対策室の存在そのものがそういう象徴ではないのかなと思うのですけれども、市長の見解はどうでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今まで他の議員の方に御説明を2度しているように、業務量が減っているわけですから、心配の方にはきちんと対応できるように、わかるようにしてまいりますけれども、組織の変更はいたします。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 市長、室を廃止するのもお金がかかるのです、経費が。予算書によれば、財産管理費の市庁舎管理費、施設用整備備品購入費、平成25年は50万円、平成26年度の予算案では36万8,000円お金かかるのです。だから、変な室を廃止することにこだわるのではなくて、市民に安心感持っていただくというのは室そのものを残しておけばいいではない。看板掲げなくていいのです、新たに。今看板かかっているのだから。お金かからないでしょう。そういうことを聞いているので、改めて見解求めます。

  それと、環境部長、お聞きします。環境保全係で全員で対応するから効率的だと言われましたが、今の放射能対策室は課内室です。環境政策課で全部で取り上げなければいけない、全員でやらなければいけないときは全員でやっていたはずでしょう、違うのですか。放射能対策室が忙しいのに環境保全係や環境政策課の職員は急いで帰るのですか、業務が終わったからと。業務手伝ってきたではないですか、今までだって。そうではないのですか、伺います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど私から申し上げたとおりです。



○海老原功一議長 次に、飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 再質問にお答えいたします。

  放射能対策室が忙しいとき、繁忙をきわめるときには、職員が一丸となって手伝っておりました。したがって、室がなくなっても環境政策課の職員はそういうことの経験も積んでいますので、できるというふうに考えています。

  以上でございます。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) それでは、市長と副市長にそれぞれ1点ずつ聞いていきたいのですが、業務が少なくなったと言いますけれども、資料のところを見てください。平成23年9月議会の一般報告で放射能対策にかかわる窓口の一本化と情報の集約、庁内検討会議の事務局等を担うと業務位置づけたのです。それを市長が勝手に除染だ、除染だと業務を矮小化したから業務が終わったと思っているのです、違いますか。平成25年末で除染実施計画は終わるから放射能対策室が終わりという判断をしただけではないのですか。

  情報の収集なんてまだいっぱいあります、今さっき言った注視したいという項目はいっぱいあるわけだから。担当課でやったって担当課だけではでき切れないのです、専門分野だから。農業のこと、健康のこと、除染のこと、測定のこと、それぞれ横断的に把握している室があるからそれぞれがやっている専門的な分野が生きるのではないですか。このままいったら縦割り行政になってしまいます。業務を除染に特化させてきたのではないかということについて、市長の見解をお聞かせください。

  それと、副市長に伺いたいのは、先ほど環境部長が室がなくなってもできると約束してしまったのですけれども、たしかこの議会の前の市長懇談会のときに副市長から、現在課長職も含めて3人体制から環境保全係と統合して1人置くというふうに言ったのです。3人から1人になるというふうなことで報告を受けたのですが、そのことで理解をしていいですか、伺います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほどから申し上げていますように、業務全体が非常に少なくなってきております。もちろん注視しなければいけないこと、進めていかなければいけないことはたくさんあります。ただし、項目はあるのですが、時間のかかり方はもう以前と比べて確かに少なくなっているのです。例えば市民の方からの相談も、できた当時、たしか1年ぐらいは1日50件以上の相談、苦情がありました。それに対して1件当たり相当の時間を費やすことが多かったわけですが、今は1日1件から2件になってきています。それから、職員の専門性といいますか、その分野に対する知識というようなことでいきますと、2月中旬から環境政策課の職員が既に放射能対策室の業務に関するOJTを実施しておりまして、4月からの事務移管は市民の方に御迷惑をかけずに移管できるというふうに考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 次に、石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 小田桐議員の御質問にお答えします。

  室の存続についてはこの場で議論するふさわしい課題かと思いますが、先ほど来お話ししておりますように、会派懇談会で申し上げた非公式な発言を、この場で何人にするとかというようなことについては、長の与えられた人事権に所属するということで考えております。管理運営事項でございますので、ここで1人にする、2人にする、いや、3人にするということの答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 時間が来ましたからここで終わりますけれども、やはり放射能対策室3名体制というのは、市長の立場に立ってなくしていいのだということになるならば、なったとしても、やはり問い合わせが少ないから室が要らないということではなくて、きちんとやるべき仕事はあるのです。お隣の柏市だって測定をもうちょっと細かくしていこうという取り組みをやられたり、やはりやるべき仕事をやらずして業務を終えんさせているという判断が大きな間違いだし、この場に立っても放射能対策室の今の人員体制、3名体制というのを約束できないのです。本当に何で議員がこんなに党派超えてこのことについて質問しているかという空気が読めないのです。防災対策本部をたしか3.11のときすぐに解散して、またつけたでしょう、再設置したでしょう。それと同じなのです。本当にもっとしっかり空気読まなければだめだということを指摘をして、放射能対策室は継続するべきだ、体制はせめて維持するべきだということは再度申し上げます。

  それと、次に雪害対策について伺います。2週にわたる大雪警報の発令後、また解除までの間、土木部に直接市長は顔を出し、実態把握をされたのでしょうか、お聞きをしたいと思います。

  それと、議会代表者会議が緊急に開催をされ、雪害対策についての土木部からの説明を受けましたが、そのときなぜ運河駅舎のことは一言も触れられなかったのでしょうか、お聞きします。



○海老原功一議長 暫時休憩します。



     午後 6時54分休憩



     午後 6時55分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 土木部についての質問については、私は随時電話で連絡を受け、またそこで協議をしました。

  それから、運河駅の件ですが、民間人から駅舎の中、東武鉄道の管理の中については伺いましたが、自由通路については担当が把握していなかったということで、報告を受けておりませんでした。

  以上です。



○海老原功一議長 先ほど保留となっておりました答弁を飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 大変遅くなり、申しわけありませんでした。

  まず、手賀沼の一時保管場所に保管していただいている焼却量は178トン、243袋です。それから、クリーンセンターの場内に保管されている指定廃棄物は404トンで943袋。このうち、この404トンにはコンテナ3台分の27トンが含まれております。それと、2,000ベクレル以上8,000ベクレル以下のいわゆる民間最終処分場が引き受けてくれない焼却灰が568トン、710袋保管しております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 私、運河駅は自由通路なんて言っていないです。運河駅舎と言ったのです。私も散髪に行ったら、髪を切ってくれる方から教えてもらったのです。運河駅舎は今回の補正予算にも絡んでいますけれども、請願駅として市が税金入れて、自由通路だけではなくてつくってきた経緯があるわけでしょう。管理が東武鉄道だからって何やっているのですか。公共工事だったかもしれない中身について税金、公費入っているわけですから、手抜き工事だったのではないかということ考えるわけでしょう。そういうことをしっかりと見定めないと、議会も予算決めているわけだから、議会で予算かけていないのだったらいいです、運河駅を東武鉄道が勝手につくったのだったら。そうではないからきちんと把握する必要があるのではないのと思っているのです。

  それと、要するに市長は職員削減をしても職員のマネジメント能力が上がれば対応できるとよく口にするのだけれども、災害対策なんかで要するに現場の職員の息遣いがわからないで実態がわからないと言っているのです。そのことを指摘をさせていただきます。

  終わります。(拍手)



○海老原功一議長 以上で小田桐仙議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明2月27日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後7時00分延会