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千葉県 流山市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月06日−05号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−05号







平成25年 12月 定例会(第4回)





       平成25年12月招集流山市議会定例会会議録(第5号)

1  日  時   平成25年12月6日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     1番   菅  野  浩  考  議員     2番   植  田  和  子  議員
     3番   笠  原  久  恵  議員     4番   加  藤  啓  子  議員
     5番   斉  藤  真  理  議員     6番   阿  部  治  正  議員
     7番   中  村  彰  男  議員     8番   楠  山  栄  子  議員
     9番   西  川  誠  之  議員    10番   森     亮  二  議員
    11番   松  田  浩  三  議員    12番   徳  増  記 代 子  議員
    13番   酒  井  睦  夫  議員    14番   宮  田  一  成  議員
    15番   藤  井  俊  行  議員    16番   中  川     弘  議員
    18番   根  本     守  議員    19番   小 田 桐     仙  議員
    20番   松  野     豊  議員    21番   坂  巻  忠  志  議員
    22番   松  尾  澄  子  議員    23番   青  野     直  議員
    24番   乾     紳 一 郎  議員    25番   秋  間  高  義  議員
    26番   伊  藤     實  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   海 老 原  功  一  議員                        
1  欠席議員   なし                                    
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   後  田  博  美      水 道 事業   志  村  誠  彦    
                          管 理 者                 

  総 合 政策   水  代  富  雄      総 務 部長   遠  藤  幹  夫    
  部   長                                         

  財 政 部長   加  茂     満      市 民 生活   井  上     透    
                          部   長                 

  健 康 福祉   染  谷     郁      子ども家庭   宮  島  芳  行    
  部   長                   部   長                 

  産 業 振興   岡  田  一  美      環 境 部長   飯  泉  貞  雄    
  部   長                                         
  ( 農 業                                         
  委 員 会                                         
  事 務 局長                                         
  併 任 )                                         

  都 市 計画   石  本  秀  毅      都 市 整備   千  葉  正 由 紀    
  部   長                   部   長                 

  土 木 部長   吉  田  光  宏      会計管理者   安  蒜  秀  一    

  選 挙 管理   藍  川  政  男      監 査 委員   福  留  克  志    
  委 員 会                   事 務 局長                 
  事 務 局長                                         

  学 校 教育   亀  田     孝      生 涯 学習   直  井  英  樹    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   久  保     明      総合政策部   山  田     聡    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  総合政策部   亀  山  隆  弘      マーケティ   阿  曽  義  浩    
  次   長                   ン グ 課長                 
  ( 兼 秘書                                         
  広報課長)                                         

  誘 致 推進   武  井     厚      行 政 改革   鹿  間  慎  一    
  課   長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   沢  柳  順  二      総務部次長   倉  井     操    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  総 務 課   帖  佐  直  美      人 材 育成   逸  見  克  弘    
  政 策 法務                   課   長                 
  室   長                                         

  財 産 活用   古  川  和  正      財政部次長   安  井     彰    
  課   長                   ( 兼 財政                 
                          調整課長)                 

  税 制 課長   豊  田  和  彦      税 制 課   湖  林  孝  之    
                          債 権 回収                 
                          対 策 室長                 

  市民税課長   岩  橋  正  美      資産税課長   小  島  敏  明    

  市民生活部   湯  浅  邦  彦      市 民 課長   斉  藤     勇    
  次   長                                         
  ( 兼 国保                                         
  年金課長)                                         

  コミュニティ  今  井  隆  明      防 災 危機   鈴  木  紳  一    
  課   長                   管 理 課長                 

  健康福祉部   村  越  友  直      健康福祉部   河  原  智  明    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 社会                   ( 兼 健康                 
  福祉課長)                   増進課長)                 

  高 齢 者   今  野  忠  光      介 護 支援   早  川     仁    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  障 害 者   増  田  恒  夫      子 ど も   矢  野  和  彦    
  支 援 課長                   家庭部次長                 
                          (兼子ども                 
                          家庭課長)                 

  保 育 課長   仲  田  道  弘      産業振興部   栗  田     徹    
                          次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  商 工 課   金  子  孝  行      農 政 課長   山  崎  哲  男    
  流山本町・                                         
  利 根 運河                                         
  ツーリズム                                         
  推 進 室長                                         

  環境部次長   片  桐  正  男      環境部次長   南  雲  嘉  弘    
  (兼リサイクル                 (兼クリーン                
  推進課長)                   推進課長)                 

  環 境 政策   染  谷  忠  美      環境政策課   田  中  佳  二    
  課   長                   放射能対策                 
                          室   長                 

  都市計画部   亀  山  和  男      都市計画課   秋  元  弘  之    
  次   長                   交 通 計画                 
  ( 兼 都市                   推 進 室長                 
  計画課長)                                         

  建 築 住宅   菅  原  智  夫      宅 地 課長   嶋  根  貴  俊    
  課   長                                         

  都市整備部                   西 平 井・   宮  崎     浩    
  次   長                   鰭ケ崎地区                 
  ( 兼 まち                   区 画 整理                 
  づくり推進                   事 務 所長                 
  課 長 )                                         

  みどりの課長  天  川  一  典      みどりの課   石  川  東  一    
                          総合体育館                 
                          建 設 推進                 
                          室   長                 

  土木部次長   川  崎  一  也      土木部次長   吉  岡  郁  雄    
  ( 兼 道路                   (兼下水道                 
  管理課長)                   業務課長)                 

  道 路 建設   遠  藤     茂      河 川 課長   鈴  木  和  男    
  課   長                                         

  下水道建設   中  山  貢  一      会 計 課長   松  尾  研  彦    
  課   長                                         

  水道局次長   須  賀  哲  雄      水道局経営   兼  子  潤  一    
  (兼水道局                   業 務 課長                 
  工務課長)                                         

  選 挙 管理   鈴  木     忠      監 査 委員   石  野  一  男    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   吉  田  勝  実      学校教育部   鈴  木  克  已    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 学校                 
                          教育課長)                 

  教 育 総務   武  田     淳      指 導 課長   大  重  基  樹    
  課   長                                         

  生涯学習部   戸  部  孝  彰      公 民 館長   渋  谷  俊  之    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 ・   小  川     昇      消 防 本部   清  水     彰    
  博 物 館長                   次   長                 
                          ( 兼 中央                 
                          消防署長)                 

  消 防 総務   北  野  浩 一 郎      予 防 課長   染  谷  広  美    
  課   長                                         

  消 防 防災   秋  谷  哲  夫      東消防署長   高  市     薫    
  課   長                                         

  南消防署長   野  口  博  一      北消防署長   戸  部  富  雄    
                                                
1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   倉  田  繁  夫      次   長   矢  口  道  夫    

  次 長 補佐   恩  田  一  成      副 主 査   小  谷  和  雄    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   事   梅  田  和  秀      主   事   岩  村  浩 太 郎    

        平成25年流山市議会第4回定例会日程表(第5号)
           平成25年12月6日午前10時開議
第 1 市政に関する一般質問                                  
第 2 議案第118号 流山市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について        
    議案第119号 指定管理者の指定等について(流山市自転車駐車場)            
            (議案上程・提案理由説明)                       
第 3 議案第 89号 平成25年度流山市一般会計補正予算(第6号)              
    議案第 90号 流山市部設置条例の一部を改正する条例の制定について           
    議案第 91号 流山市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について          
    議案第 92号 流山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について     
    議案第 93号 流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する
            条例の制定について                           
    議案第 94号 消費税及び地方消費税の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定につい
            て                                   
    議案第 95号 東葛中部地区総合開発事務組合の共同処理する事務を変更すること及び東葛中部
            地区総合開発事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 
    議案第 97号 財産の取得の変更について((仮称)鰭ケ崎地区緑地用地)         
            (質疑・委員会付託)                          
第 4 議案第 98号 平成25年度流山市介護保険特別会計補正予算(第2号)          
    議案第 99号 平成25年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)       
    議案第100号 流山市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について        
    議案第101号 流山市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について        
    議案第102号 流山市柔道場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
    議案第103号 指定管理者の指定について(流山市高齢者福祉センター森の倶楽部・流山市北部
            高齢者趣味の家・流山市東部高齢者趣味の家・流山市南部高齢者趣味の家)  
    議案第104号 指定管理者の指定について(江戸川台第2学童クラブ・江戸川台第3学童クラブ)
    議案第105号 指定管理者の指定について(第2おおたかの森ルーム)           
    議案第106号 指定管理者の指定について(おおぞら学童)                
    議案第107号 指定管理者の指定について(流山市体育施設)               
    議案第108号 指定管理者の指定について(流山市北部公民館)              
    議案第109号 指定管理者の指定について(流山市東部公民館)              
            (質疑・委員会付託)                          
第 5 議案第110号 平成25年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)        
            (質疑・委員会付託)                          
第 6 議案第111号 平成25年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)      
    議案第112号 平成25年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第2号)         
    議案第113号 平成25年度流山市水道事業会計補正予算(第1号)            
    議案第114号 流山市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について          
    議案第115号 東武野田線運河駅自由通路の整備工事の施行の委託に関する協定の変更について
    議案第116号 市道路線の認定について                         
    議案第117号 市道路線の廃止について                         
    議案第118号 流山市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について        
    議案第119号 指定管理者の指定等について(流山市自転車駐車場)            
            (質疑・委員会付託)                          
第 7 議会広報広聴特別委員会委員の定数及び委員の選任について                 
第 8 議員定数等に関する特別委員会委員の定数及び委員の選任について              
第 9 請願・陳情の件                                     
第10 休会の件                                        

 本日の会議に付した事件                                    
  議事日程表のとおり 







△午前10時00分開会



○海老原功一議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告いたします。

  ただいまのところ出席議員26名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告いたします。

  本日市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告いたします。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。6番阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 社会民主党の阿部です。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  まず、大きな1です。高齢者介護の施策について。(1)通所介護施設、デイサービスの施設を利用した介護保険制度の外にある、いわゆるお泊まりデイサービスの利用が増大をしています。それとともに、さまざまな問題点が指摘をされるようになってきています。火災などのさまざまな災害、感染症の発生や拡大への対策、宿泊のための十分なスペース、プライバシーの保護、食事や排せつなどの介護のクオリティー、十分な人権、そしてその現場で働く人たちの賃金や労働条件などがきちんと確保されているかどうかが問われています。そうした中で、東京都や大阪府に続いて千葉県でも独自のガイドラインが作成されました。千葉県が11月の1日付で施行したガイドラインでは、緊急かつ短期の利用を原則とし、やむを得ず連続して利用する場合は、原則30日以内とする。看護職員または介護職員を常時1名以上配置する。利用定員は、日中の通所介護事業者の定員の2分の1以下かつ10人以下とする。消防法令で必要な設備を確実に設置する。4日以上の連続利用者及び3日以内の反復、継続利用者に対して宿泊サービス計画を作成することなどがうたわれています。

  ガイドラインの策定に先立って今年の9月に千葉県が行った調査では、お泊まりデイサービスを提供している施設が121事業所、これは12.3%、今後実施予定というところが59事業所、防火設備についてはスプリンクラーや火災報知機などの全くない事業所が25カ所、これは20.7%にも及んでいます。利用料は1,000円未満が30.3%、5,000円以上1万円未満が30.1%など、かなり幅がありました。利用者数は5人以下が74.3%、6人から10人が24.8%、11人以上が1施設、最長の連続利用期間は1日から5日が37.5%、21日から31日が25.8%、1年以上に及ぶものが5%、最も長いケースは4年というものでした。お泊まりデイサービスも危うい状況が明らかになっていると思います。

  そこで、伺います。1つ、流山市では市内におけるお泊まりデイサービスの実態をどのように把握しているか。

  2つ、千葉県が運用を始めたガイドラインに基づいて流山市ではどのような対策を行っているか。対策というのは、調査しましたということだけではなくて、ガイドラインの精神に基づいてお泊まりデイサービスが抱えているさまざまな問題に対してどのような対応策をとったか、あるいはこれからとろうとしているかという意味です。

 3つ目ですけれども、お泊まりデイサービスが浮き彫りにした最大の問題点は、特別養護老人ホームなどの入所施設、ショートステイなどのサービスが圧倒的に不足しているという問題です。特別養護老人ホームを初めとする入所や宿泊のサービスの充実拡大の必要性について、市としてどのように考えているか、お伺いをいたします。

  次に、これは(2)のほうですけれども、現在国の重要な政策の一つとして社会保障と税の一体改革が進められています。2012年の8月に消費税増税法案を含む関連法案が成立させられました。介護を含む多くの分野の方針については、社会保障制度改革国民会議の報告書として今年の8月にまとめられました。そこで出された方針に基づいて、現在開かれている国会で社会保障制度の見直しの手順などを定めたプログラム法案が提案され、そして来年の通常国会にも介護保険法の改正案が上程されようとしています。こうした一連の動きの中で、与党政府が示している介護分野の将来像は次のようなものです。

  現在1割となっている利用者負担を所得が一定以上の者は引き上げる。介護保険制度での食費や居住費の補足給付については、資産を勘案する。特別養護老人ホームは、中、重度者に限定する。介護保険の要支援のサービスについては、市町村の事業に段階的に移行させる。こういうふうにプログラム法案ではなっています。

  そこで、質問です。今回の、いろいろこのプログラム法案問題があるのですけれども、あるいは来年上程されようとしております介護保険の見直し法案、さまざま問題があるのですけれども、3点だけここでは当局の見解を伺いたいと思います。

  1つは、負担増の問題、この負担増は2つの方法がありまして、1つは一定以上の所得のある者の利用料を1割から2割へ2倍に引き上げる。

  2つ目は、補足給付を行う対象から預貯金がひとり暮らしで1,000万円以上、夫婦で2,000万円以上ある者を外す。不動産資産が2,000万円以上の者についてもこの補足給付の対象から外すという内容です。

  2つ目は、地域支援事業において、要支援認定者向けの事業を新設する。介護予防事業を見直していくと、こういう内容です。これは、要支援の認定者を予防給付サービスから除外して地域支援事業に移行させるという動きと一体です。社会保障制度審議会の介護保険部会の議論では、一番新しい情報では通所介護と訪問介護に当面限定するという話になっています。

  3つ目ですけれども、特別養護老人ホームの利用者を要介護度の3以上に限定しようとする動きが出てきています。これらの3点についての評価と、こうした動きに対して流山市の当局としてどのような備えを行っているかをお伺いいたします。

  以上、大きい1番の1、2の質問です。よろしくお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 高齢者介護の施策についてお答えします。

  初めに、お泊まりデイサービスについてお答えします。介護保険法の規制を受けるデイサービスに附帯した居室を利用して宿泊事業を伴ういわゆるお泊まりデイサービスについては、現時点で把握している市内の事業所は8カ所あります。昨年度行ったお泊まりデイサービスの現況把握の調査によれば、いずれの事業所も株式会社または有限会社が運営法人となっており、宿泊定員は最少のところで4名、最大で10名となっています。夜間帯は職員1名体制で対応しています。設備の環境としては、人数分のベッドを備えている事業所もあれば、和室に布団を敷いて就寝させている事業所もあります。

  こうした中、千葉県が利用者の尊厳及び安全の確保を図ることを目的として、指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関するガイドラインを制定し、この11月1日から施行しました。その内容としては、お泊まりデイサービスの提供日数の範囲、人員配置及び宿泊設備に関する基準、非常災害対策などに関し、事業者が遵守すべき事項を定めています。

  本市のお泊まりデイサービスへの対応は、本年第2回定例会の乾議員の一般質問の答弁でも申し上げましたとおり、昨年度に引き続き運営状況と住環境を把握するための現況調査を行うこととし、今年度は火災が発生しやすくなるこの時期に実施するように準備いたしておりました。したがいまして、このたび制定された県のガイドラインを事業者に周知し、その遵守を求めるということも兼ねて事業所を訪問し、サービスの現況調査を行うこととしました。

  本日までに5つの事業所の調査を終えたところですが、その調査結果に基づいてこれら5事業所のお泊まりデイサービスについて、千葉県の定めたガイドラインの内容に照らし合わせて説明します。まず、日中のデイサービスの利用定員は、いずれも10人でした。その利用者の介護度の平均は要介護3、利用者の6割から7割が認知症を抱えているとのことでした。一方、夜間の宿泊サービスの定員は4名が1カ所、5名が3カ所、10名が1カ所でした。宿泊定員に関する県のガイドラインでは、日中の定員利用の2分の1以下で、かつ10人以下とするとしており、これに照らし合わせますと10人定員としている1事業所がガイドラインに適合していないということになります。

  なお、宿泊サービスの実際の利用状況ですが、1日平均3人が1カ所、4人から5人が2カ所、8人が1カ所のほか、週末のみの利用で2人という事業所が1カ所でした。30日以上の長期の宿泊サービス利用者は5カ所で6名おり、1カ月半の方が1名、3カ月が4名、5カ月が1名となっています。長期宿泊の理由は、ほとんどが独居や老老介護で家に帰っても介護する家族がいないという理由となっています。夜間の職員の体制については、県のガイドラインでは介護職員などを1名以上確保するとしており、これに対しては全ての事業所が1名体制で勤務しておりました。また、宿泊室ですが、個室を設けている事業所はありません。デイルーム以外の場所に2人部屋、または4人部屋を設けている事業所が2カ所、そのほかの3事業所ではデイルームと隣室の2部屋を利用して就寝スペースとしている状況でした。

  宿泊室のスペースですが、県のガイドラインでは個室以外の宿泊室の床面積は1人当たり7.43平方メートル以上の面積とするとしています。およそ4畳半ということです。これに照らし合わせた場合、定員数ベースでは全ての事業所でガイドラインを満たしていません。図面で確認できなかった事業所もあり、正確ではありませんが、最も狭いところでは1人当たり約3.3平方メートルとなっています。また、宿泊室の構造については、ガイドラインではその構造としてカーテンやパーティションにより利用者のプライバシーを確保するとしています。パーティションで仕切っているところが1事業所あるほか、仕切りを設けていない事業所やパーティションなどを設けているものの宿泊人数が多くなると対応できなくなるというような事業所もありました。

  次に、消火設備です。県のガイドラインでは、消防法令などに規定された設備を備えることとなっています。消火器は全ての事業所で設置していましたが、火災警報器または自動火災報知装置の設備は2つの事業所が未整備のままでした。また、非常災害対策としての避難訓練の実施については、1カ所で実施していなかったほかは定期的に実施しているという状況でした。ただし夜間を想定した訓練を実施している事業所はありませんでした。

  以上のような状況でしたが、市としてはお泊まりデイサービスについては権限が及ばない立場から、事業者に協力を依頼して実施したもので、全てのガイドラインの項目について確認したものではありません。しかしながら、消火設備や宿泊スペースなど、主な事項について把握することができたほか、事業所に対してはガイドラインの遵守を図るよう呼びかけるとともに、利用者の尊厳を重視したサービスの提供と火災事故に厳重な注意を持って運営するよう各事業所の管理者に強く働きかけを行いました。今後実施いたします3つの事業所に対しましても同様の対応をしてまいります。

  今後市としては、定期的にお泊まりデイサービスを運営する事業所に現況調査を行い、サービスの質の状況や安全管理への取り組みについて把握しますとともに、市の立場としてできる範囲内で事業者に対しガイドラインの遵守を働きかけていきたいと考えています。

  なお、県庁健康福祉部保健指導課の説明によれば、現時点で各事業所に対しお泊まりデイサービスの状況に関して所定の届出書の提出を求めているところであり、今後資料がまとまり次第県ホームページなどで公表していくということでした。

  次に、お泊まりデイサービスを背景とした介護保険制度における入所、宿泊サービスの受け皿整備の問題についてお答えします。介護保険法に基づいた入所、宿泊サービスについては、流山市においては介護保険施設類型の特別養護老人ホームが6カ所、老人保健施設が2カ所、在宅サービス類型におけるショートステイサービスが13事業所、また地域密着型サービス類型においては、グループホームが11事業所で、ふだんはデイサービスとして使い、緊急のときなどは短期の宿泊サービスを提供する、いわゆる小規模多機能型居宅介護が4カ所あります。このほか、特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームが8カ所あります。さらには、特別養護老人ホームについては1施設100床を平成26年度中に、またグループホームについては1施設18人分を今年度中にそれぞれオープンを目指して現在整備を進めているところです。

  以上のように入所宿泊サービスについては、特別養護老人ホームやショートステイといった代表的なもの以外のサービスを含めますと相当数の定員が民間法人によって整備されている状況です。なお、重度の要介護認定者の特別養護老人ホームへの入所移行のほか、在宅で要介護認定者のお世話をする家族の定期的な休息を図る機会としてのショートステイのニーズも今後増えていくものと見込んでいます。したがいまして、第6期の介護保険事業計画においてその必要性を見込んでいきたいと考えております。

  次に、大きな2番、プログラム法案についてお答えします。御質問のうち、まず一定以上の所得を有する方の利用者負担の見直し及び補足給付の見直しに対する評価についてお答えします。まず、一定以上の所得を有する方の利用者負担の引き上げは、総体的に負担能力のある所得の高い方の利用者負担を2割とする案が提起されております。また、補足給付の見直しは、介護保険施設及びショートステイを利用しようとする低所得者への福祉的な給付として支給されてきたものですが、実際に入所者の中には相当額の預貯金や不動産を保有する方もおり、在宅で生活して食費、居住費を負担する方との公平性の観点からも、補足給付の対象とするかどうかの判断要件に一定の資産について勘案しようとするものです。これら2つの見直しについては、サービスの利用に関し負担能力に応じた負担をしていただこうとするものであり、今回の介護保険制度見直しの趣旨である介護保険制度の持続性を高めるために効率的な制度とするための必要な見直しであると考えております。

  次に、要支援認定者に係る介護予防給付の見直しへの見解についてお答えします。要支援認定者の介護予防給付のうち、訪問介護及び通所介護を市町村の地域支援事業に移す案が検討されています。これは、当初の案では介護予防給付の全てのサービスを地域支援事業に移行するものでしたが、訪問看護や訪問入浴介護といった専門性が高いものについては、これまでどおり給付サービスとして実施するほうが適切であるとの考えであると考えております。

  なお、訪問介護と通所介護については、地域支援事業への移行が検討されていますが、地域支援事業により要支援認定者にサービスを提供するメリットとして考えられますのは、市町村が地域の特性を生かした新たな要支援認定者向けのサービスを追加できるようになるため、市町村の創意工夫次第で幅広く、また効率的な要支援者向けのサービス体系が構築できるものと考えています。なお、市町村が既存の介護保険サービス事業者に委託することにより、既存のサービスを事業として提供するという方法も可能となっております。

  次に、特別養護老人ホームの利用者対象者に関連した見直しへの評価についてです。特別養護老人ホームに係る見直しについては、国としては入所対象者を原則として要介護3以上に限定する案を示しています。しかし、同時に既に入所している方を含め要介護1、要介護2の方であっても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認める場合には、例外的に入所を認める案を示しています。特例的に入所を認める具体案としては、認知症などにより常時の介護の必要性が認められる場合などが示されています。今回の制度改正の趣旨からすれば、特別養護老人ホームへの入所対象者はできる限り重点化が図られていくべきと考えますが、現状に応じた柔軟な対応をとるための必要な範囲内での特例制度が検討されるものと考えています。

  また、御指摘の空き家を用いた高齢者ハウスにつきましては、先般の介護保険部会の意見の取りまとめ案では、低所得者の方が地域で安心して暮らせるように、低廉な家賃の住まいが確保されることを目的として、空き家を有効に活用する必要性について述べられています。しかしながら、事業の主体者や高齢者が住みやすくするための改造費用の問題など、具体的な仕組みが示されておりませんことから、いましばらく部会などでの動向を見きわめたいと考えております。

  以上の制度改正の諸点につきましては、現在介護保険部会で検討されている案がそのまま実現するかどうか、今後の議論の取りまとめ、そして来年通常国会に提出されることとなる介護保険法改正案を見きわめて第6期の介護保険事業計画に反映するなど、適切に対応してまいりたいと考えます。この第6期の介護保険事業計画の策定に係る本格的な事業は来年度からになると考えておりますが、現時点で着手可能なところから取りかかろうと思っています。初めに計画に関連します庁内の各課で構成しますワーキンググループを立ち上げて、第5期の実施状況を総括し、課題の抽出などを図っていきたいと思っています。さらに、今年度中に一般高齢者及び要介護、要支援認定者の合計4,000人を対象とした実態調査とともに、市内をサービス対象区域とする施設事業所の約150カ所を対象とした状況調査を行い、その結果を計画策定の基礎データとして活用してまいりたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) ガイドラインは県のガイドラインでしたけれども、市としての独自の調査、あるいはその中で明らかになった問題点について、市としてもその権限の範囲でいろいろアドバイス、アプローチをしていくと言っていただいて、本当にそれは必要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。

  (1)から再質問をさせていただきます。8つの事業所があったということなのですけれども、これらの事業所を経営している企業は、どういう業種から参入してきた企業なのか、今いろいろ言われております、あるいは問題が発生しているお泊まりデイサービス、フランチャイズの形態の企業が多いと言われているのですけれども、そういう企業が流山市でもあるのかどうか。ほとんどが県のガイドラインの7.43平方メートルを満たしていない宿泊スペースということなのですけれども、これはこれ自体困った話なのですが、そういうデイサービスの事業所は日中は一体どうなっているのだろうか。夜間ですらそうなのであれば、日中はもしかしたらもっと厳しいという、そういうことも予想されますので、夜間7.43平方メートル満たしていないということに対してどうするか、あるいは日中どういう状況かということをお聞かせいただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  把握できている範囲内でお答えします。まず、1番、有限会社が運営します事業所が1カ所あります。そのほかは全て株式会社が運営しています。そのうちフランチャイズの形態をとっている事業所が3カ所あります。そのほかは複数の介護事業を運営している法人が経営しているものです。

  次に、スペースの関係です。日中については、介護保険法に基づく通所介護サービスを提供するための千葉県の指定を受けた事業所となっておりますから、その点に関しては問題がないものと捉えております。

  参考までに、デイサービスの設置基準は食堂とデイルーム合わせた床面積が3平方メートルに利用定員を乗じて得た平米数以上としています。今回現況調査しました5事業所のサービスの利用定員は、いずれも10名です。そして、食堂とデイルームの合計の床面積は30平方メートル以上必要となりますが、現場での聞き取りと間取りの確認から、5事業所とも全て30平方メートル以上であるということを確認いたしております。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 1つ答弁漏れがあります。フランチャイズのことはわかったのですけれども、この8事業所どういう業態のところから入ってきた事業者なのか。例えば最近不動産、建設業あるいは飲食業から入ってきているデイサービスの事業所が多いのですけれども、流山市の場合そういうところはないのかどうか、それをお伺いしたいのと、県のガイドラインはどういうふうになっているかといいますと、定員なのですが、通所の人員の2分の1以下、かつ10人以下となっているのですけれども、10人以下でもそれと同時に日中の定員の2分の1以下という条件も満たさなければいけないのですが、その辺はクリアできているのかどうか、それについてもお伺いしたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  どのような業者からという点につきましては、現在その情報を持ち得ておりませんので、お答えできません。

  次に、今度は2つ目の再質問のお答えを申し上げます。本問の答弁でも申し上げましたように、一つの事業所においては、宿泊サービスの定員が10名となっています。この事業所は県のガイドラインには適合していません。なお、この事業所の実際の宿泊サービスの利用者は8名でした。事業者としては、このガイドラインの施行及びその内容は確認しているものの、利用者の状況として宿泊サービスが利用できなくなってしまった場合に、その方が行き場を失ってしまうという事情を抱えている方ばかりであるために、率直に言って戸惑っているというようなことをおっしゃっていました。ただし、継続的にケアマネジャーのほか御家族の方とも連絡をとりつつ、今後の生活の場をどうするか、そのために現在いる事業所でどのような機能回復を目指していくかということについて考えているということでした。こうした点について、県に助言を求めましたところ基準は守っていただきたいが、ガイドラインという性質上、すぐにそのような状態を解消しなければならないというものではない。ただし事業所がケアマネジャーなどの関係者と連携を保ってお泊まりデイサービスを利用せざるを得ない理由を明確にして、漫然と預かり続けることのないようにしていただきたいというようなコメントでした。県としては、現在各事業所に提出を求めているお泊まりデイサービスに係る届出書の中で基準に満たない事項があった場合には、個別に指導していくというようなことでした。

  以上です。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 私の質問は、県のガイドラインに即した、それを踏まえての質問しているのですけれども、県のガイドラインの中でかなり強く強調されているのが、利用者の人権とか人としての尊厳を確保しなければいけないということが書かれている、強調されていると思うのですけれども、そういう観点からの答弁、直接そのことは私も尋ねていないですから、利用者の人権とか人としての尊厳を確保できるような環境を整えなければいけないということが県のガイドラインの中で強調されていますが、本当はこの点が一番重要な問題ではないか、それをしっかり踏まえればいろんな基準の問題、定員とか宿泊スペースの問題とか、介護の質、クオリティーの問題とか、そういうこともおのずとこの程度は最低やらなければという話が出てくると思うのですけれども、この利用者の人権や人としての尊厳の問題について、この点が本当は重要ではないか、流山市が市内のそういう事業者を見ていくときにもそういうことをちゃんと見ていかなければいけないと思うのですけれども、この点についてどうでしょう。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  先ほども答弁申し上げましたが、千葉県がこのたび制定しましたこのガイドラインの主な要旨というのは、個人の尊厳と、そしてプライバシーの保護というような点に力点が置かれているように考えています。本市におきましても、先ほど調査の内容について説明申し上げましたように、その2つの点について最も力を入れて今回調査をさせていただいたところです。そして、それらについてやはりそれらに力点を置いた、その調査結果についてその力点を置いてお願いし、また是正を求めたところです。ただし、これはあくまで任意のことですので、強制力はありません。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) これは、指摘にとどめたいと思うのですけれども、人権とか人としての尊厳の問題、要するに介護の質が非常に悪い。今日の報告の中でも和室に和布団でという話があったのですけれども、雑魚寝という印象を持ってしまう、そういうところもあるのです。あとおむつがえがちゃんとできていないとか、拘束をしているような、厚生労働省が示している基準以外の形でお年寄りをかなり乱暴な形で拘束をしているようなお泊まりデイサービスとか、感染症に対する対策が何もできていないという、1人が風邪引いたらみんな風邪引いてしまうというような、そういうところもあるように聞いています。そういう意味で、この尊厳の大切さ、人権という点をしっかり踏まえて市内の事業者のこれからもチェックやっていっていただきたい。このことを指摘させていただいて、次の再質問に移ります。

  千葉県のガイドラインはあくまでもガイドライン、部長も言いました、あと要するに利用者、そして家族の方のニーズがとても高いという、だから余りがちがちにあれもだめ、これもだめと言いにくいと、そういう事情があるというようなニュアンスの発言をされたのですけれども、結局そういう問題を出している背景にはショートステイの、お泊まりデイサービス以外の介護保険の摘要を受けるショートステイですとか、あるいは何といっても特別養護老人ホームの定員が圧倒的に不足しているという問題があると思います。この点について、流山市としては、これ流山市だけでできない課題なのですけれども、県に対して、国に対して提案、要請していかなければいけないのですけれども、市として特に特別養護老人ホームの拡充、この点についてどういうふうに考えているか、お泊まりデイサービスが抱えている問題を解決する一つの方策としてもこれが大事だと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか、お願いします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  先ほども本問でも私のほうから答弁いたしましたが、入所や、あるいは宿泊サービスについては特別養護老人ホームやショートステイといった代表的なもの以外のサービスを含めますと相当数の定員が民間法人によって整備、確保されているという状況です。ただし中度の要介護認定者の特別養護老人ホームへの入所意向の、入所意向というのはやはり潜在的なものがあると思います。よって、流山市においては特別養護老人ホームについては1施設100床を平成26年度中に、またグループホームについては1施設18人分を平成25年度中、本年度中にそれぞれのオープンを目指して進めております。また、今後平成27年度から始まります第6期の介護保険事業計画の中においても、その点を十分勘案したものにつくっていきたいというふうに考えております。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 私は、今のお泊まりデイサービスというのは、やはりどこまでいっても緊急避難的な対応にすぎないのではないかと思っています。ショートステイとか特別養護老人ホームを拡充することがやはり解決策の本筋だと思っているのです。だから、そういう意味でもそのことをきちんと市の高齢者施策として進めていっていただきたいということを指摘して、次の(2)の再質問に移らせていただこうと思います。

  (2)の再質問なのですけれども、これたくさんありますので、性格別に一つ一つ再質問させていただこうと思います。

  まず、負担増の問題について、これは食費とか居住費への補足給付の問題です。公平性、負担能力に応じたそういう負担はちゃんとしてもらわなければいけないという答弁があったのですけれども、しかしながら今日本の高齢の無職世帯の1世帯当たりの1カ月の家計の収支はマイナス4万8,000円、年間で57万6,000円くらいになると、高齢の夫婦の無職世帯では月マイナス5万1,700円、年間で62万円くらいになると、これ総務省の統計局が2011年に公表している数字です。これでは、1,000万円、2,000万円の貯蓄あるいは不動産持っている人には出してもらおうということを部長答弁されたのですけれども、仮にそういう資産があったとしても、10年間もし介護にかかってしまえば10年間でその資産は半分以下あるいは4分の3以下に目減りをしてしまいます。高齢期にはやはり医療費の増大とか、住宅の手入れとか、そういうものが必要になってくると思います。とても1,000万円、2,000万円の貯蓄、不動産を持っているということでも安心はできない、食費、居住費への補足給付、これを打ち切るというのはやはり問題ではないかと思うのですけれども、この点どういうふうに思いますか。

  あるいは、一定所得以上の利用者については、利用料を今介護保険部会で議論されているのは、1割からいきなり2割、2倍に引き上げるという話なのですけれども、これだと今の高齢者施設の現状言いますと、多床室でも月9万円以上、ユニット型の個室だと15万円月超えています。年間ではそれぞれ110万円あるいは180万円かかります。仮に年収が280万円とか290万円あったとしても、利用料が倍にはね上がると特別養護老人ホームの費用だけでその年間収入の半分以上が消えてしまうという状況なのです。だから、さっきも言いました医療費とか老後に増えるさまざまな出費を考えれば、とても年収280万円あるからといって安心できるものではないと思います。例えば後期高齢者医療制度では、現役並み所得をいただいているということで、一定特典は遠慮してもらおうと言われている年収は383万円なのです。今介護保険で議論されているのは、280万円、290万円超えたら2倍に引き上げようという話なので、これはとんでもない話、あるいは高齢者施策という点で制度間の整合がとれていないです。後期高齢者医療制度と介護保険制度でこんな開きがあっていいのか、これについてどういうふうなお考え持っているか、お聞かせいただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  一定以上の所得を有する方の利用者負担の見直しと補足給付の見直しについての御質問というように承りました。一定以上の所得あるいは資産を有する方の利用者負担の引き上げ、そして同じような状況の方の補足給付の見直しについては、サービスの利用に関して負担能力に応じた負担をしていただこうとするものですので、今回の介護保険制度の見直しの趣旨であります介護保険制度の持続性を高めるという点から考えましても、私はこの見直しというものは必要な見直しであると考えております。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 持続性の問題については、後で再質問させていただこうと思うのですけれども、その前に給付の抑制という点で2つぐらい国のほうで施策を考えているようなのですが、1つはこれ昨日の質問、答弁の中でも議論になったのですけれども、要支援の事業を市町村事業へ移行するという話です。要支援の1、2の中には認知症の方が結構多いと言われております。要支援1、2の高齢者は全国で140万人と言われているのですけれども、本来なら認知症の人がいないはずなのですけれども、これは厚生労働省の調査でも8%、11万人が認知症の方、軽度の認知症者を含めると要支援1、2のその半分近くが認知症などの症状を示していると言われています。これ厚生労働省が言っている話なのです。要支援者への法定給付サービスは、そういう人たちが要介護に移行するのを防止する上で非常に重要な役割を担っています。これも厚生労働省も認めていることです。病気や障害を持っている高齢者の生活は、介護予防サービスによって辛うじて維持されている、あるいは息子さん、娘さん、働く世代の方たちが介護離職というような憂き目に遭わないで、辛うじて親の介護をできているのも、例えば遠距離介護なんていうのも最近あるのですけれども、別居介護とか、そういうことが成り立っているのも、やはり介護予防サービスがきちんとそれなりに行われてきた、こういう条件があってのことだと思います。これを法定のサービスから外してしまって、人員も運営もその基準がないサービスに移行させてしまう、あるいは地方自治体の自由裁量の部分が増えるからいいのだというような答弁昨日もされていたのですけれども、そうではなくて地方自治体のさじかげんにサービスを増やすも減らすも左右されてしまうということです、地方自治体の事業に移行させてしまうということは。本当にそれでいいのか、介護保険制度にとって重度化を防ぐ、その手前のサービスということで要支援がこの間強調されてきているのですけれども、それが壊されていくのではないかと思うのですけれども、この点についてどうお考えか。

  もう一つ、特別養護老人ホームの入所者の、これ要介護3以上に引き上げるという話なのですけれども、これも私とんでもない話ではないかと思っています。特別養護老人ホームから排除された1、2だということで、来なくていいですというか、来てはだめですということで断られたお年寄りの受け皿がちゃんと用意されていないと思います。NPOなんかを主体にして空き家を用いて高齢者ハウスをつくって、それに対して外づけの介護とか看護とか医療をくっつけて賄っていくのだというプランを厚生労働省出しています。先ほど部長のほうからもそういう話がちらと出たと思うのですけれども、本当にそれでいいのかどうか、NPO、ボランティアに、要介護1、2という認知症の方たくさんいます。体の不自由な人たくさんいます。そういう人を任せていいのかどうか、そのサービスの質を維持するという点でも問題が生じはしないかということなのですけれども、もう一つボランティア、NPOにお任せするということで、ボランティアもNPOの方たちは本当に一生懸命やっていられるのはわかるのですけれども、やはり責任の所在というのが曖昧になってしまうのではないか。あるいは、介護の専門職がこれまで誇りを持ってやってきた仕事がボランティアでやれるということになって、今介護の専門職の人たちの社会的な評価を高めていこうという雰囲気になっているのですけれども、その流れに逆行しはしないか、そういう危険性があると思うのですけれども、この点についてどのようにお考えですか、お聞かせください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  要支援1、2の方に対する今給付サービスを行っているものを今度は市町村の地域支援事業で行うことにより、そのサービスの低下があるのではないかというような御質問だと思います。確かに現在検討されております改正案というのがどの程度実現するかというのは、これからその推移を見守っていかなければならないと思いますが、ただしこれだけは言えると思うのは、相当の部分で今後市町村の責任が重くなる、市町村の役割が大きくなるということは、これは間違いない事実だと思います。そのような際にも、市町村の責任で創意工夫をもって取り組んでいくべきだというふうに考えています。そのためには、ただの決意だけでは立ち向かえないとは思っています。つまり市としてこの制度改正に的確に対応し、そしてサービスの質の維持向上を図っていくためには、市としては例えば地域包括支援センターだとか、介護保険事業者あるいは医師会の皆様やNPO、自治会、老人会やボランティアの方々、さまざまな団体や機関と協働いたしまして、地域の特性を生かした流山市らしさを十分に反映したサービスができるように、新しい仕組みを考えなければならないというふうに考えています。そのためには、それを平成27年から始まります第6期の介護保険事業計画の中に生かし、そして実際にそれできるように今から議論をしていきたいというふうに考えます。

  続きまして、要介護1、2の方々の受け皿についての御質問かと思います。本問の答弁でも申し上げましたが、現時点では部会で議論されている案では要介護1、2の方でも特別な事情がある場合は、先ほど申し上げましたように認知症の例だとか、そのような場合には特例的に特別養護老人ホームに入所できるというような、今のところの案となっているようです。その上で考えても、要介護1、2の方の特別養護老人ホーム以外の生活の場の観点でもお答え申し上げますと、さまざまな選択ができると思います。例えば生活機能が低下している状態にあるのであれば、一定期間介護老人保健施設に入所してリハビリを受け、その後在宅に戻るという選択肢があるかもしれません。また、認知症を抱えている方でいらっしゃれば、グループホームへの入居はもちろんですが、在宅に住まいを定めながらも小規模多機能型居宅介護を利用し、ふだんは通所サービスを主に利用していただき、認知症状が不安定になったときなどはショートステイ機能を利用していただくというような、そのような選択の仕方もできるかもしれません。

  さらには、在宅で生活し、そして介護保険サービスについては24時間対応型の定期巡回、随時対応型訪問介護、看護を利用していただき、1日複数回本人の生活のリズムに合わせたきめ細かな支援をしていただくというような選択肢もあるかもしれません。いずれにしても、まず今後の特別養護老人ホームの入所対象者の議論の方向性を見きわめていかなければならないというように考えておりますが、要介護1、2の方の状態によっては特別養護老人ホームの入所以外の生活支援の選択はさまざまな方法があるものと考えております。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 要介護度1、2の人たちが特養から締め出されるのは全員ではないのだと、特別な事情がある人は特例的に継続が可能ということなのですけれども、原則が変わるわけですから、原則を変えようとしているのですから、1、2は基本的にだめよと、3以上よと、ですから狭き門になるのは、これは当然なので、国はむしろそのことを意図しているわけでしょう。だから、特例で継続できる人がいるよというのは、何の慰めにもならない話だと思います。あといろんな今の高齢者介護の施設があると、小規模多機能とか、グループホームとか、いっぱいあると、それにケアマネジャーさんにも頑張ってもらっていろいろ振り分ければいいのだというのですけれども、総額の予算が非常にタイトになっていく、人員も増やす余地がないという中で、いろんな仕事が創意工夫だということで、背負わされてきて本当にそういう創意工夫とか、自治体で独自なアイデアを出してさばいていくのだなんていうことが本当にできるのかどうか、私はそれは言葉でこの議場で言うのは簡単だけれども、現場の人は大変です。そんなことは、とてもとてもできるとは思えません。だから、国が言っているそういう美しい言葉、美辞麗句に乗せられて、余り簡単なことを言わないほうがいいのではないかと私は思っています。そのことを指摘させていただいて、次の再質問に移らせていただきます。

  部長が今日の私の質問への答弁の中でも、昨日の徳増議員の質問への答弁の中でも強調されていたと思うのですけれども、介護保険制度の持続性の維持のためには国がやろうとしている今の税と社会保障の一体改革、国民会議の方針というのは必要なのだ、正しいことなのだということを強調されたと思うのですけれども、これは国の方針に非常に寄り添った答弁だと思います。国の方針は負担増、給付抑制だけれども、そのもとでも自治体としてこう頑張っていくのだ、国の方針がもたらすいろんな弊害にあらがって、その弊害の無害化に自治体として頑張って努めると、厳しいけれども、施策の拡充の工夫をするのだという、そういう表明していただけるのならわかるのですけれども、答弁の基本的な方向は国のやろうとしていることへのかなり翼賛的な答弁だったと思います。

  私は、こう思うのですけれども、社会保障とかの介護保険制度の持続性をむしろ損なってきたその責任は、時の政府とか与党にこそあったと思います。制度の大もとである財源の問題、これは揺るがせてしまったのは、やはり大企業とか資産家への減税政策がそういう大盤振る舞いがこの間十数年間続けられてきた。そういうことこそがやはり社会保障、介護保険制度の財源を圧迫したのだということをきちんと自治体からも言っていくべきだと思います。むしろ逆に財源問題何とか解決していこうと思えば、企業の社会的責任としての法人税の引き上げ、あるいは社会保険料、これらの事業所負担を引き上げていく、ヨーロッパでは社会保険料労使折半なんていうのではなくて、事業者が、企業の側が4分の3ぐらい負担しているのです。それで、あちらの国はいろんな社会保障、介護保険なんかドイツで成り立っているので、そういうことをやはり見習うべきだということを国に対して言っていくべきだと思います。

  社会保障と介護の財源を守って、それを確保していくためにはそういうことが求められていると思うのですけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか、お願いします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

  決して翼賛的な考えで申し上げているのではございませんが、今回の介護保険制度の改正は高齢化の進展に伴って、今後一層保険給付費が伸びていくこと、そしてそのことによって介護保険料が上昇するとともに、ひとり暮らしの高齢者や老老世帯の増加、それから要介護認定者の重度化、認知症高齢者の急増など、介護保険制度をめぐる課題は山積しています。これらの課題に対応して、しかも制度の持続性を高めるための改正であるので、避けては通れない必要な改正であるというように私は考えております。

  しかし、財源の問題となると、これはまた別な話だと思います。何らかの方法をもってしても、何らかの訴える方法はさまざまあるかもしれませんが、国に対しても市町村に対する財源の今後のサポートというものを、支援というものを時あるごとに訴えていきたいというふうに考えております。

  また、私どもの先ほど市町村での今後の創意工夫を持って行う事業、プロジェクトが決して国の指針の中あるいは方針の中の文字を横取りした美辞麗句を用いたわけではなく、これは私どものスタッフがみんなで頭をひねりながら、今後の第6期の介護保険事業計画をどのようにすべきかというのを一生懸命考えて、そして我々はこうしようというような話し合いの中から出てきた言葉です。よって、国の言葉をそのまま用いた決して美辞麗句ではないということを申し上げておきたいと思います。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 財源問題について指摘をさせていただきたいと思うのですけれども、日本経団連はこの間今国民会議の報告とか、来年上程されようとしております介護保険の見直し案とほぼそっくりのことを何年も前から言っているのです。予防給付を再編成して自治体独自の高齢者福祉事業で吸収せよ、こういうふうに言っています。軽度者は訪問介護給付から生活援助を除外してもいいのではないか、こんなことを言っている。経済同友会は要支援1、2と要介護の1のサービスは、保険給付の対象外から除外せよというふうに言っています。保険対象の給付外とする要介護の1については、地域住民などによるボランティア、互助の仕組みを用いればいいのだ、こういうことを言っているのです。これが税と社会保障の一体改革、国民会議の報告、来年の介護保険の改正案の中にそっくりそのまま持ち込まれています。こういうことに対する問題意識ちゃんと自治体の担当の部署といえども持たないといけないと思います。このことは指摘させていただいて、時間がありませんので、大きい2の放射能汚染対策のほうに移りたいと思います。

  (1)ですけれども、野田市のエバークリーンで爆発事故がありました。その爆発事故そのものとは関係ないのですけれども、エバークリーン社が敷地内に抱えていた汚泥は、これは東北、関東、新潟県のガソリンスタンド、自動車整備工場、カーディーラーに設置されていた油と水を分離するタンクの清掃作業に伴って、そこから回収してきたものが主だとされています。今年の3月16日の測定で、何と6万2,700ベクレルパーキログラム、6月7日に採取したもので4万3,200ベクレルパーキログラム、こういう状況を原発事故の直後から続いていて、12年の3月にエバークリーンはセメント原料としてこの汚泥を売ろうとして業者から断られています。12月6日に埼玉県の御存じだと思います加須市からも受け入れを拒否されています。千葉県内では、エバークリーンに似たような民間の事業所が現在33あるというふうに言われております。さかのぼって、2012年の別の資料では県内でのそういう事業者は13社、17事業があるというふうに報告をされております。流山市内でこういう産業廃棄物を初めとする民間の事業者の調査を流山市は行ったのかどうか、実態どう把握しているか、それを踏まえた今後の対策をどのようにされるつもりか、お聞きをしたいと思います。

  (2)10月11日に政府は原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案を閣議決定しました。法律が明確に規定している住民の意見の反映のプロセスを全く経ないで行われた閣議決定です。支援対象地域の指定に当たって、復興庁は住民の間に分断を生まないことを重視したと言いました。しかし、実際には新たなもっとひどい分断が生み出されようとしています。福島を東西に地理的に真っ二つに引き裂いてしまいました。避難した住民ととどまった住民との間にも新たなあつれきが持ち込まれようとしています。宮城県、岩手県、群馬県、栃木県、茨城県、そして私たちの千葉県、埼玉県の年間追加被曝線量が1ミリシーベルト以上の地域は、完全に切り捨てられてしまいました。

  施策の中身も本当にひどいと言わざるを得ません。福島の人々に対しては、被害の実態に即した支援策ではなくて、本当に帰還支援偏重の施策です。帰ってこいということなのです。避難者に対する支援とか、とりわけ住宅や就労に対する支援は本当になきに等しいほど貧弱です。ただひたすら福島に帰ってこい、帰ってこない者に対してはちゃんとした支援は行いませんよという、そういう恫喝に似た内容なのです。要するに今福島でどんどん、どんどん強化されようとしております行政と一体になって放射能を恐れるな、放射能と共存しようというエートス運動というのがあるのですけれども、これを政策化したような、そういう基本方針案が閣議決定されてしまっております。福島県以外の重点調査地域から発せられてきた要求については、一顧だにされていません。重点調査地域から健康診断、健康調査を要求してきたのですけれども、これに対しては数値が低く出る個人線量計、ガラスバッジと言われるのですけれども、実際の飛んでくる線量の6割ぐらいしかあれは検出しないのです。そういうものを配布して有識者会議開いて、その線量を確認して、だから関東のホットスポットでは健康調査必要ありませんという、そういう結論があらかじめ準備されている、そういう施策が行われています。それ以外は、リスクコミュニケーションといいまして、安心、安全論の立場に立って市民向けの講座やセミナーを開く、これは千葉県で東葛の地域でこれから展開されてくると思います。そういうことが予算要求もちゃんとなされる形で、国の政策として打ち出されようとしてきています。

  関東のホットスポットの市民は、支援対象地域にしてほしい、健康調査やってほしいという要求を抽象的な支援法の条文に基づいてだけ主張してきたのではなくて、自分たちでいろんな調査をやって、検査をやって、その根拠をもとに主張してきているのです。取手市の学校検診の問題、あるいは東葛の地域で市民と生協と専門家が協力して行ってきたお母さんたちの母乳の検査、尿検査あるいは血液検査、子どもたちも含めてですけれども、そういう中で通常から明らかに外れた結果が出てきている、こういう事実に基づいて私たちは国による健康調査が必要なのだということを言ってきたわけでして、国のこの基本方針閣議決定、これはとんでもないと私は思っています。この国の基本方針案の決定に対して、市民の健康に責任を負う流山市として、また国に対して数度にわたって支援対象地域に指定しろ、子どもの健康検査やってほしいと言ってきた流山市としてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 私からは、2、放射能汚染対策についてお答えします。

  まず、(1)放射能汚染物質の管理の調査についてですが、放射性物質汚染対象特別措置法第18条では、放射性物質による汚染された廃棄物が1キログラム当たり8,000ベクレルを超えた場合、国に指定の申請をすることにより産業廃棄物処理業者等の民間事業者でも指定廃棄物の指定を受けて国の指導のもと適正に管理することが規定されています。野田市のエバークリーン株式会社についても、指定廃棄物の指定を受けていたため、事故後に環境省が指定廃棄物の保管状況を確認したところ適正に管理されており、また爆発事故の影響も全くなかったとのことでした。

  産業廃棄物処理施設を設置する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条で、千葉県知事の許可を受けなければならないとされています。本市では、1事業者が汚泥の中間処理業者として県の許可を受けて市内で汚泥の固化施設を操業しています。この事業者について環境省に確認したところ、指定廃棄物の保管は行っていないとのことでしたので、市内で指定廃棄物の保管を行っている事業者はないと考えています。

  このように産業廃棄物処理施設は、千葉県において、また指定廃棄物は国においておのおの指導、監督しています。したがいまして、今後産業廃棄物処理施設を担当する千葉県や指定廃棄物を担当する環境省と連携し、情報の把握に努めていきます。

  次に、(2)の被災者支援法の基本方針が閣議決定されたことについてですが、昨日の乾議員の御質問にお答えしましたように、平成25年8月30日に千葉県内の汚染状況重点調査地域に指定されている9市が支援対象地域の対象外となっている被災者支援法の基本方針案が示されました。これを受けて、早速パブリックコメント2件を提出するとともに、9市が緊急に集まり、基本方針案の対応を協議したところ、千葉県内汚染状況重点調査地域の住民等が現在から将来にわたって放射線による健康や生活上の不安を持つことなく暮らしていけるように、改めて復興庁に緊急要望を提出することになりました。そして、9市の要望が基本方針に反映されることを希望し、10月3日に9市連名による緊急要望書を復興大臣宛てに提出しました。それにもかかわらず、10月11日に閣議決定された基本方針には、9市が提出しました要望は全く反映されておらず、遺憾であると考えています。

  以上でございます。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 再質問です。エバークリーンの問題に関連して、8,000ベクレル以上の指定廃棄物が行政はきちんと把握していない形でかなり広がっているのではないかと私は思っています。事故の初年度なのですけれども、環境省が行った調査があるのですけれども、そこでは調査の対象が焼却灰と上水と下水汚泥、そして農林業系の副産物、そしてその他という分類なのです。産業廃棄物業者、民間の事業者が抱えている汚泥は分類さえないのです。もしかしたらその他の中に入れられているかもしれないのですけれども、そのその他は総量で189.1トン、余りにも少ないです。今回エバークリーンが抱えていた放射能を含む汚泥だけで800トンです。8,000ベクレル超えがあのエバークリーンだけで37トンあると言われています。県が事故初年度にこれだけありますと言った189.1トンというのは信じられない数字です。国や県の調査がそのようであれば、市としてはせめて流山市内だけでも、なかったとさっきおっしゃいましたけれども、もっとちゃんと調べるべきではないかと私は思います。答弁にあった報告、本当にそれでいいのかどうか、これから先いろいろ調べていって、あるいは新聞記者さんが民間のいろんな団体が我々市民が調べていって出てきたらどうするのですか、お伺いします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 再質問にお答えいたします。

  先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、産業廃棄物の処理施設の指導、監督は千葉県の県の権限でございまして、市には権限がございませんので、県と、また国と連携をし、情報の共有化に努めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 私この問題が深刻だと思っているのは、単に8,000ベクレル以上のものだけではなくて、3.11原発事故が起きる前はクリアランスレベル100ベクレルだったのです。それが事故があって一挙に80倍に引き上げられてしまったのです。8,000ベクレル以上のものですら正確にどれだけの量のものがどこにあるかというのを誰も知らない、皆目見当がつかないという状況が今関東一帯、東北も含めて広がっていっていると思います。まして100ベクレル以上のものがどこにどれだけあるかなんていうのはわからなくなってしまっている。8,000ベクレルというのは、あくまで非常時の一時的な基準ですから、事態が落ちついていけばもとの100ベクレルに戻さなければいけないのです。もとの100ベクレルに戻すということを目指し始めたときに、それがどこにあるかわからないというのは大変なことなのではないかと思いますけれども、この100ベクレルというのが今でも生きている世界があるのです。それは、100ベクレル以上のものを含んだ放射性物質については、これはリサイクル商品としてタイルとかセメントの材料にしてはいけないというルールは今でもあると思いますけれども、それ間違いないですか。質問です。



○海老原功一議長 答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 再質問にお答えいたします。

  中間処理したそういうリサイクル製品等にする場合にクリアランスレベル、先ほど議員がおっしゃっていましたけれども、100ベクレルという基準は国の通達でもございます。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 事態は、事ほどさように深刻だということをちゃんと認識した上で、しっかりとした問題意識を持って環境行政を執行していっていただきたいということを強く要望して、(1)の再質問は終わります。

  (2)のほうに移らせていただきます。子ども・被災者支援法基本方針閣議決定されてしまいましたけれども、問題はこれで終わったわけではなくて、来年の6月には基本方針、施策の見直しが行われます。私たちは市民と一緒に今後も粘り強く国に対して働きかけていくつもりです。近隣の市でもその覚悟や見識を持って、これからも国への働きかけ、継続するのだというそういう宣言をしている首長さんがちゃんといます。流山市としても国に対して引き続きこれまでやってきた要望、もっとそれをきちんと流山は本気で要望しているのだということを言いながら要請を行っていくべきではないかと思いますけれども、これは市長にお伺いしたいと思います。どうでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 国への要望は続けたいと思います。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 市長が、環境部が本気で国に対して物を言っているか、要望しているかというのは市民はちゃんと見ていますから、その本気度はすぐ透けて見えてしまうのです。本気でやるのだったら本気でやってくださいということを指摘して……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆6番(阿部治正議員) いや、終わりません。もう一つつけ加えたいのですけれども、近隣市で甲状腺の視診、触診やっている、あるいはホールボディーカウンターやっている自治体が増えてきているのですけれども、それだけではなくてエコー検査も市で独自にやろうという話が進んでいる自治体もあるのですけれども、この9市の中で、それと比べればやはり流山市は非常におくれている、市民の健康を守ろうとしている姿勢に欠けていると見られていますけれども、これについても市長のお考え伺いたいと思います。どうでしょう。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お答えする前に、エコー検査をしている市について後で教えていただければと思います。流山市としては、昨日も議員にお答えしたように、現在の健康相談で対応していきたいというふうに考えております。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 健康調査の必要なしという議論を市のほうはやってきたのですけれども、その根拠として昨日も出ました放射線医学総合研究所などを持ち出して、必要ないと言い続けてきているのですけれども、放射線医学総合研究所の名前を持ち出すだけで、その根拠や理屈は何ひとつ示していません。普通人は何かを納得するときに、単なる誰かがこう言っている、御託宣ではなくて合理的な根拠や理由を示されて初めて納得するのです。腑に落ちるのです。なぜ根拠や理由も示されていないのに流山市は健康調査の必要なしという結論だけを受け入れているのですか。このことは環境部長でも市長でもどちらでもいいですけれども、お答えください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  昨日もお答え申し上げましたが、低線量被曝の健康影響については専門家の間でも意見が分かれていて、現時点ではそれは明らかになっておりません。今ICRPの知見も踏まえ、放射線医学総合研究所を初めとします専門機関から、流山市における放射線量では詳細かつ長期にわたる検査やデータ管理を全市民または小児全員に必要とするには至っていないというような専門的知見をいただいております。そこで、また我孫子市を初めとします周辺の自治体におきましても学校健診の部分においても、そのような検査を行っているようですがそれでもそのような異常が認められたというような報告は上がってきておりません。よって、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、放射線による健康不安を解消するための専門の医師による健康相談を今後も継続してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 合理的な根拠やデータは示されていないけれども、信じる。不合理だけれども、信じる。不合理ゆえに我信ずる。これは中世の神秘主義、暗愚の思想です。自治体行政をそういう中世レベルの暗愚の思想で執行していっていいのか、お尋ねします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 お答えします。

  決して私たちは何も根拠のないものによって政策を決定しているわけではありません。先ほども申し上げましたように、専門的知見をいただいて、その専門的な知見により私どもは政策の判断をいたしております。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 私たちが専門家や生活協同組合やそういう人たちと調べて明らかになった事実をお伝えします。初期の放射性プルーム、含まれていたヨウ素131は国が言っているレベルの数倍から十数倍このあたりに流れてきています。東葛の地域の子どもたちの甲状腺の等価線量がどれぐらいかといいますと、大人は0.72から1.92ミリシーベルト、乳児は3.25から9.75ミリシーベルトです。私たちは、こういう調査に基づくしっかりとしたデータを持って国に対して健康調査要求しています。これにちゃんと……



○海老原功一議長 阿部議員に申し上げます。

  発言時間が所定の時間を経過しておりますので、直ちに中止してください。



◆6番(阿部治正議員) 対案を出して議論ができるようなデータを市のほうからも出してください。お願いします。要望です。



○海老原功一議長 以上で阿部治正議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、10番森亮二議員。

     〔10番森亮二議員登壇〕



◆10番(森亮二議員) 流政会の森でございます。通告に従い一般質問をさせていただきますが、今回は先日お亡くなりになられた故山崎専司前代表が在職中に熱心に取り組まれてきた産業育成による市内経済の活性化と武道などを通じて青少年の人間力を高めるスポーツ振興という切り口の2点を質問させていただきたいと思います。故人の志半ばの思いを引き継ぐためにも、全力で質問してまいります。

  1、消費増税後の動向について。(1)来年4月の消費税率の引き上げ後の市政への影響について問う。平成25年10月1日の安倍首相の記者会見を受けて、平成26年4月からの消費税率8%への移行が決まりました。御承知のとおり2012年8月に成立した社会保障の安定財源の確保などを図る税制の抜本的な改革を行うための消費税などの一部を改正するなどの法律を裏づけとした平成9年以来の17年ぶりとなる消費税率の引き上げです。長引く不況とともに、少子高齢化時代を迎える中で安定した社会保障制度の確立は国民にとっても強い願いであります。同時にデフレ脱却や経済成長も遂げながら財政再建を果たしていくことは、もう一つの国民の声であると思います。今回の決断は大きな一歩であります。実際今回の政治決断に対しては、各種世論調査でも理解、支持は50%を超えており、今回の増税は国民の総意でなくても理解のもとに進められているものだと思われます。

  そこで、今後見据えていくべき点として、我々自治体にかかわる部分について確認をしていきます。まず、抑えることとして消費税のメリット、デメリットです。市民に開かれた議会を意識して簡単に論点をまとめました。資料1をごらんください。

  まず、公共サービスの質の向上、こちらに関してはまさに社会保障制度の確立になるのかなと思います。

  2つ目として、国民全体で公平な負担を背負うということで、納税者側の理解、国民の理解も得やすいのではないか、脱税もしにくいということで、その対策になるとも言われております。

  3番目は、高い財源調達能力があります。

  一方で、デメリットといたしまして、増税による景気の悪化が指摘されております。後ほど簡単に触れますけれども、景気対策などはこの辺になるのかなと。

  2つ目は、今回も意見書などが上がってきていますが、格差が広がるとも言われております。逆進性の部分になります。

  そして、3番目のデメリットとしては、中小企業に悪影響の可能性があると言われてもおります。

  今回はさまざまなところで市の財政というところでは議案も出ていることから、もう少し大きな視点での影響についても掘り下げていきたいと思います。例えば資料2をごらんください。メリットとしては、引き上げ後の消費税収の国、地方の配分がございます。昨日小田桐議員の質問に対する答弁でもこの辺触れられておりましたけれども、消費税率8%になると、国6.3%に対して地方は1.7%交付税措置されるということで、昨日答弁にあったように地方分が3.1%になりますよ、税率10%なら地方分3.72%になるということが言われております。

  一方で、デメリットの部分も見たいと思います。資料3をごらんください。先ほど申したようにさまざまな影響を過去にも及ぼしてまいりました。例えば平成元年の3%導入のときは、バブル期のため影響は限定的であったと見る向きもあります。一方で、平成9年3%から5%へ引き上げたとき、これにより消費が落ち込んで景気は悪化し、むしろこれがデフレを助長したという過去の反省も言われております。一方で、外部環境としては危機、金融危機もあったし、アジア通貨危機なども当時はあったということがあります。

  さて、来年平成26年5%から8%に引き上げというところをいろいろ精査していく中で、まずはデフレ脱却期が期待されているのではないかということも言われております。一方で、外部環境としては年金給付水準の切り下げや厚生年金保険料の引き上げなど個人の懐に痛む部分もかなり指摘されております。これは、まさに懸念材料です。さらには、産業というところでは中小企業金融円滑化法の終了が、この間終わってしまいましたけれども、これによりこれから市内の中小企業とか全国420万社ある中小企業にさまざまな影響が及ぼすのではないかということも言われております。

  このような消費税による景気の腰折れをしないように、積極的な経済対策を講じておりまして、昨日決定した5.5兆円規模の経済対策の中身を見ると、駆け込み需要及び反動減の緩和として、例えば簡素な給付措置や子育て世帯に対する臨時特例給付措置、景気の好循環の実現のために復興特別法人税の1年前倒しでの廃止であったりとさまざまな対策がうかがえます。

  もちろん報道から見てもわかるとおり、いまだ不透明な部分も多いと思いますので、答弁できる範囲でお答えいただければと思います。なお、昨日の小田桐議員に対する答弁でお聞きできたこともありますので、大きく重複する部分は割愛しての答弁で結構です。また、補足すべき点についてもお聞かせいただきたいと思います。

  あわせて一般会計だけに我々議会も目行ってしまうのですが、自治体の各特別会計の予算や水道事業会計などについても影響が予想されると思いますので、そのあたりも含めて、(ア)財政面での影響はどのようなものを想定しているのか、お答えください。

  次に、マクロ経済的な観点から消費税を見ようと思うのですが、経済という範囲に関してはやはり今回もいろいろ考えてみるとかなり広範にわたってしまうということを実感しました。そこで、質問では地域経済に落とし込んだ議論をしていきたいと思います。

  まずは、最も懸念される個人消費に関しての影響を見ますと、一部民間調査会社の調査では消費税の個人負担に関して現在と同じ年間消費をベースとした場合、例えば年収300万円世帯では8%になった場合は15万3,411円支払うという予想があります。10%だと19万1,764円、一方で年収1,000万円の世帯が8%ですと37万9,059円、10%だと47万3,823円払うという予測もあります。一方で、個人消費以外の分野も影響を見ていきたいと思うと、なかなか難しいと思うわけですけれども、実際そのような今後のリスクに関して調査を始めている自治体も出てきております。

  資料4をごらんください。例えば産業政策を担う都道府県ですけれども、神奈川県では財団法人になりますけれども、産業振興センターが今回中小企業の経営者向けに緊急調査を行っております。また、新潟県でも増税が決まった後この影響がどういうものがあるかということで、例えば大型小売店の販売額、乗用車、住宅、消費者物価、生産、雇用、景況感という感じで多岐にわたる部分でどのような影響が出るかということを調べております。また、民間調査の全国のある程度プロットしたところでしょうけれども、1万1,000調査では中小企業に与える影響で55.3%の人がやはり悪影響を及ぼす。その中の業種でも特に小売、農林水産、不動産、建設の順ということが指摘されております。

  そのようなことから、市内経済、つまり産業関連としては中小、小規模事業者の経営、個人消費、雇用などの分野を含めて当局は(イ)になりますが、市内経済への影響はどのようなものを想定しているのか、お聞きしたいと思います。

  あわせて平成25年3月の予算審査特別委員会の場で、この消費税に対する質問をした際、当局側の答弁としまして、過日商工会議所の役員とお話をした際話題になりまして、今後十分に情報を集めて検討していかなければならないという話をさせていただきました。課題等につきましては、これから整理して商工会議所と歩調を合わせ対応していきたいと考えておりますとありました。そこで、市内事業者から聞こえる声としてはどのようなものがあったかもお聞かせください。

  もう一点、先ほど提示した今年3月末に終わった中小企業金融円滑化法、いわゆるモラトリアム法案の影響です。これは、表には出にくい政策的な議論として自主廃業への誘導と見る向きもあります。つまり資金繰りが厳しくなる。そこにきて今回の消費増税が加わると中小企業、小規模事業者が約2,500社ある当市にとっては大変大きな津波的なようなものが押し寄せてくるのだと、改めて感じるところです。そのような不安、リスクに対してどのような声があったかなどもあわせてお聞かせいただければと思います。

  とりあえず以上です。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。加茂財政部長。

     〔加茂財政部長登壇〕



◎加茂満財政部長 私からは、(1)アの財政面での影響はどのようなものを想定しているかについてお答えいたします。

  本市財政への影響についてですが、国では消費税の引き上げの目的は社会保障の財源を確保し、施策の充実を図ることであり、その使途についても医療、介護、年金、少子化対策などの4分野に限定しています。税率改正による平成26年度の消費税の増収については、国と地方を合わせて5兆1,000億円と見込んでおり、子育て支援を中心に社会保障の充実策に5,000億円を配分することや基礎年金の国庫負担割合を維持する経費などにも充てるとしておりますが、現段階では地方公共団体が担うべき具体的な施策は示されておりません。また、平成26年度の地方財政計画の規模が確定していないことなどから、現段階で地方自治体にどの程度の影響があるかは不確定要素が多く、具体的にお示しすることはできません。

  そのほかの税目については、与党の税制改正大綱では消費税率が10%に引き上げられる予定の平成27年10月に向けては、自動車取得税の廃止と軽自動車税の税率を引き上げることが検討されており、来年4月には一部自動車取得税の税率の引き下げも検討されております。これらについても、今後年末の税制改正作業で明らかになるものと考えております。

  また、新聞報道などによれば国は消費税増税に伴い、平成26年度の地方財政計画の規模について地方単独事業の縮小を初め地方財政について景気回復や消費税増税により地方税収の増加が見込まれるとの期待から、リーマンショック後に景気対策として設けられた特例措置である別枠加算を廃止する方針であるとの報道もあり、これらが実施された場合は地方財政に与える影響は非常に大きいものと懸念しております。また、消費税の地方への配分割合が交付税として配分される分を含めると、0.92%増の3.1%となるため、地方の一般財源総額は増額となる見込みですが、市に交付される地方消費税交付金は基準財政収入額にも算入されるため、地方交付税が減額される可能性もございます。

  本市における平成26年度の地方消費税交付金の歳入見込み額については、市町村への交付月が6月、9月、12月、3月となっており、消費税8%への影響が反映してくるのが12月交付分からであること、さらに平成27年3月交付の時期においても9月決算企業の4月から9月までの6カ月分に係る増税分が最大であるため、増収額は限定的であるほか、消費の落ち込みなども懸念されるため、現段階で具体的な額はお示しできません。このため消費税増税に伴う地方消費税交付金の試算可能な数字としては、消費税率が10%に改正された場合の平年ベースで国の消費税試算額約13兆5,000億円をベースにしますと本市における交付額は約20億円程度であると試算しております。

  このような状況のもと、平成26年度の予算編成における消費税率改正に伴う影響として、一般会計の歳出においては消費税が転嫁されると見込まれる経費について経常的経費には増税分である3%を加算し、政策的経費については国、県、地方債などの財源が確保されるものであることから、一般財源ベースにおける影響額についてのみ見込んだ配当額にするとともに、予算査定において転嫁漏れのないよう精査しております。歳入については、今議会に上程しておりますが、使用料、利用料及び一部の手数料について消費税率改正に伴う条例改正を行い、適正な消費税転嫁を進めたいと考えております。

  なお、今回の条例改正では市民目線に立ち、市が直接管理運営する施設等のほか、指定管理者が管理運営する施設も含め施設の利用については端数処理として10円未満を切り捨てる措置を統一したことにより、税率改正に伴う市民負担を最小限とさせていただいております。

  このほか特別会計への繰出金については、後期基本計画における中期実施計画の額で配当を行っておりますが、国民健康保険特別会計においては国において消費税3%の増収分について、市町村に対し2,200億円の公費投入を決めたとされ、これにより平成26年度は国保料の低所得者対策として5割及び2割の軽減拡充に係る500億円を投入する方針を示したとの報道があります。しかしながら、残りの1,700億円の投入については、今後実施する予定にとどまっており、詳細な情報はまだありません。この軽減拡充に伴い、市が負担すべき額として国民健康保険特別会計への繰出金に影響を及ぼすものであることからも、今後の予算査定において対応を考えてまいります。

  また、公営企業会計である水道事業会計や公共下水道特別会計では、これまでも消費税法に基づいて納税をしていることから、今回の消費税率改正においても水道使用料や下水道使用料に3%分の転嫁を適正に行うこととしております。いずれにいたしましても消費税増税に伴う地方財政への影響については、年末にかけての国の予算編成において明らかになるものと考えており、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えます。

  最後になりますが、昨日の臨時閣議において消費税増税後の景気の腰折れを回避するため、5.5兆円の経済対策が閣議決定されております。また、地方交付税交付金1兆円程度を含みます総額7兆円規模の大型補正予算案を来年の通常国会に提出するとしており、公共工事のみならず中小企業の技術開発支援を初め各自治体の実情に応じた雇用創出や待機児童解消のための事業など、さまざまなソフト施策も盛り込まれる見込みであることから、本市としても積極的に国の補正予算等を活用するよう努めてまいりたいと考えております。



○海老原功一議長 次に、岡田産業振興部長。

     〔岡田産業振興部長登壇〕



◎岡田一美産業振興部長 私からは、イの消費税率の引き上げに伴う市内経済への影響についてお答えします。

  前回の消費税率の引き上げは平成9年4月に実施されました。当時は平成7年度の所得税の特別減税の効果もあり、景気が好調であった時期ということでありました。当時の橋本政権が消費税の引き上げに踏み切ったところです。しかしながら、消費税率の引き上げに伴う消費の低迷に加えまして、議員も御案内のとおり平成9年7月にはアジア通貨危機、そして同年11月には山一証券の倒産などとも重なりまして、日本経済は冷えついてしまいました。

  先ほど財政部長からも御答弁申し上げましたが、今回の消費税率の引き上げに際しましては、国では前回の轍を踏まぬよう事前の対策として総額約5.5兆円規模の経済対策を昨日正式決定したということが報じられております。

  今回の消費税率の引き上げに対する影響としましては、専門家の間でもさまざまな見方がございます。前回の引き上げのときと比較して国が今回は事前に対策を講じていくことから、前回ほどの影響はないのではないかという専門家の意見もあります。しかし、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要とその後の反動で一時的な消費の冷え込みは避けられない。そして、来年の4月から6月にかけては、経済成長率も下がるとも言われており、それが今般の経済対策でどれだけ早く回復するかが鍵となっていると、このような見方もございます。

  市内の中小、零細企業でも小売業面では売り上げの減少など影響は避けられないものと考えておりますが、国の補正予算の内容とその効果を見きわめた上で、必要な措置も講じていかなければならないのかなというふうには考えております。

  なお、先ほど商工会議所の関係で会員企業の動向ということでございましたが、商工会議所のほうでも会員向けの消費税対策の説明会を開催したところでございますが、こちらへの参加者は少なく、その段階において市内商工業者の関心や反応はまだ低いものというふうに思われているところでございます。よって、今後においては商工会議所に対して消費税率の引き上げに伴いますその対応については、さらなる周知、啓発を図っていただくよう要請してまいりたいと、このように考えております。

  中小企業、零細企業はその立場も弱く、取引先から商品価格等への消費税の転嫁を拒否されるような事態も想定されます。このようなことからも、国では全国の中小企業など400万社を対象に書面による調査を行い、違反行為が判明した際には中小企業庁と公正取引委員会が新たに組織した専門の調査官による立入検査が行われると聞き及んでおります。

  また、中小企業に対する金融円滑化法は本年3月をもってその効力を失っておりますけれども、国は金融機関に対しまして貸し剥がしや融資実行が滞ることのないよう強く働きかけを行っておりまして、消費税率の引き上げ後もそうした対応が当然なされるものと思慮しているところでございます。また、地元の金融機関との話の中におきましては、その法案が効力を失った後も従前と同様に地元の中小企業に対する融資については保証していくものであるということで、その御懸念はないというようなことを聞いております。

  また、今回先ほども申し上げましたが、商工会議所の会員ということでありますけれども、消費税の引き上げに伴いまして、企業さんからの御意見というものはどういうものがあったのかということでございますが、先ほどのようにまだまだ関心は低い、あるいは周知がされていないという点からかもしれませんが、その声は皆無ということでございます。

  市としてもいろいろと市内の商工業者の経営の安定のためということについては、視野に入れながらその資金繰りについて市の融資制度や商工会議所が窓口となって行っております日本政策金融公庫のマル経融資のほか、また千葉県の融資制度、そしてその経営相談の窓口活用などを広報紙で紹介するなどして、市内企業の経営安定のための支援策を講じていきたい、このように考えております。

  以上であります。



○海老原功一議長 森亮二議員。

     〔10番森亮二議員登壇〕



◆10番(森亮二議員) 状況が難しい中で、さまざまな御答弁をいただきありがとうございます。先ほどまずは財政部長の最後におっしゃられたように、要望1つ目になりますけれども、国の補正予算を活用していくということは、今や流山市のお家芸ですからぜひ引き続き努力いただきたいというふうに思っております。

  もう一つ、市民の方も、要望2つ目になりますけれども、消費税の増税の直前になるとやはり新聞、メディアが結構騒ぎ立てると思うのです。やはり市民間にもかなり混乱が生じる可能性もありまして、覚えているところでは平成9年の、もう16年前になりますけれども、そのときの教訓を生かしてなるべく広報を少し強化したりですとか、説明責任の能力を高めて、出前講座なんかもあるかもしれないですけれども、そういったところをやって混乱を防ぐように努力いただきたいと思います。

  そこで、これも関連した再質問になるのですけれども、やはり今の市町村レベルでは財政出動が伴った経済対策というのを積極的に打ち出していくのはやはり難しいかなというふうに感じております。しかし、ソフト面では先ほど岡田部長からも答弁あったように、まだまだやっておく、やるべきこととか、できるかなと思うところがあります。少しでも市内経済を守って持ちこたえていく取り組みの一つとして、資料5をごらんいただきたいのですけれども、先ほど部長のほうも経営安定のためにという言葉ありましたけれども、産業振興基本条例の第3条の市の責務というところで、やはり同じような文言をうたっていました。実際市内で資本金1,000万円超で……1,000万円以下だったかな、ごめんなさい、これ間違っていたら恐縮です。50人以下の企業は2,556社、88%、9割近い企業が本当に中小、零細企業、小規模事業者ということで、やはりそういうところで一番懸念されるのが、答弁でもありました価格転嫁への問題だということで言われております。下請企業はもちろんのこと、市内に多い小売業者など弱い立場にある方は、今回の消費税値上げ分を100%転嫁できないといった懸念事項も数多く指摘されています。これは、小規模事業者にとっては本当に大きな課題であります。まして急激な円安ですとか、資材高騰、人件費高騰などの追い打ちとなっていまして、利益を圧縮している現状を考えますと、もちろん増税のタイミングで増税分以上の値上げに踏み切る企業があることも予想されるわけですけれども、やはりなすべきセーフティーネットではないですけれども、どんどんつくり上げていく必要がある。

  そこで、先ほど窓口のところもやっていきたいということでしたけれども、市の責務である条例の第3条、事業者の経営基盤を安定させるための施策に適用する部分として御提案したいのは、ウエブ上を含めて価格転嫁の課題に関する窓口をきちっと説明して周知徹底を図っていくことではないかなと思います。近隣市を見てもそうですし、流山市を見ても消費税に関する状況が半年前を切っているのにほとんど情報として上げられていないのです。これ意外とほかの掲げられている地方の市町村ほどやはり真摯に対応しているのですけれども、意外と関東近辺で調べてみると余り大きな問題視をしていない、そういう感じがしております。やはりそういったところではしっかりと説明していく。まして今後景気がそんなに落ち込まなければ平成27年の秋にも、また2段目の消費税率が上げられるということを考えれば、対面相談口やインターネットの窓口開設というのはまずは迅速に対応できる範囲だと思いますので、市独自の例えば経済対策なども含めて、あとはこういうソフト面の対策などであれば導入可能ではないかなと思うのですが、御見解をお聞かせください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。岡田産業振興部長。

     〔岡田産業振興部長登壇〕



◎岡田一美産業振興部長 再質問にお答えします。

  市の独自の経済対策というような考えられるのはあるであろうかということでございます。平成9年のときには、国庫補助をもとにしました地域振興券というものを実施した経緯がございます。内容は当時のことは詳しくはわからないところでありますが、そういうような独自の対策も講じたということがございます。また、今般のように窓口における商品あるいはそういったものに対する価格転嫁に対しての対応する窓口、そういったことについては確かに置いてございませんでした。今後そのような中小企業者の方々の悩みというものは、これは我々産業振興部門が担うところでございますので、産業振興部門におきましてそういった窓口ということは設置していくと同時に、それらを周知していく方法はやはり広報紙もしくはホームページ等で周知していきたいと、このように思います。

  以上であります。

  済みません、答弁漏れたことがございます。前回平成9年当時にそういう対策を講じたと申し上げましたが、今般に関してはやはり国の経済対策というものが打ち出されておりまして、それらが功を奏す、またその結果をもとにして判断していきたい、今後においてはそのような基準で判断を加えていきたいと思います。

  以上です。



○海老原功一議長 森亮二議員。

     〔10番森亮二議員登壇〕



◆10番(森亮二議員) 地域振興券は実は結構市にも負担があったりして、逆に大変だったという思いもあるので、やはり私も部長のまずは国を見てさまざま判断していくというのは確かに現時点では大事かなと思います。一方で、本当に地域の経済というものをしっかり見ていく必要がある。

  そこで、もう一個提案したいのが、先ほど商工会議所と歩調を合わせて対応していきたいというところで答弁がありましたから、けれども何かセミナーとか説明会をやったら非常に反応が薄かったというところがあるかと思います。ひょっとしたら、それも今の時点での問題認識かなと感じられるわけですけれども、そういった問題意識含めて、あとはそこから始まる景況感とか、そういったものをしっかりと私は数値に置きかえて今後増税が何段階に上がっていくかわかりませんけれども、対策を講じていく必要があるかなと思います。

  例えば先ほどこの前のスライドでありましたけれども、都道府県レベルでは増税前の概況を確かめる緊急アンケートなどを行っており、それを政策にかえていくという地域が増えてきております。つまり過去から学んだりですとか、予測から学ぶという手法だと思います。自治体が商工会議所と連携してセミナーをやったということも非常に増えてはきているのですけれども、私が前回一般質問でもした市内経済の動向をしっかり把握して政策をつくっていくというのがこれから地方分権の経済政策としてもあるかなと思っております。足腰の強い経済政策をつくっていくためには、まずは数値データをしっかりと持っていくということで、これが私は広義な意味での産業政策だと思っているのですけれども、そこで商工会議所との歩調で、では同団体の今のホームページの状況見ますと、資料6をごらんください。実は商工会議所のホームページの景気動向調査というところがあるのですけれども、実は平成21年の1月、2月やった後全くとまっているのです。何かまめに調査していくと意気込んでいる割には2年間とまっていまして、本当にそれが基礎データ、ベースとなっていくのかなというと、私はやはりここにも問題、課題意識があるのではないかなというふうに思っております。かなりまず長い間とまっている理由はわかりませんけれども、このようなノウハウは一応会議所にもあるのかな、あとはこういうもとデータ2年前ですけれども、あるのかなということに気づかされたのですが、この存在自体まず部長は御存じでしたでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。岡田産業振興部長。

     〔岡田産業振興部長登壇〕



◎岡田一美産業振興部長 商工会議所が行っております経済動向の関係の公表値等々について、景況感とも申し上げますが、これにつきましては承知しております。なお、ホームページでは確かに議員おっしゃるとおり当時のままでとまっておりますが、会員向けの会報誌がございまして、これ年4回配られるわけですが、この中においてはその都度、都度そこに景況感等々が表示されています。残念ながらこういう電子情報での閲覧ができていないというところは大変私もこの前議員からの質問に対して見返したところ、そこでとどまっていることについては大変疑問を感じまして、なぜ掲載しないのだということをお知らせというか、申し入れしたところでございます。そういったことでは、承知しているということで御理解いただきたいと思います。



○海老原功一議長 森亮二議員。

     〔10番森亮二議員登壇〕



◆10番(森亮二議員) ぜひ申し入れを強めてやっていただければと思います。実際産業振興部としても平成24年1月発表した市商工業者実態調査報告書も発表しているのも、私も改めて全部見てみました。ただやはり当時発表されたときは、まだ消費税の話というものがなくて、デフレのほうが大きな社会課題でしたから、そこに関するデータぐらいしかなかったわけです。そう考えると、今回消費税が法律が決まって今後消費増税がしっかりとなっていくというところでは、いま一度市独自でもいいですし、外部団体もしくは地域密着型の金融機関、指定金融機関でもいいですし、こういったところに市独自の経済政策に打ち出せるためのバックデータ、基礎データをつくるための仕組みをもっと強化して実際私は取り組んでいくべきだと思いますが、その辺最後に意識というか、ぜひやっていきたいという意向をぜひお聞きしたいと思うのですが、お答えいただければと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。岡田産業振興部長。

     〔岡田産業振興部長登壇〕



◎岡田一美産業振興部長 再質問にお答えします。

  その方向性で考えていきたいと思っております。いつ、どこで実施するかということについては、まだお答え申し上げられませんが、意識的には心の中に持っていきたいと思います。



○海老原功一議長 暫時休憩します。再開は概ね午後1時5分といたします。



     午後 零時04分休憩



     午後 1時05分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△発言の訂正



○海老原功一議長 次に、先ほど行われました10番森亮二議員の一般質問の質問事項1、消費増税後の動向についての再質問に対する岡田産業振興部長の答弁について、特に岡田産業振興部長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。岡田産業振興部長。

     〔岡田産業振興部長登壇〕



◎岡田一美産業振興部長 お許しをいただきましたので、発言の訂正をさせていただきたいと思います。

  先ほど森議員からの御質問の際におきまして、市の独自の緊急経済対策としていかにも消費税3%から5%に上がった年度の平成9年度というような形で申し上げたと思いますが、これは誤りでございまして、実際上は平成10年度に地域振興券交付事業の事業を立ち上げまして、平成11年度に実施完了と、こういったことになります。訂正し、おわび申し上げます。



○海老原功一議長 10番森亮二議員。

     〔10番森亮二議員登壇〕



◆10番(森亮二議員) それでは、2番目、スポーツ振興策について質問移してまいります。

  (1)2020年東京オリンピックの開催が決定した。そこで、市独自のスポーツ振興策について伺います。早いもので9月7日の2020年の東京五輪開催決定から3カ月がたちました。この間国民のマインドは大きく好転しまして、さまざまな業種、業界にも好影響をもたらしている、そういうふうに私は感じております。これは、まさにスポーツの力であるというふうにも思います。安倍政権も東京五輪をアベノミクス第4の矢と位置づけており、積極的に政策を推し進める雰囲気が感じ取れます。市議会や市民の間からもオリンピック大会期間中や事前練習会場の選手誘致などを求める声もありますが、それは恐らく全国の地方自治体も同じように考えるものでありまして、実現したいけれども、かなりハードルも高くなってくるのかなと思います。

  そこで、前段として大切なのは今回の五輪、日本の東京開催を成熟国の日本らしく、単なる見せ物として終わることのないよう、また本気で誘致を目指すならば、しっかりとそれに資するスポーツ風土を地域内に醸成する必要があるのではないかという思いがあります。例えば東京オリンピックのテーマとしては、環境に配慮したエコやコンパクトということがテーマとも言えますし、ICT技術をふんだんに活用した大会になることが予想されます。7年後まで今の姿勢で全力で取り組めば、流山市の強みの部分として十分に生かせるものと思っております。また、既にその動きも高まっておりますが、大会ボランティアなどで国民、市民自体が大会運営を支えるスタッフになる参加型五輪という様相もうかがえるわけです。つまりそのような要件も東京五輪を成功させるためには、日本人全体に課せられた宿題であると感じております。

  ところで、この東京五輪に関して時間的に余裕がある私ですから一生懸命調べてみたのですけれども、実はある人物に行き渡りました。資料7をごらんください。実は日本の体育の父、嘉納治五郎さんという方が出てまいりました。この人は、日本人初のIOC委員でありまして、現在の前身である日本体育協会を設立し、初代会長にもなった方です。また、昭和15年の東京オリンピック誘致に成功した立て役者なのですけれども、結果として戦争の悪化により東京オリンピックを返上したという方があります。この方が非常に大切としたものは教育、スポーツ、国際貢献、これを軸としてこの代表的な3つ以外も掲げていたのですけれども、今回はここの3つにクローズアップさせていただきました。

  1つ目は、知育、徳育、体育の融合を目指した教育の推進であります。これは、流山市の教育の3つの柱である学力、気力、体力、ここにも通ずるのではないかなと思います。

  2番目、柔道を通した人間教育として、この方みずからが柔道をやられて武道館を開いたのですけれども、結果として今全世界に柔道がわたっているのは、この嘉納先生の功績であるとも言われております。

  また、3番目に全ての国民にスポーツをということで、学校教育として課外活動を導入したというのもこの嘉納先生の実績であると言われています。実は学校でスポーツを行えるシステムというのは、これは全世界でも日本とか本当に限られたところだけであるそうで、この嘉納先生が残した功績というのは非常に大きいのではないかなと、この要点を見ただけでも私自身は感じております。

  そこで、東京五輪が決まった今、改めてその賢人、先人の思いを社会全体で受け継ぐことのメルクマールとして私は流山市にスポーツ賞を設立してはどうかと思っております。

  続いて、資料8をごらんください。例えば流山市のスポーツ振興の潮流を確認しますと、東京五輪2020年を目安に2007年には健康都市宣言を行いました。そして、昨今小中学校の上位大会での奮闘も目につくところであります。

  3番目としましては、2012年から中学校武道の必修化も進み、そして今回の議案でもありましたけれども、4番目には、市民総合体育館が目標としては2015年の秋ごろ竣工されるということで伺っています。そして、5番目には東京開催、オリンピック開催の流れということで、非常に流山市の中を見てもスポーツ振興というのが大きな潮流になっていることがうかがえます。そこで、実態を表彰に関して見てみたいと思います。

  資料9をごらんください。流山市表彰条例、昭和48年につくられておりますが、実は第2条の種類で自治、文化功労、保健福祉功労と、こういうようなカテゴリーの文化功労賞の中に実は教育、学術、芸能、スポーツその他の文化の向上について、市長がその功労を表彰するということで、該当者は11月3日の文化の日に表彰されるということになっております。もちろん現状で何か不足があるかといったら、確かにないわけではありません。しかし、個人的にはこの流山市を取り巻くスポーツ環境の中で、スポーツの潮流の中で、スポーツ部門をやはり格上げし、市民誰もがわかる賞の確立は私は時代の要請であると思っています。昨日松尾議員が染谷部長とのやりとりの中で、まさに名は体をあらわすと言ったように、表彰条例と格上げと同時にして、私はスポーツ賞というそのものを確立したほうが市民としても文化功労の中に実はスポーツがあるよというよりも、もっと市民的にもスポーツ賞というものを高い評価として市民からある意味それは目指す目標でもあるし、功績をたたえるものになるのではないかなとも感じておるわけです。

  そこで、資料10をごらんください。実は全国にスポーツ賞というものを広がりを見せております。北は北海道から実は関東とか非常に低いのですが、また京都とか兵庫県、関西方面に行くと非常に実施をしている地域が増えてきているわけです。今回東京オリンピックというところで関東圏内が探してみても余りなくて、藤沢市というのがあったほか何市かはあったのですけれども、この東葛5市を見ても余り取り組んでいないということがうかがえます。つまり東京五輪というところでスポーツ振興、そしてスポーツ風土の醸成というところでは、まずは関東圏全体で五輪を歓迎すべく、私は流山市が他市に先駆けてスポーツ賞というものを確立して成功させる意欲を内外に示す意味で、(ア)市表彰に関してスポーツ賞を設立してはどうかということで、御提言をいたします。

  次に、平成25年度第1回定例会で質問した「学ぶ子にこたえる、流山市。」を進めていく中で、今後の部活動のあり方について問うの検討状況です。前回の質問でも申し上げたように部活動については、平成20年度に改訂された中学校の指導要領には部活動の意義として、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学などに親しませ、学習意欲の向上、責任感、連帯感の涵養に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと書いてあります。つまり学校生活においては、部活はなくてはならないものと考えています。そのためにも子どもたちが学校を好きになる、また友人づくりや自らの成長の機会としても大変意義のある部活動に一生懸命取り組むためにも、大切なのは「学ぶ子にこたえる、流山市。」として、その環境整備であります。まして、そのようなコピーを掲げている本市の本気度は大変重要でありますから、何より生徒児童が学びたいという思いを受けとめる教育行政の確立です。やる気、可能性を引き出す取り組みは大人である我々の大きな責務であります。

  資料11をごらんください。そのような中で、市内中学校の部分で逆に1校しかやっていなくて、他校にはないというところで、裏を返せば学校ごとの個性にもなる部活動の特色を見てみました。例えば東深井には柔道部、先の嘉納先生のあれですけれども、ほかの学校には意外となかったりするのです。逆に北部中では家庭部、科学部、ガーデニング部、新設があったというのは私はいい流れかなと思います。西初石中学校では新体操部、総合文化部、南部中ではなでしこ部、栽培部といったおもしろいものがありました。そして、南流山中学校ではコンピューター部とか手芸部ありまして、ここのホームページを見たら学校のアプリケーション、スマートフォンでできる、そういうのもできたというところはひょっとしたらこういったコンピューターとかICTに熱心な学校なのかなというふうに感じております。

  これは、個性といえば個性ですけれども、一方でこれだけネットが普及して、ほかの学校にはこういう部活があるのだよということは、ある意味自分の学校を見たときにないときの子どもたちのやる気の減退であったりとか寂しさ、空虚感というものは私は是正していかなければならない。もちろん例えば全部を全部設置するわけではないですけれども、やはり主要な例えば柔道部ですとか、あとはほかのここにはないですけれども、意外とバスケットボール部ですとか、バレー部とかもかなり学校間によって格差が出ていると、そういうことを現状で踏まえた場合に感じられるのは、まず(イ)です。小中学校における部活動の数の格差是正策の検討状況はどうであるかということであります。まして2020年の五輪の主役になる可能性を持った、私は今の児童生徒たちは金の卵たちと位置づけるとしたらこの7年間は非常に重要だと思っておりますので、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

  次に、平成27年4月開校の小中学校併設校における部活動に関してです。先月ようやく着工がなされたわけですが、もう一つ大切なのはソフト面、とりわけ平成23年12月に発表された新市街地地区小中学校併設校基本計画の中でも明記されている学校、家庭、地域とともに進める協働教育の推進の具現化です。昨日も議論になっておりましたが、学校運営に地域の教育力を生かす取り組みをしっかりと行えるかは、30年ぶりの新設校として期待も大きいとともに、かなりハードルが高いことも予想されます。

  資料12をごらんください。例えば平成27年4月に向けて、では地域と学校の連携を図り、どうやって協働教育を進めていくかというところでは、実はタイムスケジュール的には結構タイトになってくるかと思うのです。現在西初石中学校以来の30年ぶりとなる新設校に限っては、学校周辺を見てもまだまだコミュニティとかが非常に薄いですし、マンションというところではそのコミュニティを強化していくというのも、ほかのテーマでも大きなテーマになっているわけです。そういったところで、例えば下に書いてあります部活をサポートするサポートボランティアを見ても、既存校においては小学校5校で174名の方が年間お手伝いいただいて、中学校5校でも1,304人の方お手伝いいただいている。しかし、魅力ある部活を小中学校併設校新設校でどうつくり上げていくか、地域の方の力をかりないといけない一方、その周辺を取り巻く環境というのは本当に逆算しても考えても早いうちから調査研究をしていかないと子どもたち、学ぶ子に応える子どもたちの教育環境は整わないと思うのです。これは、30年以上かけた学校とは違って、かなりハードルは難しくなるけれども、鋭意取り組んでいきたいという感じで思っております。

  そこで、開校1年強に控える中で、早々に基本となる部活動の種類と環境整備をつくり上げる必要があります。先月東日本大震災被災地、そして被災者を元気づけた楽天チームの優勝も実は地域とともに歩みながら優勝まで7年を要しております。まさに善は急げであります。

  そこで、(ウ)小中学校併設校における部活動、文化系も含みますけれども、に関してはどのようなものを想定しているのか、その地域とともに歩むという点も含めてお答えいただければと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。水代総合政策部長。

     〔水代総合政策部長登壇〕



◎水代富雄総合政策部長 私からは、2、スポーツ振興策についてのうち、(1)のア、市表彰に関してスポーツ賞を設立してはどうかについてお答えをいたします。

  流山市では、市政に対して御貢献いただいた個人、団体を表彰する制度として流山市表彰条例に基づく表彰とふるさとづくり功労表彰の2つを設けております。流山市表彰は昭和48年に制定された本市最高の顕彰制度であり、平成25年度までに456の個人、団体が受賞されております。功績に応じて自治功労、文化功労、保健福祉功労、産業功労、環境功労、善行の6分野に分かれており、議員御指摘のとおりスポーツに関する功績は文化功労に該当しております。なお、年齢要件は国の叙勲に準じるものとして、善行を除いては慣例として70歳以上の方を対象としております。

  一方、ふるさとづくり功労表彰は昭和60年に制定され、現在までに593の個人、団体が受賞されております。制定された背景としては、市表彰に該当されない方でも本市に対して各分野での御功績のある方々を広く表彰する目的で制定したもので、年齢要件はありません。特にスポーツに関しては、教育、文化の向上に該当し、同項目ではこれまで58の個人、団体が受賞されております。スポーツにおける受賞の例として、野球、ラグビー、陸上などの各競技で全国大会に出場し、好成績を残した方々が受賞されております。

  これらの選考に当たっては、流山市表彰では各部局からの内申をもとに、副市長以下各部局長で構成される表彰審査会の中で慎重な議論を行った上で、市長に報告し、その報告に基づき被表彰者を決定しております。また、ふるさとづくり功労表彰については、各部局からの推薦をもとに決定をしております。

  このようにスポーツにおいて顕著な成績をおさめられた方々を表彰する制度として、流山市表彰では文化功労、ふるさとづくり功労表彰では教育、文化の向上とそれぞれに該当する分野が存在することから、今後も現行の表彰制度の中で選手に限らず、指導者やスタッフなどスポーツ文化の向上に携わる人々についても同様に考慮し、既存の表彰制度を運用し、幅広く表彰者を発掘してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 次に、後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 私からは、2の(1)のイとウについてお答えいたします。

  初めに、イについてですが、中学校学習指導要領には部活動の位置づけについて、先ほど議員の御質問の中にありましたとおり必要性や留意点について明記されております。中学校における部活動の設置については、部を構成する生徒の数、指導者の数、学校施設や用具、生徒のニーズ等のさまざまな観点から総合的に判断し、さらに部活動を数年先まで見通して設置を決定していかなければなりません。したがいまして、どの学校にも同じ部活動がある状況にすることは生徒数を初め教員の数などを考慮すると難しい状況にあります。そのような状況を踏まえまして、部活動の格差是正策ですが、剣道部等で御支援をいただいているように、地域のサポートボランティアの方々や各種スポーツ団体の方々に御協力をいただきながら進めていくことが児童生徒にとりまして夢を実現するよりよい部活動への方向であると考えております。

  次に、ウについてお答えいたします。小中学校併設校開校時の部活動の種類や数については、まだそこの生徒が全てきっちり把握できておりませんので、現在の通学区域の中から既存の学校に行っている子どもたちに調査をして調べてみました。その結果、体育会系の部活では15部活、文化系では2つの部活が挙がってまいりました。これを基盤に考えていきたいというふうに考えております。

  そして、流山市の小中学校体育連盟には小学校は2つつの専門部、中学校には14の専門部がありまして、また文化系の部活動では大きく3つの部活動が存在していますので、そのことを踏まえ、開校時の児童生徒数、指導者、学校施設、生徒のニーズ、地域の支援等を考慮し、部活動の決定をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても児童生徒の好ましい成長を促すために大切な部活動について、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 森亮二議員。

     〔10番森亮二議員登壇〕



◆10番(森亮二議員) アンケートを実施していただいたということで、まず新設校のほう、ぜひ子どもたちのニーズを形にしていただきたいなと思っております。

  その中で、例えば先ほど言った小中学校併設校の基本計画の中には児童生徒の交流を通して豊かな心を育みますの中で、部活やクラブ活動での活動交流についてもやはり明記されているわけです。かねて来議会でも活動の交流は可能性を広げる反面、中1ギャップでいきなり先輩、後輩の関係も出てくる可能性もありますので、要望になりますけれども、こういった小学校の子どもたちに早いうちからさまざまな見識が広がる、交流は大事だけれども、どういう影響もあるのかというのはしっかり調査研究をしていただきたいなと思います。

  要望の2つ目です。先ほども言ったのですけれども、市内小中学校を見ると、今や大衆スポーツになっているバレーボールとかバドミントン、そして卓球、柔道は男子だけあったり、女子だけあったり、全くないというところで、先ほどの特殊なのは、新体操とかは別ですけれども、大衆スポーツに関しては、先ほどの地域の学校サポートボランティアの方も本当に協力を一にして格差是正というのが本当にないように徹底していただきたいなと思うのと、あとは学区変更による児童生徒の部活動の継続性をしっかり編入された方も、子どもたちがまた同じものをできるような継続性というものを担保していただくように要望していただきたいなと思います。

  ちなみに、私の中学校時は相撲部というのもあったのですが、今はどこを調べた限りでもないかなという感じがします。

  再質問に入ります。まず、1つ目です。小中学校一貫校の特色である教員の連携による確かで多様な学びを提供しますで期待される小中学校の教職員の資質を生かし、部活動などにおいて子どものニーズに応じた多様な学びを提供します。そして、寄り添いながら、力を伸ばしていきますという表記がございます。この点はやはり期待するものが大きい反面、やはり教職員の負担増大といって良質な部活動の質が保てるかということも、事前で調査研究しておく必要がありますけれども、そういった課題認識というのが現時点でお持ちでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 再質問にお答えいたします。

  先ほど調査の結果、アンケート調査申し上げましたけれども、生徒の希望する種目というのは多岐にわたっております。それに応えていくことはもちろんだと思っておりますが、もう一つは当然指導者側の、生徒の希望を聞けばそれが全て実現するということはなかなか難しい状況にあるものもあります。そこで、できる限り地域の方々、あるいはそれを専門に技術をお持ちの方々の御協力をいただきながら、できる限り小中学校の連携も含めて取り組んでいけたらというふうに思っています。生徒に一番必要なことは、自分たちの夢を実現するということが最も学校へ通学する意欲の一つと私は考えておりますので、そういった実現が図れるように努力してまいりたいし、それから開校に向けてそういった点についても検討してまいりたいと考えております。



○海老原功一議長 森亮二議員。

     〔10番森亮二議員登壇〕



◆10番(森亮二議員) 先ほどの五輪では、大人とか社会全体も夢を描ける、今は風土が少しずつ出てきていますから、子どもたちにも今答弁でおっしゃっていただいたように、夢を持てる環境をしっかりつくっていただくようにお願いいたしたいと思います。

  そこで、次に市長にお尋ねしたいと思うのですけれども、先ほど申したように「学ぶ子にこたえる、流山市。」を掲げている流山市である以上、英語教育のみならず流山市教育の3つの柱を確実に実行するためにも、大切な学習の機会である部活動というのは今のやりとり見ても重要であるのかなと感じていただけると思うのですけれども、市長は学ぶ子の意欲に応える環境整備の一つとして部活動はどうあるべきかというところの考えをお聞かせいただければと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私自身の部活の思い出、それから学校現場で幾つか見せていただいたのですけれども、非常に教育効果としても大きいと思います。ただ、ない場合にやはり自分たちでつくるぐらいの気力を持って対応していただくことも必要だと思います。いずれにしても大変重要な活動だというふうに思います。



○海老原功一議長 森亮二議員。

     〔10番森亮二議員登壇〕



◆10番(森亮二議員) ぜひ子どもたちのそういった内発的な効果も促すような環境をつくっていただくよう学校現場のほうにもお願いしたいと思っております。

  最後に質問します。前半で既存の制度でやっていきたいというスポーツ賞について、もう一度伺いたいと思います。実は資料13をごらんください。先ほどは流山市を取り巻くスポーツ振興の潮流ということでしましたけれども、実は日本、国を挙げても今スポーツというものを本当に重きを置いて施策を進めていると思います。例えば先ほどの例であったように全国の自治体でスポーツ賞というものが設立が目立っていると、あわせて2011年にはスポーツ基本法が成立しております。この中の前文では、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するともうたっております。そして、2015年には予算化もされ始めているスポーツ庁の創設もあります。そして、いざ2020年に向けていく東京五輪の開催の運びとなります。こういう日本の事態の流れ、そして先ほど流山市を取り巻くスポーツ環境の振興の流れを見た場合、スポーツ賞の設置はいつやるのと聞いたら、私は今でしょと本当に思うのです。これだけスポーツを振興していく流れがありまして、市長は常に何かやらない理由を述べるのではなく、どうすればやれるかをよく部下のほうに葉っぱをかけているということを考えると、スポーツ賞というのは条例改正ぐらいと、ほかのちょっとした事務作業でそんなに財源大きく伴うものではないというふうに考えれば、私はこれは市長の政治決断一つで前進できるかなと思っておるのですけれども、担当部長でも構いませんし、市長の政治決断含めて前向きな最後御決断をお聞かせいただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員がるる御説明をいただいたような環境がスポーツに関しての盛り上がり、それから2年後の市民総合体育館の建て替えが竣工するということもありますので、スポーツ賞の設立を議会とも協議をさせていただきたいと、一緒に検討させていただきたいと思います。



○海老原功一議長 森亮二議員。

     〔10番森亮二議員登壇〕



◆10番(森亮二議員) ありがとうございました。じぇじぇじぇの答弁ではなくて、本当に期待に応えていただける答弁でありましたので、議会としても研究していきたいと思います。ぜひ力をかしていただければと思います。

  以上で一般質問終わります。(拍手)



○海老原功一議長 以上で森亮二議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、15番藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) それでは、通告に従いまして一般質問、本日最終日大トリとなりますが、市民クラブの藤井俊行、一般質問を行います。

  1、学童クラブのさらなる充実について。(1)各学童クラブ指導員の雇用環境について。ア、決算資料による労働条件について。イ、子ども・子育て支援事業計画はどのようなビジョンを持って作成していくのか。ウ、保育園と学童クラブ指導員の労働条件などの待遇差をどのように捉えているのかについて、順次質問を行ってまいります。

  決算審査の執行部から提出されていました資料の指導員の配置状況や健康保険の加入状況を見ますと、非常に多くの方たちが加入しているように見えます。以前自主運営、公設民営の父母会が運営しているときは正規職員という形で、運営委員会が運営しているときは正規職員と言われていてもパート社員であったりしておりました。今回指定管理者に指定された段階では、常勤指導員とカウントされている方たちは全て月給制で、賞与も支給されているのか。また、指定管理者の法人ごとでは支給額や労働条件も大きな差が発生していると思いますが、その辺教えてください。健康保険と書かれているのは、社会保険なのか国民健康保険なのか、その辺もお教えください。

  次に、子ども・子育て支援法及び自治体で策定する支援事業計画では、どのように指導員の労働環境を考えていこうとしているのか、お答えください。保育園の保育士と指導員の待遇の違いなどについても、当局の見解をお聞かせください。保育園の保育士も非常に労働条件がよくないと聞いておりますが、それ以上に学童クラブの指導員というのも余りいい待遇ではないと思います。ぜひその辺の待遇調査も担当課としてお調べいただきたいと思います。

  現在流山市を初め全国的に保育園を充実する施策が国を初め全国的に展開されていて、保育士不足が叫ばれております。有資格者や優秀な人材を確保していく上では、現在の仕組みで本当にできていくのでしょうか。保育園でも非常に難しい中、学童クラブという状況の中、資格を持った優秀な人の人材確保などについて当局はどのように考えているのでしょうか。

  6月議会の答弁では、改定労働契約法の指定管理者が法人が変更されたときには5年以上の継続には、もし法人が変わってしまった場合にはならなく、無期雇用とはならないと答弁されました。そうしますと、働く人たちにとっては不安定な条件で雇用されていなければなりません。安心できる保育の場でもあり、生活の場、子どもたちの生活の場を提供している保育士の方たち、資格を持った方たちの人材確保と働く環境をどう当局は考えているのか、お答えください。

  次に、(2)学童クラブの運営状況について質問をします。ア、学童クラブ設置及び管理に関する条例について問う。イ、運営の課題と対策について問う。

  設置条例では学校終了後、休み時は午前8時から18時までとなっていますが、18時を過ぎたら時間外を徴収するクラブもあれば、法人によっては18時30分もしくは18時45分まで無料で対応しているクラブもあります。時間外は100円を徴収するというふうに条例になっておりますが、18時1分から100円を徴収するところもあれば、30分まで無料のところもありますし、45分まで徴収しないという、その差についてどのように考えているのか。実際の現場の運用と乖離している条例に思えるのですが、当局の考えをお聞かせください。

  時間外保育の問題というのは6月議会でも質問しまして、これは独創的な運営、各法人が独創的に行っているというような問題として解決してしまっていいのかということです。現状では19時を過ぎて迎えに来る方も結構多い状況です。小さな子どもたちが夕方、夜遅くまで保育されている環境ですと2回目のお菓子の提供や軽食の提供なども考えなければならないと思います。そういった対応を子育ての立場から当局はどのように考えているのか、お聞かせください。

  次に、1学童クラブの適正な人数というのはどのように担当部局として捉えているのか、お答えください。それと、施設が全体的に不足している状況はないのか。年々学童クラブというのは需要が増して、入所する子どもたちも増えてきている状況です。法律上では空き教室があれば積極的に貸し出すようになっていますが、現状ではスペースが不足している箇所はないのでしょうか。教育委員会との協力体制はどうなのでしょうか。どこの部署がそういった人数などを把握し、計画を推進しているのか、お答えください。

  そして、次に台風等の災害が発生したとき小学校が早く下校するような形になってしまったり、休校になってしまう場合がありますが、学童保育などについては開所している状況になります。そういったときの対応をどのように考えているのか、お答えください。

  そして、先ほども言いました市の考える独創的な運営というのは、指定管理者が切磋琢磨して保育の質を高くしていくような状況だと思いますが、どのような競争を考えているのか、お答えください。

  それと、指定管理者を導入する以前は、小学校4年生以上でも比較的安易に通所できておりますが、指定管理者導入後は通常ですと夏休みを過ぎるころから通所者が少し減って、小学校4年、5年、6年の子どもたちも預かるスペースがあったのですが、指定管理者になってからは夏休みを過ぎても人数が減ることなく結構人気がありまして、どこも満員状態だと思います。そういう状況の中、4年生以上の通所について保育課はどう考えているのか、お答えください。

  条例制定時ではサービスの低下は行わないように、現状のサービスを維持するというような答弁もありましたので、流山市の今後の方向性、国などでは4年生以上も預かっていくように整備を進めていく方向でありますので、本市の方向性をお聞かせください。

  今後入所者も増えることによって面積不足なども考えられます。施設が今後不足する学童クラブがあるのか、お答えください。

  1の最後となります(3)マーケティング課が推進する住民誘致を図る上で、長寿社会を支える共働き子育て夫婦DEWKSにターゲットを絞った施策の中には学童クラブの充実が含まれているのか、お答えいただきたい。

  子育て世代の誘致を積極的に行っています。この宣伝によって着実に子育て世代が流山市に移り住んできておりますが、子育て世代を誘致していくのが保育園に通う子どもたちですとか幼稚園、そういった小さな子どもたちで、今回は学ぶ子に応えるということですので、小学生も含まれておりますが、学童保育も充実していくということがそういった政策にも含まれているのか、お答えください。

  以上質問が多くなりましたが、1回目の質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 私からは、1の学童クラブのさらなる充実についてお答えします。

  学童クラブは平成27年度からスタートする子ども・子育て新制度の柱の一つとして、現在国の子ども・子育て会議の中で闊達な意見が展開されていることから、その動向を視野に入れ、お答えいたします。

  まず、(1)各学童クラブ指導員の雇用環境についてのうち、ア、決算資料にある労働条件についてですが、学童クラブは従事時間が短いなど学童クラブ固有の課題があるため、各指定管理者が雇用する常勤指導員の形態は給与制で賞与あり、社会保険に加入する形態、賃金制で賞与あり、社会保険に加入する形態、賃金制で社会保険に加入していない形態に分かれています。決算資料の常勤職員55名のうち、給与制で賞与あり、社会保険加入の指導員は11名でした。

  次に、イ、子ども・子育て支援事業計画のビジョンについてですが、まず計画における指導員の労働環境についてお答えします。本市は指定管理者に対する社会保険労務士による指導監査制度を導入する予定であり、学童クラブの指定管理者に対しては指導員が適法な労働環境で従事できるように各法人単位で社会保険労務士と契約を結び、指導を受けるよう要請しています。また、国の子ども・子育て会議の中では学童クラブの指導員の配置基準等が議論されており、今後指導員の労務環境についても言及されると想定しています。そこで、本市は今後策定する子ども・子育て支援事業計画や条例等あるいは指定管理者と締結する協定書等に国の考えや適法な労働環境の方向性を示していきたいと考えています。

  次に、保育園の保育士と学童クラブの指導員の労働条件についてですが、学童クラブは従事時間が短いなど固有の課題があることから、単純に比較はできませんが、学童クラブの指導員のうち給与支給者の平均給与はおおよそ224万円であり、市内私立保育園の平成25年度の初任給平均額はおおよそ270万円でした。現行給与等人件費の水準は、労働環境に大きく影響するものと受けとめていますが、学童クラブの指導員の場合には、まず社会保険労務士の指導に基づいた適法な運営が労働環境の基礎を築くものと考えております。

  有資格者の確保につきましては、国も子ども・子育て会議の中でも議論をされているところでありますので、その動向を視野に入れながら本市の中でも適用するような方策を検討してまいりたいと思っております。

  次に、労働契約法についてですが、現在の学童クラブの指定管理期間は平成27年3月31日までの3カ年であり、労働契約法の規定は適用されません。ただし現在の指定管理者が再選考された場合には、労働契約法が規定する5年以上の継続契約となり、無期労働契約に該当することとなります。来年度の選定がえで、仮に指定管理者に変更が生じた場合でも学童クラブの性格上、指導員の継続雇用が図れるような方策を講じて指導員の確保を図ってまいりたいと考えています。

  次に、(2)学童クラブの運営状況についてのうち、ア、学童クラブ設置及び管理に関する条例についてお答えします。まず、時間外保育料についてですが、学童クラブの時間外保育料は流山市学童クラブの設置及び管理に関する条例第12条第2項により、1時間につき100円と規定しており、指定管理者は条例が定める通常保育の終了時間6時を超えた段階で100円を徴収できることとなります。ただし現場での運用は、交通渋滞等で迎えがおくれた場合などに対して柔軟に対応しており、何分おくれた場合から徴収するという基準は各指定管理者が保護者に理解をいただける範囲で対応していると受けとめています。

  次に、時間外保育は独創的な運営かについてですが、学童クラブの開設時間は条例第8条第3項により、指定管理者は必要と認めるときは市長が認める範囲で開設時間以外の時間に学童クラブを開設することができると規定しており、英会話等学習の提供など独創的な実施事業ではなく、通常保育の延長となります。

  次に、閉所時間を過ぎても迎えに来ない保護者についてですが、学童保育の利用児童の中には兄弟が保育所を利用している場合があり、指定管理者には保護者の就労関係に即し、かつ保育所の延長時間を配慮した延長時間の設定を求めています。そのため指定管理者には保護者の状況の把握に努め、閉所時間を設定した上で保護者の協力を仰ぐように要請しております。

  次に、イ、運営の課題と対策についてのうち、学童クラブの適正人数についてですが、国の子ども・子育て会議の中では省令による従うべき基準として定めるべく集団保育の人数が議論されており、現段階で40名が妥当とされ、既存の施設で40名を超えている施設は当面許容するとの方向性が骨格となっています。本市は省令が従うべき基準で公布されることを前提として、本市の子ども・子育て会議の意見や教育委員会との調整を踏まえた上で、子ども・子育て支援事業計画や関係条例等を整備していきたいと考えています。

  次に、施設が不足するところについてですが、学童クラブの施設数はアンケート調査や利用者の推計値等をもとに、子ども・子育て支援事業計画の中で定めていきます。また、国の子ども・子育て会議の中では新たな施設が1小学校区1学童クラブという発想ではなく、省令の従うべき基準に基づき、市区町村が定める条例の基準を満たせば多種多様な事業主体が参入できることも議論されており、本市もその方向性を注視していく必要性があります。そこで、今後の施設整備は必要数に加え、校庭外に設置する施設への児童の安全な移動等についても子ども家庭部が中心となり教育委員会と調整を図りながら検討していきます。

  次に、災害時の開所判断についてですが、台風等の自然災害時には市が全ての指定管理者に対し開設、救援等統一した対応を求めています。また、非常時のマニュアルは協定書の中で作成を求めており、各指定管理者からは既に対応していると報告を受けています。

  次に、市が考える独創的運営についてですが、国の子ども・子育て会議の中では学童クラブ、1、放課後児童健全育成事業として、第2種社会福祉事業の届け出を行う施設と、2、それ以外の施設、区分する方向で議論が進められています。公的資金を投入する施設は、第2種社会福祉事業の届け出が必要であり、当該施設は現状どおり子どもの生活空間として運営するべきとの意見が主流であり、英会話など学習を提供する独創的運営を行う施設は現時点では第2種社会福祉事業の届け出を行わない施設とされ、公的資金が投入されず、市の管轄には置かれない方向です。そのため、省令で学童クラブの区分が位置づけられれば市のスタンスは子どもの生活空間として運営することが求められると受けとめており、独創的運営は省令の規定を逸脱しない自主事業の範囲になると考えています。

  次に、指定管理者制度の課題についてですが、今後の学童クラブの指定管理者制度は児童数の枠組みや指導員の配置、労働環境等、新システムが求める数字に対応していくことが求められます。来年度の指定管理者の再選定時期と子ども・子育て支援事業計画や関係条例の策定時期が重なることから、なるべく早い時期に国の考え方を取り組み、本市の方針を公表していくことが必要であると考えています。

  次に、6年生までの受け入れについてですが、国の子ども・子育て会議の中では法改正により6年生までの事業の対象範囲であることが明確化されたが、あくまで対象範囲を示すものであり、個々のクラブにおいて必ずしも6年生まで受け入れなければならないとは言えないという意見もあり、6年生までの受け入れが必須要件とは限らないことも想定されます。本市としては、国の動向を見きわめ、慎重に方針を決定したいと考えています。

  次に、施設の不足についてですが、新システムの導入とは別の視点で、狭あいな施設は児童の受け入れが厳しい環境に置かれているところがあるため、計画的に整備をする必要があると考えています。

  次に、(3)DEWKSにターゲットを絞った施策の中には学童クラブの充実が含まれているのかについてですが、DEWKSをターゲットにした住民誘致の推進において、子育てと教育はともに重要な課題であることから、学童クラブの充実についてもDEWKSに遡及する市の魅力になるものと考えています。

  以上でございます。



○海老原功一議長 藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) 答弁ありがとうございます。再質問をしてまいります。

  先ほど社会保険に加入している指導員の方は11名ということでしたが、何カ所の法人が社会保険に加入して雇用しているのか、お答えください。

  それと、先ほど学童保育で指導員をやっている方の従事時間は短いという答弁がありましたけれども、開所時間だけが従事している時間だとは私は思っていませんが、当局の考えをお聞かせください。

  それと、社会保険労務士が次年度から行う労働条件審査は適正な労働条件を多分審査していくものであると思うのです。保育の場で働く指導員の労働条件が、設置責任者である市がこれで本当にいいのかということをやはり考えなければはっきりとしなくて、社会保険労務士が最低限の労働条件がこうなっていますから、これは適正ですよと判断したからといって、それが保育の場で働く指導員の労働条件が適正かとはわかりませんので、その辺市の考えをお聞かせください。

  ビジョンについて質問したのもそうです。機関委任事務が廃止されて地方分権、地域主権と言われながら、今独立して地方自治体はさまざまな新たな施策等も考えていく状況の中で、国、県、そして市の子ども・子育て会議からの意見を聞きながら、それを流山市の施策にしていくのではなくて、自分たちもこういうふうな思いがあるから、こういう施策の方向に進みたいという、そういうビジョンというのがやはり必要だと思います。そこを教えてください。

  保育の現場ということで、どのように今後環境整備をしていこうとしているのか、当局の考えを聞かせてください。国の方向性や基本的な考えが示されているわけではまだありませんけれども、ぜひ所管する担当部局としてお答えください。

  それと、年収で保育園との差を説明していただきましたけれども、公立保育園の場合の年収というのはお答えがあったのかどうかというのがわからないので、その辺教えてください。先ほど二百二十何万円というのが指導員ということだったのですが、55名の指導員、正規職員という方たちがいて、でも保険に加入しているのは11名だけなのですが、そういう方たちは多分103万円ですとか130万円、保険に加入しなければいけないとか、扶養控除になる年収とか、さまざまあると思うので、その辺の130万円以下で働いているパート的な指導員の方も多いと思いますが、平均227万円というのは違うのではないかと思います。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆15番(藤井俊行議員) そうでしたか、失礼しました。もう一度指導員の平均給与を教えてください。時給の応募要綱等見ますと800円から1,000円程度といろいろありますけれども、平均900円程度かなと思うのですが、決算資料の中では55名が常勤指導員、そのうち有資格者が27名、非常勤が80名で、そのうち有資格者が34名と結構有資格者がいるのですが、常勤指導員と言われる方も多分時給制で働いている方で、資格を持っていても安価な時給で働いている現状となっています。家庭にかわる生活の場、保育の場として適正な労働環境とお考えなのでしょうか。市の担当部局として今後どうしていくのか、この給与体系についてどう考えているのか、お答えください。

  継続雇用を図るという答弁がありましたけれども、運営法人が変更となっても労働契約法に適合して継続して雇用されるのか、その辺もう一度お聞かせください。

  あと時間外に対応する指導員を2名配置していると、その負担というのが指定管理者が負担しなければいけないと思いますが、その辺法人の負担が、時間外がどんどん増えると法人の負担がどんどん増える、委託料は変わらないという、そういう考えでいいのか、お答えください。まず、指導員の待遇についての再質問をさせていただきました。答弁よろしくお願いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 再質問にお答えします。

  質問項目が多岐にわたるため、私のほうで整理が至らないものにつきましては改めて御質問いただければと思います。まず、5法人全てが社会保険に加入している制度を導入しております。そして、4法人が正規職員という形態で対応している、こういう形態でございます。

  次に、時間の関係でございますが、時間につきましては指導員が対応するのは何も保育時間だけではないと認識しております。例えば保育に関する準備の時間、その他日記をつける時間、保護者への対応の時間等、そのものも含まれていると理解しております。

  それから、順が不同になった場合には御容赦をいただきたいと思います。まず、指導員に対する処遇改善でございますが、国の子ども・子育て会議の中でも実はそれが今議論が集中しているさなかでございます。公費を増額してでも処遇改善、特に有資格者の確保を図るためにはそれが必然であると、このように議論が展開されております。本市といたしましても、国の動向を視野に入れて指定管理者の次期選定に向けてもそういう内容が反映できるように研究をしていきたいと、このように考えております。

  そして、ビジョンの関係でございますが、環境整備につきましては本市の学童クラブは、まず第1として保育所等に入所していた児童が学童クラブを希望した場合全て受け入れられる環境を確保すること、これが重要だと思っております。そして次には、現在もそのような環境なのですが、入所した児童が分け隔てなく生活の場と感じて利用できる環境を維持していきたい、このように考えております。これをすることによって、子育てに優しい流山市にふさわしい学童クラブの充実を目指していく、ビジョンとしてはこのようなものを描いております。

  それから、時給の関係を整理させていただきますと、まず公立保育園のお話をさせていただきます。先ほど私立、再度申し上げますが、まず学童クラブの指導員のうち給与支給者の平均給与、これは各指定管理者から報告を受けたものに対するもので算定しており、224万円と受けとめています。私立のものを再度申し上げますと、平成25年度の初任給の平均額、これが270万円でございました。先ほど御紹介いたしませんでしたが、公立保育所、正規職員の短大卒の初任給、年額にしまして約260万円、大学卒は年額約290万円となっております。

  それから、単価のお話が出ましたが、実は平成23年度の学童クラブ指定管理者の選定では指定管理料を算定する目安として、人件費の考え方をお示しさせていただきました。その中で、臨時職員の単価は900円を基準としております。当該単価は運営委員会時代の平均単価が約800円、また国が運営費補助金を算出する際の単価であると仄聞しておりますが、この額が約830円、これらと比較いたしますと指定管理者が指導員を雇用する際の単価としては妥当な単価ではなかったかなと考えております。

  それで、あとは時間外の指導員2名というお話がございました。これにつきましては、実は指導員の配置数というのは現状のお話をさせていただきますと、国、県のガイドライン、こういうもので定められており、このガイドラインは2人の配置を求めています。指定管理者の募集要綱の中でもガイドラインを遵守する旨を求めてきたと、こういう背景がございますので、各指定管理者は時間外職員配置を含めた指定管理料の試算をしていると、このように受けとめています。もし答弁が漏れていたら御指摘いただきたいと思います。

  以上でございます。



○海老原功一議長 藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) ありがとうございます。運営のほうまで一応聞いて、その後また再質問していきたいと思います。

  (2)のほうで質問しておりました運営のほうで、独創性というのは私も英語教育など塾的な学習を付加する事業ではなくて、ひとり親家庭や両親と接する時間が少し少ない家庭の児童に対する心のケアを含めた保育を集団生活の中で培っていくような形で、そういう環境の場が学童クラブだと思っておりますが、いろいろさまざまな問題も学童クラブで発生してきていると思います。最近では、例えば障害児なども増えてきておりますが、小学校との情報交換というのが担任としっかりとできているのか、その辺も教えてください。以前自主運営のときでは、なかなか小学校のガードがかたいというか、校長先生が教育委員会などの事務的な対応、担当を経て、また学校に戻った方は理解をいただいている場合が多いのですが、学校畑でずっと培ってきた校長先生というのがなかなか学童クラブに対しては情報交換などができなかったりしていますので、その辺を教えてください。

  子どもに対する思い出づくりですとかイベント企画などの創出、こういったことも独創性の中だと私は考えております。こういった保育を適正に行っていくためにも、現場との意見交換会というのが行政として必要かと思います。月に1回指定管理者との協議会のほかに、保護者からのアンケート調査もしているようですが、それだけではまだ足りないように思いますが、担当部局としてこういったことはわからないのだけれども、指定管理者に直接聞いてくださいとかという電話で問い合わせがあったとき、そういう対応をとらずに担当部局にも問い合わせをしたらほとんどの回答が明確に答えられる、そういう環境がいいのかと、ある程度のことは指定管理者に任せている、指定管理者も意欲的に対応を考え、市民サービスの向上も考えていくという、そういう感覚がいいのかなと思うのですけれども、一度指定管理者に委託してしまえば担当部局は知らないよと、多分流山市はとっていないと思うのですが、その辺をお聞かせください。

  6年生までの入所なのですけれども、先ほども言いましたように以前は6年生まで入所が可能だったのが、今現在では4年生以上がなかなか入所できないということで、今後何か先ほどの答弁の中身を聞いていると、さらなる参入方法なども考えているようですが、株式会社の参入等によってさらに今現在1校1学童あるものが、ほかにも学童が増えていく可能性があるのかどうかというのもわかればお答えください。

  とりあえずそこで切ります。よろしくお願いします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。

  まず、障害児などの情報交換、学校との情報交換の話なのでございますけれども、これは教育委員会とも我々子ども家庭部と密に協議を行いながら、学校の協力を仰いでいく、さらには各指定管理者は今積極的に校長を含めた学校との交流、情報交換にそれぞれのところで創意工夫を凝らしながら、学校との協調に励んでおります。その結果としまして、学校と学童クラブの関係はかなり改善されている、運営委員会当時よりも大きく前進していると受けとめております。この結果は、私どもと教育委員会というよりは、学校と指定管理者の間で築かれてきたきずなではないかと、このように受けとめております。

  次に、議員がおっしゃっている学童クラブの空間の利用の仕方、これは私どもも全く同意見でございまして、現状の学童クラブも指定管理者の努力のもとに、子どもたちが安心して活動できる空間、そういうものが確保されていると認識しております。

  それから、保護者からの問い合わせの件でございますが、実は指定管理者制度を導入していることによって次のような指定管理者とが取り決めをしております。まず、一番最初に保護者のお答えに立つものは指定管理者でございます。なぜならば、やはり保護者は現場でいろんな問題を抱えており、そこの場で御相談する窓口としては指定管理者が第1になっております。指定管理者の間では、例えばその施設だけで解決できないようなものは、法人でグループを組んでおりますからそこの主任会議等で議論を重ねながら、まずは対応している。そのことによって、市に寄せられてきます指定管理者に対する苦情は激変しております。当然市といたしましても指定管理者に対するいろいろな保護者の意見はございますので、これは保育所も同様なのでございますけれども、それらのものには適宜対応していく。一番最初の窓口は指定管理者で行う、これが軌道に乗っていると受けとめております。

  次に、学童クラブが増加していく方向性なのでございますけれども、これは国の子ども・子育て会議の中で現在保育所の環境は議員がおっしゃっているように、もう既に多種多様な事業者が参入できるような背景になっております。学童クラブも第2種社会福祉事業の届け出をすれば、現状でもそのような形態はとれるのですが、かつ絶対数が、これから需要が深まることによって施設の絶対数が足りないという議論の中で、多種多様な事業運営主体が参加できるような形を今想定していると、このように受けとめております。したがいまして、平成27年以降には流山市にも私どもが作成する、制定していく条例の基準を満たしていけば新たな学童クラブの担い手が誕生する、このような方向性で今国では議論されていると受けとめております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) 要望を何点かお願いします。

  流山市では、文部科学省が主管となって推進しております放課後子ども教室というのは行っておりません。放課後子ども教室を行っていることによって、夕方5時ぐらいまではその子ども教室で、東京なんかで実施しているところを見ますと、年間500円程度の負担で子ども教室に通うことによって放課後安心できる部分があると思います。流山市はそういった子ども教室がない分、学童クラブに重点的に対応せざるを得ない部分があって、その学童クラブは人気があって待機児童が出ている現状の中、どうしても今度は4年生から6年生の子どもたちの行き場がなく、児童館も市内7カ所だけで全ての小学校区を網羅しているわけではありませんので、ぜひ学童クラブでは4年生から6年生までが安心して通える状況を今後は構築さらに進めていただきたいと思います。これは要望です。

  次に、DEWKS世代の方たちを誘致していくという施策でいくわけですから、DEWKS世代の方たちは多分保険に加入しなくてもいい130万円以上を超える年収を稼ごうと思っている方たちだと思います。そうなりますと、就業時間5時とかで終わる方が流山市に帰ってきて6時でお迎えにするというパターンではなくて、もう少し遅い時間にお迎えが発生してしまうかと思います。DEWKS世代の方たちをターゲットに絞った施策を打ち出しているのであれば、そういった方たちにも対応できる学童クラブの開所時間などの設定というか、そういうフォローもしていただければと思います。これも要望です。

  建物の管理運営などであれば指定管理者制度というのは非常にいいのですが、やはり保育の場では、今回流山市が今までの自主運営、運営委員会が運営していた方式から指定管理者に移行したことは非常に父母の方たちの負担が軽減されて、一歩も二歩も前進したかと思います。ただ指定管理者なのだから、全て指定管理者にお任せするのではなくて、流山方式としてもう少し手厚い対応を行っていただきたいと思います。これは、市長に今後流山方式として少し手厚くしていただけるか、予算配分なども考慮していただけるのか、お考えを聞かせてください。

  これ最後に市長に聞くので、その前にもう一点聞き忘れたことがあって、以前副市長にも要望して1つの教室、人数が少ないから1つの教室だけ空き教室を提供していますよということで行っておりますが、さまざまな資器材などもあって、どうしても1教室では足りない部分がありますので、そういったときにはぜひ教育委員会のほうではほかの教室などスペースを貸していただければと思います。これも要望です。

  では、最後市長、済みません、学童保育の流山方式で何とか手厚い体制を整えていくということで、お答えいただければと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 学童保育の運営者によって、それぞれの地域あるいは保護者のニーズを酌んでやっていただいていると思いますけれども、そもそも手厚い支援、具体的にどういうことをおっしゃっているのでしょうか。そのことをもう一度確認してからお答えをしたいと思います。



○海老原功一議長 藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) 手厚い支援ということで、そんなに大幅に倍額増額しろではなくて、今よりも少し予算を増額していただくですとか……

     〔「指定管理者の入札」と呼ぶ者あり〕



◆15番(藤井俊行議員) わかりました。次の質問、時間がないので、済みません、この件は次回に反省を込めまして進めていきます。勝手に済みません、申しわけございません、私が間違っていました。

  大きな2番、卓球のまち推進事業について質問をさせていただきます。(1)ランバーコア卓球台を発明した地元優良企業と健康というキーワードを備えた卓球を市として積極的に推進していくべきではないかについて質問をします。皆さん御存じのようにランバーコア卓球台というのを松田合板という地元の企業が開発をして全国に売り出していく、その売り出したのが株式会社三英さんという会社で、現在では松田合板いう会社がマツダ工業に名前を変えまして、今まで販売と製造が別々の会社だったのが販売、製造全て株式会社三英という形で行っております。株式会社三英は流山市に本社ビルを建設しておりまして、ただ登記簿上の本社が上野にあるという企業でございます。そういった流山市に深くかかわりのある卓球の台、全国的にもオリンピックや世界大会などでもスポンサー企業として名をはせている会社ですので、小中学校でも卓球の推進をしていただければと思いますが、市の考えはどうでしょうか。学校の部活動、先ほど森議員も部活動などでも言っておりましたが、ぜひそういった推進をしていただければと思います。

  卓球というのは、誰でも簡単にできるスポーツですが、何回かブームがあって私たちが子どものころというのも一つのブームがあった時代です。どこの子どもたちも卓球を行っておりましたし、観光地など行っても温泉場に行ってもホテルにも卓球台があった時代でした。しかし、今は少し人気は下がっているようですが、健康というキーワードの中でぜひ卓球の推進を行っていただきたい。

  (2)として、卓球の県大会を初めとする大きな大会の競技や東京オリンピック、パラリンピック開催に備え、外国チームの練習場として誘致を推進していくべきではないかについて、質問していきます。

  本市で災害協定を締結しております池田市は、卓球のまち池田を掲げ、1997年なみはや国体で池田市が卓球の会場になったのをきっかけに卓球でまちおこしということで、卓球のまち宣言をしております。岩手県広野町も老若男女を問わず多くの地域住民の親しむ競技ということで、競技人口も多いスポーツ、卓球のまち広野を打ち出しております。そのほかにも鹿児島県松元町や世界チャンピオン2名を輩出した山形県河北町、福岡県黒木町などでも卓球のまちとして行われています。ぜひ流山市でも検討をお願いしたいと思います。大きな2番の質問です。よろしくお願いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。直井生涯学習部長。

     〔直井生涯学習部長登壇〕



◎直井英樹生涯学習部長 私からは、2、卓球のまち推進事業につきまして、1、2とも関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。

  終戦直後の昭和21年、流山の地で松田合板工業が誕生いたしまして、世界に雄飛する日本の卓球台を供給し続けましたことは、「広報ながれやま」でも連載され、紹介されたところでございます。議員御指摘のとおり卓球台の販売を担当していた株式会社三英は、平成4年マツダ工業より卓球台に関する生産業務を全面的に移管、学校体育器具の分野でも業界大手に成長、昨年は流山おおたかの森駅近くに本社屋をオープンされ、3年後のリオデジャネイロオリンピック公式卓球台スポンサーに選定されましたことは周知のとおりでございますし、こうした伝統あるスポーツ器具メーカーが流山市内にありますことは私たちの誇りとするところでございます。

  卓球の普及につきましては、学校の場合8中学校のうち6中学校に卓球部がございまして、特に常盤松中学校の卓球部は今年葛北大会で準優勝、県大会にも出場しております。市の施設では、体育館ばかりでなく公民館やコミュニティプラザ、児童センター、福祉会館の一部にも卓球台が置かれています。流山市卓球連盟では平成24年度で7回の大会を開催しまして、延べ2,350人が参加しているところでございます。

  御質問にございました流山市と災害時の応援協定を結んでいる大阪の池田市などでは、卓球のまちとして宣言をされておりますけれども、やはり国体の会場になったとか、有名な選手を輩出したとか、そういった経緯があるように聞いております。それから、流山市内の社会人チームの中には中学校などにも出向いてくださっているチームもございます。ただ一つの競技を行政が積極的に支援するというのは、ほかの競技をしていらっしゃる市民の方もおりますので、難しい面があるのかなというふうに考えております。

  また、卓球の県大会の招致につきましては、新しい今建設を計画している体育館では、メーンアリーナで32台、サブアリーナで16台の卓球台が置ける規模でございますので、流山市卓球連盟などに相談をしながら検討していきたいと考えております。

  また、御質問のオリンピックの海外チームの練習場としての招致につきましては、その可能性を研究していきたいと考えております。卓球はもちろんのことですが、どのような競技であれ子どもたちが流山市で試合をしたいと、憧れの場となるようなスポーツの振興に努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) 今の答弁でいきますと差別されているような感じがしまして、卓球だから推進したくないのかなというような気もしますので、ほかのまちでも一つのスポーツを推進してまちおこしに結びつけたり、例えば大会を開催することによって、そこにイベントをぶつけて観光客を増やしたりとかも行っているまちもありますし、卓球というのがほかのスポーツと比べて、流山市の場合には卓球台を発明したというか、ランバーコアという合板の卓球台をつくった企業が地元にあるということで、さらに推進していけるような要素があると思います。ぜひそういったものを推進していくことで、何でも公平、公正と考えたら何もできないと思いますし、であればもっとほかの競技ができなくなってきている流山市でもっと公平に全てのスポーツができるような環境整備をしてくれとか言われたら困ってしまうと思いますので、であれば逆の発想で1つのスポーツに特化をして、それこそ世界を狙えるような選手を流山市から輩出するのだという意気込みで行っていただければと思います。

  市長、どうですか、卓球を進めていくことはかないませんか。ぜひ答弁をお願いします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 流山市には卓球台のシェアで大変大きな会社もあるわけですから、卓球も振興していきたいというように思います。



○海老原功一議長 藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) ぜひ体育館、新しく体育館にはいい卓球台を設置していただいて、国際競技でも使えるようにしていただければと思います。これは要望です。

  次、3番、小学校のトイレの改修について。(1)現在の和式トイレの状況と今後の改修計画について問う。ア、和式トイレを速やかに洋式トイレへ改修すべきと思うが、どうかについて質問をします。和式トイレの箇所は何校未整備なのか、着工予定はいつなのか、改修率がわかれば教えてください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 私から、御質問の3、小中学校のトイレ改修についてお答えをします。

  本市におけるトイレ改修は水洗い清掃によるウエット仕様からドライ化し、掃除のしやすさを考慮したもので、明るく清潔感のあるトイレを目指しています。また、車いすでの使用可能な多目的トイレも数カ所配置しています。トイレの改修については、耐震改修事業と大規模改造事業により実施してきており、未改修の学校は江戸川台小学校と西初石中学校の2校となっています。各小中学校において、和式トイレしか設置されていない学校はありません。過去の改修では、便座が直接肌に触れるなどの理由から和式も織りまぜて改修を実施してきましたが、現在は洋式トイレを中心とした改修を実施しています。現在洋式トイレの設置比率は、本年の南流山小学校校舎トイレ改修後では校舎、屋内運動場、武道場を含めまして小学校は81.2%、中学校は64.7%、小中学校全体では75.6%の設置率となっています。

  また、江戸川台小学校のトイレ改修の予定ですが、後期基本計画では平成31年度の計画としています。先の第3回定例会において植田議員御質問でもお答えしましたが、江戸川台小学校の校舎は築年数が古いことから、校舎全体の計画としての検討が必要であり、ファシリティーマネジメント施策にも係る事項でもありますことから、計画には時間をいただいているところでございます。

  西初石中学校のトイレ改修は、来年度設計業務委託を発注し、平成27年度に改修する計画となっています。未改修の学校及び部分的に改修が実施されていない学校のトイレについては、来年度以降専門業者による定期的な清掃を実施し、トイレの環境美化整備を進めたいと考えています。



○海老原功一議長 藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) 和式トイレだけで洋式がない学校はないということでよろしかったかと思いますが、西初石中学校の工事で設計に1年かかって、着工がその翌年ということで2年もかかっていくということなのですが、もっと早くできることはないのでしょうか。再度答弁お願いします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 再質問にお答えさせていただきます。

  西初石中学校のトイレの改修を前倒しをして来年度実施できないかという御質問だと思いますけれども、トイレの改修におきまして建築、設備設計といった専門的な設計が必要になるとともに、費用も多額となりますことから、国の補助金を活用して実施しているところでございます。また、工事については学校への影響から夏休みを中心として実施する必要があります。これらのことから、設計を来年度に予定しております西初石中学校のトイレ改修工事については、まだ設計を終えていない状況の中、来年度内に工事を実施するのは困難でございまして、計画どおり来年度設計、平成27年度工事になることを御理解いただきますようお願いいたします。



○海老原功一議長 藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) わかりました。

  それでは、最後の問題、大きな4番、まちづくりについて。これは、先日17日、都市建設常任委員会で議会報告会を行ったときに市民の方から意見が出まして、それを一般質問を僕が勝手に行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

  4、まちづくりについて。(1)江戸川台の活性化対策について、ア、総合計画にどのように位置づけられ、今後どのように振興していくのかについて質問をします。これは、商業の拠点づくりと地域密着型サービス強化と総合計画に書かれていて、そこの政策の中に打ち出しているのが工業の強化と新たな商業の創造という項目があって、優良先端産業の誘致施策や東葛テクノプラザ及び周辺大学等を中心として研究開発の場づくりに努め、技術指導、新たな事業創出の指導等を受けながら、設備の近代化や生活、技術の向上、情報化等を推進しますとあります。最近の流山市の施策とかイベント状況を見ますと、どうしても新しい新線が開通したおおたかの森であったり、セントラルパークであったり、南流山であったりしておりますが、やはり既存の住宅地でも何らかの施策をして、当初つくばエクスプレスが開通する前、まちづくり創生塾やまちづくりなどのさまざまな市が主催したところでは、東葛テクノとか柏の葉近辺等さまざまな向こうの財産を活用しながら流山市、特にそこに隣接する江戸川台のまちの発展ということも考えておりましたので、その辺の江戸川台東口から柏の葉までの沿線、直線で結ばれておりますので、東葛テクノプラザや東京大学柏キャンパス、千葉大学環境健康フィールド科学センター、国立がん研究センター東病院や柏の葉、競技場、野球場などがありますので、そういったところと何らかのまちづくりができないかなと、担当部局として今後の考えをお聞かせください。

  それと、(2)新設道路にはできるだけ景観に配慮して標識や看板等を設置していくべきではないかについてお尋ねいたします。これは、電柱等に標識を共有したり、あるいは交差点などに設置している道路灯などに設置できないかということでお尋ねをしております。

  それと、道路交通法の改定がありまして、第45条第3項によりますと都道府県道または市町村道に設ける道路標識のうち、内閣府で国土交通省令で定めるものの寸法は前項の規定にかかわらず、同項の内閣府令、国土交通省令の定めるところを参酌して当該都道府県道または市町村道の道路管理者である地方公共団体の条例で定めるということで、これによって福井県は県が管理する道路に設置する案内標識及び警戒標識並びにこれらにあわせて設置される補助標識の寸法と文字の大きさについて条例を制定し、文字のスタイルや標識のデザインは変えていませんけれども、平成25年4月から看板の標識をちっちゃくして文字の大きさも変えて施行しております。流山市でも景観重点区域などもありますので、その辺の標識について考えをお聞かせください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。岡田産業振興部長。

     〔岡田産業振興部長登壇〕



◎岡田一美産業振興部長 私から、4の(1)江戸川台の活性化対策についてのア、総合計画にどのように位置づけられ、今後どのように振興していくのかについてお答え申し上げます。

  本市の総合計画におきましては、江戸川台地区に限定した活性化に向けた具体的な位置づけはございません。先ほど議員御案内ありましたように、本市は大学、隣接する地域に東大、また千葉大、江戸川大学、東洋学園大学、東京理科大学と、またその周辺には東大ベンチャープラザ、また東葛テクノプラザと、こういういろいろな技術的な集団等々がありまして、そちらとの連携ということが地域のポテンシャルとして生かしていくことが可能であるということから、過去には数度となく交流など、また連携したものが図られております。最近はその形が少しずつ変化しておりまして、近年では東京理科大との連携によります御承知のとおり利根運河のシアターナイトというようなイベントを行っての地域のにぎわいを起こす、また流山本町地域におきましては千葉大、また江戸川大学さんとの連携によります観光案内サインのデザイン化の研究等々連携したような事業を展開しているところでございますが、特に江戸川台地域、江戸川台地区という形に限定したところでは、今のところそのような状況はございませんが、今後そういうような可能性としてありますのは、過去にもありました千葉大、また東大との方向性が近いということから、今日も柏市、また流山市が加入しております工業人の集まり等々におきます交流会がございまして、そちらが東葛テクノプラザというところで中心としていろんな活動しております。そういった中での連携という形があるのですが、なかなかそこから生まれてくる地域の活性化への結びつきがないという点が課題として残っております。今後今御提案がございました件、可能性を探っていきたいと思っております。



○海老原功一議長 次に、吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 私からは、(2)の新設道路には可能な限り景観に配慮して標識や看板などを設置していくべきではないかについてお答えいたします。

  道路新設に当たっては、道路法に基づく公安委員会との協議において必要となる規制標識の種類並びに規格及び設置位置の指導がなされております。現在規制標識は、付近施設、電柱などになりますけれども、への共架による集約化は行われておりません。規制標識の設置は、景観よりも交通安全を優先に設置されますが、道路管理者による安全対策につながる補助看板や路面表示は東京電力柱など施設管理者の了解の上、共架は可能であることから、可能な限り景観についても配慮した設置をしてまいりたいと考えます。

  以上です。



○海老原功一議長 藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) ありがとうございます。産業振興部にお尋ねをいたします。

  例えば東葛テクノプラザなどと非常に深く連携をとることによって、そこで育った新たな産業の芽を今度は流山市に誘致していくということで結びついていくと思うのです。まずは、種をまかないと何も実りませんので、東京大学に対してもこういうイベントができませんかということを商店街とともにやっていくこと、行動をまず起こさないと、待っていても多分何も起こらない。先ほど変化があったということだったのですけれども、変化でなくて何か変更ということで、利根運河に理科大学との連携というのは全然変化ではなくて変更という僕は認識なので、ぜひ一つの地区、一つのイベントにだけ力を入れるのではなくて、全体的にまちを見渡していただいて、きっかけづくり、種まきをするのが担当部局だと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それと、景観重点区域なども定めている景観にも結構配慮をしてきている流山市ですので、先ほど私が紹介したように道路交通法も改定が条例で少し変更もできるようですので、標識などについてもぜひ検討願いたいと思います。これは要望です、2つとも。

  これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 以上で藤井俊行議員の一般質問を終了します。

  以上をもって市政に関する一般質問を終結します。



△議案の上程



○海老原功一議長 日程第2、議案第118号及び議案第119号の以上2件を一括して議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案2件について提案理由の説明を申し上げます。

  議案第118号「流山市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」は、自転車駐車場を新設等するとともに、新設等とする自転車駐車場の使用料に消費税及び地方消費税を適切に転嫁するものです。

  議案第119号「指定管理者の指定等について」は、流山市自転車駐車場の新設等による管理運営内容の変更に伴い、指定管理者の指定の期間を変更するとともに、新たに指定管理者を指定するため地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。

  両議案については、運河駅東口の自転車駐車場の一部において、市が自転車駐車場用地として借用している土地の地権者から急遽土地の返還を求める旨の申し出があり、当該自転車駐車場を廃止するとともに、かわりに新たな自転車駐車場を設置する必要が生じたこと、さらには運河駅西口の自転車駐車場の新設について東武鉄道と協議が整ったことから、条例の一部改正及び管理運営内容の変更に伴う指定管理者の指定等について、本定例会に追加議案として提出するものです。

  以上をもちまして提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△議案第89号から議案第95号及び議案第97号



○海老原功一議長 日程第3、議案第89号から議案第95号までの以上7件及び議案第97号を一括して議題とします。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○海老原功一議長 ただいま議題となっております議案第89号から議案第95号までの以上7件及び議案第97号は、総務委員会に付託します。



△議案第98号から議案第109号



○海老原功一議長 日程第4、議案第98号から議案第109号までの以上12件を一括して議題とします。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○海老原功一議長 ただいま議題となっております議案第98号から議案第109号までの以上12件は、教育福祉委員会に付託します。



△議案第110号



○海老原功一議長 日程第5、議案第110号を議題とします。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○海老原功一議長 ただいま議題となっております議案第110号は、市民経済委員会に付託します。



△議案第111号から議案第119号



○海老原功一議長 日程第6、議案第111号から議案第119号までの以上9件を一括して議題とします。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○海老原功一議長 ただいま議題となっております議案第111号から議案第119号までの以上9件は、都市建設委員会に付託します。



△議会広報広聴特別委員会委員の定数及び委員の選任について



○海老原功一議長 日程第7、「議会広報広聴特別委員会委員の定数及び委員の選任について」を議題とします。

  お諮りします。議会広報広聴特別委員会委員については、定数を11名としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、議会広報広聴特別委員会委員の定数については、11名とすることに決定しました。

  なお、議会広報広聴特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において新たに加藤啓子議員を指名し、選任します。



△議員定数等に関する特別委員会委員の定数及び委員の選任について



○海老原功一議長 日程第8、「議員定数等に関する特別委員会委員の定数及び委員の選任について」を議題とします。

  お諮りします。議員定数等に関する特別委員会委員については、定数を11名としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、議員定数等に関する特別委員会委員の定数については、11名とすることに決定しました。

  なお、議員定数等に関する特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において新たに加藤啓子議員を指名し、選任します。



△請願・陳情の件



○海老原功一議長 日程第9、「請願・陳情の件」を議題とします。

  今期定例会において受理した請願及び陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。



△休会の件



○海老原功一議長 日程第10、「休会の件」を議題とします。

  委員会審査並びに総合調整のため、明12月7日から12月17日までの11日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、明12月7日から12月17日までの11日間は休会することに決定しました。



○海老原功一議長 この際、お知らせします。

  常任委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。

  総務委員会 12月9日午前10時 第3委員会室

  教育福祉委員会 12月10日午前9時30分 第3委員会室

  市民経済委員会 12月11日午前10時 第3委員会室

  都市建設委員会 12月12日午前9時30分 第3委員会室

  以上のとおりであります。

  なお、委員会の開催通知は改めてしませんので、御了承願います。



○海老原功一議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

  次の本会議は、12月18日午後1時から開きます。

  本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでした。



△午後3時02分散会