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千葉県 流山市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月04日−03号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−03号







平成25年 12月 定例会(第4回)





       平成25年12月招集流山市議会定例会会議録(第3号)

1  日  時   平成25年12月4日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   26名                                   
     1番   菅  野  浩  考  議員     2番   植  田  和  子  議員
     3番   笠  原  久  恵  議員     4番   加  藤  啓  子  議員
     5番   斉  藤  真  理  議員     6番   阿  部  治  正  議員
     7番   中  村  彰  男  議員     8番   楠  山  栄  子  議員
     9番   西  川  誠  之  議員    10番   森     亮  二  議員
    11番   松  田  浩  三  議員    12番   徳  増  記 代 子  議員
    13番   酒  井  睦  夫  議員    14番   宮  田  一  成  議員
    15番   藤  井  俊  行  議員    16番   中  川     弘  議員
    18番   根  本     守  議員    19番   小 田 桐     仙  議員
    21番   坂  巻  忠  志  議員    22番   松  尾  澄  子  議員
    23番   青  野     直  議員    24番   乾     紳 一 郎  議員
    25番   秋  間  高  義  議員    26番   伊  藤     實  議員
    27番   田  中  人  実  議員    28番   海 老 原  功  一  議員
1  欠席議員   1名                                    
    20番   松  野     豊  議員                        
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   後  田  博  美      水 道 事業   志  村  誠  彦    
                          管 理 者                 

  総 合 政策   水  代  富  雄      総 務 部長   遠  藤  幹  夫    
  部   長                                         

  財 政 部長   加  茂     満      市 民 生活   井  上     透    
                          部   長                 

  健 康 福祉   染  谷     郁      子ども家庭   宮  島  芳  行    
  部   長                   部   長                 

  産 業 振興   岡  田  一  美      環 境 部長   飯  泉  貞  雄    
  部   長                                         
  ( 農 業                                         
  委 員 会                                         
  事 務 局長                                         
  併 任 )                                         

  都 市 計画   石  本  秀  毅      都 市 整備   千  葉  正 由 紀    
  部   長                   部   長                 

  土 木 部長   吉  田  光  宏      会計管理者   安  蒜  秀  一    

  選 挙 管理   藍  川  政  男      監 査 委員   福  留  克  志    
  委 員 会                   事 務 局長                 
  事 務 局長                                         

  学 校 教育   亀  田     孝      生 涯 学習   直  井  英  樹    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   久  保     明      総合政策部   山  田     聡    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  総合政策部   亀  山  隆  弘      マーケティ   阿  曽  義  浩    
  次   長                   ン グ 課長                 
  ( 兼 秘書                                         
  広報課長)                                         

  誘 致 推進   武  井     厚      行 政 改革   鹿  間  慎  一    
  課   長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   沢  柳  順  二      総務部次長   倉  井     操    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  総 務 課   帖  佐  直  美      人 材 育成   逸  見  克  弘    
  政 策 法務                   課   長                 
  室   長                                         

  財 産 活用   古  川  和  正      財政部次長   安  井     彰    
  課   長                   ( 兼 財政                 
                          調整課長)                 

  税 制 課長   豊  田  和  彦      税 制 課   湖  林  孝  之    
                          債 権 回収                 
                          対 策 室長                 

  市民税課長   岩  橋  正  美      資産税課長   小  島  敏  明    

  市民生活部   湯  浅  邦  彦      市 民 課長   斉  藤     勇    
  次   長                                         
  ( 兼 国保                                         
  年金課長)                                         

  コミュニティ  今  井  隆  明      防 災 危機   鈴  木  紳  一    
  課   長                   管 理 課長                 

  健康福祉部   村  越  友  直      健康福祉部   河  原  智  明    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 社会                   ( 兼 健康                 
  福祉課長)                   増進課長)                 

  高 齢 者   今  野  忠  光      介 護 支援   早  川     仁    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  障 害 者   増  田  恒  夫      子 ど も   矢  野  和  彦    
  支 援 課長                   家庭部次長                 
                          (兼子ども                 
                          家庭課長)                 

  保 育 課長   仲  田  道  弘      産業振興部   栗  田     徹    
                          次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  商 工 課   金  子  孝  行      農 政 課長   山  崎  哲  男    
  流山本町・                                         
  利 根 運河                                         
  ツーリズム                                         
  推 進 室長                                         

  環境部次長   片  桐  正  男      環境部次長   南  雲  嘉  弘    
  (兼リサイクル                 (兼クリーン                
  推進課長)                   推進課長)                 

  環 境 政策   染  谷  忠  美      環境政策課   田  中  佳  二    
  課   長                   放射能対策                 
                          室   長                 

  都市計画部   亀  山  和  男      都市計画課   秋  元  弘  之    
  次   長                   交 通 計画                 
  ( 兼 都市                   推 進 室長                 
  計画課長)                                         

  建 築 住宅   菅  原  智  夫      宅 地 課長   嶋  根  貴  俊    
  課   長                                         

  都市整備部   齋  藤  一  男      西 平 井・   宮  崎     浩    
  次   長                   鰭ケ崎地区                 
  ( 兼 まち                   区 画 整理                 
  づくり推進                   事 務 所長                 
  課 長 )                                         

  みどりの課長  天  川  一  典      みどりの課   石  川  東  一    
                          総合体育館                 
                          建 設 推進                 
                          室   長                 

  土木部次長   川  崎  一  也      土木部次長   吉  岡  郁  雄    
  ( 兼 道路                   (兼下水道                 
  管理課長)                   業務課長)                 

  道 路 建設   遠  藤     茂      河 川 課長   鈴  木  和  男    
  課   長                                         

  下水道建設   中  山  貢  一      会 計 課長   松  尾  研  彦    
  課   長                                         

  水道局次長   須  賀  哲  雄      水道局経営   兼  子  潤  一    
  (兼水道局                   業 務 課長                 
  工務課長)                                         

  選 挙 管理   鈴  木     忠      監 査 委員   石  野  一  男    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   吉  田  勝  実      学校教育部   鈴  木  克  已    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 学校                 
                          教育課長)                 

  教 育 総務   武  田     淳      指 導 課長   大  重  基  樹    
  課   長                                         

  生涯学習部   戸  部  孝  彰      公 民 館長   渋  谷  俊  之    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 ・   小  川     昇      消 防 本部   清  水     彰    
  博 物 館長                   次   長                 
                          ( 兼 中央                 
                          消防署長)                 

  消 防 総務   北  野  浩 一 郎      予 防 課長   染  谷  広  美    
  課   長                                         

  消 防 防災   秋  谷  哲  夫      東消防署長   高  市     薫    
  課   長                                         

  南消防署長   野  口  博  一      北消防署長   戸  部  富  雄    
                                                
1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   倉  田  繁  夫      次   長   矢  口  道  夫    

  次 長 補佐   恩  田  一  成      副 主 査   小  谷  和  雄    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   事   梅  田  和  秀      主   事   岩  村  浩 太 郎    

        平成25年流山市議会第4回定例会日程表(第3号)
           平成25年12月4日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時00分開会



○海老原功一議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告いたします。

  ただいまのところ出席議員26名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告いたします。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。18番根本守議員。

     〔18番根本守議員登壇〕



◆18番(根本守議員) おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  昨日一般質問を聞いておりまして、流山市の部長の中には侍がいるなとつくづく感じた次第であります。私3期やりまして、窓口へ来て御相談してくださいというような答弁をされた部長は初めてでございまして、事務方トップの副市長においてはすばらしい部下をお持ちで、自信を持って市政運営ができるのではないかなというふうに思っています。我々議員も窓口行って職員に聞いてから質問できるように、質問についても市政にかかわることについてやっていければなというふうに考えています。

  それでは、まず初めに通告の1番目のバス事業の導入についてお伺いをいたします。南流山駅と流山本町を結ぶ民間バスの導入の経過について問うということで、本年第2回定例会において、南流山駅と流山本町を結ぶ民間バスの導入について質問いたしましたが、その後の経過について、バス事業者とどのような協議内容についてされたのか、いつごろどのバス事業者と協議を行ったのか、明確な答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。石本都市計画部長。

     〔石本都市計画部長登壇〕



◎石本秀毅都市計画部長 私からは1、(1)南流山駅と流山本町を結ぶ民間バスの導入の経過について問うについてお答えいたします。

  現在東武バスセントラルが南流山駅から東急ドエル前を通り、クリーンセンターへ行く路線を1日9便運行しておりますが、この路線を変更し、平和台駅前踏切交差点から江戸川方向へ向かい、旧道を北進して流山本町を経由し、東葛病院前交差点から松戸・野田県道に戻るルートとすることについて、平成25年7月25日に東武バスセントラル株式会社本社を訪問し、要請をいたしました。東武バスセントラルにおいては、市の要請のもと、現地調査及び社内検討を行った結果、事業採算性、利用者の多い現行路線から9便を省くことによる利便性の低下及び松戸・野田県道を経路とする京成バス路線との競合となるなどの事情から、当該路線の導入は見合わせるとの判断に至ったことについて、平成25年10月4日に報告がありました。また、市においては東武バスとの協議と並行して、平成25年7月26日に京成バス株式会社本社とも協議を行い、同社に対し、流山本町周辺を運行する既存路線の拡充や平成24年4月に開通した西平井・鰭ケ崎地区区画整理地区内のスーパーマーケット前の都市計画道路を経路とし、南流山駅と流山本町を結ぶバス路線の導入について要請しました。京成バス社内での検討結果については、年内に報告を受ける予定となっております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 根本守議員。

     〔18番根本守議員登壇〕



◆18番(根本守議員) 御答弁ありがとうございました。

  1点ほど確認なのですが、現在京成バスが運行しております流山おおたかの森駅から市役所、平和台駅入り口の循環バス路線につきましては、将来の路線として流山おおたかの森駅から流山本町、平和台を経由して、西平井・鰭ケ崎土地区画整理区域内の都市計画道路を利用して、宮園から南流山駅と結ぶ路線にバス事業者は変更する予定はないのか、また担当部署としてそのような考え方を伝えるべきではないかと思いますが、これは要望として申し上げておきます。よろしくお願いいたします。

  次に、通告の2番目、土地区画整理区域内の自転車対策と道路環境について市長に問うということで、新しいまちづくりと自転車対策等について問う。つくばエクスプレス沿線整備区域内の土地区画整理事業における整備に伴い、共同住宅を初め、戸建て住宅や飲食店及び日用品の販売店舗等が建設され、利便性が大変向上されました。流山おおたかの森駅や流山セントラルパーク駅周辺における通勤、通学、また買い物などにおいて、車の利用とともに自転車の利用が増加していると見受けられます。自転車は、大変身近で手軽に利用できることから利用者も増加傾向にあるが、一方で自転車に関する事故の多発や自転車を利用する人のルールに違反する危険な運転、歩行者等の妨げとなる放置等が社会的な問題となっております。

  先月の新聞には、自転車事故の厳罰化について掲載されておりましたが、自転車で人身事故を起こした運転者の責任を重く見て、検察が起訴する事例が相次いでおります。東京地検だけでも8月から9月の2カ月間で3件も重過失傷害罪を適用し、在宅起訴しているという報道がされております。また、平成25年6月に悪質な自転車利用者への講習義務などを盛り込んだ改正道路交通法が14日に公布され、今月12月1日からは自転車が通行できる路側帯は左側だけとなり、違反すると通行区分違反で3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられることになっており、手軽な自転車、重い罰則ということになっております。

  そこで、土地区画整理事業区域内において自動車、自転車及び歩行者が安全に利用できる新しいまちづくりへの取り組みとして、マンションや店舗事業者に対する指導や自転車駐輪対策についてどのように取り組んでいるのかお伺いします。

  (2)新たな道路環境としての自転車専用道路の整備について問う。自転車は、健康増進に役立ち、手軽で環境に負荷をかけることがない身近な交通手段であり、通勤、通学や買い物、親子でサイクリング等、さまざまなことに利用されており、人々の生活に密着しております。先ほども述べましたが、つくばエクスプレス沿線整備区域内は、市街地整備の進捗に伴い、マンションや店舗及び戸建て住宅が建設され、多くの市民の生活の場となっております。歩道に自転車が乗り入れられるようになったのは約40年前と聞き及んでおりますが、大変危険であり、既に欧米諸国初め、東京都や地方都市では自転車は軽車両として車道を利用するように歩行者と自転車を分離した自転車専用道路の整備を行っております。

  そこで、質問いたします。流山市では、平成24年9月に流山市自転車の安全利用に関する条例を施行しておりますが、1年経過し、具体的にどのような取り組みがなされたのかお伺いいたします。

  また、市長の責務として、第3条には「自転車の安全な通行を確保するための交通安全施設の点検及び整備」とあるが、具体的な対策は行われているのかお伺いをいたします。

  さらに、土地区画整理事業区域内においては、新たな道路環境の整備として自転車と歩行者を分離し、両者の安全が確保できる自転車専用道路を整備すべきと思われるが、市長としてどのように考えているのかお伺いをいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。私から2、土地区画整理区域内の自転車対策と道路環境についてお答えします。

  初めに、そのうちの(1)新しいまちづくりと自転車対策等についてお答えします。土地区画整理区域内における集合住宅や店舗の建築に際しては、流山市開発事業の許可基準等に関する条例に基づいた自転車駐輪場施設の設置指導を行っています。集合住宅については、計画戸数1戸につき1台分以上かつ計画人口半数以上の収納台数を確保することになります。店舗については、売り場面積が200平方メートルを超えるものは、売り場面積20平方メートルごとに1台の割合で自転車駐輪場の規模を決めています。また、施設の構造及び駐輪場からの出入り口部分等の安全対策についても指導しています。駅周辺の放置自転車については、放置禁止区域を定め、公益社団法人流山市シルバー人材センターと委託契約し、放置自転車防止のパトロール及び指導を実施しています。

  次に、(2)の自転車専用道路の整備についての御質問ですが、流山市自転車の安全利用に関する条例は、昨年9月30日に施行されました。この条例が市民に浸透するよう、これまで自転車利用者に対し、流山おおたかの森駅、流山セントラルパーク駅等の市内各駅周辺において、流山警察署、流山交通安全協会等、関係団体と条例内容を盛り込んだチラシ及び啓発品の配布を毎月15日の自転車安全の日に実施しています。昨年12月の冬の交通安全運動期間中には、市内各小中学校長、高等学校長に条例の制定について通知するとともに、自転車安全利用推進の周知について依頼しました。また、自転車及び歩行者の事故防止のための看板を流山おおたかの森駅に設置しました。施設の点検については、年2回道路パトロールを実施し、道路修理やガードレール等の安全施設の点検を行い、破損や不備な箇所については随時補修を行っております。また、道路反射鏡については、公益社団法人流山市シルバー人材センターに委託し、点検を実施しています。

  議員御質問のとおり、自転車は道路交通法において自動車と同じ車両で軽車両として位置づけられており、自動車と同様、車道通行が原則で、左側を通行することとなります。歩道の通行は例外で、道路標識等で指定された場合、運転者が幼児、児童や高齢者の場合、駐車車両が多い等、交通状況から見てやむを得ない場合に限定されます。さらに、今月1日からは、歩道のない道路の端で、主に歩行者が通行する路側帯の右側走行が禁止されました。昨今の健康志向や低炭素化等の意識の高まりを背景に自転車利用のニーズが高まっており、自転車利用者がますます増加することから、自転車道等の整備は交通状況や道路形態により必要となる状況も考えられます。

  つくばエクスプレス沿線土地区画整理区域内における道路整備計画は、道路や土地区画整理区域の都市計画決定が平成10年に、土地区画整理事業は平成11年に決定され、整備を進めています。一方、国土交通省及び警察署が自転車通行空間の整備や自転車の通行ルールの徹底が進められるよう定めた、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインや流山市自転車の安全利用に関する条例は、平成24年に策定、施行されました。このことから、つくばエクスプレス沿線土地区画整理区域内における道路整備計画では自転車道の計画はしておりませんが、歩行者、自動車の交通量が多くなる道路や通学路等の局所的に歩行者が多くなる道路については、道路構造令の基準を踏まえた自転車、歩行者道と同等な規格の幅の広い歩道を計画し、整備しています。

  なお、運動公園周辺地区と新市街地地区にまたがり、市野谷の森と坂川を結ぶ都市計画道路3・3・1号芝崎市野谷線については、片側9メートルの歩道幅員を確保していることから、カラー舗装等で視覚的に分離した延長約2キロメートルの自転車歩行者道の整備を計画しております。

  以上です。



○海老原功一議長 根本守議員。

     〔18番根本守議員登壇〕



◆18番(根本守議員) ありがとうございました。

  今市長のほうから答弁された中に、新しい土地区画整理事業といいますか、おおたかの森周辺においては、都市計画道路3・3・1号線ですか、それから比較的規格の大きい道路については、今後自転車専用道路を設けるようなお話といいますか、検討されるような話がございましたので、そういう形で今後警察とも協議をされて、自転車に乗る方が安全で安心して通行できるようにしていただければと思います。

  それから、もう一点、既存の周辺整備ですとか周知徹底については、流山交通安全協会さんとかいろんな各種団体と進めていられるということでございますので、今後もそういうことをよく周知していただいて、我々今運転していてもまだまだ自転車が右側を通行されたり、対面になってしまったりということがございますので、道路交通法にのっとって通行される方の周知徹底をより一層進めていただければというふうに思います。

  もう一点なのですが、次に既存の整備が完了している道路については今後どのように対応されるのか。新しい道路については、今市長のほうからお話しされましたからわかったのですが、今現在ある既存の道路については今後どのように対応されていかれようとするのか、その点について1点再質問させていただきます。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 既存道路につきましては、例えば今回流山本町の旧県道などは路側帯を設けることになって、年内に終わる予定で今進めておりますけれども、そういったところについては今度の新しいルールに基づいて自転車は左側通行していただくということですが、それ以外、もっと、既存といいましてもいろいろありますけれども、狭いあるいは路側帯もないようなところについては、安全運転の啓発を進めていくことが中心になるというふうに思います。



○海老原功一議長 根本守議員。

     〔18番根本守議員登壇〕



◆18番(根本守議員) ありがとうございました。

  1点要望させていただきます。今市長のほうから旧本町の道路整備をされて、大変きれいな道路に今生まれ変わろうとしております。交流人口も旧本町大分増えておりますので、各担当部局のほうからもやれるところがどの辺にあるのかよく精査していただいて、やれるところからやっていただければというふうに考えております。これは、要望としておきます。ありがとうございました。

  次に、通告の3番目に行きます。バリアフリーに対する当局の政策についてということで、博物館及び図書館のバリアフリー化について問うということでございます。博物館及び図書館は、昭和53年6月に市制10周年記念事業として建設をされましたが、当時なぜあのような場所に建設したのか今では疑問を持つ場所であると思われますということで、副市長が前回の市長懇談会でもそのような意見を述べられたように記憶をいたしております。これは、市長も御案内だと思います。

  そこで、博物館及び図書館を利用する市民へのバリアフリー化対策として、平成18年12月にバリアフリー法が新法として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律というものが施行されておりますことはもう御案内だと思います。また、この法律の趣旨は、高齢者、障害者、妊婦、けが人などの移動や施設利用の利便性や安全性の向上を促進するためと、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設、また集まった地域において、重点的かつ一体的なバリアフリーを推進しますというふうに明記をされております。さらに、バリアフリー化の意義といたしましては、バリアフリー化を進めることにより、どこでも誰でも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方に基づいた全ての人に利用しやすい施設等の整備も実現できるということになります。身体障害者のみならず知的障害者、精神障害者、発達障害者を含む全ての障害者が法対象となります。バリアフリー化を進めるに当たっては、高齢者、障害者等の意見を反映することが重要と書かれております。バリアフリー化の目標として、旅客施設初め、道路や建築物、都市公園などがありますが、この建築物につきましては不特定多数の者等が利用する建築物とされております。不特定多数の者等が利用する建築物は、誰もが日常的に利用する官公庁施設、商業施設や主として高齢者、障害者などが利用する老人ホームと規定をされております。

  そこで、質問させていただきますが、図書館及び博物館を利用する高齢者や障害者は、皆さんも御案内のとおりあの急勾配の坂道を上らないと図書館や博物館の玄関にたどり着くことはできません。特に図書館については、不特定多数の多くの市民の方が利用されておりますが、高齢者や障害者、けがをした人などは利用することが不可能に近い状態。バリアフリー新法にも規定されておりますように、図書館及び博物館にエレベーターを設置するべきと思われますが、当局としての政策について答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 直井生涯学習部長。

     〔直井生涯学習部長登壇〕



◎直井英樹生涯学習部長 私からは、3、バリアフリーに対する当局の政策について、(1)博物館及び図書館のバリアフリーについてお答えいたします。

  まず、図書、博物館につきましては、急勾配の坂の上に玄関を持つ施設でございまして、御高齢の方やお体の御不自由な方、またベビーカーを押す方など、多くの皆様に御迷惑をおかけしております。御質問の図書、博物館に上がるためのエレベーター設置につきましては、後期基本計画に位置づけていない現状でございます。

  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法につきましては、議員御指摘のとおりでございます。平成18年12月に法律が施行されましたのを受けまして、平成19年度から平成21年度にかけまして、東部公民館、北部公民館のスロープ設置や自動ドアの設置、多目的トイレの改修、段差の解消などを行い、平成20年度には初石公民館の出張所や応接室だったスペースを障害者が働く場として喫茶店に改修いたしました。こうした公民館のバリアフリー化に伴いまして、その中に併設されております図書分館も快適にお使いいただけるよう努力したところでございます。また、文化会館につきましても、平成22年度から平成23年度にかけて行いました耐震工事に合わせて自動ドアの設置を行ったところでございます。さらに、昨年オープンいたしました木の図書館も当然バリアフリー新法を反映した施設となっております。

  御質問の図書、博物館につきましては、今年築35年を迎えますが、坂の上に玄関があるという立地条件もあり、また流山市の高齢化率も図書、博物館開館当時の5%台から現在は20%台と大幅に伸びておりまして、御年配の方々には御不便をおかけしております。坂道の入り口に大きな看板とインターホンを設置いたしまして、声をかけていただければ職員がお迎えに伺い、昨年度スロープをつけました1階事務室から入っていただいておりまして、既存のエレベーターを御利用いただいている現状でございますが、議員御指摘のとおり抜本的な解決には至っておりません。そこで、玄関脇の障害者用駐車場を増やし、公用車をほかの場所に移すなど、すぐにできるところから工夫してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 根本守議員。

     〔18番根本守議員登壇〕



◆18番(根本守議員) 答弁ありがとうございました。

  今の答弁において、図書館及び博物館のエレベーターの設置については後期基本計画には位置づけられていないということでございましたけれども、平成19年度から平成21年度にかけて、東部公民館や北部公民館のスロープの設置など、公民館のバリアフリー化を行ったということでしたよね、今。そのときについては、後期基本計画に位置づけられておりましたか、おりませんでしたか。そこだけ答弁してください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。直井生涯学習部長。

     〔直井生涯学習部長登壇〕



◎直井英樹生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

  北部公民館と東部公民館につきましては、前期基本計画の下期5か年に位置づけまして、両公民館の指定管理者制度の導入に備えたと認識しております。



○海老原功一議長 根本守議員。

     〔18番根本守議員登壇〕



◆18番(根本守議員) ありがとうございました。

  もう一点、再質問、再度お聞きいたしますが、現在図書館及び博物館におきましては耐震改修工事を発注され、今工事が始まっていますよね。平成22年度から平成23年度において実施された文化会館の耐震工事では、自動ドアの設置などが行われましたけれども、図書館及び博物館のバリアフリー化は後期基本計画に位置づけされていないから、実施できないというのはおかしくはないですか。それと、また今年度耐震改修工事を実施する際、計画段階においてなぜバリアフリー化の検討をしなかったのか、その点についてお答えください。

  耐震改修により構造躯体の工事を行うのであるならば、同時にバリアフリー化やエレベーターの設置工事も実施できたと考えられるのですけれども、予算計上時設計委託においてどのような計画であったのか、その点についてお聞かせください。

  それから、後期基本計画の位置づけはなかったけれども、バリアフリー化の検討はされたのかどうなのか、それからバリアフリー新法に基づき耐震改修工事が終わった後にエレベーター設置工事は行うのかどうか、答弁をいただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。直井生涯学習部長。

     〔直井生涯学習部長登壇〕



◎直井英樹生涯学習部長 再々質問にお答えいたします。

  文化会館につきましては、後期基本計画の上期実施計画で耐震補強工事と空調改修を位置づけておりました。その中で自動ドアやトイレの段差解消なども行ったところでございます。御質問の図書、博物館のバリアフリー化につきましては、第3回定例会、総務委員会で担当館長からも申し上げましたように、館外エレベーターも担当レベルでは検討があったようでございますが、自動ドアも館内エレベーターも開館当時から設置されていたことから、計画に位置づけなかったものと認識しております。耐震工事後の館外エレベーター等については、補助金ですとかそういったものを研究してまいりたいと思います。

  エレベーターの設置をするかしないかにつきましては……研究させていただきたいと思います。



○海老原功一議長 根本守議員。

     〔18番根本守議員登壇〕



◆18番(根本守議員) それでは、やるかやらないかということになりますと、担当部局では研究でございましたので、井崎市長に政策的にあの場所については抜本的に今後やる方向で検討してまいりたいという答弁いただけるかどうか、市長の政策的な見解をお聞かせいただければと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 もう御存じかもしれませんけれども、中央図書館だけではなくて北部、東部公民館や福祉会館などもこういった施設がないところがございます。こういったものをあわせて全体の中でどういうふうに対策をとるか、あるいはいつできるのかということをファシリティーマネジメントの観点で整理をし、実施していきたい、対応していきたいというふうに考えます。



○海老原功一議長 根本守議員。

     〔18番根本守議員登壇〕



◆18番(根本守議員) それでは、最後に一言。

  ただいま一般質問をさせていただきました。議員として本会議場で一般質問をする権利を行使をさせていただきました。しかし、こういう質問をしていて、答弁の中で余りにも明確な答弁が返ってこないようなことでございますので、議員として質問をする権利はありますけれども、毎回してもそんなような答弁であるならば、毎回する義務は議員に課せられていないということを最後に一言つけ加えさせていただきまして、私の質問を終わります。

  以上です。ありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 以上で根本守議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、9番西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) おはようございます。まだ皆さんにおはようございますと言う時間があるようです。市民クラブの西川誠之でございます。通告に従い、課題として3件質問したいと思います。

  まず、第1問から入らせていただきたいと思います。過去に高齢者問題について一般質問で数回取り上げてきました。さかのぼること1997年、国会で制定され、2000年の4月1日から施行された介護保険制度。当市の要介護、要支援認定者数を施行1年後の2001年の数字と一回りした今年の2013年10月末の推移をプロットしました。この12年間に認定者数はトータルでは、一番下の数字ですけれども、2,247人の数字が5,026人になっています。2.7倍に増えているということです。そのうち要支援1、2が400名から1,223名、3倍以上になっています。それから、要介護3から5、グリーンの数字ですけれども、826名から2,295名、これも約3倍になっています。つまり要介護、要支援認定者合計で2,247名から5,026名、トータルで2.7倍、先ほど申し上げましたけれども、そのような大きな数字がどんと来ているわけです。

  そこで、質問1、認知症対策について問う。(1)厚生労働省は、平成27年度より要支援1、2クラス対象者は地方へ移管すると。また、特別養護老人施設などに収容する認知症患者は、要介護3クラス以上などのガイドラインを認定するなど、審議会で今論議されてきています。ところが、地方自治体からの大きな声で短兵急に実施することへの反対が大きく、厚生労働省としては実施の先送りをするのではないかと仄聞しています。

  そこで、ア、これらの情報を執行部としてはどう受けとめているか。

  イ、安心メールでの認知症患者の徘回など行方不明者捜査、実際は行方不明高齢者情報提供依頼というそうですが、その実態はどうなっていますか。

  ウ、当市の認知症サポーターに関しての養成講座の成果はどのぐらいか、お尋ねしたいと思います。

  資料2として、認知症サポーターについて、平成25年3月末現在の資料を近隣各市と比較してみました。一番下が千葉県合計です。一言で言いますと、県内平均値より流山市若干よいというところです。この赤字が流山市です。つまり99回開催をしています。2,734名の方が受講されています。サポーターと言っています。それで、高齢者3万5,488人です。そうしますと、12.98人、約13人、サポーター1人が13人面倒見ているという形になります。逆に99回やっていますから、1万人当たり6回開催をしていると、市民に対してしているという数字になります。これを見ますと、野田市が若干おくれていますが、ほかは同レベルというところです。県内では14万人、全国で412万人が認知症サポーター養成講座受講者として登録されています。

  さて、それで次の切り口を変えてみますが、エ、練馬区、長野県佐久市、隣の柏市などで始めた認知症キッズサポーター養成講座制度について掌握をされているかどうか。今出ているのが練馬区です。30組ほどのお子さんと保護者が参加されたようです。参加者には、下の真ん中にありますけれども、リボン、赤いオレンジリングです。それから、参加者になおかつ缶バッジが配られているということです。

  それから、次の資料がお隣の柏市ですけれども、これは参加者が少なくて子ども8名、保護者2名ですが、やっているという事実があります。

  これは、長野県佐久市野沢中学校、これ全校生徒を体育館に集めて認知症の講座を受けさせたということです。

  それから、役所が県立高校等で認知症サポーター養成講座を行った例として調べた結果、この3点しか私は見つけられなかったのですけれども、群馬県高崎市の県立榛名高校、栃木県真岡市の県立真岡北陵高校、それから熊本県小国町の県立小国高校、こういうところでやはり市が県立高校の生徒さんにこういうものを実施しているということがわかりました。ほかにもあると思いますけれども、ここまでしか調べられませんでした。

  次に、オ、市内の小学生、これは上級生を意味しますが、小学生、中学生への認知症キッズサポーター教育を実施する計画はないかお尋ねしたいと思います。

  これが1問目、認知症に関する1回目の質問です。よろしくお願いします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 認知症対策についてお答えします。

  まず、アについてお答えします。第6期介護保険事業計画に向けた介護保険制度改革の内容は、厚生労働省所管の社会保障審議会介護保険部会で現在議論が行われているところです。これまでの部会におきます議論の内容を把握、分析しているところでは、厚生労働省が当初提案しました見直し内容の一部を変更しつつも、適正な制度の見直しに向けて議論が継続しているものと考えております。

  まず、要支援1及び要支援2に係る予防給付の見直しについては、当初案では全てのサービスを市町村の地域支援事業に移行するものとなっておりましたが、この内容は訪問介護及び通所介護のみを移行する案に変更したものについて議論されているようです。同様に入所対象者を要介護3以上とする特別養護老人ホームに関する見直しについては、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、特例として要介護1及び要介護2の方でも特別養護老人ホームヘの入所を認める案として議論されています。

  こうした中、去る11月27日の会議からは、介護保険部会としての見直しに関する意見を取りまとめるための議論が開始されております。今後さらに数回程度の部会を経た後、その後国において介護保険法改正案が作成されていくものと考えております。

  次に、イについてお答えします。徘回等による行方不明者の捜索については、市内の金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、タクシー会社、介護保険施設などが参加する流山市SOSネットワークにおいて、平成24年度からは安心メールの仕組みを取り入れて早期発見につながるように工夫いたしております。具体的には、市では警察署からの発見依頼を受け、御家族の同意を得た上で安心メール登録者に行方不明者の情報提供を呼びかけているものです。平成24年度では、発見依頼15件中5件を安心メールで捜索依頼情報を配信しております。同様に平成25年度は9件中8件となっており、今後もこのシステムを活用して早期発見につながるように取り組んでまいります。

  次に、ウについてお答えします。認知症サポーター養成講座は、地域包括支援センターが担当地域内の自治会や住民グループ、民間事業者などを対象に積極的に実施しており、これまでに3,849名の方にサポーターとなっていただいています。平成24年度実績は16回、今年度については11月末時点で22回、1,115名の参加ですが、の講座を開催しています。昨年度から今年度にかけての特徴としましては、地域包括支援センターの主催による講座を積極的に開催しているほか、民間事業者などを対象とした講座が増加傾向となっています。

  次に、エとオは関連がありますので、一括してお答えします。御指摘の3つの自治体で実施いたしております認知症キッズサポーター養成講座については、それぞれの自治体で対象とする学年や実施内容について個別の特徴があるものの、共通しているものは受講した小中学生が認知症というものを知ることによって他人への思いやりの気持ちを持つことを目指しているところです。講座の実施内容については、いずれの自治体でも絵本や紙芝居、クイズなどを用いて理解しやすいように工夫されています。流山市の小中学校での取り組みについては、認知症に特化したものではありませんが、小学校3年生から6年生を対象とした総合的学習、中学校では全学年を対象としたキャリア教育の中で、介護施設での体験学習の機会のほか、手足の動きづらさや視野の狭さといった高齢者特有の身体状態が疑似体験できる体験キットや車椅子を利用した学習を取り入れているところです。参加した小中学生の認知症に関する専門的知識の習得が進むのではありませんが、このような学習の機会を通じ、他の自治体の例と同様にその効果として高齢者、お年寄りへの思いやりの気持ちを育む効果的な学習の機会となっているものと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。詳細にわたって御答弁いただきました。ありがとうございました。

  それでは、順番がそのとおりいくかどうかわかりませんけれども、設問に従って再質問させていただきたいと思います。まず、1のアの制度改正関連の質問ですが、要支援1、2のサービスが市町村に移管となった場合において、当市の第6期、平成27年から平成29年度、計画期間に財政上どれくらいの負担が増すのか、その影響度合いについてお聞きします。

  ?としては、現状どおり保険給付で行うことになり、市町村に移管しない場合。

  ?、要支援1、2の市町村の地域支援事業への移行の場合はどれほど負担増加するのか。

  ?、厚生労働省で現在議論されている一部、訪問介護、通所介護の移管となった場合。

  予測できればということですが、教えていただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  平成24年度決算ベースでは、要支援1、2にかかわる介護予防給付費は約2億6,700万円です。その財源負担割合は、保険給付あるいは地域支援事業のいずれにおいても、国が25%、県と市がそれぞれ12.5%、第2号被保険者が29%、そして65歳以上の被保険者負担分が21%となりまして、保険給付あるいは地域支援事業いずれにおいても同じ負担割合となっております。したがって、御質問の現状どおり保険給付である場合、また市町村の地域支援事業に移行する場合、そして訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行する場合、いずれの場合におきましても市の負担割合は変わることがありません。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 負担割合が変わらないというのは、非常にほっとすることなのですけれども、本当にそのようになるかまだ様子がわからないということだろうと思うので、そのときになるのを楽しみにしております。

  次に、高齢者対策の一環としてと思われますが、市民への情報提供を登録された安心メールに行方不明高齢者情報提供依頼として発信されている件ですが、平成20年度は先ほど5件とお話にありました。それから、情報発信依頼となって今年度、平成25年度が今現在9件中8件となっていると答弁されましたが、私も昨年と比較して安心メールでの捜索依頼が多くなってきているなという感覚でいました。

  そこで、?、この推移では情勢の変化などがあったのかどうか。

  ?、また、行方不明者全員が発見されたようだが、問題はなかったのか。

  ?番ですが、最長何時間の行方不明だったのか。

  ?、小中高生からの通報はなかったのか、お尋ねしたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 安心メールにかかわります再質問にお答えします。

  初めに、件数の推移についてお答えします。まず、発見依頼が増えているという情勢ですが、これは行方不明者の捜索について安心メールの活用を開始いたしましたのが平成24年10月からでしたので、同年度におきます依頼件数は5件となっています。したがって、平成25年度は当初から行っておりまして、ほとんどが安心メールを活用している状況ですので、9件中8件となっています。そして、市への捜索依頼とほぼ同時に発見されましたことにより安心メールの配信に至らなかったものが1件あるということです。9件中8件というのはそういうことです。

  次に、行方不明者の捜査依頼があったにもかかわらず全員が発見されておりますことから、特にこのシステムに問題はないというように考えております。

  続きまして、どのくらい最長で時間があったかということですが、安心メールを配信してから2日間というのが最長の記録になっております。

  続きまして、小中高生からの通報はなかったかについてですが、本人の容姿や年齢といった情報以外は警察署におきます秘密事項となっておりますから、そうした情報は把握できない仕組みとなっております。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 最長2日間ということなのですけれども、当然かなりのお年の方だろうと思いますし、二昼夜うろうろしていたということで、何にもなかったというのもあれなのですけれども、再度確認させてください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 お答えします。

  今まで行方不明者の捜索依頼があったものについては、全員の皆さんが無事に発見されたというような記録がありますので、無事に発見されたということでございます。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 細かいところまでお尋ねして申しわけございません。

  次行きます。認知症サポーターの数が報告されましたが、都道府県別、市町村別認知症サポーターの数、資料2、もう一回戻ってお見せしておりますけれども、この数字は答弁にあった当市の数字とどのように連動しているか。私のほうは、3月の数字として2,734名、それが3,849名と、この11月末までですか、1,000名以上増えている。急激な増えだという感じを持ちますので、御説明をいただきたいと思います。

  流山市にもメイトと呼ばれる方々がおられますが、現在何人で、このメイトというのはどういう立場の人なのか御説明いただきたいと思います。私の知っている限りでは、調べたのですけれども、数字的には3月現在48名メイトがおられて、うち19名は非活動というふうに記されております。

  それから、当市の場合、認知症サポーター養成講座を主にどこが主催してやっているか。2,734名おられるサポーターの地域別の分布はいかがですか。どこが多くどこが少ないか、その理由は分析済みでしょうか。

  ひとまずここまでお願いします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 認知症サポーターに関する再質問にお答えします。

  まず、1番目、議員に御紹介いただきました流山市の認知症サポーターの数と私が先ほど答弁申し上げました認知症サポーターの人数との連動の御質問です。議員にお示しいただいた2,734名というこの数字は、本年3月31日時点のものです。私が答弁いたしました3,849名というのは、本年4月以降に実施いたしました認知症サポーター養成講座によるサポーターの数を追加したもので、11月30日時点のものです。したがいまして、今年度は1,115名の方に新たな認知症サポーターとなっていただいたということになります。

  2番目に、メイトについてお答えします。現時点では流山市には50名の登録者がいます。さて、このメイトというのはキャラバンメイトというのが正式名称です。この人たちは、認知症サポーター養成講座の講師を務めることができる資格を持っている方々で、地域包括支援センターの職員、介護従事者、市町村の認知症に係る業務に従事する職員などが都道府県が開催しますキャラバンメイト養成研修を受講してから資格を得るものとなっています。

  次に、認知症サポーター養成講座の主な主催者についてお答えします。本市では、ほとんどの講座を地域包括支援センターが主催しています。今年度は、121回のうち115回を地域包括支援センターが主催しています。また、認知症サポーターの地域別分布ですが、詳細な把握はできておりませんが、4つあります地域包括支援センターごとの開催状況を申し上げますと、北部地域包括支援センターが26回で980名、それから中部が34回で1,343名、東部が21回で649名、南部の地域包括支援センターが34回で760人と、それぞれの地域包括支援センターごとの開催数と参加人数となっております。以上のように認知症サポーターは開催回数が多い地域包括支援センターのところほど多くなっております。今後とも各地域包括支援センターが積極的に講座を開催していくよう市としても働きかけてまいりたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 1つお聞きしたのが抜けているので、済みません。キャラバンメイトが50名ほどいるということなのですけれども、そのうち非活動というのが私が調べたところで19名ほどおられました。ということは、ネットで31名ということで、50名の評価というのがなかなか下せないのですけれども、この19名の方、どうしてということを教えていただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 お答え申し上げます。

  流山市外に転出されたり、あるいは職場が流山市外に移られてしまった、そういう方々はまだそういう機会がないというように伺っております。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。

  次行きます。流山市SOSネットワークとの連携はあるのでしょうか。

  それから、?番目に介護サポーターの方々で施設勤務者の方とそれ以外の方の比率はどのくらいでしょうか。

  施設勤務者を除く介護サポーターの方々の実際の活動の場は在宅中心でしょうか。

  以上3点お願いします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 流山市SOSネットワークとの連携についての再質問にお答えします。

  連携については、流山市SOSネットワークにおいては認知症サポーターが連携を図るという仕組みは現在はありません。

  続きまして、介護保険施設の従業者に認知症サポーターがどれくらいいるのかについてお答えします。介護保険施設に勤務している方は、サポーターではなく認知症サポーターの養成指導者であるキャラバンメイトになっていただくことになっていますので、施設従業者に認知症サポーターはいないという考え方をいたしております。ただし、過去に認知症サポーターの養成講座を受講した方がその後介護保険施設に勤務されるようになった場合というような点については、私どもとしては把握はいたしておりません。

  続きまして、認知症サポーターの活動の場についての再質問にお答えします。認知症サポーター養成講座を修了した方については、その講座で得た知識を生かして、あらゆる機会を通じ、認知症の方を支援し、そして住み慣れた地域での生活の継続を支えていただきたいというふうに考えております。また、介護保険施設やグループホームで活動する方については、ぜひこの4月からスタートいたしました本市の介護支援サポーターに登録していただき、自らの介護予防にもつなげていただけるようお願いしたいと思います。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 今の御答弁ですと、サポーター自身のぼけ防止という、ぼけと言ってはいけないのですかね。認知症を避けるための一つの手段であるということで、もっともっと啓蒙しなければいかぬですな。

  次、お伺いします。今後の目標は、介護サポーターを何人、どこまで増強したいのか。これは、計画は当然お持ちだと思うのですけれども、お聞きします。

  それから、?番目として、認知症サポーターを増やしていくためにも啓蒙活動はどのように計画していくのか。認知症サポーター養成講座開催は、年度に何回程度を開催計画をしているのかお答えいただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 今後の認知症サポーターの数的目標について、まず再質問にお答え申し上げます。

  現時点でのサポーター数は3,753名です。多くの市民の皆様が認知症について正しく理解していただくことが認知症の方を支える地域づくりに大きく寄与するものと考えておりますことから、市といたしましては現在のこのサポーター数に一人でも多く上乗せしていくことを常に目指していきたいというふうに考えております。

  続きまして、啓発活動の計画と、それから認知症サポーター養成講座の開催計画についての再質問にお答えします。初めに、認知症サポーター養成講座は、今後も地域包括支援センターが中心となりまして、広く地域の皆さんに参加を呼びかけ、開催してまいりたいと思います。その開催の周知は、市の広報やホームページのほか、地域の福祉会館、それから図書館などでチラシを配布し、掲示し、多くの皆さんに参加を呼びかけて、機会あるごとに多くの方に参加を呼びかけてまいりたいと思っています。また、先ほどの本問の中でも答弁申し上げましたように、最近では地域の民間事業者を、事業所を対象とした回数が増えつつありますので、従来から開催に積極的に応じていただいております自治会や老人会の皆様とともに、今後もあらゆる団体、機関、企業などに開催の働きかけを継続してまいりたいというふうに考えております。その上で年間の開催回数につきましては、地域包括支援センター第三者評価の評価結果も踏まえながら、次年度の開催計画を適切に作成させていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 明確な御答弁をいただいたのですけれども、残念ながら数字がないのです。つまりこの件で再々質問みたいになりますけれども、年間の開催回数は地域包括支援センター第三者評価事業の評価結果を踏まえ、次年度の開催計画を適切に策定させていきたいと御答弁ありました。また、今もそういうような御趣旨が繰り返されてありましたけれども、例えば今月中に1度評価委員会がされて、第1回目の評価がされたというふうに聞いているのですけれども、その段階ではまだ来年度という数字はならないと思うのですが、少なくとも今年度は各地域包括支援センターで何回やって、何人目標にしてやるというのがあってしかるべきだと思うのですけれども、そういう観点からのお考えをお伺いしたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 初めに、先ほど私が答弁いたしました中に認知症サポーターの現在のサポーター数「3,753」と申し上げましたが、「3,849」の誤りです。訂正させていただきます。

  それから、地域包括支援センターが開催いたしております認知症サポーター養成講座ですが、現在は、先ほど申し上げましたが、121回中、地域包括支援センターによる開催が115回となっています。現在既に、先ほど御答弁申し上げましたように、第三者評価によります各地域包括支援センターごとの評価結果がほぼ出ております。その内容をこれから皆さんに公開するような運びとなりますが、その内容に照らし合わせまして、各地域包括支援センターのスタッフとよく話し合いまして、どのような計画を立てていくのか、今の人数で、あるいは今の人口でどのくらいの方に参加していただくかというような計画を十分市行政とも一緒に話し合っていきたいというふうに考えております。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) しつこいようですけれども、もう一つ。

  今のお話ですと115回、それで今年の3月は99回だったと。そうすると16回ですね。4地域包括支援センター、そうすると平均すると4回。8カ月で4回が多いのか少ないのか。これは、もとの数字があるかないかによって判断できると思うのですけれども、いかがでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再々質問にお答えします。

  私も地域包括支援センターのスタッフとよく話をさせていただいておりますが、実に真摯に、そして真面目に真摯に、そして積極的にその業務に携わってくださっています。よって、私は目いっぱいの活動をされているものというふうに考えております。ただし、地域の、あるいは市民からの要望というものがあれば何らかの形で、どのような方法かとることによってその回数を増やせないかどうかというものを両者合意の上で増やしていくような方向をとってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) この件はこの程度にしておきます。

  教育長にお尋ねしたいと思うのですけれども、先進市が目指しているのは、受講した小中学生が認知症を知ることを通じ、他人への思いやりの気持ちを持つことを目指しているということですけれども、私はいじめも遊び半分からスタートするのが多いと解釈していますので、思いやりの気持ちを植えつけることの難しさを解消するには身近な人への思いやりがそのスタートになるという考えに立っています。したがって、当市の小学生高学年及び中学生からキッズサポート体制という教育ができないかどうかということをお聞きしたいと思います。

  それと、もう一つが市立高校のない当市にとって管轄外となる高等学校、高校生への働きかけですが、市民のため、高校生のために、千葉県教育委員会と協議の上、認知症サポーター養成講座を受講させることができないか教えていただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 再質問にお答えさせていただきます。

  まず、思いやりの心、豊かな心、これを児童生徒に育てることは大変重要だと考えております。そして、いじめの問題も今御質問いただきましたけれども、そういった含めて教育の柱としてこれは据えているところであります。

  さて、御質問内容の認知症サポーター養成講座あるいはそういった取り組みですけれども、学校は児童生徒の発達段階あるいは地域の実態に応じてさまざまな取り組みをしております。認知症サポーター養成講座という特定の講座を設けておるわけでございませんけれども、認知症を含めた高齢者への理解や思いやりの心につきましてもさまざまな体験活動を、先ほど健康福祉部長からの答弁もございましたが、取り組んでいるところです。今後も道徳の授業あるいは部活動、全ての教育活動を通してこういった心を育むことができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  また、教育課程は各学校が決定いたしますので、学習指導要領に基づいて決定する内容ですので、特定して認知症サポーター養成講座を設定することはなかなか難しいかというふうに考えているところであります。

  また、2つ目の県立高等学校との関連ですが、先ほど議員の御指摘もございましたように、県立高等学校は私たちの市教育委員会の管轄外であります。しかし、流山市中学・高等学校長連絡協議会というものがございまして、中学校の校長、高等学校の校長で結成しておりますが、この中で話をさせていただいて、一度協議をしてみたいと考えているところであります。

  以上でございます。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございます。

  教育長、ぜひとも流山市中学・高等学校長連絡協議会でそのお話をしていただきたいと思うのです。というのは、これは副市長にお聞きしたほうがいいのかなと思うのですけれども、実は前述のサポーターの全国ベースの実績なのですけれども、女性が64.3%、これは想像にあります。過半数当然いっています。トータルの中では、男女合わせて70代が25.5%、それから60代が22.6%、足して48%、つまり過半数に近いところが60歳以上の方がサポーターとしてやっていただいていると。老老介護の準備段階という感じがしないでもないのですけれども。また、50代が15.1%、その次が実は10代の人が12.2%、48万9,000人もいるわけです。10代というのは、中学生も10代、小学生も10代、大学生の前半も10代、高校を卒業して仕事されている方も10代。ところが、20代から40代よりも多くかかわっているということ。20代は、一番悪いのですけれども、6.2%です。10代の半分。つまり10代が頑張っています。ですから、そういう観点から流山市中学・高等学校長連絡協議会なりなんなりの形で、この10代頑張っているというのをもう少し早いうちから、鉄は熱いうちに打てではないのですけれども、こういうことを教育の一環として入れるなり、啓蒙の一環として活用するなりということをやっていただきたいと思うのですけれども、副市長、お願いします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 西川議員の御質問にお答えしたいと思います。

  私も職員時代、介護保険のほう携わっておりまして、今介護の問題というのは社会化をしておりますから、社会全体で支えるというのはようやく定着してきた感があります。今議員がお話しのようにこれから高齢化社会を支えていくその大きな柱は、前期高齢者が後期高齢者を支える仕組みを行政も地域もしっかりつくっていくかどうかにかかっているというふうに考えています。その中の大きなポイントで、核家族化の進行とともに若い人の中でなかなか高齢者に接する機会が少なくなっていることも事実でございますので、御提案の内容につきましては今後教育長ともよく相談をして、若い時代にどうお年寄りをいたわり、認知症に対する理解を深められるか、これは検討させていただきたいというふうに考えております。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。

  これで認知症関連の質問は終わらせていただきまして、次、私道の整備、寄附に関する特例措置について問うに入ります。市長から月平均200名ぐらい人口が今増えていますというお話をお伺いしました。人口が増えれば家も増える。戸建ての場合は、大手ディベロッパーが開発した分譲地などには存在しない問題が、地主さんの相続問題で切り売りされたような場合に発生するのが私道の所有権の問題。土地所有者の動きも年とともに変化をもたらしてきています。

  さて、この私道の整備、寄附に関する特例措置についてということなのですが、(1)私道を整備するための条件はどのようなものがあるのか。整備というのは、ふたがないとか、地割れしたとか、そういうような問題も含めます。また、市へ寄附するための条件はどうなっているか。

  (2)私道にかかわる開発行為に伴う帰属道路は年間どのぐらいあるのか。

  (3)所有者が複数いる場合の市への寄附に当たり、所有者の一部が相続などで不明の場合、市でその所有者を調査し、同意を求めることはできるのか。

  (4)また、不明の場合は隣接地権者の同意があっても寄附は受け付けられないのか。

  以上です。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 私からは、2、私道の整備、寄附に関する特例措置について問うの(1)から(4)についてお答えいたします。

  初めに、(1)私道を整備するための条件はどのようなものがあるのか、また市へ寄附するための条件はどうかについてでありますが、私道の整備については流山市私道整備要綱に定められており、路面舗装、排水施設及び橋梁のかけかえの3種類の工事が対象となっております。また、整備に関する主な要件といたしましては、1つ目、日常一般通行しているもので、建築基準法に定められた4メートル以上の道路であり、道路区域が現地において確認、確約できるもの。2つ目、当該道路を利用する5世帯以上の住居が存置しているもの。3つ目、関係者全員の同意が必要であるなどであります。整備を実施するための申請については、基本的に私道整備地域の自治会長でなければならないこととなっております。なお、費用の負担については、工事にかかった費用の5分の1が地元負担金となります。

  また、市へ寄附するための条件については、私道寄附採納要綱や流山市開発事業整備基準により、建築基準法に基づく道路であること、現に公衆用道路としての用に供していること、または当該道路の築造時には当時の社会通念上要求される程度に整備されていること、道路敷地などの所有権が認定の段階において確実に無償で取得できること、道路の敷地内に道路法に基づく道路管理上支障となる物件が存在しないこと、また袋状の道路の場合、終端部に展開広場などが設けられ、通行上支障がないことなどとしております。さらに、寄附行為には所有権移転などの登記が関連しますので、道路敷地として分筆登記がされており、寄附地に係る地上権、抵当権、賃借による権利、その他の所有権以外の権利があるときはこれらを消滅させた後でなければ受け入れはできないものとしています。

  次に、(2)私道に係る開発行為に伴う帰属道路は年間どれくらいあるのかについてですが、開発行為による帰属件数については、平成22年度、22件、平成23年度、8件、平成24年度、14件、3年間の合計で44件となっています。私道の寄附件数については、平成22年度、1件、平成24年度、1件となっています。また、市道拡幅に伴う寄附行為件数としては、平成24年度に1件となっています。開発行為により帰属された道路及び私道で寄附された道路については、現地の宅地整備状況などを勘案しながら市道路線への認定のため、随時議案として議会へ上程しております。

  次に、(3)所有者が複数いる場合の市への寄附に当たり、所有者の一部が相続などで不明の場合、市でその所有者を調査し、同意を求めることはできないのかについてですが、寄附採納までの手順については、寄附についての相談を受けてから、先ほど答弁いたしましたが、さまざまな要件を満足しているかを審査いたします。審査の結果、市として相談地が道路用地としての必要性が認められれば、採納に向けた調査を市が行います。寄附採納に際しては、所有者の特定が重要な作業になります。これは、所有者から寄附を申し出る意思表示と所有権を移転する登記についての承諾を得る必要があるためです。所有者特定調査は、近隣への聞き取り、不動産の全部事項証明書、以前には土地登記簿と申しました、などの調査を行い、さらには関係自治体への所在照会を実施して所有者の特定を行います。所有者が特定できた際には、道路用地として流山市へ所有権を移転していただける必要性を説明し、承諾が得られるよう交渉してまいります。

  次に、(4)不明の場合は隣接地権者の同意があっても寄附は受け付けられないのかについてですが、所有権移転登記には所有者の承諾を必要としますので、隣接地権者のみの同意だけでは採納することはできません。しかし、公の利益に供する用地として必要性を認めている用地などについては、法務局などの関係機関及び私道所有者の方々と協議を行い、取得に向けた検討も必要と考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。

  私道整備に関しては、私自身も周辺の皆さんと相談をして寄附をしたことがありますので、大体は様子わかっているのですけれども、ただ1つだけ今回お聞きしたいのがあります。5世帯以上の関係者が自治会長を経由して道路用地の必要性、それから条件をクリアしてということですが、提示した場合、整備費用の5分の4を市が負担し、5分の1を地権者負担とする。一部地権者の存在が不明でもその他地権者が費用を負担するのは許可されると。大変いいきっかけが出てきたかなと、こう思うのですけれども、もう一つ、私道の寄附について、特に所有権調査に市が大きな役割を果たしていただくということが大変ありがたいなと思います。個人では及ばない場合でも、公と公との関係で進められるというケースがあるということだと思います。そこで、実は調査の結果、地権者の存在が不明な場合、例えば所有権者が死亡、法定相続人が行方不明というか、要するに後から追っかけていって調べられないというような交渉相手が存在しないことというケースはあり得ると思います。しかし、公衆道路として必要性を認めたものであるといっても、何ができて何ができないのか。つまり移転ができるかできないかというその境目の問題としてお聞きしたいと思います。結果としてはどうすべきなのか。どうなるのか。当市ではこのようなケースがあると仄聞していますが、お答えいただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 再質問にお答えいたします。

  現状で過去にそういった事例があるかにつきましては、私も現状で把握し切れていないところがございます。これからいろんな手法を用いてそういった対応ができるよう検討してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 例えばの話でもう一回お聞きしたいと思うのですけれども、自宅前ないしはそれと同等の面積を私道として正式に購入登記した人が、隣人、道路の反対側の所有者も含めてですけれども、供用する道路として、もう私道として持っているのは大変だと。それで、公衆用の道路ということで十分認められているというふうになったときにそれを調べる。地権者が見つからない。その場合に、法的な観点からいくと、財産を勝手に処分する。勝手にと言ってはおかしいですけれども、いろいろな理由をつけて市が例えば上納してもらうとか寄附してもらう中にそういうケースを含めた場合には、それができない、逆に。個人の財産を侵すことできないから、それは一切できませんといったときに、周りの人の権利というのですか、法の平等に反するような気がするのですけれども、どっちが優先するかということ私もわからないので、何か解決方法があるのかどうかをもう一度お聞きしたいと思うのですけれども、難しい問題であることは理解しましたが、何か救済策はありますでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 再質問にお答えいたします。

  個人の権利、個人の所有権でございますので、まずはそこの確定が一番だと。その確定をするためにどうしていくのかということがまず第1点であると思います。その次に、それが確定できない場合については、例えばその道路を、そこの土地を、その対象地を事業認定をして収用の扱いだとか何か法的な部分で対応できるかどうかについて、現状ではできると申し上げられませんけれども、今後調査研究してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 最後に1つだけもう一回お聞きします。

  たしか空き家条例のときにも個人の権利云々ということで強制執行、非常に難しいというお話を聞いています。例えばもう半世紀近く放置されて、不明ということで、というような場合でも救済措置というのはないのでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 再質問にお答えいたします。

  やはり個人の権利でございますので、まずは権利者を、対象者を確定するというのが優先かと考えてございます。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 帖佐室長にもお聞きしたことあるのですが、何か永遠のテーマのようです。解決策検討しておいてください。これで私道に関する質問を終わらせていただきます。

  その次、3番目、名都借跨線橋及び関連道路(前ケ崎向小金1号道路など)の交通量調査などについて問うです。去る10月26日に向小金福祉会館で開かれた名都借跨線橋拡幅工事の進捗状況説明会で、関係自治会長、関係地権者、周辺住民などが多数参加していろいろな意見が出されました。特に跨線橋拡幅により片側1車線交互通行が2車線走行になることにより通行量の増大が住民の感覚と説明者側、つまり土木部側と相違があり、多少紛糾したように感じました。

  そこで、名都借跨線橋及び関連道路(前ケ崎向小金1号道路など)の交通量調査などについて問うに行きます。

  これが資料7です。名都借跨線橋に大分車がたまっていますけれども、これは国道6号線のほうから向小金のほうへ向かう跨線橋の1車線のところにこれだけ、車が上までいるというところを写真に撮りました。ごく最近です。

  まず第1の質問として、名都借跨線橋を含め交通量調査はいつ実施されましたか。

  調査の結果、交差点飽和度及び滞留長の現状をどう評価、分析しておられますか。

  3、調査に当たっては近隣へのヒアリングを行い、調査日、時間帯、つまり渋滞の時間帯などを調整すべきという意見が出ていたけれども、どう対応しましたか。

  4、跨線橋工事完了後の交通増加が予見できる、これは皆さんの意見です。県道への右折対策やその先にあります香取神社前のスクランブルの交差点なのですけれども、継続検討を含め生活実態に合った再調査が必要ではないか。また、交差点そのものの改良工事が必須と思われるが、どうか、お答えいただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 3、名都借跨線橋及び関連道路(前ケ崎向小金1号道路など)の交通量調査などについて問うの(1)から(4)についてお答えいたします。

  初めに、(1)名都借跨線橋を含め交通量調査はいつ実施したのかについてですが、名都借跨線橋においては、平成23年7月14日木曜日の午前7時から午後7時の12時間は車両について、平成23年11月30日水曜日の午前7時から午前9時の2時間は歩行者、自転車の交通量調査を実施いたしました。また、香取神社においては、平成25年7月30日火曜日と平成25年8月4日日曜日の午前6時から午後6時において、12時間の車両に係る交通量調査を実施いたしました。平成25年9月17日火曜日の午前6時から午前9時の3時間においては、歩行者、自転車に対しての交通量調査を実施いたしました。

  次に、(2)調査の結果、交差点飽和度及び滞留長の現状をどう評価、分析しているのかについてですが、交差点飽和度とは信号交差点において青信号で通行できる最大の交通流率のことをいい、この交通流に対して必要な青信号の時間の比率を示すものであります。この数値が1以上になると、その流入の交通流をさばくことが不可能になる結果となり、信号の切りかえ時間を考慮した場合、0.8から0.9より小さい数値である必要があります。この計算方法は、乗用車の通過最大台数に車線幅員、横断勾配、大型車混入、右折、左折車混入の補正を行い、青信号での通過時間を考え、交通量調査数から算出するものであります。このことから香取神社前の交差点における交差点飽和度は、先ほど説明いたしました0.8から0.9の上限値に対して0.409という数値となり、あわせて滞留長についても調査時最大渋滞長と最大交通量を用いた計算数値との差はなく、概ね68メートルとの結果でありました。これは、普通自動車が1台当たり約6メートルから7メートルであると考えると約10台程度の台数になります。このことから、交差点としては十分機能していると判断しております。また、たけの子ルーム前の交差点についても説明会において信号機設置要望があり、交通容量の検討をしたところ、信号機を設置することにより名都借跨線橋からの滞留長が約60メートルと、信号機を設置しない場合の滞留長約50メートルより10メートル長くなり、交差点の機能が低下する結果となります。

  次に、(3)調査に当たっては近隣へのヒアリングを行い、調査日、時間帯などを調整すべきという意見が出ていたが、どう対応したのかについてですが、調査日については近隣住民へのヒアリングなどは実施しておりませんが、一般的に交通量が増えると言われる五十日である7月30日に実施し、また同様に休日の交通量も実施いたしました。なお、夏休み期間中の交通量調査は不適切との意見が説明会などにおいてありましたが、今回調査した交差点はスクランブル方式であり、通行車両と歩行者が信号により分離されるため、歩行者数の増減は通行車両に影響はないと考えております。

  最後に、(4)跨線橋工事完了後の交通量増加が予見できる。県道への右折対策とスクランブルの継続検討を含め生活実態に合った再調査が必要ではないか。また、交差点そのものの改良工事が必須と思われるがどうかについてですが、この跨線橋拡幅事業は緊急時の大型車両通行と歩行者の安全確保を目的に実施する事業であります。当該路線は、生活幹線道路であることから、議員御指摘のとおりこの事業により若干の交通量の増加は想定しておりますが、大幅な増加にはつながらないと考えております。なお、香取神社前の交差点処理については、地元要望により警察が設置したものであり、設置後の通行状況により2回の信号サイクル変更を実施し、改善に努めております。学童などの歩行者の安全面を考慮すると、スクランブルによる信号処理が最善の歩行者への安全対策であると考えております。また、今後跨線橋工事が完了した後の交通状況についても十分注視していきたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 丁寧な御答弁ありがとうございます。

  早速再質問させていただきますけれども、1、交通量調査は12時間の調査が常識です。追加調査に関しては、12時間調査時の交通量のピークに合わせ短時間、2から3時間行うものと仄聞しています。今まで実施してきたものは、実施時間が若干違うのではないかというのが1つの質問です。

  2、つまり第1回目の調査が2年前の7月14日木曜日7時から19時、12時間、さらに11月30日水曜日の朝7時から9時までの2時間。当然子どもたちの登校のピーク時を狙ったものと思いますが、当時は平成23年度から調査開始するはずであった都市計画道路3・4・10号市野谷向小金新田線に関して、市長から急な断念宣言があった後に、地元関係の市会議員6名が名都借跨線橋代替案をお願いするなり、都市計画道路3・4・10号線をもとに戻してほしい等々の会合を申し込んだその直後という、2回目が今年の7月30日、五十日が木曜日、及び追加調査が8月4日日曜日6時から18時の12時間。ただし、夏休み期間中。そして、9月17日火曜日の6時から9時までの3時間、登校時を狙ったものです。地元の方からの発言があったように、前ケ崎向小金1号線の渋滞ピークは休日の18時、19時ごろだと専門家も指摘しています。2回目の夏休み後の調査でこの時間が抜けているのがひっかかります。いかがでしょうか。

  ひとまずそこまでお願いします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 再質問にお答えいたします。

  自動車交通量調査については、全て12時間の調査を実施しており、一部歩行者など補完する意味での追加調査を実施しております。また、調査開始時間についても地域の状況を考慮して実施したものでございます。交通量の再調査については、地域特性に特化した調査の緊急性は少ないと考えられますが、状況に応じて今後考えていきたいと考えてございます。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 1つ訂正ありますので、お願いします。地元議員「6名」ではなくて「5名」です。おわびして訂正させていただきたいと思います。

  今部長から御答弁いただいた内容で大体わかるのですけれども、実はまだ続きがありまして、この夏道路管理課が実施した交通量調査の後、11月20日にピアシティ中新宿、これにはコーナンというドゥー・イット・ユアセルフの店とカスミ、それからマツモトキヨシ、それとあと歯医者さんというような大きなところができまして、駐車スペース300台とかいうようなところです。そこがこの県道脇にどんとできました。周辺の交通状況が大きく変化したと。したがい、現状での休日の7時から19時の再調査が必要ではないでしょうか。これが1つお尋ねしたいことです。

  それから、資料8、これは向小金福祉会館の前の夕方の滞留状況です。ちょうど端っこまで来ています。先ほど御答弁のありました68メートルですか、もう既に超えているところだろうと思います。

  逆方向、県道側から撮った場合にはこういうような格好になります。

  これは朝です。登校時。

     〔「資料番号」と呼ぶ者あり〕



◆9番(西川誠之議員) 資料番号10。先ほど夜車がとまっていたところ以上に車がとまっています。その反対側というか、ちょうど子どもたちが集まってきてスクランブルの手前で待っていて、県道側の通行が開始されているところで、松戸のほうから来た車がほとんどここは左折します。今ここに大きな車が見えています。自転車の向こうに見えています。あの車がほとんど県道を上がってくるときには左折をしています。

  今のは11番です。12番、これは次の件ですので、このまま置いておきます。

  質問としては、跨線橋は流山市内でJR常磐線を南北に横断できる唯一のルートです。片側1車線交互通行が2車線双方通行になることでかなりの交通量増大が予見されます。先ほど部長は余り増えないのではないかということで、これは予測ですけれども、ただ予測なので、私のほうも数字的な推測が不可能です。先ほど土木部長もおっしゃっていた跨線橋事業は、大型緊急車両、消防のはしご車などです。通行可能を目的とし、あわせ歩行者の安全確保を図り、これはエレベーターを両サイドにつけていただけるというようなこともあります。あくまでも生活幹線道路であることから、若干の交通量の増加は想定するが、大幅な増加にはつながらないと考えると御答弁されたのですけれども、ここでそうならばなおさらピアシティ中新宿開店後の県道の交通量アップと前ケ崎向小金1号線への影響把握が必要になると思うのですが、いかがでしょうか。

  ここまでお願いします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 再質問にお答えいたします。

  商業施設の設置等に関する御質問でございますけれども、先ほども説明申し上げましたけれども、周辺道路の今後の交通状況などを観察して対応のほど検討していきたいというふうに考えてございます。

  以上です。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 静粛に願います。

  西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) スクランブル交差点が有用なのは、登校、下校時に限られると思います。現在跨線橋下から、現在のたけの子ルームから通学路拡幅整備が進むことが決定しています。今でもスクランブル交差点を斜めに横断する児童はほとんどいません。この左側の上部のほうの幅2メートル半ぐらいの歩行者専用のところに子どもたちは全員集結して、そのまま真っすぐ渡ります。また、登校時間には香取神社交差点を南柏駅のほうへ左折する車は限られていると思います。したがい、スクランブルは必要ないのでないかと専門家が言っています。スクランブルは、地元の要望で警察が設置したとはいえ、やめても登下校時には交通整理の当番が誘導していますので、状況の変化に対応しての変更なので、誰も傷つかないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 再質問にお答えいたします。

  スクランブル交差点についての御質問ですけれども、先に調査いたしました自転車だとか歩行者の実態調査数申し上げますと、9月17日火曜日の調査時点で朝の7時から8時では歩行者が240人ございました。そのうち小学生が186名、自転車が184台ここ通過してございます。こういった状況もあり、また現状交差点処理の経緯も過去にありますけれども、地元また学校関係などの総意の変更要望であれば、総意のです、変更要望であれば流山警察署のほうへ要望することを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。

  いずれにしても交通量調査一度やっていただいて、もう一回その辺を調査する必要があるのではないかということで指摘しておきます。

  ここのスクランブルなのですけれども、もう一つ実は問題がありまして、最後にお伺いしたいと思うのですけれども、香取神社交差点前にかかる歩道スペース、これが向小金小学校からこちら、資料ナンバー12、向小金小学校から県道に来るところです。この左側が今まで更地になっておりまして、地元自治会総意で通学路確保のための要望書が出されています。この件について、非常にキャッチーな状況ですので、余り言及しませんが、土木部の方々たち、責任者以下一生懸命やっていただいて、何とか歩行スペースを確保できるというところでいろいろ働いていただいております。進捗状況だけ教えていただければと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 再質問にお答えいたします。

  通行スペースの確保に向け関係者に協力をお願いし、現在前向きに協議しているところでございます。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 今日初めて前向きと聞かせていただきました。ありがとうございました。

  資料残っておりますので、見ていただくだけ見ていただきたいと思います。今の反対側です。これが資料ナンバー13。ここのところが、ここが県道です。今指しているところなのですけれども、左側の上の広い道が県道です。子どもたちがああいうところです。

  資料14は、子どもたちが下校時です、これは。あそこへたまっているという、ここのところをもう少し確保したいというところです。

  こちらから見ると、資料15、わかりにくいのですけれども、先で左側に回っているのです。出たところにある信号がスクランブルなのですけれども、これの左右にある道が県道です。そこまで食い込んでいますので、残念ながらすんなりいかないということで、今前向きの発言を最後にいただきましたので、意気揚々と質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 以上で西川誠之議員の一般質問を終了いたします。

  暫時休憩いたします。再開は概ね午後1時といたします。



     午後 零時03分休憩



     午後 1時00分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、8番楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) 市民クラブの楠山栄子です。よろしくお願いいたします。

  1番、出前講座についてです。最近私の地域の自治会館で出前講座をよく利用させていただいているようなのですけれども、40人とか50人とか大勢集まります。場合によってはタウンミーティングよりも集まるのではないかなと思ったりもしますけれども、調べさせていただいたら12人とか18人のときもあるのですけれども、市民と行政が直接接する場として有効利用すれば、市政を知っていただく貴重な場であると思っております。ホームページを見ますと次のように書いています。市民の皆さんに市政に関する理解を深めていただくとともに、行政の活性化を図り、市民自治によるまちづくりを推進することを目的にしている。

  そこでお尋ねします。出前講座の対応、手順について、利用できる人は市内に在住、在勤、在学している10人以上で構成された団体やグループと規定しています。依頼が来る団体とはどういう団体が多いですか。10名以下の場合は断っているのですか。また、行政側としてはどんな職員が対応するのですか。各課に任せてばらばらなのでしょうか。説明する内容は、対応する職員に一任していますか。現在19種類の講座が提供されていますが、職員がかわれば説明の文章も新しい職員がつくっているのでしょうか。

  その次、2番、出前講座の要望、評価についてです。依頼の多い講座、少ない講座を把握していますか。少ない講座は、どのように対応していますか。ニーズがほとんどないものはどんどんなくなっていくとか、新しいものに変えていくとか、そういうふうにしているのでしょうか。どういう工夫をしていますか、教えてください。

  それから、その次、出前講座のDJポリス化についてです。DJポリスというのは、新聞、テレビで取り上げられましたので、御存じの方も多いと思いますけれども、サッカーのワールドカップの予選なのですけれども、日本はそのとき見事ブラジル本選でのチケットを手に入れたものですけれども、その夜、渋谷のスクランブル交差点で物すごい人数のサポーターが横断しながらすれ違いざまに知らぬ人同士もハイタッチを繰り返していました。これがそのときの写真ですけれども、テレビで見た限りではもう騒然としていましたけれども、普通こういう状況下では通常警備に当たる警察官は皆さん、ルールとマナーを守りましょう、立ちどまらないでください、交通の妨げになります、どんどん前に進んでくださいといった放送になるかと思うのですけれども、ここでは実に和やかな風景が展開されていました。非常に話術のうまい警察官がいたのです。少しずつ少しずつ駅の方向に移動してください、日本の代表のように、かたくきれいなディフェンスのように、統率のとれた動きで少しずつ移動してください、ワールドカップ出場を喜び合っていただいて結構です、日本代表はフェアプレーのチームです、マナーとルールを守ってください、こういうふうに話しかけました。また、動けなくなった車に寄りかかる若者には、そういう行動はイエローカードですよと警告をしたりしました。また、怖い顔をしたお巡りさんも心の中ではワールドカップ出場を喜んでいますよと本音を伝えて、そしてお巡りさんコールが周りから起こっておりました。逮捕者は一人も出すことなく、効果を発揮したこのアナウンスは、決して偶然の産物ではありませんでした。警察庁機動隊のスマートな対策でした。警視庁では、アナウンスのせりふはマニュアル化されているそうです。マスコミがこぞって取り上げていましたが、警視庁では広報検定試験なるものがあり、またアナウンス技術のコンテストも開いているそうです。

  同じことを伝えるにも言い方一つですけれども、この言い方は一朝一夕でできるものではないと思っております。出前講座は、とても貴重な行政と市民との接点です。これを十分に活用しない手はないと思います。こういう写真もありましたので、お見せします。出前講座もどうか市民の心に食い込むプレゼンをやっていただきたいと思います。

  そこで提案です。出前講座のマニュアル化はいかがでしょうか。1度各課がきちんと会議を持って、きちんとした内容を取り決めていただけたらと思います。また、話し方ですが、各課競っての講座コンテストの開き、市民にわかりやすい講座を開くようにしてはいかがでしょうか、御意見をお聞かせください。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。水代総合政策部長。

     〔水代総合政策部長登壇〕



◎水代富雄総合政策部長 私からは、1、出前講座についてお答えをいたします。

  初めに、(1)出前講座の対応、手順についてお答えをいたします。出前講座「どこでもトークながれやま」は、市民の皆様に市政に関する理解を深めていただくとともに、行政の活性化を図り、市民自治によるまちづくりを推進することを目的として平成22年度に開始をしたところでございます。エントリーされております19項目の中から聞いてみたい内容を選んでいただき、市職員が講師となって希望の場所に出向き、講座を行っております。受講いただくためには会場の確保や講座の事前予約等の手続が必要となります。

  今年度の実績を見ますと、依頼のあった団体としては自治会での開催とその他の任意サークルやボランティア団体が半々となっております。対象は10人以上の参加が見込まれる団体等としており、これまで10人を下回る人数での依頼はございませんでした。また、開催に当たっては主に課長、または課長補佐相当職の職員や保健師などの専門職員が講師を務めております。講座を担当する部署と希望する団体との間で打ち合わせを行っていただき、当日の進行や講座の内容などについて調整を行った上で、必要に応じて配付資料も作成をしております。

  次に、出前講座の要望、評価についてお答えをいたします。平成24年度の実績は9件でございましたが、今年度は11月末までの8カ月間で21件の申し込みがありました。内訳といたしましては、介護保険制度に関するものが11件、高齢者施策に関することが3件、健康づくりに関するものが2件、そのほか生涯学習や子育て等となっております。毎年4月に講座の見直しを行っており、新たな講座を加えるなどの拡充を図っております。

  これまで出前講座に際し、受講された方々に対してのアンケートなどは実施しておりませんが、講演先の自治会などから翌年度もリクエストをいただいたケースや内容がよかったとの評価から他の団体に紹介していただいたケースなど、好評をいただいてきたところであります。今後もさらに効果的な講座としていくため、アンケートの実施等により市民のニーズの把握や内容及び講師に対する御意見、感想を伺いながら講座の拡充や改善を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(3)出前講座のDJポリス化についてお答えします。本年6月、サッカー日本代表がワールドカップ本選出場を決めた際、渋谷駅前のスクランブル交差点で警備に当たった警視庁機動隊員が大勢のサポーターを前に、ユーモアある話術で交通ルールを守るよう呼びかけ、混乱を回避し、称賛を受けたDJポリスは記憶に新しいところでございます。出前講座に限らず、講師を務めるに当たっては、参加者の心を捉え、理解度を見定め、その都度臨機応変に対応していくDJポリスのような空気を読む力も必要であると考えます。こうしたことから、説明能力向上のため、課長級職員を対象としてプレゼンテーション、ディベート研修を実施をしております。また、自治研修センターが行うプレゼンテーション研修にも必要に応じ、職員を派遣するなど技術面の向上を図っているところです。

  現在のところマニュアル化や講座コンテストを実施する予定はございませんが、今後も講演の実施に当たっては事前に受講希望団体との間で綿密な打ち合わせを行い、要望を把握するように努めるとともに、講師となる職員が内容を十分精査し、その時々の状況に合った話ができるよう留意してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) ありがとうございます。

  アンケートはするとおっしゃったのですけれども、これはこれまではアンケートはとっていらっしゃるのでしょうか。これからとるということでしょうか。



○海老原功一議長 水代総合政策部長。

     〔水代総合政策部長登壇〕



◎水代富雄総合政策部長 再質問にお答えします。

  今後とっていきたいと考えております。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) ぜひよろしくお願いいたします。また、分析もよろしくお願いいたします。

  そして、依頼の多い講座と少ない講座があると思いますけれども、少ない講座というのはどのようにしていらっしゃいますでしょうか。何らかの工夫はしていらっしゃらないのでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。水代総合政策部長。

     〔水代総合政策部長登壇〕



◎水代富雄総合政策部長 再質問にお答えします。

  先ほど答弁申し上げましたように、今年度は特に法改正等もありまして、福祉関係の講座が多うございました。毎年年度当初に「広報ながれやま」を通じまして、年間のメニューをお示ししております。中には一件も要望のない講座もございます。そういったものにつきましては今後担当部局と詰めまして、広報活動等に努めてまいりたいと考えております。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) 出前講座について調べさせていただいたのですけれども、平成6年に埼玉県の八潮市が始めたと聞いております。そして、八潮市では講座が300講座あって、そして必ずしも職員だけが講座を開くのではなく、市内の企業の方、あるいは社長さんとかいろんな方の講座も含めて300講座あると聞いております。そして、最初は流山市のように10名以上の団体を対象としていたそうですけれども、今は5名と変更しております。より多くの市民の方に市のことを知っていただきたいということです。それで、年間300件を超える申し込みを受けているそうです。

  私は、出前講座というのは本当に、先ほども申しわけないのですけれども、タウンミーティング何人集まっているのかなと調べさせていただいて、最近は何か12人だとか18人だとか、多分そのときにこちらの部長クラスが本当にこぞっていらっしゃると思うのです。そのときの費用等は物すごいものがあるなと思うのですけれども、出前講座って割と軽く見られる危険性もあるかと思うのですけれども、本当に市民と、それから行政とが直に話をする貴重な場だと思うのです。それがとても聞いておもしろいとか楽しいということになればもうどんどん広がって、むしろ市役所の評判が上がるのではないかなと思いますので、ぜひ出前講座というものを改めて見直していただきたいと思います。そして、今部長の話ではコンテストは行わないということなのですけれども、私はコンテストやっていただいて、議員も、それから市民も参加していただいて、ああ、どこそこの課がうまかったねとか、気軽にそういうことを言えるような環境をつくっていただけたらと思います。

  以上、要望ですので、よろしくお願いいたします。ぜひともアンケートは、きっちりととっていただきたいと思います。

  その次に行きます。医療費の増大についてです。2011年度の国の国民医療費は38兆5,850億円になりました。9月に発表されたはずです。1人当たりの国民医療費が30万1,900円と初めて30万円を突破しました。いずれも5年連続で過去最高を更新しております。そして、その要因は医療技術の高度化と、そして高齢化です。果たして流山市も高齢化が進んでおりますが、その医療費はどうなっていますか、まずは現状についてお尋ねします。国民健康保険から医療費の給付額の推移について、そして国民健康保険特別会計への繰出金の推移について、そして後期高齢者医療費について、以上現状をお聞かせください。

  そして、次に医療費増大に対する市の取り組みについてです。国は、医療費増大に対して幾つかの具体的な政策を打ち出しています。例えばレセプト、健診情報等を活用したデータベース化、そしてデータヘルスの推進、特定健診、特定保健指導等を通じた生活習慣病予防の推進、糖尿病の重症化予防、たばこをやめたい人を支援するたばこ対策の推進、あわせて2.4兆円の削減を目指しております。それから、ジェネリック、後発医薬品の使用促進で約1兆円の削減を目指しております。それから、重複受診などの防止で約0.1兆円の削減です。

  さて、流山市は具体的に、国のほうも極めて具体的にその目標を定めておりますけれども、流山市はこの増大する医療費に対してこれまでどういう施策をとってきて、そしてその費用対効果はどうであったか。また、今後どういう施策をとり、具体的にどんな目標を上げているのかお聞かせいただきたいと思います。



○海老原功一議長 暫時休憩します。



     午後 1時18分休憩



     午後 1時18分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。井上市民生活部長。

     〔井上市民生活部長登壇〕



◎井上透市民生活部長 私から、2、医療費増大について、(1)医療費増大の現状について問う、(2)医療費増大に対する市の取り組みについて問うについて、関連がありますので、一括してお答えします。

  本市の国民健康保険の総医療費、これは自己負担分と公費負担分を合わせたものですが、平成21年度で113億5,209万円だったものが平成24年度で126億2,031万5,000円となり、この4年間で12億6,822万5,000円、率にして11.2%増加しています。年間1人当たりの総医療費に換算すると、平成21年度で26万5,149円だったものが平成24年度で29万643円となり、この4年間で2万5,494円、率にして9.6%増加しています。

  国民健康保険特別会計への繰出金につきましては、国庫負担金等の増減により毎年額が異なりますが、平成24年度におけるいわゆる国民健康保険財政への赤字補填として一般会計からいただいている繰出金は2億2,717万7,000円となっています。また、本市の後期高齢者医療における総医療費、これも自己負担分と公費負担分を合わせたものですが、平成21年度で110億7,036万7,000円だったものが平成24年度で131億7,442万7,000円となり、この4年間で21億406万円、率にして19.0%増加しています。年間1人当たりの総医療費に換算すると、平成21年度が87万4,414円だったものが平成24年度で87万3,810円となり、ほぼ横ばいの状況にあります。

  我が国の医療保険に係る国民医療費は、高齢化及び医療費の高度化により総額38兆円を超え、年々増加する傾向にあります。一方、市町村が保険者である国民健康保険は被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高くなる。また、所得水準が低い、医療費負担が重くなるといった構造的な問題を抱えており、国民健康保険の財政は非常に厳しい状況にあります。本市の国民健康保険においても例外ではなく、60歳以上の被保険者が全体の50%を超えており、被保険者の高齢化が進む中、高齢化による医療費の高度化及び高額化がここ数年の医療費の伸びの原因となっています。

  (2)医療費増大に対する取り組みとして、市としては特定健康診査及び特定健康指導、特定保健指導事業の推進により早期発見、早期治療による疾病予防を図り、医療費の抑制につなげたいと考えています。特定健康診査の受診率は、国、県の平均を上回り45%であり、千葉県内では8番目に高い率となっていますが、特定健康診査の結果、要指導となり、継続的に指導を受けなければならない特定保健指導の受診率が11%とまだ低いことから、改善の余地があるものと考えます。今後受診率を向上させ、疾病の予防効果を上げるためにも流山市医師会等と協議してまいります。

  なお、その他医療費の抑制策として、食生活の改善の観点から健康増進を図る保健事業を推進する一方、医療費通知やジェネリック医薬品の利用促進を図りながら、また広報を通じて疾病の状況や国保財政の状況を被保険者にお知らせしながら、被保険者の皆様に医療費抑制の理解と協力をお願いしたいと考えています。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) ありがとうございます。

  いろいろ数字が出たので、確認です。流山市の総医療費は約12.5億円、4年間で。それから、1人当たりの医療費は平成24年度で29万円。これでよろしいですか。ありがとうございます。

  赤字補填は、平成24年度約2億2,000万円ですよね。この増加の原因は、高齢化と医療費の高度化、高額化。これも国と理由、原因は変わらずということです。原因においては国と変わらず、また構造上の問題なので、今後ますます増えていくのみということで確認させていただきました。

  再質問です。市としては、それに対して特定健診、指導で医療費削減を図るとおっしゃっておりますが、特定健診受診率、そして指導の受診率は例えば東葛、環境が大体同じだと思うのですけれども、東葛6市の中でどんな位置にあるのかお知らせください。

  それから、指導の受診率を高めるために、どんな具体的な策をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。



○海老原功一議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午後 1時27分休憩



     午後 1時29分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  井上市民生活部長。

     〔井上市民生活部長登壇〕



◎井上透市民生活部長 再質問にお答えいたします。

  特定健康診査の受診率でございますが、平成23年度の数値で申し上げます。流山市が44%でございます。柏市が39.7%、野田市が35.3%、鎌ケ谷市が30.6%、松戸市が26.9%の状況でございます。

  それから、特定保健指導の実施率の対策でございますけれども、特定健診の受診の結果の説明がございます。その説明時に特定保健指導の初回の実施の予約をどんどん入れていただくということです。それから、受診した医療機関以外でも特定保健指導が受けられるという仕組みをつくっています。また、保健センターと実施機関である医師会との連携の強化、また保健センターにおける特定保健指導の実施等を検討しております。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) ありがとうございます。そうした策が功を奏すことを願っています。

  それから、ジェネリックの目標なのですけれども、今までは国の目標は30%ということでしたが、最近60%に変更したと思います。それに対して流山市はどのような対策を立てていくのでしょうか。具体的な対策をお聞かせください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井上市民生活部長。

     〔井上市民生活部長登壇〕



◎井上透市民生活部長 再質問にお答えいたします。

  特定健康診査、特定保健指導については、平成25年度からの第2期特定健康診査等実施計画で国の目標値が平成29年度までに60%と定められていることから、目標値としては非常に高いものでありますが、実施に向けて努力したいと考えております。

  あわせて、御質問のジェネリック医薬品の利用率につきましても、国は平成29年度末までに新指標に基づく目標値を60%以上に定めていますが、直近の平成25年9月では新指標の計算の仕方が変わっておりまして、今まで私どものほう35%と先ほど申し上げましたけれども、それは薬剤料額のジェネリック分を全体額で割ったのが35%でございます。新しい指標になったのは、全体額から代替不可能な分、要するにジェネリックに代替することが不可能な部分がございます。その部分を除いて計算をするというように計算の方法が変わっております。それで国が60%以上ということでございます。したがって、その新指標に基づいて平成25年9月で計算いたしますと流山市では51%という数字になります。いずれにいたしましてもこの目標値に甘んずることなく、なるべく多くの方にジェネリックを進めていきたいというふうに考えています。

  それから、ジェネリックの啓発の具体策でございますけれども、今ジェネリックの協力の通知をしてございます。その他国保のパンフレットの中に、私はジェネリックを進めますみたいなシールを自分で切り取ってつけてくださいというようなことをお願いしているのですけれども、なかなかそういった浸透ございませんので、例えばシールにいたしまして、保険証の裏にくっつけてもらうというようなことを今検討しております。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) ありがとうございます。

  シールもとても効果があると思いますけれども、流山市から差額通知というのですか、それを見させていただいたのですけれども、非常にどこに書いているのみたいな、余り目立たないような気がするのです。それで、ほかのところを調べてみましたら、これは呉市がとても有名らしいのですけれども、こういうふうにとても細かく、ただ流山市の前の本当に1行、あなたがジェネリックにするとこれぐらいになりますというぐらいで、とても目立たない形で書いてあるのですけれども、これで目を引いて、そしてその裏に切りかえた場合にというのがとても大きいのです、文字が。はっきりわかる。呉市は、とても有名らしいのですけれども、すごくわかる。お薬代負担軽減の御案内というふうに通知しております。

  そして、またこれはある企業なのですけれども、これもこういうふうに非常に大きくわかるように書いてありますので、こういうふうに流山市もお金がかかることではありませんので、なるべく目を引くようにしていただけたらいいのではないかなと思います。

  それから、本当に医療費というのはこれからもどんどん、どんどん上がるし、なかなか削減というのはそんなに効果的なものも思い浮かばないというのが、それはどの自治体もそうだと思うのですけれども、いろいろ調べていくうちに1つ、安来市、そこの対策が目を引いたので、御紹介させていただきます。国保医療費の抑制の中に糖尿病対策を取り込んでおります。糖尿病管理協議会を立ち上げて、役割の明確化をまず図ったそうです。それから、眼科、歯科、栄養士などの連携を図るために、紹介状の様式から検討し直し、保健、医療の連携を強化したということです。そして、もちろん住民の意識向上のために講演会、栄養講座、健康講座を頻繁に持って、意識向上を図ったということで、地区全体の健康づくり活動を活発化を図ったということです。そして、糖尿病手帳の発行もしているそうです。最終的には国保の糖尿病医療費の伸びを抑制する目標を掲げまして、それで実際にそれが例えば糖尿病費用額の増加率を88.8%まで抑えたという効果を出しているそうなのです。医療費についてヒアリングの中で、具体的な策をいろいろ聞こうとしたのですけれども、なかなか行政の方からそういう健康に関してはすぐには出ないもので、費用対効果と言われても困るみたいなことをおっしゃっていて、数字的にはそうはすぐには出ないものですとおっしゃるのですけれども、実際にこういうふうに数値として出せる範囲の、余り数字にこだわることもないかと思うのですけれども、かといって何ら数字的な目標を立てずにやって、それででは本当に成果どうなるのかというと、成果あるのだかないのだかわからないまま進んでいくのではないかなと思いますので、やはり何らかの目標を掲げて、数値的なものを、健康増進を図っていただけたらと思います。そして、具体的に医療費の削減に成功している市もあるということですので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

  以上です。

  次に行きます。高齢者問題についてです。まず最初に、地域包括支援センターですけれども、先般「NHKスペシャル」で認知症が特集されておりました。多分見た方も大勢いらっしゃるのではないかなと思いますけれども、本当にそういう時代がどんどん、どんどん前に迫ってきているなと認識を新たにしましたけれども、その中で地域包括支援センターの方々がお働きになっているのを見て、とても大変な仕事だなということをまたそれも認識を新たにしました。

  認知症5カ年計画、いわゆるオレンジプランですけれども、平成25年に実験的にスタートしております。そして、平成27年に本格的に実施される予定です。この計画の中で地域包括支援センターの業務は実に広範囲です。センターの運営業務、そして本来の福祉業務、さらには医療、介護をつなぐとても大切な役割が入ってきております。聞くだけでも本当に今でも首が回らないのではないかなと思うのですけれども、本当に大変だなと思っております。それで、先般流山医師会協会会長の大津先生とお話しする機会がありまして、先生も包括支援センターの方々は働き過ぎだよと、大変だよとおっしゃっておりました。包括支援センターの方々も大津先生が倒れるのではないかと心配だというお話も聞きました。流山市の高齢者問題に係る最前線は、既にマンパワー的に満杯状態にあると思っております。

  さて、流山市は今大体地域包括支援センター1件につき5人配置されております。認知症5カ年計画、つまりオレンジプランを始めた現在、センターが取り扱っている業務の範囲を教えてください。また、その業務範囲と重い内容に対して、今の五、六人のマンパワーで十分だと行政は捉えているのでしょうか。イです。マンパワーは十分だとお考えでしょうか。

  それから、ウです。私自身は、包括支援センターというのはとても忙し過ぎる、マンパワーに対して業務は多過ぎると私は思っています。行政の方はどう思っているか、それはまた別の話だと思いますけれども、誰か客観的に評価される方はいないのかと思っておりますが、先般の定例会で第三者評価制度を導入するというふうに部長がおっしゃっていましたけれども、その進捗状況はいかがでしょうか。

  そして、エです。2025年ですが、2025年とは全国的に、そして流山市においても高齢者の人口が最も増大する年度であると言われています。包括支援センターが間に合わなくなるのは目に見えておりますが、何か本市独自の対策をとっていますでしょうか、教えてください。

  高齢者福祉施設の第三者評価制度について問うです。この質問は、私自身家族に要介護者を抱えておりまして、施設によっていろいろ対応が違うということを実感しております。現在日本全国どの地域に行っても、特に特養、老健は幾らでも入りたい人がいて、言いかえれば買い手市場というのですか、そういう状態です。例えばいろんな見方あると思うのですけれども、施設に不満を持つ御家族がいらっしゃったとしても、あるいは不信感を抱く御家族がいらっしゃったとしても、それをなかなか伝えづらいというふうにも聞きます。不満を言うと世話になっている家族の待遇が悪くなるのではないかとか、幾らでも出ていってもらっていいという状況になるのではないかという、そういう不安を持っていらっしゃる方大勢いるかなと思います。要介護4とか5の方というのは、家族で見るというのはもうほとんど私は不可能だと思っているのです。そうすると、施設は離れられないわけです。また、本来主張すべき要望をぐっとこらえている家族もいると思いますし、また一方で施設側としては人手も足りなくて、一生懸命やっているのにという思いもあると思います。

  こうした状況を踏まえてお尋ねしたいのですけれども、どちらにも偏らないように高齢者施設が客観的に外部から評価を受けるべきだと私は思います。利用者の言うに言えない主張を何らかの形で、評価という形で出してくれる。また、頑張っているのに、不満ばかりぶつけられるという施設側の声、そういったものを反映するような第三者評価が必要だと思うので、この質問をさせていただきます。

  アです。高齢者福祉施設の設立及び運営において、補助金等市との関係についてです。まず、高齢者施設が設立されるときの国、県、市はどのような形で、あるいは補助金のような形で支援しているのか。また、設立された後市はどんな形で高齢者施設にかかわっているのか、費用の面、運営の面それぞれ御説明ください。

  そして、イ、当市の第三者評価制度はどのように機能しているのか。第三者評価はそもそも行っているのでしょうか。

  そして、行っているとしたらそれは公表されているのか。これは、ウですが、評価結果は公表されていますか。公表されているとしたらどういう媒体を使っていらっしゃいますか。市民に周知されていますか。

  以上です。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 高齢者問題についてお答えします。

  まず、(1)のア、地域包括支援センターの業務範囲についてお答えします。地域包括支援センターは、介護保険法第115条の45の規定に基づき、包括的支援事業として総合相談、介護予防ケアマネジメント、高齢者の権利擁護、包括的、継続的ケアマネジメントといった業務とともに、介護予防に関する普及啓発事業などを実施しています。これらの業務については、センターでの窓口対応だけでなく、御本人や御家族の相談に基づいて現場に出向き、丁寧に対応して情報提供や必要に応じて公的支援につなぐなど最適な支援を図っております。

  センター業務の中でも、特に最近では高齢者の方々ができる限り住み慣れた地域での生活を継続できるように支援するための地域包括ケアシステムの構築に向けて、ケアマネジャーを初めとする介護、福祉の担い手の顔の見える関係づくりを進めていますが、今後は具体的な事例検討を通じて地域の課題を話し合う地域ケア会議を開催し、医療と介護の連携を含めたシステムの構築を進めようとしております。このように地域包括支援センターの業務範囲は広範囲に及んでいるものと考えております。

  続きまして、イ、地域包括支援センターのマンパワーについてお答えします。地域包括支援センターの業務量は、年々増加傾向にあるものと考えております。したがいまして、地域包括支援センターに寄せられるさまざまなニーズに円滑に対応するためには地域包括支援センターの運営法人により介護保険法施行規則に基づいて置くことが義務づけられております保健師、看護師や主任ケアマネジャー、社会福祉士について必要な人数が計画的に配置されるべきものと考えております。現時点では東部地域包括支援センターで職員1名の増員を計画しているものの、他のセンターからは職員数の不足を訴える声は届いておりません。しかし、厚生労働省令ではセンターの担当区域における第1号被保険者数が概ね3,000人から6,000人ごとに常勤の3職種を1名ずつ置くべきものと示されていることを踏まえて、各センターで抱える課題や地域特性について十分に分析しますとともに、現在国で議論されている平成27年度介護保険制度改正の動向も勘案し、今後の地域包括支援センターに係る業務量に見合った専門職が適切かつ計画的に配置されるよう運営法人と連携を図ってまいりたいと考えております。

  次に、ウ、地域包括支援センター第三者評価制度の進捗についてお答えします。地域包括支援センターの第三者評価制度は、厚生労働省の調査によれば全国で実施している市町村は30%であるものの、流山市としては地域包括支援センターの事業について、PDCAサイクルの手法を取り入れて機能の一層の充実を図るため、今年度からスタートしました。

  進捗状況につきましては、地域包括支援センター運営協議会の委員の中から選出した学識経験者、被保険者を代表する者、民生委員、児童委員を代表する者など5名により第三者評価委員会を組織し、9月から10月にかけまして地域包括支援センターから提出されました事業評価シートの審査及びヒアリング審査を実施したところです。

  第三者評価委員会は、地域包括支援センターの業務ごとに実施体制は整っているか、取り組み状況はどうか、事後検証を行っているかといった項目を評価し、指摘事項とともに地域包括支援センターにフィードバックして、計画的な業務改善の実施を促したところです。

  こうした評価事業の実施結果につきましては、去る11月14日に開催しました地域包括支援センター運営協議会に報告しました。今後はこの評価結果を市のホームページに掲載しますとともに、情報公開コーナーや各地域包括支援センター、福祉会館、高齢者福祉センター森の倶楽部、公民館などで閲覧できるようにしてまいりたいと考えております。

  次に、2025年対策についてお答えします。平成24年9月、国では急増する認知症高齢者への対策として、認知症施策推進5カ年計画を公表したところです。この中では地域包括支援センター等に認知症地域支援推進員を配置して、認知症施策を積極的に展開するとともに、外部の者も含め、複数の専門職で構成します認知症初期集中支援チームをセンターが中心となって設け、認知症の初期段階から本人や家族にかかわる最適な支援を行っていくことが計画されています。このほか、高齢者人口のピークと言われます2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築、高齢者虐待防止や成年後見制度といった権利擁護事業の推進、介護予防、ケアマネジメントの適切な知識など地域包括支援センターが中心となって実施していく事業、役割は今後も多岐にわたっていくものと考えています。

  したがいまして、流山市としては今年度からスタートしました第三者評価事業を有効に活用し、事業内容の効率的かつ効果的な運営を図り、2025年に向けて地域包括支援センターの機能のさらなる充実化を進め、センターが多様な課題に対し適切に対応できるように総合的な力のアップを図っていきたいというふうに考えております。

  次に、(2)の高齢者福祉施設設立及び運営において、補助金など市との関係についてお答えします。流山市としては、特別養護老人ホームについて、介護保険事業計画に定めた整備計画に基づきまして整備、運営を行う社会福祉法人を公募等の適切な方法により選定しております。施設開設の段階からは、県により事業者指定や事業運営の管理監督が実施されていますが、市としては定期的に介護相談員を派遣して、サービス内容をチェックするといったかかわりを継続いたしております。

  施設整備に要する補助事業は、県が直接実施しており、特別養護老人ホームの場合は定員1人当たり400万円の交付額となっております。

  次に、イ、当市の第三者評価制度はどのように機能しているのか及び評価結果は公表されているのかについて、これらは関連がありますので、一括してお答え申し上げます。社会福祉法第78条第1項では、社会福祉事業の経営者に対し、サービスの質の評価を行うことによって良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならないと規定しています。したがいまして、介護保険施設運営法人は自らの判断により、任意に第三者機関による評価を受ける仕組みとなっています。流山市内の介護保険施設については、平成23年度にハートケア流山及びナーシングプラザ流山のこの2つの介護老人保健施設が第三者評価を受けた実績があります。

  なお、地域密着型サービスにおいては地域密着型サービスの基準に関する市条例の規定に従い、定期的に外部評価を受けて、その結果を公表しなければならないと規定しております。よって、この基準の適用を受ける定期巡回随時対応型訪問介護看護1事業所、小規模多機能型居宅介護4事業所及び認知症対応型共同生活介護11事業所については、県の認証を受けた評価機関に法人が依頼して実施しているところです。この外部評価を実施したときには市に結果報告書の提出を義務づけているほか、市介護支援課、地域包括支援センターで閲覧できるほか、市ホームページも閲覧できるシステムとなっております。

  以上です。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) ありがとうございます。

  確認ですけれども、3,000人から6,000人に対して専門員を配置するということなのですけれども、例えば東部の高齢者人口は9,000人余り、それから北部の高齢者人口は1万人余り、それから南部の高齢者人口は約1万人、中部の高齢者人口は8,000人ということなのですけれども、適正な人員というのはどういうふうにお考えですか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 お答え申し上げます。

  各地域包括支援センターで考えられ得る最善の配置体制と思っております。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) 各包括支援センターの人員は最適であるということですが、今何人いらっしゃるか御存じでいらっしゃいますか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 お答えします。

  北部地域包括支援センターが所長を含め5名、それと中部地域包括支援センターが管理者を含めまして4名、東部が6名。

  以上です。

     〔「南部」と呼ぶ者あり〕



◎染谷郁健康福祉部長 失礼しました。南部が6名です。

  以上です。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) 資料を確認しながらの御答弁、ありがとうございます。

  それで、包括支援センターの仕事ですけれども、どんなことに一番時間を割いているのか、また精神的負担の重いものは何であるか御存じでしょうか。



○海老原功一議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午後 2時00分休憩



     午後 2時01分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 お答え申し上げます。

  実際にアンケートをとったその結果ではございませんので、推測です。相談業務、あるいは介護予防プランの作成、このあたりが一番時間を要しているものというふうに思われます。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) ありがとうございます。

  包括支援センターの仕事というのは、時間がどれだけかかるかというのも大事なことですけれども、かなり仕事の内容的に精神的に負担の重いものがあると思いますので、必ずしも時間的なものではないと私は思っております。そして、包括支援センターにお勤めになっていた方にも何人かにお聞きして、私のほうとしても答えを聞こうと思っていたのですけれども、なかなかお答えづらい内容だったみたいです。

  今部長の答弁の中で、包括支援センターのほうから人手が足りないという声が出ないというふうにおっしゃったのですけれども、人手が足りないという声が出ないから、では十分足りているということには私はならないと思っています。どうも包括支援センターの方々にはやはり仕事をもらっているという意識があるのではないかなと思います。そういう立場にあったらなかなか言いづらいと私は思うのです。私は、客観的に外から見て、マンパワーに対して過大な仕事なのではないかなと。これもあくまでも臆測ですから、大きいとは断定はできないのですけれども、ではどういうふうに、例えば窓口相談一つだってすごい重い内容の相談もあると思うのです。それで1日かかることだってあると思うのです。

  それで、では適正な仕事量というのはどういうものか、それも私も何とも言えないのですけれども、例えば市役所の方に本当に包括支援センターの業務を理解していただくために、私は課長以下1度、1日包括の中で一緒に仕事にくっついていくというようなことは検討していただけないのでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 お答えします。

  現場を知ることは極めて重要だと思います。しかし、部長、課長が1日そこについて、そこで研修するというのは非常に難しいかもしれません。ただ、現場を知るというのは貴重な経験だとは思います。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) これは、本当にやはり臆測だけでしかないのですけれども、いろいろお医者さんの話とか聞いて、あるいは実際に働いていた方のお話も聞いて、本当に大変だというふうに、私もいろいろやっている仕事の内容を聞いたりすると、五、六人では客観的に聞いて難しいのではないかなと思って、これもやはり臆測なのですけれども、部長、課長がくっついていくというのはやはりおっしゃるとおり難しいとは思いますけれども、例えば課長以下とか、1度本当に現場を知って判断していただくということをぜひ徹底していただきたい。あくまでも上から目線というのですか、そういう目線で判断をすることのないようにぜひお願いしたいと思います。

  もう一つ質問があります、この点で。第三者評価なのですけれども、私もこの委員会ですか、見させて、読ませていただきました、会議録を。この評価の中に例えば仕事の量的評価というのがないのが目についたのです。仕事の質を評価していると思います。個々の勤務時間というのもどの程度オーバーしているとか、そういうことを踏まえて例えばオーバーワークの項目とか、そういうのは入れられないでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 お答えします。

  平成25年度から流山市におきましても今議員御指摘のように地域包括支援センターに対する第三者評価をスタートさせました。まず、初年度でありますので、その目的というのは何かというと地域包括支援センターの運営内容あるいは業務内容、そして存在意義について広く市民に知っていただくこと、そしてまたその運営の透明性を図ることによってそのセンターがよりよい運営をしていただくようにすること。そして、何よりも今回一番大きな主眼としたのは何かと申しますと、今回地域包括支援センターは4つあります。4つありますので、実は横の連絡というのが余りとれていません。となると、A、B、C、Dのそれぞれの地域包括支援センターではどのようなことをやっているのか、どのような出色の業務を行っているのか、あるいはすばらしいことを行っているのかというのを、それを特出事項として、それをほかの地域包括支援センターがごらんになることによって、それを取り入れていただいて、さらによりよいそれぞれの地域包括支援センターの運営というものを図っていただくと。それが大きな目的がありました。ただし、来年度、平成26年度以降については今度また評価委員会におきまして、どのような評価項目を削り、あるいはどのような評価項目を付加するかというのはその委員会の中でよく検討した上で決めてまいりたいというふうに考えております。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) ありがとうございます。ぜひまた評価項目検討のときには今日言ったことを踏まえていただけたら幸いかなと思います。

  次に行きます。高齢者福祉施設の第三者評価制度について問うですけれども、高齢者施設というのは本当に複雑なので、あと10分しかないのですけれども、確認させてください。多分この場にいらっしゃる方は、ほとんど高齢者施設とは縁がないと思います。あるいは、親御さんとか関係ある方はいらっしゃるかもしれませんけれども、極めて高齢者施設というのは、私は要介護者を家族に持っておりますけれども、極めて複雑で、ごく一般の方は何かよくわからないという方が多いのです。確認したいので、確認させてください。

  まず最初、特養なのですけれども、特養というのは介護度の重い方が入所される場所ですけれども、運営が任されるのは社会福祉法人のみです。建設時に県の補助金があると。今1床につき400万円、100床だと4億円の補助金がある。市は、ここにどういうかかわりをするかというと、設置計画にかかわっているわけです。うちの市に特養が必要かどうか決定する、その決定権があるわけですけれども、どの場所につくるか、また公募をかけて、誰に任せるかを決定するという権利があるわけです。運営が始まると、市は定期的に先ほど部長がおっしゃっていました介護相談員を派遣してサービス内容をチェックする。チェック機能はこれですよね。これは、市の側の義務ですか。義務ということですね。

  その次、老健。老健は、リハビリをして、基本的には3カ月で退所するところですけれども、ここも県の助成金が出ております。その性質上、医療法人の運営が多いのですけれども、ベッド数ごとに60万円の助成金、あと建設のときにも何千万円か出ているそうですけれども、これも特養と同じく計画を実施するのが市。つまりうちの市に必要かどうか決定する。公募をかけて、どの団体に任せるかも市が決定する。このときチェックは、自らの判断により任意に第三者機関の評価を受けるように規定されているとあります。

  私思うのですけれども、老健のほうが第三者機関の評価を受けるように規定されているわけですけれども、任意ながら。特養が1床につき400万円も補助金が出ながら、介護相談員を派遣してサービス内容をチェックするだけで終わっているというのがひっかかっているのですが、後で質問します。

  あと、地域密着型グループホームも建物補助で1施設3,000万円。それから、ソフトの面で定員数掛ける60万円というふうに聞いております。これも県が補助しているということです。そして、流山市条例に従って定期的に外部評価を受けなくてはならないと。市に結果報告の提出が義務づけられている、公表しなくてはならないと。よって、閲覧も可能とし、ホームページにも掲載する予定になっているそうですけれども、以上で間違いはないでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 お答えします。

  大分早口だったようなので、正確には最後まで聞き取れませんでしたが、おおよそそのとおりだと思います。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) 済みません。時間が余りないもので、つい早口になってしまいましたけれども、質問します。

  まず、特養ですけれども、県からそれだけの補助金が出ているのですけれども、市から介護相談員が派遣されるだけなのでしょうか。それとも、何らかの評価の義務、あるいは県なりにないのでしょうか。確認です。質問です。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 お答えします。

  第三者評価については、千葉県の場合には千葉県が指定する19の法人があります。この19の法人の中から選択していただいて、専門的かつ客観的な立場から評価を受けていただき、これを公表することによりましてその法人のサービスの質の向上と、またもう一つ大きな点として利用者が適切なサービスを選択できるというようなことが可能となります。福祉サービスに係る第三者評価の受ける、受けないかは、法的には任意となっておりますので、自発的にその法人が受けるものと考えております。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) ありがとうございます。

  老健に関しての第三者評価というのは、確かにホームページにも載っております。どんな評価を受けているかは部長は御存じでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 お答え申し上げます。

  ここに介護老人福祉施設のとあるNPO法人が評価を受けたそのときの評価結果が私の手元にございますが、その内容としましてはどういう内容かと申しますと、その法人が特に力を入れて取り組んでいる事柄、あるいはそのことに対します第三者評価の評価結果などが書かれています。そして、その中では福祉サービスの基本方針と組織の運営の仕方、適切なサービス内容が実施されているのかどうかなどと細かいことを言えば切りがありませんが、そのような事柄が主な項目となっております。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) 第三者評価というのは、例えば利用する人が施設がその評価を受けて、では次はどこを直さないといけないというサービスの向上につながりますけれども、もう一つは実際受ける方がそれを見て、ではこういうところなのだという認識を知ることだと思うのです。それが例えばワムネットで私も見ましたけれども、ワムネットというところに載っておりましたけれども、なかなか一般の人には目に触れることはないのではないかなと思いますけれども、これを市のホームページにリンクするとか、もっと簡単にでもいいですから、どこかで公表して周知するということはできますでしょうか。もっと簡単にで結構ですけれども。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  今議員おっしゃってくださったように、第三者評価の主な目的というのはその施設のサービスの質の向上というものもありますが、しかしその評価を公表することによって、その利用者の方々がそれぞれ適切なサービスを受ける選択、あるいはどこの施設にしようかという選択の際の大きな基準になるということからもこの第三者評価は非常に有効なものだというように考えております。また、その公表の仕方につきましては先進事例等も研究してまいりたいと思います。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) ありがとうございます。ぜひとも皆さんの目に触れるようにしていただきたいと思います。

  それから、もう一点、最近増えているのがサービスつき高齢者住宅。これは、社会福祉法人でもなく、医療法人でもありません。民間で気軽に経営ができるということで、全国に雨後のタケノコのように建設されております。国交省からの補助金が出るし、税の優遇措置もある、経験がなくても参入しやすいということで、今はやりではあります。ビジネスチャンスと見ている人もいまして、ほとんど理念なく経営しようとしている方もいるというふうにも聞いております。とはいえ、内容が社会福祉にかかわることなので、ぜひこういった施設の第三者評価制度も取り入れていただきたいと思うのです。実際に例えば流山市にそういうサ高住ができれば、その認可を許すのは県なのですけれども、そちらを利用するのは流山市のほとんど市民だと思うのです。今経営者が民間であるとはいえ補助金出るし、税の優遇措置があると先ほども言いましたように非常に粗製乱造になりやすいので、第三者評価はぜひとも義務づけて私はいただきたいと思っております。平成23年にスタートしたばかりなので、まだ動きもとりづらいと思いますけれども、ぜひぜひそういう点を配慮していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問終わらせていただきます。(拍手)



○海老原功一議長 以上で楠山栄子議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、5番斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) 公明党の斉藤真理でございます。通告に従って一般質問させていただきます。

  まず、大きな1番、高齢者対策について伺います。高齢化が進む中で、毎年平均寿命も延びております。流山市においてもここ数年、男女ともに平均寿命は千葉県内でも上位となっており、これは本当に喜ばしいことと思っております。御高齢になっても、いつまでもお元気でいていただきたいと念願しております。しかし、寿命が延びることで認知症状が出たり、介護を必要とする高齢者の方が増加していくことも、また現実です。

  過日、流山市内で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實先生をお招きして、講演会が開催されました。私は、残念ながら都合で参加できませんでしたが、大変好評だったと聞いております。鎌田先生の著書である「がまんしなくていい」という本を読ませていただきました。その本の中で、健康寿命、これは介護を必要としないで自立して生活できる生存期間のことですが、これが大変重要であると述べられておられます。

  これから超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢になっても少しでも長くお元気に、また介護が必要になった方もそれ以上症状が進まないよう、さらにそういったさまざまな症状が少しでも改善される取り組みが今後ますます重要となってきます。そういった観点から、高齢者対策として3点質問させていただきます。

  まず、(1)成人用肺炎球菌ワクチン接種公費助成について伺います。昨年6月議会でも成人用肺炎球菌ワクチン接種公費助成について一般質問させていただきましたが、肺炎は当時日本人の死因の第4位でしたが、この1年半の間に死因の第3位となってしまいました。肺炎球菌による肺炎は、成人肺炎の25%から40%を占め、特に高齢者が肺炎球菌による肺炎を発症した場合重篤化することが多く、高齢者の肺炎による死亡者数は年々増加傾向にあります。

  一方、肺炎球菌ワクチンを接種することで肺炎球菌を原因とする肺炎の8割に効果があると言われており、1度接種すれば免疫効果は5年間持続します。さらに、重症化の防止効果も期待されています。しかし、肺炎球菌ワクチン接種は保険適用とならず、現在流山市では全額自己負担であるため、接種費用は6,000円から8,000円と大変高価です。

  そこで、その予防効果の高さから、千葉県内でも平成23年度から千葉県後期高齢者医療広域連合で行っている長寿・健康増進事業の交付金を活用し、多くの市町村で高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチン接種公費助成を行っています。前回質問した平成24年6月時点で千葉県内54市町村のうち、既に23の市町村が実施しており、その後平成25年度には10市程度で導入を予定していたことから、今や千葉県内ほとんどの市町村で助成が行われております。公費助成を行うことで少しでも高齢者の経済的負担を減らし、接種する高齢者が増加すれば、肺炎の発症や重症化を抑える効果もあり、入院患者や入院期間の減少などで医療費削減にもつながります。そこで、流山市においても平成26年度から高齢者への成人肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を実施すべきであると思います。当局の答弁をお願いいたします。

  次に、(2)今少子高齢化の進行を背景に、急速に増加する高齢者がより充実した老後の生活を送れるようさまざまな施設整備や介護サービスの充実が求められています。一方で、子育てについても親が安心して子どもを育てられるような社会的支援体制の充実や地域社会づくりも重要な課題となっています。

  そうした背景の中で、近年高齢者福祉施設と子育て支援策とを融合、連携する取り組みがさまざまな形で広がっています。その一例として、高齢者施設と保育園との融合施設があり、その数は2000年10月時点で全国で564カ所になっています。こういった複合施設が増えている要因は、自治体の財政事情を背景とする流れでもありますが、園児と高齢者とがかかわりを持つことで双方によい相乗効果を生んでいます。

  ある複合施設では、スキンシップの際に園児が手足の不自由な高齢者の手を自分の手にとり、動かす様子などを目にすることがあるそうです。これは、何回か交流を重ねるうちに園児に高齢者や体の不自由な人に対する思いやりが生まれ、自然とそういった行動につながるのだと思います。一方、高齢者の方も認知症状があったり、元気がない利用者の方でも子どもが近くに来ると自然と笑顔になったり、ふだん職員に見せることのない表情や反応を示すことがたびたび見受けられるそうです。また、自立度の高い高齢者の方が園児に折り紙やお手玉を教えたりする中で、子どもに教えたり、子どもから慕われることが社会との接点が希薄になりがちな高齢者の方にとって自信や生きがいにつながります。子どもの側も自分の存在が高齢者から喜ばれることが自信となり、高齢者世代や体の不自由な人に対する理解が深まる学びの場ともなっています。

  こういった交流は、複合施設に限らず、近隣の高齢者施設への訪問交流などの形で機会を設ければ、実施していくことは可能であると思います。流山市においても隣接、または近隣の保育園と高齢者施設との交流を行ってはどうでしょうか。答弁をお願いいたします。

  次に、(3)市議会議員となって2年8カ月。その間数多くの市民の方からさまざまな相談をお受けしてきました。その中でも高齢者の方や高齢者にかかわる方からの御相談が最も多く、相談内容は介護認定のこと、生活相談、市営住宅の申し込み、親や配偶者の介護施設への入居などさまざまです。相談内容によって、包括支援センターを御紹介したり、市の窓口に問い合わせをしたり、問題解決に取り組んでまいりました。そういった中でこちらの説明が不十分な面もあるとは思うのですが、何カ所かの窓口に行き、結局解決方法にたどり着かないということもありました。また、各窓口の職員の方たちもこちらが聞いたことには時間を惜しまず、丁寧に説明してくださいますが、私でもわかりにくいと感じることがあるので、高齢者の方にとってはさらにわかりにくいのではないかと思います。

  そこで、市の窓口に高齢者の方の相談に御本人の立場に立って聞き、一緒に問題解決の相談に乗ってくれる窓口、(仮称)高齢者お助け相談室を設置してはどうかについて御答弁をお願いいたします。

  以上、3点お願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 高齢者対策についてお答えします。

  初めに、(1)成人用肺炎球菌ワクチンの接種についてお答えします。斉藤議員の御質問の中でも触れられておられましたが、肺炎は平成23年から日本人の死亡原因の第3位となっており、特に高齢者においてその高い死亡率を示しています。肺炎のうち4分の1から3分の1が肺炎球菌によるものと考えられていることから、肺炎球菌ワクチンの接種は肺炎による死亡率の低下につながる有効な手段と考えています。国は、現在高齢者向けの肺炎球菌ワクチンを含む5つのワクチンについて、実施を自治体に義務づけるいわゆる定期接種化を検討していますが、今のところ平成26年度からの定期接種化導入については明らかになっておりません。

  本市としては、国の定期接種化の動向を注視してまいりましたが、現時点では明確な情報を得られませんことから、平成26年度から高齢者向けの肺炎球菌ワクチン接種の助成を行う方向で準備を進めてまいりたいと考えております。助成対象者については、後期高齢者医療広域連合からの補助が見込めること、また病状が重篤になる可能性が高いことから、後期高齢者医療の対象となる75歳以上と考えております。また、助成金額は多くの市町村と同額の2,000円を限度としたいと考えています。

  なお、今後も引き続き国における定期接種化の動きを注意深く見守ってまいります。

  続きまして、(2)高齢者施設などでの子どもたちとの交流についてお答えします。特別養護老人ホームやグループホームなどの介護保険関連施設に入所した高齢者の方々は、一般的に介護度が重度であるほど心身に抱える支障の影響を受け、ふだんはなかなか外部との交流、とりわけ子どもたちと触れ合う機会を持つということが難しい状況にあります。特別養護老人ホームなどでは入所者に対して日常生活上のお世話や機能訓練を提供し、可能な限り御本人の残存能力を生かした生活を営めるように支援しているところです。

  斉藤議員御提案の子どもたちとの交流を通じた入所者の支援ですが、流山市ではこうした環境に最も適した機能を持った施設として社会福祉法人あかぎ万葉が市内野々下に今年2月にオープンしました特別養護老人ホーム月の船があり、ここには城の星保育園が併設されています。両施設の間には芝生の園庭があり、園児の皆さんはここで元気に走り、遊び回ることができます。一方、特別養護老人ホームの1階リビングからは、入所者がその子どもたちの遊ぶ様子を間近に眺めることができるようになっています。時には園児のほうから入所者のところまで近づいて声をかけたり、あるいは手を握って話しかけるなどの機会も多くあるということです。また、保育園の午後のおやつの時間には特別養護老人ホームから入所者の方々をお招きして、子どもたちと同じテーブルで召し上がっていただく機会も日常的に設けられているということです。私もその様子を見学させていただいたことがありますが、そのときお見受けする入所者の方々の笑顔は実に生き生きとした表情でした。また、ハートケア流山及びナーシングプラザ流山のこの2つの介護老人保健施設には、七夕、敬老の日、クリスマスなど季節ごとに市内の幼稚園児が訪問し、合唱やダンスを披露するなどの交流が図られています。

  このように子どもたちと入所者の方々の触れ合いの機会が多く設けられるようになれば、施設における生活の充実化を図ることができる可能性があると考えます。特別養護老人ホーム月の船の場合は、保育園に隣接しているため、容易に子どもたちとの交流を図ることができますが、そうした環境にない施設においても地域の子どもたちとの触れ合いの機会を通じた入所者への支援の進め方について、導入している施設の事例の情報の共有化を図ることにより、自主的に入所者の生活の質の向上を図る支援が実施されるよう市としても働きかけていく必要があると考えております。

  次に、(3)高齢者お助け相談室を設置することについてお答えします。相談、届け出、申請、そして苦情の申し出など市役所にお越しになる高齢者は、さまざまなニーズを抱えていらっしゃいます。従来から本市では、高齢者に限らず、市役所にお越しになった方ができる限り最初に座った窓口で用件が全て完結するように対応しているところです。とりわけ高齢者が多い健康福祉部の窓口では、お客様がどのような対応を求めているのか慎重にお話を伺い、要望に合った手続を案内し、あるいは必要な情報を提供するよう最善を尽くしております。その中で課と部をまたがるような用件の場合でも、基本的な情報は職員がかわることなく説明申し上げ、また詳細な内容になった場合でもお客様が席を立つことなく、職員が用件を該当する部署に引き継ぎ、当該部署の職員がかわってその場所で担当してさしあげております。こういった対応をスムーズに行っていくためには日ごろから部内の課同士の連携を図るとともに、用件を伺います職員が自分の担当する業務以外のことでも高齢者に関する制度についての幅広い知識を有することが必要と考えます。まだまだ完璧と言える水準に立ってはいないものの、中堅から若手の職員を中心としてケース対応や窓口業務を通じた情報の共有化が図られており、こうした積み重ねを通じ、お客様のニーズに速やかに応えられる程度まで知識、情報の共有化が進んでいるものと考えております。

  御提案の高齢者お助け相談室という総合相談窓口の設置については、これまでどおり職員の一人一人が保有する多様な知識、情報を生かして高齢者のニーズに円滑かつ的確に対応するために、お客様に決して不便をおかけすることのないよう対応してまいりたいと考えております。



○海老原功一議長 斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) まず、(1)肺炎球菌ワクチン接種についてですが、平成26年度から75歳以上の方を対象に2,000円助成するという御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。今まで接種費用が高額であったため、接種をちゅうちょしていた高齢の方も受けやすくなりますし、また新たに助成が始まるということで接種を受けるきっかけにもなると思います。

  1点再質問させていただきます。現在接種費用については6,000円から8,000円、ここに2,000円の助成がされますと自己負担は4,000円から6,000円ということになりますけれども、この接種を受ける医療機関によって、接種費用が医院ごとに違うということに今現在はなっておりまして、そこで助成制度導入に伴って市内で一律の接種費用にしていただきたいと考えておりますが、それについて御答弁いただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  任意接種におきます予防接種の費用は、医療機関ごとにさまざまです。ですから、統一されていないというのが現状です。高齢者肺炎球菌助成事業における予防接種は、できる限り同一の価格で接種ができるよう流山市医師会と協議してまいりたいと考えます。また、その価格の設定につきましても適切な価格となるよう医師会にお願いしてまいりたいというふうに考えております。



○海老原功一議長 斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) ありがとうございます。なるべく一律に、そして適正な価格であるように要望していってくださるということで、この適正な価格というのは一番安価な料金のほうに合わせていただきたいということを強く要望していただきますことを要望させていただきたいと思います。

  続いて、(2)について、これについても前向きな御答弁ありがとうございました。幼いころからやはり身近に高齢者と接するということ、それによって高齢者や体の不自由な方のことをより深く理解をして、いたわりや思いやりの心が育まれ、そしてその子どもがやがて流山市の未来を支えていってくださる。先ほども午前中からいろんな質問ありましたけれども、やはり小さなころ、幼いころ、理屈ではない命と心で接する中で育まれたもの、そういったものを持って小学校、中学校でまた高齢者の認知症のサポーターの知識とか障害を持った方の知識、勉強、そういったことを積み重ねることで、より深い心の人格に育っていくと私も思っております。できることから少しずつ、幼稚園、保育園、そして高齢者の施設にお入りになっている方たちとの交流を図っていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、(3)高齢者お助け相談室について、この高齢者お助け相談室というネーミングにこだわるということではないので、当初は高齢者コンシェルジュはどうかしらとか、いろいろ案もありましたが、やはり高齢者の方に親しみやすいネーミングがいいのではないかということで、親しみを持てるという意味合いから高齢者お助け相談室、こんな名前だったらば高齢の方が気安く気軽に問い合わせ、お声をかけていただけるのではないかということで、一応提案をさせていただいたわけなのですが、今御答弁いただいたようにわざわざ相談室を設けるまでもなく、既に介護支援課など高齢者にかかわる担当窓口ではきめ細やかな対応をしていただいているという御答弁でした。私自身がその現場を目にしたことがなかったことと、私自身がそういう扱いを窓口で受けた経験がなかったものですから、これについては大変失礼いたしました。私は、まだ高齢者ではないと窓口の方はみなして、あっちへ行け、こっちへ行けと言っていただいているのだなと思っております。

  しかし、なぜ私が市役所の中でそういった市の職員の方たちが1人で、1つの窓口でいろいろな相談に乗ってくださっている状況を目にしたことがなかったのかといえば、1つにはそれは私たちに相談をされる高齢者の方たちの多くは御自分で市役所に来られることがなかなかできにくい状況の方たちが電話などでお問い合わせをされているということがあるもので、目にしたことがなかったということもあると思います。また、流山市役所自体が交通の便が必ずしもいいとは言いがたい立地にあり、足腰の弱った高齢者の方の多くは自力で市役所まで来るということ自体なかなか困難を感じていらっしゃる方が多いかと思います。

  そこで、市役所の中に市役所に来にくい状況の高齢者の方の相談窓口として、専用電話があるということを伺いました。これは、高齢者の方にとって、市役所に直接来にくい、来る前に相談してみたいという方にとっても大変有益な行政サービスであると思います。

  そこで、この専用電話について伺いたいと思います。昨年1年間でこの専用電話での利用状況などについて、資料ありましたらば教えていただきたいと思います。

  それと、専用電話のことを知ってから何人かの方、お会いするたびごとにこういうサービスがあるのを御存じですかと伺ったら、皆さん全員が全員御存じなくて、大変いいサービスでありながら御存じないというのは大変もったいないと思いますので、もっと積極的に周知するための方法としてどんなことを考えておられるでしょうか。

  それと、もう一点は専用電話のネーミングが高齢者介護・看護・なんでも電話相談という名称というふうに伺ったのですが、一般企業などの新商品開発などにおいてもこのネーミングとキャッチコピーというのは大変売り上げを左右する大事な問題だと思うのですが、この事業についてもどこに相談したらよいか迷っている高齢者の方がまずはここに聞いてみようと思っていただける名称、例えば高齢者お助け相談室など親しみやすい名称をお考えになってみてはいかがでしょうか。

  3点再質問をお願いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問についてお答え申し上げます。

  初めに、お尋ねの専用回線ですが、介護支援課内に設置しています。専用回線を利用した介護・看護・なんでも電話相談という名称になっています。ちなみに、直通ダイヤルで7159―6633です。

  そして、直通ダイヤルの利用状況ですが、余りPRがうまくいっていなかったようで、ほとんど利用がありませんでした。今後このようなことのないように、まず市民の皆様によくこの存在を知っていただいて、お気軽に御利用いただけるよう、そして利用いただいたならば親身になって御相談申し上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。また、ネーミングにつきましては、議員御提案の件も含めまして検討してまいりたいと思います。

  以上です。



○海老原功一議長 斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) 御答弁ありがとうございました。

  2点ほど要望させていただきたいと思います。周知方法についてなのですけれども、広報等での周知というのをおっしゃっていましたけれども、以前私の一緒に住んでいた母のところに介護認定のことで初めて包括支援センターの方がお見えになったときに、これを置いていかれたのです。これは、包括支援センターの電話番号が書いてあって、そして困ったときは相談しましょうという一文が載っているのです。これすごく簡単なつくりで、ピンクのコピー用紙に印刷したものをパウチにしてあるのです。裏をひっくり返しますとマグネットシートが両面テープで張りつけてあって、しかも裏を見ると別な何かに使った紙の裏を使って印刷をしているものだという、大変もったいない精神にあふれているすばらしいものだと思うのですが、やはりこういったものもひとり住まいの高齢の方とか高齢者だけの世帯の方などに、折があるときに、お助け相談室という名前になるかどうかともかくとして、電話相談の電話番号、そして専用電話の何かキャッチコピー、ネーミング、そういったものが入ったものをとても簡単に、しかも安価につくれるものですので、こういったものもお配りする機会があれば、そういったことも大変有効かなと思います。やはりこういう冷蔵庫に張っておかれるものというのは主婦大好きでして、大事な情報は全て冷蔵庫を見ろというぐらいですので、こういったものもまたお考えいただいたらいいかと思います。これも提案させていただきます。

  それから、先ほど専用電話の電話番号が7159―6633ということでしたが、何かできれば今から変更できるかわかりませんが、少し語呂合わせになるような、例えば最後の4桁を6541、これは老後よい、それから4165、よい老後、そういった番号をとることができればまたさらに覚えていただきやすいかなというふうに思います。この2点については検討していただくということで、要望させていただきたいと思います。

  以上で1番目の質問を終わらせていただきます。もう一個行きますか。よろしいですか。



○海老原功一議長 暫時休憩します。再開は概ね午後3時20分とします。



     午後 2時50分休憩



     午後 3時20分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  5番斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) それでは、先ほどに引き続き一般質問を続けさせていただきます。

  続いて、大きな2番、防災対策について伺います。地球温暖化の影響から日本のみならず、世界中の国々で想定を超えるスーパー台風、また竜巻などが頻発しております。先月私たち公明党としても、台風30号により多くの犠牲者を出したフィリピンの被災者支援募金を行いました。道行く多くの方たち、高齢の方から小さな子どもさんを連れた若い御夫婦、高校生など本当に多くの方たちが真心の募金をしてくださる姿に胸が熱くなる思いでした。

  地球温暖化を少しでも食いとめるために、日本においてもCO2削減を目指し、さまざまな取り組みがなされていますが、依然自然災害は威力を増すばかりです。竜巻被害においても今まで自分の身近に起きると思ったことがありませんでしたが、一昨年はつくば市で、今年9月にはお隣の野田市を直撃し、局地的とはいえ大きな被害をもたらしました。地震、台風、竜巻などの自然災害による被害を少しでも少なくするために、私たちは最善を尽くさなければなりません。そういった観点から3点質問させていただきます。

  まず、(1)防ぐことのできない自然災害から市民を守るためには、少しでも早く災害の到来を市民に知らせる手だてが必要です。そこで、3.11東日本大震災以降、防災行政無線の役割がクローズアップされましたが、同時に防災行政無線の聞こえにくさについても多くの市民から苦情が寄せられました。その多くは防災行政無線が全く聞こえない、また最初のチャイムの音は聞こえるが、その後のアナウンスが聞こえないといったものでした。それを受け、市としても子局の増設やスピーカーの角度や音量の調節など行いましたが、いまだ聞こえにくいという声は消えません。そこで、防災行政無線が市民に危険を速やかに伝えるという本来の役割を果たすために、2点質問させていただきます。

  まず、アとして現在防災行政無線が流れる場合、初めにチャイム音が流れ、その後アナウンスが流れます。多くの市民は、最初のチャイム音は聞こえるが、その後のアナウンスが聞こえにくいと感じています。台風などは、数日前からニュースや天気予報で情報を入手することもでき、到達に向け、対応もできます。しかし、地震、竜巻については時間との勝負になります。そこで、特に緊急性の高いと思われる地震、竜巻については防災行政無線を流す場合、地震であればアナウンスの前のチャイム音を緊急地震速報のとき携帯のエリアメールから流れる音と共通の音にする。また、竜巻についてはサイレンなどを流すなど最初に流れる音で災害の内容を区別する。そうすることによって、アナウンスの内容が仮に聞こえなくても、音で災害の内容をいち早く理解することができ、災害から身を守る行動につなげていくことができるのではないでしょうか。

  次に、イ、アナウンスの聞こえにくさを補うために、市では流されたアナウンスの内容を電話で確認できるフリーダイヤルを開設しています。0120―78―3170、これは流山災難ゼロという語呂合わせになっています。しかし、市民のどれぐらいの方がこの番号を知っているでしょうか。また、知っていたとしても、緊急性のある災害の場合電話番号を思い出して、あるいは確認して電話をかけている間に災害に見舞われてしまう可能性もあります。そこで、多くの方が記憶できる範囲の短縮ダイヤルを設定できないか御答弁をお願いいたします。

  次に、(2)「都心から一番近い森のまち」流山市としては、緑の保全は大変大切であると思います。しかし、区画整理が進む中で今までは問題のなかった森や林に新しい住宅が隣接するようになり、また長年自然のまま放置されていた雑木林の木がやがて大木になり、近年勢力を増しているゲリラ豪雨や竜巻、台風、大雪などで住宅に隣接している民地の大木等が倒れることで民家に影響を及ぼす懸念のある箇所が市内に複数箇所あります。昨今の災害の拡大化に、隣接する大木に危険を感じている市民の方もおられます。そういった場合減災の観点から、市としてどのような対応を考えているでしょうか、御答弁をお願いします。

  そして、次に(3)第1、第2、第3コミュニティホームについて、公共施設でありながら耐震工事の計画がないことから、今後の対応については市と地域住民の方とで協議しながら検討していくとのことですが、当面は現状のまま危険性のある施設を利用するということになります。平成23年第2回定例会でも大規模地震が発生したときに、耐震性に問題のある第1、第2、第3コミュニティホームをたまたま利用していた市民の方がいた場合、減災の観点からも適切に避難誘導ができるようにまず災害時の避難マニュアルを作成し、利用者の方に周知していただくよう要望いたしましたが、その後避難マニュアルは作成されたのでしょうか。

  以上、3点について御答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井上市民生活部長。

     〔井上市民生活部長登壇〕



◎井上透市民生活部長 私から2、防災対策についてお答えします。

  (1)防災行政無線について、ア、緊急を要する場合にはサイレンを鳴らすなど工夫してはどうかについては、防災行政無線で緊急地震速報が放送される場合、まずNHKの緊急地震速報と同じチャイムが流れた後本文が放送されます。そのほか市が発する避難指示などの緊急の放送に際しては、まずサイレンを鳴らした後本文を放送します。したがって、初めの音で判断することはある程度可能と考えます。

  なお、現在の気象庁の観測態勢では、竜巻の発生を高い精度で予測することは不可能であり、激しい突風が発生しやすい気象状況になったと判断された場合に発表される竜巻注意情報は千葉県という非常に広範囲を対象として出され、かつ的中率が数%程度しかありません。このため、竜巻の発生や接近を避難に間に合うよう防災行政無線で放送することは、他の風水害と比べ、極めて困難であることを御理解いただきたいと考えます。

  なお、気象庁では平成24年5月6日に茨城県つくば市等で竜巻による被害が発生したことを踏まえて、今後の情報の改善に向けた検討を行うため、竜巻等突風予測情報改善検討会を開催して、竜巻等の突風に対する監視、予測技術の高度化の可能性及び中長期的な開発の方向性を検討するとともに、竜巻等突風予測情報の発表、伝達のあり方及び住民への利活用促進策等について検討していると聞いています。

  イ、防災行政無線テレホン案内を短縮ダイヤルにすることはできないかについては、短縮ダイヤルにすることは可能ではあります。しかしながら、そのためには新たに毎月8万4,000円の経費が必要になります。また、利用者の方も現在のフリーダイヤルであれば無料でかけられますが、短縮ダイヤルにした場合有料通話、通常料金と同額となるとともに、アナログ回線の電話機や携帯電話、PHS、IP電話からは利用できません。また、現在の番号のうち0120は覚えやすいフリーダイヤル共通の番号であり、783170は6桁ですが、議員御案内のとおり流山災難ゼロと語呂合わせで覚えていただきやすい番号となっています。一方、短縮ダイヤルはシャープの次に4桁の番号が必要となりますが、必ずしも現在の流山災難ゼロよりも覚えやすくなる番号をとれるかどうかは不明でございます。現在の番号と短縮ダイヤルを併用とすることも考えられますが、一方は無料で一方は有料、しかも利用できない電話機があるなど複雑な説明が必要となると思います。以上のことを総合的に考えると現在のフリーダイヤルの周知を力を入れていきたいと考えます。

  次に、(2)民地の大木等についてどのような対策を考えているかについてお答えします。民地の大木について、倒木の危険性や枝の境界について住民の方から相談があった場合には、環境政策課の職員が現地を確認した後、土地の所有者を確認し、市内の土地所有者の場合は直接訪問し、市外の土地所有者の場合は写真を同封した文書を郵送し、事情説明し、伐採や剪定をお願いし、対応しています。本市では山林の大木の伐採等については、空き地の雑草等の除去に関する条例の対象外であり、また土地の管理は土地所有者に適正に管理していただくことが原則であるため、今後もこのような相談があった場合には土地所有者に住民の方が困っている実情を丁寧に説明し、適正な管理をお願いしてまいります。

  次に、(3)第1、第2、第3のコミュニティホームについてお答えします。八木南第1、第2、第3コミュニティホームは、それぞれ建築後40年が経過し、現在は市の指定避難所から除いてあります。コミュニティホームの運営については、各コミュニティ地区運営委員会に業務を委託しているところですが、東日本大震災以降地震などが発生した場合には各施設に電話により確認するだけではなく、担当者が現地に行き、各コミュニティホームの施設状況を確認しています。地震が発生したとき、被害を最小限に抑えるには一人一人が慌てずに行動することが大切ですが、そのためにはいざというとき落ちついて行動できるよう日ごろから災害に対する知識と心構えを身につけていくことが必要です。コミュニティホームは、地域の幅広い年齢層の皆様に御利用いただいていることから、こうした知識や心構えについて施設を管理する側だけでなく、施設を利用している皆様がいざというときに力を合わせて行動していただけるよう日ごろから環境を整えておくことが重要と考えます。

  地震に備えた対応として、地震発生時の避難行動の注意点を簡潔にまとめたものを作成してありますが、利用者の皆様への周知が不十分であったことから、各コミュニティホームに掲示をしたところです。さらに、今後地震時における安全な避難行動をとることができるようコミュニティホームごとに施設の特徴を踏まえた対応マニュアルを今年度中に作成し、利用者の皆様にお知らせしていきたいというふうに考えております。



○海老原功一議長 斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) 御答弁ありがとうございました。

  まず、(1)アについて、これは1点要望させていただきたいと思います。現在流山市では、緊急地震速報の場合NHKの緊急地震速報と同じチャイム音が流れ、河川の決壊や土砂崩れなどの場合は市が発する避難指示等の緊急速報のときと同じようにサイレンが流れるとのことでした。これが最善の方法なのか、私は実際疑問に思っております。日本人の長年の経験から、サイレンが緊急事態を知らせるものだという認識は多くの国民が持っていると思います。しかし、NHKのチャイム音についてはテレビを見ているときは認識できても、いざ防災行政無線から流れてきたときに、すぐに地震が来ると認識できる方がどのくらいいるでしょうか。

  この緊急地震速報、これは3.11以降全国の自治体に導入されたJアラートから気象庁で感知した地震速報をダイレクトに各自治体に流れる仕組みになっており、流山市は震度4以上の地震について自動的に防災行政無線から流れるようになっています。そのため、市で独自の音源に変更することができないとのことでした。しかも、実際の緊急地震速報としてはまだ流山市では流されたことがないと認識しております。このNHKのチャイム音は、なかなか音を言葉で表現することは難しいので、皆様御記憶の方は思い浮かべていただきたいと思いますが、大変かわいい音にはなっているのですが、最も不安を感じる音で構成されているそうです。防災訓練や防災行政無線のテスト放送などで3回ほど流山市でも全市的に流されましたが、この音だけを聞いて、すぐに地震速報だと気がつき、身を守る行動に移れる人がどれくらいいるか大変心配です。携帯電話を持たない、たまたまテレビも見ていなかった高齢者の方が地震の発生を揺れの到達より少しでも前に知る手だては、現在のところ防災行政無線しかありません。震源地がどこかにもよりますが、3.11のときはテレビで流された地震速報から流山市に地震の揺れが来るまで10秒以上ありました。その間に地震に備えて心構えをするだけでも多くの命を救えると思います。地震の発生を知らせる音源がNHKのチャイム音しかないのであれば、この音の持つ意味の重大さについて、またこの音が防災行政無線から流れたらとにかく慌てずに、地震に備えて身を守る行動をとることをあらゆる機会を通し、市民の方に周知していただきたいと思います。これは、要望とさせていただきます。

  次に、イについては再質問1点させていただきます。防災行政無線のアナウンスが聞き取れなかった場合内容の確認できるテレホン案内がありますが、いざというときに活用していただけるように周知方法について何か工夫が必要だと思うのですが、その点について何かいいお知恵がありましたらばお答えいただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井上市民生活部長。

     〔井上市民生活部長登壇〕



◎井上透市民生活部長 再質問にお答えいたします。

  安心メールの件につきましては、昨日松田議員からもいろいろな御提案をいただきまして、できるだけ取り組んでいきたいというふうにお答えいたしました。今の防災行政無線の先ほどの流山災難ゼロのお話でございます。今考えておりますのは、市が配布しておりますごみ収集曜日カレンダーというのがございます。これは、全戸配布させていただいて、多くの家庭で冷蔵庫とか壁などに張っていただいている状況でございます。そこで、このカレンダーに先ほどの流山災難ゼロの番号を印刷させていただく。中に、カレンダーの枠のところに入れてみたいということで今庁内で調整させていただいております。



○海老原功一議長 斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) ありがとうございました。先ほど高齢者のところで申し上げた包括支援センターでつくっているああいうのもいいなと思ったのですけれども、形はどうであれそういったごみの収集の、必ずやはり情報の収集源である冷蔵庫に大概張ってありますので、そういったところで、ごみの収集カレンダーと防災行政無線のフリーダイヤルとのイメージが結びつかないとせっかく載せても意味がありませんので、そこら辺ちゃんと認知していただけるような上手なスペースのとり方をしていただいて、試していただけたらいいと思っております。

  次に、(2)についてですが、これも1点要望させていただきたいと思います。大木についてですけれども、民対民の問題は原則的には当事者間で話し合っていただくことではありますけれども、やはり森や林の木が大きく成長してしまった大木の適正管理について、市でも先ほど御答弁いただいたような対応をしていただけることは市民にとって大変安心感を持っていただけると思います。ただ、今後ますますこのような問い合わせや相談は増加していくと思われます。近隣の大木に不安を感じている方、また木の適正管理のために大木の所有者の方に係る金銭的負担など、双方にとってより安全、安心なまちづくりのためにはどういった制度が必要か、減災の観点からこれを機会にぜひ庁内で議論していただくことを要望させていただきたいと思います。

  次に、(3)について、早速避難マニュアルを作成し、利用者の方にも周知していただくということで、ぜひともよろしくお願いいたします。要望したのが2年前でしたので、早速という表現が適正かどうかは微妙な気もいたしますけれども、何はともあれ前へ進めていただくということで、本当に感謝申し上げます。

  3.11から今日でちょうど1,000日になりました。これは、大震災から日にちがたったというより、必ず起こると言われている東海・東南海地震に、その日に少しずつ近づいているのだと思うべきで、今後も防災対策に取り組んでいただきたいことを要望して、この質問を終わらせていただきます。

  では、次の質問に移らせていただきます。大きな3番、交通安全対策について伺います。(1)県道柏・流山線、これは流山市役所から運動公園に行く道です。それと、都市計画道路3・3・28中駒木線、これは流山おおたかの森駅近くのマクドナルドから生涯学習センターに行く道、この2本の道が交差する交差点は、現在近隣にホームセンターや大型スーパーマーケットなどが次々オープンいたしまして、通勤時間や夕方の買い物の時間帯などに交通量が大変増加をして渋滞を起こしているため、市民の方からも右折信号を設置してほしいとの要望が多く寄せられております。それについて当局の見解をお答えください。

  次に、(2)三輪野山2丁目交差点。ここはおおたかの森からずっと消防署のほうに向かって道が新しくできまして、抜け道のようになっている関係から以前よりも随分車の量が増えているところで、それ以前からも危険な交差点として流山北小に通う生徒さんの保護者の方や地域の住民の方から信号機の設置要望は出されていましたが、今年に入り3件の交通事故が起きています。そのうちの2件は交差点内の車同士の接触事故で、近隣の敷地に車が突っ込むというものでした。もしそこに通行人がいたら、それこそ大惨事となっておりました。この交差点で今年に入って事故が頻発した原因について、市としてはどのように分析し、今後の安全対策としてどのような対応を考えているか御答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 3、交通安全対策についての(1)(2)についてお答えいたします。初めに、(1)県道柏・流山線と都市計画道路3・3・28中駒木線との交差点は、ホームセンターやスーパーのオープンなどに伴い交通量が増加しているため、右折信号のついた機種に変更できないかについてであります。県道柏・流山線と都市計画道路3・3・28号中駒木線との交差点は、県道柏・流山線では片側1車線の上下2車線、中駒木線が片側2車線の上下4車線、4方向全てに右折専用車線を設置する計画であり、千葉県が施行者となり、運動公園周辺地区土地区画整理事業として整備を進めております。現在は県道柏・流山線、中駒木線とも片側1車線の上下2車線で、中駒木線側のみ右折専用車線を整備し、暫定2車線として供用しています。右折用矢印信号機の設置は、右折需要が多く、青信号表示でさばくことができない場合などに右折専用車線を確保した上で設置することになっています。

  議員御質問のとおり流山セントラルパーク駅前にはホームセンター、スーパーマーケットが立地し、今後幼稚園、小学校及び病院が建築され、さらに体育館の建て替えも始まることから、さらなる交通量の増加が見込まれています。また、中駒木線の4車線化の整備も進めており、歩道整備とともに右折専用車線の設置は市としても早期に必要と考えています。このことから、施工者である千葉県に対し、先月22日には市長が担当部局に対し早期道路整備の要望を行ってきました。千葉県では、市からの要望を受け、道路用地の確保に向けた建物移転交渉や地下埋設物の影響による道路計画高さの見直しを進めています。これからも引き続き早期に整備が図られるよう強く要望するとともに、施行者と協力して進めていきたいと考えています。

  なお、中駒木線側のみの右折用矢印信号機の設置は現状では難しいことから、道路整備時期と整合を図りながら流山警察署へ要望していきます。

  次に、(2)今年に入り、事故が多発している三輪野山2丁目交差点の安全性について、今後どのように対策を考えているのかについてですが、議員御指摘の箇所における今年の事故発生件数は11月14日現在3件の事故が発生しており、時間帯といたしましては薄暮から夜間であり、事故原因は追突及び出会い頭によるものと聞いております。これまで市における安全対策として、立て看板の設置及びとまれの路面標示の場所にカラー舗装、赤になります、を設置、施工いたしました。また、信号機設置要望については平成19年度から毎年流山警察署に対し、設置の要望をしております。今年度は8月6日、流山警察署へ要望書を提出し、さらに11月22日、千葉県警察本部へ直接要望に行っております。その際、この交差点につきましては三輪野山3丁目から流山市消防本部へ向かう市道298号線及び市道39037号線の道路幅員が狭いことから、車両のすれ違いが困難なため、定周期の信号機設置は難しいとの回答を得ております。今後は通学路でもあることから、押しボタン式信号機の設置も視野に入れて設置要望してまいります。

  また、当該交差点における市の事故軽減対応策として、交差点内への発光びょう及び事故多発地点注意などの看板設置を実施に向け、検討してまいります。

  以上になります。



○海老原功一議長 斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) 御答弁ありがとうございました。やはり交通安全対策というのは本当に大切なことであり、1件1件必ずその事故に至った理由というのがあると思いますので、今回また3件立て続けに事故が重なったということでいろいろと考えていただき、ありがとうございます。

  (2)の三輪野山2丁目の交差点については、押しボタン式信号機を、今までは定周期で要望してきたのだけれども、押しボタン信号機の設置を視野に入れて要望し直していくということと、それと交差点内のちょうど真ん中のところに四角くぴかぴか夜光る発光びょう、これを設置するということと事故多発地点注意の看板設置など早急に検討して実行していただけると思っております。やはり夜の事故多いですし、本当にそこに立て続けに同じ箇所であったということで、住民の方たちも大変恐怖を持っておられますので、今回の手を打っていくことで少しずつ改善を具体的にされていくように願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。大きな4番、ひとり親家庭における医療費の現物給付について伺います。現在千葉県では、船橋市を除く全ての市町村でひとり親家庭の医療費は償還払いとなっております。医療費は、本人が医療機関の窓口で1度医療費を支払い、その後1カ月間にかかった医療費をまとめて市に請求の申請書を提出し、その後市から立てかえた分が翌月、または翌々月に償還されるシステムです。流山市では、本年12月1日からひとり親家庭に限らず、子どもの通院医療費の助成対象が小学3年から小学6年生まで拡大したことにより、入院は中学3年生まで、通院は小学6年生までが助成対象となりました。しかし、それ以後の年齢の子どもについては対象外となり、ひとり親家庭においては保護者と同じように償還払いとなります。

  ひとり親家庭は、御両親の離婚や死別などさまざまな理由で片親で子どもを育てていらっしゃいます母子家庭、父子家庭どちらにしても、仕事と家事と育児をこなすその負担は大変なものです。親にとって子どもの健康が何より気がかりなものであり、しかし親のほうは少々具合が悪くても、医療費が家計を圧迫することを考えると様子を見てしまう。そうしている間に病状が悪化してしまうという場合も多々あります。子どもにとっては、頼る人は親しかいないのです。せめて具合が悪いとき、子どもも親も安心して医療を受けられるようにひとり親家庭の医療費については現物給付にするべきと考えます。

  平成23年第2回定例会でも一般質問で取り上げさせていただきました。その後市としても何度か県に要望していただいております。平成26年度から重度身体障害者医療費助成が現物給付になることから、ひとり親家庭における医療費についても現物給付になるよういま一度訴えさせていただきたいと思います。当局の答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 私からは、4、ひとり親家庭における医療費の現物給付についてお答えします。

  (1)平成26年度から重度身体障害者医療費助成給付が現物給付となることから、ひとり親家庭医療費についても償還払いではなく、現物給付とすべきではないかということですが、斉藤議員の御質問どおり本市も償還払い利用者の利便性や市の事務負担の軽減といった観点から、ひとり親家庭医療費助成制度の現物給付化が必要であると考えております。また、現物給付化に当たっては県内医療機関や診療報酬支払い機関など関係機関の協力を得ることや現状のシステムでの対応が困難であり、新たにシステムを構築する必要があることなどから、本市単独の実施ではなく、県下市町村と足並みをそろえて実施することが望ましいと思います。ただし、千葉県が県下全市町村を対象に実施したアンケート結果によりますと、約3分の2の自治体が現状のまま償還払いでよいと回答しています。その理由としては、婚姻等により受給資格に変更が生じたにもかかわらず、資格喪失後も受給券を使い続けた結果、過払い金が生じ、その返還事務が煩雑になるということが主なものであると千葉県が分析しております。

  このため、本市は千葉県に対し、平成24年度には本市提案のひとり親医療費の現物給付化について千葉県市長会を通じて要望書を提出し、平成25年度には去る11月22日に市長が千葉県児童家庭課長に直接要望書を提出いたしました。既に東京都、神奈川県、茨城県、埼玉県の一部では現物給付化が行われておりますことから、今後も継続して県に対して現物給付化を要望していきたいと考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) 御答弁ありがとうございました。市としても県のほうにたびたび要望に行っていただいていて、本当にありがたいと思います。

  3点ほど再質問させていただきます。今の御答弁で現物給付に移行するための問題点としては、主に3点あったかと思います。まず、1つ目の現物給付に変更するには現状のシステムでの対応が難しく、新たなシステムを構築する必要があるという点。これについては、東京都や神奈川県などで既に実施されておりますので、システム自体は大方できていて、それを導入する市町村に、自治体に合った形に多少変えながら導入するということになると思うのですが、その導入に係る場合の予算というのが問題になると思いますが、仮に流山市で新たなシステムに変更するためにはどのぐらいの費用がかかるか、もし試算されていたらで結構なのですが、お答えいただきたいと思います。

  それと、2点目として千葉県が県下全市町村を対象に実施したアンケート結果で3分の2の自治体が現状のままの償還払いでよいとの回答だったという内容には本当に驚かされるのですけれども、そういうふうな回答になった要因というものをもし分析されているようでしたらお答えいただきたいと思います。

  それと、3点目の婚姻等により受給資格を取り消す変更をせず、資格喪失後も受給券を使い続けた場合に生じる過払い金の返還事務の煩雑さということですが、これについては千葉県内で唯一30年以上前から独自で実施している船橋市ではそういった問題をどのように乗り越えているのかお答えいただければと思います。お願いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。

  まず、システムの関係でございます。東京都等では既に現物給付化を実行している、こういう背景でございますので、システムを流山市に導入するのは容易ではないかという前提でございますが、実はシステムの導入に関しましては住民基本台帳システム等と連動させる必要がございます。したがいまして、流山市の導入する場合には新規の設計が必要となる。こういう前提の中で試算をさせている現時点でございますけれども、医師会等への手数料を含めますと概ね約1,000万円かかると試算しております。

  次に、千葉県が実施したアンケートの結果でございますが、先ほどと重複する形になりますけれども、婚姻等により受給資格に変更が生じたにもかかわらず、資格喪失後受給券を使い続けた結果、過払い金が生じ、その返還事務が煩雑になるということで千葉県は分析しております。したがいまして、3分の2の市町村はそのような主張をしているということだと受けとめております。

  最後に、船橋市の関係でございます。船橋市では、確認をさせていただいたところ、婚姻などによる資格喪失後の受診や高額療養費の発生などに伴い過払い金が生じたり、他市の医療機関の窓口においてトラブルが発生したりなど、そういう事務等が煩雑しているということでございます。したがいまして、船橋市も本市と同様、千葉県に現物給付制度の実施を要望しているという現状にございます。

  そこで、本市におきましてはこのような背景から、千葉県に対しまして広域的に扱う必要があるということ。東京都、埼玉県、神奈川県、茨城県では既に現物給付が実施されている。こういう背景をよく整理させていただき、千葉県に強く今後も要望してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) 御答弁ありがとうございました。幾つか乗り越えなければならないハードルがあるということもわかりました。ただ、今後もひとり親家庭の医療費の現物給付については続けて粘り強く声を上げ続けていただきたいということを要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 以上で斉藤真理議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、4番加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) 皆様、こんにちは。この12月から市民クラブを離脱しまして、会派に属さない議員となりました加藤啓子です。11月作成時点での通告書ですので、市民クラブとありますけれども、会派に属さなくても流山市議会は40分の質問時間をいただけることに感謝をいたしまして、通告に従い質問いたします。

  今回は大きく4問ございます。まず、1問目、流山市の子育て支援施策についてお尋ねいたします。

  (1)子ども・子育て支援法施行に向けての市の施策についてを問う。ア、流山市の子ども・子育て会議における子ども・子育て支援法施行までのタイムスケージュールについて問う。

  イ、流山市内の保育所、保育園、幼稚園(認可、無認可、市立、私立を含む)への子ども・子育て支援法施行後の運営方法や保育教諭の意向調査をしているか。

  ウ、待機児童解消加速化プランについての流山市としての取り組み状況はどうであるか。

  エ、子ども・子育て会議で検討されていることを幼児支援センター、地域子育て支援センターではどのように議論をしているのか。

  オ、浦安市にある子育て相談総合窓口や保育コンシェルジュ、子育て支援パスポートの導入の可能性について。

  カ、児童センターの開館時間と有効利用について。

  (2)昨年度議会で検討すると答弁のあった教育コーチングとユネスコスクールの検討結果について問うでございます。

  少し補足をさせていただきます。子育て施策が本当に充実している流山市なのか。子育てするなら川崎市というのが先般の川崎市長選で出ていましたが、その地位をとってかわられていないのか、盛りだくさんですが、御質問させていただきたいと思います。

  こちらの図は小さいのですけれども、今年の3月の質問時にも使ったのですが、子ども・子育て支援法施行までのスケジュールを書いてあるものです。3月にはちょうど子ども・子育て会議の設置と書いてあるあの緑のところがそうなのですが、そこが3月時点のスケジュールでございました。現在はこの赤丸のところまで進んでいるわけですけれども、実際にはどんな会議をして、どんな内容を計画に載せていこうと考えていらっしゃいますか。あと1年後には計画を実施する段階になります。

  先日子ども・子育て会議の委員長である柏女霊峰先生の講演会があり、参加させていただきました。委員長が国の委員ですので、大変心強いのですが、本格施行までにどんなことを市としては準備しているのかをお尋ねいたします。特に専門部会があると聞き及んでおりますが、どんなことをいつまでに議論することになっておりますか。また、メンバーには幼児支援センターの方々もおられますが、どんな役割を果たされることとなっておられますか。認定こども園にかわる市内の幼稚園等の意向やそれに伴った保育教諭の確保などはいかがなのでしょうか。

  また、待機児童解消のために、国は平成25年、平成26年を限定に緊急プロジェクトとして次の5つにつき子ども・子育て新制度の施行を待たずにできる限りの支援策を講じるということで、自治体の手挙げ方式になっているプランを推奨しております。そして、流山市も手を挙げておるのですが、パッケージになっているのですけれども、1、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備。2、保育の量拡大を支える保育士確保。3、小規模保育事業など新制度の先取り。4、認可を目指す認可外保育施設への支援。5、事業所内保育施設への支援。これをパッケージとして平成25年、平成26年、平成27年の子ども・子育て支援法の施行を待たずに前倒しして取り組むということになれば、国のほうは万全の支援をしますというような内容でございます。

     〔「資料変えるときは口で言わないと、事務局のほう……」と呼ぶ者あり〕



◆4番(加藤啓子議員) はい。では、次の資料です。資料ナンバーをつけていないので、済みません。次回からつけます。

  待機児童解消加速化プラン第1次集計結果というのが厚生労働省の雇用均等・児童家庭局保育課というところからプレスリリースで8月8日付で出ているのですけれども、これによりますと、これも小さくて見えないのですけれども、丸だけがついているのが見えるかなと思うのですが、縦軸に市の名前があって、横軸に平成25年度実施見込み事業が丸をしてあるのです。それで、横軸に何が書いてあるかといいますと、?、保育所緊急整備事業、?、賃貸物件による保育所整備、?、幼稚園預かり保育改修事業、?、家庭的保育改修事業、?、民有地マッチング事業、?、国有地、公有の活用、?、保育士養成施設新規卒業者の確保、?、保育士の就業継続支援、?、保育士・保育所支援センター、?、再就職前研修の実施、?、職員用宿舎借り上げ、?、認可外保育施設保育士、?、保育士修学資金貸し付け、?、保育士等処遇改善、?、グループ型小規模保育事業、?長時間預かり保育支援事業、?、認可外保育施設運営支援事業、資格の取得の活用などが書いてあるのですが、流山市はこの上から2番目なのです。大きくなりましたけれども、保育所の緊急整備事業と、それと賃貸物件による保育所整備事業と?の保育士処遇改善の3つだけが丸がついております。そして、一番丸がついているのは千葉市が14個、それから船橋市が13個ついているのです。丸がついているのは流山市はわずか3つ。その下に横浜市と川崎市のほうも載せたのですが、待機児童ゼロを実現した横浜市は丸が16個、子育てするなら川崎市は9つついているのです。この現状について、流山市はほかのものについてはどういうふうに考えていらっしゃるのかというのをお尋ねしたいと思っています。

  また、児童館の開館は4時半に子どもたちが帰ることになっていて、5時には閉まるのですが、冬は暗くなっているので、5時に帰っても、5時も暗いですから、いいのですが、夏休み等はまだ7時ぐらいまで明るいので、開館時間を例えば延長したりとか、夜間に退職をした先生たちがつくったNPOとかもしあれば学習会などに貸し出したりとかして児童館を有効利用できるのではないかなと思いまして、この質問をさせていただきたいと思います。御答弁お願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 私からは、1、流山市の子育て支援策についてのうち、(1)子ども・子育て支援法施行に向けての市の施策についてお答えします。

  初めに、ア、流山市の子ども・子育て会議における子ども・子育て支援法施行までのタイムスケジュールについてですが、子ども・子育て会議の設置目的は第一に子ども・子育て支援事業計画の策定に係る調査、審議をしていただくことにあります。

  本市の子ども・子育て会議は、本年6月に諮問して以来これまで2回会議を開催したほか、計画について具体的に審議する専門部会を設置して子育て支援サービスに関するニーズ調査をどのように進めていくのか、具体的には調査票の内容や実施方法について計3回部会を開催し、検討いただきました。この討議結果に基づき、流山市子ども・子育て支援事業計画策定に関する調査票を作成して、現在3,000件の子育て世帯を無作為抽出し、調査を実施しております。

  また、11月には市内4会場において、子ども・子育て支援新制度についてワークショップによる市民対話集会を開催し、子ども・子育て会議委員と市民との間で活発な議論が交わされ、今後本市における子育て支援に関して貴重な意見を集約することができました。

  そして、今年度末にはニーズ調査の分析結果や今回のワークショップの意見などを参考にしながら、本市の地域性を踏まえた子ども・子育て支援事業計画の素案を作成し、平成26年度中期までに市長への答申を予定しております。また、平成25年度末には小規模保育所や学童クラブ等の基準に関する条例策定に向けて、国から省令が公布される予定となっており、子ども・子育て会議の中では条例案についても審議していただきたいと考えております。

  次に、イ、流山市内の保育所、保育園、幼稚園への子ども・子育て支援法施行後の運営方法や保育教諭の意向調査をしているのかにつきましては、現時点では国の子ども・子育て会議において、新制度の運営方法や幼保連携型認定こども園の方向性が議論中であるため、事業者への意向確認は行っていません。特に認定こども園については、既存の幼稚園、保育園に対し、強制的に認定こども園への移行は要請しないことが前提となっているため、本市としては現在実施している利用者のアンケート調査等を踏まえた上で本市における認定こども園の役割を整理し、事業者の意向を確認する必要があると考えています。

  そこで、事業者へは今後私立幼稚園協会及び民間保育所協議会の勉強会や会議等において新制度の運営方法を説明し、意向を確認したいと考えています。また、保育教諭の資格取得に関する意向調査については事業者の意向調査とあわせて行うことが効率的であると思います。

  次に、ウ、待機児童解消加速化プランについて、流山市としての取り組み状況はどうであるかにつきましては、本市は保育所緊急整備事業、賃貸物件による保育所整備事業、保育士等処遇改善臨時特例事業の3事業について国から採択されました。待機児童解消加速化プランの事業選択に当たっては、国が示す加速化プランの事業の追加や随時参加が可能であることを踏まえ、とりわけ都道府県あるいは政令指定都市、中核市を対象にした事業も含まれていることから、対象13事業のうち、本市として確実に事業化できるものについて精査し、3事業を要望したところでございます。

  当該選択を受け、保育所整備につきましては今年度299人の増員を図るため、おおたかの森北東地区に戸建てによる施設1カ所を整備し、おおたかの森ライフガーデン内及び南流山聖華保育園分園として賃貸物件による保育所整備を進めています。また、平成26年度にはおおたかの森地区に4カ所、南流山地区に3カ所など定員総数にして約600人以上となる保育所整備を予定しています。さらには保育士等処遇改善につきましては、国の基準に従い1施設年間100万円から300万円を私立保育園に対し、安心こども基金を活用した補助金として支出する予定です。

  次に、エ、子ども・子育て会議で検討されていることを幼児支援センター、地域子育て支援センターではどのように議論しているのかについてですが、子ども・子育て支援新制度においては、質の高い幼児期の学校教育と保育、そして地域の子ども・子育て支援事業の充実を図ることを目的の一つとしています。このため、本市の子ども・子育て会議の委員には教育関係者として幼児教育支援センターの職員、地域子育て支援センターを運営している私立保育園の代表者が委員となっておりますことから、会議の検討内容についてはそれぞれの現場職員にフィードバックしていただいております。また、本市の地域子育て支援センターは私立保育園との併設型であるため、毎月開催している民間保育所協議会の中でも新制度の説明機会を設け、制度の浸透を図ってまいります。

  去る11月18日には公立、私立の保育園及び幼稚園の職員に対しても子ども・子育て支援新制度の理解を深めてもらうため、本市子ども・子育ての会議の会長である淑徳大学、柏女霊峰教授の講演会を開催したことから、今後各施設の職場では新制度について活発な議論が展開されていくことを期待しております。

  次に、オ、浦安市にある子育て相談総合窓口や保育コンシェルジュ、子育て支援パスポートの導入の可能性についてですが、保育コンシェルジュは利用者支援事業として子ども・子育て支援法第59条第1項において、地域子ども・子育て支援事業13事業の一つとして制度化されています。利用者支援事業は、子どもや保護者からの個々のニーズに応じて子育て支援サービスを確実かつ円滑に利用できるように調整を図ることに特徴があります。本市においても浦安市など先進市の事例を参考に、新制度施行の平成27年4月に向けて、保育コンシェルジュの導入を目指してまいりますが、来年度は試行として保育サービスを紹介する臨時職員の設置を考えております。

  次に、子育て支援パスポートについては、社会全体で子育てを応援する企業参画型子育て支援事業として認識しています。現在千葉県実施の子育て応援!チーパス事業、本市の市内共通ポイントカードながぽんがあります。特に子育て応援!チーパス事業については、既に子育て支援策の一翼を担っていると考えていますことから、子育て支援を特典とした市単独の子育て支援パスポートの導入については既存制度であるながぽんの活用を含めて、今後研究してまいります。

  次に、カ、児童センターの開館時間と有効利用についてですが、児童館、児童センターの設置目的は18歳未満の子どもを対象に児童の遊び及び生活の援助と地域における子育て支援を行うことにより、子どもを心身ともに健やかに育成することを目的としています。今日児童館、児童センターの役割は、子育て支援策として子どもの居場所になるとともに、保護者の子育てを支援し、地域の子どもを健全に育成する拠点となることが求められています。そこで、児童館、児童センターの開館時間及び放課後学童クラブなどの有効利用につきましては、職員の配置及び指定管理者等との課題もありますことから、今後の児童館、児童センターの役割とあり方を再度検討し、子ども・子育て会議の意見も踏まえて研究してまいります。

  以上でございます。



○海老原功一議長 次に、亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 私からは、御質問の1の(2)についてお答えをします。

  初めに、教育コーチングについてですが、教育関係者の間では例えば授業で教師はしゃべり過ぎてはいけないとか、行動様式や答えを子どもに教えるだけではなく、むしろ教師の役割は答えを与えるのではなく、子どもが本来持っている能力と可能性を最大限発揮することを目的に自ら考え、行動を促すように努めなくてはならないといったことが話題になります。現在県教育委員会の実施する教職経験年数に応じた初任者研修、5年経験者研修、10年経験者研修などではコーチングの技法を生かした教育についての研修を行っています。来年度はさらに市の教師力アップ講座でも、講座の一つとして質問型のコミュニュケーションを使い、目標に対して相手がとるべき行動を自ら選択することを促す手法である教育コーチングについてもさらに研究をしていきたいと考えています。

  次に、ユネスコスクールについてお答えをします。ユネスコスクールは、ユネスコの理想を実現するために、ユネスコ憲章に示された理念を実践し、国際理解教育の試みの比較研究をするための学校です。その実践内容には国際協力、人権、民主主義、異文化理解、環境教育の分野があります。現在千葉県内では流山おおたかの森高等学校における国際理解教育、市川市内の小学校と高等学校における環境教育、私たちの川サミットや大切な命を学ぶ授業などの実践があると聞いています。本市では各学校の計画により米づくりなどを通した環境教育、講演や体験を通した人権教育、外国の学校との交流など異文化理解など同様の成果が期待される教育活動が実施されています。ユネスコスクールの理念にも通じるところがある実践であります。

  ユネスコスクールの活動の特徴は、より継続的な実践と対外的に活動の場をより広げていくことにあります。ユネスコスクールへの加盟により市内の各学校での実践が学校間、社会教育機関などとの連携したネットワーク、高等教育機関等の支援や協力などを通じてより発展すると考えられます。今後もユネスコスクールの活動を研究し、加盟を視野に入れ、持続可能な社会実現のために、各学校での取り組みを支援してまいります。

  以上でございます。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) 宮島子ども家庭部長と亀田学校教育部長、御答弁ありがとうございました。

  ユネスコスクールと教育コーチングについては引き続き研究をしていただけるということで、前向きな御返事いただいているように思いますので、再質問はございません。

  子ども家庭部長のほうに幾つか再質問させていただきたいと思うのですけれども、まず(1)のアの子ども・子育て会議、この間ワークショップを4回やっていると思うのですが、どうしてもお子さんがいると伺えないという人もいまして、その内容について知りたいという話も聞いているのですけれども、そのあたりの内容とかいうものについては今後ホームページ等で公表していかれる予定がございますでしょうかということがまず1点。

  それから、あとイにつきまして、公立の保育所や支援センター、附属幼稚園はこども園に移行しないというような認識でいいのでしょうか。そして、またその職員の資格、移行するということになれば保育教諭というのを取らなくてはいけなくなると思うのですが、移行しないということであれば保育教諭の資格ということを取ることなく、現状のままでいいのでしょうか。まず、この2つにつきまして御答弁お願いいたします。



○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 再質問についてお答えいたします。

  まず、1点目、ワークショップの関係でございますが、こちらのワークショップでは子育て当事者の方々から子ども・子育て支援に関して活発な議論が交わされ、貴重な御意見をいただいたと受けとめております。今後頂戴した御意見については、市のホームページ等を活用して公表してまいります。

  次に、認定こども園の関係でございます。認定こども園につきましては、先ほどの答弁の中で申し上げたとおり今後各幼稚園、保育園の事業者に説明機会を設けさせていただき、意向の確認をすると、こういう予定を組んでおります。その中で移行をしない場合の職員の資格要件でございますが、現状の保育士資格、または幼稚園教諭の資格のまま、これは運営することができると、このような方向で今議論が重ねられております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) この間の講演会のときにも私質問させていただいたのですが、柏女先生のほうに。保育教諭というふうに移行するためには8単位を受けなくてはいけないということと、それとそれに対する費用というのが国のほうでは補助を出すという話がまだ出ていないということだったので、そういうことも含めて今後いろいろと動向を注視していただきまして、もう平成27年度に迫っているわけですので、早目に市内の方の意向調査等をお願いしたいと思います。

  それから、あと2つ再質問したいのですが、別の項目のところなのですが、まず保育コンシェルジュを設置する予定というふうな形を聞いているのですが、利用者支援事業ということで。その場合にそこのコンシェルジュになる方というのは専門の相談員ということになると思うのですが、どんな資格を求められていますでしょうか。

  それから、浦安市とかは総合窓口に待っていて、そこにお子さんを連れた方がいらして、そこでベビーベッドなんかもあって、ゆっくりくつろぎながら、お話をしながらこれから向かう場所にお連れするというか、そういった窓口だったのです、私たち視察行ってきたのですが。流山市ではどんな形を考えていらっしゃいますでしょうか。

  それから、もう一つ、支援パスポートについては千葉県のチーパス、それからながぽんがあるのでということだったのですが、チーパスは私も自分の駄菓子屋のほうで加入させていただいて、子どもが駄菓子を買いに来たときにいろいろサービスとかしているのですけれども、ながぽんにつきましては子育て支援のものとはリンクしていないので、それが支援パスポートという形にはなっていないと思うのです。例えば私も以前提案したと思うのですけれども、高齢者が1人で買い物に行けないときに近くに、私の前には御高齢者の1人の方がいらっしゃって、なかなか歩けないので、あちこち行くときにタクシーをお使いになっていらっしゃるのですけれども、お店に電話して、これとこれとこれを注文するという形で注文しておいてもらって、それを私子育て中のお母さんではないのですけれども、一応子どももう18で、でも子どもを子育て中かな。お母さんが自分のと一緒にそのお店に買いに行ってあげたときに、そのポイントをその方ではなくて私につけてもらって、それでできれば2倍とか、そういうふうにしてあげたら近所の関係もよくなると思いますし、そのポイントで例えばベビーシッターとか、あと病児保育なんかを利用したりとか、あと私は家事代行サービス、そういったものに使えるようになったら私一生懸命ためてしまうのですけれども、そういったこともあって産業振興部と連携なども考えて、今後支援パスポートについて検討していただきたいと思うのですが、その2つについてお答えいただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 再質問にお答えいたします。

  まず、保育コンシェルジュの流山市のあり方といいますか、窓口の設置の仕方でございますが、浦安市とは窓口の環境そのものが私ども流山市は違うと思っております。したがいまして、なるべく利用者に使いやすい体系。そのために現在行っている方法としましては、各窓口に職員が出向いて御説明をする、こういう形で臨ませていただいている。この現状の形を流山市の一つのメリットとして、コンシェルジュの活用を結びつけていきたい。これは、先進市の事例も研究しながら、子ども・子育て会議の意見もお伺いして進めてまいりたいと思っております。

  2点目、ながぽんの関係でございますが、これは当然産業振興部との連携が必要である。それ以前にも今現在やっているアンケート調査の各自由欄に子育て中の皆様から御意見をいただけるような、そんな形態になっております。また、ワークショップの中でもいろんな多様な意見が出ております。このような意見がながぽんのほうに反映できるか否か、その辺も担当部局と調整をした上で総合的に判断してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) ありがとうございました。

  流山市の保健と福祉という報告書がこの間配られたのですが、そこによりますと1人当たりの予算は、一般会計に見る保健、福祉の種目別予算は高齢者が7万9,821円、子育て支援施策のほうの予算は31万2,101円ということで、多く流山市は子育てに予算をつけていただいていると思うのですが、どうも今保育所が足りないということで、待機児童の解消のために保育所の箱物を建てるところにお金がとても行っていて、細やかなところについてはまだ支援が進んでいないのではないかなというふうに考えています。

  例えば全てのライフステージでの学びを推進するというふうな生涯学習の目的があるので、高齢者のためのゆうゆう大学というのはあるのですけれども、それはリタイアした人が仲間をつくるためにつくっているのですけれども、子育てなどで仲間がつくりたい人のお母さんとか、おばあちゃんとか、そういう方たちには講座はあるのですが、そういった大学はないのです。例えば家庭教育大学とかとあれば、一緒におみそをつくったりとか、保育つきにしてくれればお母さんたちもそこで次の社会復帰のための勉強とかもできると。今すごく家庭教育が問題になっていると思うのですが、トータルしてそういったことを学ぶこともできると思います。

  あと、御高齢者の方はさつき号を使って、結構安く日帰り旅行とか行けるのですが、子育て中のお母さんもやはり子どもがいっぱいいて、自分で運転して子どもに静かにしなさいというのはすごい大変なので、バスがあればみんなで一緒に行こうよというふうにもできるのですが、そういった支援はないのです。多分貯金とかは御高齢者のほうがあるのですが、多分子育て世代の方たちは旅行に行くのも結構大変なことだと思いますので、そういったものが使えたらいいなというふうにも考えます。

     〔「整理、整理。質問か要望か」と呼ぶ者あり〕



◆4番(加藤啓子議員) 要望なのです。

  それで、あと福祉会館のフローリングか何かもお年寄りのためになったのですが、和室で赤ちゃんのベビーマッサージをしていた人たちのサロンが今和室ではなくなってしまったので、座布団を代用するとかということになっていて、一方の世代の話しか聞かないで事業を進めてしまうということがあるので、そのあたりはやはり福祉会館は少なくとも全世代が公平に使えるはずなので、ぜひそのあたりは今後公平に話を聞いていただきたいと思います。

  もう一つ要望なのですが、空き家対策には複数の課がかかわって会議をしています。でも、子ども・子育て会議につきましては1つの課しか今かかわっていないのです。少なくとも男女共同参画とか、学校教育部とか健康福祉部、先ほどのもあれば産業振興部だってかかわってくると思いますので、ぜひニーズ調査が終わった後には複数の課がかかわって事業計画をつくっていただけるようにお願いしまして、この質問を終わります。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆4番(加藤啓子議員) では、次に2番に行きます。流山市職員の雇用状況についてをお尋ねしたいと思います。

  (1)人件費と物件費である臨時職員費用を含めた職員全体の費用の経年比較について問う。

  (2)臨時職員から職員への登用事例について問う。

  (3)昨年度退職者の再就職の現状と今年度末退職予定の再就職予定先等について問うでございます。

  流山市の定員適正化計画によって、職員はこれ以上減らすことができないというところまで私は来ていると思っています。父も義理の父も公務員だったのですが、市民に十分なサービスをするためには安心して業務に当たれるように余裕を持って人員を配置しているのだから、人数を削ってはいけないと私のほうにずっと言っていました。学校でも1人の先生が見る生徒は少ないほうがいいということで少人数制をとっていますが、流山市は少ない人数で大きな成果を出すようにしていったことにより少数精鋭になっていると思います。人件費を少なくしたことで事業に回せる金額が増えたこと、それはとても評価するのですが、ただこの後質問4でも触れるのですが、目の前の仕事のことですごく皆さんいっぱいいっぱいになっているようで、例えば資料整理とか、そういうふうなゆっくり自分の事案とか仕事を研究する時間というのがなくなっているように私は思います。なぜかというと、いろんな委員会で皆さんいらっしゃるのですが、はつらつと仕事をしているというよりも、すごく何か皆さん答弁書つくったりするのにお疲れのような感じがすごく見受けられるので、そしてまた今までなら外に行くときは必ず2人組で行っていたと思うのですが、最近1人でいらっしゃるのです。何で1人なのですかと、いや、最近忙しくて、1人で行くこともあるのですよという話をお聞きして、そしたら何か事故とかあったらどうするのだろうというふうに私は心配しております。そういった意味も含めまして、この3つにつきまして御答弁いただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 私から2、流山市職員の雇用状況について、(1)人件費と物件費である臨時職員費用を含めた職員全体の費用の経年比較についてお答えいたします。

  まず、平成20年度から平成24年度までの人件費と臨時職員賃金を合わせた全体の決算額について申し上げます。平成20年度は約97億6,500万円で、平成21年度は約95億3,200万円、平成22年度は約94億6,200万円、平成23年度は約96億5,400万円、平成24年度は約94億5,800万円です。

  次に、経年比較ということで、対前年度増減額を申し上げます。平成21年度の対前年度増減額はマイナス約2億3,300万円、平成22年度はマイナス約7,000万円、平成23年度はプラス約1億9,200万円、平成24年度はマイナス約1億9,600万円で平成23年度のみが対前年度に対して増額となっております。主な増額理由としまして、議員年金制度の廃止に伴い、給付に要する財源として約1億700万円の増額負担と共済費である共済組合関係負担金率の上昇や議員給付費負担金追加費用等の増額で前年度に比べ約1億4,300万円が増額となったものです。また、平成20年度を基準とした場合平成24年度の全体の決算額はマイナス約3億700万円で、3.1%の減額となっております。

  次に、質問事項2、(2)臨時職員から職員への登用事例についてお答えいたします。本市では臨時職員を地方公務員法第22条第5項に基づき、任用しておりますが、同条第6項に臨時的任用は正式任用に際していかなる優先権も与えるものではないと規定されているとおり、採用に当たって臨時職員が特に優遇されているということはなく、職員採用試験を受験した場合も他の受験者と全く同一の扱いとなっており、加点や特別な配慮などは一切行っておりません。したがって、新規採用職員の中に臨時職員経験者がいたとしても、筆記試験や面接試験などによりその知識や能力、適正などを客観的に判断して採用したものであり、臨時職員をしていたから、採用されたということはありません。

  また、地方公務員法に規定があるのに加え、公平な受験機会を広く提供する見地からも特区制度などを用いてまで臨時職員を優先的に正規職員に採用する予定はありません。ちなみに、過去3年間に採用試験を受験し、正規職員になった臨時職員経験者は6人おり、内訳は一般事務職1人、保育士2人、保健師2人、看護師1人となっております。

  続いて、質問事項2、(3)昨年度退職者の再就職の現状と今年度末退職予定者の再就職先予定等についてお答えいたします。昨年度の定年退職者は33人おりましたが、市では社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの外郭団体や民間企業への再就職のあっせんは特に行っておりません。それぞれの団体や退職者本人が独自に採用活動や再就職活動を行っている状況であります。また、市で再任用した以外の退職者が再就職したのか、また再就職した場合はどこにしたのかについてもそれぞれの事情や考え方などによるもので、市では特に把握しておりません。

  再任用の状況につきましては、昨年度の定年退職者33人のうちフルタイム勤務3人、短時間勤務17人の合計20人を再任用しております。また、今年度の定年退職予定者は41人おりますが、現在再任用希望者の募集を行っている段階のため、再任用者数及び配置先については現時点では未定です。再任用に当たりましては、申し込み時に希望職などを記載させるほか、面接選考の際にも配置先や勤務形態の希望を聞いた上で本人の知識、経験、適正等を総合的に勘案して配置しております。配置先の選択肢については、基本的に全ての部署が対象になり、現在28課等に再任用職員を配置しており、実に半数近くの課に再任用職員が配置されている状況です。

  また、再任用時の格付につきましては原則として副主査級3級としていますが、市長が認める場合には職員の能力、責任の度合い、職務の困難性に応じて3級以外の級に格付することもできるようになっており、必要であればそうした格付も可能となっております。実際に平成24年度に再任用職員を相馬市に派遣した際には、職務の困難性から主査5級に格付いたしました。再任用職員は、長年の公務で培ってきた知識と経験を生かして市民サービスの向上に努めるとともに、加えてその知識や経験を後進に継承してもらうなど人材育成的な役割も期待しているところです。

  なお、再任用職員として採用される職員に対しては、3月に研修会を実施し、制度の趣旨や再任用職員の役割等についても十分学習してもらった上で再任用しております。今後も再任用職員の知識や経験を積極的に活用していきたいと考えております。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) 御答弁ありがとうございました。

  人件費と物件費、臨時職員さんの費用が物件費に含まれてしまっているので、物件費のほうが増えているのではないかという話もあったのですが、今お聞きしたところではそれも含めても削減されてきているということがよくわかりました。

  それから、幾つか再質問をしたいのですが、再任用のほうなのですけれども、昨年度20人再任用されたということなのですが、それは希望者全て再任用がかなったのでしょうか。

  それから、あとはもともとの資格とか給与とか級があると思うのですが、それとか評価にかかわらず一律副主査3級というふうな形で、特別な相馬市のことは抜いて皆さん同じようなところからスタートという形なのでしょうか。

  それから、あと65歳まで勤められると思うのですが、上がっていくのですか。それとも、ずっと同じままなのでしょうか。その辺も伺いたいなと思います。御答弁お願いします。



△会議時間の延長



○海老原功一議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

  答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 再質問にお答えいたします。

  まず、平成24年度の再任用の受験結果でございますが、26名が受験しておりまして、合格23名、不合格3名。この理由としましては、希望勤務機関等にあきがなかったということでございます。

  また、3級の位置づけということで先ほど申しましたが、原則としては65歳まで3級ということで考えております。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) ありがとうございます。

  なかなか公務員の方の給与、雇用体系というのは難しいのではないかなと思っているのです、いろんな法律とかに縛られていて。そのあたりがどれぐらい柔軟性ができるのかというのも調べてみないと私もわからないのですけれども、65歳までお勤めになっていらっしゃる方が60まですごく勤めたから、ゆっくりしたいわ、軽い仕事をしたいわという人もいるでしょうけれども、せっかく部長とかまで勤められた方で、40年間の専門性をもっと有意義に流山市のためには使っていただきたいなと私は思っておりまして、例えば今年は41人もやめるということであれば、気の合う皆さん同期です。例えば10人ずつチームをつくってもらって子育て支援事業を特化チームとか、環境保全チームとか、そんな形で政策提案業務などに携わってもらえるような、そういうやりがいのある選択肢というのも考えていただければなというふうに思っています。遠藤部長も今年御退任ということを聞いているので、2問目も3問目も4問目も全部総務部なのですけれども、御自身の行き先を有意義なものに、制度をつくっていただければなと思っています。

  また、今後臨時職員さんなども含めて、2人で例えば5日を働くワークシェアというのも、最近ワークシェアというのもありますので、そういったものも考えていただいたらどうかなというふうに考えています。これで2番目の質問は終わりたいと思います。

  次に、今度専決処分についてです。専決処分といっても、規定には4つぐらい書いてあるのですけれども、その中でずっと多いなと思っているのが公用車の事故の専決処分なのです。それで、この質問をさせていただきたいと思っています。

  (1)公用車の事故の専決処分について問う。ア、公用車の事故の過去5年間の件数と損害賠償額の推移について。

  イ、公用車の保険内容の附帯状況について。

  ウ、過失相殺を含めた示談内容についての了解は誰が判断しているのか。

  エ、事故を起こした職員の処分と事故防止啓発策についてを問います。

  いつも多いのですけれども、報告なので、それが妥当だったかどうかというのは私たちについては判断できないのです。事故状況報告書などの資料が私1度請求したことがあるのですが、そうすると全くこちらだけが悪いわけではないと思われるのに過失をとっていないとかというのもあったりして、何でとっていないのかなと。多分理由があるのだろうなというふうには思うのですが、事故のその当事者を含めて、過失相殺については保険会社任せになっていて、きちんと理解していての専決処分なのでしょうか。

  なぜそういうふうに思ったかといいますと、9月の議会の議案のときにクリーンセンターの死亡事故についての和解の議案があったのですが、自賠責保険の支払い状況についてお尋ねしましたらばわかりませんということだったので、そのあたりをどういうふうに考えていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。

  それから、道路の瑕疵についての損害賠償がすごく多いのですが、誰もがその瑕疵で事故を起こすわけではないのに、たまたまその方だけが事故になるということについては精査とかは保険会社はきちんとしているのか、そのあたりは御存じかどうかをお尋ねしたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 私から流山市の公用車の事故の専決処分についてお答えいたします。

  まず、アについてお答えいたします。平成20年度から平成24年度までの5年間で事故件数は83件、年平均16.6件、相手方に支払った損害賠償件数は20件、年平均4件、損害賠償額は591万1,572円、年平均118万2,314円です。

  推移につきましては、事故によって損害賠償額が異なることと件数も年度間にばらつきがあり、一定の方向性を示してはいません。

  次に、イ、公用車の保険内容の附帯状況についてお答えいたします。現在流山市では、水道局を除き216台の車両を保有しています。そのうちリース車は139台で、全体の64%を占めております。車両保険は、公益法人全国市有物件共済会の車両共済、対人、対物、人身傷害保険は民間保険会社に加入しています。リース車と市の保有車とで保険の内容に違いはありません。

  平成20年度から平成24年度までの5年間、保険の掛金は2,839万9,642円、年平均567万9,928円。割引率は最大70%ですが、5年間の平均割引率では60.2%で車両共済の共済負担金の増加はないため、車両事故の件数金額による負担増はありません。対人、対物、人身傷害は、10台以上加入すると割引のあるフリート契約です。保険料につきましては、件数ではなく、保険を使った金額により保険料が変動するため、人身事故に適用される自賠責請求分を超えた支払い保険金の額が大きくなると保険料が高くなります。平成25年度は最大の70%割引となっております。今後大きな支払いがなければ、今年度は事故件数が多い割には支払い額が多くないため、平成26年度も引き続き割引率70%になる見込みです。今後も安心、安全な運転を喚起し、事故の発生を防ぐことによって保険料の増額も抑えてまいります。

  次に、ウの過失相殺等含めた示談内容についての了解は誰が判断しているのかについてお答えいたします。示談内容をどのように決めているかについてですが、任意保険が示談つき契約のため、示談交渉は保険会社にお願いしています。交渉内容については、過失相殺等も含め、判例等に基づき行われ、最終的に市が判断しています。

  次に、エについてお答えします。事故を起こした職員の処分と事故防止啓発策についてですが、事故を起こした職員へのペナルティーはこれまで特にありませんが、事故報告書に再発防止策を書かせて反省を促しております。

  事故防止策につきましては、業務で公用車を使用する職員対象に交通安全教育講習会を開催しています。また、事故を起こした職員には交通安全教育講習会のほか、実技中心の講習として自動車教習所の指導教官による指導の安全運転講習会の参加を義務づけています。本年度は11月に事故を起こした者及び受講希望者30名が参加して実施いたしました。交通安全週間などの機会や、また折に触れ庁内通知にて安全運転の励行を喚起しています。事故が多い職場では課内で安全運転についてミーティングを行い、事故防止について話し合いを行い、所属全体で事故防止に努めてまいります。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) 御答弁ありがとうございました。

  公用車の事故の専決処分が多いので、一度聞いてみたいなと思って聞かせていただいたのですけれども、再質問したいことが2つ出てきてしまったので、お聞きしたいのですが、1つは保険料というのが2,839万円ということなのですが、これ5年間で。それで、これは最近インターネット契約とかもいろいろあって安くなるのですが、そういったものは比較検討されたりとかしているのでしょうか。随意契約なのですか。そこを聞きたいことが1つ。

  それから、あと市が過失相殺等を判断しているということだったのですが、市というのは最終的には市長だと思うのですが、その事故報告書を見て、判例集を見て、これが保険会社が言っていることが間違いないなというのは事故を起こした御本人さんも見ていたりとか、例えば誰か1人課長が決めているのか、そこはやはりきちんと1人ぐらいで見ていてもというのがありますので、市というのはどういうことなのかを教えてください。



○海老原功一議長 答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 再質問にお答えいたします。

  保険料につきましては、市内の見積もり等により、業者の見積もりにより決定しております。

  もう一つの質問ですが、示談内容がどうかということについては担当課のほうで、担当者のみならず係長、課長補佐、課長で判断しておりまして、またいろいろ判例に基づきまして、判例と比べてどうかという疑問のある場合は法規担当とも一緒に検討しております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) どうしても市が相手だと過失相殺というのもなかなか向こうも強気に出るというのも聞いておりますので、そこもきちんと判断していただければと思います。

  それでは、次の質問に移りたいと思います。庁内のセキュリティーについてです。(1)放射能除染業者の入札情報の流出について問う。

  ア、朝日新聞社から本市への連絡内容について問う。

  イ、今後の庁内データ流出防止策について問う。

  (2)庁内の公文書等の管理について問う。

  (3)休日等の警備体制について問うでございます。

  これにつきましては、全員協議会のほうで執行部のほうから御説明があったのですが、その時点まだはっきりしていないことがありましたので、その後情報に何か追加が出ているのかどうか伺いたいと思います。

  それから、庁内の公文書等の管理についてなのですが、庁内を私いろいろと回っているのですけれども、そうするとやはりキャビネットが施錠できていなかったりとか、取り扱い注意の書類が机の上に載っていたりとかそんなことがありましたので、それについてお尋ねしたいと思っています。



○海老原功一議長 答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 私から4、庁内のセキュリティーについてのまず(1)アについてお答えいたします。

  10月30日に新聞社から流山市へ除染関連情報の流出について情報が寄せられましたが、情報提供者及び新聞社への情報提供の意図については説明がなく、その後同じ内容の質問を行いましたが、今のところ説明が得られていない状況です。このため、なぜ新聞社へ情報が寄せられたかは不明でございます。

  次に、(1)イの今後の庁内データ流出防止策についてお答えいたします。流山市情報セキュリティポリシーでは、私物のUSBメモリー等の使用及び公開することを予定していない情報の庁外への持ち出しが禁止されております。今回の事故は、市職員の私物のUSBメモリーを介して情報が漏えいしたものであり、市職員の情報セキュリティーに対する意識が希薄であったことに主因があるほか、市職員が日ごろ取り扱うパソコンにおいてUSBメモリーが常時利用可能な環境にあったことが原因であります。

  再発防止策として、先月25日から流山市USBメモリー等取り扱い要領を策定し、USBメモリーの使用を原則として禁止したほか、職員が使用するパソコンに対しても技術的な措置を行い、USBメモリー等を挿入しても認識しない状態としております。なお、業務上やむを得ずUSBメモリー等を利用する必要がある場合は各部署の情報セキュリティー担当者である所属長の責任のもと、必要最小限の利用を許可しております。

  さらに、今月12月13日には全ての正職員、情報機器を扱う嘱託職員及び臨時職員を対象とした緊急情報セキュリティー研修を実施いたします。研修はラスデック、財団法人地方自治情報センターの外部講師により機密情報や外部記憶媒体の取り扱い等を中心に行い、市職員の情報セキュリティーに対する意識の高揚を図ります。このたびの情報漏えい事故につきましては、再発防止策の実施は当然のこと、今後も市全体の情報セキュリティーを一層向上するよう取り組んでまいります。

  次に、4、(2)庁内の公文書等の管理についてお答えします。なお、公文書以外の部分については(3)の休日等の警備体制について問うの答弁に含めてお答えいたします。

  公文書の管理につきましては、流山市文書規定及びこれに基づくファイリングシステムの運用により行っているところです。公文書の発生量は、人口の増加、地方分権改革一括法等による市町村への事務の移管等により年々増加しているところであり、それに伴いこれらの公文書の適正な管理の必要性についても増大していると認識しております。また、人口の増大に伴い、事務室の狭あい化も生じていると感じております。

  現状においては公文書、特に個人情報が紛失、盗難等により流出しないように1、ファイリングキャビネットやロッカーへの施錠、2、毎日の事務終了時における書類やパソコンのロッカー等への収納、3、文書の廃棄時におけるCDやフロッピーの分別と破壊処理、4、業務委託契約における個人情報の適正管理の措置の義務化、5、一度に大量に納品され、データチェック後に廃棄する電算データについての一時的な書庫への収納、6、不要文書の日常的な点検と随時廃棄の実施、7、個人情報の管理の適正処理についての職員への周知として文書取扱主任への研修や他市での流出事件の報道等があるたびに人的、物的要因を示した上、全課へ通知するなど種々の対策を講じているところです。

  議員御指摘の点も含め、万全であるとは言えない部分があります。特に人による運用のミスの防止についてはすぐにでも対応できる部分でありますので、課長等による指導、職員への研修、通知、文書管理担当課による実地検査等により職員の意識の高揚を図っていきます。

  さらに、事務室における公文書管理につきましてはスマート庁舎、今現在第1庁舎の1階の窓口について検討の中においても議論しているところですが、改めて実態を調査の上、ファイリングキャビネットへの施錠等できるところから必要な部分に予算措置を講じることとしたいと考えています。公文書が適正に管理されることは、市民等の市政に対する理解と信頼を深めることとなるわけですので、今後も継続して公文書の適正な管理を図っていきます。

  次に、4、(3)についてお答えします。休日の職員、来庁者の出入りは原則として守衛室前の通用門だけであり、職員は入退庁の時間、目的を守衛室のパソコンに入力し、在室時間帯を管理しています。トイレの使用など一時的に入庁する市民等については、必ず守衛が入庁時にチェックしています。また、説明会等により比較的多くの市民の来庁が予想される場合は市民の利便性を考慮し、第1、第2庁舎の正面玄関を使用することもありますが、このような場合は玄関に担当課の職員を配置し、案内するとともに、目的外の入庁をチェックしていきます。市民が説明会等の会場以外の事務室に入室することはないものと考えておりますが、現状では自由に出入りできる状況にあり、これを完全に防止するには仕切りが必要であり、現状では難しいものと認識しています。書類、パソコンなどは施錠できる保管庫等に収納し、管理していることから、万が一市民が事務室に入り、情報を持ち出そうとしても、容易にはできないと考えております。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) 先ほどUSB使用禁止にしたということなのですけれども、例えば自分の自宅のメールに書類を添付して送信するということはできてしまうわけです。それについてはどういうふうにセキュリティーをおかけになりますか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。水代総合政策部長。

     〔水代総合政策部長登壇〕



◎水代富雄総合政策部長 再質問にお答えをいたします。

  自宅にメールを送るというような御質問だったかと思うのですが、情報セキュリティポリシーの中で、先ほどUSBの話もございましたように情報資産の持ち出しの禁止、インターネット等による情報資産の送信禁止というものを定めてございます、原則。それを許されるのはUSB等で、それを管理するべき課長が管理する範囲内ということですので、本来そのものは内容にもよりますけれども、そういうことは通常あり得ない。あくまでも職員のコンプライアンスの考え方かなというふうに考えております。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) コンプライアンスを守れていたら、いろんなこういう事件は起きないと思うのです。やはり環境を変えてあげなくてはいけないかなと思っていますので、例えばメールに添付できない、自宅のメールに送ってしまったら何かみんなで見えてしまうとか、そんなふうなセキュリティーがかかっているのですか。私も余りICTに詳しいわけではないのですけれども、民間とかでは多分自分の自宅とかにメールを送ったりとかそんなことができないようになっているはずなのです。ICTに精通するという正職員がきちんとやはりいるということがとても必要だと私は今後思っていまして、実はパソコンとかも今セキュリティーのマカフィーとかいろいろ入れているにもかかわらず、何かクリックすると変なウイルスみたいなのが入ってきていて、それでこのパソコンは今危険な状態ですとかという形になったりとかいうのもこの間庁内のパソコンでもあったのですけれども、そういったものを外すやり方とか、そういったものをちゃんとわかる人たちがいないとセキュリティーというのはかけられないなというふうに考えています。

  それから、あとキャビネットも書類の多さに比べてキャビネットが少ないというふうに私も思っているのですが、これ以上容量をふやすことはできないですから、ドアつきのキャビネットをつけていただく環境整備もしていただきたいというふうに考えていますが、その辺は予算はつけていただけるのでしょうか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 再々質問にお答えいたします。

  先ほども申し上げましたが、文書等につきましては実態を調査の上、ファイリングキャビネットの施錠等、またはロッカーを購入するなどできるところから必要な部分に予算措置を講じていきたいと考えています。



○海老原功一議長 次に、水代総合政策部長。

     〔水代総合政策部長登壇〕



◎水代富雄総合政策部長 再質問にお答えします。

  市の情報資産の分類の中で、重要性分類というのを定めてございます。これは1から4まで御存じかと思うのですが、簡単に言うと重要なもの、重要性に準じるものとございます。その辺は市の職員として当然身につけていかなければならないものでございます。ただ、先ほどメールということでございますので、市の情報セキュリティーにかかわる事項ということで、内容は細かくはお伝えできないのですが、市へ、それから市からの送受信メールの履歴につきましては市のほうで全て保管してございます。



○海老原功一議長 加藤啓子議員。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) 対策を考えるのも一応私、提案をするのが提案型一般質問ということなので、2つだけ御提案したいと思うのですが、1つ、3階の市長室に上がるところにこういう、ここからは関係者以外立入禁止というのありますよね。あれを例えば休日、土日だけは全部の事務所の前に立てていただくというだけでも抑止になると思うのです。

  それから、あと庁内でも整理が上手な職員という方はいらっしゃると思うのです、ファイルとかすごい上手な方。その方を例えば5人ぐらいピックアップして、庁内きれいに志隊というようなもので、今日は保育課をきれいにするとか、そういうふうにして集中してやらないといつまでも段ボールはなくならないと思います。私は、年末が近づくと私の家の大掃除もすごく気になっているのですが、年明けはきれいな環境で庁内もお互い過ごせるようともに頑張りましょう。

  以上で……

     〔「要望」と呼ぶ者あり〕



◆4番(加藤啓子議員) 要望です。

  以上で私の一般質問を終わります。(拍手)



○海老原功一議長 以上で加藤啓子議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明12月5日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後5時19分延会