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千葉県 流山市

平成25年  9月 定例会(第3回) 10月08日−06号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 10月08日−06号







平成25年  9月 定例会(第3回)





            平成25年9月招集流山市議会定例会会議録(第6号)

1  日  時   平成25年10月8日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     1番   菅  野  浩  考  議員     2番   植  田  和  子  議員
     3番   笠  原  久  恵  議員     4番   加  藤  啓  子  議員
     5番   斉  藤  真  理  議員     6番   阿  部  治  正  議員
     7番   中  村  彰  男  議員     8番   楠  山  栄  子  議員
     9番   西  川  誠  之  議員    10番   森     亮  二  議員
    11番   松  田  浩  三  議員    12番   徳  増  記 代 子  議員
    13番   酒  井  睦  夫  議員    14番   宮  田  一  成  議員
    15番   藤  井  俊  行  議員    16番   中  川     弘  議員
    18番   根  本     守  議員    19番   小 田 桐     仙  議員
    20番   松  野     豊  議員    21番   坂  巻  忠  志  議員
    22番   松  尾  澄  子  議員    23番   青  野     直  議員
    24番   乾     紳 一 郎  議員    25番   秋  間  高  義  議員
    26番   伊  藤     實  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   海 老 原  功  一  議員                        
1  欠席議員   1名                                    
    17番   山  崎  専  司  議員                        
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   後  田  博  美      水 道 事業   志  村  誠  彦    
                          管 理 者                 

  総 合 政策   水  代  富  雄      総 務 部長   遠  藤  幹  夫    
  部   長                                         

  財 政 部長   加  茂     満      市 民 生活   井  上     透    
                          部   長                 

  健 康 福祉   染  谷     郁      子ども家庭   宮  島  芳  行    
  部   長                   部   長                 

  産 業 振興   岡  田  一  美      環 境 部長   飯  泉  貞  雄    
  部   長                                         
  ( 農 業                                         
  委 員 会                                         
  事 務 局長                                         
  併 任 )                                         

  都 市 計画   石  本  秀  毅      都 市 整備   千  葉  正 由 紀    
  部   長                   部   長                 

  土 木 部長   吉  田  光  宏      会計管理者   安  蒜  秀  一    

  選 挙 管理   藍  川  政  男      監 査 委員   福  留  克  志    
  委 員 会                   事 務 局長                 
  事 務 局長                                         

  学 校 教育   亀  田     孝      生 涯 学習   直  井  英  樹    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   久  保     明      総合政策部   山  田     聡    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  総合政策部   亀  山  隆  弘      マーケティ   阿  曽  義  浩    
  次   長                   ン グ 課長                 
  ( 兼 秘書                                         
  広報課長)                                         

  誘 致 推進   武  井     厚      行 政 改革   鹿  間  慎  一    
  課   長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   沢  柳  順  二      総務部次長   倉  井     操    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  総 務 課   帖  佐  直  美      人 材 育成   逸  見  克  弘    
  政 策 法務                   課   長                 
  室   長                                         

  財 産 活用   古  川  和  正      財政部次長   安  井     彰    
  課   長                   ( 兼 財政                 
                          調整課長)                 

  税 制 課長   豊  田  和  彦      税 制 課   湖  林  孝  之    
                          債 権 回収                 
                          対 策 室長                 

  市民税課長   岩  橋  正  美      資産税課長   小  島  敏  明    

  市民生活部   湯  浅  邦  彦      市 民 課長   斉  藤     勇    
  次   長                                         
  ( 兼 国保                                         
  年金課長)                                         

  コミュニティ  今  井  隆  明      防 災 危機   鈴  木  紳  一    
  課   長                   管 理 課長                 

  健康福祉部   村  越  友  直      健康福祉部   河  原  智  明    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 社会                   ( 兼 健康                 
  福祉課長)                   増進課長)                 

  高 齢 者   今  野  忠  光      介 護 支援   早  川     仁    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  障 害 者   増  田  恒  夫      子 ど も   矢  野  和  彦    
  支 援 課長                   家庭部次長                 
                          (兼子ども                 
                          家庭課長)                 

  保 育 課長   仲  田  道  弘      産業振興部   栗  田     徹    
                          次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  商 工 課   金  子  孝  行      農 政 課長   山  崎  哲  男    
  流山本町・                                         
  利 根 運河                                         
  ツーリズム                                         
  推 進 室長                                         

  環境部次長   片  桐  正  男      環境部次長   南  雲  嘉  弘    
  (兼リサイクル                 (兼クリーン                
  推進課長)                   推進課長)                 

  環 境 政策   染  谷  忠  美      環境政策課   田  中  佳  二    
  課   長                   放射能対策                 
                          室   長                 

  都市計画部   亀  山  和  男      都市計画課   秋  元  弘  之    
  次   長                   交 通 計画                 
  ( 兼 都市                   推 進 室長                 
  計画課長)                                         

  建 築 住宅   菅  原  智  夫      宅 地 課長   嶋  根  貴  俊    
  課   長                                         

  都市整備部   齋  藤  一  男      西 平 井・   宮  崎     浩    
  次   長                   鰭ケ崎地区                 
  ( 兼 まち                   区 画 整理                 
  づくり推進                   事 務 所長                 
  課 長 )                                         

  みどりの課長  天  川  一  典      みどりの課   石  川  東  一    
                          総合体育館                 
                          建 設 推進                 
                          室   長                 

  土木部次長   川  崎  一  也      土木部次長   吉  岡  郁  雄    
  ( 兼 道路                   (兼下水道                 
  管理課長)                   業務課長)                 

  道 路 建設   遠  藤     茂      河 川 課長   鈴  木  和  男    
  課   長                                         

  下水道建設   中  山  貢  一      会 計 課長   松  尾  研  彦    
  課   長                                         

  水道局次長   須  賀  哲  雄      水道局経営   兼  子  潤  一    
  (兼水道局                   業 務 課長                 
  工務課長)                                         

  選 挙 管理   鈴  木     忠      監 査 委員   石  野  一  男    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   吉  田  勝  実      学校教育部   鈴  木  克  已    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 学校                 
                          教育課長)                 

  教 育 総務   武  田     淳      指 導 課長   大  重  基  樹    
  課   長                                         

  生涯学習部   戸  部  孝  彰      公 民 館長   渋  谷  俊  之    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 ・   小  川     昇      消 防 本部   清  水     彰    
  博 物 館長                   次   長                 
                          ( 兼 中央                 
                          消防署長)                 

  消 防 総務   北  野  浩 一 郎      予 防 課長   染  谷  広  美    
  課   長                                         

  消 防 防災   秋  谷  哲  夫      東消防署長   高  市     薫    
  課   長                                         

  南消防署長   野  口  博  一      北消防署長   戸  部  富  雄    

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   倉  田  繁  夫      次   長   矢  口  道  夫    

  次 長 補佐   恩  田  一  成      副 主 査   小  谷  和  雄    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   事   梅  田  和  秀      主   事   岩  村  浩 太 郎    

        平成25年流山市議会第3回定例会日程表(第6号)                
           平成25年10月8日午前10時開議                    
第 1 議案第87号 平成25年度流山市一般会計補正予算(第5号)               
           (議案上程・提案理由説明)                        
第 2 議案第87号 平成25年度流山市一般会計補正予算(第5号)               
           (質疑・委員会付託)                           
第 3 緊急質問                                        
第 4 議案第61号 平成25年度流山市一般会計補正予算(第4号)               
    議案第62号 流山市保険料等に係る延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理等に関する条例
           の制定について                              
    議案第63号 流山市税条例の一部を改正する条例の制定について              
    議案第65号 財産の取得について((仮称)鰭ケ崎地区緑地用地取得)           
    議案第66号 平成25年度流山市介護保険特別会計補正予算(第1号)           
    議案第67号 平成25年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)        
    議案第68号 平成24年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について        
    議案第69号 平成24年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について     
    議案第70号 流山市高齢者福祉センター森の倶楽部の設置及び管理に関する条例の一部を改正す
           る条例の制定について                           
    議案第71号 流山市高齢者趣味の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に
           ついて                                  
    議案第72号 流山市学童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
           て                                    
    議案第73号 平成25年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)         
    議案第74号 平成24年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について      
    議案第75号 和解について                               
    議案第76号 平成25年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)       
    議案第77号 平成25年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第1号)          
    議案第78号 平成24年度流山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について    
    議案第79号 平成24年度流山市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について       
    議案第80号 平成24年度流山市水道事業会計決算認定について              
    議案第81号 流山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
           の制定について                              
    議案第82号 流山市下水道条例の一部を改正する条例の制定について            
    議案第83号 流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について           
    議案第84号 市道路線の認定について                          
    議案第87号 平成25年度流山市一般会計補正予算(第5号)               
    陳情第16号 新体育館早期建設を求める陳情書                      
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 5 議案第85号 平成24年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について            
           (委員長報告・質疑・討論・採決)                     
第 6 陳情第15号の継続審査の許可について                          
           (質疑・討論・採決)                           
第 7 議案第88号 人権擁護委員の推薦について                        
           (議案上程・提案理由説明・採決)                     
第 8 発議第19号 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権につき3年の消滅時効の
           適用を排除する立法措置を求める意見書について               
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第 9 発議第20号 「地方税財源の充実確保」に関する意見書について              
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第10 発議第21号 新流山橋の事業推進に関する意見書について                 
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第11 発議第22号 大規模地震等災害対策の促進を求める意見書について             
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第12 発議第23号 シリアへの拙速な軍事介入の中止を求める意見書について           
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第13 発議第24号 高校授業料無償化の所得制限導入に反対する意見書について          
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第14 発議第25号 米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行場配備拡大等に関する意見書について  
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第15 発議第26号 来年4月の消費税8%の中止を求める意見書について             
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第16 発議第27号 流山市内の県立高校に早期のエアコン設置を求める意見書について       
           (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)               
第17 所管事務の継続調査について                               

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時00分開会



○海老原功一議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告いたします。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告いたします。

  本日市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告いたします。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△議案第87号上程



○海老原功一議長 これより議事に入ります。

  日程第1、議案第87号を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案1件について提案理由の説明を申し上げます。

  議案第87号「平成25年度流山市一般会計補正予算(第5号)」は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律により、平成26年4月1日から消費税の税率が現行の5%から8%に引き上げられることが去る10月1日に決定されました。

  このことに伴い、経過措置の期限である本年9月30日までに契約ができず、完成引き渡しが平成26年4月1日以降となる老人福祉センター建替事業について所要の歳入歳出の増額補正を行うほか、繰越明許費を変更するとともに、市民総合体育館建替事業について平成26年度以降の事業費が増額となることから、継続費の変更を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ319万9,000円を追加し、予算総額474億4,101万2,000円とするものです。

  なお、両事業については、本年10月及び11月に入札を予定しており、入札の公告前に予算措置が必要なことから、本定例会に追加議案として提出するものです。

  以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△議案第87号



○海老原功一議長 これより日程第2、議案第87号を議題とします。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○海老原功一議長 ただいま議題となっております議案第87号は、総務委員会に付託します。

  なお、総務委員長から議案第87号の審査を日程第3、緊急質問の終了後に行うとの報告がありましたので、委員は第3委員会室に御参集ください。



△緊急質問



○海老原功一議長 日程第3、「緊急質問」を議題とします。

  お諮りします。小田桐仙議員から緊急質問の通告がありましたので、この際、この緊急質問に同意の上、発言を許すことに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、小田桐仙議員の緊急質問に同意の上、発言を許すことに決定しました。

  これより緊急質問を行います。19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) それでは、質問させていただきます。

  平成25年度流山市総合防災訓練について3点お聞きします。(1)平成24年度までの目的や趣旨を変更した理由について市長の見解を伺います。

  (2)「マグニチュード7クラスの地震に伴う災害を想定し」とありますが、震源地は市域のどこに発生した場合を指しているのか、その場合、現在の防災計画上での被害想定、例えば倒壊家屋や火災件数や死傷者数などはどの程度となっているのかお聞きいたします。

  (3)市民への呼びかけについて、「市域全域に対し最大限の手段を尽くし」とありますが、どういう意味なのか、明快な答弁を求めます。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私から(1)平成24年度までの目的や趣旨を変更した理由について市長の見解を問うについてお答えします。

  災害発生時、市として事態に即応し、適切に対処するためには、平素から防災関係機関との連携を強化していくことが重要だと考えます。しかしながら、平成24年度までの総合防災訓練においては、災害時応援協定を締結していながら、参加していただいていなかった関係機関が多くあります。このため、今年度の総合防災訓練においては、昨年度は参加していない千葉市消防局、東京電力、京和ガス、流山建設業組合、流山市管工事協同組合、流山トラック事業協同組合、千葉大学の野波研究室、日本アマチュア無線連盟千葉県支部に参加していただくとともに、昨年度は展示のみに参加していただいた流山市薬剤師会、NTT東日本、京葉ガスに訓練に参加していただき、各防災関係機関の対応能力の向上と相互の連携の向上をより重視するようにしたところです。

  以上です。



○海老原功一議長 次に、井上市民生活部長。

     〔井上市民生活部長登壇〕



◎井上透市民生活部長 私から(2)「マグニチュード7クラスの地震に伴う災害を想定し」とあるが、震源地は市域のどこに発生した場合を指しているのか、その場合、現防災計画での被害想定はどの程度かについてお答えします。

  総合防災訓練においては、地震の規模など大まかな想定は考えますが、その震源の場所がどこであるかなどは訓練の内容に直接影響を与えないものであるため、震源の場所は想定していません。また、今回の総合防災訓練については、地域防災計画の想定をそのまま訓練想定としているわけではありませんので、防災訓練に対応する被害想定というものはありません。

  次に、(3)市民への呼びかけについて、「市域全域に対し最大限の手段を尽くし」とはどういう意味かについてお答えします。平成24年度までの総合防災訓練においては、訓練会場の近隣の自治会の皆さんに対してのみ説明会を実施し、見学、参加の要請をしてまいりましたが、全地域に対する呼びかけという意味ではしてこなかったため、他の地域からの見学者は少数でした。そこで、今年度はより広い地域の市民に関心を持っていただくよう、市の全域の全市民に対して「広報ながれやま」、ホームページ、公民館等の公共施設や各駅にある広報ラックを活用したチラシの配布、防災行政無線、それから広報車等の最大限の手段を尽くして参加を呼びかけます。

  なお、市の広報車による広報については、訓練の前日に行いますけれども、市民安全パトロール隊につきましては、明日9日から通常のパトロール時に広報していただくように、また前日は市の広報車と協力して広報していただくようにお願いしてまいります。



○海老原功一議長 19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) それでは、伺っていきますが、まず市長に1点確認なのです。関係機関との強化を深めるということは、私も必要だということは認識をしているのですが、どうも市議会会派代表者会議等で配付をされた今回の平成25年度の防災訓練の概要を見ると、平成24年度までの取り組みと平成25年度以降は大きく目的を鮮明に変えているのではないかというふうに感じているので、確認なのです。今の市長の答弁からいくと、関係機関との強化を深めるというのは平成25年度限りの話なのか、平成25年度以降もこういうことを中心にやるということなのか、まず確認をさせていただきたいと思うのです。

  それと申しわけない。答弁があったと思うのですが、再度確認なのです。市民生活部長に確認します。今回の最大震度7クラスの地震に伴う災害を想定したときに、倒壊家屋、死傷者数等は具体的には出していないということで確認してよろしいですか。お願いします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、関係機関との連携というのは平成25年度以降も続けていきたいと考えています。ただし、今回この連携というのがある意味初めてですので、非常に時間等かかりましたが、平成26年度以降はこれとその関係機関、行政関係機関や民間の関係機関と同時に市民に参加していただく、この2つの柱を実施していきたいと考えています。



○海老原功一議長 次に、井上市民生活部長。

     〔井上市民生活部長登壇〕



◎井上透市民生活部長 再質問にお答えいたします。

  被害想定、倒壊家屋、火災件数、死傷者数等については、想定を出しておりません。



○海老原功一議長 19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 市長が答弁されたように、つまり平成25年度は特別だということですよね。平成26年度以降は市民参加を増やしていきたいということでしたから、平成25年度はつまり今までの形とは違うということですよ。今までの形は何かというと、小学校や中学校の訓練会場を中心に住民参加で、住民主体で地域と行政が一体となってやっていたわけですよ。平成25年度は、今の訓練内容からいっても、住民主体というところではなくて、行政や各関係機関が主体という防災訓練の位置づけだと思うのです。

  そこで、私はあえて確認をしたいというふうに思うのです。市長の答弁の前に担当部長にお聞きいたします。今回参加機関になっている自衛隊の第2高射特科群というのはどういう団体なのか、どういうことを目的にした団体なのか、市民生活部長、お答えをいただきたいというふうに思うのです。

  それと、市民生活部長、もう一点お聞きをしたいのですが、今回参加をしている機関の中で私いろいろ調べさせていただきました。市長の答弁でもあったように、千葉大学等の参加している研究室は、人がなかなか入れないようなところを無人のヘリコプターを飛ばして調査をして、その情報を伝えるというものです。また、千葉市の消防局については、ヘリコプターで負傷者を助けるという役目ですよね。そういうことをやっているわけですが、一方でその企画立案のところでは被害想定が全くないということになってしまうと、訓練が何のためにやっているのか、何のために千葉大学の災害協定の力をかりるのか、何のために千葉市消防局の力をかりるのかということになるし、主会場と副会場をヘリコプターでつなぐわけでしょう。それは、道路が寸断されているということを普通は考えるわけですよ。もっと言えば、時間を短縮したい、道路を使っていたら動けないということを想定しているわけでしょう。それがないのに、今回の総合訓練そのものが無意味になってしまうという可能性があるのですが、いかがですか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井上市民生活部長。

     〔井上市民生活部長登壇〕



◎井上透市民生活部長 再質問にお答えいたします。

  まず、1点目、参加機関の中に自衛隊の第2高射特科群という組織の名前がございます。こちらの部隊については、詳しくは御説明できませんが、対空ミサイルの部隊というふうに聞いております。しかし、今回流山市の総合防災訓練に御協力いただく部隊はこの隊の中の衛生の部隊、つまり救急車や救護の担当というところに御参加をいただくということでございます。

  それから、主会場と副会場というのがあります。もちろん御協力いただく、お話のあったように、千葉市のヘリコプターをお願いして空からの救急搬送をしていただく。また、小さなヘリコプターを飛ばして被害状況を上から見るというようなこと、例えば今お話のあったような道路の寸断とか、そういった情報というものを、足で回る情報もあわせますけれども、そういったものも使って情報を入手していくという取り組みを今回やってみようというふうに思っております。そういった意味で、無意味ではないかというような言い方がございましたけれども、例えば道路寸断の場合とか、設定においては、今言ったそういったヘリコプターの情報とか、それから対策本部の中に情報収集班というのがあるわけですから、そういったところの情報収集というのがなされる。これは、防災訓練の中にも仮定とした報告をする形になっておりますので、そういったことで無意味であるということではございません。



○海老原功一議長 19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 市長を含めて井上部長に指摘したいのです。被害情報を上空から得るということは、ここが被害状況だと指定しないと上空から被害の状況を確認できないではないですか。だから、どこで発生したものなのかと最初に聞いているのです。そのポイントがないのに何でもかんでもヘリコプターを飛ばせば被害状況がわかるというものではないのですよ。しかも、この千葉大学のものは小型で、本当に人が入れないところに急いで行ける、そういう団体ですよ。ここのところの被害状況を調べてくれということがないのに、こういう団体を入れることは私は必要だと思いますよ。ちゃんと目的意識をはっきりさせていくならばですよ。そういう点では、今度の防災訓練の積み上げをやっていく上で問題があるということをまず指摘したいのです。その上で最後に市長に質問しますから、その前に各担当部局の部長に伺いたいと思います。

  まず、消防長、伺いたいのです。今回消防団の分団が4つ参加しますが、最大限の手段を尽くして広報をやる、また違った形で防災訓練をやるというときに消防長の肩にかかっているのは、常備消防、救急、23の分団、その方々が仕事に誇りを持てるかどうか、地域の中でさすがうちの消防団だと思ってもらえるようにするかどうかというのがポイントなのですよ。そういうときに今回の防災訓練で全部の消防団の分団には連絡が行っていないですね。また、出動命令が出ていないですよ、訓練として。まず、そのことを確認したいのです。

  それと、私だったら、こういう防災訓練の変更をして全市的な広報をやるというのだったら、全部の消防職員、救急隊員、消防分団員みんなに知らせて、この日の10月20日については防災訓練の変更が行われる、そのためにこういう協力をやってくれないかという呼びかけをやって、地域の中での消防職員、救急隊員、消防分団員の取り組みを再認識していただいたり評価していただく取り組みにつなげる責任が私は消防長としてあると思うのですが、この点についての御見解を伺いたい。

  それと、健康福祉部長に伺いたいのです。私は、災害弱者という方々に対して今度の防災訓練でどういう取り組みをやるか、私があなただったら、民生委員全部に知らせて、今度の防災訓練はこういうような変更がされます、ですから災害弱者と言われる方々に目配り、気配りをしてください、また福祉避難所の方々にも連絡をして、こういう変更がされます、まちの中でなかなかにぎわかしいこともあるかもしれませんが、何か変化があったら、何かお気づきの点があったら御連絡ください、こうやって目配り、気配りをしてこそ健康福祉部長としての役割があると思うのですが、見解を伺いたい。

  それと、総務部長、確認したいのです。全部の部課長に今度の防災訓練の変更が行われるときちんと文書で知らせたのはいつですか。確認したい。

  お願いします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井上市民生活部長。

     〔井上市民生活部長登壇〕



◎井上透市民生活部長 議員からの御指名ではございませんけれども、まず初めに担当部長として申し上げさせていただきたいと思います。

  今まさに消防の関係、それから福祉の関係、御指摘がありましたけれども、この連絡が非常に庁内に対しても私ども市民生活部のほうの調整がおくれていたということがございますので、まずそのことについて反省をしております。



○海老原功一議長 久保消防長。

     〔久保消防長登壇〕



◎久保明消防長 ただいまの質問ですが、まず常備消防の連絡体制、今回の変更につきましては、所属長会議でその都度各所属長にこういう形で変更になったという旨は伝えております。

  また、消防団につきましては、全分団に対しての連絡等は大変申しわけありませんでした、していないのが事実でございます。今回の訓練につきましては、先ほど市長からもお話がありましたように、関係機関との協力、こういうものを主眼としておりますので、今後は全分団にきちんと変更点等を連絡するように考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 次に、染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 質問にお答え申し上げます。

  平常時における地域の見守り、また災害時における救助、これについては、地域の自治会、あるいは議員御指摘の民生委員、児童委員の皆さんが中心となって行っていただくという考えは私どもは持っております。ただし、このたびにつきましては残念ながら参加できませんので、来年以降について参加できるように庁内で調整してまいりたいと考えております。



○海老原功一議長 次に、遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 再質問にお答えいたします。

  先月9月30日、関係課長に職員の応援依頼も含めて通知しております。



○海老原功一議長 19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 職員に文書で通知したのが9月30日だというのですが、いいですよ。現場のサイドのところからすると、みんな首かしげていますよ。改めて自分の業務を見直したほうがいい。

  それと、消防長と健康福祉部長、私はやらなかったことを責めているのではないのですよ。各立場から考えると、自分の持ち場持ち場にいる支え手、担い手のところの日ごろの業務に光を当てたり、消防団であったり民生委員であったりまだ足りないわけでしょう。地域の中でどんな役割を果たしているのかというのをこういう機会を通じて地域住民に広報するという責任があると思うのです。そういう点でこれから努力していただきたい。

  それと、市民生活部長には指摘しておきます。安心安全パトロールは部長の所管の範囲ですよ。全部に行き渡っていないわけでしょう。しかも、今回の訓練で一番ヘリコプターが飛び交うところは主会場と副会場の三角の地点で結ばれた真ん中のデルタ地帯と言われる地域だと思われるのですよ。そういう自治会への周知も今回十分ないですよね。そういうことから考えると、私は市民生活部長ができる範囲は超えているのだと思うのです。だったら何が必要かといったら、平成26年度の訓練は平成25年度中にきちんと方向性を出して、少なくとも平成26年の1月ぐらいにはきちんと方向性を出して、近隣自治会のきちんとした計画に入れてもらうような努力も必要だし、人事権がないわけですから、そこは総務とよく相談をして担当部局とよく相談をする、そこが必要だということを指摘しておきます。

  最後に、市長に指摘します。スピードは必要ですよ、行政にとって。だけれども、積み上げというものをなくしてしまったらだめなのですよ。また、関係部局の必要性もきちんと捉えて、市長としても政策判断をしっかりしていただきたいと申し上げて質問を終わります。



○海老原功一議長 以上で小田桐仙議員の緊急質問を終了します。

  以上をもって緊急質問を終結します。

  委員会審査のため、暫時休憩します。



     午前10時29分休憩



     午後 1時30分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△委員長報告



○海老原功一議長 日程第4、議案第61号から議案第63号までの以上3件、議案第65号から議案第84号までの以上20件、議案第87号、陳情第16号を一括して議題とします。

  本件に関し各委員長の報告を求めます。松田浩三総務委員長。

     〔松田浩三総務委員長登壇〕



◎松田浩三総務委員長 総務委員会の委員長報告を申し上げます。

  総務委員会に付託されました議案5件の審査につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に報告します。

  まず初めに、9月17日に開催されました本委員会における議案4件の審査につきまして御報告します。

  まず初めに、議案第61号「平成25年度流山市一般会計補正予算(第4号)」について申し上げます。

  本案は、本年度に交付が予定されていた平成24年度の国の緊急経済対策における国庫補助金である地域の元気臨時交付金の交付限度額が示されたことや平成25年度分の普通交付税額、臨時財政対策債の発行可能額の決定により所要の歳入補正を行うほか、歳出については、待機児童の解消に向けて、新たに私立保育園2園分の建設費補助金を追加するとともに、小山小学校区に新たな学童クラブの整備を行うなどの経費について増額補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ6億5,199万8,000円を追加し、予算総額を474億3,781万3,000円とするものです。

  審査の過程における討論として、

  1点指摘し、反対の立場で討論する。

  小中学校へのエアコン設置に向けた設計事業や子どもの医療費助成制度の拡大、学童クラブの充実など各個別事業では市民要求が大きく前進しているものであるが、以下の理由で反対する。

  第1に、小中学校併設校用地取得で投入された国費も税金である。新設校は、おおたかの森地区に必要ではあるが、そもそも小中学校併設校の計画や設計自体、最少の経費で最大の効果を上げる上で本当に最善策かどうかといえば、大いに問題がある。

  第2に、継続費が増額された市民総合体育館については、UR都市機構に委託した基本設計は変えず、その結果、利用者の大幅な負担増や維持管理費に対する市税の投入額が大幅に増大するのではないかと懸念すること。

  さらに、ファシリティーマネジメントの問題については、2つの大規模事業設計計画をしてきた流山市は結果として6,000万円もの施工監理をやらなければならないことになっている。見直すべきところは見直すことを指摘し、反対する。

  1点指摘し、賛成の立場で討論する。

  今回の補正予算は、歳入では、国の緊急経済対策で交付される地域の元気臨時交付金の交付限度額が示されたこと、今年度の普通交付税が確定したことに伴う補正である。

  歳出では、新たな私立保育園2園分の建設費補助金の追加や小山小学校区に新たな学童クラブを整備するための所要の経費のほか、中学校校舎にエアコンが設置できるよう空調設備設置工事設計業務委託料が追加されたことにより、老朽化が進む既存校の教育環境改善などが図られるものと評価をする。

  しかし、老人福祉センター建替事業においては、労務単価の上昇から、入札が不調となり、結果として経費の追加を余儀なくされたことや、ごみ焼却施設整備事業における施設修繕費の追加についても、修繕計画や事業費の積算の甘さを指摘せざるを得ない。

  2点の指摘と1点要望し、賛成の立場で討論する。

  本議案は、労務単価の上昇等により、6月議会の補正と合わせて9月議会で総額14億4,000万円の増額の内容となっている。

  指摘として、市民総合体育館も含め、市内の公共事業あるいは施設建設については、市内業者になるべく発注をしていただきたい。そして、この労務単価のアップにより市内経済の活性化に資するようお願いする。

  次に、教育、文化及びスポーツ施設の基金の取り崩しについては、1億円余りの基金のうち総額1億円を小中学校併設校のみに取り崩しをし、市民総合体育館についてはほとんど取り崩しが予定をされていない。この基金の取り崩しについては、小学校、中学校、そして市民総合体育館も含め、適正な取り崩しを強く要望する。

  さらに、指摘として、中期実施計画の中で小中学校併設校及び市民総合体育館の建設を予定されている中、1億円余りの基金の積み立てというのは不十分であったと指摘せざるを得ない。以上を付して賛成とする。

  2点指摘し、賛成の立場で討論する。

  今回の補正予算は、地域の元気臨時交付金の約22億円の交付限度額が示されたことや繰越金、普通交付税などの確定に伴う補正であり、歳出では、待機児童解消に向けた取り組みとして、新たな私立保育園2園分の建設費補助金が追加されたこと、小山小学校区に新たな学童クラブを整備するための所要の経費などが盛り込まれており、子育て世帯への生活環境改善や児童生徒の安全等が図られるものと評価ができる。

  また、平成26年度中に中学校校舎にエアコンが設置できるよう設計業務委託料3,200万円が追加されたことなどから、老朽化が進む既存校の教育環境改善が図られるものと一定の評価ができる。

  しかしながら、ごみ焼却施設整備事業中期実施計画の見直しが図られた初年度当初予算からさらに追加するとなることについては、緊急性や安全管理面の理由を考慮したとしても、計画の甘さを指摘せざるを得ない。

  特に老朽化が進むごみ焼却施設整備事業においては、補正の規模が大きいことを踏まえ、今回の修繕計画を再度精査すべきであることを指摘し、賛成する。

  がありました。

  採決の結果、5対1をもって可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第62号「流山市保険料等に係る延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、流山市流山都市計画下水道事業受益者負担に関する条例ほか8条例について、地方税における延滞金の割合の見直しに合わせ、保険料等の延滞金の割合を引き下げるものです。

  審査の過程における討論として、

  賛成の立場で討論する。

  サラ金並みの延滞金を引き下げるよう提起をしてきたので、今回は遅きに失した感はあるが、当然のことで、もっと引き下げていかなければならないのではないかと提案する。

  また、払うべき保険料を滞納している背景には暮らしと生業の深刻さもあることから、延滞金徴収が目的化されることがないよう、分納など納付者の権利を擁護することを強く求める。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第63号「流山市税条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令がそれぞれ平成25年6月12日に公布されたことに伴い、個人住民税に係る年金特別徴収制度の見直し及び金融所得課税について改めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1点指摘し、反対の立場で討論する。

  延滞金の利率が今回の地方税法の改正で引き下げられるが、地方税法そのものの大きな改正の柱が富裕層への減税というものが入っている。平成26年度から10年間、証券会社などに創設された口座に対して毎年100万円まで5年間の投資を非課税としたり、最大これまでの300万円の投資額を500万円に引き上げるなど、金融所得課税一体化の一環も含まれていることから、反対する。

  賛成の立場で討論する。

  今回の市税条例の改正は、去る6月12日に公布された地方税法施行令等の改正を受け改正するもので、納税の便宜を図るとともに、市における徴税事務の効率化を図る観点から、公的年金からの特別徴収制度を見直したものである。

  金融所得課税の一体化は、景気の底割れを回避し、成長と富の創出の好循環を実現するため、個人投資家が多様な金融商品に投資できるよう金融商品間の損益通算範囲や繰り越し控除を拡大するものであり、このような投資家の活発な活動により経済情勢が向上し、本市の財源確保につながることを期待し、賛成する。

  がありました。

  採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第65号「財産の取得について((仮称)鰭ケ崎地区緑地用地取得)」を申し上げます。

  本案は、(仮称)鰭ケ崎地区緑地用地について流山市土地開発公社と土地売買契約を締結するものです。

  本緑地は、一団の樹林地を形成している良好な緑地であり、流山市土地開発公社が先行取得を行った合計1万123.20平方メートルの土地を取得するため、取得金額4億6,256万9,519円で土地売買契約を締結しようとするものです。

  審査の過程における討論として、

  1点指摘し、反対の立場で討論する。

  井崎市長のときにブレーキを踏んで開発を根本的に見直すチャンスがあったが、反対に事業を促進させて、失敗をすれば緑地購入という建前を講じて4億6,000万円もの市税の投入は絶対に許されなく、市長の責任は大きいということを指摘し、反対する。

  1点要望し、賛成の立場で討論する。

  対象地は、流山市のキャッチフレーズである「都心から一番近い森のまち」としてふさわしい良好な既存樹林地であり、良好な住環境の創出ができるものである。

  また、流山市吸収源対策公園緑地事業として国の社会資本整備総合交付金を活用して行うことにより、市の財政の負担の軽減も図れるものである。今後市民が身近に親しめるよう、市民のニーズに合う緑地空間として整備を図ることを要望し、賛成する。

  がありました。

  採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  最後に、本日10月8日に開催されました本委員会における議案1件の審査につきまして御報告します。

  議案第87号「平成25年度流山市一般会計補正予算(第5号)」についてですが、本案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律により、平成26年4月1日から消費税の税率が現行の5%から8%に引き上げられることが10月1日に決定されたことに伴い、経過措置の期限である本年9月30日までに契約ができず、完成引き渡しが平成26年4月1日以降となる老人福祉センター建替事業について、所要の歳入歳出の増額補正を行うほか、繰越明許費を変更するとともに、市民総合体育館建替事業について、平成26年度以降の事業費が増額となることから継続費の変更を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ319万9,000円を追加し、予算総額を474億4,101万2,000円とするものです。

  採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で総務委員会の委員長報告を終わります。



○海老原功一議長 次に、森亮二教育福祉委員長。

     〔森亮二教育福祉委員長登壇〕



◎森亮二教育福祉委員長 教育福祉委員会に付託されました議案7件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に報告いたします。

  初めに、議案第72号「流山市学童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、江戸川台第2学童クラブ、江戸川台第3学童クラブ及び第2おおたかの森ルームを設置するほか、江戸川台学童クラブ及びおおたかの森ルームの名称の変更をするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 1点指摘し、賛成の立場で討論する。

  学童クラブを利用する子どもたちが現在置かれている環境を見ると、少しでも改善させるためにはやむを得ない取り組みとして賛成する。

  しかし、本来市が管理すべき施設に指定管理者を拙速に導入したことにより、利用者との間でさまざまな問題が起きている。指定管理者を導入していなければ、学童クラブの増設ももっと早くから改善することができたはずであり、さまざまな問題についても早急に対応できたのではないかと指摘する。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第69号「平成24年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、被保険者が増加していることから、歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額14億5,030万2,000円に対し、歳出総額は14億4,300万6,000円で、差し引き729万6,000円の実質収支額となった決算について議会の認定を求めるものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  後期高齢者医療制度は、2008年度に導入されて以来、多くの高齢者から怒りと不安の声が出ている。我が党は、75歳で区切り、保険料などの負担を増やし、医療給付に制限を設ける制度そのものに反対をしてきた。国の責任を明確にし、高齢者が安心して医療にかかれるように求める。

  がありました。

  採決の結果、3対2をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  次に、議案第67号「平成25年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、平成24年度決算の確定により、後期高齢者医療広域連合への納付金の増額など所要の補正を行うものです。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第70号「流山市高齢者福祉センター森の倶楽部の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第71号「流山市高齢者趣味の家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、関連がありますので、一括して審査したものを申し上げます。

  一括して審査した議案2件につきましては、流山市高齢者福祉センター森の倶楽部及び流山市高齢者趣味の家の管理を指定管理者に行わせるために所要の改正をするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 1点指摘し、反対の立場で討論する。

  高齢者福祉目的の高齢者専用の公共施設に指定管理者制度を導入することは、市民に対する自治体としての責任を放棄するものである。コスト削減を追求するのではなく、市が最後まで運営に責任を持つという意味からも、市の施設は市が管理すべきであることを強く指摘する。

  がありました。

  初めに、議案第70号について採決した結果、4対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、次に議案第71号について採決した結果、4対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第68号「平成24年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、保険給付費の増加により、歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額84億6,276万9,000円に対し歳出総額は83億7,595万2,000円で、差し引き8,681万7,000円の実質収支額となり、地方自治法及び流山市介護保険介護給付費準備基金条例の規定に基づき、7,136万円を同基金に積み立て、残額の1,545万7,000円を平成25年度へ繰り越した決算について議会の認定を求めるものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 1点要望し、反対の立場で討論する。

  反対の理由は、介護保険料の値上げがされたためである。低所得の人にとっては、保険料が支払えず、あるいは無理して支払っても、今度は利用料が支払えないなど、介護サービスから排除されることが懸念される。市民の負担軽減と安心の介護保険制度のためには、自治体の努力だけではなく、介護保険への国庫負担増が重要であることから、国による公費負担の拡充を強く求めるべきと要望する。

  がありました。

  採決の結果、3対2をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  最後に、議案第66号「平成25年度流山市介護保険特別会計補正予算(第1号))について申し上げます。

  本案は、新たな認知症対応型生活介護事業所開設支援補助金などを追加するほか、平成24年度決算の確定に伴い、介護保険介護給付費準備基金の追加や過年度分の国、県支出金等の返還など所要の補正を行うものです。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。



○海老原功一議長 次に、松尾澄子市民経済委員長。

     〔松尾澄子市民経済委員長登壇〕



◎松尾澄子市民経済委員長 市民経済委員会に付託されました議案3件の審査につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  初めに、議案第75号「和解について」申し上げます。

  本案は、平成19年11月19日にクリーンセンターリサイクル館の運転等業務委託の受託者の従業員が運転するフォークリフトがホッパーに転落し死亡した事故に関し、遺族が訴えた損害賠償請求事件について、裁判所から提示された和解案にのっとり和解するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  市には責任がないとした判決が出ているが、公共サービスを担っていただいていたこと、市のクリーンセンターの事故であること、また東京高等裁判所の強い和解勧告は被害者の心情に立ってのことと考えることから、賛成とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  被害者の方の御冥福を祈り、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第74号「平成24年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、保険給付費の増加により、歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額155億9,477万円に対し、歳出総額は154億4,256万円となり、差し引き1億5,221万円の実質収支額となる国民健康保険特別会計決算の認定を求めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1 要望を付して賛成の立場で討論する。

  保険料の引き上げがなかったことが賛成の第1の理由であるが、以下要望する。国民健康保険は、社会保険に加入できない方、年金者、低所得者の方が加入している保険制度である。年間所得200万円以下の世帯については、加入者全体の70%を占めていると同時に、滞納に至っている世帯も多い。国民健康保険は、相互扶助ではなく社会保障制度である。我が党は、繰り返し保険料の引き下げを求めており、一般会計からの繰り入れを増額し、少しでも重い負担を解決するよう要望し、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。

  最後に、議案第73号「平成25年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、平成24年度決算の確定及び国民健康保険療養給付費等負担金等の確定に伴う所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1億3,221万円を追加し、予算総額158億5,374万8,000円とするものです。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

  以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。



○海老原功一議長 次に、乾紳一郎都市建設委員長。

     〔乾紳一郎都市建設委員長登壇〕



◎乾紳一郎都市建設委員長 都市建設委員会の委員長報告を申し上げます。

  都市建設委員会に付託されました案件は、議案9件、陳情1件でありますが、陳情第15号「流山都市計画事業木地区一体型特定土地区画整理事業67街区におけるマンション建設に伴う陳情書」については、継続審査の申し出をしておりますので、それ以外の議案9件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  初めに、議案第81号「流山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本件は、地区計画の変更を行った区域における建築物の制限について、変更後の地区計画の内容に合わせるものであります。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第83号「流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、消防法施行令の一部改正による条項の移動に伴い、流山市火災予防条例が引用する同令の条項について整合を図るものであります。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第80号「平成24年度流山市水道事業会計決算認定について」申し上げます。

  本案は、収益的収支において1億8,274万3,000円の純利益を計上し、資本的収支では、江戸川台浄水場更新事業の完了や配水管の改良及び拡張工事等により20億4,503万9,000円の資金不足が生じたが、この不足額は消費税及び地方消費税資本的収支調整額等により補填したという平成24年度水道事業会計の決算について議会の認定を求めるものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 要望を付して賛成の立場で討論する。

  特別損失として1億7,201万9,000円を計上したものの、営業収支及び営業外収支では黒字となり、決算では1億8,274万3,000円の純利益を計上されるなど健全経営に努められていること、また資本的収支では継続費を設定し実施してきた江戸川台浄水場更新事業を6カ年かけて完了したことや配水管の改良及び拡張工事なども計画的に行われていることを評価し、賛成とする。なお、今後は会計制度も変わると聞いていることから、その対応に万全を期していただくことを要望する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  次に、議案第78号「平成24年度流山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、盛土造成工事等を実施し、事業の推進を図った結果、歳入総額は17億2,413万1,000円に対し、歳出総額は15億3,376万4,000円となり、差し引き1億9,036万7,000円の剰余金が生じたが、繰越明許費等の繰越財源として1億7,850万7,000円を翌年度に繰り越ししたため、差し引き1,186万円が実質収支額となったという平成24年度土地区画整理事業特別会計の決算について議会の認定を求めるものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 要望を付して賛成の立場で討論する。

  都市計画道路3・5・16号線を初め、都市計画道路や市道などの道路整備や本覚寺周辺の整備を進めた結果、利用者及び周辺住民の利便性が大きく向上した。また、鰭ケ崎・思井地区では事業計画を見直し、新たに事業認可を取得して今年度から本格的に事業に着手していくとのことから、西平井・鰭ケ崎地区、鰭ケ崎・思井地区とも効率的な事業執行に努めるよう要望し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  次に、議案第76号「平成25年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、平成24年度決算の確定に伴い、補正するもので、前年度繰越金の増額分を一般会計繰入金の減額により調整するものであります。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第82号「流山市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、千葉県下水道協会の登録要件の変更により、同協会以外で実施した試験に合格した者でも同協会に排水設備工事責任技術者として登録されるようになったこと等により、本条例の責任技術者の定義を改めるものであります。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第79号「平成24年度流山市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

  本案は、既成市街地及びつくばエクスプレス沿線区域内において、汚水、雨水幹線並びに枝線整備に努めた結果、歳入総額44億9,036万5,000円に対し、歳出総額は43億6,241万3,000円となり、差し引き1億2,795万2,000円の剰余金が生じたが、繰越明許費等の繰越財源として1億274万2,000円を翌年度に繰り越したため、差し引き2,521万円が実質収支額となったという平成24年度公共下水道特別会計の決算について議会の認定を求めるものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 要望を付して賛成の立場で討論する。

  汚水事業では、東深井、長崎1丁目、向小金1丁目、駒木などの各地区において約30ヘクタール、またつくばエクスプレス沿線整備区域内では約26ヘクタールを整備し、その結果、平成24年度の下水道普及率は78.6%と増加した。雨水事業では、野々下1号雨水幹線が完成し、長年の懸案であった向小金雨水幹線事業に着手したことを評価する。なお、今後もさらなる汚水、雨水事業における普及率向上に努めることを要望し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり認定すべきものと決定しました。

  次に、議案第77号「平成25年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

  本案は、平成24年度決算の確定や国庫補助金の増額に合わせ、下水道債の減額補正を行うもので、予算総額を46億8,205万7,000円とするものであります。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  最後に、議案第84号「市道路線の認定について」申し上げます。

  本案は、野田市道の廃止に伴うもの1路線を市道として認定しようとするものであります。

  審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で都市建設委員会の委員長報告を終わります。



○海老原功一議長 次に、小田桐仙市民総合体育館建設に関する特別委員長。

     〔小田桐仙市民総合体育館建設に関する特別委員長登壇〕



◎小田桐仙市民総合体育館建設に関する特別委員長 市民総合体育館建設に関する特別委員会に付託されました陳情1件、陳情第16号「新体育館早期建設を求める陳情書」の審査につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  本陳情は、日ごろのスポーツ活動に、公式競技の会場として、また文化的行事などや安心安全な避難所として利用可能な新体育館の早期建設を推進するよう議会から市当局に働きかけを求めるものです。

  初めに、当局より

  市民総合体育館建替事業については、第1回定例会において平成25年度予算に計上した上で、事業の執行を当面見合わせ、市議会と合意形成が図られるように努めていくこととしたところである。具体的な協議の場として、特別委員会設置以来5回にわたって審議を重ねていただいている。審議の過程においては、「市民総合体育館の計画内容について」を作成し、委員はもとより、市議会議員全員に配付しているほか、委員会から要求された資料についても説明をしている。陳情者ほか2万3,482名からの署名を重く受けとめ、一日も早く実現できるよう全庁一丸となって推進していきたいと考えている。

  先日の2020年オリンピック、パラリンピックの東京開催決定を契機に、スポーツ振興の機運がさらに高まることが確実視されており、特にスポーツを目指す子どもたちにとっては、よりよい環境の中、存分にスポーツ活動のできる施設の存在が重要である。新体育館は、夢と希望を与える教育的効果の高い施設として期待できると考えている。

  との意見がありました。

  なお、質疑終結後において、陳情理由のうち「平成27年11月完成を目途に」及び陳情項目のうち「平成27年11月完成を目指して」以外の部分の採択を求める一部採択の動議があり、一部採択について諮ったところ、全会一致をもって一部採択とすることに決定しました。

  審査の過程における討論として、

  1 3点指摘し、要望を付し、採択の立場で討論する。

  新体育館の当初の建て替え費用は約43億円であった。ところが、3月議会で結論が出ない中、社会環境の変化で、労賃高騰、資材費高騰でコストが上がり、さらに消費税や現体育館の解体費が加わると、その費用は50億円を超える。この責任は、市、議会ともに大いに問われるべきである。

  反省点として、以下3点指摘する。

  1、市民参加の時期が遅過ぎる。

  2、執行部はもっと早い段階で議会と密接な意見交換を図るべきであった。

  3、時間との勝負であった今回の新体育館建て替えにおいて、議会の審議は余りに対応が遅過ぎた。結果、多大な損害を生じたことに対し、議会は重大な責任の一端を担うべきである。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



△動議の提出



○海老原功一議長 ただいま11番松田議員から動議がありました。

  賛成者はほかにありますか。

     〔賛成者挙手〕



○海老原功一議長 本動議は、2名以上の賛成者がありますので、成立しました。

  休憩の動議を議題として採決します。

  お諮りします。本動議のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、本動議は可決されました。

  暫時休憩します。



     午後 2時19分休憩



     午後 4時01分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩前に引き続き、市民総合体育館建設に関する特別委員会の委員長報告を行います。

  小田桐仙市民総合体育館建設に関する特別委員長。

     〔小田桐仙市民総合体育館建設に関する特別委員長登壇〕



◎小田桐仙市民総合体育館建設に関する特別委員長 それでは、一方でオリンピック東京開催が決定し、ますます労賃、資材費が高騰する心配はあるが、その経済効果は合計3兆円が見込まれ、うち東京以外の地域の経済効果は1兆2,666億円と言われる。マイナスをプラスに転じるよい機会である。その経済効果を期待すると同時に、新体育館をオリンピックの練習場として売り込むことを要望する。子どもたちが世界一流のスポーツに直に触れるチャンスとなる。何物にもかえがたい子どもたちへの贈り物となるはずである。この点を強く要望し、賛成とする。

  2 指摘と要望を付し、期日の部分を除き、採択の立場で討論する。

  陳情の趣旨である現市民総合体育館の狭隘化や老朽化、耐震性の問題については、十分承知をしているつもりである。2万3,000余りの署名は、スポーツ人口の増加を示し、建て替え推進の大きな要因であることは事実である。

  政権交代後、与党の一員となった我が党は、社会資本整備総合交付金など国の予算編成にかかわってきた。ただ、小中学校併設校の建設とともに市民総合体育館の建て替えを進めることによる財政運営への悪影響について、市議会で我が党が指摘してきたにもかかわらず、中期実施計画上に位置づけ、推し進めた背景には、体育館を社会資本整備総合交付金の基幹事業としたことがあったが、このことをこの期に及んで説明したことは、市当局として説明不足であったことを強く指摘する。

  また、屋根や外壁についてコストカットをしても影響がないという答弁があったが、それはあり得ないことと思うので、当初の予定どおり進めるよう要望し、賛成とする。

  3 1点指摘し、期日の部分を除き、採択の立場で討論する。

  市民総合体育館建て替えを急ぐ必要があるとの私たちの認識は変わっていない。ただし、チェック機関として議会の役割を果たす上で十分な議論をする必要があるという判断をしている。その根拠から、まず期日を削除するということについて賛成である。

  さらに1点指摘するが、陳情に対する署名の集め方に論点のすりかえ等が行われており、正しい形での署名集めではないと指摘し、賛成とする。

  4 要望を付し、期日の部分を除き、採択の立場で討論する。

  陳情書にもあるように、まず日ごろのスポーツ活動、公式競技の会場、成人式などの文化行事、安心安全な避難所としての新市民総合体育館の早期建設を求める2万3,000人余りの署名を高く評価する。新体育館を早期に、そして交通の利便性にすぐれた現在の陸上競技場に建設をすることに賛成である。

  なお、現体育館の利用が続くので、安全管理にさらなる努力を要望し、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって、一部採択の動議のとおり、期日の部分を除き、採択すべきものと決定をいたしました。

  以上で市民総合体育館建設に関する特別委員会の委員長報告を終わります。



○海老原功一議長 これをもって各委員長の報告を終わります。



△委員長報告に対する質疑



○海老原功一議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 平成25年度流山市一般会計補正予算にかかわって、議案第61号(第4号)及び議案第87号(第5号)、関連がありますから、両議案に反対の立場で討論を行います。

  小中学校へのエアコン設置に向けた設置事業や子どもの医療費助成の拡大、学童クラブの充実など、個別事業では市民要求が大きく前進をしています。また、議案第87号では、消費税の増税の影響による補正といういたし方ない部分は否定をするものではありません。しかし、以下の理由を述べて反対とするものです。

  第1に、小中学校併設校用地取得についてです。補助金獲得に向けた担当職員の努力は敬意を表するものです。しかし、国費も補助金であり、小中学校併設校の設計自体及び計画自体に問題があるわけですから、国費をもらって喜んでいて本当にいいのでしょうか。本市は、22回もUR都市機構と学校用地交渉を実施したとしていますが、国の関係省庁が認めた5省協定に基づく用地交渉は実施していません。5省協定を生かした兵庫県尼崎市では、4分の3に負担を据え置かせました。大阪府箕面市では、平成20年にUR都市機構と交渉し、5省協定を生かし、学校用地は半額、保育園用地は3分の2に負担を据え置かせ、さらに地域コミュニティセンター用地は全額ただで拠出をさせています。これらの努力と比較をしても、国費も含めて税金と市民の将来負担が増え、UR都市機構は笑いがとまらないというのでは、行政運営が許されません。

  第2に、市民総合体育館についてです。建設費だけでも当初予定で45億円が膨れに膨れ、消費税8%分も含めれば50億円となりました。今後体育館の撤去費、照明撤去費等も含めれば、約55億円ものビッグプロジェクトになるおそれがあります。さらに、7,500万円の施工監理委託は信用を置けるのか置けないのか不明なままで6,000万円もさらに払って、施工中にスーパーバイザーから助言ももらうとしています。完成しても、年間の収支は約7,000万円の赤字、駐車場の有料化、照明、空調費負担に加え、基本料金の値上げ、しかもその多くの部分を多くの市民が知らないのです。UR都市機構に委託した基本設計さえ大胆に見直しができれば、こんなはずではなかったのではないでしょうか。

  第3に、公共施設における計画的な老朽化と災害対策を抜本的に強化見直しを求めるものです。不用額約14億円の1割を生かせば、学校体育館も含め、公共施設における窓ガラスの飛散防止が大きく進むのではないでしょうか。市民の命と財産を守るとか安心安全、命の優先が井崎市政と言うのなら、今をおいてほかにはないと指摘をして、議案第61号、第87号に対する討論を終わります。

  続いて、議案第65号「財産の取得について((仮称)鰭ケ崎地区緑地用地取得)」についてと議案第78号「平成24年度流山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」、関連がありますから、一括して反対の立場で討論いたします。

  反対の理由は、決算では1,186万円の黒字としていますが、歳入における主要な財源は5億5,200万円の市債の発行と4億7,400万円の一般会計からの繰り入れで、歳入総額の6割を借金と市財政からの仕送りに頼る状況であります。保留地処分による財産売払収入は3割にすぎず、平成28年度までの事業完了も事業の採算性も全く見通せない状況にあります。

  平成24年度末の事業進捗率は、事業費ベースで75.4%、面積ベースでは48.1%しかありません。事業の進捗が計画どおりに進まないために、平成24年度は事業期間を平成28年度まで延長し、西平井・鰭ケ崎地区と鰭ケ崎・思井地区に分割する事業計画の見直しを行いました。その際、資金計画でも事業費を追加し、市財政の投入を約30億円余りも増やしました。

  その上、議案第65号、財産取得として今議会明確となった4億6,000万円に加え、残された斜面緑地も含めれば、5億数千万円もかけて鰭ケ崎・思井地区の斜面緑地を市が購入する形でさらなる財政負担を行います。

  これまで市負担が増えるたびに市長は「税金投入を最小限に抑えるために事業の早期完了を」と言いわけをしてきましたが、その政策判断がさらなる市財政の投入を呼ぶことになっています。まさに我が党が指摘してきたとおりの状況になって、どうにもしようがないというのが平成24年度の西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業の到達点ではないでしょうか。

  事業見直しで事業期間を延長したものの、区画整理事業はいよいよ崖っぷちに立たされています。なぜなら、起債による財源調達が起債の上限に迫っている中で、今後はできません。国庫負担を除き、保留地処分による財産売払収入と市からの繰入金しか財源はないのです。保留地が売れなければ次の年の工事ができない自転車操業の会計になってしまいました。計画どおり平成28年度までに完了させるには、保留地が売れなくて財産収入が足りなければ、市からの繰入金を増やすしかないのです。さらなる税金投入の悪循環になってしまいかねません。

  安倍政権は、来年4月からの消費税8%への増税を決めました。8兆円という過去最大の増税は、消費を一段と冷え込ませ、景気を大きく後退させることにつながるのではないかと危惧します。ますます保留地を売り切ることが困難になるのではないでしょうか。西平井・鰭ケ崎地区でまだ残っている保留地面積は2.1ヘクタール、33億7,000万円分に相当します。残りの保留地が整備され、販売され、処分されて初めて収支がとんとんになるのではないでしょうか。

  市長に一言申し上げます。就任直後の平成15年6月議会で「事業収支の見直しを現在進めておりますので、それを精査した上で、私が何をどこまでいつまでにしなければならないかを検討していきたい」と本会議場で約束されました。続く9月議会にも「事業収支及び見直しについて公開できるものはしていきたい。しかし、公開をすることで、協力をしてくださった方々が、不利益をこうむる方々がたくさんいらっしゃるような場合には、タイミングをはからせていただきたいと思います」と答弁をされました。このタイミングというのは、誰への配慮だったのでしょうか。

  今議会で斜面緑地を購入するなど、本来であれば市長選挙前に公表し、開発の失敗として、市税による赤字補填への賛否を問うべきだったのではありませんか。つまり一番利益を得たのは地権者でもなく、市長、あなただったのではないでしょうか。事業の中間総括もせず、事業の根本見直しも行わず、市民に対する何の説明もなしに区画整理事業への財政投入を拡大してきた市長の責任は重大です。やがて破綻処理が避けられないものと考えますが、市財政からの投入で帳尻を合わせることは決して許されないと指摘をして討論を終わります。



○海老原功一議長 次に、3番笠原久恵議員。

     〔3番笠原久恵議員登壇〕



◆3番(笠原久恵議員) 流政会を代表して、議案第65号については賛成の立場で討論いたします。

  本議案は、流山都市計画事業鰭ケ崎・思井地区一体型特定土地区画整理地内の(仮称)鰭ケ崎地区緑地の用地取得についてであります。この緑地は、二酸化炭素の流山市吸収源対策公園緑地事業として国の社会資本整備総合交付金を活用して行うことにより、市の財政負担の軽減を図れるものと考えています。また、御案内のように、対象地は流山市で広報している「都心から一番近い森のまち」としてふさわしい良好な樹林地であり、良質な住環境の創出ができるものと私たち流政会は判断いたしました。今後市民が身近に親しめるよう、市民のニーズに合う緑地空間として整備を進められるよう要望して、議案第65号「財産の取得について((仮称)鰭ケ崎地区緑地用地取得)」の賛成討論といたします。



○海老原功一議長 次に、23番青野直議員。

     〔23番青野直議員登壇〕



◆23番(青野直議員) 私は、流政会を代表いたしまして、議案第61号「平成25年度流山市一般会計補正予算(第4号)」と議案第87号「平成25年度流山市一般会計補正予算(第5号)」について賛成の立場から討論をいたします。

  最初に、議案第61号「平成25年度流山市一般会計補正予算(第4号)」について申し上げます。今回の補正予算は、歳入で国の緊急経済対策で交付されることとなっておりました地域の元気臨時交付金の交付限度額が国から示されたこと等のほか、今年度の普通交付税が確定したこと等によるものであります。一方、歳出におきましては、新たな私立保育園2園分の建設費補助金の追加を初め小山小学校区に新たな学童クラブを整備するための所要の経費のほか、中学校校舎にエアコンが設置できるよう空調設備設置工事設計業務委託料が追加されたこと等から、老朽化が進む既存校の環境改善などが図られる補正予算と判断をいたしました。

  しかし、当初予算に比較いたしまして、老人福祉センター建替事業における労務単価の上昇等から入札が不調となり、結果として経費の追加を余儀なくされたこと等を初め、ごみ焼却施設整備事業における施設修繕費の追加等についても、綿密な修繕計画や事業費等の積算について技術管理者を交えて当初予算計上時におけるさらなる工夫も大事ではないかと指摘をしておきたいのであります。

  また、市民総合体育館建替事業における継続費の変更につきましては、労務単価の上昇に起因するとはいうものの、これ以上入札時期等がおくれればおくれるほどに事業費の追加が行われないように、全庁一丸となって取り組んでいただきますように要望をいたします。

  次に、議案第87号「平成25年度流山市一般会計補正予算(第5号)」について申し上げます。本案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律に基づく補正であります。特に市民総合体育館建替事業について、平成26年度以降の事業費が増額となることから、継続費の変更を行うものであります。

  このように、年度内契約を予定する市民総合体育館建替事業及び老人福祉センター建替事業については、事業期間が翌年度以降になることから、事業を計画どおり執行する上で必要な経費であると考えます。これらの日程等については、総務常任委員会の質疑でも明らかになりましたように、市民総合体育館建替事業については、入札に向けて10月9日に公告をし、11月6日には開札をする予定とのことであります。一方、老人福祉センターにつきましては、入札に向けて10月中には告示、開札の予定とお聞きをいたしました。

  いずれにいたしましても、両事業は市民の関心が非常に高いものと私たち流政会は判断をいたしております。これ以上両事業の事業費の追加等がないように当局のさらなる努力を期待するとともに、市民の熱望にしっかりと応えていただきますよう要望いたしまして、私の賛成討論といたします。



○海老原功一議長 次に、8番楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) 市民クラブを代表して、陳情第16号「新体育館早期建設を求める陳情書」について、期日の部分を除き、賛成の立場から討論する。

  まず最初に、陳情を出された方々、そして署名を出された約2万4,000人の方々、そして市民の皆様におわびを申し上げたい。この新体育館建て替えの当初の費用は約43億円であった。ところが、3月議会で結論が出ず特別委員会設置となり、今なお工事着工に至っていない。

  去年から今年にかけての建設に係る社会状況は大きく変化している。3.11東日本大震災の復興による人材不足、資材不足、そしてオリンピック東京開催決定によるこれからの労賃高騰、資材費高騰、さらには消費税増税、これらは全て前もって予測ができたものである。世間では、消費税増税に備えて去年から住宅着工件数が大幅に上昇し、駆け込み受注が増えているにもかかわらず、流山市は世の中の動きに逆行したと言っていい。ここに改めて一般社会とのコスト意識のずれが極めて大きいことを私たちは危機感を持って再認識すべきである。

  今回の体育館建て替えにおいて、市、議会ともに反省すべき点は多々あるが、そのうち3点指摘する。1、市民参加の時期が遅過ぎる。執行部は、市民参加条例を遵守した政策形成のもっと早い段階での市民参加を図るべきであった。2、執行部はもっと早い段階で議会との綿密な意見交換を図るべきであった。3、時間との勝負であった今回の新体育館建て替えにおいて、議会の審議は余りに対応が遅過ぎた。結果多大な損害を生じたことに対し、議会は重大な責任の一端を担う。今後決して同じ轍を踏むことのないよう肝に銘じるべきである。

  陳情について。現体育館ができてから40年、市民の数は倍以上になり、競技場は狭く、古く、公式大会にも適していないなど、市民からの不満の声は絶えなかった。また、3.11以降、市民の防災意識の高まりの中で、本来は市内最大の防災拠点になるはずであるが、今の耐震行動がとられていない。こうしたことから、現体育館が十分に建て替えの時期に来ているということに意義を唱える者はいないと認識する。また、建て替え場所については、防災拠点として市の中央にあることが望ましく、全市民がアクセスしやすい現地点が最適であると考える。

  この体育館建て替えの構想が生まれて以降、社会状況は刻々変化した。3.11復興策の影響、オリンピック東京開催、消費税増税等々、いずれも建築コストにはね返り、我々にとっては極めて厳しい状況となるが、その一方でオリンピックの経済効果は合計3兆円が見込まれ、うち東京以外の地域の経済効果は1兆2,666億円と言われている。

  その経済効果の恩恵を期待するとともに、要望を1点。新体育館建て替えが承認されれば、ぜひとも新体育館をオリンピックの練習場として売り込むことを検討していただきたい。新体育館は公式競技場となる。もしオリンピックの練習場になれば、世界一流の選手が流山市にやってきて、世界一流のスポーツに流山市の子どもたちに直に触れるチャンスを与えることになる。それは、流山市の子どもたちに何物にもかえがたい贈り物となるはずである。新体育館建て替えが通過した暁には、市、議会はマイナスをプラスに転ずるべく、一致団結してその体育館を最大限に有効活用する策を考えるべきである。それが私たちがこれからできることである。そう強く要望して賛成の討論とする。



○海老原功一議長 次に、13番酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) 議案第74号「平成24年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」、市民クラブを代表し、数点指摘し、賛成の立場で討論します。

  国民健康保険は、無職の人を初め低所得者が多く加入していることと、保険料が他の社会保険と比較して著しく高いという矛盾を持った制度です。国においては、社会保障と税の一体改革でも取り上げられていますが、現場を預かる保険者として、自治体は現制度での運営を図らなければなりません。

  国民健康保険は、全国的には保険料を払わない人が20%と言われていますが、流山市では10%であり、近隣自治体と比較しても胸を張れる収納率となっています。高齢化に伴う医療費の増大もあり、国保財政は年々厳しくなる宿命を負っています。一般会計から国保特別会計への繰り入れは、平成24年度当初予算では10億5,500万円で、決算ベースでは8億5,000万円となりました。この金額には、国や県からの繰入金や職員人件費分も含まれていますが、いずれにせよ毎年10億円近い大きな金額が一般会計から出ていくことになります。

  こうした環境下で少しでも財政健全化を図るため、下記を要望します。1、医療費抑制と本人の幸せのため、健康増進策を再検討し、実施すること。特に高齢者がひきこもりにならず、医療機関のお世話にならないための施策を再検討すること。2、1カ月の医療費が8万100円を超えるいわゆる高額医療費がトータルで10億5,000万円となっています。件数にして1万5,500件、この実態を分析、公開し、医療費へのコスト意識を市民に向かって啓発すること。3、ジェネリック医薬品のさらなる普及を図ること。4、保険料収納率は90.09%で、他市との比較でも評価できるが、さらに向上させるため、口座振替を増やすこと。現在は全体の48.96%となっているが、年金受給者の年金天引きを除き、可能な限り口座振替とされたい。以上は、平成24年度それなりに取り組んできた施策ですが、財政健全化に特効薬はなく、地道な努力を続けるしかありません。さらなる取り組みには、目標を数値化して市民に公開し、達成を図ることを望みます。

  最後に、平成24年度国保の保険料滞納世帯は4,450世帯であり、うち3,310世帯、74%は年収200万円以下の家庭です。この人たちは、払わなかったのではなく、払えなかった人たちが大半と思われます。資格証明書の発行も546件に上り、国民皆保険制度のもとで無保険の人たちが見えてきます。行政は、こうした人たちの一人一人に寄り添った温かい対応をされることを強く望み、賛成討論とします。



○海老原功一議長 次に、21番坂巻忠志議員。

     〔21番坂巻忠志議員登壇〕



◆21番(坂巻忠志議員) 流政会を代表しまして、陳情第16号「新体育館早期建設を求める陳情書」について、陳情項目の「平成27年11月完成を目指して」の部分を除いた他の部分の一部採択について、採択の立場から討論をいたします。

  御案内のように、流山市市民総合体育館建て替え計画については、平成21年6月、第2回定例会の一般質問において、後期基本計画に位置づけるとの答弁を受けて、平成22年4月1日号「広報ながれやま」にて建て替えが発表され、副市長を座長とした検討委員会を設置し、協議検討を重ね、平成24年3月議会中に基本設計がほぼ固まったとして全員協議会に説明をされました。3月議会にて、実施計画委託料など8,200万円を計上し、議決後の4月1日号で完成イメージ図を公表されたものと記憶しております。

  今回の新体育館早期建設を求める陳情書は、新体育館の早期建設を推進する会会長ほか2万3,482人と実に多くの方々の期待が集まったものと考えております。その期待の大きさは、市民の健康増進と憩いの中心的な役割を担って多くの方々に親しまれてきた体育館は、現在老朽化が進んでいること、競技場が狭く、予約がなかなかとれない、公式大会が開催できない、耐震構造にも問題があり、災害時の避難場所にも指定されていることなど課題があることから、新体育館早期建設を求める陳情書への期待が大きかったものと考えております。いずれにいたしましても、新しい体育館は日ごろのスポーツ活動に、また公式競技の会場として、また成人式など文化行事に、安心安全な避難所として利用できるように、交通の利便性にすぐれた現計画地に建設してくださいとの陳情であります。

  私たち流政会は、市民が望む本市スポーツの核としてさまざまなスポーツ活動に、そして次代を担う子どもたちの育成と地域の活性化に寄与できるものと考えております。さらには、災害時の一時避難場所、TX利用者の帰宅困難者の一時利用施設、飲料用貯水槽、防火用備蓄倉庫を設置するなど、本市のスポーツ需要に対応するのみならず、市民の安心安全に大きな役割を果たすものと考えております。

  最後に、平成25年8月28日付、流山市監査委員から提出されました流山市健全化判断比率等審査意見にありますように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標のいずれか1つでも早期健全化基準を上回らないようさらなる当局の努力を期待しまして、討論を終わります。



○海老原功一議長 次に、2番植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) 陳情第16号「新体育館早期建設を求める陳情書」について、日本共産党を代表し、委員長の報告どおり採択すべき立場から討論いたします。

  本陳情には、2万3,482人もの方から市民総合体育館の早期建て替えを求める署名が提出をされ、市民総合体育館建設に関する特別委員会では全会一致で採択をされました。市民の切実な願いが政治を動かした画期的な一歩と言えます。

  我が党は、学校を初め市内公共施設の耐震化を促進するために長年取り上げ続けてきました。また、スポーツを楽しむことは国民の権利と位置づけ、市民総合体育館について利用団体等との懇談を重ね、市民が気軽に利用できる施設整備を目指し、早期建て替えへのさまざまな政策提案を行ってきました。また、市長がPFI導入だとかUR都市機構への委託とか基本計画もないまま突き進む姿勢には批判をし、市の直接施行へと改善をさせました。

  現在市が計画している市民総合体育館建替事業にはさまざまな問題点が積み残されていますので、以下指摘をしておきます。第1に、平成17年度に実施した耐震診断の結果、耐震不足が指摘されておきながら、8年もの間放置をし、さらには狭隘化や段差、老朽化等、劣悪な中で体育館を使用させ続けてきた市政運営はまことに遺憾です。真摯な反省を求めます。

  第2に、現施設の改修であれ、建て替えであれ、財政的な負担が将来的に重くのしかかることを知りながら、平成24年度末までの教育、文化及びスポーツ施設整備等基金の残高は1億124万円足らずです。しかも、平成20年3月議会で可決成立した教育、文化及びスポーツ施設整備等基金の設置条例案を審査した総務委員会では、総事業費260億円の5%分、10年間で13億円を積み立てるという目標もいつの間にかあやふやにされ、この5年間だけを見ても、大きく積立額を増やしてきたのは財政調整積立基金だけです。

  第3に、現計画は、複数案を慎重に審査し、市民にも議会にも合意を得ながら決定されてきた経緯はありません。しかし、消費税5%での総事業費は51億6,000万円、うち市債25億5,000万円は元金3年据え置きの償還25年です。人口増加は、平成37年度18万2,713人という市の試算を前提にしても、残り13年間は人口減少のもとで借金返済を続け、体育館改修に向けた計画及び経費も積み立てていかなければなりません。高齢化率3割台という時代を迎える中で、将来的な市財政の重い負担であることは間違いないでしょう。

  第4に、20世紀型の浪費型公共工事の転換、維持管理も視野に入れた慎重な計画が必要なのに、そうはなっていません。体育館の使用料の年間収入は現在900万円ですが、見積もりは約3倍の3,000万円です。一方で、経費は約1億円、残り7,000万円の手当てはどうされるのでしょうか。無料だった駐車場は有料化、照明、エアコンの費用も実費負担で、利用者負担は増加することになりますので、利用料金まで大幅に値上げすれば、体育館利用の敷居が高くなり、こんなはずではなかったという声が出ないか危惧するものです。

  第5に、これでスポーツ施設の整備が終わったわけではありません。担当部局が本会議場で約束された北部柔道場の改修、市民総合体育館建設に関する特別委員会で副市長が約束された体育館移転及び物流センター建設でなくなる上耕地グラウンド整備の代替地等が残されています。市民総合体育館建て替えに莫大な経費をつぎ込んだから、もうあとはできないということのないようにしていただきたい。

  第6に、ほかの公共施設保全に向けた取り組みは待ったなしです。小中学校校舎の建て替え、給食調理場の改修、またトイレの改修は喫緊の課題です。また、市民総合体育館建て替えについて、市内最大の避難所と誇っていますが、震災時にどれほど多くの市民がそこにたどり着けるのでしょうか。市民にとって一番身近な避難所は小中学校の体育館であり、近くの公共施設です。窓ガラス飛散防止は、小中学校の体育館では未実施ですし、小中学校併設校同様に、かまどベンチや下水道直流型トイレの整備、その他のさまざまな備品整備も計画をつくり、順次進めておかなくてはならないと考えます。市内最大の避難所整備で終わりというのでは、安全安心最優先の市政とは言えません。

  以上6点指摘して賛成討論といたします。



○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。



△会議時間の延長



○海老原功一議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  初めに、議案第61号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第61号は21対5をもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第62号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第62号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第63号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第63号は21対5をもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第65号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第65号は21対5をもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第66号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第66号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第67号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第67号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第68号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第68号は21対5をもって原案のとおり認定されました。

  次に、議案第69号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第69号は21対5をもって原案のとおり認定されました。

  次に、議案第70号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第70号は21対5をもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第71号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第71号は21対5をもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第72号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第72号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第73号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第73号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第74号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第74号は26対ゼロをもって原案のとおり認定されました。

  次に、議案第75号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第75号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第76号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第76号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第77号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第77号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第78号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第78号は22対4をもって原案のとおり認定されました。

  次に、議案第79号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第79号は22対4をもって原案のとおり認定されました。

  次に、議案第80号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第80号は22対4をもって原案のとおり認定されました。

  次に、議案第81号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第81号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第82号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第82号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第83号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第83号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第84号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、議案第84号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。

  次に、議案第87号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第87号は21対5をもって原案のとおり可決されました。

  次に、陳情第16号「新体育館早期建設を求める陳情書」について採決します。

  本陳情の陳情理由のうち「平成27年11月完成を目途に」及び陳情項目のうち「平成27年11月完成を目指して」以外の部分に対する委員長の報告は「採択」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、陳情第16号の陳情理由のうち「平成27年11月完成を目途に」及び陳情項目のうち「平成27年11月完成を目指して」以外の部分を26対ゼロで採択すべきものと決定しました。



△委員長報告



○海老原功一議長 次に、日程第5、議案第85号を議題とします。

  本案に関し委員長の報告を求めます。伊藤實決算審査特別委員長。

     〔伊藤實決算審査特別委員長登壇〕



◎伊藤實決算審査特別委員長 決算審査特別委員会の委員長報告を行います。

  決算審査特別委員会に付託されました議案第85号「平成24年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」審査の経過と結果を御報告します。

  本委員会は、9月13日の本会議において設置され、同時に議案第85号を付託されたものでありますが、同日、会議終了後、第1回目の委員会を開催し、委員長に私、伊藤實が、副委員長に松尾澄子委員が選任され、同月25日から延べ4日間にわたり委員会を開催し、市当局から詳細な説明を聴取し、慎重な審査を行ったものであります。

  審査を経て、お手元に配付のとおり、各委員より178項目にわたる指摘要望事項をいただいたところであります。また、10月4日には協議会及び委員会を開催し、51項目にわたる議会全体の合意事項についてもまとめたところであります。市当局におかれましては、これらの指摘要望事項及び議会全体の合意事項を平成26年度予算編成に当たっても真摯に受けとめられ、今後の行財政運営に万全を期されますことを望む次第でございます。

  採決の結果については、6対1をもって原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

  以上をもちまして、決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。



○海老原功一議長 これをもって決算審査特別委員長の報告を終わります。



△委員長報告に対する質疑



○海老原功一議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。24番乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) 日本共産党を代表して、議案第85号「平成24年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」反対の立場で討論を行います。

  平成24年度は、後半、政権交代後、アベノミクスの3本の矢による踏み込んだ金融緩和で投資マネーが株価を上昇させ、ゼネコン応援の大型事業の大盤振る舞いで大金持ちと大企業は利益を拡大しました。しかし、99%の国民は相変わらずの賃金デフレと負担増で厳しい生活実態となりました。事実、議会の開会中も「年をとって働けず無年金、無収入で、とうとう電気までとめられた。アパートから出ていけと言われている」など深刻な生活相談が私たちのもとに飛び込んできています。私たちの実感では、高齢者も、そして若年層も暮らしてはいけないという人が本当に多くなっていると実感しています。

  そんな中で、安倍内閣は10月1日に消費税8%の実施を決めました。8兆円の負担増が生活をさらに追い詰め、国民は財布のひもをしっかりと結んで生活防衛をするしかありません。6兆円の景気対策も中身は大企業減税と2020年東京オリンピックに向けた東京大改造計画など公共事業の大盤振る舞いで、国民の賃金は上がらず、大企業の内部留保が増えるだけです。経済と財政は破綻の道をたどっていくと言わざるを得ません。日本共産党は、消費税増税の4月実施を阻止するために幅広く1点共闘を呼びかけるものです。

  それでは、以下5点について反対理由を申し上げます。第1に、市民生活を支える保健福祉についてです。地方自治法の第1条で地方自治体の目的が住民の福祉を増進することと明記しています。ところが、流山市は地域で高齢者や災害弱者が安心して暮らせるための施策は、見守りサービスに1円も予算を投入していないように、民生委員など地域丸投げになっています。災害時の要援護者支援を行うための要援護者名簿支援計画の作成も、震災後2年たってもいまだにできていません。地域で支援活動の鍵を握るのが民生委員さんですが、民生委員は定数そのものが全国の基準よりも少なく、1人当たりの活動は全国平均の1.4倍から3倍になっています。民生委員の過重負担を解消するとともに、市の役割を明確にし、民生委員や自治会丸投げではなく、互いの連携を強める共同が必要だと考えます。

  市民一人一人が健康で楽しく生き生きと暮らすことを願い、健康都市宣言が行われました。ところが、早期発見、早期治療に結びつけるための健康診断にかかわる予算、特定健診充実事業が平成20年度に1億1,500万円から平成24年度には3,980万円と3分の1にまで削減されています。平成24年度に行った予算編成では、心電図検査の実施に制限を加え、従来の4分の1に減らし、対前年比50%の予算削減を医師会に求めました。医師会から健診の趣旨に反すると指摘されており、来年度に向け予算を復活するよう強く求めるものです。

  救急車による搬送が年々増加し、事故や急病による救急患者を市内3つの救急病院が年間2,500件以上も受け入れ、市民の命を守っています。しかし、第2次救急医療への市の支援は年間2,000万円と、市立病院を持つ柏市、松戸市や市立病院を持たない野田市などと比べても少ないのが実態であり、市内の3救急病院の果たしている役割に応じた予算の増額を求めるものです。

  週刊朝日10月4日付は、松戸市、柏市、つくば市、取手市など千葉県、茨城県の15市町に住むゼロ歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果、既に測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ていると報じましたが、多くの市民が放射能による内部被曝の影響を心配しています。これに対し、我孫子市、柏市、松戸市がホールボディーカウンター検査への補助を実施しています。

  また、市内小中学校の健康診断で甲状腺の視診、触診を開始した我孫子市は、平成24年度の結果をホームページで公表していますが、1万351人、小学生7,093人、中学生3,258人の受診者の中で所見ありと診断されたのは小学生で7人、中学生で5人の12人、このうち再検査や精密検査後に薬の服用や経過観察、継続観察となった子が4人、異常なしと診断された子が8人だった。甲状腺の視診、触診は、疾病の早期発見もあり、大変有意義であったことから、今後も継続的に実施しますとしています。健康調査が必要と言いながら、国がやらないから、市がやらないというのは、東葛ホットスポットでは通りません。子育てするなら流山市と言うなら、放射能被爆の影響を心配する父母に冷たい対応をすべきではありません。

  第2は、TXつくばエクスプレス沿線の一体型土地区画整理事業と駅前市有地活用についてです。TX沿線の4地区の区画整理事業は、平成11年と平成12年に事業認可され、12年以上がかかっています。運動公園地区を除き、当初計画期間を過ぎ、事業延長して今日に至るも、面積ベースの進捗率は新市街地地区54.1%、運動公園地区23.7%、西平井・鰭ケ崎地区48.1%、木地区52.5%でしかありません。保留地処分面積は4地区合計で75.9ヘクタールですが、そのうち62.67ヘクタール、937億円分が残されています。これが処分されなければ、資金計画に大穴があき、事業の赤字をどうするかが大問題となります。そして、そのときは間近に迫っています。当初から採算性の問題を指摘し、巨大開発の根本見直しを求めてきた我が党の言ったとおりの事態が進んでいるのではないでしょうか。とりわけ事業の進捗がおくれている県施行の運動公園地区については、事業の縮小も視野に入れた事業計画の見直しを求めます。

  西平井・鰭ケ崎地区については、平成24年度の事業計画の見直しで2地区に分割するとともに、事業費を増額するため、市財政の投入をすることとなりました。今後は、借入金に頼ることができず、国費と保留地処分金のみが財源となり、文字どおりの自転車操業となります。今回の財政措置も含めて、ずるずると市財政を投入することは決して許されません。

  1ヘクタールの流山セントラルパーク駅前市有地活用で木更津市の私立学校法人が決まりましたが、50年間の定期借地権で年間借地料は2,000万円、広く市民が利用する場所ではありませんが、集合住宅の部分も含めて、土地に関する固定資産税はありません。駅広場の南側には、市内の民間病院が老朽化、耐震化に備え移転新築をする計画が進んでいますが、1.4ヘクタールを千葉県から23億円で購入し、そして8階建て353床の震災時の医療拠点として整備をしていくというふうに聞いています。病院スタッフなど働く人、業者、入院や外来の患者さんなどを含めると、毎日1,000人を超える人の流れができることになるでしょう。新病院の事業計画では、固定資産税で年間8,000万円と試算をしています。市有地の先買いには25億円の市の財政が投入されています。2,000万円の借地料では、25億円を回収するのに125年かかることになります。特定の学校法人への優遇策は、同じ駅前にできる市内民間病院と比べても余りにもギャップがあり、市内の頑張っている事業者や市民からはとても考えられないものです。

  第3は、教育についてです。学校統廃合問題を研究する大学教授は、流山市の小中学校併設校基本計画を読み、教育の薫りがしないと指摘しました。最大1,500人の小中学校併設校は、施設一体型小中一貫校としては日本一の大規模校になります。大規模校であるということと小学校1年生から中学校3年生という多年齢の児童生徒が一緒に学ぶということは、さまざまな困難が考えられます。一人一人の児童生徒が大事にされる教育の実現を強く求めます。

  134億円を投入して小中学校併設校を建設する一方で、江戸川台小学校、西初石小学校などトイレの改修も行われず、児童がトイレを我慢する、校舎の雨漏りが放置されるなど学校間の格差が拡大し、公平平等の公教育のあり方がゆがんできています。既存校のトイレ改修や建築後40年から50年の老朽校舎の更新計画を急いでつくるべきです。江戸川台小学校と流山小学校の昭和30年代の校舎は50年を過ぎており、直ちに建て替えの準備に入るべきです。小中学校併設校も準備を始めて完成までは5年はかかっているのです。次は、昭和40年代の東小学校、八木北小学校、北部中学校などが控えています。20年後には、昭和50年代にできた学校が一番多く、建て替えのピークを迎えるのではありませんか。これにしっかりと対応していかなければなりません。

  第4は、財政問題についてです。2大プロジェクトを前に健全財政を強調していますが、蓄えである基金は最高時130億円から平成24年度末80億円と減っている一方、借金、地方債と債務負担行為の合計は特別会計を含めると900億円台と過去最高の水準です。しかも、今後2大プロジェクトの推進で新たな借金が100億円と、借金は大きく膨れ上がります。3月に確定された後期基本計画、中期実施計画も2大プロジェクトの事業費の増大や学校へのエアコン設置を突然表明することなどで半年で変化をしており、財政見通しを見直すとしています。歳出に対して歳入が追いつかない、ゆとりがなく、基金を積み立てることができなかったとの答弁がありましたが、今100億円規模の借金を行うことは、後の世代に大きな負担を背負わせ、これから本格的に始まる公共施設や道路、橋梁、水道、下水道などインフラの維持管理と更新という大事業にも影響を与えると言わざるを得ません。

  最後に、平成24年度の市政運営で問われた市長の政治姿勢について申し上げます。平成24年度の施政方針では、小中学校併設校建設についてはほとんど触れていません。それにもかかわらず、基本設計完了後の10月からわずか3カ月で、市民への周知、合意も不十分なまま総額134億円の日本一大規模な小中学校併設校の建設を決めました。自ら花火を上げて自治基本条例をつくり、市税の2割を超す大型事業は住民投票などで十分市民の意見を聞くと決めたのに、都合が悪ければその約束をほごにする。市民への重大な背信行為ではないでしょうか。

  前市長が推進したごみ焼却場建設のときには自治基本条例も市民参加条例もありませんでしたが、ごみ焼却場建設を大争点にした市長選挙、市議会議員選挙も実施をされました。井崎市長もそのとき最初の選挙で市長に立候補されたはずです。たくさんの市民の声で計画を見直しをさせ、予算を縮小させました。小中学校併設校を強引に推進する井崎市長は、市民が政治に参加する時間も議論をする時間も与えず、URに丸投げし、予算はどんどん膨らませました。市民自治をゆがめ、市民参加を形骸化させた井崎市長の責任は重大であります。

  市長は、1円まで生かすと言い、受益者負担による市民負担を増やし、市民福祉を支えてきた各種補助金を削減してきました。市の職員も、今では千葉県一職員数が少ないにもかかわらず、さらに削減を進める計画です。正職員を減らし、常勤の臨時職員を増やす定員適正化計画は、官製ワーキングプアを増やすことであり、職員の労働を一層過密なものにします。これでは公務員としての覇気も失われてしまうでしょう。市民や職員には負担を押しつけながら、自分は4年間で1,500万円もの多額の退職金を受け取っていいのでしょうか。4年ごとの多額の退職金という今のあり方に多くの市民が疑問を持ち、批判が強まっています。柏市、松戸市の市長は、既に市長退職金を返上しました。井崎市長も退職金の返上を本気で考えていただくことを求めまして、日本共産党を代表しての反対討論といたします。



○海老原功一議長 次に、11番松田浩三議員。

     〔11番松田浩三議員登壇〕



◆11番(松田浩三議員) 誠和会を代表いたしまして、議案第85号「平成24年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」賛成の立場から討論いたします。

  歳入では、自主財源である市税において、固定資産税が3年に1度の家屋分の評価がえで減額となったものの、TX沿線整備事業に伴う納税義務者の増加や景気回復の兆しにより、個人市民税、法人市民税とも増額し、前年度比で約2億1,300万円の増額となりました。これは、新たな住環境を整備し、働き盛りの若い世帯の住民誘致活動の成果が着実にあらわれたものと評価しております。

  一方、依存財源では、国庫支出金が約8億7,000万円、県支出金が約7億2,300万円それぞれ前年度に比べて増額しておりますが、このことは、情報収集に努め、各種補助事業を積極的に活用することを職員が一丸となって取り組んだ結果であると評価しております。

  この結果、歳入全体では前年度比で19億5,300万円の増額となりました。平成24年度は、大変厳しい財政状況の中、財政調整積立基金へ約10億円を積み立て、残高を45億2,000万円とした上、実質収支額も約14億5,400万円の黒字となりました。また、財政健全化判断比率においても、前年度比で実質公債費比率がマイナス0.9ポイント、将来負担比率がマイナス14.8ポイントとそれぞれ好転しました。このことは、これまでの自治体経営が堅実に行われた結果であるものと評価しております。

  次に、評価すべき事業について申し上げます。まず、都市基盤の整備では、つくばエクスプレス沿線の区画整理事業をこれまでの4地区から5地区に改めました。今後も進捗率向上に努め、住民誘致のための事業を積極的に展開することを期待します。

  生活環境の整備では、安心安全な生活環境を確保するため、放射能対策事業において、小中学校、保育園など子どもたちが多く利用する施設の除染について平成24年8月末までに完了したことや、ひとり暮らしの高齢者に対するごみの一部戸別収集を開始したことは評価します。

  市民福祉の充実については、老人福祉センター本館の建設や入院に係る子ども医療費の助成対象を小学校6年生から中学校3年生までに拡大するなど幅広い世代に対応した事業を展開しました。さらに、南流山保育園、ぽけっとランド江戸川台駅前保育園を新設し、待機児童解消に努めていることは評価に値します。

  最後に、1点市長に要望を申し上げます。平成24年度決算においては、概ね良好な決算指標が出たものと評価しておりますが、今年度以降においては、小中学校併設校や市民総合体育館建替事業、小中学校へのエアコンの設置など、かつてない大型事業が控えております。このことから、地方債残高の増加や財政調整積立基金の減少などが懸念されます。さらには、中央消防署や築50年を超える老朽化した学校施設の更新もこれからの大きな課題です。今後とも次世代に大きな負担を背負わせないように、地方債残高と基金残高のバランスを考え、財政悪化を招かないように取り組まれたい。

  以上、意見を付して議案第85号「平成24年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」賛成の討論といたします。



○海老原功一議長 次に、1番菅野浩考議員。

     〔1番菅野浩考議員登壇〕



◆1番(菅野浩考議員) 市民クラブを代表いたしまして、議案第85号「平成24年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」賛成の立場で討論いたします。

  人口減少社会の中にあって、流山市では人口が増加になり、働き世代の30代、40代といった子育て世代が増えている大変恵まれた環境にあります。個人市民税3.8%アップ、法人市民税10.5%アップ、固定資産税は、住宅が1,000戸以上毎年増えながら、固定資産の評価がえのため2.8%ダウンとなり、市税全体では2億1,000万円、0.9%アップとなりました。本市が若い子育て世代に選んでいただけるマーケティング戦略の結果と評価いたします。

  しかし、高齢化により扶助費の増加、学校など公共施設の耐震工事、保育園や学校の建設などにより支出が多く、市税収入の増加ではカバーできない規模になっております。そのため、財政の健全性について不安を持つ市民が増えていることから、今後一層の説明責任が求められております。

  平成24年度の財政状況は、財政力指数0.89、経常収支比率85.5%、そして公債費負担比率11.6%でありました。近隣自治体と比較しても胸を張れる指数になっており、評価できるものであります。ただ、平成24年度に始まった2大プロジェクト、小中学校併設校と市民総合体育館によって、3年後、5年後はこれらの数値がどうなるか、また市民1人当たりの市債残高がどうなっているかなど、他市との比較をしながらの推移を丁寧に市民や議会に説明することが求められます。

  平成24年度は、東日本大震災を教訓として市民生活の安心安全を最優先に取り組み、前年度に引き続いて放射能対策事業を最優先に実施いたしました。小学校を初めとした子どもが多く利用する施設の除染や市民の生命と財産を守る安心安全に配慮した施策を推進したほか、防災危機管理対策の強化を図った年であったと感じます。繰り越し事業のため、平成24年度決算にはあらわれておりませんが、国の緊急経済対策を活用することにより、本市の必要な事業に対し多額の国費や地域の元気臨時交付金が確保できたことは、本市の将来にとって明るい材料であったと考えます。

  また、具体的な事業については、市のイメージアップ戦略において、首都圏PR広告を初めとする市のイメージと知名度向上のための情報発信、各種メディアに対するパブリシティー活動、交流人口拡大のための各種イベント、住民の流山市への愛着と誇りを醸成するまちづくり顧問活動及びフィルムコミッション事業などを実施したこと、また英語教育においても、中学校ALTがフルタイムで各校に配置され、英語教育の向上につながっているほか、海外の学校との交流が生まれ、外国の文化と接する環境が整っていることを評価いたします。

  そして最後に、平成24年度最大のテーマでありました小中学校併設校と市民総合体育館の建設について申し上げます。平成24年度後半に打ち出された安倍内閣の緊急経済対策による国庫補助を最大限活用するためとはいえ、市民、議会への説明が十分ではなかったということは間違いありません。3月議会で市民総合体育館は結論を出さず、議会では特別委員会を立ち上げ、別途協議する形になりました。本日の採決で採択されれば、6カ月おくれではありますが、晴れて市民総合体育館建て替えについてスタートとなります。しかし、よかったで済ませることはできません。6カ月おくれたために余分なコストが発生することになります。まずは消費税です。来年4月から現在の5%から3%アップの8%となり、3%分、約1億5,000万円を余分に払うことになってしまいました。建設材料費や労務単価などの高騰により、この分のコストアップは予想がつきませんが、オリンピック景気もあり、恐ろしいほどのコスト上昇になる可能性があります。

  これらは、3月議会の時点で執行部から説明があり、全てわかっていたことであります。例えば個人が家を買う場合、6カ月後に決断すれば、これだけコストアップになるとわかり、理解していれば、絶対に引き延ばしはしないはずであります。民間企業でも同じことと言えます。今回のコスト意識は、行政内でしかあり得ない話であり、市民側、納税側からすれば大変遺憾な話であります。責任の大半は行政にあるとなっておりますけれども、議会側も同じく、今回の対応については猛省すべきであると指摘し、議案第85号「平成24年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」賛成討論といたします。



○海老原功一議長 次に、10番森亮二議員。

     〔10番森亮二議員登壇〕



◆10番(森亮二議員) 議案第85号「平成24年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」に関して、流政会を代表して、委員長報告に対し賛成すべき立場から討論をいたします。

  平成24年度は、日本を取り巻く環境が大きく変わった年であります。年度前半は、前年度より続いたねじれ国会の弊害による政治の停滞、東日本大震災による震災復興特需以外に関する国内経済の低迷、長引く円高不況など大変厳しいものがありました。

  また、市政を取り巻く環境に関しても、平成23年3月に起こった東日本大震災に伴う福島第一原発事故の放射能問題によって本市はホットスポットと言われる状態に置かれ、全市民の思いは、最優先で放射能対策をという切実な雰囲気が当市全体を包んでおりました。結果として、放射能除染実施計画は総額17億円にも及ぶ財政支出が伴いましたが、計画を前倒しで進められていることに、市民の皆様、現場で作業に当たられた業者の皆様、そして担当職員に深く感謝を申し上げる次第です。ただし、いまだ放射能という目に見えない存在が対象であるため、引き続き市民の不安を取り除く姿勢を堅持していただきたいと思います。

  そして、もう一つの大きな変化は、昨年末に起こった民主党から自民党、公明党政権への政権交代劇です。そして、その後安倍首相が打ち出した経済政策、いわゆるアベノミクスは、当市にとっても大事業となった2大プロジェクトに強烈な追い風をもたらすなど、長く閉塞感を漂わせ続けていたデフレ社会を取り除く転機をもたらし始めていると思われます。その流れを今年度も引き続き持続していくことを強く願うものであります。

  なお、過去最高の決算額となった平成24年度決算内容の中身について歳入歳出それぞれ2点ずつ意見を申し上げたいと思います。

  まず、歳入ですが、自主財源となる市民税の伸び悩み、固定資産税では、3年に1度の評価がえに伴う減額は、折からの社会情勢を考慮すれば、一定の理解をするところですが、市民税が自主財源の大きな割合を占める本市にとっては、引き続き他市に負けないまちづくりにより、住民や企業の誘致策、国頼りだけではない当市独自の経済政策を打ち出していく必要があります。

  他方、依存財源に関しては、社会資本整備総合交付金などを最大限に活用するなど特定財源の確保に努めた点は評価いたします。委員会審査の中で国、県補助金の確保策に向けた庁内体制について質疑をしたところ、とにかく足を運ぶとの副市長答弁にあらわれていたように、市長、副市長を先頭に全庁一丸となって獲得の成果を上げてきた推進体制は評価するものであり、引き続き堅持をいただきたいと思います。

  一方で歳出に関しては、全項目とも黒字決算に至ったことは、市長の基本方針「もっと、1円まで活かす市政」に基づく事業費の見直し、入札改革などによるものであったほか、他市の先を行くESCO事業やPPSなどの先駆的、効率的な取り組みは高く評価するものであります。

  もう一点は、今年度にまで議論が続いた2大プロジェクト、小中学校併設校と市民総合体育館建替事業です。過去の流れを見ると、進め方、説明責任に関しては、一定の手続を踏んできた感じもいたします。しかし、多くの議員が指摘したように、当初計画よりも大幅に事業費が膨らんだ点、設計、デザインありきで、計画修正などの幅が非常に限定されていた点、事業規模とそれに伴う将来的な財政への影響を踏まえ、住民投票を実施すべき点など、争点が多岐にわたっていたことを踏まえますと、この2大プロジェクトの進め方そのものが今後の市政運営に残した課題は大変大きなものであったように思います。

  あわせて、年度末に行われた平成25年度予算審査特別委員会最終日の冒頭、市長が発した「平成25年度予算の執行に当たり、市民総合体育館建替事業については事業の執行を当面見合わせる」との発言であります。その後、この発言の持つ意味を各人各様に解釈する状態に至り、議会はおろか、市民の間にも混乱を生じさせました。今後このような対応が前例になってしまうようなことに懸念を抱かざるを得ません。そのような意味を含め、同じ発言の最後にあった議会との合意形成を目指すという点に関していま一度深く再考を願いたい、そのように思います。ただし、自戒の念を込めて言えば、平成23年度から、程度の是非はあるにせよ、両事業とも計画が示されていた点、一般報告がなされてきた点を踏まえますと、二元代表制の一翼を担う議会としても、十分に議論するための環境づくりを早期段階から講じるべきであったとの反省の思いもあります。

  昨年末の政権交代により、国と地方の関係は変化しつつあります。交付金や補助金拡充、積極的な景気対策などの経済政策は、我々地方自治体にとって大きな恩恵を受けることは歓迎すべき点という事実である一方、2000年の地方分権一括法施行以来、求められてきた地方自治体が自らの足で立つ真の自立を確立させること、そのために筋肉質な体質をつくるための不断の行財政改革は緩めてならないものだと思います。その際には、議会、執行部とも今まで以上にチェック・アンド・バランスの緊張関係が求められるものであり、いま一度その意味を再考すべき決算審査でもありました。

  なお、決算に関する指摘要望事項は議会として51件にまとめました。詳細はお手元に配付の書面にかえさせていただきますが、議会で総意を図られた市民の声として積極的な対応がなされることを期待し、賛成の討論といたします。



○海老原功一議長 次に、22番松尾澄子議員。

     〔22番松尾澄子議員登壇〕



◆22番(松尾澄子議員) 議案第85号「平成24年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について」、公明党を代表して賛成の立場から討論を行います。

  平成24年12月に行われました総選挙において、国民の期待を大きく裏切った民主党政権が敗北し、政権を失いました。かわって誕生した第2次安倍内閣は、経済回復を最重要課題と位置づけ、機動的な財政政策、いわゆる公共事業、大胆な金融緩和、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢を一体的に推進し、デフレと長引く景気低迷から脱却し、経済成長につなげていく、いわゆるアベノミクスを打ち出しました。年明け早々、大型補正予算を編成し、10兆円規模の緊急経済対策を発表し、本市の財政運営にも大きな影響をもたらしました。

  このような国の政権交代という大きな変化の中で平成24年度の予算が執行されましたが、本市においては、新市街地地区小中学校併設校の建設や市民総合体育館の建替事業など、国の社会資本整備総合交付金を獲得するため、次年度の事業を前倒しするなど大幅な補正予算を組み、複雑な予算編成が行われました。国庫支出金が大幅に増えた平成24年度の決算認定に当たり、予算が適正かつ効率的に執行されているかどうか、加えて市長の施政方針をもとに市政運営に確実に反映されているかどうか慎重に確認しつつ審査してまいりました。

  財政運営につきましては、過去5年間の決算額の推移を見ると、平成20年度の決算総額は約385億3,500万円だったものが平成24年度は463億4,600万円と、5年間で78億1,100万円も増えています。自主財源を見ると、平成20年度は約274億4,000万円だったものが平成24年度は約280億6,700万円で微増となっており、構成比は平成20年度が71.4%だったものが平成24年度は60.6%まで落ち込んでいます。平成24年度の自主財源については、市民税は前年度に比べて約4億1,000万円増加、法人市民税は9,100万円増加しましたが、固定資産税では前年度に比べて2億3,700万円減となっており、家屋の評価がえがあったとはいうものの、人口が増えているにもかかわらず、市税の伸びは5億1,000万円の増にとどまっています。

  一方で、依存財源は平成20年度約110億9,400万円から平成24年度は182億7,800万円と約71億8,400万円増となっており、構成比は28.8%から39.4%となっています。地方交付税が年々減額される中、国庫支出金は平成20年度約38億5,600万円だったものが平成24年度は約73億5,500万円と倍の額となっており、明らかに財政状況が厳しくなっており、今後ますます国に頼らざるを得ない財政運営となっています。地方自治体が自らの判断と責任で行政経営を展開する自主自立の地域主権の流れからは大きくかけ離れていくことが懸念されます。

  このような厳しい財政状況のもとではありますが、平成24年度の事業全体を見ると評価できる事業もあることから、以下主なものを挙げ、賛成の根拠といたします。

  1、放射能対策事業であります。福島第一原発事故を起因とする放射能問題に対して市長は「放射能問題に全身全霊を傾けていくことが私の使命であると認識し、除染実施計画に基づく対策を速やかに実施していくことが求められ、その対応と結果が今後の子育て環境の評価を大きく左右することになると認識している」と述べられ、流山市除染計画に基づく除染作業に取り組まれました。今後も継続してモニタリングを行っていくことになりますが、子どもが多く利用する学校や公園の除染を優先的に実施したことは評価するところです。

  2点目として、高齢者支援事業として、高齢者等のごみ出し支援事業や老人福祉センターの建替事業であります。ごみ集積所まで運ぶことが困難なひとり暮らしの高齢者を対象に戸別収集を始め、異変等が確認された場合は福祉部門に情報提供を行うという取り組みです。高齢社会を踏まえ、孤立死対策も兼ねた新たな取り組みとして評価をいたします。また、高齢者福祉センター森の倶楽部の建設は、本館が完成し、今後別館の趣味の家の建設が大いに期待をされています。

  3点目は、子育て支援事業であります。子ども医療費助成事業は、中学校3年生まで入院について助成が拡大されたほか、待機児童の解消に向けて、江戸川台保育園、南流山保育園やぽけっとランド江戸川台駅前保育園の新設、おおたかの森ナーサリースクールや八木北保育園の増設が行われたことは、子育てに優しい流山市の取り組みとして大いに評価をいたします。

  次に、小山小学校や東深井小学校の児童の増加に対応した校舎増築や学校トイレの改造など学校施設の整備であります。本来ならば児童数の増加を見込んで計画的に校舎増築を行っていくべきであり、人口推計の把握の甘さを指摘したいところですが、プレハブ校舎を急ピッチで建築し、新入生や学童の教室不足がひとまず解消できたことは評価したいと思います。

  その他、市民要望を受け、我が党が提案してきた交通安全対策や防災や防犯などの安心安全事業、各種検診や予防などの健康増進事業の堅持及び拡充を図ってきたことは大いに評価いたします。平成24年度の決算を受けて、来年度予算に反映していただきたい各種事業につきましては、来月予定されている予算要望に対する市長との会派懇談会で具体的に説明をさせていただきたいと思います。

  次に、2点指摘をさせていただきます。本市は、新市街地地区小中学校併設校建設事業と市民総合体育館建替事業の2大事業が計画をされています。市は、社会資本整備総合交付金の基幹事業とした市民総合体育館建替事業と小中学校併設校の用地取得を一体の効果促進事業と位置づけました。小中学校併設校建設事業と市民総合体育館建替事業は、一つの社会資本整備総合交付金整備計画の中で一体的な計画とし、両事業の財源を効果的に得るためには体育館の建設を変更することはできないとしました。流山市政にとっていまだかつてない巨額な財政負担を伴う両事業が実は一つのパッケージとして、動かしがたいセットとして組み込んでいるという事実について、議会への説明が余りにも不十分であったことは強く指摘をしておきます。

  最後に、平成24年度の予算執行における決算は、市長の所信表明とかけ離れていると言わざるを得ません。また、小中学校併設校建設と市民総合体育館建替事業は自治基本条例及び市民参加条例に大きく違反していることを指摘して賛成討論といたします。



○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより議案第85号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「認定」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第85号は21対5をもって原案のとおり認定されました。

  暫時休憩します。再開は、概ね6時20分とします。



     午後 6時03分休憩



     午後 6時21分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△陳情第15号の継続審査の許可について



○海老原功一議長 日程第6、「陳情第15号の継続審査の許可について」を議題とします。

  陳情第15号「流山都市計画事業木地区一体型特定土地区画整理事業67街区におけるマンション建設に伴う陳情書」に対しては、都市建設委員長から会議規則第111条の規定によりお手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。



△質疑



○海老原功一議長 これより閉会中の継続審査の申し出に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。15番藤井俊行議員。

     〔15番藤井俊行議員登壇〕



◆15番(藤井俊行議員) 市民クラブを代表し、陳情第15号「流山都市計画事業木地区一体型特定土地区画整理事業67街区におけるマンション建設に伴う陳情書」については、委員長報告では継続審査でしたが、採択すべき立場で討論します。

  この陳情の地区は、景観計画重点区域に指定され、既に20年以上流山市に居住されている方が多く住んでいます。低層住宅の高さはそろっており、宅地内にたくさんの緑がある良好な環境で、景観ガイドラインの高さの調和、緑、色彩などの内容に概ね適合した町並みが形成されています。また、制度上の高さ制限がないものの、自主的にこの高さを守ることで良好な住環境をお互いにつくり出してきたと言える地区です。今回67街区では、景観ガイドラインに十分適合するとは思えない15階マンションが計画されました。しかし、事業者側からは守る必要のない規定と厳しい発言をして、周辺の高さと合わせていただくことができず、特に住民の皆さんは残念な思いだったでしょう。しかし、条例や景観計画は二元代表制のもと議会も賛成して成立したルールとして、誰もが遵守に努力すべきものだと考えます。

  今回提出された陳情は、あくまで景観条例やまちづくりの計画に沿って十分に指導してほしいという内容ですが、これが委員会では継続審査になっています。先日住民グループはまちづくり条例による調停で事業者と計画内容について協定を結ぶことに決まり、開発条例に基づく手続を経て関係各所との事前協議へと進みます。議会で12月まで継続して何になるのでしょうか。何を継続審査中にするのでしょうか。私は不明です。流山市の良好なまちづくりを願う市民の希望に対して今定例会で陳情第15号が採択されることこそ、これからのまちづくりに景観ガイドラインが十分に指針として生かされ、流山市にふさわしい良好なまちづくりに結びつくものと思います。よって、委員長報告では継続審査でしたが、今定例会での議会のしっかりとした判断が必要と考え、本陳情を採択すべきものとします。



○海老原功一議長 次に、12番徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) 日本共産党を代表して、陳情第15号「流山都市計画事業木地区一体型特定土地区画整理事業67街区におけるマンション建設に伴う陳情書」について、委員長報告は継続でありましたが、継続に反対し、採択すべきという立場から討論を行います。

  当該マンションは、南流山駅に近い木地区の一番北側に長谷工コーポレーションが建設を予定している大型マンションです。隣接する南流山6丁目は、低層の個人住宅が主で、良好な住宅地としての町並みを形成しています。ところが、千葉県が施行する木地区土地区画整理事業により、千葉県が募集する中で地上15階建て300戸を超す大型マンション計画が持ち上がりました。行政が先導して地域の景観やまちづくりを壊すことは、TX沿線開発が一体誰のための開発であるかをはっきりとあらわしています。

  我が党は、目の前に大きな壁ができることに我慢ならないという地域住民の願いを当然のことと考えます。私的所有権が尊重されるからといって、開発会社の利益が優先されれば、良好な住環境はつくれません。陳情第15号は、町並みに調和する高さや形状を工夫し、隣接する建物との連続性を図り、周辺との調和を創出するという流山市景観ガイドラインの基準に照らして、当該マンションは十分適合しているとは言えないと訴え、大規模開発は地域に与える影響ははかり知れないものであり、企業の協力なしに魅力的なまちづくりをするのは困難と指摘しています。流山市が開発業者に景観条例やまちづくり計画に沿った行政指導をしてほしいという願いであり、住民の願いに沿って採択すべきと考えます。

  なお、委員会審査終了後に事業者と陳情者との間で流山市まちづくり条例に基づく調停が合意に達しました。これについては、調停は構想段階での合意であり、今後開発の事前協議が行われ、より具体的になる中でも、住民と事業者との話し合いは継続されるものと考えます。よって、調停の締結をもって陳情の願意が達成されたとは我が党は考えていないということをつけ加え、継続に反対の討論といたします。



○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより陳情第15号の継続審査の許可について採決します。

  陳情第15号は、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員は賛成ボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、陳情第15号は15対11をもって委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付すことに決定しました。



△議案の上程



○海老原功一議長 日程第7、議案第88号を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案1件について提案理由の説明を申し上げます。

  議案第88号は、人権擁護委員、鈴木美智子氏の任期が平成25年12月31日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を人権擁護委員として推薦するに当たり、議会の意見をいただきたく提案するものです。

  鈴木氏の経歴については、お手元の経歴書のとおりです。同氏は、平成20年1月から人権擁護委員に就任をいただいており、行政や市民活動での経験を生かして、温かみのある相談員として悩み事相談に従事いただいております。このように、同氏は人格、識見ともにすぐれ、市民の信望も厚く、基本的人権の擁護と自由人権思想の普及高揚という崇高な使命を担う人権擁護委員としてふさわしい方であると考え、推薦するものであります。

  以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○海老原功一議長 以上で提案理由の説明は終わりました。



△正規の手続省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております議案第88号については、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、議案第88号は正規の手続を省略し、直ちに採決することに決定しました。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより議案第88号「人権擁護委員の推薦について」を採決します。

  本案を同意することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、議案第88号は21対1をもってこれに同意することに決定しました。



△発議第19号上程



○海老原功一議長 日程第8、発議第19号「東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権につき3年の消滅時効の適用を排除する立法措置を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。根本守議会運営委員長。

     〔根本守議会運営委員長登壇〕



◎根本守議会運営委員長 議長より御指名をいただきましたので、発議第19号「東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権につき3年の消滅時効の適用を排除する立法措置を求める意見書について」は案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

  東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権につき3年の消滅時効の適用を排除する立法措置を求める意見書

  東京電力福島第一原子力発電所事故発生から2年半が経過したが、事故の収拾の見通しが立たないばかりか、高濃度の汚染水の大量流出など新たな問題も生じている。自身の責任に帰する事のない震災に伴う事故で生活基盤を失い、故郷を追われた被災者の方々はその生活再建の目処すらたっていない状況にある。また、事故による損害は放射能汚染という直接的なもののみにあらず、風評被害など極めて広範囲に及ぶ二次的なものまで把握するには、より多くの時間を要することは明らかである。

  東電は一部損害賠償の仮払いを行ったものの、被害の確定や手続きの複雑さなどの問題もあり多くの方々の損害賠償手続きが遅々として進まない中、損害賠償請求権の3年の消滅時効期限が2014年3月に迫っておりこのままでは多くの被災者が損害賠償権を失うことにもなりかねない。福島復興再生特別措置法では時効期限について一部救済策が盛り込まれたが甚だ不十分なものと言わざるを得ない。

  かかる事態は事故に伴う放射能汚染による避難被災者の受け入れやホットスポットへの対応を強いられる福島県相馬市を姉妹都市に持つ流山市としても看過出来ない問題である。

  よって、国においては原発事故の被災者の方々が3年で損害賠償権を失うことのないよう特別措置法の立法措置を講ずることを強く求めるものである。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2013年10月8日

  衆 議 院 議 長  伊 吹 文 明 様

  参 議 院 議 長  山 崎 正 昭 様

  内 閣 総 理 大臣  安 倍 晋 三 様

  復  興 大  臣  根 本   匠 様

                                        千葉県流山市議会

  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第19号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第19号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。6番阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 発議第19号「東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権につき3年の消滅時効の適用を排除する立法措置を求める意見書について」1点指摘した上で賛成討論をいたします。

  福島原発事故が引き起こした放射能汚染の被害に対して民法の3年時効をそのまま適用することが被害者に大きな不利益を押しつけるものであることは明らかです。被害者の正当な権利を守り、その生活再建を支援するためには、3年時効を適用しないことを明確化する国会における特別立法が不可欠です。その意味では、この意見書は被害者救済のための重要な意義を有しています。

  それと同時に、被害者の権利をより確かなものにするためには、次のことも必要とされていると考えます。日本の法制度では、3年時効が適用されない場合、10年の時効が用いられることになります。しかし、この10年時効というルールも、放射性セシウムだけをとっても半減期が30年という長期にわたる放射能の被害、またその被害の全貌がまだ明らかになっていないという事態を考えると、市民の暮らしと健康を守る上では十分なものとは言えません。

  また、日本の法制度上、慣習的なルールとして除斥期間20年という考え方があります。これは、20年を経れば、どのような権利も主張し得なくなるという規範です。この考え方がそのまま適用されることは、長期にわたることが想定されている放射能汚染被害、特に晩発性の健康被害の発生の可能性などを考えれば、不合理だと言わなければなりません。

  このことは、意見書案の中でも紹介されている、今年の5月に国会において全会一致で成立した福島原発災害に関する時効の特例法でも既に念頭に置かれています。この特例法には、全ての被害者が十分な期間にわたり賠償請求権の行使が可能となるよう、短期消滅時効及び消滅時効、そして除斥期間に関して検討を加え、法的措置の検討を含む必要な措置を講じることとの附帯決議が、これも全会一致で加えられています。つまり3年時効を適用としないとするだけでは不十分だということが既に国会でも指摘をされているということです。

  以上の理由から、この決議案が持つ被害者の救済に向けての第一歩としての重要な意義を認めつつ20年の除斥期間の不適用などになる被害者保護のさらなる充実を特措法に求める立場から、賛成の討論といたします。

  以上です。



○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第19号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成全員であります。よって、発議第19号は26対ゼロをもって原案のとおり可決されました。



△発議第20号上程



○海老原功一議長 日程第9、発議第20号「「地方税財源の充実確保」に関する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。16番中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◎16番(中川弘議員) 発議第20号「「地方税財源の充実確保」に関する意見書について」の提案理由の説明をいたします。

  平成12年4月の地方分権一括法の施行以来、その役割がますます重くなる地方自治体では、社会保障関係費などの財政需要の高まりや長引く不況による地方税税収の低迷などにより非常に厳しい財政運営を強いられております。国民と直接向き合う基礎自治体である市が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、財源のさらなる充実確保が不可欠であると考えます。よって、地方自治法第99条の規定に基づき、安倍晋三内閣総理大臣を初め関係閣僚に対し、地方交付税の増額による一般財源の確保及び地方税財源の充実確保などについて、それぞれ5項目からなる意見書を提出するものです。

  議員各位の御賛同よろしくお願いをいたします。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第20号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第20号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第20号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、発議第20号は21対5をもって原案のとおり可決されました。



△発議第21号上程



○海老原功一議長 日程第10、発議第21号「新流山橋の事業推進に関する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。7番中村彰男議員。

     〔7番中村彰男議員登壇〕



◎7番(中村彰男議員) 議長より御指名をいただきましたので、発議第21号「新流山橋の事業推進に関する意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

                新流山橋の事業推進に関する意見書

  つくばエクスプレス沿線地域の幹線道路となる「都市軸道路」のうち、流山市三輪野山地先の主要地方道松戸野田線バイパスとの交差点以西の江戸川渡河部を含めた区間は、流山橋の慢性的な渋滞が発生し、近隣市や地元自治会から当該都市軸道路の早期完成を希求する声が高まっている。

  このような中、千葉県は、本年5月2日に橋梁取りつけ区間について、都市計画事業の認可を取得し、国からの交付金を活用した用地取得関連経費を予算化したところである。

  よって、千葉県において新流山橋の完成に向け、以下のとおり事業の推進を要請する。

                        記

  1 江戸川渡河区間の用地取得を早期に着手すること。

  2 今後の事業スケジュールを明確にし、地権者及び周辺住民への情報提供など積極的な対応を図るこ

   と。

  3 埼玉県と江戸川架橋のために必要な協議・調整を着実に進展させ、千葉県が新流山橋の事業主体と

   なって早期に事業化を図ること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年10月8日

  千葉県知事  鈴 木 栄 治 様

                                        千葉県流山市議会

  議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第21号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第21号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 発議第21号「新流山橋の事業推進に関する意見書について」日本共産党を代表し、反対の立場で討論を行います。

  まず、流山橋の混雑緩和、そして老朽化対策は喫緊の課題であり、住民の願いを一歩でも前進をさせる1点共同の立場から、流山橋に加えてもう一本、流山市と埼玉県三郷市とを結ぶ新橋建設については必要だと考えています。しかし、本意見書が求めている新流山橋なるものは都市軸道路の一部分という位置づけを明確にされています。これは、20世紀の時代に自民党政権下で計画された第5次全国総合開発計画による網かけ、つまりつくば市、柏市、さいたま新都心を業務核都市と位置づけ、その大都市とを結ぶ巨大広域産業道路ということが前提となっています。私たちは、その計画を指摘し、これまでも都市計画審議会で一貫して指摘、反対をしてきました。

  また、広域産業道路を担う利根川を横断し、柏市と茨城県守谷市とを結ぶ新橋はいまだに影も形も見えていません。全線開通していないのに新流山橋、都市軸道路を前提とした事業推進と言っても、規模そのものが大きく変更されることも可能性は否定できません。やみくもな事業促進より社会経済情勢に基づく事業精査を求めることこそ市議会の役目と指摘をして発議第21号への討論を終わります。



○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第21号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、発議第21号は22対4をもって原案のとおり可決されました。



△発議第22号上程



○海老原功一議長 日程第11、発議第22号「大規模地震等災害対策の促進を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。25番秋間高義議員。

     〔25番秋間高義議員登壇〕



◎25番(秋間高義議員) 発議第22号「大規模地震等災害対策の促進を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

              大規模地震等災害対策の促進を求める意見書

  一昨年の東日本大震災以降、全国における地震は、それ以前とは比較にならないほど頻発し、大きな地震もしばしば発生しています。そうした中、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される「首都直下地震」および「南海トラフ巨大地震」に対しては、国を挙げて万全の対策が急務となっています。

  また、日本列島は太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの4つの大きなプレートが交わる場所に位置しているため、我が国は地殻変動による地震、津波、火山噴火等の頻発する国といえます。さらに近年増えている局地的豪雨は地形の急峻さと相まって土砂災害を発生させ、台風等による風水害は大規模な被害をもたらしています。

  そこで、国民の生命・財産を守るため、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道・電気等のライフライン、港湾、河川堤防やダム等の水防・砂防設備といった社会資本の老朽化に対して、計画的な長寿命化を早期に行うとともに、総合的な防災・減災、国土の強靱化を定める基本的理念が必要と考えます。

  よって、政府におかれては、以下の事項について早急な対策を講じるよう強く要望します。

                        記

  1 東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災および発災後の迅速な復旧・復興に資する事前措置を実

   施するための計画及び総点検等を定める「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」(衆院で継続審

   議)の趣旨に沿い、防災・減災対策を強化すること。

  2 発生確率が極めて高いといわれる首都直下地震に対して、行政の中枢機能を維持するための基盤整

   備のほか、木造密集地域対策や帰宅困難者対策、住民防災組織への支援強化を盛り込んだ「首都直下

   地震対策特別措置法」(衆院で継続審議)の趣旨を踏まえ、首都直下地震対策を推進すること。

  3 甚大な被害をもたらすおそれのある南海トラフ巨大地震について、津波避難対策の強化を要する地

   域を指定し、それらの地域の対策強化事業の加速化に要する規制緩和および財政上・税制上の特例を

   定めるよう「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」(衆院で継続審議)

   の趣旨を踏まえ、南海トラフ巨大地震対策に取り組むこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年10月8日

  衆 議 院 議 長  伊 吹 文 明 様

  参 議 院 議 長  山 崎 正 昭 様

  内 閣 総 理 大 臣  安 倍 晋 三 様

  国 土 交 通 大 臣  太 田 昭 宏 様

  内閣府特命担当大臣           

             古 屋 圭 司 様

  (国土強靱化担当)

                                        千葉県流山市議会

  議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第22号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第22号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。24番乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) 発議第22号「大規模地震等災害対策の促進を求める意見書について」日本共産党を代表して反対討論を行います。

  首都直下型地震、南海トラフ巨大地震に対する対策は急務の課題であり、意見書前文に書かれている内容は概ね賛同できるものです。しかし、大切なのは何をやるかです。意見書項目の1にある防災・減災等に資する国土強靱化基本法案は、今年の5月20日、自民党と公明党が提出し、いまだに可決していない法案です。自民党は、10年間で200兆円の予算を使おうとしていること、法案内容で大規模災害に備えた事業以外に国際競争力の向上に資する強靱な国土づくりがうたわれ、高速道路や新幹線、港湾、空港などの新規大規模公共事業が予定されていることからも、防災、老朽化対策の趣旨は名ばかりになるおそれが危惧されます。項目2にある首都直下地震対策特別措置法案、項目3にある東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法案も同様に現在衆議院の閉会中審査扱いです。

  2011年6月に成立した震災復興基本法の当初の政府案は、被災地域の復興を進めるとしていました。しかし、自公両党の修正要求を受け、被災地域が外され、東日本大震災からの復興と書きかえられました。そして、活力ある日本の再生を図るがつけ加えられました。結局2兆円近くの復興予算の流用が全国的に起きてしまったことを記憶されている方も少なくないはずです。法案名、意見書名がすばらしくても、法案の内容が不明であり、この意見書に賛成することはできません。

  日本共産党は、人口減少や危機的な財政状況、大規模災害、社会資本老朽化が進行する時代なら、新規新設の大型開発事業を中止、抑制し、防災老朽化対策など維持管理、更新事業へ予算の使い道を切りかえるよう強く求めて発議に対する討論といたします。



○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第22号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、発議第22号は20対6をもって原案のとおり可決されました。



△発議第23号上程



○海老原功一議長 日程第12、発議第23号「シリアへの拙速な軍事介入の中止を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◎19番(小田桐仙議員) 発議第23号「シリアへの拙速な軍事介入の中止を求める意見書について」は、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

  内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。

  化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。

  そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反であり、シリアへの軍事攻撃に強く自制を求める。

  今年は、イラク戦争開戦から10年目となる。フセイン政権が崩壊し戦闘が終結しても、開戦の理由だった大量破壊兵器は発見されなかった。一方で、多くの民間人、特に女性や子どもたちにも死傷者を出し、新たな憎しみや恨み、暴力による負の連鎖が拡大するなど深刻な事態を迎えているように、軍事介入では化学兵器問題を解決することはできない。

  シリアは、化学兵器の全面禁止と全廃を義務付けた化学兵器禁止条約に加入していない数少ない国の一つであることからも、国連こそが中心となり、シリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにすること、国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫るなど粘り強い国際社会による政治的対話の継続を行うこと、紛争当事者を交渉の席につかせるためのあらゆる外交努力を強めることこそが、シリア問題の解決の道である。

  よって政府は、米国等による、シリアへの拙速な軍事介入に対し、強く自制を求めるとともに、国連による徹底調査やシリアへの化学兵器禁止条約加入促進、及び内戦終結に向けた外交努力をするよう強く求める。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2013年10月8日

  衆 議 院 議 長  伊 吹 文 明 様

  参 議 院 議 長  山 崎 正 昭 様

  内 閣 総 理 大臣  安 倍 晋 三 様

  内 閣 官 房 長官  菅   義 偉 様

  外  務 大  臣  岸 田 文 雄 様

  防  衛 大  臣  小野寺 五 典 様

                                        千葉県流山市議会

  この中には、戦争より平和を願っている議員の方も数多くいらっしゃいますし、平和の党をうたっている方もいらっしゃいます。国際社会は、シリアへの軍事攻撃に一旦凍結をしていますので、皆さんの願いをぜひ賛同という形でまとめていただきますようにお願いして発議を終わります。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第23号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第23号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。16番中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) 誠和会を代表して、発議第23号「シリアへの拙速な軍事介入の中止を求める意見書について」に反対の立場から討論いたします。

  私ども誠和会といたしましても、事態の平和的解決を強く望むものであります。しかしながら、地方自治法第99条に「普通地方公共団体の議会は当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会または関係行政庁に提出することができる」と規定されていることから、シリア問題が流山市の公益に関する事件とは認められないことから、反対といたします。

  以上で誠和会の反対討論を終わります。



○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第23号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成少数であります。よって、発議第23号は5対21をもって否決されました。



△発議第24号上程



○海老原功一議長 日程第13、発議第24号「高校授業料無償化の所得制限導入に反対する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。12番徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◎12番(徳増記代子議員) 発議第24号「高校授業料無償化の所得制限導入に反対する意見書について」は、案文の朗読をもって提案といたします。

             高校授業料無償化の所得制限導入に反対する意見書

  高校進学は、1960年代では50%台であったものが、1990年代初頭には95%を超え、就職条件や社会情勢を考えても高校への進学は、子どもたちにとって義務教育同様の意味を持っている。

  ところが自民・公明両党は、高校無償化制度の所得制限導入について、来春(平成26年4月)実施を目指す方針を決めたと報道された。今秋の臨時国会にも関連法案が提出されるとのことである。

  高校授業料の「無償化」は、父母や教職員らの長年の運動をうけ、民主党政権下の2010年4月に開始され、公立高校の授業料(原則として年11万8,800円)を国が負担し、私立高校生の授業料も原則同額を就学支援金として負担してきた。

  この結果、経済的な理由での高校中退者は、1,647人(09年度)から945人(11年度)に減っており、効果が出始めた矢先の所得制限導入は、『社会全体で学びを支える』という教育無償化の理念を後押しすることにはつながらず、対象になるならないで、生徒たちに亀裂をうみ出しかねない。

  そもそも、日本政府は、一昨年9月、高校・大学の段階的な無償化を定めた国際人権A規約13条の適用留保を撤回しており、「所得制限の導入は生徒、保護者、そして国際公約への裏切り」との国際的批判を招きかねない。日本の教育機関への支出総額は、2009年度、GDP(国内総生産)比3.6%と、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で最下位であり、その平均5.4%と比較しても、相当な開きがある。一般政府総支出に占める教育支出も、OECD平均は13.0%に対し、日本は8.9%と最下位となっている。

  よって日本政府に以下のことを強く要望する。

                       記

  1 高校授業料の「無償化」を継続し、所得制限を導入しないこと。

  2 世界的な教育予算の低水準を大幅に改善し、次世代を担う子どもたちへの教育予算を増やすこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2013年10月8日

  衆 議 院 議 長  伊 吹 文 明 様

  参 議 院 議 長  山 崎 正 昭 様

  内 閣 総 理 大臣  安 倍 晋 三 様

  財  務 大  臣  麻 生 太 郎 様

  総  務 大  臣  新 藤 義 孝 様

  文 部 科 学 大臣  下 村 博 文 様

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの御賛同をお願いいたします。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第24号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第24号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第24号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成少数であります。よって、発議第24号は5対21をもって否決されました。



△発議第25号上程



○海老原功一議長 日程第14、発議第25号「米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行場配備拡大等に関する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◎19番(小田桐仙議員) 発議第25号「米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行場配備拡大等に関する意見書について」は、お配りしております案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

  今年8月26日、アメリカ西部のネバダ州で訓練中の新型輸送機オスプレイが着陸に失敗した事故が発生した。これは、昨年7月19日、全国知事会において「安全性について大きな懸念」を抱き「配備と飛行訓練等について関係自治体の意向を十分尊重するよう」と採択された緊急決議の重要性を裏付ける事態といえる。

  沖縄県では『総意』ともいえる形で、配備に反対していたにもかかわらず、米国政府と日本政府は、沖縄県に米軍垂直離着陸輸送機オスプレイを配備した。戦後68年、米軍基地の過重負担に苦しんでいる沖縄県民の「負担軽減」どころか、県民が強く望んでいる「一日も早い危険性の除去」に逆行するものである。同時に、今年8月の米軍ヘリ墜落事故後1週間足らずで、オスプレイの追加配備に踏み切ったことは県民感情を逆なでするものである。

  さらに、大阪橋下市長による大阪府八尾空港へのオスプレイ配備発言に加え、米太平洋空軍のカーライル司令官が7月29日、空軍仕様のCV22オスプレイの有力な配備候補先として、首都圏の横田基地(東京都福生市など)を名指しするなど、オスプレイの飛行や訓練、配備先を日本全土へ拡大させようとしており、日本の主権と、日本国民の安全・安心に関わる重大問題である。

  そもそも米国では、オスプレイの配備にあたっては数年にわたる環境影響評価が義務づけられており、ニューメキシコ州では住民の反対運動を受け、オスプレイCV22の低空飛行訓練が棚上げされるなど、米軍の自由勝手な振る舞いは認められていない。

  よって政府に対し、以下のことを強く求める。

                       記

  1 米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行場の配備拡大を認めないこと。

  2 オスプレイの配備や飛行訓練に対し、自治体や国民の反対・異論が相次いでいる現状を鑑み、拙速

   で強引なオスプレイ配備・飛行訓練をしないよう米国政府に要請すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年10月8日

  衆 議 院 議 長  伊 吹 文 明 様

  参 議 院 議 長  山 崎 正 昭 様

  内 閣 総 理 大臣  安 倍 晋 三 様

  内 閣 官 房 長官  菅   義 偉 様

  外  務 大  臣  岸 田 文 雄 様

  防  衛 大  臣  小野寺 五 典 様

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの御賛同をお願いします。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第25号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第25号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。16番中川弘議員。

     〔16番中川弘議員登壇〕



◆16番(中川弘議員) 誠和会を代表して、発議第25号「米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの飛行場配備拡大等に関する意見書について」に反対の立場から討論いたします。

  米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイは、老朽化により安全の確保が困難となった大型輸送ヘリCH47にかわり、配備が進められているものです。オスプレイの運用に伴う安全性への配慮、対策は重要なことだと考えておりますし、沖縄に集中する米軍基地の負担軽減は我が国全体で考えていく問題であると認識しています。しかしながら、尖閣問題など最近特に緊張が高まっている国家安全保障上の問題とも密接に関連する問題であり、オスプレイの配備反対を趣旨とする同意見書には反対といたします。

  以上で誠和会の反対討論を終わります。



○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第25号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成少数であります。よって、発議第25号は5対21をもって否決されました。



△発議第26号上程



○海老原功一議長 日程第15、発議第26号「来年4月の消費税8%の中止を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。24番乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◎24番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、発議第26号「来年4月の消費税8%の中止を求める意見書について」案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。

              来年4月の消費税8%の中止を求める意見書

  2014年4月からの消費税増税の判断材料である、内閣府の4月から6月期の国内総生産(GDP)速報値が発表された。経済成長率が名目・実質ともにプラスになったものの、民間設備投資は6期連続のマイナスとなっている。消費支出の伸びは「電気・ガス代の値上がりなどで消費支出が増えただけ」とも言われており、雇用者報酬の伸びは前期を下回っている。

  政府が「経済状況等を勘案して」と言うのなら、国民の暮らしを直視し、消費税の増税は断念すべきである。

  消費税率が2014年に8%、15年10月に10%に引き上げされれば、国民の負担増は13.5兆円にもなる。それだけ購買力が奪われることになり、経済への影響は1997年の消費税増税の際の教訓が示すように、日本経済に重大な影響を与えることは明らかである。これだけ、非正規・不安定雇用が蔓延するもとでの増税は、暮らしも地域経済も取り返しのつかない打撃を受けることになる。

  さらに、低所得者ほど負担が重く逆進性のある消費税が増税されるなら、貧困と格差は一層拡大し、流山市の経済も税収も深刻なものとなる。消費税そのものへの賛否や増税そのものへの賛否、増税時期・割合の賛否など立場は大きく異なっても、この時期に3%もの増税を国民と日本社会に強いることへの深刻な影響を懸念する声が広がっている。よって、本市議会は国に対し、来年4月の3%増税、つまり消費税8%はやめるよう強く求めるものである。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2013年10月8日

  衆 議 院 議 長  伊 吹 文 明 様

  参 議 院 議 長  山 崎 正 昭 様

  内 閣 総 理 大臣  安 倍 晋 三 様

  財  務 大  臣  麻 生 太 郎 様

  経 済 産 業 大臣  茂 木 敏 充 様

  内 閣 官 房 長官  菅   義 偉 様

                                        千葉県流山市議会

  議員各位の御賛同をお願いします。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第26号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第26号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。6番阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 発議第26号「来年4月の消費税8%の中止を求める意見書について」に賛成の立場から討論をします。

  安倍内閣による消費税増税が、逆進性の庶民増税から得られた財源をもとに企業減税を行って、黒字企業への一層の内部留保積み上げを支援する結果となることは明らかです。消費税の3%の増税は、年間8兆円の増税、そのうち家計への負担増が6兆円、国民一人当たり年間5万円の負担増です。住宅ローン減税や自動車車体課税の引き下げ、低所得者への1人1万円支給などもうたわれていますが、マイホームも自動車の購入も予定していない多くの庶民には恩恵なしですし、それらは個人ではなく住宅産業や自動車産業への支援が主な目的です。1回限りの1万円支給では、低所得者は救われません。

  安倍内閣は、デフレ克服のためには企業減税が不可欠、企業が潤えば、勤労者もトリクルダウンで恩恵を受けると言います。しかし、この10数年間の実情はむしろジョブレス・リカバリー、つまり企業業績が改善する場合でも、雇用環境、労働条件の改善は伴わなかったというのが実態です。勤労者の家計を改善するためには、企業減税ではなく、直接に消費や家計を支援する方法、例えば個人所得税や地方住民税を減税するほうが合理的であることは既に証明済みです。

  安倍内閣の言う勤労者の所得の改善の主張が本気でないことは、他方で労働法制の一層の規制緩和、限定正社員制度、つまり名ばかり正社員制度の導入、ホワイトカラー・エグゼンプション、つまり残業代不払い、非正規労働の拡大などを目指していること、また最低賃金の引き上げに極めて消極的であることなどからも明らかです。これでは小泉政権時代の格差、貧困拡大の二の舞です。

  消費税増税分は社会保障の安定や充実のために用いられるという宣伝も眉唾物であることを多くの国民が見抜き始めています。消費税法には、使途を社会保障に限定するとは書いておりません。消費税を社会保障に使うというのは、単に一内閣としての考えを述べたものにすぎません。

  朝日新聞の9月の調査では、消費税引き上げ賛成が前回調査の43%から39%に減少し、反対が49%から52%へと増大して、反対がはっきりと賛成を上回っています。安倍内閣による社会保障の充実のためという宣伝と現実との間のずれを多くの国民が認識し始めていることのあらわれです。

  全般的な過剰生産、過剰資本、マネーのだぶつきの中で幾ら企業減税を大盤振る舞いしても、経済の活性化にはつながらず、黒字大企業の内部留保の一層の積み増しをもたらすだけです。しかも、企業減税のために家計からのさらなる収奪を行おうとするこの政策は、消費の部門からも経済に冷や水を浴びせることは確実です。そういう政策ではなくて、むしろ家計と消費への支援を通して、持続可能な誰もが仕事と暮らしに安心を覚えることのできる、生き生きとした経済と社会を目指すべきとの立場から、発議第26号に賛成の意を表明して討論を終わります。



○海老原功一議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第26号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成少数であります。よって、発議第26号は7対19をもって否決されました。



△発議第27号上程



○海老原功一議長 日程第16、発議第27号「流山市内の県立高校に早期のエアコン設置を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○海老原功一議長 提案理由の説明を求めます。2番植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◎2番(植田和子議員) 発議第27号については、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

           流山市内の県立高校に早期のエアコン設置を求める意見書

  猛暑が続く中、県立高校の生徒や保護者、教員から「高校にもエアコンを設置してほしい」という願いが広がっている。

  千葉県高等学校教員組合の調査によれば、市立及び定時制も含む県内147校中101校で設置されている(設置率69%)。しかし、流山市内の県立高校では、流山南高校のみ(設置率25%)という事態であり、大幅に遅れている。

  この格差の原因は、そもそもエアコンが県立高校の備品の一部であるにもかかわらず、毎年の電気代や維持管理費だけでなく、エアコンそのものの購入及び設置の全経費を保護者負担に依存しているからである。

  神奈川県や高知県では、すでにPTA等により設置したエアコンについては公費により買い取り・リース方式への切り替えを順次進め、新設は公費負担でエアコン設置を進める取り組みが続けられている。

  『エアコン=贅沢』という時代ではなく、夏休み期間中でさえ、多くの生徒が補習で高校に通っている実態からもあわない。実際、市内の県立高校では、秋に行われる農業検定に向けて、夏休み期間中も毎日、生徒は学校に通い、午前中の早い時間から夕方5時まで勉強しており、「日中35度、36度を超えた日は昼食を食べる元気も気力も失せてしまう」との声が聞かれている。

  未来を担う子どもたちがしっかり勉強できる教育環境整備は大人の責務であり、県立高校における格差是正にむけ千葉県は本腰を入れるべきである。

  そこで、千葉県に対し、以下のことを強く要望する。

                        記

  1 流山市内の県立高校へのエアコン設置は、公費負担により早期に実施すること。

  2 全県下の県立高校については、エアコン設置を公費負担に順次切り替えること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2013年10月8日

  千葉県知事  森 田 健 作 様

                                        千葉県流山市議会

  各議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○海老原功一議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○海老原功一議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○海老原功一議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第27号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、発議第27号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○海老原功一議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○海老原功一議長 これより採決します。

  採決は、電子採決により行います。

  これより発議第27号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。

  ボタンの押し忘れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 押し忘れないものと認めます。

  確定します。

  賛成多数であります。よって、発議第27号は25対1をもって原案のとおり可決されました。



△所管事務の継続調査の件



○海老原功一議長 日程第17、「所管事務の継続調査について」を議題とします。

  各常任委員会委員長から、委員会の調査事項について、流山市議会会議規則第111条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。

  その内容としては、流山市議会委員会条例第2条で規定されているそれぞれの常任委員会が所管する事項となっております。

  お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を実施することに決定しました。



△市長の発言



○海老原功一議長 以上をもって今期定例会に付議されました案件は全て議了しました。

  閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 特にお許しをいただきまして、一言御挨拶申し上げます。

  去る9月5日に開会いたしました本定例会も本日をもちまして延べ34日間にわたる会期を終え、閉会を迎えることとなりました。この間、議員各位には慎重なる御審議をいただいた結果、いずれの議案も原案のとおりお認めをいただき、ありがとうございます。

  また、平成24年度決算についても、一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計ともに認定いただき、ありがとうございます。本会議並びに各委員会の席上で皆様から頂戴いたしました御意見、御提言を踏まえ、今後の行政運営並びに平成26年度予算に反映させてまいります。

  ここで、この場をおかりして4件報告をさせていただきます。

  初めに、官民協働危機管理クラウドシステムの実証実験について申し上げます。市では、平成25年度から3年間の予定で独立行政法人防災科学技術研究所と地域の防災力や自治体の災害対応能力の向上などをテーマにした共同研究を実施しています。この一環として、11月14日木曜日に同研究所が現在開発している官民協働危機管理クラウドシステムの実証実験を行う予定です。このシステムは、自治体の災害対応業務の支援を目的とするものであり、市、市民、防災関係機関などと災害時において迅速、多様かつ正確な情報共有や相互連携によって、特に災害発生の初期段階で人命救助等に寄与するものと考えています。

  今回の実証実験では、国、県、近隣市を含む約60の防災関係機関やeコミ流山を利用している自治会等に参加いただき、災害対応の図上訓練を実施するよう調整しており、実際の運用に近い状況下で検証いたします。市では、3年間の共同研究によって、本システムの機能追加、高度化等に寄与するとともに、その効果を検証した上でシステム導入の可否を判断してまいります。

  次に、重度心身障害者医療給付制度について申し上げます。去る10月2日、森田健作知事は、現在開会されている9月定例県議会において、重度心身障害者医療給付制度について、2015年度から現物給付化を開始する方針を明らかにいたしました。

  現行の制度では、利用者が医療機関の窓口で医療費の自己負担分を一時立てかえて支払った後、市の窓口へ申請書類を提出し、給付を受ける償還払いで運用されています。しかし、2015年度から現物給付が実施されますと、利用者による一時負担や請求手続が不要となることで受給者が拡大されるため、医療給付事業費の増加が予想されます。今後、県と市町村の間で自己負担の取り扱いや助成対象者等について具体的な協議が行われる予定ですが、本市としても県の決定事項に基づき、現物給付化を実施してまいりたいと考えています。

  次に、東京電力株式会社に対する賠償請求について申し上げます。平成23年12月分から平成24年3月分までの廃棄物に係る放射能対策費用約2億3,000万円の損害賠償請求に対し、東京電力から本年3月に約8,000万円の支払いがありました。溶融飛灰薬剤処理装置設置工事費約1億2,000万円については、後に市の財産となるとの理由から、損害賠償金の対象としない旨の方針が同社より示されているため、平成25年3月28日に私自身が東京電力本社を直接訪問し、特に溶融飛灰薬剤処理装置設置工事費約1億2,000万円の支払いを強く求めたところです。また同時に、未払いとなっているこれまでの賠償請求費用を早期に支払うよう求める要望書を提出したほか、各方面からのお力添えもいただきながら、東京電力に対し賠償金の支払いを繰り返し求めてきました。

  こうした折衝の結果、9月24日に東京電力から溶融飛灰薬剤処理装置設置工事費約1億2,000万円の約5割に当たる6,000万円程度の損害賠償金の支払いに応じたい旨の申し入れがありました。本来であれば溶融飛灰薬剤処理装置設置工事費約1億2,000万円全額が支払われることを望むところですが、この施設が最終的には市の保有施設になることを考えますと、東京電力から提示された費用をやむを得ないと判断し、同社からの申し入れを内諾することとしました。

  また、平成24年度分の廃棄物関連費用約2億3,000万円に加え、まだルール化されていない平成23年度及び平成24年度の放射能対策室の人件費等約7,000万円、合計で約3億円の損害賠償請求書を10月4日に副市長から東京電力千葉補償相談センター長に直接手渡し、早急に支払うよう要請しました。

  最後に、新市街地地区小中学校併設校建設事業に係る入札結果について申し上げます。小中学校併設校建設事業については、第2回定例会で財産の取得に関する議案を可決いただき、7月10日に都市再生機構と譲渡契約を締結しました。都市再生機構では、市との譲渡契約に基づき、入札の手続を進めた結果、各工事の請負業者が決定しましたので、御報告いたします。なお、金額は全て5%の消費税を含んだ金額です。

  初めに、建築工事については55億1,250万円で株式会社大林組、電気設備工事については4億1,790万円で株式会社ミライト、機械設備工事については6億4,890万円で大成設備・エルゴ工事共同企業体、ガス工事については6,028万7,850円で京和ガス株式会社の結果となり、合計66億3,958万7,850円となりました。都市再生機構と締結した譲渡契約では、工事費相当額として約71億3,000万円を予算の上限としていましたが、今回の入札の結果、現在の請負総額は譲渡契約金額以内となっています。

  今年度になってからの労務単価の上昇や東日本大震災の復興対策工事等の影響と思われる資材や人材不足を理由に各地で入札参加者がゼロ等の不調が発生していたことから、今回の発注では、不調リスクを少しでも避けるため、外構工事やバスケットゴール工事等を除外して発注しました。今後は、造園工事等、外構工事の一部を市内業者へ発注することも含め、適正な事業の推進を図ってまいります。以上、報告とさせていただきます。

  結びに、議員各位には、健康に留意され、ますますの御活躍をお祈り申し上げ、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 これをもって平成25年流山市議会第3回定例会を閉会します。

  大変お疲れさまでした。



△午後7時56分閉会