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千葉県 流山市

平成26年  3月 定例会(第1回) 02月25日−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−02号







平成26年  3月 定例会(第1回)





       平成26年3月招集流山市議会定例会会議録(第2号)

1  日  時   平成26年2月25日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   25名                                   
     1番   菅  野  浩  考  議員     2番   植  田  和  子  議員
     3番   笠  原  久  恵  議員     4番   加  藤  啓  子  議員
     5番   斉  藤  真  理  議員     6番   阿  部  治  正  議員
     7番   中  村  彰  男  議員     8番   楠  山  栄  子  議員
     9番   西  川  誠  之  議員    10番   森     亮  二  議員
    11番   松  田  浩  三  議員    12番   徳  増  記 代 子  議員
    13番   酒  井  睦  夫  議員    14番   宮  田  一  成  議員
    15番   藤  井  俊  行  議員    16番   中  川     弘  議員
    19番   小 田 桐     仙  議員    20番   松  野     豊  議員
    21番   坂  巻  忠  志  議員    22番   松  尾  澄  子  議員
    23番   青  野     直  議員    25番   秋  間  高  義  議員
    26番   伊  藤     實  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   海 老 原  功  一  議員                        
1  欠席議員   2名                                    
    18番   根  本     守  議員    24番   乾     紳 一 郎  議員
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    
                          ( 市 民                 
                          生 活 部長                 
                          事務取扱)                 

  教 育 長   後  田  博  美      水 道 事業   志  村  誠  彦    
                          管 理 者                 

  総 合 政策   水  代  富  雄      総 務 部長   遠  藤  幹  夫    
  部   長                                         

  健 康 福祉   染  谷     郁      子ども家庭   宮  島  芳  行    
  部   長                   部   長                 

  産 業 振興   岡  田  一  美      環 境 部長   飯  泉  貞  雄    
  部   長                                         
  ( 農 業                                         
  委 員 会                                         
  事 務 局長                                         
  併 任 )                                         

  都 市 計画   石  本  秀  毅      土 木 部長   吉  田  光  宏    
  部   長                                         

  会計管理者   安  蒜  秀  一      選 挙 管理   藍  川  政  男    
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 

  監 査 委員   福  留  克  志      学 校 教育   亀  田     孝    
  事 務 局長                   部   長                 

  生 涯 学習   直  井  英  樹      消 防 長   久  保     明    
  部   長                                         

  総合政策部   山  田     聡      総合政策部   亀  山  隆  弘    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 企画                   ( 兼 秘書                 
  政策課長)                   広報課長)                 

  マーケティ   阿  曽  義  浩      誘 致 推進   武  井     厚    
  ン グ 課長                   課   長                 

  行 政 改革   鹿  間  慎  一      工 事 検査   沢  柳  順  二    
  推 進 課長                   室   長                 

  総務部次長   倉  井     操      総 務 課   帖  佐  直  美    
  ( 兼 総務                   政 策 法務                 
  課 長 )                   室   長                 

  人 材 育成   逸  見  克  弘      財 産 活用   古  川  和  正    
  課   長                   課   長                 

  財政部次長   安  井     彰      税 制 課長   豊  田  和  彦    
  ( 兼 財政                                         
  調整課長)                                         

  税 制 課   湖  林  孝  之      市民税課長   岩  橋  正  美    
  債 権 回収                                         
  対 策 室長                                         

  資産税課長   小  島  敏  明      市民生活部   湯  浅  邦  彦    
                          次   長                 
                          ( 兼 国保                 
                          年金課長)                 

  市 民 課長   斉  藤     勇      コミュニティ  今  井  隆  明    
                          課   長                 

  防 災 危機   鈴  木  紳  一      健康福祉部   村  越  友  直    
  管 理 課長                   次   長                 
                          ( 兼 社会                 
                          福祉課長)                 

  健康福祉部   河  原  智  明      高 齢 者   今  野  忠  光    
  次   長                   生 き がい                 
  ( 兼 健康                   推 進 課長                 
  増進課長)                                         

  介 護 支援   早  川     仁      障 害 者   増  田  恒  夫    
  課   長                   支 援 課長                 

  子 ど も   矢  野  和  彦      保 育 課長   仲  田  道  弘    
  家庭部次長                                         
  (兼子ども                                         
  家庭課長)                                         

  産業振興部   栗  田     徹      商 工 課   金  子  孝  行    
  次   長                   流山本町・                 
  ( 兼 商工                   利 根 運河                 
  課 長 )                   ツーリズム                 
                          推 進 室長                 

  農 政 課長   山  崎  哲  男      環境部次長   片  桐  正  男    
                          (兼リサイクル               
                          推進課長)                 

  環境部次長   南  雲  嘉  弘      環 境 政策   染  谷  忠  美    
  (兼クリーン                  課   長                 
  推進課長)                                         

  環境政策課   田  中  佳  二      都市計画部   亀  山  和  男    
  放射能対策                   次   長                 
  室   長                   ( 兼 都市                 
                          計画課長)                 

  都市計画課   秋  元  弘  之      建 築 住宅   菅  原  智  夫    
  交 通 計画                   課   長                 
  推 進 室長                                         

  宅 地 課長   嶋  根  貴  俊      都市整備部   齋  藤  一  男    
                          次   長                 
                          ( 兼 まち                 
                          づくり推進                 
                          課 長 )                 

  西 平 井・   宮  崎     浩      みどりの課長  天  川  一  典    
  鰭ケ崎地区                                         
  区 画 整理                                         
  事 務 所長                                         

  みどりの課   石  川  東  一      土木部次長   川  崎  一  也    
  総合体育館                   ( 兼 道路                 
  建 設 推進                   管理課長)                 
  室   長                                         

  土木部次長   吉  岡  郁  雄      道 路 建設   遠  藤     茂    
  (兼下水道                   課   長                 
  業務課長)                                         

  河 川 課長   鈴  木  和  男      下水道建設   中  山  貢  一    
                          課   長                 

  会 計 課長   松  尾  研  彦      水道局次長   須  賀  哲  雄    
                          (兼水道局                 
                          工務課長)                 

  水道局経営   兼  子  潤  一      選 挙 管理   鈴  木     忠    
  業 務 課長                   委 員 会                 
                          事務局次長                 

  監 査 委員   石  野  一  男      農業委員会   吉  田  勝  実    
  事務局次長                   事務局次長                 

  学校教育部   鈴  木  克  已      教 育 総務   武  田     淳    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 学校                                         
  教育課長)                                         

  指 導 課長   大  重  基  樹      生涯学習部   戸  部  孝  彰    
                          次   長                 
                          ( 兼 生涯                 
                          学習課長)                 

  公 民 館長   渋  谷  俊  之      図 書 ・   小  川     昇    
                          博 物 館長                 

  消 防 本部   清  水     彰      消 防 総務   北  野  浩 一 郎    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 中央                                         
  消防署長)                                         

  予 防 課長   染  谷  広  美      消 防 防災   秋  谷  哲  夫    
                          課   長                 

  東消防署長   高  市     薫      南消防署長   野  口  博  一    

  北消防署長   戸  部  富  雄                            
                                                
1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   倉  田  繁  夫      次   長   矢  口  道  夫    

  次 長 補佐   恩  田  一  成      副 主 査   小  谷  和  雄    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   事   梅  田  和  秀      主   事   岩  村  浩 太 郎    

        平成26年流山市議会第1回定例会日程表(第2号)
           平成26年2月25日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時03分開会



○海老原功一議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告いたします。

  ただいまのところ出席議員25名、欠席議員2名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告いたします。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 これより議事に入ります。

  日程第1、「市政に関する一般質問」を行います。23番青野直議員。

     〔23番青野直議員登壇〕



◆23番(青野直議員) 私は、議長の許可をいただきましたので、以下通告順に一般質問をいたします。

  まず、1、教育行政について。

  (1)未来に活躍できる子どもたちを育てる上から学校、家庭、地域との連携を図りながら基礎学力の向上を初め、基本的習慣の確立、保健管理と安全確保、そして交通安全指導等の基本方針を問うについてであります。

  本市の教育は、昨年3月議会にて後田教育長から平成25年度に臨むべき教育方針が述べられました。その方針に沿って魅力ある流山市の教育を推進する上から、目指すべき教育目標を学力、気力、体力の3つの柱を掲げて、活力ある学校づくりに積極的に取り組んでこられました。

  具体的には学校環境の整備においては、最も大切な子どもたちの安心、安全を確保し、充実した学校生活を送ることができるように、学校のトイレの大規模改造に取り組まれました。また、学校のユニバーサルデザイン事業の一環として、南部中学校と東部中学校の2校にエレベーターを設置されました。

  一方、小中一貫教育については子どもたちの9年間を見通した成長を目指しまして、中学校区ごとに地域の特徴を生かした取り組みも実施されたのであります。中でも小中で連携を深めながら、今回の大雪等に対応して登校時間を繰り下げたり、下校時間を早めたり、そして高校生による通学路等の除雪作業等、小中との連携はもとより、高校との連携も図られている実態を私は目の当たりにしているところであります。また、小中合同による地域清掃を初め、挨拶運動、そして市内高校による挨拶運動や自転車の乗り方等のマナーアップ等も児童生徒が目の当たりにしている姿を拝見いたしまして、私はすがすがしさを感じている一人であります。

  また、特別支援教育についても難聴特別支援学級を東深井小学校に市内では初めて開設をされるなど、積極的に対応されてまいりました。また、不登校、いじめ、問題行動への取り組みについてもスクールカウンセラーとの相談やフレンドステーションなど、関係機関との連携を初め、早期発見、早期解決が重要であるとの観点から、校内体制の見直しに取り組まれてきたものと考えております。

  また、教職員の研修についても教職員の専門性を高めたり、指導力を向上させる研修会も実施をされてきているものと考えております。特に職員の研修では教職員の力量、指導力の向上が欠かせないとの考え方から、施設整備等とあわせてしっかりと取り組んできたものと考えております。

  その結果として、全国一斉に小学校6年生、中学校3年生を対象に実施されました全国学力・学習状況調査においては、国語、算数の結果では市内学校の正答率で全国平均を全て上回るという結果が昨年11月に「広報ながれやま」で報告をされているのであります。

  一方、スポーツや文化の面でも関東大会や全国大会、千葉県中学校総合体育大会等でもそれぞれ優秀な成績をおさめられております。そのほか葛北支部中学校総合体育大会、第67回東葛飾地方中学校駅伝競走大会におきましては、北部中学校が第2位の成績をおさめ、20位以内に本市4校の中学校が優秀な成績をおさめられたのであります。

  一方、文化の面でも千葉県吹奏楽コンクールを初め、第30回NHK杯全国放送コンテスト千葉県大会アナウンス部門、朗読部門にも出場し、全国大会では朗読部門で優秀賞を受賞するなど、大きな成果をおさめられたのであります。

  私は、いつの時代も教育の重要性は変わることはないと考えておりますし、特に米百俵の精神は教育の基本ではないかと考えているのであります。厳しい行財政運営が続く中にありまして、平成26年度教育予算は71億4,434万1,000円と一般会計総予算の中に占める率は14.2%を占めているのであります。

  本市にとって待機児童ゼロを目指している子育て支援と魅力ある流山市の教育は、本市総合計画の基本的フレームである人口の見通しに大きな影響を与えるものと考えているのであります。

  そうした意味からも未来に活躍できる子どもたちを育てる上から学校、家庭、地域との連携を図りながら基礎学力の向上を初め、基本的習慣の確立、保健管理と安全確保、そして交通安全指導等の基本方針をお聞きをしておきたいのであります。

  次に、(2)生涯学習の推進の基盤整備を初め、青少年健全育成、市民文化の充実、スポーツ活動等の充実についてのこれまた基本方針についてお伺いをしたいのであります。

  申し上げるまでもなく、平成25年度はハード面で小中学校併設校の中に生涯学習施設といたしまして、仮称ではありますが、おおたかの森センターを整備して、TX沿線の南流山センター、流山セントラルパーク駅周辺の生涯学習センター、そして流山おおたかの森駅周辺に新市街地地区、仮称ではありますが、おおたかの森センターが整備をされ、TX沿線各駅周辺をカバーすることができるとして整備が進められているわけであります。

  また、昭和53年にオープンをいたしました築35年を迎えた図書館、博物館の耐震補強工事を行い、安全で快適な生涯学習施設の提供に努めてこられました。

  そのほか東部公民館の施設整備や生涯学習センターへのESCO事業の導入など、既存施設の整備充実にも努力され、あわせてソフト面でも指定管理者制度の効果的な利用等々、あらゆる方法を駆使して生涯学習活動の充実に努められていることは理解をいたしております。

  一方、次代を担う青少年を育てる地域環境づくりについてもマンパワーによるソフト事業を中心にいたしまして、青少年相談員や青少年補導員といったボランティアの皆さん、子ども会やPTAなどの地域団体の皆さんと手を携え、青少年のための科学の発展や子どものクラシックコンサートなど、子どもたちが健やかに成長できるよう家庭と学校と地域が連携した地域環境づくりにも取り組まれております。

  市民文化の継承やスポーツ活動の基盤づくりにつきましてもハード面、ソフト面でも積極的に取り組まれ、それぞれの成果をおさめられてきたと認識をいたしております。

  その結果、先の市長からの一般報告にもありましたように、中央公民館に対しまして文部科学大臣から第66回優良公民館表彰を受賞されることは誠におめでたいことでありまして、流山市教育委員会ばかりでなく、全市民の喜びであると考えております。この受賞を弾みといたしまして、さらに研さんを重ね、さらなる生涯学習活動の充実に期待をしている一人であります。

  つきましては、生涯学習推進の基盤整備を初め、青少年健全育成、市民文化の充実、スポーツ活動等の充実についての基本方針をお聞きしておきたいのであります。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 おはようございます。よろしくお願い申し上げます。私からは、御質問の1の(1)、(2)について順を追ってお答えいたします。

  初めに、基本的習慣の確立や地域とのかかわりと基礎学力の向上との間には「広報ながれやま」でも御紹介いたしましたとおり、密接な関係があると考えています。全国学力・学習状況調査の質問項目、学校の規則を守っているかに対して、本市の子どもたちは前回の調査よりも向上し、90%以上の回答を寄せています。地域とのかかわりにおいてもかかわりの多い子どもほど学力が高い傾向がうかがえます。

  このように本市の子どもたちの学力が支えられている背景には、学校のみならず子どもたちの規範意識、地域とのかかわりが大きく影響しております。議員からも御評価をいただきました子どもたちの活躍も多くのかかわりがあってこそと考えています。このような学校、家庭、地域との連携をも重視し、子どもたちの一層の成長を願って、学力、気力、体力を柱とした魅力ある流山市の教育を今後も推進していくことを基本方針としています。

  また、子どもたちの安全にも力を入れていきます。安全の一つに学校給食の衛生管理があります。流山市では、給食調理場において学校給食衛生管理基準や学校給食調理作業基準に基づき調理作業を行っています。生野菜は3回以上洗浄したり、加熱調理は1分間、85度以上を徹底したり、衛生管理に細心の注意を払ったりしています。また、調理場での調理の様子を映像に撮り、給食週間に子どもたちが視聴することにより、衛生意識の向上にも役立てております。最近では、アレルギー対応やノロウイルスの対応に伴うマニュアルも作成し、衛生管理、栄養管理についてもより万全を期し、今後も安全でおいしい給食を進めていきたいと考えております。なお、民間委託やPFIを実施している調理場においても同様の衛生管理を義務づけています。

  次に、児童生徒の交通安全についてですが、指導課の職員が登下校時をパトロールしたり、また各学校では危険箇所を重点的に安全指導を行ったりと児童生徒の安全の確保に努めています。また、児童の登下校時には多くの方々の御尽力により安全な登下校指導に取り組んでいただいております。中には20年にわたり見守ってくださる方もおられ、心から感謝をしているところであります。

  小学校、中学校、高等学校の連携においては、小中一貫教育として中学校区での小中合同の会議や研修等、教師も子どもたちも連携が深まっております。中学生が英語のスピーチを小学校で発表するなど、新たな取り組みも広がりました。さらに、市内高校の先生に研修会講師となっていただいたり、市内の高校生が小学校に出向いて5、6年生の授業の補助を務めたりするなど、連携は小中を超え、高等学校にまで広がりを見せています。先日の大雪のとき、市内の高校生が隣接する小学校の雪かきをしたり、定期的にごみ拾いをしたりするなど、地域に大いに貢献しています。そうした高校生の姿にも小中高連携の深まりを感じています。

  御質問以外の重点化につきましては、国際化に対応した流山市の教育の推進といたしまして、本年度小学校5、6年生の流山独自の英語プログラムを作成し、このたび完成いたしました。このプログラムは、本市スーパーバイザーが各校を訪問し、子どもたちの実態をつかみながら作成したものです。英語の強化が叫ばれている今日、小学校での英語活動のほか、英語として教科とされても担任が計画的に活用できる、他市に先駆けた取り組みであると考えております。

  次に、特別支援教育体制の推進と充実についてお答えします。平成26年4月に鰭ケ崎小学校、常盤松中学校、東部中学校、東深井中学校の4校に特別支援学級、通級教室が開級することにより、市内全校に特別支援学級や通級指導教室が開設されることになります。また、特別支援教育に携わる教員の研修を増やし、若年層を初め全ての教員が特別支援教育への理解を深める研修体制を整え、すぐれた専門性を備えた教員の育成や特別支援学級への配置にも努力しています。

  最後に、姉妹都市交流に関して、能登町と流山市の小学生がお互いの地域で交流を深めていますが、来年度小学生において姉妹都市自然体験交流事業での能登町の小学生との自然交流を積極的に行います。中学校では、駅伝合宿に加え、新たに林間学園等の行事を実施し、信濃町との交流も深めていく予定であります。このように子どものうちから姉妹都市交流を積極的に行い、交流の礎を築いていく考えです。平成26年度もそれぞれの事業の狙いとビジョンを持ち、魅力ある流山市の教育の推進に向けて努めていきたいと考えております。

  続いて、生涯学習についてお答えいたします。本市の生涯学習は「豊かな人生と文化を創造するまち・流山」を目指した流山市生涯学習推進基本構想に基づき、市民の自発的な活動を推進するとともに、公民館、生涯学習センターなどを中心にした市民ニーズや課題に対応した各種事業を積極的に展開しており、その充実を図っていきます。いつでもどこでも誰もができる生涯学習の推進では、現在施工中の中央図書館、博物館の耐震改修工事を最後に、体育館を除き生涯学習施設の耐震化が全て終了します。より安全な施設を多様な活動の場として利用者に提供していくほか、指定管理者を活用した市民サービスの向上を図っていきます。

  新市街地地区の新たな地域交流の拠点となるおおたかの森センターについては、小中学校併設校内に設置しますが、平成27年4月オープンに合わせて建設工事を順調に進め、附帯備品の整備を行うなど、供用開始前の準備作業をいよいよ本格化させていきます。その一方、展示会やコンサート、講演会などのソフト事業なども充実させながら、学びたいときに学べる環境づくりを推進していきます。

  次代を担う青少年を育てる地域環境づくりでは、青少年の社会的自立など健全育成を目的に活動している青少年相談員の制度が50周年を迎えます。来る4月19日には、その記念式典と子どもたちによるアトラクションなどの記念事業がボランティアの皆さんの手で行われる予定です。とりわけ青少年の育成、支援については、家庭、学校、地域、関係機関、団体が一体となって子どもたちが健やかに育つ環境づくりを推進していきます。

  流山市民文化の継承と醸成では、芸術文化活動における課題等を把握し、今後の施策展開に結びつけることを目的に、昨年末から1月上旬にわたって実施した市民アンケートの集計及び分析を行っているところです。今後は、貴重な御意見等を反映した施策や事業化を視野に入れ、芸術文化活動を行う環境づくりを推進していきます。

  スポーツ活動の基盤整備では、平成28年の春オープンを目指す新体育館の開設準備を進めていきます。2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催により、スポーツの関心もさらに高まることが確実視されていることから、未来を担う青少年に夢と希望を与える場として整備していきたいと考えており、市民の多様なスポーツ活動の支援も図りながらスポーツに取り組む環境づくりを推進していきたいと思います。

  以上でございます。



○海老原功一議長 青野直議員。

     〔23番青野直議員登壇〕



◆23番(青野直議員) 平成26年度の教育の基本方針ですから、かなり幅広い答弁をいただきました。中でも学校、地域、家庭、この連携はさらに深めていただいて、特に地域の方々については地域の大事な子どもさんたちであるという認識をこれからも一層学校を通じて連携を深めていただければありがたい。幸い市長部局におかれましても平成26年度は地域との交流を積極的にさらに図っていきたいと、こういうような施政方針も述べられておりますので、市長部局と教育委員会との連携をさらに深めていただきたい。そして、今日述べられた方針、あるいは市長が施政方針で述べられた教育関係のもろもろの関係を早く市民に知らせ、そして教育委員会と学校現場とのさらなる連携、一致協力を訴えていただきたい、このことを強く教育長に要望をしておきます。

  それでは、次に入ります。次に、2、南部地域の諸課題についてでありますけれども、南部地域におきましてはかねてから懸案でありました流山市南消防署が去る2月16日に見事に開署いたしました。さらなる消防力の強化につながるものと期待をいたしております。しかし、まだまだ南部地域には課題もございますので、以下一般質問をしてまいります。

  まず、(1)ですけれども、流山電鉄平和台駅西口スクランブル交差点を中心とした信号機の問題や沿線へのガードパイプ等の交通安全対策の見通しについてであります。

  御案内のように、流山電鉄平和台駅西口スクランブル交差点を中心にいたしまして、沿線歩道沿いには城の星保育園園児を初めとした流山小学校の児童、南部中学校の生徒、県立流山南高校の生徒や流山電鉄平和台駅を利用する通勤、通学者の比較的多い地域であります。

  こうした状況から、昨年の9月には園児を初め児童生徒等の安全確保の面からガードパイプ設置の問題を初め、スクランブル交差点の信号機の問題等について市長宛てに要望書が関係者から提出をされております。

  早速当局におかれましては、流山警察署を初めといたしまして安全協会流山支部、流山小学校、周辺自治会長ともども現地での実態調査を実施をしていただきました。大変ありがたいことであります。その後昨年の12月には、城の星保育園、県立流山南高校、流山小学校、流山9丁目自治会、東谷自治会関係者からガードパイプ等の交通安全対策の充実に関する要望書が市長宛てに提出をされたところであります。

  私は、このスクランブル交差点は利用者も多く、自動車の往来も日ごろから多い地域であり、加えて道路も複雑でありまして、交通事故等が起きなければいいなというように心配をしている一人でもあります。

  このことは、人の命にかかわる問題でもありますことから、流山電鉄平和台駅西口スクランブル交差点を中心とした信号機の問題や沿線へのガードパイプ等の交通安全対策の現時点における見通しについてお聞きをしておきたいのであります。

  次に、(2)流山本町中道の速度制限30キロメートルの問題であります。

  流山本町中道は、流山1丁目から流山5丁目までの市道44006号線と流山5丁目から流山6丁目までの市道46003号線、それから流山6丁目から流山8丁目地先までの市道48002号線の合わせて3路線でありまして、その総延長は1,327メートルとなっております。幅員は一番狭いところで3.85メートル、一番広いところで7.40メートルの市道であります。

  今回市長の一般報告にもありましたように、市道224号線、流山下花輪1号補助幹線、旧県道でありますが、流山1丁目交差点から流山3丁目の流山揚水機場までの約800メートルの道路補修工事が2月末日に完了する予定となっておりまして、今回の工事に合わせて流山本町かいわいの観光客等の安全性に配慮した歩行者空間の確保や通過交通における速度抑制対策を主な目的とした改修工事も行われ、今後さらなる地域の活性化が図られるものと期待をしているとの市長からの一般報告をされたところであります。

  私は、いろいろな機会を捉えて地域の活性化をこれまでも訴えてまいりましたが、今回の道路補修工事は大事な改修工事であったことは理解をいたしております。しかし、生産や生活の手段として利用されている自動車によって人間の生命が脅かされている現状には憂慮している一人であります。

  今回の旧県道224号線を通らずに一刻も早く渋滞している流山8丁目交差点に向かい、前段申し上げましたように中道の延長線1,328メートルを利用して通過をする車が非常に多くなっているという実態であります。登下校時の子どもたちばかりでなく、沿線生活者にとっては大変危険な毎日の生活を強いられているのであります。

  人命尊重はもとより、沿線生活者の安心、安全確保の立場から何としても30キロメートル制限を実現していただきたいと地域要望は日に日に強まっているのであります。当局のさらなる協力がなければこの実現は私は難しいと、このように考えております。つきましては、流山本町中道の時速30キロメートルの速度制限の見通しについてもお聞きをしておきたいのであります。

  次に、(3)3・3・2号線の工事に伴う流山電鉄南側の住民対応と今後の工事の見通しについてであります。

  この問題は、昨年第2回定例会一般質問でもただしてまいりました。千葉県施行の都市計画道路事業である県道白井・流山線の交差部分から西平井・鰭ケ崎区画整理地区までの約600メートル区間については、千葉県及び流山市が西平井、鰭ケ崎、東谷自治会を対象に、平成24年12月と昨年の2月、3月にわたって工事の説明をしてまいりました。平成25年から着工する旨の意向を伝え、現在早期に着工するための準備として、千葉県、流山市、そして自治会の3者による調整を図ってきているとのことでありました。

  あれから約9カ月を経過したわけでありますが、住民対応はどうなっているのか、地元対策委員会ではこれまで6回にわたって協議を重ねてきておりまして、残されている大きな課題は流山電鉄の21号踏切、22号踏切の問題であります。また、市道239号線の代替案として騒音や振動等の環境問題等についても地元対策委員会では協議をしていると、このように仄聞をしているところであります。

  私は、流山市としてこれらの地元対策委員会の情報等を千葉県当局にも積極的に提供して、平成29年度末の完成に向けて最善を尽くすべきではないかと考えているものであります。つきましては、3・3・2号線の工事に伴う流山電鉄南側の住民対応と今後の工事の見通しについてお聞きをしておきたいのであります。

  次に、(4)市道239号線における譲り合いスペース設置の実現についてであります。

  市道239号線は、現在のJA東葛中央流山支店東側から現在計画中の都市計画道路3・3・2号線との平面交差を通ってセントラルオート交差点までの市道であります。

  私は、現在の239号線は朝夕の通勤時間帯はもとより、歩行者や自転車、自動車も多く、大変危険な道路であると認識をしております。

  先進市の市川市では、こうした道路で拡幅に長い年月を要する道路では、自動車のすれ違いがなかなか難しい幅の狭い道路で、歩行者や自転車、自動車が安全に通行可能なように、道路を利用する方々が思いやりや真心を持って譲り合うことを目標に、まごころゾーンと称する退避スペースを部分的に設けるまごころ道路整備事業を実施しているということを仄聞いたしました。

  こうした先進市の取り組みを参考にいたしまして、譲り合い退避スペースをところどころに設けることにより、地域住民の交通安全の面からも大変大事なことだと考えておりまして、ましてや都市計画道路3・3・2号線計画とともに実施されるようにとの要望書も市長宛てに提出をされたと聞いております。いわば3・3・2号線の建設に合わせた地域住民の切なる要望ではないかと考えているのであります。つきましては、市道239号線における譲り合いスペース設置の実現についてお聞きをしておきたいのであります。

  次に、(5)江戸川左岸の河川敷について、コミュニティゾーンとなるよう国、県に要望すべきと考えるがどうかについてであります。

  現在国土交通省江戸川河川事務所では、災害に強い江戸川づくりをメーンテーマといたしまして、震災時に素早く対応し、その後の復旧、復興活動を円滑に行うために江戸川を軸とした緊急輸送のネットワークづくりに取り組んでおられますことは御承知のとおりであります。特に対岸の三郷市側の武蔵野線鉄橋下南側には緊急用の船着き場の整備が完了し、本市側河川敷野球場周辺から流山橋周辺にかけては江戸川の河川敷を利用した緊急輸送路の工事が平成24年から本年3月末日までの期間にて堤防整備が進められております。そのほか、本年1月に入りまして、松戸河川維持のり面補修工事等もあわせて現在進められております。特に流山7丁目地先では、のり面工事が現在進められているのであります。

  このように国土交通省江戸川河川事務所では、積極的に河川工事に着手をしておりますので、今後も計画的に江戸川左岸の堤防工事が進められるのではないかと推測をしている一人であります。

  私は、今回コミュニティゾーンとなるように国、県に要望していただきたいと考えておりますのは、流山3丁目地先の河川敷にありますお休みどころとトイレのある場所から南北に約100メートルの範囲であります。このお休みどころとトイレについては、御案内のように平成7年ごろから地域住民が花いっぱい運動を展開いたしておりまして、流山市当局の大変な御協力をいただき、千葉県に設置をしていただきまして、現在流山市が地元自治会と協議をして良好な管理に努め、サイクリングの方々や江戸川を散策する人々、流山本町を訪れる多くの人たちが利用され、大変喜ばれているところであります。

  いずれにいたしましても、これらはお休みどころとトイレの貴重な空間であり、1級河川江戸川左岸を利用してのコミュニティゾーンでありますので、国土交通省江戸川河川事務所の護岸工事等の計画に合わせたコミュニティゾーンでなければ実現は難しいのではないかと考えております。

  いずれにいたしましても、沿線河川環境の質を高めることは大事なことでありますので、あわせてにぎわい、集い、憩い、そして安らぎのコミュニティゾーンとなるように国、県に要望すべきと考えますが、当局の考え方をお聞きしておきたいのであります。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 私からは、2、南部地域の諸課題についての(1)から(5)についてお答え申し上げます。

  初めに、(1)流山電鉄平和台駅西口スクランブル交差点を中心とした信号機の問題や沿線へのガードパイプなどの交通安全対策の見通しについて問うについてですが、流山電鉄平和台駅西口スクランブル交差点の西平井方面から平和台3丁目方面への右折信号機設置については、平成25年11月22日、井崎市長及び武田県議同席のもと千葉県警察本部へ設置要望を行いました。

  その際、右折信号機設置に当たっては、流山5丁目方面から流山9丁目地先のイトーヨーカドー方面への右折レーンが設置できれば信号機の改良は可能との回答を受けております。しかし、右折レーン設置に当たっては用地買収を伴う交差点改良が必要となり、このことから早急な対応は困難であると考えております。

  また、沿線へのガードパイプなどの交通安全対策については、平成25年12月11日付で流山9丁目自治会、東谷自治会などから設置要望書をいただいております。この設置要望書に対し、平成26年1月23日付でガードパイプ設置要望路線は東側歩道部が通学路となっていることから、通学路側を優先し、継続的に設置できるよう検討していく旨を関係自治会などへ回答いたしました。

  なお、設置箇所については住宅が隣接し、車庫などの出入り部分も多いことから、自治会役員の方々と現地を調査し、設置箇所の検討を行いながら、平成26年度よりガードパイプ設置を予定しております。

  次に、(2)流山本町中道の30キロメートル速度規制の見通しについて問うについてですが、中道における時速30キロメートルの速度規制については、関係自治会からの要望を受け、平成20年12月に流山警察署へ要望書を提出しております。中道については、再三にわたり要望しておりますが、流山警察署ではこの道路の幅員が約4メートルから約5メートルと狭あいであり、車両の速度超過が難しいと判断しているため、規制設置に至っておりません。そこで、市としましては歩行者の安全確保のため、路面標示や立て看板などを設置し、注意喚起を図っています。速度規制については、道路幅員などの問題はありますが、引き続き流山警察署と協議をしてまいります。

  次に、(3)3・3・2号線の工事に伴う流山電鉄南側の住民対応と今後の工事見通しについてですが、流山電鉄南側に位置する東谷、鰭ケ崎自治会からは、平成24年12月から平成26年1月にかけて実施した工事説明会の中で生活道路として利用している市道239号線及び流山電鉄21号、22号踏切の従来どおりの通行の確保に関する要望が出されております。

  この要望を受け、千葉県では同説明会の中で市道239号線の通行については都市計画道路3・3・2号線の交差部に信号機を設置し、丁字形で南流山方面へ通行する方法と市道239号線との交差部から中方面に位置する市道66034号線との交差部付近にボックスカルバートを設置し、横断する方法を提示しました。

  また、両踏切についてもこれまでの経過報告と今後当面の間全面通行可能になるよう、流山電鉄と千葉県、流山市との間で担当者レベルでの確認書を交わし、継続協議を行っている旨を説明いたしました。

  この説明に対し、説明会の出席の方々からは提示した案について一定の理解が得られたことから、これらの案をもとに現在千葉県とともに関係機関と協議中であり、結果がまとまり次第、改めて自治会長を通じて説明会を開催し、理解を得ることとしております。

  今後の工事の見通しについては、平成25年第2回定例会において答弁させていただいたとおり、関係事業者と連携を図りながら、平成29年度完成、平成30年度開通を目指すよう千葉県に働きかけていきたいと考えております。

  次に、(4)市道239号線における譲り合いスペース設置の実現についてですが、平成26年2月17日付で鰭ケ崎、東谷両自治会から市川市で進めているまごころ道路整備事業と同様な危険を回避するための譲り合いスペースを市道239号線に設置できるよう要望書が出されたところであります。

  この市道239号線は、鰭ケ崎、東谷両自治会にとって重要な生活道路であることは認識しております。したがいまして、今後譲り合いスペースの設置は都市計画道路3・3・2号線の利用状況とこの市道239号線及び周辺の道路利用状況を見ながら総合的に判断し、設置の可否について検討してまいりたいと考えております。

  次に、(5)の江戸川左岸の河川敷について、コミュニティゾーンとなるよう国、県に要望すべきと考えるがどうかについてですが、本市は江戸川を利用した水運のまちとして栄えたことから、古くからお住まいの流山3丁目の方々にとって江戸川は特別な思いがあるものと推察しております。また、歩行者、自転車道路などの堤防環境が整備されたことにより、ウオーキングやサイクリングなど、多くの市民が利用していると認識しています。

  このような中で議員御質問の流山3丁目のお休みどころは、江戸川堤防を訪れる方々の活動拠点として親しまれているものと考えています。江戸川は首都圏でも人口が多い地区を流れる1級河川であることから、高い安全性が求められており、河川を管理する国土交通省においても日々パトロールを行い、形状変化や無届け工事などを監視しています。

  このことから、市民の方々の要望についても一定の制約のもとで考えなければなりません。議員御質問のお休みどころ周辺のコミュニティゾーンとしての活用については、堤防の形態を変更する必要もあることから、国土交通省が行う江戸川堤防改修計画の策定時や堤防強化工事の実施時において地元の要望を反映することは可能であるか研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 青野直議員。

     〔23番青野直議員登壇〕



◆23番(青野直議員) 広範囲にわたって答弁をいただきました。特に5番目の国土交通省、国、県との絡みの問題や、あるいは所轄の警察との問題、課題も多くあろうとは思いますけれども、事命にかかわる交通の問題でもありますので、引き続き市長を先頭にして地域の切なる要望の実現に市長を初め職員の皆さんの御努力に期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。教育長を初め、部長、ありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 以上で青野直議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、13番酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) おはようございます。市民クラブの酒井睦夫です。通告に従って、質問に入らせていただきます。

  まず1点目、財政健全化の取り組みについて。財政健全化については、私過去何回か取り上げておりますが、今回再度取り上げさせていただきます。というのも小中学校併設校と市民総合体育館という2大プロジェクトが決まりまして、188億円という巨大な投資、それから72億円という市債の発行、これを市民の方々は非常にいいことだと思いながらも、財政は大丈夫なのだろうかという不安を持っておられる方がたくさんおられます。

  そこで、たまたまなのですけれども、先週の土曜日にある市民団体が議員と市民のトークセッションというのがありまして、議員が5人そこに参加いたしました。私もその一人だったのですが、そのときに質問の中に流山市の財政は今10点満点で言うと何点だと思いますかと、その理由もあわせて説明してくださいという質問が出ました。議員5名が1人ずつ自分の見解を述べたのですが、一番厳しい点数は3点、一番いい点数をつけた人は7点、誰ということは言いませんが、議員によってこういういろんな見解があって、その理由の説明もそれぞれ人によって違う見方をしているということがわかりました。財政問題は人によって見方が違うと。健全であるかどうかの基準がよくわからないために、それぞれが大丈夫だとか危ないとか、いろんな見解を述べているのだと思います。

  そこで、今日の質問は、まず通告書のア、市債の残高が年々増えているが、健全である限度は幾らと考えるか。また、市債の一括償還は検討しているかということについてです。

  ここに書いてある棒グラフは、最近執行部が発表された数字をグラフにしたものなのですが、これをごらんのように、少しずつ右肩上がりで市債の残高、いわゆる借金が増えている。平成27年がピークで460億円ぐらい、その後少しずつですけれども、下がる傾向にある。グリーンの部分は、市民1人当たりにしたときの借金の状況ということで、これも平成27年ころが一番高くて、1人26万円ぐらいですということをあらわすグラフになっています。これを見て、だんだん厳しくなっているなということはわかるのですが、しかしこれは財政的には本当は何の問題もないのだという範囲なのか、いや、かなりこれは厳しい状況なのだということなのか、その辺はよくわからないというのが実態でありまして、執行部の見解を改めて問うということでございます。

  1カ月ぐらい前、たまたま議員研修会ということで財政の専門家の大和田一紘先生に来ていただいて解説をしていただいたときに、私はそのとき質問したのですが、市債の残高がどのくらいというのが許される範囲なのかということについては標準財政規模という言葉を使われまして、標準財政規模の範囲であることが望ましいということを言われました。これは、簡単に言うと市税収入と、それから普通交付税と臨財債ということで、流山市の場合は280億円ぐらいです。1年間に間違いなく入る金額、その範囲であれば安全だという、考えてみればそれは当たり前のことで、そんな自治体はまずないだろうというふうに思うのですが、それでは現実を考えた場合は答弁にならないのではないかという感じがいたしますが、執行部はどういうお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、市債がこういうふうに増えていますので、一括償還ということを時々お聞きします。最近では、下水道事業で過去借りた7%の高い金利だったものを一括償還したとか、それから木地区の区画整理事業で、これも3本だったと思いますが、一括償還することになったという報告を受けております。一括償還できれば一番いいのですが、これは簡単にこちらの都合でもできないのだと思いますが、この一括償還ということについてはどういう見解をお持ちなのか、これを御説明いただきたいと思います。

  次に、イ、財政状況を示す主要指標については中期的目標を示すべきではないか。

  主要指標として財政力指数以下幾つか上げております。これ以外にもたくさんあると思いますが、指標の内容については別に追加することは全く問題ありません。ここで私の提案は、現在こうですという発表はあるのですが、3年後とか5年後とか、中期でこういうふうになりますという数字が発表されていないので、これをぜひ発表していただきたいという提案であります。

  ここで書いてありますのは、ではどういう方法でやるかというと、たまたま来年の4月に市長選挙がありますので、そこで当選した市長はその年の10月ごろから翌年の予算編成が始まります。その予算編成のときに自分の任期の最後の年、つまり平成30年度の財政力指数を初めとした指標、数字を自分の意思で入れてもらいたいと、これは財政当局がやる予測ではなくて、市長の意志の入った経営の数字を入れてもらうというふうにしていただければ一番我々市民としては大体3年後くらいにはこういうふうになるのだなということで、よくなるとか厳しくなるとかいうことはともかくとして、それがわかるということは非常にいいことだと思います。

  これは、市長によって考えが違ったりするので難しいということであれば、予算編成のときに毎年3年先のものを発表するということでもいいのです。やり方はどうでもいいですが、3年先とか5年先の中期の数値を出していただくということをぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  次はウです。財政危機の回避のために全職員の英知を集めた事務事業総点検を実施してはどうか。

  これは、数年前民主党政権下で事業仕分けというのをやりました。市民の意見を入れて事業を仕分けするという一つの方法は非常にいい方法ではあるのですが、実際には担当している職員は本当は全部知っているわけです。この事業は要らないとか、こうすれば安くできるとか、一番知っているのは担当の職員だと思いますので、その職員から提案を全部出してもらうということを強力にやる。強力にやる方法は、ここに上げてある普通のことなのですけれども、部局単位で業務を見直してトップに提言するということと、コスト削減事例というのは市民に公表したり、表彰したりということで、見る人が今までとは部局内だけではなくて外部の目も見る、トップが非常に強い関心でそれを出させる。公表とか表彰とか、そういうこともやっていくということで全職員の英知を集めるということを考えていただいたらいいのではないかという提案です。

  それから、エ、連結で100億円を超す人件費の抑制、削減に対する方針について問う。

  流山市の場合は、発展途上の自治体ですので、ただでさえ次から次へと新しい仕事が増えて、したがって職員の数は本当に増やさないとやっていけないという、そういう環境であることは私も重々承知しております。ですから、人を減らすということは、これは本当に難しいこと、これはわかった上なのですが、一方において市税収入がそんなに増えるわけではない。そして、福祉関係の費用も介護、医療を含めてどんどん膨らむということはわかっていますので、どうしてもコスト削減を最優先でやっていかないといけないということで、人件費についてはどうやって、下げることは難しくても上げないかということに最優先で取り組まなければいけない。

  今は正規職員が約1,000名で、臨時職員が約800名と聞いていますが、将来は例えば正規職員800人で臨時が1,500人というようなことになる可能性も十分あると思うのですが、マネジメントをしっかりさせておけば、マネジメント次第でそういう形であっても市民サービスが低下することはない、人件費もそれで抑えられるというようなことが可能であると私は思います。そういうことで人件費の問題について、とにかく100億円という大きな金額が人件費にかかっているわけですから、これについて再度どういう方針で臨むかを述べていただきたいと思います。

  第1回目の質問はここまでです。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。私からは、財政健全化の取り組みについてお答えいたします。

  まず、1のア、市債残高が年々増えているが、健全である限度額は幾らと考えるか、また市債の一括償還は検討しているのかについてお答えします。

  地方公共団体においては、民間企業における資金繰りのための借金とは異なり、建設公債主義により原則的には建設事業のためにしか地方債を発行できないこととなっています。つまり赤字国債のようなものは出せないということになっております。これは、世代間の平等性を保つ意味で導入されているものです。道路等のインフラや学校校舎等の社会資本整備には多額の資金を要すると同時に、長期的に使用する施設ですので、現在お住まいの市民の皆様の負担のみで整備した場合、今後施設を利用する新たな市民の皆様や次世代の方の負担が全くないまま施設を整備することになり、受益と負担の間で不公平感が出ることになります。このようなことを解消するために将来の市民の皆様にも平等に経費負担をお願いする意味で、これらの社会資本整備事業には地方債を経費の財源とすることができるとされているものです。

  しかしながら、地方債の過度の発行は後年度の市民の皆様に過重な負担を強いることにもなるため、地方債の発行には地方自治法や地方財政法等でさまざまな制限があります。

  具体的には地方自治体の財政破綻を未然に防ぐことを目的に、平成19年に施行された財政健全化に関する法律に規定される健全化判断比率の財政指標のうち地方債の借り入れ状況が大きく影響するフローの実質公債費比率やストックの将来負担比率によって地方債の発行の可否について判断することとされています。そこで、これらの指標のうち地方債残高の限度額を考える上で最も目安となり得る指標を挙げるとすれば将来負担比率が考えられます。

  将来負担比率は、体力以上の借金をしていないかを見るためのもので、ストックの市債残高と債務負担行為に基づく支出予定額や特別会計の元利償還金に充てる一般会計からの繰入金等、現時点での実質的な負債と償還財源である標準財政規模の比率を指標化したものです。将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標であることから、将来負担比率が一番の目安となるものと考えます。

  将来負担比率の早期健全化基準は350%を超えるか否かをガイドラインとしており、その数字が持つ意味は当該地方自治体における標準的な一般財源収入のおよそ3年半分を超えるような実質的な負債を超えているかどうかというもので、国としてはこの水準までは安全と考えているようです。

  本市の場合、平成24年度決算で18.3%と早期健全化基準を大きく下回っている状態です。

  例えば既に財政破綻に陥ってしまった夕張市が破綻したときの将来負担比率は1,100%を超えていたとのことであり、破綻を防ぐという意味では早期健全化基準の350%という数字は有効な水準にあると認識していますが、これよりも低い数字を目標とすべきであるということも考えております。

  しかし、目標値についても人口が増加している団体と減少している団体、または人口構成の若い団体と老齢化している団体では将来的に返済に回せる資金にも差が出てくるので、おのずと指標の意味も変わるため、全ての団体に当てはまる全国一律の目標値を定めることは不可能です。

  また、以前にも御答弁したように、将来負担比率等はあくまでも決算見地から健全性を判断する指標ですので、計画時点における指標地の算定は不可能であり、この指標を用いた目標値の設定はできません。

  そこで、将来負担比率にかわるものとして御紹介いただいた地方債の残高が標準財政規模を超えないという目安も将来負担比率の算定の考え方からするとかなり厳しい目標値であると考えています。というのは、議員御指摘の地方債と標準財政規模が常にマイナス、つまり地方債が標準財政規模より小さくなるべきだということであると借金は収入の範囲でということになります。現実にここにいらっしゃる皆さんが生涯の中で家を買ったり、車を買ったりするときに借金が収入を超えない範囲での家計あるいはビジネスということはほとんどあり得ないというふうに思います。

  将来負担比率の算定においては、地方債残高のうち交付税措置のある地方債残高を除いて計算することになっており、これは臨時財政対策債を初め、交付税措置のある地方債については普通交付税の算定を通じ、国がその償還財源を保証している地方債であるため、将来負担比率の算定においても控除すべきとされており、このように定義された将来負担比率については現段階で指標として有効に機能しているからです。

  議員御案内のとおり、臨時財政対策債は国の交付税財源が不足するため、平成13年度から国にかわって地方自治体に発行が認められている特例公債、いわゆる赤字債であり、年々その発行額が増嵩する傾向にあります。先日お示しした中期実施計画の財政見通しにおいても平成27年度で459億9,000万円の地方債残高を見込みますが、そのうち臨時財政対策債の残高は196億2,000万円となっており、これを除いた社会資本整備事業の事業債残高、つまり市の起債による残高については平成27年度のピーク時でも263億7,000万円にとどまると予想しています。

  ここでクリーンセンター建設時の借り入れ残高が多かった平成15年度の状況に当てはめて検証すると、市債残高403億9,000万円のうち臨時財政対策債は35億9,000万円で、これを差し引いた社会資本整備等の事業債残高は368億円で、標準財政規模226億9,000万円と比較すると標準財政規模より141億1,000万円の超過状態であり、標準財政規模の1.62倍程度の事業債残高があったことになります。

  しかしながら、その後地方債の借り入れを抑制してきたことから、年々社会資本整備事業等の事業債残高が減少してきており、平成24年度決算では標準財政規模の276億3,000万円を67億4,000万円下回る208億9,000万円まで下がってきています。さらに、先ほども述べましたが、中期実施計画における社会資本整備事業費の事業債残高がピークになる平成27年度でも事業債残高は263億7,000万円までの増加にとどまり、標準財政規模を20億8,000万円程度下回る水準におさまるものと予想しており、全く問題のない水準であると認識しています。

  これらのことから、酒井議員御指摘の標準財政規模を用いた地方債残高の限度としては臨時財政対策債を除いた社会資本整備事業等の事業債残高と標準財政規模を数値化し、過去に一番高かった数字の1.62倍は超えないことを一つの目安にすることも考えられます。

  次に、市債の一括償還は考えているのかについてお答えします。

  一括償還を行うには、単年度で繰上償還するための財源を現年度の歳入である市税や積立金からの繰入金等で賄うことになることや社会資本整備において公平な住民負担を求めるために地方債を発行するとの考え方に反することになります。また、地方債は財政融資資金や地方公共団体金融機構等を中心に借り入れをしており、これら政府系資金では一部または全部を繰り上げして償還することについて認められているものの、特約条項等があり、地方公共団体の事情で任意の繰上償還を行う場合には本来の償還年数にかかわる利息相当額を用いて積算される補償金を支払うことになります。さらに、毎年度の元利償還金に交付税措置があるものを繰上償還してしまうと繰上償還以降の交付税措置がなくなります。

  このため、一括償還するメリットは少ないものと考えており、現在の地方債残高の状況や今後の計画においても平成27年度をピークに地方債残高が減少する見込みであることから、現在のところ地方債の一括償還と繰上償還は考えておりません。

  次に、イ、財政状況を示す主要指標については中期的目標を示すべきではないかについてお答えいたします。

  現在社会保障と税の一体改革が行われており、国と地方の税のあり方が大きく変わろうとしている時期であり、改革が終了した時点で地方の一般財源総額が大きく変わる可能性が高く、これまでの健全化判断比率等の指標もその目標値が大きく変更になる可能性が大きいため、現時点で財政状況を示す主要指標を新たに策定し、その指標に対する目標値を示すことは困難です。

  次に、ウの財政危機回避のため、全職員の英知を集めた事務事業総点検を実施してはどうかについてお答えします。

  現在本市の財政状況は、2013年の財政健全度において全国789市中第39位であり、危機ではありません。しかし、より効率的な行政経営を行う立場から事務事業の見直しは必要であると認識しています。

  本市では、行政評価システムを取り入れ、事務単位ごとに担当者が指標に対する成果や決算額等の事業費を記入し、所管課長が評価、改善の方策を記入した事務事業マネジメントシートを作成しています。マネジメントシートをもとに、各部局長が部内の課長と翌年度事業の実施に向けての検討や事業の見直しなど、事業精査を行う部局内経営会議を年2回開催し、部局単位で予算要求額を検討しています。

  また、当該年度の事務事業の執行については各部局長が部局長の仕事と目標として執行の予定、中間の進行状況、そして実施結果と年3回公表しています。

  さらに、今年度から各課単位で経費の節減や事務の効率化について実際に取り組んだ結果を今後の取り組みの参考としていつでも参照することができるように、庁内グループウエア上で公表してまいります。

  このように行政評価の手法を用いた事業の見直しと庁内分権を進めながら、各事務事業の確認、評価及び改善の検討を実施しています。今後もこうした一連の評価サイクルを継続して運用してまいります。

  次に、エ、連結で100億円を超す人件費の抑制、削減に対する方針についてお答えします。

  最初に、自治体の会計基準である一般会計分の本市の平成24年度人件費は約86億7,000万円、特別会計分及び水道企業会計分を含む全会計で約95億4,000万円ですので、この場をおかりして報告いたします。

  職員の人件費については、職員の理解と協力を得ながら、平成25年度は千葉県の支給割合に準拠することにより、給与の適正化が図られることから、地域手当の支給割合を1%引き下げ、7%とし、平成26年度は本定例会の議案第3号で御審議いただきますが、千葉県人事委員会勧告に準拠し、55歳を超える職員の昇給を2号給から1号給へ抑制し、また借家、借間にかかわる住居手当の上限額を国の基準に合わせ、500円引き下げ、2万7,000円とし、適正な人件費の削減を図ってまいります。

  本市の人件費削減の取り組み結果については、平成24年度財政白書の公表数値で申し上げます。

  一般会計における人口1,000人当たりの職員数は、平成16年度は6.7人でしたが、行政改革等の取り組みにより、平成24年度は1.2人減少し、5.5人となり、平成24年度の統計が入手可能だった近隣10市の中では一番低い割合となっています。また、市税収入に占める人件費の割合は、平成16年度は52.4%でしたが、平成24年度は37.1%で15.3ポイント減少しています。近隣10市の中では浦安市、柏市に次いで低い割合となっています。

  市税収入に占める人件費の割合が40%を下回ることは、財政健全化の一つの目安と申し上げてきましたが、これまでの懸命な人件費削減の取り組みは評価されるべきものと考えています。

  参考までに職員人件費を自治体の会計基準により、過去との比較で申し上げますと、平成16年度の一般会計決算ベースでの総人件費は96億4,669万円に対し、平成24年度の総人件費は86億7,288万円であり、10%減の9億7,381万円の削減となっています。なお、同期間に流山市の人口は約12%増加しています。

  平成23年9月定例会での酒井議員への答弁で申し上げたことと一部重なりますが、効率的で市民満足度の高い行政サービスを展開するためにも民間でできることは民間にお願いするという考えのもと、今後も職員が担うべき業務や事務事業の見直しと適正な職員数と職員人件費の見きわめを図り、引き続きより合理的な経営を進めてまいります。また、民間企業にお勤めだった議員には御理解いただけると思いますが、激動する都市間競争の中で本市のみが特別に給与を削減すれば優秀な人材を確保すること及び職員のモチベーションを高めることに支障となりますので、困難と考えます。

  以上です。



○海老原功一議長 酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。再質問は細切れになってしまうのですが、ア、イ、ウ、エまとめてではなくて、1つずつで進めさせていただきます。

  まず、アの借金についての見解が私今お聞きした答弁は非常に納得性のあるものだったなと思いながら聞いておりました。それは、例えば市債発行の数字、推移だけ見ていいか悪いかという判断は実は余り現実的ではないと。というのは、債務負担行為というもう一つの借金がここには入っていませんので、それもあわせて実質的な借金という捉え方をすべきだと。そして、市債発行金額の中にある臨時財政対策債は後年交付税で措置されるということで、これは除くという考え方、それが本当の実質的な借金という見方でいいのではないかと思います。

  それを前提にして標準財政需要額、それとの対比でどうかという将来負担比率ということで言われていたのですが、今まで指標が幾つかある中で、その中に今のような話を加えて、これだけでいくのではなくて、これを加えてこれからの説明をしていただくということをお願いをしたいと思います。それは要望にとどめますが、そういう形で財政白書等でもここのことをわかりやすく詳しく書いているページはないので、そういうことをつけ加えていただければなというふうに思います。

  あと、一括償還については今のようにやることが非常に難しいと、相手があることですし、メリットも余りないということだったのですけれども、過去において一括償還したというのはどのぐらいあって、どういう事例だったのかなと、理解のためにもし御説明できるのであればそれをしていただきたい。前段の部分は半分要望ですけれども、コメントがあればそれもあわせて、ここまで御答弁をお願いします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、1点目の標準的財政規模等についての解説ですが、財政白書に詳しくは書いてありませんが、17ページと57ページにわかりやすく書いてございます。

  それから、質問2の市債の一括償還について申し上げますと、政府系資金の繰上償還については国において平成22年度から3年間にわたり健全財政化計画や公営企業経営健全化計画を策定し、徹底した行政改革、経営改革を行う地方公共団体を対象に政府系資金の補償金免除繰上償還を実施しました。

  この制度は、借り入れ利率が5%以上の政府資金の繰上償還について別途定める財政健全化計画や公営企業経営健全化計画を策定し、その内容が地方公共団体の行政改革に相当程度資すると認められるのと同時に、財政状況が国が示す基準値を超えていた場合にのみ認められるもので、当時下水道特別会計で借り入れしていた借り入れ利率7%以上の公共下水道債が対象となったため、下水道特別会計の経営に配慮し、元金分約1億1,000万円の繰上償還をしました。

  流山市の財政状況では、借り入れ利率7%以上の繰上償還しか認められておりませんので、一般会計においては北千葉広域水道事業団へ出資するための水道事業債しか該当していませんでした。当時の判断として、未償還元金も少なく、平成25年度には償還が完了するなどから、繰上償還は実施しませんでした。なお、この繰上償還を行った場合、繰上償還を行った事業と同種の事業についてはその後新たな当該資金からの融資が一定期間受けられなくなるとの制約もあり、下水道事業の流域下水道事業債については平成25年度までは新規借り入れは地方公共団体金融機構からしか借り入れができませんでした。市中銀行などの民間資金からの借り入れ分の繰上償還については、それぞれの借り入れ先との個別協議となります。

  一般会計における平成24年度末地方債残高、およそ372億5,000万円のうち市中銀行などからの借入額は3億8,000万円と少なく、さらに貸付利率についても1.5%以下であることから、現在のところ繰上償還は考えておりません。

  なお、土地区画整理事業特別会計においては保留地処分金を償還財源として、民間資金からの借り入れを行っておりますが、保留地処分が順調である今年度においては事業計画期間中の今後の返済を軽減するために、昨年12月に約5,700万円の元金を繰上償還しており、今定例会に議案として上程している3月補正予算で3月末に約3億3,000万円の繰上償還をするため、予算措置を行っております。

  以上です。



○海老原功一議長 酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。将来負担比率のことで、私もずっと財政白書を入念に読んでいるのですけれども、今言われた17ページにわかりやすく書いてあるという市長の御説明でしたけれども、ここは幾ら読んでもわからないのです。なぜわからないかというと、具体的な項目と金額が全く入っていない。債務負担行為が幾らあるとか、それから市債発行の金額が幾らで、臨時財政対策債が幾らで、だからこれとこれを足したものが実際には実質的な借金ですよと、その項目もなければ、金額も全く入っていないです。標準財政規模の金額も全く入っていない。だから、どういうふうにしてこのグラフができたのかというのはわかりませんので、100人に聞いたら99人はわからないと言うと思います。わかりやすくということにはなっていないと思いますので、これは今言ったようなわかりやすい説明を、次回の財政白書だともう1年待たなければいけませんので、その前に何かの発表する機会があればそういうことをやっていただきたいなと、これは要望にとどめておきます。少なくとも入念に私は財政白書を読んでいるのですけれども、私の見たところではわかりやすい説明はなかったということを、しつこいですが、指摘しておきたいと思います。

  それで、市債の一括償還というのはたまたま今年度集中したのかもわかりませんが、下水道で3本、それから区画整理で3本あったということで、これは随分あるのかなという印象を持ったのですが、そんなにないということであれば今説明で余りメリットがないということで理解しますが、これも一部期待する人は多いと思うのです。7%の金利のやつは住宅ローンだってみんな返して、借りかえしているのにできないのかと思っている人も多いと思いますので、何かどこかでそういう説明も財政白書の中か何かでしていただくのがいいと思います。要望にとどめておきます。

  それで、次に、1の(1)のイ、財政指標の中期目標についてということで、私はたまたまこういう指標を出して、グリーンのところに当選した市長の意志で方針として入れてほしいということだったのですが、だめという理由が社会保障と税の一体改革が行われるかもしれないという社会情勢の変更があるので、こういうことをやっても全く違う結果になるからという御説明でわからぬではないのですけれども、そういうことを気にしないで発表していただいたほうがいいと思う。

  それはなぜかというと、その途中でこういうふうになったら説明をすればいいのです。こういうことになりましたと。例えば会社の経営のときに3年先、5年先の販売とか利益とかいう、これは株主に対して必ず説明しなければいけません。そのときに今度もしかすると法人税率が変わるかもしれませんので、それ決まるまで発表しませんということは、これは許されないです。そのときはそのときで、こういう発表をしていたけれども、法律が変わったのでこうなりましたという説明でいいわけで、絶えずこれは少なくとも3年先、5年先の中期の見通しというのは市長はわかりやすく説明をしなければいけないと自治基本条例にも書いてある内容です。

  ですから、今は当年度のことしか発表していません。予算、決算のときに。3年先、5年先のことは一切ないので、それをわかりやすく市民に説明すると。それは、私が今ここに書いてあったのは一つの方法で、この方法でなくてもいいのです。先ほども申し上げましたように、予算をつくるときに一緒に3年先あるいは5年先の展望もつくっていただくというようなことをスクロールして毎年やっていけばいいということで、そういう方法もあるし、無理のない方法でいいのですけれども、それがないとこれから先、3年先に財政はどうなっているのかなんて今何の資料もないものですから、それはぜひやっていただきたいなということを再度要望しますが、その点ではいかがでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今流山市でも市債残高あるいは財政調整基金の予測、これは予算ベースで皆様、議会にお配りをしておりますが、こういう一つ一つの出せる指標と、それからいろいろな数値を組み合わせて出てくる指標、これは単純にわかるものについては議会にお配りをしております。健全性を示す財政指標というのは、通常恐らく複合されて非常に難しくなります。本来何がふさわしいのかにおいては、御答弁したとおり、決算において、例えば将来負担比率がふさわしいと先ほども申し上げました。しかし、目標値を設定する際、計画策定時に推計が不可能な将来負担比率などはこの指標としてふさわしくない、あるいは出せないという状況にあります。あるものを使って適当に出し、違ったら違ったでしようがないでしょう、説明すればいい、そういうことでは私は行政はあり得ないというふうに思います。

  先ほど御答弁申し上げましたように、臨時財政対策債を除く地方債残高が標準財政規模の1.62倍を超えないとの目安も経験則にすぎません。意味のある目標値を設定するためには、今までも申し上げておりますけれども、専門的知見を交えた定量的な検討が必要だというふうに考えます。いずれにしても、健全性を示す財政指標については、複数の指標を選定することが必要不可欠で、それらの指標を複合的に分析するなど、さまざまな角度からの検証が必要になることから、今後時期を捉えて検討していきたいというふうに考えております。



○海老原功一議長 酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) 認識が違うと思うのは、私が言っているのは不可能な項目を出してくださいとは言っていないのです。可能なものでいいのです。それで、ここに書いてある幾つかサンプルがありますけれども、これにもこだわっていないと。

  ただ、流山市の財政がどうなっていくかなということがわかるものを出していただくということなのです。以前もお話ししたかもしれませんが、埼玉県の富士見市では条例で縛ってこれは発表するというふうになっていて、今発表してあります。ホームページでも見れますが、将来の数字は市長の方針で出していますから、単なる予測ではなくて。市長は一つの約束事のような形でそれをやるということを出しているのですけれども、富士見市のやつを見るとすごくいいようになるように書いてありまして、こんな時節柄無理でしょうと言いましたら、それは市長の方針でこれに向かって必死になってやって、達成できなかったらその達成できなかった説明をすればわかってもらえるという、これは市長の方針でこういうふうにしていますという、客観的に見ると非常に難しいということは事務局もわかっているのですが、それは市長の方針で出すということですから、ここでいえば平成30年の数値は来年の4月の選挙で当選した市長の方針で出してもらうということで、いかなかったらいかないで、それは責任まではいかないと思いますが、そういうことものなのですが、私が言っているのは項目も無理して不可能なものは出さなくていいと。ただ、市民から見たら3年後、5年後流山市の財政がどうなるかというのが何となくわかるような数字は最低必要でしょうと、それが一切ないということが問題ではありませんかということで、これは今答弁は結構ですので、御検討をいただくということで要望しておきたいと思います。

  それでは、次の項目に入ります。全職員の英知を集めた改善ということについて、いろいろこれはあるのですけれども、ある自治体で部長会議というのを市民に公開しているところがあるのです。毎回公開ではない、時々なのでしょうけれども、部長会議を市民に公開するというのは物すごい緊張感があって、そのインパクトが大きいということが書いてあるのですが、ここで先ほど言われた事業精査を行う経営会議を年2回実施しているというふうなお話があったのですけれども、その年2回のうちの1回を、一般市民がいいか、行革審の委員がいいかはともかく、外部の人に傍聴してもらうという、これでまるっきり変わってくると思うのです。何やっているのだと言われないようにしなければいけませんから、成果を上げるための効果があると思うのです。そういうことも一緒に考えてやっていただきたいと思います。

  それから、最後の行政コスト計算書の中に実は107億円という人件費、先ほど95億円という数字を言われましたけれども、行政白書の最後に書いてあるのです。行政コスト計算書、PLです。これ106億8,000万円ですか、何でこんなギャップがあるかというと、多分市長の先ほど言われた数字は臨時職員の賃金が入っていないということではないかと思いますが、誰が見ても臨時職員であれ、アルバイトであれ、賃金は人件費と思うのが普通だと思うし、この財政白書にもそういうふうに最後のほうで書いてありますので、230億円の市税収入の流山で100億円を超える人件費がかかっていると、これはよそよりもいいのだということは私も重々わかっているのですが、この金額は決して小さくない。財政が破綻するのは人件費からだということも事実ですので、そこは締めてやっていただきたいと、これは要望にとどめておきたいと思いますが、先ほどの経営会議のときに市民か行革審の委員か、これを入れてみるというこの考え方はどうでしょうか。これだけお答えいただけますか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 流山市は確かに4年連続で情報公開ランキングで全国1位でありますけれども、それは出すべき情報と、それからそうでないものとあります。この部局内経営会議というのは、事務執行にかかわるさまざまな検討がさまざまな角度から行われます。これは検討段階のもので、そこで聞いたものが外へ出た場合にそれがまた戻っていたり、全く違うものに刻々と変わっていきます。ですから、そういった議論が未熟で決定されていないものが公開されることによって市民の間に混乱あるいは不利益を与えることもありますので、現在も傍聴は行っておりませんし、これからもこれを公開するということは考えておりません。

  以上です。



○海老原功一議長 酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) 実情はよくわかりました。今やっている会議を公開すると大変なことになるというお話なのですけれども、私が言ったのは1つの目的を定めて行政改革をやるための会議ということで、その成果を発表できるような、そういう今やっているのとは内容を変えて発表するのを市民の方に見せたらいいのではないかということです。これもなかなかやり方はあるのでしょうから、検討していただくということで要望にとどめておきたいと思います。



○海老原功一議長 暫時休憩します。再開は概ね午後1時としたいと思います。



     午前11時53分休憩



     午後 1時00分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) それでは、第2番目の質問に入ります。

  上下水道事業の統合について。来年の4月の上下水道事業の統合に向けて準備に入るというふうに発表されました。そこで、以下についてお伺いします。

  ア、市民サービスの向上と効率化のためと言われていますが、具体的にはどういうことでしょうか。どういう形で市民サービスが向上するのか、どういうふうに効率化するのかお答えください。

  イ、水道事業は給水申込納付金によって収益が出ているが、人口増がとまる数年後は経営が厳しくなる。下水道事業を統合する経済的メリットは何か。また、水道事業を市の事業から切り離すことは検討したのか。

  給水申込納付金というのは、平成24年の決算によると約4億円の収入になっています。これは、外部から流山市に転入してきた人が水道を申し込むときに払う申込金です。したがって、流山市に家を求めて引っ越してくる人が少なくなればこの収入は減るということになります。平成24年の水道事業の決算は、利益1億8,000万円です。したがって、給水申込納付金がだんだん減ってきた場合には経営は場合によっては赤字に転落するという宿命を負っていると思います。

  したがって、水道事業自体がこれからも一層経営改革をしていかなければいけないという状況にあるわけですが、そのときにどういう改革の案があったのか。今まで私が聞いておりましたのは、例えば千葉県の人口は約600万ですが、そのうちの50%以上が県から水道水を受けている。県水です。したがって、もし流山市が水道事業を切り離すということであれば県にやってもらうか、あるいは北千葉広域水道企業団から水を買っている東葛地区の自治体が一緒になって広域で対応するという方法もあると思います。流山市が独自にずっと続けていくという方法もあると思いますが、いろいろ検討の結果、下水道も一緒にして流山市が独自にやっていくという結論を出されたのだと思いますが、そうなったときの経営、それからメリット、そういう検討をした結果を述べていただければと思います。

  それから、1年後のことですが、統合後の組織はどういうふうになるのか、また下水道事業は従来特別会計でしたが、企業会計に移行すると、そうなったときの財務諸表はどのようになるのかということを簡単に御説明いただきたいと思います。

  ちなみに、統合後の組織ということで勝手に考えたもので、別にこれを提案しているわけではないのですが、業務部と建設技術部というふうに2つに分けて、業務部のほうはスタッフ部門、建設技術部は水道のほうと下水道のほうと建設を進めていくラインの部門というふうに分けられるのではないかというふうに思うのですが、これはまだ1年かけて検討していただくものではあるのですけれども、どんなことを考えておられるのかなと。組織と、それから決算の数字を見ると組織のイメージがぐっと具体的に湧くものですから、今の状況で考えておられることを述べていただければと。

  業務部と建設技術部の上に今の組織でいうと上下水道管理者という位置づけになるわけですが、私上水道の場合管理者という責任者の名称が非常に不思議なというか、なじみのない名称だなと議員になってから思っておりました。したがって、これは法令でそういうふうに定められて変えることができないのかどうかわかりませんが、もし自由に名称も変えることができるのであれば、この際画期的に上下水道一体化ですので、上下水道事業本部くらいにして、責任者は本部長というタイトルで進めるということも一つの案ではないかと思いますが、その辺の名称なんかも可能かどうかも含めて御答弁をいただきたいと思います。

  それから、決算のほうなのですけれども、実際には今度企業会計を使うことになります。これは、わかりにくいバランスシート、貸借対照表をつくるとこうなりますということなのですが、上水道の決算書を参考にして同じように書いたものです。左側は資産の部というのがあって、固定資産が幾らということを書くわけですが、下水道の固定資産というのはどういうふうにして算出されるのか、その手法についてお話しください。

  それから、右側が負債の部、それから資本金、剰余金と、これは上水道は皆こういう形になっています。ここでわからないというか、私の知識がないということでもあるのですが、資本金の最後に企業債というのが上水道の場合入っているのですが、企業債というのは負債の部に入るのではないかなというふうに私自身は素人なりにそう思いましたので、下水道の財務諸表は企業債のというのはどこに入るのかということもあわせてお答えください。

  それから、現在下水道の特別会計は11億円くらいの一般会計からの繰り入れ、補助を受けています。この11億円くらいの一般会計からの繰り入れは、それはどういう扱いになるのか、それもあわせて御答弁いただきたいと思います。

  ここまでよろしくお願いします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。志村水道事業管理者。

     〔志村水道事業管理者登壇〕



◎志村誠彦水道事業管理者 2の上下水道事業の統合についてお答えします。

  初めに、ア、市民サービスの向上と効率化のためと言われているが、具体的にはいかなることかについてですが、下水道事業に公営企業法を適用することによって水道事業と下水道事業の組織統合が可能となり、一体的に管理し、さらなる市民サービスの向上と経営の効率化を図ることができると考えております。

  具体例として、水道事業と下水道事業に共通する部門、経理、契約、料金、庶務等を統合し、組織を簡素化することで情報の共有化が図られ、企業性を発揮した事業運営をすることができます。また、上下水道の料金、給水、下水道排水設備等の受け付け、相談、問い合わせに迅速に対応できる体制にすることにより利便性が大きく向上します。

  次に、イについてですが、議員御指摘のとおり水道事業基本計画の財政の見通しでは、内部留保資金残高は年々減少する見込みとなっております。なお、下水道事業を統合する経済的メリットは地方公営企業法の適用を受けることにより汚水及び雨水事業等にかかわる経費負担の明確化及び経営の透明性を高め、将来にわたり持続可能な下水道事業とすることができることだと考えています。

  また、県内水道を全て統合し、市の事業から切り離すことについては、地域間による水道料金の格差が大きく、困難と考えています。北千葉広域水道企業団の構成団体を統合し、市の事業から切り離すことについては、現在のところ構成団体の中でそのような動きは出ておりません。

  次に、ウの統合後の組織については、平成26年4月に土木部下水道2課が水道局庁舎に入り、翌平成27年4月を目途に上下水道局の組織を立ち上げる計画です。

  御提案の地方公営企業法では、地方公営企業の業務を執行するため、事業ごとに管理者を置くと規定されています。管理者の職名に関しては、流山市水道事業管理者ですが、条例で規定すればほかの名称にすることも可能です。例で言いますと、千葉県水道局では水道事業の管理者を千葉県水道局長と称しています。

  なお、企業会計に移行すると財務諸表は水道事業会計と同様に発生主義の経理による期間損益計算を行い、損益計算や原価計算により正確なコストを算定することになります。

  御提示いただいた資料に記載されていた企業債については、平成26年度からの会計基準の見直しにより、現在資本金に計上されているものが負債に変わります。

  貸借対照表の作成で汚水管、雨水管、雨水調整池などの固定資産は資産評価のための調査を行い、減価償却を加味して評価することになります。また、一般会計から下水道会計への約11億円の繰入金については、会計項目としては雨水処理費負担金、他会計負担金及び他会計補助金となります。

  以上です。



○海老原功一議長 酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) 今の説明で大体イメージが湧きました。少なくともデメリットはないということもはっきりしましたので、あと今言われたメリットの追求でこれから1年間かけて検討していただければいいと思います。細かいことですけれども、名称については千葉県は局長ということなのですが、志村管理者は何がいいというふうに思われますか。この際私はぜひ変えてほしいと。上下水道一体になって新しい組織ですから、それが全職員、それから市民の見る目も変わったというふうになるためにも変えたほうがいいというふうに思います。御自分の好きなタイトルを言っていただいて。



○海老原功一議長 答弁を求めます。志村水道事業管理者。

     〔志村水道事業管理者登壇〕



◎志村誠彦水道事業管理者 個人的な見解で言いますと、やはり管理者というのは呼ばれても抵抗感がありますので、千葉県の水道局長とか上下水道局長という表現がいいのかと考えております。



○海老原功一議長 酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。そういうふうに局長がいいかどうかはともかく、新しい組織、新しい経営の方針ということでぜひいいネーミングを考えていただきたいと思います。

  それでは、最後の3番目、市内産業の活性化についてに入ります。

  (1)本年1月6日の商工会議所賀詞交歓会で池森会頭は農商工連携を真剣に考えたい、植物工場を前提にしてマーケットは東京と考えるというような意味の挨拶をされましたが、当局はどう受けとめたのかお尋ねいたします。

  農商工連携ということは10年近く前から農水省と通産省、現在の経産省の両方が推進したプロジェクトで、流山市でもいろいろ検討されていたのですが、数年前に商工会議所が旗振りをして千葉大の植物工場の見学に行かれた。そのときに池森会頭も先頭に立って行かれて、私もそこに参加して一緒に見てきたのですが、そのときに案内をされた千葉大の先生が全部説明が終わった後、私は新川耕地あたりで流山市が植物工場をつくってやってもらうということが夢と思ってやっていますということを最後に言われたのです。もう何年も前のことではあるのですが。そういうこともあって、商工会議所会頭はこういう発言になったのかなというふうに私は思いました。受けとめる執行部というか、行政側は非常におもしろいのでお手並み拝見で商工会議所の取り組みを見ていこうというようなことだったのか、これは例えば農政課は行政にありますけれども、向こうにはないわけですから、農商工連携ということであれば商工会議所と行政が一体となって連携しながら進めていかなければいかんなというふうに思われたのか。このプロジェクトについてどういう印象と感想を持たれたかということをまずお聞かせください。

  それから、(2)番、市内産業の活性化ということになると農商工連携だけではなくていろんな仕掛けをしていかなければいけないのですが、新規ビジネスを起業させるという仕組みについて、それが必要ではないかという御質問です。

  これについては、私以前一般質問でも創業プランコンテストとか起業オーディションというようなことで他市の成功事例も紹介しながらやるべきではないかというような提案をさせていただきましたが、それについてたまたま商工会議所のそういうトップの発言もありましたので、あわせてかつて私が提案したことについてももう一度考えていただけないものでしょうかということでお尋ねするものでございます。

  私は、創業プランコンテストというような提案をしても執行部は余り乗り気ではなかったのです。実はその後、商工会議所の幹部の皆さんにいろいろ提案する機会、これはあるNPO法人でやったのですが、それに私も一緒に行って幾つか提案をさせていただいた中に創業プランコンテストみたいなことをやってはどうかという提案も、何年か前ですけれども、そういう提案をしました。そのときも実は余り乗り気ではなかったということで、これは難しいなという感じだったのですが、執行部の場合も商工会議所の場合も同じですが、なぜ乗り気ではないかという理由を考えると、そういうことをやっても誰も応募者がいないだろうと、本音のところではそれがあるわけです。応募者がほとんど1人とか2人しかいないということですとコンテストとかオーディションという名前を使ってもそれは失敗ということになるので盛り上がらないということだったというふうに私は理解しています。それで、私はその後ずっといろんな人と話をしていまして、流山市内にもいろんな方がおられて、私がお聞きしている中ではそういうことにチャレンジしようということを考えている人は大分おられるということがわかってまいりました。

  それで、私がこれから例えばということで時間をもらって早口でしゃべりますけれども、2、3例を私申し上げます。そうすると、これならなるほど、やってもプランとしてコンテストになるなというふうに思っていただけるかどうか、それをお聞きしたいと思うのです。

  具体的に考えている人の例です。1つは外国人旅行者の誘致策ということで、このポイントは日本に外国人が今たくさん来られていますが、それを流山市に引っ張ってくるという会社かNPOで対応する。このポイントは、外国人専用ホテルというのが池袋とか浅草にあるのですけれども、そこと組むということなのです。彼らは、全部ホテルの予約はインターネットで予約をとります。そのときにホームページをリンクさせて、ホテルの予約のときに一緒に流山市のこともそこで知って、日本に行ったらこのホテルに泊まって一日流山で過ごそうというふうに思ってもらって来てもらう。もちろんこっちの日本のホテルにもそういうチラシを置いて勧誘はするわけですけれども、スタートはそういうところなのです。

  では、こっちに来てもらう売りは何かというと日本文化を体験してもらうということで、陶芸とか茶道とか華道、花火大会、ガーデニング、もろもろこういうものを案内をして体験をしてもらうというその仕組みをつくるという、その話も一部しているわけなのですけれども、そういうことで来てもらうということであれば最後はレストランで食事して、お土産を買って帰っていただくという、ある人たちはこういう話を進めているわけです。それぞれ皆さんおもしろいではないかということで好意的です。こういう事例がまずある。

  これは、日経新聞ですけれども、日本に来るという新聞記事ですが、左下のほうに丸が書いてあって、どこの国から来ているかということが書いてあるのですが、8割はアジアなので、最初は英語のホームページ、英語のチラシといっても将来的にはやはりアジアの言語で対応するということも必要だと。最初は英語でいいと思うのですが、そういうことも視野に入れて、国際交流協会のような対応できる人たちも協力的ですので、そういうことでやればいいのではないかというようなことです。

  それから、もう一つは農業関連の起業ということで耕作放棄地を活用した会社、これは埼玉にたまたま私のよく知っている人がやっているのですが、正社員は5人でパートが200人と、ほとんどが定年退職者。1日2時間とか3時間働いてもらって、耕作放棄地だけを対象にしてそこを耕して野菜をつくるということをやっている。そういうことであれば流山でもやろうと思えばすぐできる話だと。

  それから、新鮮食味をベースにした会社ということで、新鮮食味と一緒に会社が協力をして次のセカンドステージの経営体を考えるというようなことです。

  それから、姉妹都市と連携した会社と、こういうこともいろいろあるのですが、もろもろこういう話をしてみるとやってみたいという人は結構いる。今子育ての世代がワークショップなんかをやっているのを見ますと、子育て世代の若いお母さんは希望として起業したいので、それをサポートしてくれている人、そういう人を紹介してほしいという声もある。若いお母さんが会社のようなものをやってみたいという方もおられるので、これは1年後にこういうオーディションをやりますというようなことを発表すれば、1年間に自分の構想を温めてコンテストに参加しようという人が出てくると。10人くらいは私は必ず出てくると思います。そんなことでこういうことをやってはどうかというのが提案ですが、いかがでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。岡田産業振興部長。

     〔岡田産業振興部長登壇〕



◎岡田一美産業振興部長 私から3の市内産業の活性化についてお答えいたします。

  初めに、1点目の本年1月6日の商工会議所賀詞交歓会で会頭は農商工連携を真剣に考えたい、植物工場を前提にマーケットは東京と考えるという内容の挨拶をされたが、どう受けとめたかについてですが、流山商工会議所主催による賀詞交歓会で池森会頭が年頭の挨拶の中で農商工連携を掲げられたことは私も会場で直接聞いております。

  池森会頭は、日ごろから流山市の産業発展の手段の一つとして農商工の連携が重要であり、商工会議所としてお手伝いができるところがあれば支援をしていきたいと話され、特に千葉大学等で行っている水耕栽培による野菜工場に興味を持っておられ、流山市でも事業化ができないかという話をされていました。また、池森会頭は今までの企業経営の経験から、導入するためには資金調達や技術的な検討もさることながら、販路をいかに確保するかが絶対条件であり、投資した資金の回収、運営経費を捻出するには流山市内だけではなく、東京など大消費地にも販路を開拓しなければならないと述べられておりました。市としても農業振興の観点から商工会議所が積極的に農商工連携に取り組む姿勢を歓迎したいと考えております。

  また、市では昨年9月20日に産業振興審議会に対し新川耕地の有効活用と農商工連携と商店街の活性化という2つのテーマについて諮問をし、まず新川耕地の有効活用についての議論を行い、去る2月7日に答申をいただいたところです。来年度の審議会では、生産、加工、販売を一手に担う6次産業化も視野に入れ、農商工の連携という課題についての議論を予定しており、池森会頭も産業振興審議会の一員であることから、他の委員の皆様にも積極的に意見を述べていただき、その答申を受けた上で市としての対応を考えていきたいと考えております。

  次に、2点目の新規ビジネスを起業させる仕組みが必要と考えるがどうかについてです。議員からいろいろと例が挙がりましたが、その前にいろいろとNPO法人のほうでは起業家を支えるような仕組みがいろいろ考えられておりました。今流山市の中では市民活動団体等が行う事業、またそういう起業家を支援するような行動に対する事業に対して市民生活部のコミュニティ課が所管する市民活動公益事業補助金がありまして、こちらのほうでは事業内容を審査の上補助金を交付しており、事業を行う際にはこの制度の利用も活用していただくようお勧めしているところでございます。

  また、NPO法人関連は対象とはなりませんところですが、新たに起業する方に対しては市の資金融資制度の中で創業支援資金という融資メニューを設けており、通常の融資制度より有利な条件で利子補給が受けられるよう支援をしているほか、NPO法人以外の事業者が新たな事業を展開する場合には市の融資制度の運転資金という扱いで借り入れができるようになっており、この制度を活用していただければと考えています。

  現在流山市において市の助成により、古民家を改修し、飲食店やギャラリーなどとして開業していますが、これについても起業の機会を提供しているものであると言えます。

  起業により市の税収が伸び、市民の雇用の機会が増える可能性もあることから、市としては現行の資金融資制度を中心とした起業支援を行っていきたいと考えています。

  また、商工会議所では創業、起業を目指す方々への創業セミナーを実施しており、市としてこの事業については市の広報を通して参加を呼びかけるなど、引き続き周知による支援を行っていきたいと考えております。

  御提案のございました起業、創業コンペ等についての考えでございますが、現在流山商工会議所のほうで創業セミナーを実施しておりますが、こちらの受講者を対象としてその卒業生が新たに起業を起こすような仕掛けづくりについて流山商工会議所に対し、来年度以降の事業計画への位置づけが可能かどうか協議をしてまいります。

  以上です。



○海老原功一議長 酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。期待できそうな御答弁で満足しております。

  どうもありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 以上で酒井睦夫議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、22番松尾澄子議員。

     〔22番松尾澄子議員登壇〕



◆22番(松尾澄子議員) 公明党の松尾澄子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  1、医療行政についてお伺いをいたします。

  (1)高齢社会の到来を見据え、安心して医療を受けられる環境整備についてお伺いをいたします。

  フリー百科事典ウィキペディアによりますと、一般的に高齢化社会とは高齢化率7%から14%を高齢化社会と呼び、14%から21%を高齢社会、21%以上を超高齢社会と分類しているそうです。言うまでもなく、高齢化率とは65歳以上の人口が総人口に占める割合のことですが、流山市はどうでしょうか。近年若い世代の流入人口が増えている流山市、5歳刻みの人口構成でも35歳から39歳が最も多く、60歳から64歳を上回っている状況にあります。しかし、若い人が増えてきたということがクローズアップされたのか、私自身すっかり錯覚をしてしまいましたが、流山市の高齢化率は平成25年4月現在22.38%で、先ほどの分類によれば超高齢社会の流山市なのです。近隣市と比較して若い世代の転入者が増えていることは確かですが、一方で既に超高齢社会に突入しているということも流山市の現実でありますので、そういった共通認識に立った上で、さらに団塊の世代が75歳に達する2025年を見据えて、これからも安心して医療を受けられるようにするにはどうすればいいのか、早急な対策が迫られているものと思料し、以下3点にわたって質問をしてまいります。

  ア、本市の国民健康保険事業の現状と課題についてお伺いをいたします。言うまでもなく、健康志向は年代に関係なく、誰もが追い求めるものであり、さまざまなけがや病気も年齢を問わずついて回ります。しかし、年齢が高くなるにつれてその頻度は大幅に伸びていき、さらなる高齢化の進展で医療費は飛躍的に増加してまいります。超高齢社会に突入した流山市も高齢者医療費の大幅な伸びは確実となってきております。そこで、まず流山市国民健康保険事業についてお伺いをいたします。

  1、国保加入者全体の中での高齢化率はどうでしょうか。

  2、国保加入者1人当たりの医療費の推移はどうでしょうか。

  3、医療費が増加する一方の超高齢社会の到来は国保事業にどのような影響を与えますか。一般会計からの繰り入れなど財源についての考え方も簡潔にお答えいただきたいと思います。

  次に、イ、広島県呉市では健康管理増進システムを導入し、レセプト点検やジェネリック医薬品の勧奨通知等に活用し、医療費の節減や被保険者の負担軽減に効果を上げております。いわゆる呉方式を導入する考えはないかについてお伺いをいたします。

  今月初め、国民健康保険事業の医療費適正化に向けた取り組みを積極的に行っている広島県呉市に会派で行政視察に伺い、勉強をさせていただいたところです。呉市は人口約24万人の都市ですが、高齢化率が31%で、全国平均の23%を大幅に上回っている超々高齢社会の都市です。人口の約4分の1に当たる5万4,000人が国保加入者で、そのうちの47%が高齢者となっています。医療費適正化に向けた取り組みの特徴として、健康管理増進システムの導入により、呉市仕様のソフトでレセプトを電子データ化し、さまざまな分析をして医療費の適正化に効果を上げています。

  健康管理増進システムを活用した取り組みの一つがレセプト点検の充実と効率化であります。システムによる点検項目は、順次呉市仕様に改修を行い、レセプト点検員も勉強会を行い、能力の向上に努めております。その結果、平成20年度は4,442万円だったものが平成25年度には7,521万6,000円の削減効果を上げております。被保険者1人当たりの効果額は1,071円になります。

  次に、2つ目の取り組みがジェネリック医薬品の使用促進の取り組みです。呉市は、市町村の国民健康保険としては全国で初めてジェネリック医薬品にかかわる差額通知を行った自治体として有名となり、全国から視察が絶えません。ジェネリック使用促進の通知による費用対効果は、平成24年度では1億3,350万円の削減効果を上げています。通知開始から2年後には約70%の方がジェネリック医薬品に切りかえているということで、現在は80%に達しています。保険者の財政的負担の軽減だけではなく、被保険者の自己負担の軽減にもつながり、安心して医療を受けられるというメリットもあります。しかし、ジェネリック医薬品に対して疑問も拭い去れない場合は無理には使わせず、情報を提供するだけの場合もあるということです。

  いずれにしても、呉市は国民健康保険料の滞納者に対して収納率向上に取り組んだとしても医療費の支出は増えるばかり、かといって保険料を値上げするにも限界があり、毎年国民健康保険の支出を補うための一般会計からの繰入金が増大していく、このままでは市の財政が破綻してしまうという危機感もあり、歳出の見直し、医療費の適正化を図るための一手段として全国に先駆けてジェネリック医薬品の普及促進に取り組んだ市であります。超高齢社会となった今、呉市に限らず、どこの自治体でも同じ課題を抱えて苦労しているものと思います。

  そこで伺いますが、流山市でも健康増進システムを導入し、レセプト点検やジェネリック使用促進の通知などに活用し、医療費の適正化に向けて取り組む呉方式を導入する考えはないかお伺いをいたします。

  次に、ウ、生活習慣病の予防が極めて重要と考えるが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。糖尿病や高血圧などの生活習慣病を予防するには個人個人が日常生活をどのように送るか、食事や運動をどのように取り入れて病気にならないように努めていくかは特に生活習慣病の予防としては非常に大切になってまいります。生活習慣病になりにくい体をどうつくっていくか、そのために個人の努力は当然でありますが、行政として医療制度の改革とあわせてこの健康施策をどう進めていくかは高齢社会では特に大事になってまいります。元気な人に対する健康施策など、一見重要視されないかもしれませんが、病気になってから多額の費用を費やすよりも病気にならないよう予防にお金をかける、そのほうが医療費の削減には抜本的に効果があるのです。

  そこでお伺いいたしますが、生活習慣病の予防が極めて重要と考えますが、今後の取り組みはどのようにされるのかお伺いをいたします。あわせて、現在行われている特定健康診査及び特定保健事業の受診の現状もお聞かせください。

  以上です。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 医療行政の質問(1)ア、イ、ウについては関連がありますので、私のほうから一括してお答え申し上げます。

  本市の国民健康被保険者の高齢化率は、平成22年度が被保険者数4万3,314人に対し、65歳以上の前期高齢者被保険者が1万5,244人であり、35.2%であったものが、平成24年度では被保険者数4万3,422人に対し、前期高齢者被保険者が1万6,091人であり、37.1%となっています。団塊の世代が65歳以上となり、前期高齢者被保険者の増加がつながっているものと考えております。なお、被保険者数は後期高齢者医療制度に移行する方が多いため減少の傾向にあり、前期高齢者被保険者の占める割合は今後も上昇するものと考えています。

  年間1人当たりの医療費についてですが、平成22年度は被保険者全体の平均で27万5,017円に対し、前期高齢者の平均は43万753円であり、平成24年度は被保険者全体の平均で29万643円に対し、前期高齢者の平均は44万4,887円となっております。医療費総額に占める前期高齢者の医療費総額の割合も平成22年度が55.1%であったものが、平成24年度で56.7%となっております。

  我が国の医療保険による国民医療費は、高齢化及び医療の高度化により総額38兆円を超え、年々増加する傾向にあります。一方、市町村が保険者である国民健康保険は被保険者の年齢構成が高く、医療水準が高くなる、所得水準が低い、高齢者負担が重くなるといった構造的な問題を抱えており、国民健康保険の財政は非常に厳しい状況にあります。

  本市の国民健康保険についても例外ではなく、60歳以上の被保険者が全体の50%を超えており、被保険者の高齢化が進む中、高齢化による医療費の高度化及び高額化がここ数年の医療費の伸びの原因となっています。国民健康保険特別会計への繰出金については、国庫負担金などの増減により毎年額が異なりますが、平成24年度におけるいわゆる国民健康保険財政の赤字補填として一般会計から繰り出したお金は2億2,717万7,000円となっています。ただし、本市の場合、一般会計からの繰出金が多くて国保財政の健全性が失われているという状況にはありません。今後も中期実施計画における位置づけている一般会計からの繰出金や国保特別会計の単年度における実質収支の状況に留意し、国保財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

  公明党の市議団の皆さんが会派として呉市を御視察いただいた上での御質問と伺いましたが、議員御指摘のいわゆる呉方式はレセプトデータベースを利活用したジェネリック医薬品の利用促進や保健事業の推進ということで、本市においても千葉県国民健康保険団体連合会を介して同様に事業を既に実施または実施予定であります。ジェネリック医薬品の利用促進については、平成24年度から年1回利用勧奨通知を行っています。

  ジェネリック医薬品の数量の利用率については、国は平成30年度末までに60%以上の目標を掲げていますが、本市では現在51%の利用率となっており、市民の間にジェネリック医薬品に対する理解が広まっているものと考えています。また、ジェネリック医薬品の利用促進として、平成26年度予算案に計上しておりますけれども、利用勧奨通知を年2回に増やすとともに、保険証更新の際しおりと一緒に郵送している希望カードの内容をシールにして窓口で配布するなど、ジェネリック医薬品の申し出が容易にできるように工夫をし、今後も国の目標達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

  また、国民健康保険中央会は国保データベースシステムを開発し、平成25年12月から順次各都道府県国保団体連合会を通じて市町村が利用できるよう整備をしています。これにより、レセプトデータの利活用が容易にできる予定でありますが、呉方式の研究にあわせまして国保データベースシステムの利活用についても考えてまいりたいと思います。

  本市としては、早期発見、早期治療による疾病予防を図り、医療費の抑制につなげたいと考えておりまして、生活習慣病予防のため今後も特定健康診査及び特定保健指導事業を中心に疾病予防事業の推進を図ってまいりたいと思います。

  特に特定健康診査の受診率は、平成24年度で国が平均33.7%、県が平均35.7%でありますが、本市はおかげさまでその平均を上回り、45.9%であります。県内では4番目に高い率となっております。一方、特定健康診査の結果、要指導となり、継続的に指導を受けなければならない特定保健指導の受診率が10.6%とまだ低いことから、この部分については改善の余地があるものと考えています。今後受診率を向上させ、疾病の予防効果を上げるためにも医師会と協議を重ねてまいりたいと思います。

  また、先ほど述べました国保データベースシステムを利活用し、特定健診の結果とレセプトのデータの突合が可能となるように考えておりますので、これらをデータベース化し、利活用し、予防効果の向上に努めてまいりたいと思います。なお、その他生活習慣病の予防としては、引き続き人間ドック利用助成や食生活の改善の観点から健康増進を図る保健事業を展開するほか、健康増進課ではヘルスアップ教室や健康づくり講座など各種講座を開催し、生活習慣病予防に向けた取り組みを行ってまいります。

  以上です。



○海老原功一議長 松尾澄子議員。

     〔22番松尾澄子議員登壇〕



◆22番(松尾澄子議員) ただいま御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。今回の質問は、流山市国民健康保険事業が財政的に大変厳しい中ではありますけれども、いろいろな先進事例を参考にして健全な運営に努めていただきたい、そのことが被保険者にとってこれからも安心して医療を受けられることになりますので、国や県あるいは医療機関と連携して一層の取り組みをお願いしたいと思います。

  そこで、再質問をさせていただきますが、ただいま御答弁で国民健康保険中央会が呉方式に近いような国保データベースというのでしょうか、そういうシステムを開発して、順次市町村に整備の予定と伺いました。実際に流山市で活用できるようになるのはいつごろの予定になっておりますでしょうか。わかりましたら教えてください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 再質問にお答えしたいと思います。

  私のほうで把握している範囲では、早くて平成27年ごろというふうに伺っておりまして、まず県レベルまでとりあえずアクセスできるようにして、今度県の国保連合会が市町村からのアクセスを容易にしていくと、そういうふうに順次整備をするというふうに伺っております。



○海老原功一議長 松尾澄子議員。

     〔22番松尾澄子議員登壇〕



◆22番(松尾澄子議員) このシステムを利活用することによって保健事業にも幅広く生かせるということでありますので、ぜひ研究をしていっていただきたいと思います。

  もう一点、ジェネリック医薬品について再質問をいたします。流山市も既に年1回の勧奨通知を行っているということで、今年度から2回にするということですが、どうしてもジェネリック医薬品そのものに対する信頼というのがまだ一つどうしても踏み切れないという方も多いのではないかと思います。それは、幾ら値段が安くなるとはいっても口にするものですし、それがそのまんま症状に影響するという薬となるとためらう人がいても不思議ではないかなというふうに思いますので、そこでジェネリック医薬品そのものに対する情報というのが非常に大事になってくると思いますが、情報提供についてはどのようにされますでしょうか、お伺いをいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 松尾議員の御質問にお答えしたいと思います。

  先ほども申し上げましたけれども、一にも二にも制度を勧奨して理解をしていただくと、いわゆる新薬でなくてもジェネリックでも効果は同じだということを繰り返しお話しする以外に方法はないと思います。それで、今年度予算では先ほど申し上げましたように勧奨を年2回にするということとあわせて、保険証の更新の際にしおりと一緒に郵送しているカードの中身をシールで被保険者証とかに張れるような形にして、そしてこれを出してジェネリックでお願いしますということが言いやすいように、申し出が楽にできるように、効果は同じだということはもちろん何回も繰り返しますけれども、申し出はしないと、黙っていると新薬のほうが薬価が高いですから、そちらのほうをどうしてもお勧めになられるので、その辺は繰り返し啓発をしていきたいというふうに思います。



○海老原功一議長 松尾澄子議員。

     〔22番松尾澄子議員登壇〕



◆22番(松尾澄子議員) それでは、要望を1つ。先ほどの御答弁で特定健康診査については流山市は千葉県でも4番目の高さの受診率があるということで、市民の健康への意識が非常に高いのかなということは喜んでおりますけれども、その一方で特定保健指導となると10%と低くなってしまう。これにはそれぞれさまざまな要因はあると思いますけれども、90%の方がせっかくの早期発見、早期治療の機会を持たないままになってしまっているという現状は大いに改善しなくてはならないなというふうに思いますので、医師会等と協議していただいて重症化する前の取り組みというのをしっかりとしていただきたいということを要望いたしておきます。以上でございます。

  それでは、次に移ります。2、高齢者支援についてお伺いをいたします。

  (1)高齢者外出支援サービスは、自宅からの通院に限ってのみ利用可能となっておりますけれども、入所施設からやむなく通院する場合も利用できるようにすべきと考えるが、どうかお伺いをいたします。

  高齢者外出支援サービスとは、高齢者や障害者の外出を支援する福祉タクシーのことです。2006年12月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法で高齢者、障害者などの移動の利便性、安全性の向上が挙げられ、福祉タクシーの導入が進められてきました。

  この福祉タクシーを利用できるように、流山市では介護保険事業者と契約し、外出支援サービスという事業を行っております。利用できる方は65歳以上の市民税非課税家庭で、一人では公共交通機関を利用することができないひとり暮らしの方か高齢者のみの世帯となっております。自宅の玄関から病院や介護施設でのサービスを受けるため等の移動に限られて使用できるというものです。いざというときには救急車に頼るしかない高齢者にとって大変重要な事業となっております。

  そこで、この福祉タクシーの運用に対して一つの事例を紹介して、その対応についてお伺いしたいと思います。北部地域に住むAさんは、70代と80代の御兄弟の2人暮らしです。子どもさんはおりません。最近受給者である80代の御本人様が大腿部圧迫骨折により入院をいたしましたが、退院を迫られ、自宅治療が難しいため某施設に入所いたしました。この施設から外科のある治療先の病院に通院が必要なため、この福祉タクシーの補助券を使おうとしたところ、市役所では自宅からの通院でないと使用できないと断られたということです。自宅から病院までは補助券が使用できて、自宅治療が困難につきやむなく入所している施設から病院までは使用できないというのはどうしてなのでしょうか。改めて補助券を申請するのではなく、既に補助券利用の対象になっている方に対して状況が自宅か自宅でないかだけで対象から除外するというのは余りにも冷たい対応ではないでしょうか。入所施設からやむなく通院しなければならない場合も利用できるようにすべきではないのか、当局の考えをお伺いしたいと思います。

  次に、(2)成人用肺炎球菌ワクチンが本年10月から予防接種法に基づいて自治体が行う定期予防接種になると仄聞しております。実施方法や接種費用などについて、流山市の取り組みについてお伺いをいたします。

  肺炎は、平成23年から日本人の死亡原因の第3位となっており、特に高齢者が肺炎球菌による肺炎を発症した場合、重篤化することが多く、高い死亡率を示しています。そのような状況から、千葉県下の多くの自治体では成人用肺炎球菌ワクチンに対し公費助成を実施していることから、流山市でも実施するよう昨年12月に我が党の斉藤議員が一般質問をいたしました。そのときの答弁で、後期高齢者医療広域連合からの補助が見込めることから、本年4月から75歳以上の方に2,000円を限度に助成をしていきたいという大変前向きな御答弁をいただき、高く評価をしております。

  今や成人の細菌性肺炎の感染は年間100万人に上るとされ、このうち3万人が死亡していると見られています。このような状況から、政府は成人用肺炎球菌ワクチンを予防接種法に基づいて自治体が行う定期予防接種に加えることを決めたとの報道があり、本年10月からの実施に向けて準備作業に入ったとのことであります。

  そこでお伺いをいたしますが、定期接種化が導入された場合、4月1日からの対応と10月1日からの対応はどのようにされるのか、実施方法や接種費用等について流山市の取り組みをお伺いいたします。

  以上です。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 高齢者支援について、(1)と(2)についてお答えします。

  まず、(1)についてお答えします。高齢者外出支援サービスは、65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみ世帯の方、市民税非課税世帯に属する方、単独により公共の交通機関を利用し、通院などができない方が対象であり、高齢者の方が継続した在宅生活が送れるようにすることがこのサービスの目的です。入所施設からやむなく通院する場合、介護保険適用施設については厚生省労働保健福祉局企画課長通知により、入所者の通院は基本的に当該施設の介護サービスの一環として行われるものとしています。

  介護保険適用施設とは特別養護老人ホーム、介護つき有料老人ホーム、グループホーム及び介護老人保健施設などを指しています。したがいまして、当該施設入所者はこの通院サービスを御利用いただくことになりますので、流山市の高齢者外出支援サービスの利用は受けることができません。

  しかし、介護保険適用施設以外の住宅型有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅については、介護保険適用施設のような介護サービスを受けることができませんことから、在宅生活に準ずるものと判断し、本サービスつまり高齢者外出支援サービスを提供いたしております。

  松尾議員に御紹介いただきました今回のケースにつきましては、市内の介護保険適用施設において起こったもので、当該施設に事実確認をいたしましたところ、通常は臨機応変に対応しているが、配慮が足らなかった、今後は事情をよく聞いて必要な通院送迎に対応してまいりたいという回答を受けております。流山市からも当該施設に対し適正に介護サービスを提供するよう指導いたしました。

  次に、(2)についてお答え申し上げます。成人用肺炎球菌ワクチン接種は、平成26年1月15日に改正されました厚生労働省の予防接種ワクチン分科会及び予防接種基本方針部会において、国が指定し、市町村が実施する定期接種に平成26年度から追加されることが了承され、現在国において実施の方法や対象年齢など詳細について協議している状況です。

  現時点において示されております国の案では、導入時期は今年10月を予定し、対象者は65歳、70歳、75歳と5歳刻みで該当者としております。これは、5年間で65歳以上の高齢者全員を対象とする計画であり、5年後には65歳のみが対象年齢となります。また、財政措置としては1回当たり約8,000円程度かかるワクチン接種費用のうち、国は3割を地方交付税によって財政支援するとしております。なお、接種者本人の自己負担額については今後市の財政状況などを勘案しながら慎重に決定していきたいと考えています。

  また、一方で本市では成人用肺炎球菌ワクチン接種について本年4月から75歳以上の高齢者を対象として2,000円の助成を行うことを既に決定しております。これにつきましては、予定どおり実施してまいりますが、10月に定期接種化された後は国が示した方法に沿って実施してまいりたいと考えております。このため、市としては4月の助成事業開始後は半年後の定期接種化に向けて対象となります市民が適切に、また混乱することなくワクチン接種が行えるよう周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 松尾澄子議員。

     〔22番松尾澄子議員登壇〕



◆22番(松尾澄子議員) それでは、再質問をいたします。

  まず、高齢者外出支援サービスについてですけれども、この事業の目的は在宅であくまでも自立した生活が送れるように自宅から病院等への移動が困難な方にタクシー券を交付するというもので、その趣旨は私もよく理解しているつもりです。あくまでも在宅での生活を継続できるようにということなのです。しかし、大腿部骨折のような継続的に治療が必要で自宅治療が難しい場合、施設に入らざるを得ない、こういった場合に移動のサービスを今後引き続き受けるにはどうすればいいのかというところなのですが、骨折をしてしまった上に自宅にも帰れない、施設からの通院では今までのように利用券が使えない、本来はこういう方に手厚くするのが私は高齢者福祉だと思っております。

  ただいまの答弁では、施設に入所したのだから施設の介護サービスの一環として利用すべきだと、それは私もわかりますけれども、施設でも絶対にやらなければならないという義務はあるわけではないと思いますので、送迎はするとはいうものの、80代の方が自ら送迎を強く申し出るということはなかなかできないと思っております。言い出さない限りはなかなか施設でも動きようがないです。そういう意味でこういう事例が発生してしまうのではないかと思っておりますが、法律や条例、規則がそれぞれの事業に明確にうたっていてもそのはざまでこのような実態が生じてしまっているということについてどのように認識をしておりますか、お答えいただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問についてお答え申し上げます。

  先ほど申し上げましたが、入所施設からやむなく通院する場合、この場合2つ考えられると思います。1つは、介護保険適用施設について、この介護保険の適用される施設については厚生省の通知によりまして入所者の通院は基本的には当該施設の介護サービスの一環として行われるべきものです。よって、これは本来は介護保険適用施設においては特別養護老人ホーム、介護つき有料老人ホーム、グループホーム及び介護老人保健施設などにおいては介護サービスの一環として行われるべきだというふうに申し上げました。さて、もう一つのタイプですが、介護保険が適用されないそれ以外の施設につきましては、例えば住宅型有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅など介護保険が適用されないような施設については、流山市としては在宅生活に準じるというように判断しておりますので、現在もそのような方々にはこの高齢者外出支援サービスの適用をさせていただいているという状況です。

  以上です。



○海老原功一議長 松尾澄子議員。

     〔22番松尾澄子議員登壇〕



◆22番(松尾澄子議員) それでは、質問をいたします。

  先ほどの御答弁でもありましたけれども、利用者の立場に立って対応していただくよう施設のほうに申し入れたということですけれども、今回の事例では施設に責任がある、だから施設に申し入れたので解決したという、解決というか、なぜか施設のほうに責任が向けられてしまったようですけれども、私の質問の趣旨はあくまでも流山市の外出支援サービスの運用について伺っております。今回のAさんについては、そういうことで施設のほうで個別に対応していただけるように期待をいたしますけれども、今回の事例とは全く別にしてもこの外出支援サービスは案内によりますとあくまでも利用者の自宅の玄関からとなっているのです。仮に病院から退院したところが先ほどのように施設ではなくて、自宅でもなくて、仮に市内に住んでいる親戚のところに身を寄せる場合があるかもしれません。でも、この親戚の方も65歳を過ぎていて送迎ができないということもあり得るかもしれません。そういった場合に正確には利用者登録をした自宅ではありませんから、この案内によりますとあくまでも治療を行っているという場所で利用券は使えなくなるということなのですが、でもそれはないと思っているのです。先ほど準ずると言っておりましたけれども、この自宅から文がここにある限り利用者の立場に立った対応というのは現実には難しいのではないかなというふうに思っておりますので、この自宅という文に自宅等という等の文字を1つ加えるだけでいろんな特異なケースも柔軟に対応できるのではないかというふうに思いますので、等を使えることについてお答えいただきたいと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問についてお答え申し上げます。

  今議員が御紹介いただきました窓口で配付いたしております外出支援サービスの案内書には、利用者の自宅の玄関からという限定的な説明となっています。利用される方に誤解を与えるような説明文書となっていることは深く反省いたしております。この案内のチラシを規則にのっとり、正しい説明に変えまして、本サービスを利用される方に正確な内容を、そして親切に御説明してまいりたいと考えています。また、この内容を介護保険施設などに対しても正しく理解し、適正なサービスにつなげていただけるように丁寧に説明してまいりたいと思います。よって、誤解を与えるような案内パンフレットについては規則にのっとったものに早速修正してまいりたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 松尾澄子議員。

     〔22番松尾澄子議員登壇〕



◆22番(松尾澄子議員) 早速ありがとうございました。そして、これ要望なのですけれども、どうしても準じてもこのサービスが使用できなくなる場合があると思いますので、そういった場合はその後の対応について、それは施設にお任せするのではなくて、本当に利用者の立場に立って引き続き同様のサービスが受けられるように、市としても最後まで配慮していただきたい、そういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。

  それから、成人用肺炎球菌ワクチンについてですけれども、当初の予定どおり4月1日から行う、また、10月1日からの実施内容と少し現場で混乱しないように周知をしっかりしていただきたいと思います。また、命の危険に直接かかわる肺炎の予防ですので、高齢者がためらわずに受けられるように接種費用の自己負担というのは極力低く抑えていただくように、これは強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

  それでは、次の質問に移ります。3番、組織改編についてお伺いをいたします。

  (1)平成26年4月1日における組織改編についてお伺いをいたします。

  今議会の議案説明の後の全員協議会におきまして、執行部より平成26年4月1日より組織を改編する旨の説明がございました。主な内容として、シティセールス推進室やIT推進室及び消費生活センターを室から係へ改編するとともに、放射能対策室を廃止するというものです。そして、新たに市民総合体育館の建て替えや新川耕地スポーツフィールドの移転など、体育施設整備体制を強化するために生涯学習課内に体育施設整備室を設置するという内容です。いずれも事務量の変化や今後の行政課題に対応するため、効率的な行政運営を図るための組織改編であるものと理解はいたします。しかしながら、市民目線からして流山市の姿勢として果たしてそれでいいのかと疑問を抱くところがありますので、とりわけ2カ所の組織改編についてお伺いをいたします。

  まず、1点目として、ア、消費生活センターを室から係へ改編するということですが、消費者からの相談や苦情が増加する中、丁寧な対応が図られるのかどうか、消費生活相談員の配置も含めてお伺いをいたします。

  執行部の説明資料によりますと、消費生活センターは高齢化の進行や巧妙化する詐欺や悪質商法の拡大から消費者行政の重要な役割を担っているとあります。まさにそのとおりでありまして、私の身近なところにまで詐欺や悪質商法の被害が拡大しております。

  最近の手口では、健康食品の送りつけ詐欺が横行しているようで、注文した覚えがないと言うと、何月何日に確かに注文しているとおどかされ買ってしまったという高齢の方が増えております。以前私は、ある婦人の方から相談を受けました。それは、亡くなった親の家財道具を処分しようとして業者立ち会いのもと契約を交わしたものの、実際は法外な値段を請求され支払ってしまったという内容でした。既に支払ってしまったのだから難しいのではないか、でもやはりおかしいということで流山市の消費生活センターに相談したところ、熱心に業者とのあっせんをしていただき、結果当初の契約どおりの値段で事が運び、上乗せされた金額が全額戻ってきたということがありまして大変感謝しております。自主交渉ではなかなか解決が困難で、どうしても泣き寝入りしてしまいがちですが、消費生活センターに相談し、問題解決に向けて助言やお手伝いをしていただくことは市民にとって大変力強く、その役割は今後ますます大きくなっていくものと思います。

  執行部としてもそういった現状を重々認識はされていると思いますが、にもかかわらず課内室から係へ改編するということは体制を縮小してしまうのではないかという不安が拭い去れません。

  そこでお伺いいたします。超高齢化を目前にして被害の未然防止のため、あるいは被害に遭ったとしても丁寧な対応が図られるのかどうか、消費者サービスの低下につながることはないのかお伺いいたします。あわせて、近年の相談件数や相談内容の動向、さらに職員や消費生活相談員の配置はどのようになるのかお伺いをいたします。

  次に、イ、放射能対策室を廃止するということですが、引き続き環境政策課内に放射能対策係として残すべきではないか。その上で放射能に関する相談窓口の案内板を設置し、市民の不安に応えるべきと考えるが、どうかお伺いをいたします。

  間もなく東日本大震災から3年を迎えます。東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染は、流山市でも放射線量が周辺よりも局地的に高くなるホットスポットとして大きな影響を受けてきました。初めて経験する目に見えない放射線への不安や恐怖は、平穏な日常生活を一変させました。

  流山市は除染実施計画を策定し、特に小さい子どもさんが通う幼稚園や保育所、学校や公園などの除染に取り組むとともに、民間住宅の放射線量の測定や除染を行ってきました。これらの除染が終了したことにより、事務量も減少してきたことから、放射能対策室を廃止して環境保全係に移管するという執行部の判断のようであります。しかし、放射能対策室を廃止するということは放射能問題はもう終了しましたよというメッセージを市民に送っているようなものであります。しかし、まだ終わってはおりません。除染の後のモニタリング、内部被曝の問題、流山市のシイタケやタケノコの出荷制限、今年は大丈夫でしょうか。福島から避難されている方もいらっしゃるでしょう。クリーンセンターの8,000ベクレルを超える溶融飛灰はどうなりますか。最終処分場は決まりましたか。エコセンターの草木の搬入はどうなりますか。まだまだ多くの課題が残されております。

  私は、平成25年の第3回定例会の決算審査特別委員会の総括質疑で市長に「除染が終了しましたが、安全宣言ができる時期はいつごろと考えておりますか」とお尋ねしたところ、市長は「除染作業を進めたことによって一定の安全確保は図られたものと考えるが、放射性物質が皆無になったわけではないので、現時点で安全宣言の有無について考えておりません」というお答えでした。わずか数カ月前のことです。安全宣言もないまま放射能対策室を廃止していいのでしょうか。

  事務量が減ったということは理解しますので、それであるならばせめて対策室から対策係として存続させて、しっかりと業務を受け継ぎ、市民の対応に当たるべきではないでしょうか。その上で担当窓口のカウンターに、仮称ですが、放射能に関する相談窓口というような大きな案内板を設置し、これまでどおり市民の要望や相談に応えるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。水代総合政策部長。

     〔水代総合政策部長登壇〕



◎水代富雄総合政策部長 私からは、3の平成26年4月1日における組織改編についてお答えをいたします。

  まず、アの消費生活センターを課内室から係へ改編することについてお答えをいたします。消費生活センターは、商品、サービスの契約や解除に関する相談及び製品の欠陥やふぐあいなどの製品事故に関する相談など、日常の消費生活についてのさまざまな相談を受けるとともに、市民の暮らしに役立つ情報を提供しております。

  組織部会において聴取をいたしました最近の相談件数は、苦情と問い合わせを合わせた件数で平成24年度が1,229件、平成25年度が12月末で968件となっており、毎月100件以上の相談を受けております。また、相談内容の傾向としましては、平成24年度は還付金詐欺に関するもの、平成25年度は健康食品の送りつけ商法に関するものが多く相談を受けております。これら消費生活の指導、相談及び苦情処理について重職を担っているのが非常勤職員である消費生活相談員です。現在本市の消費生活相談員として6名を委嘱しており、常時4名体制で相談業務等を行っております。

  今年度は組織の改編に当たり、全ての課内室について現状のままとするか、係に改編するか、また既存係へ統合するかの組織的な位置づけの検討を行いました。その結果、消費生活センターにつきましては課内室から係へと改編するものですが、係へと改編しましても現在の体制を維持し、センターを運営してまいります。今後とも市民の安心、安全に暮らせる地域社会づくりを目指し、複雑多様化する相談に対応する体制を維持して、消費者行政の安定と向上を図ってまいります。

  次に、イの放射能対策室に係る御質問にお答えいたします。御案内のとおり、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震とその津波により発生した東京電力福島第一原子力発電所事故のため、放射性物質が放出され、本市を含む広範囲な地域が放射性物質に汚染されました。本市では、同年8月1日付で放射能に係る情報の収集や発信の一元化を図ることを目的に、環境政策課内に放射能対策室を設置しました。課内室は時限的であったり、対象事業の規模が未確定であったり、組織横断的な事務を取り扱うものでございます。

  放射能対策室の具体的な業務内容としては、本市除染実施計画の策定を初め、公共施設等の除染の取りまとめや除染後のモニタリング、住宅の除染や除染に係る国庫補助金等の申請、放射線測定器の貸し出し、東京電力株式会社への損害賠償請求等であります。

  放射能対策室の大きな課題であった除染業務は、平成24年度で終了をいたしました。放射線や除染に係る市民からの問い合わせは日々減少傾向にあります。また、除染に伴う国庫補助金等の事務が一時より落ち着き、放射能対策室が対応してきた平常業務量が減ってきております。

  先ほど申し上げましたとおり、課内室を見直した検討の中で現在のそうした状況を踏まえ、放射能対策室で実施している既存の業務を同課内の環境保全係に移管し、係全員で対応したほうがより効率的であると判断したものです。組織単位として1つの係分の事務量ではないと判断をいたしましたので、放射能対策係の設置は行わず、環境保全係に事務を移管することといたしました。

  しかし、議員御指摘のとおり、市民の皆様に向けて組織上の位置づけの変更が困難とならないよう、放射能に係る相談やモニタリング等、引き続き環境政策課で実施することを今後市民の皆様に周知してまいります。また、現在の放射能対策室直通の電話番号とファクシミリ番号につきましては、既に放射能窓口のものとして認知をされてきておりますので、引き続き4月以降も御利用いただけるようにいたします。特に放射能専用ということでございますので、電話の対応等におきましても放射能担当であることを明確に相手に伝わるよう徹底してまいります。さらに、市民の皆様が庁舎を訪れていただいた際に窓口が不明とならないよう、案内看板などの標示と周知に努めてまいります。

  以上でございます。



○海老原功一議長 松尾澄子議員。

     〔22番松尾澄子議員登壇〕



◆22番(松尾澄子議員) それでは、まず消費生活センターに再質問をいたします。

  消費生活センターへの相談は氷山の一角のように思います。それでも月100件ということでありましたけれども、実際はもっともっと多くの市民が送りつけ詐欺や訪問販売の被害に遭っていることと思います。特に高齢者やひとり暮らしの方など巧妙な悪徳商法の的となっております。そこで、大事になってくるのが被害の未然防止のための情報の提供であると思います。流山市消費生活センターの役割の一つに悪質商法の被害を未然に防止するための講座の講師派遣を行っていますとあります。私の認識不足で、このような大事な出前講座があるということをよく把握しておりませんでした。これまでの啓発講座の実施状況はどうだったのでしょうか。今後市民の出前講座の要望には新体制でも十分応えられますでしょうか、お聞きをいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。水代総合政策部長。

     〔水代総合政策部長登壇〕



◎水代富雄総合政策部長 松尾議員の再質問にお答えいたします。

  悪徳商法の被害を未然に防止するための出前講座というお尋ねでございます。私どものほうも出前講座、19本のメニューを広報、ホームページ等を通じてお知らせをしているところでございますが、直接窓口のほうに依頼もあったりします。それを見ますと、老人会や自治会等を中心に、また地区社協、包括支援センター、高校やゆうゆう大学で出前講座を行い実施し、啓発に努めているところでございます。消費生活に関する講座の実績といたしまして、平成24年度30件、人数にいたしまして1,893人、平成25年度が1月末現在で41件、1,638人でございます。新体制になりましてもこれは維持してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 松尾澄子議員。

     〔22番松尾澄子議員登壇〕



◆22番(松尾澄子議員) それでは、要望を1点お願いします。

  消費生活センターは、市民にとって暮らしに直結した大事な窓口なのですが、いま一つ身近な存在となっていないような部分もあるかと思います。おかしいと思ったら一人で悩まず、相談してくださいというアピールをもっと強くしていただきたいと思います。出前講座を通して市民に情報を増やし、被害防止にさらに努めていただきますようよろしくお願いをいたします。

  次に、放射能対策室の廃止についてです。これは市長にお答えしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

  私は、先ほども申しましたけれども、行政の効率化という点では事務量が減少したことで室を廃止するということはわからないでもありません。しかし、環境保全係に業務を移管するとなると放射能という言葉が流山市の行政組織から完全に消えてしまうのです。あのホットスポットと言われた流山市から放射能という文字がどこにもなくなってしまうのです。実態ではそうではないのにです。環境保全係で継続して業務を行うということはわかりますけれども、市民目線からして環境保全の中に誰が放射能を想像できますかということなのですけれども、私は今回のことで改めて友人を訪ねました。友人の娘さんは結婚して市内に家を建て、出産をしましたが、直後に放射能問題が起きました。生まれたての赤ちゃんを連れて流山を脱出し、いまだに帰ってきておりません。一人っ子だから会いたいのにと嘆いておりましたけれども、そういう考え方の市民もいまだにいるのです。放射能という3文字を行政組織から消してしまうというのは余りにも時期尚早過ぎませんか。市長のほうからお答えをお願いしたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員御指摘の点についてお答えいたします。

  行政組織規則には放射能という言葉は残ります。それから、ホームページ等でも市民がごらんになったときにわかるように残し、それから先ほど申し上げたように看板といいますか、案内看板、こういったものにも残して、市民の方が相談あるいは庁舎に来られたときにどこへ行って相談したらいいのかわからなくならないように、きちんと明示をしていきたいというふうに思います。

  以上です。



○海老原功一議長 松尾澄子議員。

     〔22番松尾澄子議員登壇〕



◆22番(松尾澄子議員) 案内板の設置はぜひよろしくお願いしたいと思います。市民の方が目に見える形で放射能というのが出るのはその案内板だと思いますので、ぜひ大きくわかりやすくしていただきたいと思います。放射能に関する組織は保育課、健康増進課、クリーンセンター、農政課、コミュニティ課、道路管理課、みどりの課、学校教育課など全庁的になっておりますので、市民からの相談や問い合わせの窓口を明確に示すことが大事ですので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、市長に最後にお伺いいたします。市長は、かつて私の質問に対して放射能に対する取り組みやその結果が今後の子育て環境の評価を大きく左右するものと認識していますというふうに述べられて、市長のリードで除染も前進をしていったものと思います。放射能汚染、しかもホットスポットであるという負のレッテルをここで伏せてしまうのではなく、伏せるという表現がいいのか、悪いのかわかりませんけれども、これからも流山市は市民の安心のために前向きに取り組んでいるという姿勢を示すことが子育て世代から評価されるというものではないでしょうか。この市長の子育て世代への放射能に対する御所見について最後にお伺いしたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 子育て世代の方々にたくさん移ってきていただき、またその方向で市政を進めていきたいと考えている立場から、今松尾議員の述べられた方向と全く同じであります。そして、これからもモニタリングなどで計測をしながら、その結果をわかりやすく示して、市民、特に小さなお子さんをお持ちの若い方々に心配を払拭するようにいろいろな形で努めていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○海老原功一議長 松尾澄子議員。

     〔22番松尾澄子議員登壇〕



◆22番(松尾澄子議員) よろしくお願いしたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 以上で松尾澄子議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 公明党の田中人実でございます。それでは、早速通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  まず、1、市長の政治姿勢について3点お伺いいたします。

  (1)次期市長選の出馬の意向についてお伺いいたします。私たち議員も含め、市長の任期もあと1年を余すところとなりましたが、最近何人かの市民から市長の次の立候補はどうなのかと尋ねられることが多々ありますので、お伺いいたします。

  その前に市長に何点か認識をお伺いいたします。1つ目は市長の多選問題であります。事の真偽はわかりませんが、市長は最初の立候補の時点で2期でやめると言っていたという話も時折耳にすることがあります。また、自治基本条例のたたき台の策定当初、市長の多選禁止事項を盛り込むかどうかの議論もあったと記憶をしております。

  そこで、現在3期目の市長は何期から多選と考えているのか、また多選禁止についてどのような認識をお持ちなのかお伺いをいたします。

  次に、これまで市長がマニフェストに掲げた政策課題で、なお実現できていない政策や任期中に生まれた新たな政策課題がありましたらお伺いいたします。今議会初日の所信表明の結びで、市長は「私は、引き続き市民の安心、安全を最優先と考え、つくばエクスプレス沿線整備を初めとする将来の流山市の礎となるまちづくりを推進し、ハード、ソフトの両面から子育てに優しく、住み続けたいまち、より住みよく快適な市民生活を送れるまちの実現に向けて、流山市民の皆様と力を合わせ取り組んでいく所存です」と出馬宣言とも受け取れるような発言をされております。

  そこで、次期市長選の出馬の意向についてありやなしや、率直にお伺いをいたすものであります。

  (2)市民投票条例の策定状況と上程の時期についてお伺いをいたします。市長の熱い思いが反映され、平成21年4月に制定された自治基本条例第17条の1項に常設型の市民投票が規定されております。第3項には「市民投票の請求及び実施については、別に条例で定めます」とあります。

  平成21年6月定例会で、私は市民参加条例と住民投票条例の制定スケジュールについて質問をいたしております。そこで、答弁で市長は「市民投票条例は、市民参加条例の制定後の取り組みとしたいと考えている。市民投票条例の策定への市民参加については、審議会あるいは公募市民による策定委員会などを考えている」との答弁をされております。

  そこで、現時点での市民投票条例の策定状況とこれまでの取り組みも含めてお願いします。それから、時期についてお尋ねをいたします。

  また、市長は市民投票条例について「市が当面直面する将来にかかわる重要課題など、現在緊急性を要する事項がない」ともこのとき発言されておりますが、私は果たしてそうだったのか疑問に思うところでございます。それは、小中学校併設校と新市民総合体育館の建設は合わせて事業費188億円、市債の発行額は75.2億円となっております。市債の発行割合は4割にもなっているものでございます。

  自治基本条例の第23条第5項には「市長は、歳入における市税の2割を超える地方債を発行する事業を実施する場合は、市民投票などの多様な方法によって必ず市民に意見を求め、その結果を尊重しなければなりません」と明確に規定をされております。

  仮に市民投票条例が制定されていれば、小中学校併設校と新市民総合体育館の建設、これはまさに市民投票に付すべき事業だったと私は考えているのですが、市長の見解をお伺いいたします。

  次に、現時点においても市が直面する将来にかかわる重要課題など、現在緊急性を要する事項がないと考えているのかお尋ねをいたします。仮にそうであれば、自治基本条例の第17条と第23条第5項の改正が必要と私は考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。

  (3)市長の退職金制度を廃止すべきと思うが、どうかについてお尋ねをいたします。

  この質問は、前回の議会改選前の平成19年3月定例会で私も一度質問をいたしました。市長が本市の財政について、財政破綻や財政危機というキーワードで行財政改革を進めようとするからには、当然御自身の退職金制度のあり方について行財政改革の観点から減額について審議会に諮問するべきだと、そういう趣旨の質問をいたしております。市長は、そのとき「総合事務組合及び構成団体と歩調を合わせてまいりたいと考えております」と答弁されております。

  昨年の12月定例会において、小田桐議員の一般質問の答弁において井崎市長と近隣市の市長の退職金の状況が細かく明らかになりました。井崎市長にこれまで支給された退職金は、1期目が1,607万400円、2期目が1,556万160円ということです。また、近隣市の退職手当の支給状況については、柏市長はマニフェストにより1期目の1,650万2,000円の退職金を辞退されたこと、現在1期目の松戸市長は特例条例を定め、2,368万8,000円は受け取らないとしたこと、そして野田市は現市長が6期目、これも長いと私は思いますが、それが関係しているかどうかはわかりませんが、今期の退職金2,099万5,200円を支給しないという条例改正をしております。

  小中学校併設校や新市民総合体育館の建設による財政負担の増大により、中期実施計画における財政見通しの修正を余儀なくされ、先日新たな財政見通しが示されました。市債残高は、平成25年度末に比べ、ピークとなる平成29年度には38億円増の453億円となります。

  一方、平成16年度、これは市長が就任された後ですが、基金全体で99億九千幾ら、約100億円あった基金の総額は起債残高がピーク時となる平成29年度には半分以下の46億5,000万円となってしまいます。さらに、財政調整積立基金に至っては45億円から15億円と3分の1であります。市債残高を抑えるためには、大幅に基金の取り崩しを行わなければならない一層厳しい財政運営がこれから待っております。一時借り入れをせざるを得ない状況が来るのではないか、非常に心配をしております。

  新年度の予算編成を見ても、個人市民税は微増であり、地元経済も急激に回復するとは見込めておらず、法人市民税などは減収と想定しております。4月からは消費税増税も控えており、市民の生活不安も増大しております。財政破綻の回避を訴え、自らの月額報酬を20%削減し、行財政改革に果敢に取り組まれたそのときの意欲を再び思い起こされ、特例条例による退職金の廃止や改選前の報酬の減額による退職金の大幅減額をする考えが市長におありかお伺いをいたします。

  以上です。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私から田中議員御質問の1、市長の政治姿勢について問うについてお答えをしてまいります。

  まず初めに、1の次期市長選の出馬の意向について問うの中での幾つか質問がありましたが、何期から多選と考えるか、また多選禁止についてどう考えるかを一括してお答えいたします。

  一般的には期数というより、多選の弊害が顕在化している状況で使われるように思います。具体的には組織の硬直化、癒着、しがらみ、改革意欲や市政の活力低下等が想定できますが、それは多選という年数が引き起こすというより、私は市長個人の信念や意志、資質に大きく左右するというふうに考えます。また、多選禁止を条例等で規定することは憲法に抵触する可能性があります。有権者が選挙の機会に市にとって最善の市長候補者を選ぶものと考えます。

  また、おくれているもの、まだ達成していないマニフェストの項目ということですが、ほとんどの項目について着手し、進行形であります。ただ、地権者の同意、関係者の同意が必要で、それでおくれているような開発事業、あるいは東日本大震災、特に放射能の汚染対策などでおくれている事業、また自主条例の検討、整理、こういった点について遅延をしているというふうに認識しています。そして、今後新たな課題という点では、教育環境の充実、整備、この辺について新たな、今までは保育園、乳幼児について非常に力を入れてまいりましたが、そのお子様たちが育ってきて、今度は教育の問題が大きな課題だというふうに考えております。

  それから、次期市長選の出馬の意向についてですが、平成26年度の予算をこれから皆様に審議をしていただき、今後1年間市民と市の未来に対して全力で仕事に取り組むべきこの時点で来年4月の市長選挙への対応については述べる状況にありませんので、お答えは差し控えさせていただきます。

  次に、市民投票条例の策定状況と上程の時期についてお答えします。市民投票条例の策定状況については、本市が直面する将来にかかわる重要課題に関して、市民から請求があった場合に市民投票を実施し、市長及び議会はその結果を尊重して当該課題に対処するという自治基本条例第17条の規定に基づき、常設型条例について本年度から調査研究を開始したところです。

  これまで常設型市民投票条例の制定や市民投票の実施に関する事例の調査研究のための先進市視察を行ったほか、年度末には市民参加に関する学識経験者の講演会を予定しています。

  今年度他の自治体における市民投票条例に係る事例では、埼玉県北本市など市長提案、東京都小平市などの地方自治法第74条の直接請求による個別型条例に基づくもの、山口県山陽小野田市など常設型条例の住民請求に基づくものが実施例としてある一方、常設型条例、これは松戸市あるいは三重県松阪市ですが、個別型条例が議会で否決されたもの、あるいは栃木県宇都宮市、福島県楢葉町、ほか多数の実施に至らなかった事例、また東京都小平市、あるいは先ほど申し上げた山口県山陽小野田市など実施されたものの、条例で定めされた成立要件を満たさず開票されなかった事例などがあります。

  いずれにしても、市民投票条例は市民参加条例等に基づく徹底した情報共有と市民参加による議論の上での最終的な手段として実施されるべき制度であると考えており、二元代表制を補完する市民参加の一手法として慎重な運用が求められる制度であると認識しています。

  このため、引き続き担当部局において制度の調査研究を行い、制度の効果や運用面も含め、論点を整理した上で市民の皆様を初め、議会の皆様とも議論を深めていく必要があると考えています。

  なお、新市街地地区小中学校併設校建設事業については、自治基本条例第23条第5項の解説にあるように、すぐに市民投票を実施するのではなく、地域でのパブリックインボルブメント、タウンミーティング、アンケートなどのさまざまな手法で議論を行い、それでも市民の意見がまとまらない場合は市長発議で個別単独型、いわゆる非常設型の市民投票の手続を行うこととしている当該条項の趣旨を踏まえ、市民参加条例の規定に基づく複数の手法による市民参加の手続を実施しており、適切に対応してきたものと考えています。

  次に、市民投票条例に関して市が直面する将来にかかわる重要事項など、緊急性を要する事項について私が現時点で想定しているものはありません。

  また、自治基本条例は大規模な市民参加を行いながら、3年半をかけて策定し、議会でも審査特別委員会で慎重な審議をいただき制定された条例であり、流山市が定める市民自治及び市政に関する最高規範とされています。今年度末で平成21年3月の施行から丸5年が経過しますが、現在まで市民参加条例の制定など、自治基本条例に基づき市民自治によるまちづくりの推進を図ってまいりました。市民投票条例についても引き続き検討していく予定であり、現時点では自治基本条例を改正することは考えておりません。

  続いて、3の市長の退職金制度を廃止すべきと思うが、どうかについてお答えします。本市の退職手当は、県内47市町村が加盟する千葉県総合事務組合の退職手当条例の規定によって支給されています。退職手当を辞退することについては、市が独自に条例で定めている自治体、先ほど田中議員が御紹介されました、そういった自治体であれば歳出が抑えられますが、本市のように共同処理しているところでは直接的には歳出に影響はなく、財政上の効果はありません。それよりも私は流山市民と流山市の未来のために市民に役立つ行政サービス、住んでいることを誇りに思えるまちづくりに向け、また持続的に発展するまちづくりの仕組みの確立に向けて全力を挙げて取り組み、市長としての責務を全うしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) ありがとうございました。最初に、市民投票条例なのですけれども、当面重要な緊急性を要する事項がないけれども、市民投票条例は外さないということでしょうけれども、そうであるならなおさら、これは市長がたしかマニフェストに掲げているので、そう簡単にはおろせないという気持ちはわかるのですが、拙速な上程だけはやめてほしいのです。自治基本条例の最初のときのように、あるいはこの間の市民参加条例のようなことにならないように、しっかりと説明をしながら上程の作業を進めていただきたいと、これは強く要望しておきます。

  それから、2点目なのですが、これは先ほど退職金に絡めて市の財政運営について触れましたので、副市長にお尋ねいたします。先ほども言葉で言いましたけれども、財政調整積立基金が減っていくことによる一時借り入れをせざるを得なくなるのではないかということで、ずっと私財政運営で質問してきて、予算の約1割とか35億円だとか45億円でいろんな見解があったのですが、この平成29年度のピークのときそういう事態は発生しませんか。それだけストレートにお伺いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 田中議員の再質問にお答えいたします。

  先ほど市長もお答えをしたとおり、私ども放射能対策で財調の必要性は肝に銘じました。1年間で除染費用、平成24年度はたしか24億円ぐらい支出したと思いますが、すぐ交付金でいただけるとか、東京電力が賠償ですぐ出すとかという状況ではありませんので、財調がなければ市民生活が守れないということは肝に銘じておりますので、現在のところ計画でかなり平成29年度が厳しい状況にはございます。先ほど来酒井議員の御質問にも市長がお答えしましたように厳しい状況にありますが、今年度もおかげさまで年度末45億円、一般会計の約1割を残すことができましたので、引き続き歳出の削減に努力をし、行財政改革をし、収納率の確保と国庫補助の財源確保を含めて財調を極力残すように努力をして、一時借り入れをしないようにまず努力をしたいという決意を申し上げさせていただきたいと思います。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、2番目、教育委員会制度の改革について市長と教育長にお伺いいたします。



○海老原功一議長 田中議員に申し上げます。

  暫時休憩いたします。再開は概ね3時30分とします。



     午後 2時56分休憩



     午後 3時30分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 次に、2番、教育委員会制度の改革について市長と教育長にお伺いいたします。

  (1)中央教育審議会は、昨年12月にまとめた教育委員会制度の改革をまとめました。また、政府と自民党で大筋合意された制度改革の修正案について見解をお伺いいたします。

  同制度の新しい方向性として、中央教育審議会教育制度分科会は教育委員会を首長の指揮のもとに置くA案と現行の合議制執行機関の性格を残しつつ改革を進めるB案を併記した経過報告を取りまとめました。その後自民党からも改革案について異論が出て、教育委員会の制度改革をめぐって現在議論が重ねられております。

  自民党の文部科学部会の小委員会が了承した改革案では、自治体のトップが教育長と教育委員長のポストを統合した新教育長を直接任免できるとしております。また、教育行政の方向性を示す大綱的な方針を策定する権限、学校給食や学校の予算にかかわる事務の執行権限も教育委員会から首長に与えることや、公立学校の統廃合や教職員の給与についても自治体の長と新教育長のほか、教育委員らが参加する新たな協議会で決定することも盛り込まれております。

  一方、自治体の長に権限が集中し過ぎると教育の政治的中立性が損なわれるという与党内の意見にも配慮して、これまでどおり教育の最終的な責任者は教育委員会とし、教科書採択の権限も残しております。

  公明党は、教育委員会制度改革については、1、いじめや不登校問題など学校現場のさまざまな問題に対応するため、委員選定や委員会の権限を初めとする教育委員会のあり方を抜本的に見直し、その機能強化を図る。2、学校ごとの裁量を広げ、教育の創意工夫を奨励する制度を推進など、子どもの側に立った視点から議論を進めるべきであり、政治的中立を堅持するため、首長の権限強化には慎重な立場であります。

  自民党の文部科学部会の小委員会が了承した改革案を実施するためには、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中の任免や罷免に当たる議会の同意条項や教育長の職務、地方公共団体の長の職務権限など、戦前の軍国教育の反省から生まれた現行の教育制度を根幹から覆すことともなってしまう可能性があります。

  相次ぐいじめによる子どもの自殺や教育委員会の隠蔽体質の解消という本来の教育委員会制度の議論から大きく乖離し、政治主導の議論になりかねないのではないでしょうか。

  朝日新聞社が行った世論調査でも首長の政治的な考えに左右されない仕組みが望ましいという回答が59%に上り、政治家が学校の学習内容をゆがめることのないよう一定の歯どめが必要かとの質問では、必要だが75%に達したと報道されております。教育制度の改革案について、まず市長の見解をお伺いいたします。

  次に、教育長に伺います。現行の教育委員会制度は、一般人である非常勤の5人の委員から構成され、委員長は委員の中から互選で選ばれ、教育委員会を代表し、教育委員会の会議を主催し、教育長は教育委員会の指揮監督のもと全ての事務をつかさどることとなっております。教育長も含め、教育委員は首長が議会の同意を得て任命することとなっており、首長の教育への政治介入は制度上一定の歯どめがかかっております。そこで、教育者出身の後田教育長は流山市の教育方針に基づき教育行政の実務を進める上で、(ア)現行の制度で何か不都合なことはあったと考えているのかお伺いいたします。

  次に、教育制度改革の議論の発端になった滋賀県大津市の中学校の2年生の男子生徒がいじめを苦に自宅で自殺するに至った事件では、事件前後の学校と教育委員会の隠蔽体質が発覚、問題視され、大きく報道をされました。この事件が誘因となっていじめ防止対策推進法が国会で可決をされております。いじめ防止対策推進法を受け、(仮称)流山市いじめ問題対策協議会の組織づくりや基本方針づくりに当たっているようですが、現在の進捗状況をお伺いいたします。

  また、滋賀県大津市市議会では事件発生後、議会の発議でいじめの防止に関する条例が可決、制定され、平成25年4月から施行されております。この条例の第9条には、いじめ防止の行動計画の策定と公表が義務づけられております。

  そこで、(仮称)流山市いじめ問題対策協議会において、大津市のようにいじめの防止に関する条例や行動計画の策定について今後協議をされていく考えがあるのかどうかお伺いいたします。

  (イ)首長の権限強化、教育長と委員長の兼務などについて見解をお伺いいたします。現行の制度でも教育長を含め、教育委員の人事案件の提出の権限は首長が持っております。これを議会の同意なしに任免できるようになれば、教育の政治的中立が損なわれると思います。議会の同意や教育委員会所管の学校給食や施設建設など、実務上の権限はどのように変わっていくとされているのかお伺いいたします。

  (ウ)教育委員会制度の市民参加についてどのような手法が考えられるか、見解をお伺いいたします。先日のBSの報道番組では、教育評論家の尾木直樹氏や大津市長が出演し、我が党の富田茂之衆議院議員と教育委員会制度についての議論がありました。その中で尾木直樹氏は、教育委員会制度そのものを解体し、全て市民参加で行わなければ学校や教育委員会の隠蔽体質は変わらず、いじめ問題の解決はできないと主張をされておりました。やや極論であると私は考えますが、保護者の意見がストレートに学校から教育委員会に届かない現行の制度を考える上で重要な視点ではないかと思います。

  そこで、教育委員会制度への市民参加についてどのような手法が考えられるのか、また現行制度において教育行政における市民参加について具体的にどのように取り組まれているのか、教育長の見解をお伺いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 初めに、私から2、教育委員会制度の改革について総括を申し上げます。

  現在の教育委員会制度は、戦後に発足して以来、教育の政治的中立性、継続性、安定性を制度的に確保し、また地域の多様な立場の方々の視点を反映する観点からも重要な役割を果たしてきました。しかしながら、いじめによる自殺など重大事案が発生した場合に合議制の執行機関である教育委員会、その代表である教育委員長、事務の統括者である教育長の間で責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題の指摘がなされています。

  文部科学大臣が教育委員会制度を含む今後の教育行政のあり方について、昨年4月25日に中央教育審議会に諮問し、教育制度分科会において審議を重ね、同年12月に答申案が示されました。新聞報道等によると、教育制度改革の法案、つまりは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案を今通常国会に提出するとされていますので、これから審議されていくものであります。

  戦後57年続いてきたこの教育委員会制度は、その時代や社会情勢によって変化するものと思われます。実際に数次の制度改正を経て現在に至っており、近年でも改正が2度行われています。今後国会で十分に審議していただき、子どもの一人一人の可能性を引き出すために政治的中立と子どもの側に寄り添った制度となることを期待しています。

  御質問のアからウについては、教育長よりお答えいたします。



○海老原功一議長 次に、後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 私からは、御質問のアからウについてお答えいたします。

  初めに、ア、現行制度で不都合なことはあったと考えているかについてですが、私は現行の教育委員会制度の枠組みの中にあっても本市の教育行政に不都合なことがあったとの認識はしておりません。中央教育審議会においては、権限と責任の所在が不明確である、いじめなどの児童生徒の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が起こった際に迅速かつ的確な対応ができていないと指摘されています。

  しかし、現在までの教育委員会制度は教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保してきたことや地域の多様な立場の人たちの視点を反映してきたことからも一定の役割を果たしてきたものと考えています。

  また、御質問の流山市いじめ防止基本方針についてお答えします。現在教育委員会では、いじめ防止推進法並びに文部科学大臣からのいじめの防止のための基本的な方針を踏まえて、流山市いじめ防止基本方針を本市に適した基本方針となるように今年度中に策定する予定です。

  その骨子は、日常の教育の積み重ねによりいじめの防止に努めること、アンケート調査、教育相談、教育活動等での見守り、電話相談、ネットパトロール等を行い、いじめの早期発見に努めること、いじめがあったときにはいじめを受けた児童生徒の生命及び心身を第一に保護すること、重大事態等いじめの実態調査を行う場合、中立性を保つ調査を行い、外部機関との有効な連携をすることの4つの内容を重視しています。

  その内容を実行していくための具体的な取り組みは、(仮称)流山市いじめ問題対策協議会において深めていくべきことと捉えています。その組織の構成員についても基本方針とともに策定してまいります。

  次に、イ、首長の権限強化、教育長と委員長の兼務についての見解についてですが、教育委員会制度の意義、役割について教育に求められている要件は、教育は個人の精神的な価値の形成に直接影響を与えるものであり、その内容は特定の勢力から影響を受けることなく、中立、公正であることが求められています。この政治的中立性の確保は、次世代における公正な民主主義の維持にかかわる問題でもあり、民主主義を定めた憲法の趣旨を実現する観点から教育基本法においても定められているところです。また、教育は子どもの健全な成長や発達を目指して行われるため、学習期間を通じて一貫した方針のもと安定的に行われるよう、継続性、安定性の確保が求められています。

  新聞報道では、そうした政治的中立性の確保と教育行政の執行権をどこに持たせるかが焦点になっています。修正案が取り沙汰されていますが、教育委員長と教育長を一体化した新教育長を最終責任者にすることや、政治的中立性を保つために教育行政に最終的な権限を持つ執行機関の役割は教育委員会に残そうとするようです。首長が新教育長を任命、罷免する、また新教育長任期を2年とすることについてはまだ検討段階とされています。

  今、国会において法の改正案が審議されていくものと思われますが、市長の答弁にもありましたとおり、どのような結果にせよ、教育の主体は子どもたちにあり、教育は大人が子どもたちの未来に責任を持ってつないでいくという営みですので、豊かな子どもたちの成長を見守り、一人一人が生き生きと学ぶための営みをさせることが重要であると考えています。

  そのためには、教育委員会や学校だけではなく、地域や家庭の協力も必要になってきます。それぞれの立場との連携を図り、流山市の魅力ある教育の推進に努めていきたいと思います。

  次に、ウ、教育委員会制度への市民参加についてどのような手法が考えられるかについてですが、教育は地域住民や保護者にとって大変身近で関心高い行政分野であります。

  教育委員の任命は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項において、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者から任命することとされているほか、第4項において地方公共団体の長は委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮することとともに、委員のうち保護者である者が含まれるようにしなければならないとされています。つまり教育委員は、単に一般的な識見を有するだけでなく、教育に深い関心と熱意を有する人物が登用される必要があります。

  市教育委員会においても保護者枠として女性の委員もおりますし、9月に新たに任命された委員は公募により選考しているのもそうした理由によるものであります。よりよい教育行政を実現するためには、教育の専門家を含めた多様な属性を持った複数の委員による合議体として地方教育行政を指揮監督するいわゆるレーマンコントロールの仕組みが必要であると考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  1点は、大津市のような条例、それから行動計画の策定については(仮称)流山市いじめ問題対策協議会で議論を進めていく考えがあるのかどうかが1点であります。

  それから、中央教育審議会の答申を取りまとめられた小川正人放送大学教授のコメントが読売新聞に掲載をされております。通告の時点ではここまですり合わせていなかったのですが、そこでこの副会長が自民党への注文としていろいろ言っているのですけれども、まず新教育長の任期を2年にしたのは疑問だということが1点、それから先ほどの御答弁でも明快に御答弁なかったように記憶していますが、現状の教育長の任命、罷免、そのことについては現行制度で議会の同意を得なければならないとなっております。この法律が固まるまでなかなか結論はまだ先は見えませんけれども、私見で結構ですので教育長の任期、2年というのはどうも私もふさわしくないと思いますのでその点と、それから議会の同意が必要かどうかの見解についてそれぞれ教育長と市長にお伺いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  任命、罷免についての議会の同意を得るということについては、そのほうが私は望ましいというふうに考えております。



○海老原功一議長 次に、後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 再質問をいただきました2点についてお答え申し上げます。

  まず、1点目の任期2年ということにつきましては、これは私の私見でございますけれども、教育は先ほどの御答弁でも申し上げましたように、大人が子どもたちに文化や伝統、さらに教育方針を伝えていくことによって営まれるものと考えております。そういった中でたとえ2年の任期であっても変わらないものと変えていかなければならないものはきっとあるだろうと認識しております。特に私たちの言葉で不易と流行というふうな言葉で代表されますけれども、教育理念については短い時間の中で変えていくべきではないと、このように考えております。

  そして、2つ目ですが、議会の同意の件でございますけれども、これは私は必要であるというふうに考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 失礼しました。お答えしたかったのですけれども、勘違いいたしました。私は、任期2年では短いというふうに考えております。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、この質問、最後の質問になります。今までの教育長あるいは市長の御答弁をいただいて1つ提案がございます。現在流山市のホームページには、トップページに市長室にようこそというふうに顔写真入りで書いてあります。教育委員会のことについて調べようとすると、市の組織ということでクリックして、それで教育委員会が出てきまして、そこに教育長の挨拶なんかが書かれているのです。今度教育委員制度が変わりますと、新教育長と恐らくなると思われますので、そのときには教育長のページもトップページに掲載して、そこから直接そこへ、それとともにほかに実施している教育長への手紙、市長への手紙はやっていますよね。メールとか。そういうものをトップページに掲載して、なかなか保護者の方は教育委員会というと遠い存在というふうに捉えられているのは事実ですので、市民参加を進めるための一つの方法としてそのようなことを考えてはいかがかと思いますけれども、これはどちらにお聞きしたらいいのですか。教育長ですか。では、教育長、お願いします。



○海老原功一議長 後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 再質問にお答えさせていただきます。

  市民の方々からの御意見や要望等は、現在教育委員会事務局にお手紙やメールをいただいております。しかしながら、御提案の新教育長の挨拶をホームページのトップに掲載することや教育長への手紙については前向きに考えてまいりたいと思います。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、3番目の質問に移ります。

  南流山駅周辺のまちづくりでございます。

  (1)南流山駅周辺の商業地域及び近隣商業地域については、後期基本計画中期実施計画に南流山駅周辺市街地整備事業として位置づけ、平成26年度に、つまり新年度、土地所有者や商工関係者から現状の問題点や将来に向けた意向を確認することとなっておりますが、意向調査の具体的な内容と市の描く当該地区の整備方針についてお伺いいたします。

  平成25年9月の私の南流山駅周辺市街地整備計画の質問に対し、市長からは「平成27年度はこの意向調査の結果を踏まえ、乗降客を初め、南流山駅周辺に人が集まり、商業活性化につながるための支援や協力について都市計画部や産業振興部などとも連携し、その可否を含め整理、検討し、必要な事業については平成28年度以降の実施計画に位置づけてまいります」との答弁がございましたので、その後の研究や取り組みについてお伺いいたします。

  次に、(2)南流山センターと南流山福祉会館の拡張及び再生計画についてでございます。質問に入る前に、初めに生涯学習部長、優良公民館表彰の受賞、誠におめでとうございます。これからも一生懸命取り組んでください。

  それでは、質問の(ア)に移ります。南流山センターと南流山福祉会館の拡張及び再生計画についてお伺いいたします。

  井崎市長からは、平成25年9月議会の一般質問に対し、将来的には南流山センターの増築と図書館分館から地域図書館への格上げを視野に、新たな計画を盛り込むため、民間資金とノウハウを活用して南流山地域の生涯学習活動の拠点にふさわしい施設とするため、図書館スペースの拡張、会議室の増設、ホール音響の改善など、隣接する南流山福祉会館との複合化、大規模改造を視野に入れて民間事業者からのヒアリングなどを行いつつ、研究を含め、後期基本計画の下期実施計画に位置づけるよう努めていくとの答弁がありましたので、その後の取り組みについてどのような状況なのかお伺いいたします。

  次に、(イ)子ども用の読書スペースを間仕切るべきと思うがどうか。これは、南流山の図書館の分館のことでございます。

  平成19年9月定例会の一般質問で、南流山センターと南流山福祉会館の子育て支援の機能についての質問の中で図書館の分館に子どものスペースの設置と南流山駅前保育ステーションの設置について一般質問いたしました。その後南流山駅前保育ステーションについては、民間のマンション1階に借り上げ方式で設置をされ、図書館の分館に子どものスペースも設置されました。誠にありがとうございます。しかし、近年団塊の世代の退職者の増大で図書館の分館は高齢者の利用が急増しております。子どもの読書コーナーはオープンスペースとなっているため、気兼ねして本の読み聞かせがなかなかできない状況にあるのではないかと思います。読み聞かせの声が漏れないように間仕切ることはできないでしょうか、お伺いをいたします。

  次に、(ウ)南流山地区は子どもが増えていることから児童館の設置の要望が最近ありました。その建設見通しについて伺います。

  南流山センターと南流山福祉会館を活用した子育て支援の機能については、南流山福祉会館で保育ボランティアひだまりが企画運営し、公民館の子育て支援事業の一つとして南流山ひだまりサロンが毎月第3木曜日の午前中に開催され、今年で6年目となっており、大変好評となっております。ボランティアの方々には大変お世話になり、子育て世代が大変喜んでおります。しかし、この事業は乳幼児が対象となっているようです。平成19年9月定例会の一般質問の中でも「南流山センター図書館の一部を図書館利用者の利用に支障が生じない範囲で子育て支援センターゆうゆうが実施する支援事業の会場として、周辺の子育て支援センターの情報も含め、子育て支援の関係資料を提示し、情報提供を充実することにより、同図書館を南部地域における子育て支援策の情報発信拠点としたいと考えております」と就学前のお子さんを念頭に御答弁をされております。

  保護者同伴の幼児から中学生まで幅広く利用できる児童館は、本市の場合児童センターと合わせて7館となっております。南部地域には思井児童センターと赤城児童センターがありますが、開発が進み、子育て世代が急増している南流山地域にも児童センターを設置してほしいという要望が出ております。

  児童館の役割は、子どもの成長に応じて遊びを通じた健全育成にあります。そして、親子の交流拠点、子どもの遊び環境や体験の機会の提供、異年代の子ども同士の交流、放課後の居場所などの機能が求められております。

  流山市子育てにやさしいまちづくり条例には「子どもの健やかな成長を願い、次代を担うすべての子どもの幸せを図ることにより、活力ある元気な流山市を実現することを目的とする」とあります。また、子どもは概ね年齢18歳未満の者をいうとなっております。さらに、第5条には市の責務として「子育てにやさしいまちづくりの実現に関する総合的かつ具体的な施策を策定し、実施しなければならない」とあります。

  流山市で母になり、そして概ね18歳までの子どもが安心して子育てできるよう、早急に南流山福祉会館への児童館の併設や、仮にスペースがなければ木地区への建設など早急に児童館の建設計画をすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 私からは、3、南流山駅周辺のまちづくりについての(1)についてお答え申し上げます。

  南流山駅周辺市街地再整備事業は、平成26年と平成27年度に土地所有者などへの意向調査とその結果分析及び活性化対策の検討を行うこととしています。平成26年度には土地所有者などへの意向調査を実施する予定で、現在対象地域の基礎データの収集として土地及び建物の登記事項の調査を行っております。

  平成26年度に実施する意向調査は、平成25年第3回定例会でお答えしたとおり、南流山駅周辺の商業地域及び近隣商業地域が駅の乗降客の皆さんに町なかに滞留してもらえる魅力を十分引き出すために何が不足しているのか、現状の問題点や将来に向けた意向を確認したいと考えております。具体的な調査方法及び内容につきましては、商工関係団体などと意見交換を行い、その上で決定していきたいと考えております。

  整備方針については、平成26年度の調査結果を平成27年度に分析し、駅周辺に人が集まり、商業活性化につながるための支援や協力について関係部署とも連携し、整理、検討した上で定めていきたいと考えております。なお、整備方針を定めるに当たり、必要な事業は平成28年度以降の実施計画に位置づけていく予定であります。田中議員からは、これまでもさまざまな提案と実践を支援していただいておりますので、これからも引き続き御協力をお願いしたいと思います。

  以上です。



○海老原功一議長 次に、遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 私から3、(2)南流山センターと南流山福祉会館の拡張及び再生計画についてお答えします。

  まず、ア、図書館等の拡張及び再生計画のための調査研究の状況等についてですが、平成25年9月議会で田中議員から御提案をいただきましたが、現在ファシリティーマネジメントの考え方に基づき、南流山センター及び福祉会館の未利用となっている約120%程度の容積率、面積にして4,700平方メートル分の活用を前提とした大規模改造、機能拡張について調査研究を進めているところです。

  9月議会でも御説明申し上げたとおり、民間事業者へのヒアリングは随時実施しておりますが、国土交通省の所管する社会資本整備総合交付金の地方都市イノベーション事業において一定の条件を満たせば新たに民間事業者にも直接交付金が交付される仕組みが創出される予定であるとの新聞報道がありました。このことから、去る2月13日には国土交通省で制度の概要のヒアリングや南流山センター等での同制度の活用について協議をしたところです。

  今後はこれら諸制度の活用とあわせて、民間事業者を対象とした市場調査を実施し、どのような事業スキームを構成すれば市の財政負担をできる限り抑えつつまちづくりに貢献し得る施設、内容となるか研究してまいります。

  次に、イ、子ども用の読書スペースを間仕切るべきと思うが、どうかについてお答えします。南流山センター内の中央図書館南流山分館につきましては、中央図書館を初め森の図書館、木の図書館同様に子ども用の読書スペースを確保するため、間仕切りの設置を視野に入れて計画していきたいと思います。

  現在子ども用の読書スペースを確保していますが、平日の昼間などは児童書のコーナーにあるテーブルで中高年者の方が雑誌や新聞を見ていることが多い状況であります。南流山分館では、絵本の読み聞かせ会を年間50回開催していますが、子どもさんがより利用しやすいように早急に背もたれのある椅子やパーティション等、何らかの方法で間仕切りを行い、できることから改善を試みていきます。



○海老原功一議長 次に、宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 私からは、3、南流山駅周辺のまちづくり、(2)のうちウ、南流山地区は子どもが増えていることから児童館設置の要望があるが、見通しについてお答えします。

  児童館、児童センターは児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、国の基準による面積要件は小型児童館が185平米以上、児童センターが297平米以上で、それぞれ遊戯室や図書室などの設備が必要とされています。本市の児童館、児童センターは地域福祉センターとの複合施設である福祉会館として市内7カ所に設置しており、児童が健やかに育つ拠点として子育てに優しいまちづくりの一翼を担っています。

  しかし、南流山センターと南流山福祉会館の拡張及び再生計画の中で児童館、児童センターを整備することは児童館、児童センターの面積要件及び附属施設の設置、福祉会館等の利用状況を踏まえますと、現状の場所において新たに児童館、児童センターを整備することは困難であると考えています。

  そこで、南流山地区につきましては移動式児童館の検討や児童館、児童センターにかわる事業として東京都内の自治体で成功している学童クラブと学校施設を利用する放課後子ども教室を併用する事例について調査研究したいと考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、(1)について再質問を行います。

  都市整備の取り組みの成果はもう少し時間がかかると思いますので、プレミアムつき商品券の発行事業、それから商工会議所立ち上げとそれに伴うポイントカードながぽんの発行事業、流山本町・利根運河ツーリズムの推進、古民家を利用した観光事業、うんがいい!朝市や南流山駅前周辺のイベントの支援、農業生産法人の設立など、本市の産業振興に多大な貢献をされてまいりました産業振興部長の産業振興の面からについて、この駅前の活性化をどう取り組み、これから後輩にどう継承するのかお伺いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。岡田産業振興部長。

     〔岡田産業振興部長登壇〕



◎岡田一美産業振興部長 商業活性化に向けた支援について、後輩、後任にどのように伝えるかという御質問についてお答え申し上げます。

  現在南流山駅南口の駅前広場では、市内農産物の朝市や駅前ミニライブ、また季節ごとのミュージックイベントなど、流山南部地域にお住まいの方々などが主体となり、各種イベントを繰り広げ、南流山地区の活性化に御尽力をいただいているところです。また、去る2月14日には市民団体有志による駅前バレンタインイベントが開かれたほか、来る3月7日から9日までの3日間、流山南部地域の飲食店を中心に流山商工会議所主催による鰭ケ崎の鰭、南流山の南、鰭南バルというのが予定されておりまして、地域の方々などの自主的な運営による多彩なイベントの開催により、駅周辺はにぎやかさが増してきているように思います。

  そこで、JR及びTXの南流山駅の1日平均乗降客は平成24年度の実績としてJRで約2万9,000人、TXで約3万1,000人の利用があり、このうち両駅を乗りかえで利用している乗客は相当数あるものと思われ、この方々が足をとめる、あるいは町なかに立ち寄り、滞留するようなイベントに成長できるよう産業振興部として引き続き支援をしていきたいと、このように考えております。

  なお、木地区の土地区画整理事業地内におきましては、3棟の大型商業施設の進出が予定されており、ますます同駅の利用者が増える見込みであります。同駅を中心とした商圏の形成にも一層の弾みがつくものと思料しております。

  地元の商工会議所南流山支部では、同駅周辺での多様なイベントの開催など、南流山地区の経済のさらなる活性化に向けた独自のプランがあると聞いていることからも、産業振興部としては来年度から始まる南流山駅周辺市街地再整備事業の意向調査の中で地元の商業活性化の手法について関係団体と協議していきたいと考えております。また、そのような考え方についても後任にも継続していきたいと、このように考えております。

  以上であります。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 市長、副市長、次の部長人事、適材適所で率先垂範で行動力のある人事をお願いいたします。

  次に、それでは児童館について再質問させていただきます。児童館では、午前は幼児のグループ活動や友達同士の交流などを行っておりまして、午後は学童が自由に来館し、ボール遊びや卓球、大型ブロック遊びやカードゲームあるいは読書などをしており、月に何回か行事があります。そこで、南流山福祉会館の2階には現在体育室がございまして、卓球やバスケットボールなどスポーツ用具も用意されております。先日午前10時ごろ見てまいりましたが、高齢者の方々が数人交代で卓球をされておりました。

  そこで、1階の大広間で南流山ひだまりサロンが開催されているように、この2階の体育室で先ほど移動の児童館というお話もありまして、どんな事業かわかりませんが、毎日ではなくても結構ですので、定期的にこの児童館を新たにもし木地区等に建設できないのであれば実施すべきと思いますが、見解を伺います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。

  南流山福祉会館の体育施設、体育館なのでございますが、高齢者の方あるいは乳幼児からの利用が非常に稼働率が高い、こんな環境になっております。そのため、先ほど答弁させていただきました移動式児童館、これは隣の松戸市で実際に展開されていると。この内容を十分に研究することによって、当該施設等の利用でサービスの提供には務められるのではないか、現状ではこのように考えております。ただし、スタッフの関係とかいろいろ調整する部分がございますので、平成27年4月1日から稼働いたします子ども・子育てシステムの展開も視野に入れながら研究を進めてまいりたい、このように考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、最後の質問、4、子育て支援策について質問をいたします。

  (1)認定こども園設置の見通しについてまず伺います。認定こども園は、就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供するほか、地域の子育て家庭に対する支援を行う施設でありまして、幼稚園や保育所などのうち一定の基準を満たす施設を都道府県知事が認定することとなっております。

  流山市子ども・子育て会議でも幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園の整備がうたわれております。運営者にとっては、職員配置や職員資格など高いハードルがあるようですが、どのように現在協議され、いつごろ設置される見通しなのか伺います。

  (2)国の待機児童解消加速化プランに位置づけられた家庭的保育、小規模保育の整備、幼稚園での長時間預かり保育、認可を目指す認可外保育施設への支援の本市の具体的計画についてお伺いいたします。

  加速化プランは、保育ニーズのピークを迎える平成29年度末の待機児童の解消を目指し、平成25年度からの2年間で約20万人分、平成25年度末までの5年間で合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保するため、自治体が行う保育所の整備や保育士確保の取り組みなど、国が支援をするものであります。

  厚生労働省は、参加自治体について平成25年8月8日付で全国350市町村の取り組みを採択しております。流山市も採択されております。そして、さまざまなメニューが提供されておりますが、国の採択を受け、流山市でどのような事業を進められていこうとしているのか具体的にお伺いいたします。

  次に、平成25年3月定例会において保育士資格取得助成制度と保育所や学童保育をマンションやスーパーに併設することについて私は質問しております。保育士資格取得助成制度は、今回条例として提案され、全国でもまれな条例と伺っております。大変評価をしております。

  そこで1点、木地区の区画整理事業地内に長谷工コーポレーション、住友商事、ヤオコーの3社からなる連合体と保育所や学童保育をマンションやスーパーに併設する件について、その後どのように協議をされているのか、実現化に向けてどのような状況にあるのか伺います。

  待機児童解消加速化プランには、土地等所有者と保育所整備法人などのマッチングを行う事業への補助制度が示されておりますので、お伺いをいたします。協議の状況や設置の見通しなど、差しさわりのない範囲でお答えください。

  (3)新年度に予定されている認可外保育園の保育料の補助制度について伺います。私の質問の意を酌み取っていただき、早速実現していただき、本当にありがとうございます。予算審査に影響のない程度で制度の概要についてお答えください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 私からは、4、子育て支援施策についてお答えします。

  まず、(1)認定こども園設置の見通しについてお答えします。認定こども園制度は、就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供する仕組みとして、平成18年度から始まりました。現行の認定こども園制度は、保護者の就労状況にかかわらず利用できるなど一定の評価を得ていますが、幼稚園と保育所それぞれの認可を受けなければできないといった二重行政の問題などが指摘されています。

  そのため、子ども・子育て新システムにおいては就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律により、認定こども園の類型の一つである幼保連携型認定こども園を学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一施設に改め、認可、指導監督を一本化しました。

  また、子ども・子育て新システムにおける認定こども園では、既存の幼稚園、保育園に対して強制的に認定こども園への移行は要請していないことを前提としているため、本市としては現在実施している利用者のアンケート調査等を踏まえた上で、本市における認定こども園の役割を整理し、事業者の意向を確認する必要があると考えています。

  このため、事業者に対する子ども・子育て新システム及び認定こども園に関する説明会を流山私立幼稚園協会には2月6日に実施しており、流山市民間保育所協議会には3月6日に開催する予定です。ただし、認定こども園に関する公的資金は国が定める公定価格に基づき、新たに施設型給付費が導入されますが、国からの公定価格の概算提示については平成26年度となります。そのため、流山私立幼稚園協会及び流山市民間保育所協議会へは今後数次にわたり説明会を開催し、認定こども園移行について事業者の意向を確認したいと考えています。

  次に、(2)国の待機児童解消加速化プランに位置づけられた家庭的保育、小規模保育の整備、幼稚園での長時間預かり保育、認可を目指す認可外保育施設への支援の本市の具体的計画について問うについてお答えします。

  本市の待機児童解消加速化プランへの取り組みについては、既に保育所緊急整備事業、賃貸物件による保育所整備事業、保育士等処遇改善臨時特例事業について採択されています。待機児童解消加速化プランの事業選択に当たっては、国が示す加速化プランの事業の追加や随時参加できることを踏まえて、本市として確実に事業化できるものについて精査し、要望したところです。

  また、平成27年4月からスタートする子ども・子育て新システムにおける地域型保育事業には利用定員5人以下の家庭的保育、利用定員6人から19人以下の小規模保育所などがあり、市の条例に基づく事業認可制となることから、平成26年度中には国の奨励に基づき家庭的保育、小規模保育それぞれの運営基準に関する条例制定が必要となります。

  そのため、平成26年度には市民参加条例に基づき、本市の子ども・子育て会議から各条例案に対する意見をいただくとともに、パブリックコメントを経た上で具体的に条例整備を進めていきます。

  また、幼稚園の預かり保育については、現行の私学助成により補助されていますが、これまで長時間預かり保育への補助はありませんでした。しかし、待機児童解消加速化プランの中では認定こども園への移行を前提として、長時間預かり保育支援事業への補助がなされます。

  また、子ども・子育て支援新制度ではこれまでの預かり保育を市町村事業として位置づけしております。そこで、今後は各幼稚園の預かり保育の実施状況と認定こども園への移行を確認した上で国の補助制度を活用し、各幼稚園に対して支援していきます。

  さらに、国は認可外保育施設については公的資金を活用した小規模保育所、または認可保育所、認定こども園への移行を求めていることから、事業者の意向を踏まえた上で円滑な移行を促していきたいと考えています。

  なお、長谷工コーポレーションの連合体の開発に伴う保育所整備については、現在開発敷地内に定員120人規模の保育所を整備する方向で協議を進めており、開設時期と詳細が確定次第報告させていただきたいと考えています。

  次に、(3)認可外保育園の保育料の補助制度についてお答えします。認可外保育園の保育料の補助制度の目的は、国基準の保育所待機児童が認可外保育施設等に入所した場合に保護者の経済的負担を軽減することにあります。

  当該補助制度の対象となる保護者の要件は、本市に居住、住民登録があること、対象とする乳幼児が月16日以上認可外保育施設等に通園していること、認可保育所へ入所を申請し、不承諾または保留となっていること、認可外保育施設等の保育料を滞納していないことを掲げています。助成額については、流山市の保育料と認可外保育施設等に支払う保育料との差額分を補助するもので、乳幼児1人につき上限額1万円としています。

  一方では、平成26年4月1日には新たにおおたかの森地区に2園、南流山地区に分園1園を開設し、299人の定員増を行いますが、保育需要の増大に追いつかず、国基準の待機児童の発生は避けられない状況にあります。

  また、平成27年度から稼働する子ども・子育て新システムでは、保育所の入所要件を就労時間の短いパート従事者まで拡大することを求めており、保育需要は今後ますます増大し、保育所待機児童を解消するためには今後も引き続き保育所施設整備が必要となると受けとめています。

  このような環境の中で認可外保育園の保育料の補助制度は、やむなく待機児童となっても認可保育園との保育料の格差を是正することにより保護者の経済的負担軽減を図る効果があると考えています。

  以上でございます。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 私たち公明党は、小さな声をすくい上げて、それが制度として確立され、大きな市民の方に恩恵が与えられるような、そういう政策提言を市民の方の声をヒントにつくり上げております。先ほども答弁があって、執行部のほうですぐできることはすぐ取り組んでいただいていることに評価をいたします。また、難しい政策提言であっても粘り強くその実現に向けてこれからも取り組んでいただければと思います。間もなく予算審査の特別委員会も始まります。私たち公明党、地元の声をそれぞれ4人受けとめて予算審査に当たりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 以上で田中人実議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、3番笠原久恵議員。

     〔3番笠原久恵議員登壇〕



◆3番(笠原久恵議員) 議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

  まず、第1問に高齢者福祉について質問をさせていただきます。先月の10日の読売新聞の31面の記事の中で、県内の特別養護老人ホーム(特養)の入居待機者が3年連続で1万8,000人を超えたことが県の調べでわかった。中略いたしまして、全国2番目とされる本県の高齢化の速度に追いついていないのが実情だというふうに掲載されました。この新聞がその記事が載っている新聞です。記事にも載っていますが、現在入居可能なのは市町村の要介護認定を受け、要介護1から5と認定された人、しかし急増する介護ニーズに施設増だけで対応するのは限界もある。厚生労働省は、緊急性の高い中、重度者が入居しやすいよう、新規の入居者を要介護3以上に絞る見通し案を示した。今年の通常国会に提出し、2015年度から実施したい考えだとあります。この記事を踏まえて、質問をさせていただきます。

  (1)番、平成26年1月10日の読売新聞の記事によると、特養待機1万8,000人とあり、昨年6月の一般質問では介護保険事業計画第5期中に100床の特養老人ホームを整備する旨答弁しています。よって、以下について問います。

  ア、記事によると県の特養老人ホームの1施設の待機者の平均は55名でありますけれども、本市は現在1施設の平均待機者は何名でありますか。そして、対象者で申し込みをしていない方への取り組みについてお答えをお願いいたします。

  現時点で特養待機者は558名と聞いていますが、待機者以外の特養に入りたいけれども、半ば諦めて申し込みを行っていない人が相当いると捉えています。対象者に対し流山市の特養の整備状況や特養への申し込み方法、入所優先順位といった特養に関する情報が適切に伝わっているか、そして在宅サービスを利用している方はケアマネジャーから介護に関する情報を取得する場合が多いと考えています。要介護認定者と結びつきの強いケアマネジャーに対し、流山市の特養に関する情報はきちんと伝わっているかお答えをお願いいたします。

  イ、1施設当たりの待機者数の近隣市比較について。流山市における1施設当たりの待機者数は、近隣市、柏市、松戸市、我孫子市、野田市、鎌ケ谷市、市川市などと比べてどのような状況であるか御答弁をお願いします。

  ウ、第5期中に月の船特別養護老人ホームが完成し、来年度さらに100床の施設を予定していると聞いております。現在の進捗状況と入居時期についてお答えをお願いいたします。

  エ、有料老人ホームの待機者は何名ですか。現在生活に不安を抱え施設で過ごすことを希望する高齢者が増加しており、有料老人ホームに入所する方も増えています。待機している人数は把握していますか、お答えをお願いします。

  オ、高齢者の健康増進のための施策について御質問します。施設への待機者を減らす策のもう一つとして、要介護認定を受けずお元気でいていただくこと、または要介護度を進ませないことであると考えています。

  そこで、御家族とお住まいの高齢者の方、高齢者のみでお住まいの方、日中お一人の高齢者の方、お一人でお住まいの高齢者の方など、さまざまな生活環境がありますが、心身ともに健康であるためには家にこもらず、人とかかわりを持って生活するということがとても大切であると考えます。

  そこで、高齢者の代表的なコミュニティの場である老人クラブ、通称さわやかクラブはその活動を通して仲間をつくり、生きがいを見出すことで結果として高齢者の健康づくりを推進する役割を担っていると捉えています。しかし、さわやかクラブ加入者数は減少傾向にあると聞いています。生涯大学やゆうゆう大学は県や市の補助により教育を実施していますが、その卒業生はいわゆる地域の財産であります。

  そこで、第5期のやつだと思うのですけれども、流山市高齢者支援計画の49ページに流山市ゆうゆう大学の規定が載っています。ここを読ませていただきます。

  流山市ゆうゆう大学。事業概要。「60歳以上の市民がより充実した人生を送るために必要な知識や技能を、継続的な集団学習を通して、地域の仲間をつくり、社会参加の喜びと生きがいを持って心身ともに健康な生活を送ることを目指します」とあります。内容については、福祉や健康などを中心に学ぶ教養科目、趣味や高齢者のニーズに対してカリキュラムの選択科目があります。現在は第7期の生徒さんが学んでいらっしゃって、その前の第6期の卒業生は中央学園、南流山学園、北部学園、初石学園、東部学園、全て合計しまして369名の卒業生がいらっしゃいました。

  そこで、さわやかクラブを活性化するためにそこで学んだ知識を本クラブに2年に1回の卒業生に対して加入して生かしてほしいと考え、市から卒業生に対してさわやかクラブに加入し、地域貢献できるように働きかけてほしいのです。このことについての御答弁もよろしくお願いします。

  以上です。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 高齢者福祉について、アからオまで順を追ってお答えします。

  初めに、ア、特別養護老人ホーム1施設当たりの平均待機者数と申し込みをしていない方への取り組みについてお答えします。本市における特別養護老人ホームの1施設当たりの平均待機者数は、平成26年1月1日時点において93名です。また、特別養護老人ホームの整備状況は施設数6カ所、入所定員518床となっています。さらに、平成26年度末に(仮称)特別養護老人ホーム見晴しの里の100床が完成する予定となっています。

  次に、特別養護老人ホームへの入所ですが、現行法では議員御指摘のように要介護1以上の方が入所対象者となっています。流山市内のみならず、市外の施設であっても入所希望先に直接申し込む方法となっています。

  入所の優先順位は、特別養護老人ホーム内に施設長、看護師、相談員などの職員で構成する入所判定委員会において要介護度、介護する家族の状況、現時点の介護の状況などに基づいて入所の必要性が高い順に優先順位が決められるという仕組みとなっています。特別養護老人ホームの利用に関する情報については、介護保険制度パンフレットに掲載いたしていますほか、要介護認定を受けた方への認定結果の通知書の送付の際案内チラシを同封してその周知を図っております。

  議員が御指摘してくださったように、介護サービス利用者の場合、担当のケアマネジャーから介護保険に関する情報提供を受けることが多いと考えています。そして、ケアマネジャーに対しては流山市介護支援専門員連絡会におきまして機会あるごとに保険者の立場としてさまざまな情報提供を行っております。特別養護老人ホームの整備状況や待機者の状況についても随時報告いたしておりますが、今後はさらにサービス利用者に役立つ情報をケアマネジャーを通して介護サービス利用者に提供できるよう進めてまいりたいと考えております。

  次に、イ、1施設当たりの待機者数の近隣市との比較についてお答えします。近隣市の1施設当たりの待機者数は、いずれも今年1月1日時点で柏市が85人、松戸市96人、野田市が83人、我孫子市75人、鎌ケ谷市が85人、市川市80人となっています。したがって、これら近隣市の中においては流山市の待機者数は松戸市に次いで多い人数となっています。

  次に、ウ、来年度整備予定の特別養護老人ホームの進捗状況と、そしてその入居時期についてお答えします。第5期の介護保険事業計画に基づき、平成26年度中の完成を予定いたしております(仮称)特別養護老人ホーム見晴しの里は社会福祉法人正心会が整備運営を行うもので、その進捗状況としては既に昨年11月11日付で千葉県の老人福祉施設整備費補助金の補助内示を受けており、今後は3月中旬に予定されております千葉県開発審査会において開発許可の審査を受けることとなっています。

  施設の整備状況については、現在行われております埋蔵文化財の発掘調査が終了し、その後県の開発許可がおり次第造成工事、建物躯体工事を順次進めていく予定となっています。完成した施設への入所時期は、平成27年4月以降受け入れ準備が整い次第開始すると当法人から説明を受けております。

  次に、エ、有料老人ホームの待機者は何人かについてお答えします。有料老人ホームの待機者状況につきましては、継続的な数値の把握はいたしておりませんが、本年2月10日時点において行った有料老人ホームに関する調査では、介護保険サービスの特定施設入居者、生活介護の指定を受けた有料老人ホームは市内に8カ所あり、入居率の平均は66%でした。このうち入居率が100%に達しているところは2カ所のみで、50%を下回るところも3カ所ありました。入居率100%の有料老人ホームに伺いましたところ、入居の問い合わせはあるものの、空き室が出るまで待つという利用希望者は今のところ発生していないという説明でした。

  介護保険の指定を受けていない住宅型有料老人ホームは5カ所、入居率の平均は94%、サービスつき高齢者向け住宅は1カ所、95%の入居率でしたが、いずれも満室となっているところはありませんでした。

  有料老人ホームにつきましては、入居費用が比較的高額であるほか、建物のタイプもさまざまで、入居を希望される方の嗜好も影響しているものと考えられますことから、入居率だけを見て待機者の有無を判断するということは難しいものと考えております。

  このように有料老人ホームにつきましては、空き室を抱えているところが多く、さらに平成26年度にはサービスつき高齢者向け住宅が3カ所、定員154人分が開設予定となっており、総合的に見ますと利用ニーズを上回る供給状況にあると捉えております。

  次に、オ、高齢者の健康増進のための施策についてお答え申し上げます。老人クラブにつきましては、会員が減少傾向にあり、今後の老人クラブ運営を継続していく上で大きな問題となっております。本市としては、老人クラブへの加入促進を「広報ながれやま」での勧誘記事を掲載しているほか、高齢者の皆さんが集まりますあらゆる場面でそのPRを行っております。

  千葉県で実施している生涯大学では、平成25年度から高齢者の仲間づくりや生きがいの場、いわゆる支えられる側から学んだことを地域の活動につなげる場、いわゆる支える側へ移るというような改革を進めていると聞いております。県の担当者からは「生涯大学の卒業生は、大学で学んだことを地域活動につなげたいと思っている。そこでその思いをぜひ老人クラブの活性化に役立ててほしい」というお言葉をいただいております。

  同様に公民館で実施いたしておりますゆうゆう大学でも卒業後の学生が大学で学んだことをさまざまな地域活動に結びつけていけるように、地域で活動しているNPO法人の活動事例の紹介などをカリキュラムに取り入れております。

  本市としてもそれぞれの大学卒業生の地域貢献への活動を助長するためにも生涯大学、ゆうゆう大学の卒業後には地域の老人クラブに加入して、老人クラブの活性化を図るとともに、習得なされた知識を地域の高齢者のために生かしていただくように、それぞれの大学と連携し、例えば授業の一こまに本市の老人クラブの関係者の方がそれぞれの活動の内容を直接それぞれの大学の在学生にお伝えする機会を設けていただくなどして、積極的な勧誘を行えるよう大学関係者にお願いしてまいりたいと考えております。

  以上です。



△会議時間の延長



○海老原功一議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

  笠原久恵議員。

     〔3番笠原久恵議員登壇〕



◆3番(笠原久恵議員) 御答弁ありがとうございました。今の御答弁の中で、有料老人ホーム待機者の人数についてはわかりませんけれども、入居者率、なかなか80%、90%に至っていない。やはり経済的な面、それから嗜好の面、さまざまな理由であきがあるということなのですけれども、千葉県の今の現状であいているということはとてももったいないなというのが私の感覚です。何か施策をとっていただければと思います。それから、生涯大学、ゆうゆう大学に働きかけていただくという御答弁もいただきました。本当にありがとうございます。

  それでは、幾つか再質問をさせていただきます。県は2009年度の特養老人ホームの定員1万5,000人から定員増に取り組み、2012年度から2014年度の県高齢者保健福祉計画では2万4,054人に拡大するとしています。そのため、1床当たり400万円の県補助金を出す制度を導入いたしました。

  流山市の健康福祉部のホームページで、平成24年から平成26年度の第5期流山市高齢者支援計画では特別養護老人ホームの待機者の増加が予想されることから、施設の設備を図ってまいりますとありますが、今期の流山市高齢者支援計画はまだ途中ではありますけれども、去年この補助金を受け、月の船特養老人ホームが100床開設されました。開設前と開設後では待機者数は何人減になりましたか、お答えください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答え申し上げます。

  平成25年1月1日時点で調査いたしました特養の待機者数は581人でした。その後特別養護老人ホーム月の船のオープンを挟んで、同年7月1日時点の調査では待機者数は559人でしたので、待機者数は22名減少したということになります。

  以上です。



○海老原功一議長 笠原久恵議員。

     〔3番笠原久恵議員登壇〕



◆3番(笠原久恵議員) それでは、次に質問させていただきます。

  待機者が加速的に増加を予想できますけれども、次々に建設した場合の特養老人ホームの整備運営が介護保険料に及ぼす影響についてどの程度のものなのか教えていただきたいと思います。お願いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再々質問にお答え申し上げます。

  現在の第5期の介護保険事業計画の保険料の算出システムに基づいて計算したものですが、それが大前提となりますが、1施設100床の特別養護老人ホームを整備した場合には計画期間の3カ年の給付費が約10億円となります。65歳以上の第1号被保険者の介護保険料の標準月額に換算しますと約180円となります。なお、介護保険料は介護保険事業計画期間内におきます要介護認定者数や、それからサービス利用料の見込みなどを入力して算出します。そして、さらに介護報酬の変動によっても介護保険料というのは左右されますので、特別養護老人ホームの整備に係る保険料の見込み額は計画期間ごとにさまざまな条件によって異なるものとなります。

  以上です。



○海老原功一議長 笠原久恵議員。

     〔3番笠原久恵議員登壇〕



◆3番(笠原久恵議員) 次の質問をさせていただきます。

  特養待機者は現在558名とのことでございますが、申し込みに至っていない潜在入所希望者が相当いると捉えています。以前の答弁で待機者となっていない、つまり申し込みをしていない方というのが平成25年1月1日現在で要介護3が678人、要介護4が552人、要介護5が503名と、合計しまして1,733人と御答弁がありました。この方々が要介護度が進み、新聞記事であったように高齢化の加速についていけない事情に対応すべきと考えます。そして、先ほど御答弁がありましたように、100床を増やしても待機者は100人減にはなっていません。

  そこで、第6期介護保険事業計画においてこれらの特別養護老人ホームへの待機者及び潜在入所希望者を含め、どのように整備していく考えがあるか御答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答え申し上げます。

  本問でも御答弁申し上げましたが、本年1月1日時点の待機者数は558名です。このうち重度の要介護、つまり要介護度4、5の待機者は250人となっています。これらの方々への対応が市としては急務であると捉えております。

  また、議員が御指摘してくださいましたように、特別養護老人ホームについてはひとり暮らしの高齢者や、それから高齢者のみ世帯を中心として潜在的に入所ニーズを抱えているということも捉えております。したがいまして、介護保険料の上昇という点にも十分配慮しながらも、これらの入所ニーズを勘案することによりまして、市民の方々にとって安心感が得られるような整備計画として第6期の介護保険の事業計画に特別養護老人ホームの整備について適切に位置づけてまいりたいと考えております。



○海老原功一議長 笠原久恵議員。

     〔3番笠原久恵議員登壇〕



◆3番(笠原久恵議員) ありがとうございます。

  それでは、次の質問、再々再質問をさせていただきます。現在介護相談員が流山市では7名いらっしゃると聞いています。現状についてお聞かせください。そして、規定によると10名まで増やせると伺っておりますけれども、増員の予定はございますか、御答弁をお願いします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問についてお答え申し上げます。

  介護相談員は特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームといった介護保険施設のほかにもデイサービスなどの通所サービス事業所を定期的に訪問して、利用者から施設での生活状況やサービスの利用満足度に関する声を直接お伺いして、それを施設、事業者にフィードバックしております。こうした活動は定期的に市に報告され、事業者への助言、指導など介護保険サービスの質の向上に係る施策に大いに活用いたしております。

  本事業の実施によりまして、サービス利用者の不安や不満の解消に資するとともに、介護サービスの質の向上を図っておりますが、現在介護保険相談員は市民から公募した7名の方に委嘱しております。そして、来年度はさらに積極的な事業の展開を図るため、3名の増員を計画しております。そのために必要な費用については、これから御審議いただきます平成26年度介護保険特別会計予算に計上いたしております。

  以上です。



○海老原功一議長 笠原久恵議員。

     〔3番笠原久恵議員登壇〕



◆3番(笠原久恵議員) 来年度10人になるということで、大変心強く感じます。ありがとうございます。

  最後に、1つ市長に伺います。現在の高齢者は、ほとんどの方が何十年も流山市を支えた方々であると考えています。その方々の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるようにするのは市長の仕事であります。そして、現在母になるなら流山市として若い御家族も増え、現在人口増となっています。その方々がただ一時的な人口増となるのではなく、このまま住み続けていただくには将来の安心が必要であると考えています。高齢者施策について市長のお考えをお聞かせください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  今回の一般報告、市政報告の中で市民の方にとっては住み続けたいまち、市外の方にとっては住みたいまちにしていきたいということを申し上げました。そのためには、子育ての方については子育て環境の充実と教育環境の充実、そして高齢者だけではなくて将来の高齢者の方も含めますとやはりそういった方々に安心して住んでいただけるというのは、これは両輪です。この2点について同時並行して整備をして、皆さんに安心して住み続けていただけるようなまちにしていきたいというふうに思っております。



○海老原功一議長 笠原久恵議員。

     〔3番笠原久恵議員登壇〕



◆3番(笠原久恵議員) 市長、ありがとうございます。その考えをどうぞ貫いていただければと思います。

  最後に、要望ですけれども、まず介護保険法第1条を読ませていただきます。「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」、そして「保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする」とあります。

  ケアマネジャーなど現場職員との連携をこれからも密にして、特養老人ホームの待機者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう現状把握に努めること。そして、施設に入った後も介護相談員の力を十分に発揮していただき、規定どおりの介護が受けられるよう努めることを強く要望します。

  そして、生涯大学とゆうゆう大学についてですが、地域の財産である生涯大学とゆうゆう大学の卒業生が地域の財産としてさわやかクラブに所属することを市としても促進していただき、その知識を広め、教える喜び、教わる喜びをお互いに味わっていただき、地域の高齢者が活性化して、まずは要介護認定を受けないように、そして認定を受けた方は要介護度が進まないように努めていただくことを強く要望します。そして、この質問は終わります。

  それでは、次の質問に入ります。次、公共下水道について。

  (1)番、平成23年第4回定例会、平成24年第3回定例会の2回、今まで私は質問させていただきました。今年1月21日号の「広報ながれやま」で示された公共下水道の整備計画の進捗状況について問うでございます。

  今年1月21日号の「広報ながれやま」には前ケ崎及び向小金1丁目や長崎1丁目の一部の市街化区域、南柏本州団地や八木南団地の市街化調整区域が予定に含まれていませんでした。今後の整備計画はどうか、御答弁をお願いいたします。

  (2)番、今後水道局に下水道担当課が入り、企業会計への移行を予定しているとのことですけれども、現在の下水道の建設計画への影響について問うでございます。

  平成27年度から上下水道局となり、下水道部局が企業会計に移行すると聞いているが、今後の予定されている下水道の建設計画についてどのような影響があるか、御答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 2、(1)の本年1月21日号の「広報ながれやま」で示された公共下水道の整備計画の進捗状況についてお答えいたします。

  平成26年度の整備予定として東深井地区、駒木台地区、駒木地区、向小金地区の4地区について1月21日号の「広報ながれやま」に掲載いたしました。旧日本閣周辺の前ケ崎地区、向小金1丁目の一部の区域については、平成26年度に下水道の事業認可区域に編入をし、平成27年度以降に前ケ崎1号汚水幹線などの実施設計や整備を予定しております。

  また、市街化調整区域については、過去の笠原議員の一般質問でもお答えしたとおり、つくばエクスプレス沿線整備区域を除く市街化区域の下水道整備率が概ね80%になった段階で公共下水道の整備に着手する方針としており、平成26年3月末には、概ね80%の整備率になる予定であります。

  市街化調整区域の南柏本州団地ですが、上流地域である旧日本閣周辺の前ケ崎地区及び向小金1丁目の一部の地域と同時期の平成26年度に下水道の事業認可区域に編入し、平成27年度以降に予定している前ケ崎1号汚水幹線などの実施設計や整備の中でコミプラ施設を取り込んでいくことになります。

  また、八木南団地については、八木南小学校近くから野々下1号汚水幹線を整備する必要があり、旧日本閣周辺の前ケ崎、向小金1丁目の一部区域及び南柏本州団地の整備状況を見ながら順次計画的に整備を行う予定としております。

  次に、(2)企業会計への移行を予定しているとのことだが、現在の下水道の建設計画への影響についてお答えいたします。下水道事業の公営企業法適用の目的は、下水道事業に公営企業法を適用することによって水道事業と下水道事業の組織統合が可能となり、一体的に管理し、さらなる市民サービスの向上と経営の効率化を図ることができることとしております。下水道事業が企業会計に移行した後も計画どおり事業を進めてまいります。

  しかしながら、公共下水道の整備については国からの補助金に依存することが大きく、東日本大震災以降は国からの補助金が市の要望額に対し約2割の減額が続いております。今後の事業への影響が懸念されておりますが、整備計画がおくれが生じないよう、積極的に国の補助金の確保に努めていきたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 笠原久恵議員。

     〔3番笠原久恵議員登壇〕



◆3番(笠原久恵議員) 上下水道局に移行してからも企業会計に変わっていく、すぐぱっとは変わらないと思うのですけれども、移行していく段階も計画については影響がないという御答弁をいただきましたので、これからは要望をさせていただきます。

  東部地区に関しまして、向小金地区では6号線と常磐線に阻まれ、市街化区域でありながら公共下水道の整備がおくれ、浸水も毎年被害が多大であることから、雨水についても整備が急務であります。そして、南柏本州団地についても現在40年以上使用したコミュニティプラントを使用しています。配管についても瀬戸でできている管を使っている可能性もあり、整備が急務であります。八木南団地では、自治会で現在1,000万円ほど貯金を蓄え、受益者負担金の補助金を自治会で用意しています。沈殿槽の1回の掃除が50万円もかかることから、さまざまな方法で対処をしています。この地域でも高齢化が急激に進み、U字溝の清掃もままならないそうです。そして、地域環境改善、狭あいな道の拡大についても貢献できるということから、こちらも急務であります。長崎1丁目については、長期にわたり待っていた野々下1号雨水幹線の延長の計画が計画的に進める必要があり、一部では大雨のときの浸水地域であり、同時に市道でありながらU字溝すらない道も現在あります。市の都合である課の移転や会計形態の変更によるさまざまな東部地区の計画のおくれのないように努め、そして全額国費の補助金をつけ、未着手地域の計画も推し進めるようさらに努力し、計画が1年度でも前倒しできるよう努めていただきたいと強く要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 以上で笠原久恵議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明2月26日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後5時16分延会