議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 流山市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月18日−06号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−06号







平成25年 12月 定例会(第4回)





       平成25年12月招集流山市議会定例会会議録(第6号)

1  日  時   平成25年12月18日午後1時開議                    
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     1番   菅  野  浩  考  議員     2番   植  田  和  子  議員
     3番   笠  原  久  恵  議員     4番   加  藤  啓  子  議員
     5番   斉  藤  真  理  議員     6番   阿  部  治  正  議員
     7番   中  村  彰  男  議員     8番   楠  山  栄  子  議員
     9番   西  川  誠  之  議員    10番   森     亮  二  議員
    11番   松  田  浩  三  議員    12番   徳  増  記 代 子  議員
    13番   酒  井  睦  夫  議員    14番   宮  田  一  成  議員
    15番   藤  井  俊  行  議員    16番   中  川     弘  議員
    18番   根  本     守  議員    19番   小 田 桐     仙  議員
    20番   松  野     豊  議員    21番   坂  巻  忠  志  議員
    22番   松  尾  澄  子  議員    23番   青  野     直  議員
    24番   乾     紳 一 郎  議員    25番   秋  間  高  義  議員
    26番   伊  藤     實  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   海 老 原  功  一  議員
1  欠席議員   なし                                    
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   後  田  博  美      水 道 事業   志  村  誠  彦    
                          管 理 者                 

  総 合 政策   水  代  富  雄      総 務 部長   遠  藤  幹  夫    
  部   長                                         

  財 政 部長   加  茂     満      市 民 生活   井  上     透    
                          部   長                 

  健 康 福祉   染  谷     郁      子ども家庭   宮  島  芳  行    
  部   長                   部   長                 

  産 業 振興   岡  田  一  美      環 境 部長   飯  泉  貞  雄    
  部   長                                         
  ( 農 業                                         
  委 員 会                                         
  事 務 局長                                         
  併 任 )                                         

  都 市 計画   石  本  秀  毅      都 市 整備   千  葉  正 由 紀    
  部   長                   部   長                 

  土 木 部長   吉  田  光  宏      会計管理者   安  蒜  秀  一    

  選 挙 管理   藍  川  政  男      監 査 委員   福  留  克  志    
  委 員 会                   事 務 局長                 
  事 務 局長                                         
  学 校 教育   亀  田     孝      生 涯 学習   直  井  英  樹    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   久  保     明      総合政策部   山  田     聡    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  総合政策部   亀  山  隆  弘      マーケティ   阿  曽  義  浩    
  次   長                   ン グ 課長                 
  ( 兼 秘書                                         
  広報課長)                                         

  誘 致 推進   武  井     厚      行 政 改革   鹿  間  慎  一    
  課   長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   沢  柳  順  二      総務部次長   倉  井     操    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  総 務 課   帖  佐  直  美      人 材 育成   逸  見  克  弘    
  政 策 法務                   課   長                 
  室   長                                         

  財 産 活用   古  川  和  正      財政部次長   安  井     彰    
  課   長                   ( 兼 財政                 
                          調整課長)                 

  税 制 課長   豊  田  和  彦      税 制 課   湖  林  孝  之    
                          債 権 回収                 
                          対 策 室長                 

  市民税課長   岩  橋  正  美      資産税課長   小  島  敏  明    

  市民生活部   湯  浅  邦  彦      市 民 課長   斉  藤     勇    
  次   長                                         
  ( 兼 国保                                         
  年金課長)                                         

  コミュニティ  今  井  隆  明      防 災 危機   鈴  木  紳  一    
  課   長                   管 理 課長                 

  健康福祉部   村  越  友  直      健康福祉部   河  原  智  明    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 社会                   ( 兼 健康                 
  福祉課長)                   増進課長)                 

  高 齢 者   今  野  忠  光      介 護 支援   早  川     仁    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  障 害 者   増  田  恒  夫      子 ど も   矢  野  和  彦    
  支 援 課長                   家庭部次長                 
                          (兼子ども                 
                          家庭課長)                 

  保 育 課長   仲  田  道  弘      産業振興部   栗  田     徹    
                          次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  商 工 課   金  子  孝  行      農 政 課長   山  崎  哲  男    
  流山本町・                                         
  利 根 運河                                         
  ツーリズム                                          
  推 進 室長                                         

  環境部次長   片  桐  正  男      環境部次長   南  雲  嘉  弘    
  (兼リサイクル                 (兼クリーン                
  推進課長)                   推進課長)                 

  環 境 政策   染  谷  忠  美      環境政策課   田  中  佳  二    
  課   長                   放射能対策                 
                          室   長                 

  都市計画部   亀  山  和  男      都市計画課   秋  元  弘  之    
  次   長                   交 通 計画                 
  ( 兼 都市                   推 進 室長                 
  計画課長)                                         

  建 築 住宅   菅  原  智  夫      宅 地 課長   嶋  根  貴  俊    
  課   長                                         

  都市整備部   齋  藤  一  男      西 平 井・   宮  崎     浩    
  次   長                   鰭ケ崎地区                 
  ( 兼 まち                   区 画 整理                 
  づくり推進                   事 務 所長                 
  課 長 )                                         

  みどりの課長  天  川  一  典      みどりの課   石  川  東  一    
                          総合体育館                 
                          建 設 推進                 
                          室   長                 

  土木部次長   川  崎  一  也      土木部次長   吉  岡  郁  雄    
  ( 兼 道路                   (兼下水道                 
  管理課長)                   業務課長)                 

  道 路 建設   遠  藤     茂      河 川 課長   鈴  木  和  男    
  課   長                                         

  下水道建設   中  山  貢  一      会 計 課長   松  尾  研  彦    
  課   長                                         

  水道局次長   須  賀  哲  雄      水道局経営   兼  子  潤  一    
  (兼水道局                   業 務 課長                 
  工務課長)                                         

  選 挙 管理   鈴  木     忠      監 査 委員   石  野  一  男    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   吉  田  勝  実      学校教育部   鈴  木  克  已    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 学校                 
                          教育課長)                 

  教 育 総務   武  田     淳      指 導 課長   大  重  基  樹    
  課   長                                         

  生涯学習部   戸  部  孝  彰      公 民 館長   渋  谷  俊  之    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 ・   小  川     昇      消 防 本部   清  水     彰    
  博 物 館長                   次   長                 
                          ( 兼 中央                 
                          消防署長)                 

  消 防 総務   北  野  浩 一 郎      予 防 課長   染  谷  広  美    
  課   長                                         

  消 防 防災   秋  谷  哲  夫      東消防署長   高  市     薫    
  課   長                                         

  南消防署長   野  口  博  一      北消防署長   戸  部  富  雄    
                                                
1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   倉  田  繁  夫      次   長   矢  口  道  夫    

  次 長 補佐   恩  田  一  成      副 主 査   小  谷  和  雄    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   事   梅  田  和  秀      主   事   岩  村  浩 太 郎    

        平成25年流山市議会第4回定例会日程表(第6号)                
           平成25年12月18日午後1時開議                    
                                     (※は継続審査を示す)
第 1 議案第 89号 平成25年度流山市一般会計補正予算(第6号)              
    議案第 90号 流山市部設置条例の一部を改正する条例の制定について           
    議案第 91号 流山市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について          
    議案第 92号 流山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について     
    議案第 93号 流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する
            条例の制定について                           
    議案第 94号 消費税及び地方消費税の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定につい
            て                                   
    議案第 95号 東葛中部地区総合開発事務組合の共同処理する事務を変更すること及び東葛中部
            地区総合開発事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 
    議案第 97号 財産の取得の変更について((仮称)鰭ケ崎地区緑地用地)         
    議案第 98号 平成25年度流山市介護保険特別会計補正予算(第2号)          
    議案第 99号 平成25年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)       
    議案第100号 流山市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について        
    議案第101号 流山市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について        
    議案第102号 流山市柔道場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第103号 指定管理者の指定について(流山市高齢者福祉センター森の倶楽部・流山市北部
            高齢者趣味の家・流山市東部高齢者趣味の家・流山市南部高齢者趣味の家)  
    議案第104号 指定管理者の指定について(江戸川台第2学童クラブ・江戸川台第3学童クラブ)
    議案第105号 指定管理者の指定について(第2おおたかの森ルーム)           
    議案第106号 指定管理者の指定等について(おおぞら学童)               
    議案第107号 指定管理者の指定について(流山市体育施設)               
    議案第108号 指定管理者の指定について(流山市北部公民館)              
    議案第109号 指定管理者の指定について(流山市東部公民館)              
    議案第110号 平成25年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)        
    議案第111号 平成25年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)      
    議案第112号 平成25年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第2号)         
    議案第113号 平成25年度流山市水道事業会計補正予算(第1号)            
    議案第114号 流山市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について          
    議案第115号 東武野田線運河駅自由通路の整備工事の施行の委託に関する協定の変更について
    議案第116号 市道路線の認定について                         
    議案第117号 市道路線の廃止について                         
    議案第118号 流山市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について        
    議案第119号 指定管理者の指定等について(流山市自転車駐車場)            
    請願第  3号 中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書提出に関する請
            願書                                  
   ※陳情第 15号 流山都市計画事業木地区一体型特定土地区画整理事業67街区におけるマンショ
            ン建設に伴う陳情書                           
    陳情第 17号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める陳情書      
    陳情第 19号 流山市歯と口腔の健康づくり推進条例(仮称)の制定を求める陳情書     
    陳情第 20号 公共施設の木々や市民の森の適切な整備に関する陳情書           
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 2 「市民総合体育館建設に関する事項」、「その他、市民総合体育館建設に関し必要と認める事項」の
    調査の件(特別委員会報告)                                
第 3 発議第28号 首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスの東京駅延伸事業早期決定と混雑緩和の早期
           実施を求める意見書について                        
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 4 発議第29号 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書について             
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 5 発議第30号 『ブラック企業』への厳正な対処を求める意見書について           
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 6 発議第31号 難病患者の医療費負担の増額に反対する意見書について            
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 7 発議第32号 寡婦控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書について    
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 8 発議第33号 『原発ゼロ』をただちに求める意見書について                
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 9 議員派遣の件                                      
第10 所管事務の継続調査について                               

 本日の会議に付した事件
  日程第8まで議事日程表のとおり                               
第 9 発議第 34号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書について            
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第10 議員派遣の件                                      
第11 所管事務の継続調査について                               







△午後1時00分開会



○海老原功一議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告いたします。

  ただいまのところ出席議員27名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告いたします。



△発言の訂正



○海老原功一議長 初めに、12月5日に行われました19番小田桐仙議員の一般質問の質問事項1「市長の政治姿勢について」の(1)「平成26年度予算編成について」のカ「市長退職金や入札監視委員の委嘱について問題点を指摘してきたが、市長の見解を問う」の再質問に対する井崎市長の答弁について、特に井崎市長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。

  井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お許しをいただきましたので、小田桐議員の一般質問における再質問の答弁について訂正させていただきます。

  12月5日の一般質問の中で、私の政治資金団体の会計責任者に関して、小田桐議員から9月議会の決算委員会の答弁は「やめてもらった」と過去形だが、「やめてもらっていない」か「やめてもらうつもりだ」に会議録を訂正されるかという趣旨の再質問に対し、私からは、「先ほど申し上げたようにその方向で協議、お話をし、その方向で後任を検討中です」と答弁しました。しかし、その答弁では事実が不明瞭と考えますので、次のように訂正させていただきます。「会計責任者を8月末日でおやめいただき、現在後任者を検討中です」。以上の内容です。

  なお、検討中でありました後任者については、12月12日付で千葉県選挙管理委員会に届け出ました。

  議員各位には、当初の答弁が不明瞭な発言となり、おわびして訂正いたします。



○海老原功一議長 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△委員長報告



○海老原功一議長 これより議事に入ります。

  日程第1、議案第89号から議案第95号までの以上7件及び議案第97号から議案第119号までの以上23件並びに請願1件、陳情4件を一括して議題とします。

  本件に関し各委員長の報告を求めます。松田浩三総務委員長。

     〔松田浩三総務委員長登壇〕



◎松田浩三総務委員長 総務委員会の委員長報告を申し上げます。

  総務委員会に付託されました議案8件、請願1件、陳情1件の審査につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に報告します。

  まず初めに、陳情第17号「新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、消費税引き上げに際し、新聞への軽減税率の適用を実現することを求める国への意見書提出を求めるものであります。

  審査の過程における討論として、

  採択の立場で討論する。

  新聞は、誇るべき日本の文化であり、日本全土の至るところでサービスを受けられるユニバーサル・サービスこそが日本の民主主義の支柱であり基盤である。

  新聞については、若年層における読み書き能力、教養や常識の低下との関係で、政府は新学習指導要領において新聞の活用を導入していることは、新聞の意義、効用が認められている根拠だと考える。また、高齢者層については、新聞の価格が上がったなら購読をやめるとする割合が無視できない数値を示しており、日本の誇るべき文化や民主政治を後退させるのではないかとの懸念を生み出しており、新聞が安価で手軽に入手できる状態が維持されることが必要である。

  日本の現在の財政状況から、消費税の増税は不可避であるということは認識しているが、日本の文化と民主政治のレベルが維持されることの利益は多大であり、これら両者を比較衡量した場合、新聞には消費税軽減税率を適用すべきであるとの結論に達した。

  不採択の立場で討論する。

  消費税及び地方消費税については、広く薄く負担を求めるという性格に鑑み、消費税を円滑に転嫁することが今求められていると考える。地方交付税交付金として交付されていることから、安定財源確保の観点からこの消費税は非常に大事であると考え、不採択とする。

  2点指摘し採択の立場で討論する。

  新聞そのものは、日本社会にとって民主主義を築く土台の一つであることから、願意は理解をするが、2点指摘する。

  1点目として、大手の新聞社などでは消費税増税やむなし、公平な受益と負担をとさんざんあおってきた。そういう中において、今議会での陳情書提出など、国民的な理解が得られるかは大いに疑問を持つ。2点目には、本来新聞がジャーナリズムとして自由を妨げられないために、税の例外を求め、手を握るべき相手は読者であり、消費者であると考える。販売店やそこで働く従事者の皆さんが、読者や消費者と一緒に国民的運動として政府に迫っていただきたい。そもそも何を軽減税率の対象とすべきか、本当に今増税すべきなのかなど、消費者、国民の声を大いに掲載するなど、国民的議論を呼びかける役目や責務を大いに果たしていただきたい。

  採択の立場で討論する。

  党として、消費税の導入について、当初から軽減税率を導入すべきと訴えてきた。今年内にその結論を得るよう与党の中でも協議をされているが、新聞及び出版は日本の文化を形づくってきた骨格であり、この活字文化を守るためにはやはり一定の配慮、軽減税率を導入すべきである。

  採択の立場で討論する。

  地方議会の間に消費税増税時に新聞などへの軽減税率適用を求める請願や意見書などを採択する動きが大変広がっている。

  多様な新聞を安易に購読できる環境を維持することが民主主義の発展に不可欠であり、知識への課税強化は確実に国力、文化力の低下をもたらし、我が国の国際競争力を停滞させるおそれがある。

  また、世代間、地域間の情報格差が生まれており、高齢化が進む県内では知識や情報を得る手段は幅広く確保しておく必要があることから賛成する。

  がありました。

  採決の結果、4対2をもって採択すべきものと決定しました。

  次に、請願第3号「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書提出に関する請願書」について申し上げます。

  本請願は、家族従業者の労働の社会的評価と働き分を認め、一人一人の働き分を認めない所得税法第56条は廃止し、中小業者の自家労賃を認めることを求める意見書を国に提出することを求めるものであります。

  審査の過程における討論として、

  採択の立場で討論する。

  所得税法第56条については、所得分割による税逃れを抑制する目的で制定された。しかしながら、この条項により個人事業所等で働く家族従業者の勤労者としての人権が否定をされ、さまざまな不利益をこうむり続けて今日に至っている。

  正しい記帳が義務づけられている今日では、むしろこの条項があることで不当に重い税金を課すことになり、白色申告、青色申告という制度の違いを活用し、多くの差別をつくっていると言わなければならない。個人事業主に不当に高い税金を押しつけ、家族従業者の人権を顧みない当該の条項は20世紀の遺物であると言える。

  不採択の立場で討論する。

  所得税法第56条は、事業から対価を受けている親族がいる場合の必要経費の取り扱いを規定しており、所得税法第57条は青色申告の特例として、これら専従者に支払う給与は一定の要件のもと必要と認めているので、現行法では選択肢は整備されているものと理解する。国税であることから、国の動向を今後も注視していきたい。

  不採択の立場で討論する。

  本請願の趣旨及び項目が所得税法第56条の廃止にあるが、その条項の意義については、個人事業主がその所得を恣意的に家族に分散して課税回避を考える「要領のよい納税者」を抑制するために設けられたものであり、公平公正な課税という点から、十分に納得のいくものと考える。

  所得税法第57条により青色申告書を提出する場合は、配偶者やその親族が事業に従事したときの対価の支払いは必要経費として認められることから、中小企業者の自家労賃を必要経費として認めていないという指摘は正確ではない。

  さらに、「同じ労働に対して青か白かとの申告の仕方で差別するのはおかしい」と請願趣旨では述べているが、申告上の区別であり、その選択は申告者に委ねられているものであり、差別と考えることが的を射ているとは言いがたいと判断する。

  所得税法第56条については、次条第57条の規定など法全体を俯瞰した上で判断するべきであり、納税者の納得感が得られる制度であると考える。進むべき方向は、所得税法第56条の廃止ではなく、青色申告制度の普及であり、青色申告を一般的にすることにあるのではないかと考える。

  これらのことを勘案すると、所得税法第56条の廃止という請願者の趣旨を酌み取るまでには至らないという判断をする。

  がありました。

  採決の結果、1対5をもって不採択とすべきものと決定しました。

  次に、議案第89号「平成25年度流山市一般会計補正予算(第6号)」について申し上げます。

  本案は、平成24年度の除染費用に係る東京電力からの賠償金にめどが立ったこと及び本市の「待機児童解消加速化プラン」が新たに国に採択されたことにより、「子育て安心応援事業補助金」が増額となること等、所要の歳入補正を行うこと、また給与改定、人事異動等による人件費の補正及び新川耕地全体の雨水排水対策の立案のための経費の追加など所要の歳出補正を行うほか、継続費の追加及び変更、繰越明許費の追加並びに債務負担行為の追加及び変更を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ7億4,690万5,000円を追加し、予算総額を481億8,791万7,000円とするものです。

  議案第89号については、小田桐委員から本案に対する修正案が提出されたため、原案とあわせて議題としました。

  この修正案は、「公園費」の「公園緑地の整備保全に要する経費」における「街路樹整備事業」の修正に伴い、101万9,000円を減額し、予算総額を481億8,689万8,000円に改めるものであります。

  審査の過程における討論として、

  原案に賛成の立場で討論する。

  歳入では、放射能除染対策経費において、平成24年度請求分の一部ではあるものの、東京電力からの賠償金にめどがついたこと、子育て安心事業応援補助金が追加されたこと、歳出については障害者の自立を促すための福祉施策についても充実が図られたこと等、一定の評価ができる。

  しかし、森のまちエコセンター放射能対策事業における剪定枝等の処分業務委託料が追加され、東京電力に損害賠償金として請求するが、このほかにも東京電力に損害賠償として請求しながら結果が示されない経費分がある。今回の補正で計上した経費を含め、執行部は東京電力とさらなる協議を詰めていただきたい。

  なお、修正案も提出されているが、両市の協議が整ったということを重く受けとめており、国土交通省の占用許可もいただいている。両市の信頼関係が損なうことのないように執行部の努力をお願いし、原案に賛成する。

  修正案について賛成の立場で討論する。

  12月議会において、事業費の財源全額を財政調整積立基金から取り崩して、利根運河の野田市区域に桜の植栽をするということは、行財政運営のあり方からして決して認めるわけにはいかない。もしこの事業を行うのであれば、議会との信頼関係が崩れるのではないかと考える。

  さらに、原案においては、第3庁舎から第2庁舎へ土木部を移行して、民間業者に現在の第3庁舎を貸し付けるという事業についても、今まで議会のほうにきちんとした説明がなかったように記憶している。その貸し付けに対する希望の業者が介護関連の業者ということであるが、普通の民間業者はあの場所を借りて何か事業をしても、採算性が合わないものと思って手を挙げなかったのだと考える。介護施設関連の事業者はさまざまな補助金もあり、そういった意味で家賃の負担を軽減できるということで手を挙げてきているのではないかと思われ、原案についてはその部分について非常に疑念を持っている。

  1点要望し原案に賛成の立場で討論する。

  今回の補正予算の歳入では、子育て安心応援事業補助金が追加されることや、保育料単価の改定及び私立保育所の民間給与改善費の増額などの追加に伴い、歳入として国、県からの負担金や保護者からの保育料などとして分担金及び負担金が追加されることなど、財源の確保を進めながら福祉施策の充実が図られることから、一定の評価ができる。

  歳出では、道路維持補修事業において、小破修繕工事請負費が追加されたこと、また運河橋上流利根運河北岸への桜植樹については、流山市民の景観価値を上げるとともに、本年度は運河駅東口周辺整備も整うことからも交流人口の増加につながり、観光面、経済面から今後はかり知れないメリットがあると考える。しかし、植栽場所が野田市域の河川区域であることから、今後国や野田市との間に問題が生じないように慎重に進めてもらうよう要望して、原案に対して賛成する。

  がありました。

  採決の結果、議案第89号に対する修正案については4対3をもって可決すべきものと決定しました。

  次に、修正議決した部分を除く原案について採決し、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第94号「消費税及び地方消費税の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を申し上げます。

  本案は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、使用料等について消費税及び地方消費税を適切に転嫁するものです。

  審査の過程における討論として、

  反対の立場で討論する。

  アベノミクスの息切れも出始めたというのが経済学者の一部で聞かれており、今から準備しなくてもいいのではないかということを考え、反対とする。

  賛成の立場で討論する。

  税制改革法の第5条第3項において、今回の税制改革に際して国及び地方公共団体の責務として行政及び財政改革の推進に努めることや税制改革の円滑な推進に資するための環境整備に配慮しなければならないことが定められていることから、市の責務として条例改正はやむを得ないものと考える。

  がありました。

  採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第90号「流山市部設置条例の一部を改正する条例の制定について」を申し上げます。

  本案は、統括的な市有財産の有効活用を推進することを目的として、組織を改編するものです。

  審査の過程における討論として、

  1点指摘し賛成の立場で討論する。

  老朽化した公共施設の計画的な維持管理、そして更新を進める専門室ができることは重要だと考える。ただし、このファシリティマネジメントという内容は、使いようによっては市民サービスの維持安定につながる一方で、学校や学校給食調理場、保育所などの統廃合や身近な公共施設の廃止を意味するなど、もろ刃の剣である。市民サービスの後退や一方的な公共施設の統廃合は厳に慎むように指摘する。

  賛成の立場で討論する。

  公共施設の平均築年数が約28年と老朽化が進んでいる中で、老朽化した施設を抱えるということは、先々の安全性の確保には改修や改築に多くの費用が必要となる。補修だけ行っていては、維持管理していく負担軽減にはならない。必要なだけの改修を実施した上での施設の長寿命化、設備を充実させる改築による利用者増を図ることなど、公共施設に対してファシリティマネジメントの取り組みを進めていくことが肝要である。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第95号「東葛中部地区総合開発事務組合の共同処理する事務を変更すること及び東葛中部地区総合開発事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」を申し上げます。

  本案は、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法令の整備に関する法律による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正により、組合の共同処理する事務のうち「共同生活介護事業所の設置、管理及び運営に関する事務」を「共同生活援助事業所の設置、管理及び運営に関する事務」に変更すること、並びにこのことに伴い、規約の一部を改正することについて協議するものです。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第91号「流山市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」を申し上げます。

  本案は、消防機関の職員の定数を増やし、消防体制の強化を図ることにより、安心・安全なまちづくりに寄与するものです。

  審査の過程における討論として、

  2点指摘し賛成する。

  1点目に、職員定数の増員はよいことではあるが、執務環境の充実ということを考えれば、消防本部の早期の移転新築、建て替えという問題を抜きには語れないと考える。早期に移転新築のための準備に入っていただきたい。

  2点目は、平成32年4月の人口について18万630人と見込んでいることを前提とするならば、高齢化率も倍になるということが予測をされるので、消防、救急の需要はますます高まることになる。一日も早く190人を達成し、200人まで充実されることを願って討論とする。

  賛成の立場で討論する。

  今後も当面の間は人口の増加が見込まれる。市民の安心安全の観点からは、救急隊の体制を現在の4隊体制から5隊体制にして、常時出動態勢を万全にしておく必要があると考える。今後高齢者世帯の増加に伴う救急出動や防災、減災への対応もますます重要となることから、消防体制の強化のため消防機関の職員の定数を増員することに賛成する。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第92号「流山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を申し上げます。

  本案は、千葉県人事委員会の勧告に基づき実施される県職員の給与改定に準拠し、若年層に限定して給料月額を引き上げるものです。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第93号「流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を申し上げます。

  本案は、一定の期間内に終了することが見込まれる業務などに対応するための任期付職員の採用を可能とするため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第4条及び第5条の規定による任期付職員の採用に関し、必要な事項を定めるものです。

  審査の過程における討論として、

  反対の立場で討論する。

  その最大の理由は、地方自治体の一般職員に広く任期付雇用の制度を広げるというものであるからである。本市における懸念材料を2つ指摘する。1つに、任期付職員の選考採用が自治体の当局が個別に職員を採用することを可能にし、時の市長による政治的な任用の持ち込みやさまざまな事情、一部の利益に沿った採用への歯どめがなくなる可能性が否定できないこと。2つに、定員適正化計画を撤回していない現市長のもとで、任期つきである職員の採用の導入が自治体のさらなるリストラを進め、本市の職員の待遇の悪化につながるおそれがあることから反対とする。

  賛成の立場で討論する。

  市の業務の中には、一定期間で終了するものや一時的に業務量が増加するものなども当然あり、これらに任期付職員を採用できるようにすることは、さまざまな状況に応じた、より柔軟で弾力的かつ多様な職員の任期及び勤務形態を実現することができ、結果として市民サービスの向上につながることから賛成とする。

  賛成の立場で討論する。

  効率のよい行政ニーズの対応が期待されると思われ、また職員組合とも十分な話し合いをされ、承認もされていることから賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第97号「財産の取得の変更について((仮称)鰭ケ崎地区緑地用地)」を申し上げます。

  本案は、平成25年流山市議会第3回定例会で議決を経た「((仮称)鰭ケ崎地区緑地用地)の取得」について、用地の追加取得が可能となったことから、取得金額等を変更するものです。

  審査の過程における討論として、

  区画整理事業の赤字補填策としての取り組みになっていることから、反対の立場で討論する。

  次に、1点要望し賛成の立場で討論する。

  対象地は、流山市のキャッチフレーズである「都心から一番近い森のまち」としてふさわしい良好な既存樹林地であり、良質な住環境の創出ができるものである。また、流山市吸収源対策公園緑地事業として、国の社会資本整備総合交付金を活用して行うことにより、市の負担の軽減も図れるものである。今後残りの1筆の買収に努めていただくことを要望する。

  1点要望し賛成の立場で討論する。

  これにより良好な既存緑地が保全でき、この地区の住環境の向上に寄与すると期待するものであり、取得後はこの地区の付加価値が上がるように適正管理をしていただきたいことを要望し賛成する。

  がありました。

  採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で総務委員会の委員長報告を終わります。



○海老原功一議長 次に、森亮二教育福祉委員長。

     〔森亮二教育福祉委員長登壇〕



◎森亮二教育福祉委員長 教育福祉委員会に付託されました議案12件、陳情1件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に報告いたします。

  初めに、議案第100号「流山市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第101号「流山市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、関連がありますので、一括して審査したものを申し上げます。

  一括審査した議案2件につきましては、小学校及び中学校を新設し、当該小学校、中学校の名称及び位置を定めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1 2点指摘し、反対の立場で討論する。

  まず、小中学校併設校の条例として提出されたのは、今回が最初であることから指摘する。

  現在小中学校併設校については、子どもの教育内容について十分な議論が行われていない状況であり、子どもの成長のための学校づくりというよりも、学校施設づくりを先行して進められたと言っても過言ではない。

  さらに、市民への情報の公開や市民の意見を伺うこと、また議会への説明や議会の意見もよく聞き、進めるという点にも問題があり、議会軽視も指摘せざるを得ない。

  以上、名称と位置を加えるだけの条例では終わらない課題があることを指摘し、反対とする。

  がありました。

  初めに、議案第100号について採決した結果、4対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第101号について採決した結果、4対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第103号「指定管理者の指定について(流山市高齢者福祉センター森の倶楽部・流山市北部高齢者趣味の家・流山市東部高齢者趣味の家・流山市南部高齢者趣味の家)」について申し上げます。

  本案は、平成26年4月1日から「流山市高齢者福祉センター森の倶楽部」、「流山市北部高齢者趣味の家」、「流山市東部高齢者趣味の家」、「流山市南部高齢者趣味の家」の以上4カ所について、指定管理者に管理を行わせるため、その指定管理者の指定について議会の議決を求めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  高齢者福祉、また地域の発展につながるような施設運営を心がけるよう指導することを要望し、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第99号「平成25年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、給与改定、人事異動などによる人件費の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額から940万6,000円を減額し、予算総額を15億4,675万9,000円とするものです。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第98号「平成25年度流山市介護保険特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、木地先に新規開設が予定されているグループホームの施設が整備されるが、賃貸借であることから、介護基盤緊急整備特別対策事業補助金の対象とならないため補助金を減額するほか、給与改定、人事異動などによる人件費の増額及び居宅介護サービスの利用者の増加などに伴い、所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に1億5,176万2,000円を追加し、予算総額を92億484万7,000円とするものです。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、陳情第19号「流山市歯と口腔の健康づくり推進条例(仮称)の制定を求める陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、「(仮称)流山市歯と口腔の健康づくり推進条例」を制定するよう、市に働きかけを求めるものです。

  初めに、当局より、歯と口腔の健康を保つことは、全身の健康を保持増進するためにも極めて重要な要素と考えます。しかし、市民の歯と口腔の健康づくりを推進するための根拠法令が母子保健法、学校保健安全法などに分散していることから、生涯を通じ、一貫して歯科保健を推進するための条例を制定することは意義のあることと考えております。

  との意見がありました。

  審査の過程における討論として、

  1 採択の立場で討論する。

  歯と口腔の健康づくりは、市民の健康に関して非常に寄与するものと認識をしている。幾つになっても自分の歯で食事をとれる歯と口腔の健康づくりをしていただくことが医療費の増大に歯どめをかけることになると判断し、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり採択すべきものと決定しました。

  次に、議案第104号「指定管理者の指定について(江戸川台第2学童クラブ・江戸川台第3学童クラブ)」及び議案第105号「指定管理者の指定について(第2おおたかの森ルーム)」については関連がありますので、一括して審査したものを申し上げます。

  一括審査した議案2件につきましては、平成26年4月1日から「江戸川台第2学童クラブ」、「江戸川台第3学童クラブ」、「第2おおたかの森ルーム」の以上3カ所について、指定管理者に管理を行わせるため、その指定管理者の指定について議会の議決を求めるものです。

  審査の過程における討論は特になく、初めに議案第104号について採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第105号について採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第106号「指定管理者の指定等について(おおぞら学童)」について申し上げます。

  本案は、「おおぞら学童」の施設拡張に係る管理運営内容の変更に伴い、指定管理者の指定の期間を変更するとともに、新たに指定管理者を指定するため議会の議決を求めるものです。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第108号「指定管理者の指定について(流山市北部公民館)」及び議案第109号「指定管理者の指定について(流山市東部公民館)」については関連がありますので、一括して審査したものを申し上げます。

  一括審査した議案2件につきましては、平成26年4月1日から「流山市北部公民館」、「流山市東部公民館」の以上2カ所について指定管理者に管理を行わせるため、その指定管理者の指定について議会の議決を求めるものです。

  審査の過程における討論は特になく、初めに議案第108号について採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第109号について採決した結果、4対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第107号「指定管理者の指定について(流山市体育施設)」について申し上げます。

  本案は、平成26年4月1日から「市民総合体育館を初めとする9カ所の体育施設」について指定管理者に管理を行わせるため、その指定管理者の指定について議会の議決を求めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  まず、「李下に冠を正さず」との言葉があるとおり、行政として疑われるような仕事の進め方はまずい。それを改めるべきであると考える。

  今回、行政もNPO法人も、きちんとした運用がされてきたのであれば賛成することにやぶさかではないが、それができていないことが明らかになっている以上、賛成できない。さらに、建て替え予定の新総合体育館については規模が大きくなることから、ほかのところへの発注も考えているとのことであるが、それを担保できていない。市は、応募があったら断れないとすると、また同じことが繰り返される可能性があるため、体育協会は順次施設の管理から手を引き、本来の役割に徹するべきである。

  2 2点指摘し、反対の立場で討論する。

  体育協会に対する監査委員の指摘について、法律上の措置が必要となる問題はないことは理解している。その大もとは、指定管理者に対する生涯学習部の対応に問題があったと指摘するが、公の体育施設の管理を長期にわたってほぼ独占してきた経過もあり、協定書違反や市との手続を無視するなど、大変重要な問題が表面化してきている。これほど多くの施設を管理する以上、指定管理者としては向いていなかったと言わざるを得ず、市直営に戻すことが適切であると指摘し、反対とする。

  3 賛成の立場で討論する。

  いろいろと問題はあると思うが、早急に改善していただくことを求め、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、2対3をもって否決すべきものと決定しました。

  最後に、議案第102号「流山市柔道場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、流山市柔道場の利用料について、消費税及び地方消費税を適切に転嫁し、並びに流山市柔道場の位置の表示を改めるものです。

  また、審査に際し、中川委員から本案に対する修正案が提出されたため、原案とあわせて議題としました。

  修正案の内容を申し上げますと、市当局提出の本議案の一部に軽微なミスが発覚したため、市議会として訂正をするものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  我が党は、2014年4月1日からの消費税増税の中止を求め、増税中止法案の提出を提案して奮闘中である。今重要なことは、消費税増税中止であり、利用料値上げを決めることではないことから反対とする。

  がありました。

  初めに、中川委員から提出された議案第102号に対する修正案について採決した結果、全会一致をもって可決されました。

  次に、原案についてお諮りしたところ、3対2をもって可決すべきものと決定しました。

  以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。



○海老原功一議長 次に、松尾澄子市民経済委員長。

     〔松尾澄子市民経済委員長登壇〕



◎松尾澄子市民経済委員長 市民経済委員会に付託されました議案1件、議案第110号「平成25年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」の審査につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について御報告いたします。

  本案は、退職被保険者等療養給付費の決算的見地による減額のほか、給与改定、人事異動等による人件費の増額、後期高齢者支援金及び介護納付金の決定に伴う増額等について補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に1億2,193万9,000円を追加し、予算総額を159億7,568万7,000円とするというものです。

  審査の過程における討論として、

  1 要望を付し、賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、一般会計からの繰り入れで医療費に対応するものであり、やむを得ないものと考えるが、以下要望する。特定健康診査と特定保健指導の受診率を向上させること、また生活習慣病対策のため、心電図検査を復活させること、さらに脳ドック等も加えることを要望し、賛成とする。

  2 要望を付し、賛成の立場で討論する。

  年々増加している高額医療費を抑制するため、先進自治体の研究や本年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」を踏まえ、国に先んじてICTを利活用した対策を研究、検討、実行するよう要望し、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

  以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。



○海老原功一議長 次に、乾紳一郎都市建設委員長。

     〔乾紳一郎都市建設委員長登壇〕



◎乾紳一郎都市建設委員長 都市建設委員会の委員長報告を申し上げます。

  都市建設委員会に付託されました議案9件、陳情2件につきましては、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  なお、本委員会は付託案件の現況を視察したことを申し添えさせていただきます。

  初めに、議案第116号「市道路線の認定について」並びに議案第117号「市道路線の廃止について」は、関連がありますことから一括して審査しました。

  まず、議案第116号については、開発行為の帰属によるもの7路線、寄附行為によるもの1路線、起終点の変更により新たに認定するもの1路線の計9路線を市道として認定し、また議案第117号につきましては起終点の変更により既存の道路1路線を廃止するものであります。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、議案第116号、第117号ともに全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、陳情第15号「流山都市計画事業木地区一体型特定土地区画整理事業67街区におけるマンション建設に伴う陳情書」について申し上げます。

  本件は、67街区におけるマンション建設において街づくり計画・景観条例などの遵守、千葉県がつくった木地区の街づくり方針の尊重、県に事業者が提出した計画に沿った住民との十分な協議等に関し、市当局に対し適正な指導をするよう働きかけを求めるものです。なお、本件は第3回定例会において本委員会に付託され、案件につきさらに調査研究する必要があったことから、閉会中の継続審査となったものであります。

  初めに、当局より、9月28日に第5回の街づくり委員会が開催され、調停申し出者と事業者と調停案に対し合意形成が図られ、10月3日付で協定書を交わし、これをもって街づくり条例に係る手続は終了した。その後は、開発事業の許可基準等に関する条例による手続が開始されており、住民説明がなされている。現在は、説明会の内容も工事関係が中心であり、工事協定等に関する協議会という形の中で進んでいるとの説明がありました。

  続いて、審査の過程における討論として、

  1 要望を付して不採択の立場で討論する。

  流山市街づくり条例に基づく調停により5回の街づくり委員会が開催され、第4回の街づくり委員会において提案された調停部会の開催を事業者及び住民は了承している。その後、本委員会で継続審査となった後の9月28日に開催された第5回街づくり委員会において調停申し出者が調停案に同意している。そして、10月3日に協定書が締結され、本市で初めて街づくり条例に係る手続が終了した。

  以上の経過により、陳情項目の願意は達成されたものと考え、本陳情に反対とする。なお、工事協定については、住民の希望を可能な限り反映できるよう、引き続き住民と事業者の調整に当たるよう要望する。

  があり、採決の結果、2対4をもって不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第20号「公共施設の木々や市民の森の適切な整備に関する陳情書」について申し上げます。

  本件は、自然災害があった際に、市民の森や公共施設の木々の状態を詳しく調査し、安全確保のための対策をとること、森や林の整備、伐採については専門業者によって長期の見通しを立てて行い、適切な体制で森林を保護すること、また放射能が高い市民の森の除染については、安全と森の保護を考えながら丁寧に行うことを求めるものです。

  初めに、当局より、項目1についてはパトロールなどを実施し、倒木等の被害状況を把握し、必要な対応をとっている。公園や市民の森以外の施設の樹木についても、各管理者が状況を把握しながら必要な措置をとっている状況である。

  項目2については、公園や市民の森において、園路沿いの枝の剪定や越境する枝の剪定をして、必要な管理を適宜行っているが、市民の森は借地であり、樹木は所有者の財産であることから、伐採や大規模な剪定をする際には所有者の了解を得ながら実施している状況である。

  項目3については、市民の森は除染実施計画上、その他の施設として位置づけられており、0.23マイクロシーベルトを下回る基準としている。園路部分を地上から高さ1メートルで測定したところ、この値を超えているところはない状況である。今後局地的に値が高いところがある場合は、落ち葉の除去、除草等を行い、可能な低減策をとるようにしたいとの説明がありました。

  続いて、審査の過程における討論として、

  1 要望を付して不採択の立場で討論する。

  陳情項目1については、それぞれの所管の部署がその都度把握をし、必要な措置をしているとのことであった。陳情項目2については、対応に課題もあるが、散策路や園路沿いの通行に支障とならないよう剪定等をしているとのことであった。ただ、借地である森林等については、保護の観点から適切にチェックされるよう要望する。

  陳情項目3については、6月に測定し、安全であることを確認しているとのことであった。以上のことから、本陳情に反対とする。ただし、測定結果を早期にホームページに掲載することや放射線量の高そうな場所については積極的に測定し、数値が高い場合には除染や立ち入れないよう隔離することを要望する。

  2 採択の立場で討論する。

  陳情趣旨にもあるとおり、気候の変動で集中豪雨や台風等がたびたび発生している状況の中で、公共施設の木々や市民の森の適切な管理を怠れば、地震や突風等で倒れた木により市民に重大な被害を及ぼすことが懸念される。また、森林の間伐や伐採、除染は自然保護等の観点から、専門業者による見通しの立った適切な管理が必要と考える。これらのことから、本陳情のいずれの項目についても、借地に関しては所有者の了承も得ながら、行政として対応していくべきと考え、本陳情を賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって採択すべきものと決定しました。

  次に、議案第114号「流山市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、都市公園における使用料、利用料及び占用料について消費税及び地方消費税を適切に転嫁し、並びに総合運動公園陸上競技場及び陸上競技場夜間照明施設を廃止するものであります。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第111号「平成25年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、人事異動等による人件費の減額、鰭ケ崎調整池築造工事の確定に伴う委託料の減額、継続費の変更を行うほか、地域開発事業債の繰上償還を実施するための償還元金の増額等について補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に1,870万円を追加するものであります。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第113号「平成25年度流山市水道事業会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、収益的収入において、原子力発電所事故に伴う平成24年度分の賠償金の収入による特別利益を追加し、収益的支出では人件費の補正及び特別利益の収入による消費税の追加に伴い、1,517万4,000円を追加し、資本的支出では人件費の補正により1,239万5,000円を減額するものであります。あわせて委託業務の効率化のため、水道局庁舎警備業務委託事業等の債務負担行為の変更を行うものであります。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第115号「東武野田線運河駅自由通路の整備工事の施行の委託に関する協定の変更について」申し上げます。

  本案は、平成23年第1回定例会で議決を経た当該工事の施行の委託に関する協定について、工事費が確定することに伴い、委託金額を変更するものであります。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第112号「平成25年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、人件費の減額のほか、向小金雨水幹線のJR常磐線横断ルートが変更になったことによる委託料の追加及び平成27年度からの地方公営企業法適用に向けての支援業務委託料の継続費を設定すること等の補正を行うもので、既定の歳入歳出総額に1,153万円を追加するものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 要望を付して賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、下水道事業の地方公営企業法適用に向けての費用や向小金雨水幹線整備事業の促進に必要なものであり、雨水対策として進めている向小金雨水幹線の早期完成を要望し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第118号「流山市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、自転車駐車場の新設等をするとともに、新設等をする自転車駐車場の使用料に消費税及び地方消費税を適切に転嫁するものであります。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  最後に、議案第119号「指定管理者の指定等について(流山市自転車駐車場)」について申し上げます。

  本案は、流山市自転車駐車場の新設等による管理運営内容の変更に伴い、指定の期間を変更するとともに、新たに指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で都市建設委員会の委員長報告を終わります。



○海老原功一議長 これをもって各委員長の報告を終わります。



△委員長報告に対する質疑



○海老原功一議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 議案第94号「消費税及び地方消費税の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、また関係がありますことから、議案第102号、第114号、第118号についても一括して討論を行います。

  駐輪場の指定など必要な内容はあるものの、全議案とも消費税増税が前提とされた条例の制定であり、また一部改正であることから、日本共産党を代表して一括して反対討論を行います。

  我が党は、消費増税が逆進性が強く、国民の消費の力をさらに冷え込ませ、日本経済の底が抜けてしまうと提起し、消費税増税導入実施を見送らせるために今全力を挙げていることから、消費増税を前提とした条例制定及び一部条例の改正について賛成することはできません。また、市民福祉の向上を責務とする地方自治体であるならば、消費増税を先取りし、既成事実化するよりも、経済専門家の一部からもアベノミクス息切れなどと報道されていることなど慎重な立場に立ち、10%に増税された後に料金改定を判断するとか、また増税された後にやむなく対応せざるを得ないとか、市民サービスへの最大限の配慮を最後まで欠かしてはいけない、このことを指摘し討論を終わります。

  次に、議案第89号「平成25年度流山市一般会計補正予算(第6号)」について、委員長の報告のとおり、修正案可決に賛成する立場から、日本共産党を代表し、討論を行います。

  まず、修正案を除く補正予算案については、人件費や決算的なもの、緊急を要するものがありますので、3点指摘し、賛成します。第1に、新川承水路及び調整池整備事業では、これまで執行部が議会で答弁してきた承水路の流量断面が小さく、またそれだけの問題にとどまらず、江戸川への樋門も含めた総合的な協議が必要という見解に沿ったものではなく、第二物流センター建設計画の進捗に合わせた補正予算化という意味合いが強くなっています。小手先の対策ではなく、また新川耕地スポーツフィールド移転先の候補地選定というよこしまな思惑が入り込まないよう、厳格で適切な対応を求めます。

  第2に、学校給食調理場備品整備事業について、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価というものでは、老朽化により各年度に計画していない備品が故障し、修理不能になることも見込まれると評価がされています。経費節減が最優先にされ、古くてもまだ使える、ぎりぎりまで使っていいということが現場に広がり、計画的な更新がされていないのではないのではと危惧をします。また、小山小学校給食調理場では、給食提供数が限界に来ているとも聞いていますので、対策を講じられたい。吹奏楽部の楽器調査のように、徹底的な調査と一定年度における買いかえ、更新計画を早急に立て、子どもたちの給食にしわ寄せすることがないよう求めます。

  また、委員会質疑で、小学校給食への民間委託、庁内シミュレーションが終了したことを確認しました。市長に一言申し上げます。任期末期の時期に、市民と行政がともに築き、児童生徒が現場と喜んでいた自校直営方式まで手をかけることは許されません。少なくとも市長選挙で市民に堂々と問いかけるべき案件だと指摘をするものです。

  第3に、土木部を第2庁舎2階へ、またコミュニティ課及び防災危機管理課を第2庁舎3階へ移転させることについては、災害時も含め、日常不断の土木業務や防災危機管理課の労働実態などを十分に熟議して引っ越し計画を立てたとは思えません。スペースがほぼ同じ第2庁舎を介護などの事業者に貸し出し、賃料を得られる、こういう事業所提案がうのみにされる、そういうことで本当にいいのでしょうか。元法務局を取得した経緯も含め、市民サービスの維持、市職員の日常業務や庁舎管理、また清掃などに問題が生じないよう十分な精査と準備、そして問題があればもとに戻すことができるよう求めるものです。

  次に、修正部分に対する賛成討論を行います。野田市域への桜の植樹について全額削除という重い判断を議会が下さざるを得ない最大の理由は、長年の維持管理費も含む全額負担を流山市民が背負い、しかも野田市域に桜を植樹しなければならない理由も、また緊急時の備えとして積み立ててきた財政調整積立基金から取り崩す理由も、そしてなぜ今なのかという理由も、全てが無計画で無秩序なものになっているからです。

  総務委員会の質疑で、3つの問題が明確になりました。第1に、自治基本条例や市民参加条例に泥を塗ることになるからです。市民が主人公、市民自治始めますと、何度も市民が協議をし、朝の駅頭まで行っていました。議会内でも苦労しながらまとめられた経緯があります。なのに、今度の植樹計画は、流山市、野田市両市長に対する市民からの要望書提出もあるわけではありません。市民運動が広がっているわけでもありません。両市議会で取り上げられた経緯もありません。後期基本計画や中期実施計画に位置づけもない。つまりどこからか天の一声で101万9,000円もの公金が自由に使われる。こんなことが許されるなら、市民自治も市民参加も単なるお飾り、こういう市長の姿勢を議会が容認したことになります。

  第2に、歴史に汚点を残すことになります。相馬ユートピアや義務教育施設など、他市にまたがる形でやむにやまれず公共施設の整備を実施してきた歴史や、市境における問題を関係自治体が共同して解決してきた歴史を振り返っても、今度の植樹計画は前代未聞の異例です。当初から議会への相談もない、ましてや公金で報酬を払い、まちづくり顧問に採用している世界的な森づくりの第一人者、横浜国立大学名誉教授の宮脇先生への相談もない。桜の苗を無料で寄附していただけるボランティア団体への相談もなしです。私は、野田市河川課を訪問し、いきさつを確認してきましたが、流山市議会で桜の植樹予算が削減されても、野田市としては一向に構わない。自前の資金が宙に浮くわけでも、人手がとられるわけでもなく、何の影響もない。信頼が崩れるなんてあり得ないとのことでした。野田市との信頼関係を自分勝手に持ち上げ、修正項目に反対する姿は、二元代表制でも何でもない。行政追認議員であることを世間に示すことになりかねないと指摘をします。

  第3に、財政における規律や計画性の破綻です。井崎市長は、前市長を危機的財政とやゆし、就任しましたが、歴代市長が積み立てた特定目的基金を大幅に取り崩し、かわりに緊急用だと財政調整積立基金へどんどん積み立てました。時には震災、津波、原発事故と、甚大な被害を受けた相馬市の子どもたちに、せめて1年に1日だけはと、思いっきりスポーツを楽しんでいただこうと手弁当でやってきたスポーツ交流補助金、市民まつり補助金などを削減してまで積み立てました。なのに、今度の植樹計画は財政部から野田市の負担はないのかという真っ当な進言も脇に置かれ、取り崩すことになりました。財政の規律や計画性の破綻に機敏で厳格な姿勢をとることができない議会や議員に何を期待する、何をチェックするというのでしょうか。

  最後に、市長、利根運河を観光拠点や市民の憩いの場としたいなら、河川課、商工課、みどりの課などが連携し、財政的裏づけを持った基本計画を作成し、それに基づく施策展開ということぐらいをなぜできないのか。ただでさえ市長の定員適正化計画により市職員体制が弱くなっている中で、みどりの課の業務を振り返ってみてください。昨年の今ごろ、これまで市長が無理だと言ってきた前言を突如変更し、市民総合体育館の建て替えをUR全面委託から市直轄に切りかえ、みどりの課に担当室を設けました。URによる設計変更も指示せず、そのまま持ち込み、3月議会では予算の一時凍結の表明、実施設計のおくれとなりました。それでも担当課は特別委員会への対応、事業費圧縮に向けた折衝、入札不調における随意契約などなど汗を流して対応してきたのです。一方で、市民の森の放射能測定をホームページへ掲載をし忘れたり、子どもの安全に直接関係する公園遊具の塗装など小破修繕にも目が行き届かない。既存の公園、道路の植樹管理に対する市民要望に予算がないと頭を下げるしかない、こういう少ない職員数で余分な仕事を押しつけられた担当課、振り回された職員の苦しさをなぜわかろうとしないのですか。

  議員の皆さんに申し上げます。今度の補正予算における修正案の賛否は、天の一声の左右するまちづくりか、それとも市民みんなで汗をかき、築いていくまちづくりかが迫られると同時に、権力にこうべを垂れる議会なのか、それとも二元代表制として言うなら、その役割を発揮し、市政の私物化へくぎを刺すぐらいの議会なのか迫られると指摘をして、修正案への討論を終わります。



○海老原功一議長 次に、20番松野豊議員。

     〔20番松野豊議員登壇〕



◆20番(松野豊議員) 議長のお許しをいただきましたので、壮絶な演説の後でしゃべりづらいのですけれども、議案第89号及び陳情第15号に関して討論を行います。

  議案第89号「平成25年度流山市一般会計補正予算(第6号)」、これ修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成の討論をいたします。この桜の件ですが、国土交通省や野田市との協議、調整があったため、当初予算に盛り込めなかったこと、それから桜の植樹時期に配慮して、12月補正で申請をされた経緯及び財政調整のため一時的に財政調整積立基金を取り崩し、この予算を確保しようとしたことについては一定の理解をしています。

  12月14日の千葉日報に、利根運河沿いの桜、隣接地への植樹はノー、桜の植樹、隣の市なので予算ノーと報道されていましたが、この土地は国土交通省が管理しているものであって、市域が野田市であったとしても、流山市側から見ると水辺公園だけであること、また東京理科大学校舎の前も一昨年大々的な剪定で、過去2年にわたって花がつかない状態が続いていること、利根運河は自然散策などで観光客も多く、今後ツーリズムで力を入れていく中で、隣の市だからといって北側にも桜を植えることに反対するものではありません。これまで担当課であるみどりの課の職員の皆さんが、国土交通省や野田市との占有許可などの協議に邁進されたことについても一定の評価をいたします。

  しかしながら、この事業は桜の植樹をして終わりではなくて、植樹後も桜の管理業務は40年から50年続くわけです。今回の補正は、桜16本分の植樹について約102万円計上しているものですが、その後の管理業務の負担についても、流山市民の税金を投入することについては、今回のケースの場合は私は少し違和感を持たざるを得ないわけであります。

  再度申し上げますが、私は利根運河の野田市域に桜の植樹をすることについては大賛成であります。今回は、修正案に賛成をいたしますが、国土交通省を初め、野田市、流山市、東京理科大学、近隣自治体などと協議体を設置して、例えば植樹の予算は流山市が負担するけれども、管理業務の費用については協議体で負担するなどのアイデアや、例えば鎌倉市の例を引くと、鎌倉市は今年の11月に観光用のルート案内板を1人1口1万円という寄附で、インターネットで、いわゆるクラウドファンディングを募集をして、たった22日間で100万円が集まったという実績があります。これは、申し上げましたように観光用のルート案内板なので、植物とはまた違うのですけれども、鎌倉市のようにそういうクラウドファンディングで投資を募るという、例えばですがそういう工夫であるとかアイデア、そういう新たな提案として再度この運河の桜の植樹にかかわる案件が議会に上程されてくることを期待をして、修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成の討論とします。

  続きまして、陳情第15号「流山都市計画事業木地区一体型特定土地区画整理事業67街区におけるマンション建設に伴う陳情書」について、委員長報告に賛成の討論、つまりこの陳情書には反対の討論をいたします。

  委員長報告にもありましたように、流山市街づくり条例に基づく調停により、第5回の街づくり委員会が開催され、第4回の街づくり委員会において提案された調停部会の開催を事業者及び住民の方々は了承しているということ。その後、この都市建設委員会で継続審査となった後の9月28日に開催された第5回街づくり委員会において、調停申し出者が調停案に同意していること、そして10月3日に協定書が締結され、本市で初めて街づくり条例にかかわる手続が終了したこと、以上の経過により陳情項目の願意は達成されたものと考えます。これは、委員長報告の上読みというか、ほぼ上読みですが、私も願意は達成されているものと考えます。

  さらに、ここで詳細の説明をするととても時間がかかりますので、詳細な説明は割愛いたしますけれども、この陳情書を読む限り、そもそも遵守という言葉が出てきますが、遵守すべき法律や規則、それから法律や規則ではなくて、互いに話し合いをしながら目指す方針であるとか計画、ガイドラインといったものの整理がされていないように読み取れます。9月定例会においても、条例や景観計画は二元代表制のもと議会も賛成して成立したルールと、継続審査に反対する討論がございましたが、条例は議決案件ですけれども、景観計画は議決案件ではありません。よって、陳情第15号は委員長報告に賛成といたします。

  こちらも委員長報告に同じ文面がありましたけれども、なお工事協定については既に素案ができ上がって協議に入っているということですので、改めて住民の方々の希望を可能な限り反映できるように、引き続き住民の方々と事業者の調整に当たるよう執行部に要望して、陳情には反対の討論といたします。

  以上です。



○海老原功一議長 次に、16番中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) 議案第107号「指定管理者の指定について(流山市体育施設)」、議案第109号「指定管理者の指定について(流山市東部公民館)」につき、誠和会を代表し、反対の立場で討論します。以下、その理由を述べます。

  まず、議案第107号です。現在も市民総合体育館の指定管理者となっているNPO法人流山市体育協会は、本年度に実施された公の施設の指定管理の管理者の監査において、前代未聞とも言える8項目の検討事項、12項目の注意事項が指摘され、所管する生涯学習部においても9項目の検討事項、5項目の注意事項が指摘されており、まさになれ合い、癒着とも言うべき状況下にあるということです。

  かかる事態が生じた背景には、指定管理者となっているNPO法人流山市体育協会の生い立ちにその原因があると分析しております。そもそも流山市体育協会は、公益法人千葉県体育協会傘下の任意の市民団体として昭和33年に設立されたと聞き及んでおり、教育委員会とも密接な関係にあり、市の職員も多数参加している、恐らく流山市最大の市民団体であると思われます。その後、平成18年に体育施設の指定管理制度の開始に伴い、NPO法人の皮をかぶせる形でNPO法人流山市体育協会となったものです。従来から行ってきた活動では流山市体育協会、指定管理業務ではNPO法人流山市体育協会を使い分けているために、一見2つの組織のようですが、その実態は表裏一体、1つの組織です。

  結果として、体育施設の利用者団体がその施設の運営管理を行うこととなったわけですが、先の監査での指摘のほか、審査の過程で以下のようなさまざまな問題が明らかとなっております。1、市から業務委託を受けているにもかかわらず、理事に現役の市役所職員がいる。また、そのことを当局が把握していなかった。2、実施した例はないとのことであるが、指定管理者が実施すべき小破修繕の市による対応を特定の市議会議員を通じての働きかけ。3、責任者の態度が非常に悪いとの話があるにもかかわらず、長年それが是正されないなど、利用者の声が管理業務に反映されない体質がある。さらに、管理対象の施設を利用しない運動公園利用許可時に体育館への挨拶を指導するなど、当局もそれを助長するような行動をとっている。4、他の指定管理者とは明らかに異なる当局の甘い対応。5、これだけの問題があれば、零点でもおかしくない実績点として5点が選定委員会において加点され、それにより今回の指定となった。今回の監査意見を受け、改善すればよいとの意見がありますが、問題の根源がNPO法人流山市体育協会の生い立ちにある以上、再発の可能性は極めて大きいと考えます。

  体育協会の傘下にある市民は、フェアプレーというスポーツマンシップの実践者です。指定管理業務にかかわるこれまでの一部の体育協会理事の行為は、そのフェアプレーの精神に背くものであり、決してそれらの市民のためにもなりません。

  流山市体育協会のそもそもの目的は、体育、スポーツの発展と市民体育の振興を進め、また市民の健康の維持増進と体力の向上を図り、健康で明るい流山市民の育成に寄与することであり、体育施設を管理運営することではないはずです。李下に冠を正さずということわざがありますが、体育協会はフェアプレーの精神に立ち返り、その本来の目的に立ち返るべきであると考えます。

  次に、議案第109号です。東部公民館の指定管理者として指定されているNPO法人コミュネット流山は、現在北部公民館、利根運河交流館の指定管理業務を実施していますが、その北部公民館の指定管理業務において、先のNPO法人流山市体育協会ほどではないにしろ、2項目の検討事項、7項目の注意事項が指摘されており、東部公民館の指定管理者としてはふさわしくないと考えます。

  最後に、第107号、第109号に共通する問題として、監査委員から多くの検討事項や注意事項が指摘されたことはまさにレッドカードと言え、それがその後の事業者選定に反映されていないことは、監査制度そのものを形骸化させるものであると強く指摘して反対討論といたします。



○海老原功一議長 次に、21番坂巻忠志議員。

     〔21番坂巻忠志議員登壇〕



◆21番(坂巻忠志議員) 議案第107号「指定管理者の指定について(流山市体育施設)」について、流政会を代表しまして賛成の立場で討論をいたします。

  御案内のように、流山市体育協会は平成18年から2期8年余にわたって、体育館を初め、公園球場、テニスコート、陸上競技場、プール、河川敷野球場等の体育施設全般、そして南部柔道場の指定管理者として効率よく一括管理に努めてまいりました。また、業務委託といたしましても、新川耕地スポーツフィールド、おおたかの森スポーツフィールド、東部スポーツフィールドの管理業務委託も請け負って今日を迎えていることは御承知のとおりでございます。

  これまで指定管理者として、施設の利用者の利便にお応えする上から、何点か改善に取り組まれてきました点を申し上げますと、教育委員会が管理しておりました平成17年までは、体育館の開館が午前9時であったものが、利用者の申し出によって午前8時に開館するなど、利用者の利便向上に努められました。また、教育委員会直営の段階では、毎週月曜日が休館となっておりましたが、限られた施設利用の観点から、月1回の休館日として施設のメンテナンスに当たっているとのことです。

  一方、河川敷野球場につきましても、台風時等には江戸川の増水によって施設は使用不能となり、当局が管理している時点では復旧に時間がかかり、大会主催者等はグラウンドの確保に大変苦労されておりましたが、指定管理者になってからは国土交通省との連携を密にして、バックネットやトイレ、倉庫などの撤去がスムーズに行われるなど、増水による被害を最小限度に抑えているとのことです。

  その結果、私たち流政会の調査では、運動公園、屋外体育施設である公園球場を初め、庭球場、陸上競技場においては平成17年度では9万3,952人の利用があったものが、平成24年度では10万9,015人と、指定管理者制度導入後の年度単位においても1万5,000人余の利用者が多くなっております。また、河川敷野球場につきましても、平成17年度当局が管理していた時点では4万1,304人の利用者であったものが、平成24年度では5万571人と9,266人増加しており、適正に管理されている結果ではないかと考えています。

  しかし、今議会でも指摘されておりますように、全てにおいて利用者から満足をいただいているとは考えておりません。当局と指定管理者との間でさらに協議を重ね、指定管理者選定強化の審査内容となっております安定性や透明性、施設に関する考え方、熱意と意欲、安心と安全性をさらに高めていただきたいと考えております。

  そして、地方自治法の改正によって、指定管理者制度に求めている大きな理由は、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることにあります。いま一度指定管理者制度が創設されたことの原点に立ち戻ることの重要性を申し上げて、議案第107号「指定管理者の指定について(流山市体育施設)」の賛成討論といたします。



○海老原功一議長 次に、23番青野直議員。

     〔23番青野直議員登壇〕



◆23番(青野直議員) 私は、流政会を代表いたしまして、議案第89号「平成25年度流山市一般会計補正予算(第6号)」について、原案について賛成の立場、修正案については反対の立場で討論をいたします。

  今回の補正予算は、歳入におきまして福島第一原子力発電所事故における放射能除染対策経費におきまして、平成24年度請求分の一部ではありますものの、東京電力から1億1,598万4,000円の追加賠償金にめどがついたこと等を初め、本市の重要施策の一つであります共働き世帯が求めております待機児童削減の方策とする私立保育園整備事業の待機児童解消加速化計画が国に採択された事業に伴いまして、子育て安心応援事業補助金2億2,019万6,000円が追加されました。そして、歳入歳出総額におきまして7億4,690万5,000円が追加されたことであります。

  一方、歳出におきましては、庁舎管理等に要する経費の追加を初め、交通安全施設、道路施設に要する経費、特定疾病療養費見舞金等の追加、障害者自立支援給付事業の居宅介護及び就労継続B型サービスにおける新規利用者の増加に対する経費等の追加、そして今年10月に新たに開設をされました放課後デイサービス事業所ひまわりの給付費等を含む障害児通所支援事業などの経費が追加されたことから、障害者児の自立を促すために、福祉施策についても充実が図られることから、私たち流政会は一定の評価をしたものでございます。

  また、繰出金につきましては、国民健康保険特別会計繰出金2億2,566万5,000円につきましては、後期高齢者支援金の交付が確定したことによるものでありまして、追加補正はやむを得ないものと判断をいたしました。そのほかといたしましては、職員の配置がえや給料表の改定によるものでありまして、いずれも必要な補正であると判断をいたしました。

  次に、修正案につきましては、野田市域ではありますが、利根運河北岸に桜を植栽し、都市景観の向上や快適な空間を確保する上から、当局は平成24年度から野田市と協議を進め、本年11月6日に協議が整ったことによりまして、補正予算可決後直ちに協定書を締結して、植栽の適期である2月下旬から3月中旬までには植栽する予定の追加補正であると考えております。

  私たち流政会は、修正案に反対の理由といたしましては、当局が昨年から野田市と協議を重ねてきておりまして、本年11月6日に協議が整い、国土交通省からの占用許可についても大筋合意に達しているとのことを重要視しているからであります。しかし、流山市議会基本条例第14条、市長による政策形成過程の説明第2項には、提案に至るまでの経緯についてが規定をされております。当局は、議会への説明が不足していたのではないかと指摘せざるを得ないのであります。

  以上のことを申し上げまして、議案第89号「平成25年度流山市一般会計補正予算(第6号)」についての原案賛成、修正反対の討論といたします。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 静粛に願います。

  次に、27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 公明党を代表して、議案第89号「平成25年度流山市一般会計補正予算(第6号)」について、修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成の立場から討論を行います。

  修正案は、公園費の街路樹整備事業に工事請負費追加として利根運河の野田市区域に桜の苗木16本を植樹し、流山市側からの景観を向上させるための予算109万9,000円を削除するものであります。

  賛成する理由は、12月議会の補正予算で、事業費の全額を財政調整基金を取り崩してまで行うべき事業なのかということであります。執行部の説明では、運河のふれあい橋を野田市から流山市に移管することについて昨年から野田市と協議し、その中で桜の植樹についても協議が整ったため、植樹に適した2月から3月ごろに事業を行いたいとの説明でありました。仮にそうであれば、緑の基金の一部を取り崩すことや、市民から寄附を募るなどして財源を確保して、当初予算にきちんと計上しておくべきであると思います。小中学校併設校や市民総合体育館の建設により自ら掲げた財政規律を破り、財政負担が増す中、財政規範まで失ったと言わざるを得ません。野田市との信頼関係より議会との信頼関係を第一とすべきであります。流山市の一般会計予算480億円の中のわずか101万9,000円と執行部はお考えでしょうが、年の瀬をどう過ごしたらいいか苦しんでいる市民も現実に私は知っております。そのことを考えると、不要不急の事業と言わざるを得ません。

  次に、修正部分を除く原案について申し上げます。土木部を第3庁舎から第2庁舎へ移行して、民間業者に第3庁舎を貸し付けるという事業については、これまで応募がなかったため、介護関連業者を対象としたところ、7事業者ほどから貸し付けの希望が出ており、年間400万円から480万円の賃料が見込めるということでありますが、介護関連の事業はさまざまな補助金もありますし、家賃の負担も軽減できるという見込みで手を挙げてきているのではないかとも思われます。家賃収入が補助金で相殺されてしまうことはないのか、また改装費はどの程度かかり、それをどう負担するのかも明らかでありません。

  現在千葉県が所管している旅券事務所が各市町村に移管されるという報道がありました。第3庁舎は、第1庁舎が手狭だったため、法務局の移転に伴って取得した貴重な公有財産であります。人口の増加により、今後ますます行政需要が増大していくことが予想されます。第3庁舎の貸付事業は、再検討すべきではないかと考えております。

  子ども・子育て支援計画推進事業については、本市の待機児童解消加速化プランが国に採択されたための補助金の増額となりました。流山市子育てにやさしいまちづくり条例の理念が反映される立派な計画を作成されるよう期待をして討論といたします。



○海老原功一議長 次に、2番植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) 日本共産党を代表いたしまして、議案第112号「平成25年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第2号)」について反対の立場から討論いたします。

  反対の理由は、歳出の総務費で、平成27年度の地方公営企業法適用に向けた移行支援業務委託料の追加及び水道局への移転費用が追加されたことです。公営企業法適用にかかわる初めての予算計上に当たると思いますが、以下2点について問題を指摘します。

  第1は、移行準備期間が余りにも短いことです。今年度から公営企業法適用に移行した埼玉県所沢市では、平成21年3月に基本計画を策定し、平成22年6月に国に対して法適用化計画を提出、平成22年度から平成23年度の2カ年で資産調査、整理を行い、その後会計処理方針の整理を進め、平成24年9月に条例を制定しています。

  ところが、流山市の移行準備は基本計画もなし、国への法適用計画の提出もなしで、平成26年度の1年間で資産調査、整理、会計処理、予算編成などを行い、条例の提出は平成26年12月議会を予定しているとの答弁でした。先行する自治体の経験を生かすと言いますが、余りにも準備期間が短いと言わざるを得ません。公営企業会計への移行は、独立採算が求められることもあり、下水道料金の値上げにも直結します。市民への説明も丁寧に行う必要があります。説明責任を考えても、余りにも拙速と言えるのではないでしょうか。

  第2は、地方公営企業法では公共下水道事業は任意適用となっていることから、法適用の自治体は県内でも現在2市のみになっているように、ごく一部にすぎません。これは、下水道事業は大規模な初期投資を必要とする資本集積型の事業で、独立採算制の限界領域に位置していること。したがって、法適用で独立採算制が強化されると、使用料負担が高額になる可能性があること。さらに、この事業は公共用水域の水質保全を使命とするもので、行政責任そのものであるなどの考えによるもので、非適用とすることで一般会計からの繰り入れを可能にし、使用料を抑えているものと考えられます。流山市においても、毎年10億円を超える一般会計からの繰り入れを行い、使用料の高騰を抑えてきました。これが水道事業と同様に一般会計の繰り入れを基本的に認めない独立採算制が原則とされることで、使用料の値上げが進むのではないかと懸念されます。

  また、企業会計への移行で、契約の締結、財産の取得及び処分などについて議会の議決が不要になり、議会のチェック機能が損なわれるとも指摘されています。このような視点から、私たち日本共産党は下水道事業の地方公営企業法適用への移行については賛成できません。

  以上指摘して反対討論といたします。



○海老原功一議長 次に、22番松尾澄子議員。

     〔22番松尾澄子議員登壇〕



◆22番(松尾澄子議員) 議案第107号、指定管理者の指定について、委員長報告は否決でありましたが、公明党を代表し、指摘、要望を付して、賛成の立場から討論を行います。

  今回管理を行わせる公の施設は流山市体育施設であり、市民総合体育館を初め、市民プールや柔道場など9つの施設の管理を流山市体育協会に指定するというものです。期間は、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの2年間となっています。市民総合体育館は、建て替えが予定されており、本定例会の初日、工事請負契約の議案が可決され、工事着手に向け準備が始まったところです。新市民総合体育館の建て替え工事は、工期が議決の日の翌日から720日間となっており、完成は2年後の平成27年末ごろの予定です。今回指定管理者の指定の期間は2年間であり、指定期間の終了の時期と新市民総合体育館のオープンの時期がほぼ同時期となることから、完成までの間、現在の体育館の指定管理については引き続き流山市体育協会とすることが効率的であり、妥当ではないかと判断します。

  ただし、これまでの事業運営については、監査報告書で数多くの改善点や検討すべき事項の指摘を受けていることから、流山市体育協会はこれらの指摘を重く受けとめ、改善に努め、適正な事業運営を行っていただきたい。あわせて担当部局である生涯学習部に対しても、監査委員から指導に問題があると指摘されています。生涯学習部は、指定期間である今後2年間は指定管理者に対し、協定書に基づいて事業計画書どおり事業が確実に行われているかどうか、実施状況や管理状況を厳しくチェックし、指導すべきはしっかりと指導すべきであるということをこの際強く指摘しておきます。

  なお、2年後の新市民総合体育館の管理については、プールや柔道場などの体育施設とは切り離し、専門性の高い指定管理者を選定すべきであるとの要望を付して賛成といたします。



○海老原功一議長 次に、1番菅野浩考議員。

     〔1番菅野浩考議員登壇〕



◆1番(菅野浩考議員) 市民クラブを代表いたしまして、議案第89号「平成25年度流山市一般会計補正予算(第6号)」に、修正案に反対で、原案に賛成の立場で討論いたします。

  今回の補正予算、歳入において、共働き世代が求める待機児童削減を進めるための私立保育園整備事業の待機児童解消加速化プランが国に採択されたことに伴い、子育て安心応援事業補助金が追加されることや、保育園運営費委託事業における保育料単価の改定及び私立保育園の民間給料改善費の増額などの追加に伴い、歳入として国、県からの負担金や保護者からの保育料などとして、分担金及び負担金が追加されます。また、障害児通所支援事業についても、利用実績の増加や、10月から新たに放課後デイサービス事業所ひまわりが開設されたことにより国、県からの交付金が追加されることなど、財源の確保を進めながら福祉施策の充実が図られることから、一定の評価をしております。

  歳出では、道路維持補修事業において、年々道路の延長が増加し、緊急的に補修をしなければならない箇所に迅速に対応できるように小破修繕工事請負費が追加されました。

  また、街路樹整備事業の運河橋上流、利根運河北岸への植栽樹については、市民の多くが居住する南岸から北岸の連続景観が目に入ることから、北岸の景観をより向上させ、南岸の散策などの魅力を増すことによる効果は、流山市側からの景観価値をさらに上げ、市民により多くのものをもたらすものであると考えます。さらに、今年度は運河駅東口周辺整備も整うことからも、交流人口の増加につながり、観光面、そして運河駅周辺の経済面から見ても、少なからず本市にとり今後はかり知れないメリットがあると考えます。

  しかし、植栽場所が野田市域の河川区域であることから、今後国や野田市との間に問題が生じないように慎重に進めてもらうよう要望いたしまして、原案に対して賛成討論といたします。



○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。

  暫時休憩します。再開は、概ね3時30分とします。



     午後 3時00分休憩



     午後 3時30分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  初めに、議案第89号を採決します。

  まず、本案に対する修正案について採決します。

  本修正案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本修正案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第89号に対する修正案は15対11をもって可決されました。

  次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決します。

  修正議決した部分を除くその他の部分に対する委員長の報告は「可決」であります。

  修正議決した部分を除く原案については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  お諮りします。ただいま議案第89号が修正議決されましたが、会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。

  よって、条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに決定しました。

  次に、議案第90号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第90号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第91号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第91号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第92号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第92号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第93号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第93号は21対5をもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第94号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第94号は21対5をもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第95号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第95号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第97号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第97号は21対5をもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第98号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第98号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第99号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第99号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第100号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第100号は22対4をもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第101号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第101号は22対4をもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第102号を採決します。

  まず、本案に対する修正案について採決します。

  本修正案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本修正案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第102号に対する修正案は26対ゼロをもって可決されました。

  次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決します。

  修正議決した部分を除くその他の部分に対する委員長の報告は「可決」であります。

  修正議決した部分を除く原案については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は21対5をもって原案のとおり可決されました。

  お諮りします。ただいま議案第102号が修正議決されましたが、会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。

  よって、条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに決定しました。

  次に、議案第103号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第103号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第104号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第104号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第105号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第105号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第106号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第106号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第107号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「否決」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第107号は16対10をもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第108号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第108号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第109号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第109号は21対5をもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第110号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第110号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第111号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第111号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第112号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第112号は21対5をもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第113号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第113号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第114号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第114号は21対5をもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第115号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第115号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第116号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第116号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第117号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第117号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第118号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第118号は21対5をもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第119号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第119号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、請願第3号「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書提出に関する請願書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成少数であります。よって、請願第3号は5対21をもって不採択すべきものと決定しました。

  次に、継続審査となっていた陳情第15号「流山都市計画事業木地区一体型特定土地区画整理事業67街区におけるマンション建設に伴う陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成少数であります。よって、陳情第15号は11対15をもって不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第17号「新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「採択」であります。

  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、陳情第17号は20対6をもって採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第19号「流山市歯と口腔の健康づくり推進条例(仮称)の制定を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「採択」であります。

  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、陳情第19号は26対ゼロをもって採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第20号「公共施設の木々や市民の森の適切な整備に関する陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「採択」であります。

  本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、陳情第20号は21対5をもって採択すべきものと決定しました。



△「市民総合体育館建設に関する事項」、「その他、市民総合体育館建設に関し必要と認める事項」の調査の件(特別委員会報告)



○海老原功一議長 日程第2、「市民総合体育館建設に関する事項」、「その他、市民総合体育館建設に関し必要と認める事項」の調査の件(特別委員会報告)を議題とします。

  本件について委員長の報告を求めます。小田桐仙市民総合体育館建設に関する特別委員長。

     〔小田桐仙市民総合体育館建設に関する特別委員長登壇〕



◎小田桐仙市民総合体育館建設に関する特別委員長 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから市民総合体育館建設に関する特別委員会に付託されました調査事項について委員長報告を申し上げます。

  本特別委員会は、平成25年6月定例会において、「「市民総合体育館建設に関する特別委員会」の設置について」が発議され、全会一致で可決し、設置されました。付託されました調査事項は、(1)市民総合体育館建設に関する事項、(2)その他、市民総合体育館建設に関し必要と認める事項であります。委員長には私、小田桐仙が、副委員長には伊藤實委員が選任され、約半年間にわたって延べ16回委員会や協議会等を開催し、所期の目的を達成するため資料要求を積極的に行い、精力的に活動してまいりました。この場をおかりしまして、本特別委員会の活動を御報告させていただきます。

  市民総合体育館建替事業については、過去の一般質問や協議会において、設計委託をUR都市機構に丸投げを予定していたことや総合運動公園全体の構想が提示されていないなど、多くの議員がさまざまな問題点を指摘してきたところです。このような中、当該事業は平成25年度の当初予算案に関連経費が計上され、本年第1回定例会に上程されましたが、自治基本条例及び市民参加条例に基づく市民や議会への説明が不足しているなど、多くの指摘がなされました。

  その結果、予算審査特別委員会総括質疑の冒頭に市長自らが「議会への説明のあり方や合意形成の問題であると認識し、事業の執行を当面見合わせること」を表明したところです。

  このことを受け、二元代表制の一翼を担う市議会としてのチェック機能を発揮するため、第2回定例会において本特別委員会が設置されました。

  耐震性の不足・老朽化・狭隘化などさまざまな問題を抱える市民総合体育館の早期建て替えは必要との共通認識はあるものの、国からの補助金獲得との関係で、合わせて200億円以上の事業費が必要な小中学校併設校建設と同時に進む当計画に対し、将来の財政破綻の可能性、自治基本条例の理念との整合性、市民や議会との合意形成のあり方、廃止される陸上競技場の代替、野田隆起帯との関係、消費税やアベノミクスによる労務単価の上昇など、さまざまな角度から慎重な質疑と協議が行われました。

  行政当局として再度精査が行われた結果、現時点において約3億6,000万円の事業費が削減となりました。

  このたびの定例会において、市民総合体育館建設工事請負契約の議案が可決され、今後は現場における工事が開始されることになりますが、事業の実施段階においても引き続き事業費縮減に向けた当局の努力の継続と十分な駐車場を確保し、多くの市民にとって有意義な体育館となることを望む次第です。

  これら詳細な活動内容につきましては、お手元に配付しております報告書に記載のとおりでございます。

  以上をもちまして、市民総合体育館建設に関する特別委員会に付託されました事項についての調査を終了したことを申し上げ、委員長報告を終了させていただきます。



○海老原功一議長 お諮りします。本件は、お手元に配付の委員会報告書のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。

  よって、「市民総合体育館建設に関する事項」、「その他、市民総合体育館建設に関し必要と認める事項」の調査の件は、委員会報告書のとおり決定しました。

  これをもって「市民総合体育館建設に関する事項」、「その他、市民総合体育館建設に関し必要と認める事項」の調査を終わります。



△発議第28号上程



○海老原功一議長 日程第3、発議第28号「首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスの東京駅延伸事業早期決定と混雑緩和の早期実施を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。16番中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◎16番(中川弘議員) 発議第28号、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスの東京駅延伸事業早期決定と混雑緩和の早期実施を求める意見書の提案理由を申し上げます。

  首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス、以下TXと称します、の東京駅延伸の早期実現を求める意見書は、平成22年第2回定例会でも21対6をもって採択されました。現在のTXの鉄道設備は、東京駅延伸、混雑緩和の8両編成化を前提に整備されていますが、意見書採択後の平成24年9月に混雑緩和策として南流山駅ホームの延伸、秋葉原駅出入り口増設が行われたものの、残念ながらそれ以上の進展は見られません。

  そこに、本年9月に2020年東京オリンピック開催決定の朗報がもたらされました。本市にとりましても喜ばしいことではありますが、それに伴い、単に構想の域を出なかった羽田空港・東京・成田空港を結ぶ都心直結鉄道建設具体化の機運が高まっており、双方の東京駅予定地が同じ場所であることから、同時に事業化すればTXの東京駅建設コストの大幅な縮減、国際空港化の進展著しい羽田空港へのアクセスの飛躍的改善が見込まれる一方、都心直結鉄道建設のみが先に事業決定される事態となれば、TXの東京駅延伸事業に極めて重大な影響を与えかねません。

  また、TX東京駅延伸は、常磐線緩行線と相互直通運転をしている千代田線の混雑緩和にも大いに寄与することにもなります。TXの東京駅延伸による利便性の向上と混雑緩和は、TX開業に合わせまちづくりを続けてきた沿線自治体の重要課題であり、悲願でもあり、TXがその車内に掲げている「朝の1分を大切にするあなたをTXは応援します」が単にキャッチコピーに終わらないことを願っております。

  よって、国においてTXの東京駅延伸事業の早期決定と8両編成化による混雑緩和に向けた具体的諸施策の実施を強く求めるものであります。

  以上で提案理由の説明を終わります。議員各位の御賛同をお願いいたします。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、これを許します。13番酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) TX沿線住民として、この東京駅延伸に反対する人はまずいないと思います。私もそういう意味では賛成するものではありますが、意見書を出すことであれば、やはり幾つかのポイントを抑えておきたいし、わからないことも確認しておきたいという立場で質疑をさせていただきます。

  通告書にもありますが、まず第1点は、このプロジェクトは自民党内ではどういう扱いになっているのでしょうか。特に提案者の中川議員は自民党員ということで、その辺の内容はよく御存じであろうと思います。我々一般の者がわからない情報もお持ちだろうと思いますが、自民党の政策のどこを読んでもTXの東京駅延伸という言葉は出てきません。私今ここに政策集を持っていますが、この政策集の中には、これは自民党の政策集ですね、国土交通省の関係の政策が40項目書いてありますが、TXのことは一言も書いていないということで、自民党の中でこれを取り上げてもらうことが、実現するのにははるかに効果的な方法ではないかと思いますが、自民党の中でどういう扱いになっているかをまずお答えいただきたいと思います。

  2点目、費用対効果をどのように分析しているかということですが、私が1期のとき、ですから5年ぐらい前だと思いますが、2キロ延伸するのに1,000億円ぐらいかかると。そのときの記憶では、流山市の負担は7億円ぐらいではないかというような数字覚えていますが、今直近で、この分析で費用対効果という費用の面は、つまり事業費はどのぐらいかかるという計算をされているのでしょうか。それから、流山市の負担ということが、7億円やそこらであれば誰も反対しないと思うのですが、万一何十億円ということになると市民の意向も確認しなければいけませんので、この事業費のことはどういう話になっているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

  3点目、医療、介護は個人負担割合が増えることが予想されるなど予算不足が深刻となっている中、政策の優先順位についてはどう考えるか。医療保険あるいは介護保険、皆個人負担が1割が2割になるとか、3割になるとか、非常に厳しい国民に犠牲を強いる政策が次々打ち出されております。それだけ予算がないということですから、優先順位がどれだけ高いかということによって、実現するかしないかに大きな影響を与えてくると思います。果たしてこのTXのプロジェクトは、例えば国土強靱化計画と比較してとか、あるいは東北の復興と比較してとか、いろんな重要課題がありますが、優先順位はどのようにお考えなのでしょうか。

  それから最後に、意見書以外の方法は考えないのか。これを実現するためには、意見書1枚出して実現するというものではないと思います。やはりほかにいろんな方法があるのではないかと。例えば国土交通省、その他関連部署に陳情に行くという場合は、通常は行政が、市長がトップになって陳情に行くのだと思いますが、そのときに議会も一緒になって陳情に行く。行政と議会が一緒に陳情に行くとか、あるいは自民党の中でこの問題を取り上げてもらう、そのほかつくばエクスプレス、首都圏新都市鉄道、この会社を訪問して、じかにお願いをすると。あるいはやっておられるかもしれませんけれども、意見書以外の方法でこれを実現しようというどういう努力をされてきたのか、これからしようとされているのか、それをまとめて一括で御答弁をいただきたいと思います。



○海老原功一議長 提案者の答弁を求めます。16番中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◎16番(中川弘議員) まず、私が所属している政党の正式名称は自由民主党でございます。議場という公の場において、公党をそのやりとり冒頭より略称で呼ぶことは礼を失していると指摘をして、酒井議員の質疑に対して答弁いたします。

  このプロジェクトは、自由民主党内でどういう扱いになっているか。毎日混雑した通勤電車にもまれ、通勤通学をしている市民に快適な移動手段を提供することは、政党、会派を超えて取り組むべき課題と考えますが、お尋ねですので、御答弁いたします。現在国会では、自由民主党所属の丹羽雄哉衆議院議員が会長を務めるTX国会議員連盟が党派を超えて結成されており、東京駅延伸を推進していく立場にあります。その活動は、民主党政権時に停滞せざるを得ませんでしたが、政権復帰後はその活動を再度活発化しており、去る11月28日には東京駅延伸にかかわる調査費を予算計上するよう要望書が提出されております。また、地元出身の自由民主党所属国会議員、県議会議員においても、さまざまな場面で東京駅延伸に御尽力をいただいております。

  2、費用対効果をどのように分析しているのか。費用対効果は、その範囲の特定などさまざまな要素があり、今後の具体化に向けた検討の中で調査するべきものですので、この場での御答弁は控えたいと思います。

  3、医療、介護は個人負担割合が増えることが予想されるなど予算不足が深刻となっている中、政策の優先順位についてどう考えるか。これは、御指摘が国政レベルの話なのか、県政レベルの話なのか、市政レベルの話なのか、具体的な話なのか、概念的な話なのか、質疑の意図がわかりませんが、ここでは市議会でございますので、市政というレベルということで答弁します。市政における政策の優先順位の最終判断は市長がすべきものと理解しております。また、本件は国に対し意見書を提出するものであり、優先順位は国において最終的に判断されるものと考えます。

  4、意見書以外の方法は考えないのか。意見書は、TX東京駅延伸混雑緩和の実現に向けた方策の一つであると考えています。これまでも、井崎市長、地元選出の国会議員、県議会議員を通じてさまざまな働きかけが各方面に対して行われております。流山市議会においては、前回の意見書採択以後、選挙が実施され、議員の顔ぶれが変わっていることから、改めて多数の賛成により本意見書を採択することが現時点では最も有効であると考えますので、現時点では他の方法は考えておりません。

  以上です。



○海老原功一議長 13番酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) 冒頭申し上げましたように、反対の立場で討論するとか、そういうことではありませんので、私どもが知らないことを教えてもらうという立場です。

  そこで一番知りたいのは、これ事業費幾らかかるのだという。5年ぐらい前に私1,000億円という数字の記憶があるのですが、大分年数たって、今はどのぐらいという計算をされているのか、その辺が全くなしで丹羽雄哉さんを中心とした団体が運動しているとは思えないので、その金額的なことではどういうことになっているのでしょうか。御存じなければ、それは構わないのですが、一番知りたいところはそこですので、それをわかる範囲でお答えください。

  それから2つ目は、TXの混雑緩和ということを、これは非常に日々の現役サラリーマンの方には深刻な問題だと思うのですが、混雑緩和を訴える一番いい方法は、TXの本社に訪問して、混雑緩和しろと。延伸しなくたって混雑緩和できると思いますので、そういうことをやられるということだと思うのですが、このTX本社、首都圏新都市鉄道、ここは行って折衝されたことはあるのでしょうか。

  私は、新御徒町の駅前にあるのですけれども、2回行ったことがあるのです。2回行ったというのは、この件で行ったのではなくて、全く別の件で行きました。そのときについでに、もう何年も前ですけれども、TXの延伸はどうなっているのですか、実現可能ですかということを率直に聞きましたら、私たちが決められる問題ではないと。確かにあの会社ではなくて、国のレベルで決めるということですから、そのとおりだと思います。実現しますかねということについては、難しいと思いますという、そういう率直な個人的な意見を述べられたのです。その方は、東京都から出向で来られて、もうやめられましたけれども、それが現実だなというのを、これは数年前のことですから、私は思いまして、これを混雑緩和にせよ、東京駅延伸にせよ、実現しようと思ったら、いろいろ折衝先はありますけれども、TX本社、新御徒町の駅前のここへ行くのが一番とりあえず手っ取り早いのではないかなと。国土交通省にしても、自民党本部にしても、そういうところに行かずに意見書1枚出してと、それだけではもったいないのではないかという趣旨の説明なのですが、今後の展開について、こういうこともやってみたいということがあればお答えいただきたいと。事業費の件と今後の具体的な展開、それをお願いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◎16番(中川弘議員) 事業費については、酒井議員御説明の段階から特に変わっていないというふうに聞き及んでおります。ただ、酒井議員お持ちの疑念を解消するために、延伸にかかわる調査費の計上ということで、より詳細な事業費を算出していくと、そういう段階をまず踏む必要があるというふうに考えております。

  次に、東京駅延伸に混雑緩和がなぜ関係するのかと。これは、私はTX単体の混雑緩和を言っているわけではありません。つくばエクスプレスは、そもそも常磐線の混雑緩和を目的としてつくられたものです。そのおかげで、常磐線快速線の混雑は比較的解消しつつありますが、緩行線から直通乗り入れをしている千代田線は今でも非常に混雑をしており、特に大手町方面等へ通勤となりますと、この時期ですと毎日のように10分以上列車がおくれるというほどの混雑が起きております。その意味において、TXが東京駅まで行くことによって千代田線の利用客を分散させる、そういう意味で本来のつくばエクスプレス建設の目的とも合致しているというふうに考えます。

  さらに、意見書提出以外に考えないのかと。これは、現時点での話をしているわけでございまして、意見書を出した後、それ以降必要なことがあれば、議員諸氏と協議をしながら我々としても進めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 13番酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) 以上で質疑を終わります。頑張ってください。



○海老原功一議長 これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第28号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第28号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 発議第28号については、日本共産党を代表し、反対討論を行います。

  まず、日本共産党流山市議団は、TXの早期8両編成化について毎年独自に政府要請を続けています。それは、沿線自治体による出資金により鉄道を建設し、運営させているという第三セクター方式、つまり準公的鉄道としての役割があることや、利用者の要求ということだけにとどまらず、TXを運営する首都圏新都市鉄道が開業前に発表していた8両編成化導入の目標を各項目もクリアをしているからであります。意見書案における8両編成化の早期導入は、開設時からの鉄道事業者が自ら発表した約束を守らせる指導責任として、国会及び政府に意見書を提出されることですから、正論だと考えます。

  しかし、東京駅延伸については拙速に求めるのではなく、幾つかの条件をクリアした後に求めることが賢明だと考えます。第1に、首都圏新都市鉄道株式会社が開業後44年かけて返済計画を進めていますが、その到達と今後の計画を明確にすることです。そして、今は明確にされていない今後の修繕、更新計画も含め、それにかかわる経費がどれだけかかるのか、それも含めて明確にするべきだと思います。

  第2に、沿線全ての自治体の了解と東京延伸にかかわる必要経費を誰がどれだけ負担するかを明確にすることです。

  第3に、市民的な納得です。東京駅への直接的な乗り入れ効果は否定をするものではありません。JR秋葉原駅から東京駅までの電車で4分、TX秋葉原駅前コンビニから東京駅までも8分です。ちなみに、2020年東京オリンピック開会式が行われる国立霞ヶ丘競技場までは秋葉原駅からは23分、東京駅からは28分です。東京体育館までなら秋葉原駅からであれば20分、東京駅からでは23分ですから、遜色ないものと考えます。平成18年6月議会で既に沿線自治体のどの議会よりもいち早く決議を上げ、鉄道事業者に直接求めてきた経緯があることから、この時期に再び、そしていまだ鉄道事業者自身が国土交通省への延伸申請などをしていない中で、直接的権限のない国に意見書提出を求めることがどれだけの効果があるのか、賢明な判断なのか疑問を持つものであり、本意見書案には反対とするものです。



○海老原功一議長 次に、3番笠原久恵議員。

     〔3番笠原久恵議員登壇〕



◆3番(笠原久恵議員) 流政会を代表いたしまして、発議第28号、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスの東京駅延伸事業早期決定と混雑緩和の早期実施を求める意見書に対して賛成討論をいたします。

  つくばエクスプレスの東京駅延伸については、平成17年度から平成18年度に国土交通省が運輸政策審議会の第18号答申についてフォローアップ調査を実施し、概算建設費1,000億円、手続期間3年、建設期間6年とされました。ただし、平成22年度までに1日27万人の利用者達成が前提でありました。しかし、1年早く平成21年度に1日27万人の利用者が達成され、平成24年度には1日30万人もの利用者となりました。

  沿線自治体の活動としては、平成18年度から流山市、柏市、つくば市、つくばみらい市、守谷市の5市が中心に、国やTX議連へ要請書を提出。今年度は三郷市、八潮市を含む沿線7市がTX議連や国、鉄道局長へ要請活動をしました。首都圏新都市鉄道株式会社への長期収支計画にかかわる調査実施に関する要請については、沿線11都市のうち9区市が要請するなど、沿線区市の歩み寄りも見られるようになってきています。

  国は、今国策として都心直結線計画を進めており、平成25年度には地質調査も始めています。この路線の新東京駅は、TX東京駅延伸の東京駅と同じ位置であるため、同時施工により整備費用が抑えられることから、時期を逸しないよう手続を進めるべきと考えます。

  混雑緩和については、平成24年10月のダイヤ改正により、最大運行可能本数は1時間に20本から22本となり、混雑率は157%から147%と改善してきているが、今まで年々利用者が増えてきていることから、次の施策をすべきと考えます。しかし、運行は時間当たり22本が限界であり、これ以上本数を増やすことは現実的でないため、車両を6両から8両への対応をすべきと考えます。

  首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスは、流山市にとって大事な路線であり、東京駅延伸は沿線自治体である我が市の市民にとっても有益であります。これから人口増加が見込まれる流山市にとって、混雑緩和対策についても迅速な対応をすべきと考え、この意見書に賛成といたします。



○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第28号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、発議第28号は21対5をもって原案のとおり可決されました。



△発議第29号上程



○海老原功一議長 日程第4、発議第29号「消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。25番秋間高義議員。

     〔25番秋間高義議員登壇〕



◎25番(秋間高義議員) 発議第29号「消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。

              消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書

  厳しい財政状況の下、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持・強化していくために「社会保障と税の一体改革」関連8法案が昨年8月に成立しました。そして、安倍総理は法律通り明年4月1日から消費税率を5%から8%へ引き上げる決断をしました。法律ではさらに平成27年10月には10%へ引き上げられる予定となっております。

  消費税率の引上げは国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響を与えることから、8%引上げ段階では「簡素な給付措置」が実施されます。

  しかし、これはあくまでも一時的な給付措置であり、抜本的かつ恒久的な対応が求められております。食料品など生活必需品に「軽減税率制度」の導入を図ることは、逆進性対策としても、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、各種世論調査でも約7割が導入を望んでいます。

  与党の平成25年度税制改正大綱では「消費税10%への引上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」とし、「本年12月予定の2014年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする」と合意されています。よって、政府においては、下記の事項について、速やかに実施することを強く求めます。

                       記

  1 「軽減税率制度」の導入へ向けて、年内に結論を得るようその議論を加速し、軽減税率を適用する

   対象、品目、中小・小規模事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の基本方針につい

   て、鋭意検討を進め、その実現へ向けての環境整備を図ること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成25年12月18日

  衆 議 院議長  伊 吹 文 明 様

  参 議 院議長  山 崎 正 昭 様

  内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様

  財 務 大 臣  麻 生 太 郎 様

  総 務 大 臣  新 藤 義 孝 様



                                        千葉県流山市議会



  議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第29号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第29号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。24番乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、発議第29号「消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書について」、反対の討論を行います。

  意見書案は、安倍総理は来年4月1日から消費税5%から8%への引き上げを決断した、法律ではさらに再来年10月には10%へ引き上げられる予定であると、消費税の10%への増税に賛成をし、これを国民に押しつける立場を鮮明にしています。軽減税率の導入を口実に、10%への大増税を合理化する主張と言わざるを得ず、とても賛成できるものではありません。

  消費税増税が予定どおり実施されれば、税率8%でも約8兆円の増税、税率10%ならば13.5兆円の増税になります。これは1997年の大増税、消費税5兆円、所得税、住民税2兆円を上回る、文字どおり史上最大の増税です。1997年に消費税を3%から5%増税した際には、国民の所得は着実に増え続けていました。増税に先立つ1990年から1997年には労働者の平均年収は50万円増えていました。それでも2%の消費税増税を含む9兆円の負担増によって、家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となりました。

  今回はどうでしょうか。日本経済は、長期にわたるデフレ不況に陥っています。1997年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少しました。アベノミクスで景気がよくなったと言われていますが、よくなったのは大企業や大資産家だけで、賃上げは進まず、中小企業や働く国民にはその実感はありません。最近でも労働者の月給が14カ月連続で前年を下回るなど、所得の減少傾向は続いたままです。

  一方で、物価だけが上がり始め、暮らしはますます大変になっています。中小企業は、長期にわたる不況のもとで消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いている上に、円安による原材料価格の上昇を価格転嫁できないという二重の苦しみの中にあり、消費税が増税されたら店を畳むしかないという悲痛な声が広がっています。

  このように国民の暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税で所得を奪い取ったらどうなるか。それは、国民の暮らしと営業を破壊するだけでなく、日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは誰が考えても明らかではないでしょうか。

  意見書案は、さらに社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持強化するためと消費税増税を理由づけしていますが、社会保障のためという名目も既に破綻しています。12月5日の臨時国会最終日に秘密保護法とともに可決成立した社会保障プログラム法案は、憲法第25条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄し、国民を無理やり自助に追い込むものであり、医療、介護、年金など社会保障の全分野にわたる制度改悪の実行を政府に義務づけています。消費税の増税分を社会保障にという一体改革の偽りの看板すら投げ捨て、社会保障の理念と制度を根底から掘り崩すものになっています。国民には重い負担を負わせる一方で、自民・公明政権がやろうとしていることは財界、大企業を応援することです。

  補正予算案だけでなく、政府が決めた来年度予算編成の基本方針や自民・公明の与党が決めた来年度税制改正大綱でも、盛りだくさんなのは大企業への減税です。東日本大震災の復興財源になる復興特別法人税は来年3月末で廃止、民間活力の活用などの口実で大企業の交際費や設備投資は減税、財界が強く要求した法人実効税率の引き下げも引き続き検討と明記しました。

  日本共産党は、消費税という税金は所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制だと考えており、もともと消費税増税には断固反対の立場です。そして、2012年に発表した社会保障充実の財政危機打開の提言で、税制のあり方を所得や資産に応じて負担するという応能負担原則の立場に立って改革し、富裕層、大企業優遇税制を改めること、国民の所得を増やす経済を建て直して、税収そのものが増えていくようにして財源を確保することなど、消費税に頼らない別の道を具体的に示しています。私たちは、この道こそ社会保障問題、財政危機、経済危機を一体に解決する道であると確信しています。

  今、今後の税制のあり方として、消費税の増税が必要だと考えている方々の中にも、来年4月の増税は国民生活や日本経済を悪化させることになるという懸念を持ち、反対の声を上げておられる方々がたくさんいます。日本共産党は、来年4月からの消費税増税を中止する、この1点で一致する全ての政党、団体、国民の皆さんが力を合わせることを呼びかけるものです。

  以上で発議第29号に対する反対討論を終わります。



○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第29号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成少数であります。よって、発議第29号は10対16をもって否決されました。



△会議時間の延長



○海老原功一議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。



△発議第30号上程



○海老原功一議長 日程第5、発議第30号「『ブラック企業』への厳正な対処を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。2番植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◎2番(植田和子議員) 発議第30号については、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

             『ブラック企業』への厳正な対処を求める意見書

  労働者、特に若者を使い捨てにするような劣悪な雇用管理を行う企業(いわゆる『ブラック企業』)が社会問題になっている。このブラック企業の多くに共通している特徴としては、法外な長時間・過密労働、低賃金雇用、パワーハラスメント等の人権侵害行為の横行、高い離職率などが挙げられる。そのような企業で働く労働者の中には、働き続けることはもとより、社会生活を営むこともできなくなるまで追い込まれるケースも起きている。

  労働者を使い捨てにするような雇用は、一時的には企業の利益をもたらすことがあるとしても、長期的には社会負担を累増させることから、健全で持続可能な社会づくりにつながるものではない。

  また、『ブラック企業』の存在・実態は、就職活動をする学生や就業・転職を目指す人たちの大きな関心事になっている。日本の未来を担う若者が、安心して継続的に就労できる仕組みをつくり、雇用の安定を基盤とした景気の回復・拡大を図るためにも、早期離職率が高い企業など、労働者の使い捨てが疑われる企業への監視・指導体制の強化や重大・悪質な法令違反がある場合の企業名の公表など、実効性のある対策の速やかな実施が求められている。

  よって、国においては、『ブラック企業』に厳正に対処するよう以下の施策に取り組むことを強く求める。

  1 労働行政における監視・指導体制の強化・拡充を図ること。

  2 労働基準法等違反企業に対する雇用管理の改善指導、状況に応じた企業名の公表など、厳格な対処

   措置を講ずること。

  3 求人票への離職率の明記など、企業に対して採用情報の公開・透明化を促すこと。

  4 雇用問題の相談窓口の設置・拡充など、若者への就労支援体制を拡充すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2013年12月18日

  衆 議 院議長  伊 吹 文 明 様

  参 議 院議長  山 崎 正 昭 様

  内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様

  厚生労働大臣  田 村 憲 久 様



                                        千葉県流山市議会



  各議員の皆さんの御賛同、よろしくお願いいたします。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第30号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第30号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。10番森亮二議員。

     〔10番森亮二議員登壇〕



◆10番(森亮二議員) 発議第30号「『ブラック企業』への厳正な対処を求める意見書について」、流政会を代表し、賛成の立場から討論します。

  昨日厚生労働省より驚くべき数字が発表されました。若者の使い捨てなどが疑われるいわゆるブラック企業の調査を実施したところ、対象5,111事業所のうち82%に当たる4,189事業所で労働基準関係法令の違反が見つかったという内容です。また、43.8%に当たる2,241事業所で違法な残業があり、賃金を支払わない残業も23.9%の1,221事業所で見つかったともありました。

  そもそもブラック企業における明確な定義はないものの、例えば度を超えた長時間過密労働やノルマの設定、そして残業代の未払い、また落伍者に対しては業務とは関係のない研修の強要、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントによって自主退社への追い込みなどが当たるとされており、このような悪辣な企業の存在を見過ごすことは政治の怠慢です。といいますのも、1966年に制定された雇用対策法第1条第1項では、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働力の需給や質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとされているからであります。

  また、平成20年2月に発表された厚生労働省の雇用政策基本方針では、全ての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の実現と題し、本格的な人口減少社会の到来、グローバル化や技術革新などがもたらした課題を乗り越え、経済社会の持続的な発展を強固なものとするとともに、人々の雇用、生活の安定の確保を目指すこともうたっております。

  ここ数十年の日本経済を顧みれば、バブル崩壊、リーマンショックという大きな難題と戦ってきました。その間、企業に求められてきたのはリストラクチャリング、企業の再構築への取り組みでありますが、もちろんその全ては否定されるものではありません。というのも、国民全体が痛みを伴う改革と向き合ってきた結果として、デフレ脱却期の今、各企業がしっかりと利益を生み出していることは筋肉質な体質に生まれ変わったことのあかしでもあります。また、一部報道によれば、政労使会議が月内にまとめる合意文書でも、定期昇給やベースアップを検討する方向になったとあり、そのような企業が増えてきたこともリストラ成果に通じるものだと感じております。ただ、リストラ当時に定着してしまった感もあるブラック企業に通じる企業姿勢は早晩打ち切るべきであり、一億総中流時代の再来を求める声も聞き始める今、日本を取り戻すための最初の一歩として、ブラック企業には厳正に対処されることを望みます。

  憲法第27条第1項、すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふは、働く能力があり、働きたいという意欲がある者に対して勤労の機会を与えるとの解釈がなされているように、企業は基本的人権の尊重を前提とし、労働行政に関して社会的責任を強く果たされたい。

  よって、政府は4点の項目に対してしっかりと対策を講じることを要望し、賛成討論といたします。



○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第30号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、発議第30号は20対6をもって原案のとおり可決されました。



△発議第31号上程



○海老原功一議長 日程第6、発議第31号「難病患者の医療費負担の増額に反対する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。24番乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◎24番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、発議第31号「難病患者の医療費負担の増額に反対する意見書について」、案文の朗読でもって提案理由にかえさせていただきます。

              難病患者の医療費負担の増額に反対する意見書

  厚労省の今回の見直し案は、いまの難病対策が始まった1972年以降、初の大幅改変である。これまで根拠となる法律がなかった難病対策を法律で位置づけるものである。医療費助成の対象の難病を56から約300に拡大するとともに、自己負担を3割から2割に引き下げるなどとしている。

  重大なのは、月々の医療費の上限額を引き上げることや、現在負担ゼロの重症者にも所得に応じて負担させること、さらに、「軽症者」を助成対象から除外するなど、見過ごせない内容が盛り込まれている。

  難病患者の負担は医療費だけではない。家族の付き添い費用や、遠くの専門病院に通う交通費などさまざまな出費がかさむ。激痛や慢性的なだるさなどで仕事を続けられなくなり、家族に経済的に依存しながら、今でもギリギリの暮らしを維持している人も多数いる。「せめて医療費だけでも負担を軽くしてほしい」というのが患者と家族の痛切な願いである。厚労省の見直し案は、この願いに真っ向から逆らうものである。

  難病は、誰もがいつ突然発症してもおかしくない病気である。発症から一生付き合っていくことも必要な困難な病気を抱えても、絶望することなく、尊厳をもって患者が暮らせる社会をつくることが政府の役割である。今年1月に厚労省の委員会がまとめた提言でも難病患者を社会で支える理念を掲げている。見直し案はその理念にさえ反している。

  よって、国においては、治りにくく闘病生活が長く続く難病に苦しんでいる人たちを追い詰める医療費助成の見直しは中止するよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年12月18日

  衆 議 院議長  伊 吹 文 明 様

  参 議 院議長  山 崎 正 昭 様

  内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様

  厚生労働大臣  田 村 憲 久 様



                                        千葉県流山市議会



  議員各位の賛同をお願いします。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第31号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第31号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 討論なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第31号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、発議第31号は14対12をもって原案のとおり可決されました。



△発議第32号上程



○海老原功一議長 日程第7、発議第32号「寡婦控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。12番徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◎12番(徳増記代子議員) 日本共産党を代表して、発議第32号は案文の朗読をもって提案とさせていただきます。

         寡婦控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書

  寡婦(寡夫)控除は、配偶者と死別または離婚して、子どもを養育するひとり親家庭に適用される国の税制優遇制度であるが、婚姻歴のない子どもを養育するひとり親家庭には適用されていない。そのため、婚姻歴のないひとり親家庭は、所得税、住民税、公営住宅入居資格及びその使用料、保育料などの算定のための基準とされる課税所得が、婚姻歴のあるひとり親家庭と比較して高く設定されてしまうことになる。よって婚姻歴のないひとり親家庭は、所得水準の低い傾向にあるひとり親世帯の中でも、さらに大きな不利益を受けているのが実態である。そのため、全国では新潟市、千葉市など1県11市でみなし優遇税制適用の運用がはじまっている。

  今年の9月4日、嫡子と非嫡子の相続上の権利の差別が法のもとの平等に反するという最高裁判決が出されたことを鑑みても、自治体の財政力などで対応が違ってくることも社会的な公平性にとって好ましくなく、実際に不合理な扱いを受けながら子育てをしているひとり親家庭にとって、容認しがたい経済的な不利益といえる。同じひとり親家庭でありながら、婚姻歴の有無により負担に差異が生ずるべきでなく、子どもの生育環境に影響を及ぼすことがないよう制度の確立が望まれる。

  よって政府等に対し、税法上の寡婦(寡夫)控除に関する規定について、全てのひとり親に適用するよう法律改正することを強く求めるものである。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年12月18日

  衆 議 院議長  伊 吹 文 明 様

  参 議 院議長  山 崎 正 昭 様

  内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様

  財 務 大 臣  麻 生 太 郎 様



                                        千葉県流山市議会



  議員の皆さんの御賛同をお願いいたします。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第32号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第32号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第32号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、発議第32号は15対11をもって原案のとおり可決されました。



△発議第33号上程



○海老原功一議長 日程第8、発議第33号「『原発ゼロ』をただちに求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◎19番(小田桐仙議員) 発議第33号『原発ゼロ』をただちに求める意見書につきましては、お配りしております案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

               『原発ゼロ』をただちに求める意見書

  福島第一原子力発電所の事故は、事故後2年半が過ぎても、いまだ収束せず、放射能被害は福島県だけにとどまらず、本市も含め多くの国民、多くの地域に甚大な影響を与え続けている。

  そんな中、原発ゼロを求める国民的運動は、首相官邸前や国会前、全国の電力会社前でのアピール行動など継続され、全国で拡大している。

  また、小泉元首相の原発ゼロ発言は、党派や思想信条を超え、大きなうねりを加速させている。

  朝日新聞社が実施した全国定例世論調査(電話)では、「小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについて、この主張を「支持する」は60%にのぼり、「支持しない」の25%を上回った。安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ58%が小泉氏の主張を「支持する」と答えた」と報道されている。

  原発が稼働すれば、増え続ける『核のゴミ』の長期的処理方法が具体化されていないこと、また、世界有数の地震及び津波国といえる日本において原発との共存はあり得ない。よって、政府に対し、『原発ゼロ』をただちに宣言し、代替えエネルギー開発への抜本的強化、自然エネルギーの普及・拡大に力を注ぐことを強く求める。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2013年12月18日

  内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様



                                        千葉県流山市議会



  皆さんの御賛同をお願いします。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、これを許します。20番松野豊議員。

     〔20番松野豊議員登壇〕



◆20番(松野豊議員) 通告どおり質疑します。

  原発ゼロに私も反対ではないのですけれども、代替エネルギーなどの問題はどのように捉えているのかということで通告していますが、少し補足をします。発議案では、原発ゼロを直ちに求めるというふうにしているというか、記載されています。私は、原発ゼロを目指しながら、将来のエネルギーベストミックスを練っていくという考え方が今最も常識的であり、理にかなっていると考えています。例えばこの代替エネルギーですが、代替する火力発電の燃料費の増加分、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故が発生した平成23年度からの3年間で、つまり原発をとめたことによって火力発電を強化したわけですけれども、この火力発電の燃料としては液化天然ガスがあるのですけれども、これほぼほぼ輸入で買っていますけれども、このお金が9兆円に達しているわけです。これは、電力料金の値上げという形でいずれ、いずれというかもう既に2割上がっていますけれども、あらわれて、国内の中小企業の経営にまで悪影響を及ぼすとも言われていますし、当然一般家庭にも影響は及ぶわけです。

  繰り返しますけれども、私も原発ゼロには反対ではありませんけれども、直ちに、とにかく原発ゼロというのは少し乱暴な考え方のような、余り現実的でない考え方のように感じますが、その件についてはどのようにお考えかということで質疑をしたいと思います。

  以上です。



○海老原功一議長 提案者の答弁を求めます。19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◎19番(小田桐仙議員) 発議、原発ゼロの問題で、松野議員の御質疑、代替エネルギーの問題についてお答えをいたしますが、その前提として、原発がとまってから、かわりのエネルギーが輸入によって頼っていると。9兆円の費用がかかっているということについては出典を明確にされませんでしたので、その点については私はとやかく言うつもりはありません。また、私自身専門家でもありませんし、最新情報を集約して、その信憑性や実現性を判断できる立場ではありませんし、この議会の中でもそれは言えると思います。したがって、ここで代替エネルギーの実現性だとか現実性を議論することの生産性が余りあるとは思っていません。

  ただし、提案をしているわけですから、大事なことを一言述べさせていただきますが、この現瞬間も原発は稼働せずに生活をしているわけですから、意見書で言っているのはその原発ゼロを直ちに表明をすると。それを国会に出して、松野議員が御心配をされている点も含めて、専門家による情報を徹底的に集約をして、国会やエネルギーの専門家、技術者が結集をして、そしてその原発ゼロを直ちに進めるために英知を集める、そういうことに政治の役割があって、そこにこそ意見書の重要性があるのではないかと考えておりますので、ぜひその趣旨を御理解いただき、原発ゼロに反対ではないのであれば、御協力いただければというふうに考えます。

  以上です。



○海老原功一議長 20番松野豊議員。

     〔20番松野豊議員登壇〕



◆20番(松野豊議員) 論客の小田桐議員というふうに僕は以前から、同期ですから、思っていますけれども、その割に随分歯切れの悪い答弁だなと思っていますが、もう一度確認しますけれども、私は新エネルギーとか、俗に言われる自然エネルギーとか、再生エネルギーとか言われる、新しいエネルギーは何ですかと聞いているのではないのです。要するに原発を今とめたことによって、もう一度申し上げますけれども、火力発電を動かすために燃料を9兆円近く買っている。先ほどの御答弁の中で、出どころが示されなかったということなのでお示ししますけれども、これは経済産業省が明確に発表しています。これだけ、つまり9兆円、消費税の先ほど議論がありましたけれども、ほぼ消費税3%分の、つまり約8兆円とか9兆円とか言われていますけれども、それがもう全部海外に流出してしまうわけです、燃料費として。

  だから、そういうことも踏まえて、原発ゼロを目指すのだけれども、当面はそういう新しいエネルギーの研究なんかも含めて、そういうエネルギーミックスをしていくのが、考え方としては。だから、直ちに原発ゼロというのはちょっとどうなのですかねということを問うているわけです。なので、もう一度質疑します。



○海老原功一議長 19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◎19番(小田桐仙議員) 先ほど9兆円の話が出ましたが、それは原発を是としている経済産業省の出典の数値です。それを信頼しないとは言いません。ただし、大事なことは、松野議員の御心配も理解できるのです。なぜかというと、この意見書案文にあるように、小泉元首相の発言がよく最近マスコミで出るのです。その際に、マスコミ各社、テレビ各社が特になのですが、その原発ゼロを求める講演を流した後に、必ずアナウンサーなどが、かわりのエネルギーについては明言しなかったと添えているのです。やはりこういうことというのは、だから結局原発って必要なのではないか、まだちょっと稼働しなければいけないのではないかということにすりかえられているような気がして仕方がないのです。それは、経済産業省中心となって原子力ムラというものを築いているのです。やってきたわけで、原発をとめているから、こんなに燃料を海外から買って、これだけお金を出しているのだから、だから原発まだやめられないということに結実することになるのではないかというふうに、原子力ムラの思惑どおりになるのではないかと心配しているのです。

  大事なことは、政治が判断するべきことは、直ちに原発ゼロにしようと。それは、今全然動いていないですよ。だけれども、今すぐ、では原発の施設をゼロにできるかというとできないわけですから、直ちにゼロということを表明をして、知恵と力を結集して、技術を集めて、やはり原発ゼロに向けた政治的な動きをやることが必要だろうと考えます。

  最後に言うと、今議会の中でつくばエクスプレスの東京延伸の問題が出ました。事業費がわからない、どこがどれだけ負担するかわからないけれども、多くの議員が賛成をされたように、政治的決断が必要だということを最後に申し上げて答弁とさせていただきます。



○海老原功一議長 これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第33号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第33号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。20番松野豊議員。

     〔20番松野豊議員登壇〕



◆20番(松野豊議員) それでは、発議第33号「『原発ゼロ』をただちに求める意見書について」反対の討論をします。

  今質疑をもろもろ、るるさせていただきましたけれども、その質疑の中でも申し上げましたとおり、私も別に原発ゼロには反対ではありません。ただ、直ちに、今すぐというのはちょっとどうなのかなというところであります。

  新聞を御紹介したいと思いますけれども、討論と関係するので。経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会というところが12月13日にエネルギー基本政策案というのを了承しました。それを受けて、12月14日土曜日の読売新聞の社説に記事が出ていました。

  これ全部読んでいると長くなるので、抜粋して、前半だけ主に読みますけれども、社説、原発の中期的活用は妥当だという見出しで、本文は、民主党政権の原発ゼロから明確に転換する大きな一歩である。電力の安定供給へ現実的なエネルギー政策を推進する姿勢を評価したい。経済産業省の有識者会議が中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案をまとめた。安全性の確保を前提に、原子力発電を基盤となる重要なベース電源と位置づけ、引き続き活用していく方針を明記した。原発依存度を可能な限り低減させるとする一方、必要な原発は確保する考えも併記した。現在全原発50基が停止中で、深刻な電力不足が続いている。資源の乏しい日本にとって、原発は安価で安定した電力を得るために欠かせない電源である。計画案は妥当な内容と言えよう。政府は、来年1月に基本計画を閣議決定する。地に足の着いたエネルギー政策を進めるべきだ。火力発電所を総動員して電力供給を支えているため、追加燃料費は年3.6兆円に上り、輸入増で巨額の国富が海外に流出している。震災前に比べ、電気料金は2割上昇し、温室効果ガスの排出量も急増した。障害は大きい。安全性の確認できた原発を再稼働し、原発と火力、太陽光など再生エネルギーが補完し合う多様性のある電源構成を確立することが急がれる。この後も続くのですが、このように社説も出ています。

  日本の今の電源構成というのは、原子力が26%で石炭が25%、天然ガスが28%、石油が13%、水力が8%、その他いわゆる再生エネルギーと言われる太陽光に代表されるようなものはまだ1%です。なので、将来も持続、継続してエネルギーを確保していくために、新しいエネルギー政策を打ち出すには、エネルギーの多様化、ベストミックスを目指して、再生可能エネルギーの分野、そして期待されるさまざまな新エネルギーの分野に予算をしっかりと配分して、さまざまな政策手段を駆使して、官民挙げて全力を尽くさなければならないというのが私の考えでありますので、この発議第33号、直ちに原発ゼロという願意の意見書については賛成をいたしかねますので、反対といたします。

  以上です。



○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第33号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

     〔「全市民が注目している」「議長、重要だ、これ。2014年開かなきゃだ

       めなんだぞ。2014年開かないと。希望を開く。議長、賛成」と呼ぶ者

       あり〕



○海老原功一議長 静粛に願います。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成13名、反対13名であります。よって、可否同数であります。

  地方自治法第116条第1項の規定により、議長において本案に対する可否を裁決します。

  本案について、議長は否とします。したがって、発議第33号は否決されました。

  暫時休憩します。



     午後 5時36分休憩



     午後 5時37分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程の追加



○海老原功一議長 お諮りします。

  本日、根本守議員外3名から発議第34号「新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第34号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。

  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。



△発議第34号上程



○海老原功一議長 日程第9、発議第34号「新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。18番根本守議員。

     〔18番根本守議員登壇〕



◎18番(根本守議員) 提案理由の説明をさせていただきます。

              新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書

  私たちは、新聞をふくむ文字文化は、日本の国を形作ってきた基本的財と考えます。

  新聞は国内外の多様な情報を、その戸別配達網により当県下へ、全国へ、日々ほぼ同じ時刻に届けることで、国民の知る権利と議会制民主主義を下から支え、あわせて文字文化興隆の中軸の役割を果たし続けています。

  国土も狭く資源も少ないわが国が世界有数の先進国となったのは、伝統的な勤勉性とともに、新聞の普及と識字率の高さが、学力・技術力を支える役割を大きく果たしてきたことは広く認められるところです。欧米の例を見ても、大半の先進国が新聞への軽減税率措置を執っているゆえんです。

  近年、活字離れが進むなかで、書籍と共に新聞も購読率が低下傾向にあり、新聞をまったく知らないで育つ子供が増えるなど、次の世代の知的水準へ深刻な影響を及ぼすものと深く憂慮されています。加えて今回の消費税率引き上げにより、新聞離れが一段と加速されるおそれがあると危惧します。

  よって消費税率が8%、10%いずれの段階でも新聞への軽減税率を導入されることは、極めて肝要な施策と考え下記について強く求めます。

                       記

  1 消費税率引き上げに際し、新聞への軽減税率の適用を実現すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成25年12月18日

  衆 議 院議長  伊 吹 文 明 様

  参 議 院議長  山 崎 正 昭 様

  内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様

  財 務 大 臣  麻 生 太 郎 様

  文部科学大臣  下 村 博 文 様



                                        千葉県流山市議会



  議員各位の御賛同をよろしくお願いします。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第34号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第34号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。20番松野豊議員。

     〔20番松野豊議員登壇〕



◆20番(松野豊議員) 発議第34号「新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書について」は、反対の立場で討論をします。

  そもそも議員各位に問いたいのは、新聞は生活必需品なのか、それとも嗜好品なのかということです。今日は、新聞の引用ばかりしていますけれども、読売新聞の12月12日の記事によれば、これは新聞とはまた、新聞だけではないですが、そもそも軽減税率は消費税を8%から10%に上げるときに軽減税率の対象品目等々を詳細について検討して、来年12月までに結論を得て与党税制改正大綱を決定することにしたという、それでいうと、それが自公両党による与党税制協議会で、12日未明そういうことで合意をしたという記事が出ています。つまり国でもまだ軽減税率の対象となるものについては、来年12月までに少し議論をしようということになっているわけです。なので、そのあたりの議論の行く末を見ながら、まだじっくり見きわめる段階にあるのではないかなというのが反対する理由の1つです。

  2つ目は、これだけ情報化社会が進んで、紙のメディアだけが情報媒体ではなくなってきた。つまりインターネットであったりとか、そういうものも含めていろんな情報がある時代に、元新聞記者の国会議員たちが中心となって、207名の署名簿まで提出をして、新聞だけ特筆して生活必需品であるということを先んじて、つまり軽減税率がまだそういう品目も決まっていないのに、新聞だけ先んじて生活必需品だからということで位置づけることに極めて私は違和感を感じます。では、業界紙とか週刊誌、経済誌は嗜好品で、新聞は生活必需品なのですかということでありますので、趣旨は理解できるのですが、今回の発議には賛同いたしかねますので、以上をもちまして反対討論としたいと思います。



○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第34号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、発議第34号は20対6をもって原案のとおり可決されました。



△議員派遣の件



○海老原功一議長 日程第10、「議員派遣の件」を議題とします。

  地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、平成26年1月16日に開催される平成25年度千葉県市議会議長会第4ブロック議員合同研修会に議員27名を派遣することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、平成26年1月16日に開催される平成25年度千葉県市議会議長会第4ブロック議員合同研修会に議員27名を派遣することに決定しました。



△所管事務の継続調査の件



○海老原功一議長 日程第11、「所管事務の継続調査について」を議題とします。

  各常任委員会委員長から、委員会の調査事項について、流山市議会会議規則第111条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。

  その内容としては、流山市議会委員会条例第2条で規定されているそれぞれの常任委員会が所管する事項となっております。

  お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を実施することに決定しました。



△市長の発言



○海老原功一議長 以上をもって今期定例会に付議された案件は全て議了しました。

  閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 特にお許しをいただきまして、一言御挨拶申し上げます。

  去る11月28日に開会いたしました本定例会も本日をもちまして延べ21日間にわたる会期を終え、閉会を迎えることとなりました。この間、議員各位には慎重なる御審議をいただいた結果、一部修正可決を除き、その他の議案はいずれも原案のとおりお認めをいただき、ありがとうございます。

  本会議並びに各委員会の席上で皆様から頂戴いたしました御意見、御提言を踏まえ、今後の行政運営並びに平成26年度予算に反映させてまいります。

  ここで、この場をおかりし、2件御報告を申し上げます。

  初めに、運河駅東口の開設について申し上げます。運河駅施設整備事業については、平成23年12月から工事に着手し、東西にある出入り口のうち西口のみの供用を7月13日に開始しておりましたが、東口についても今月27日の午後3時に供用を開始することとなりました。一方、平成21年4月から事業に着手した運河駅東口周辺整備事業についても、運河駅東口の供用開始に合わせて、市民の皆様に駅前ロータリーの御利用をいただけるようになります。これまで本事業に御協力をいただきました地権者並びに関係者の皆様にこの場をおかりして御礼を申し上げます。

  なお、市民の皆様には、供用開始について駅舎出入り口に張り紙をし、既に御案内しておりますが、さらに12月21日号の「広報ながれやま」に掲載し、周知を図ってまいります。

  次に、市民総合体育館建設について申し上げます。市民総合体育館建設にかかわる工事請負契約については、本定例会開会日に先議案として可決いただきましたことから、速やかに株式会社フジタと工事請負契約を締結いたしました。現在工事の着手に向け、協議を進めており、来年1月24日に安全祈願祭を挙行する予定です。

  また、既存の照明等撤去工事に伴い、陸上競技場は年内をもって使用できなくなります。市民の皆様へは、施設予約システム及びホームページで既にお知らせをしているところですが、12月21日号「広報ながれやま」に掲載し、さらなる周知を図ってまいります。今後安全を第一に、平成27年11月の竣工に向け、万全の体制で工事を進め、進捗状況等についても市議会を初め、市民の皆様に適切にお知らせしてまいります。以上報告を終わります。

  結びに、開会日に一般報告をいたしましたとおり、本市の人口は来年早々に17万人に到達することが予想されます。本年度は、小中学校併設校建設事業並びに市民総合体育館建替事業がいよいよ具体的に動き始め、本市のさらなる発展が期待されます。私は、これらの事業を初め、市民福祉のさらなる向上に向け、全力で取り組んでまいりますので、議会の皆様にはこれからも御理解、御協力をいただきますよう心からお願いを申し上げます。

  いよいよ本格的な冬を迎えます。議員各位には健康に十分御留意され、御健勝のうち平成26年の新春をお迎えいただきますようお祈り申し上げ、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 これをもって平成25年流山市議会第4回定例会を閉会します。

  お疲れさまでした。



△午後5時54分閉会