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千葉県 流山市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号







平成25年  9月 定例会(第3回)





            平成25年9月招集流山市議会定例会会議録(第3号)

1  日  時   平成25年9月11日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     1番   菅  野  浩  考  議員     2番   植  田  和  子  議員
     3番   笠  原  久  恵  議員     4番   加  藤  啓  子  議員
     5番   斉  藤  真  理  議員     6番   阿  部  治  正  議員
     7番   中  村  彰  男  議員     8番   楠  山  栄  子  議員
     9番   西  川  誠  之  議員    10番   森     亮  二  議員
    11番   松  田  浩  三  議員    12番   徳  増  記 代 子  議員
    13番   酒  井  睦  夫  議員    14番   宮  田  一  成  議員
    15番   藤  井  俊  行  議員    16番   中  川     弘  議員
    18番   根  本     守  議員    19番   小 田 桐     仙  議員
    20番   松  野     豊  議員    21番   坂  巻  忠  志  議員
    22番   松  尾  澄  子  議員    23番   青  野     直  議員
    24番   乾     紳 一 郎  議員    25番   秋  間  高  義  議員
    26番   伊  藤     實  議員    27番   田  中  人  実  議員
    28番   海 老 原  功  一  議員                        
1  欠席議員   1名                                    
    17番   山  崎  専  司  議員                        
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   後  田  博  美      水 道 事業   志  村  誠  彦    
                          管 理 者                 

  総 合 政策   水  代  富  雄      総 務 部長   遠  藤  幹  夫    
  部   長                                         

  財 政 部長   加  茂     満      市 民 生活   井  上     透    
                          部   長                 

  健 康 福祉   染  谷     郁      子ども家庭   宮  島  芳  行    
  部   長                   部   長                 

  産 業 振興   岡  田  一  美      環 境 部長   飯  泉  貞  雄    
  部   長                                         
  ( 農 業                                         
  委 員 会                                         
  事 務 局長                                         
  併 任 )                                         

  都 市 計画   石  本  秀  毅      都 市 整備   千  葉  正 由 紀    
  部   長                   部   長                 

  土 木 部長   吉  田  光  宏      会計管理者   安  蒜  秀  一    
                                                

  選 挙 管理   藍  川  政  男      監 査 委員   福  留  克  志    
  委 員 会                   事 務 局長                 
  事 務 局長                                         

  学 校 教育   亀  田     孝      生 涯 学習   直  井  英  樹    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   久  保     明      総合政策部   山  田     聡    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  総合政策部   亀  山  隆  弘      マーケティ   阿  曽  義  浩    
  次   長                   ン グ 課長                 
  ( 兼 秘書                                         
  広報課長)                                         

  誘 致 推進   武  井     厚      行 政 改革   鹿  間  慎  一    
  課   長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   沢  柳  順  二      総務部次長   倉  井     操    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  総 務 課   帖  佐  直  美      人 材 育成   逸  見  克  弘    
  政 策 法務                   課   長                 
  室   長                                         

  財 産 活用   古  川  和  正      財政部次長   安  井     彰    
  課   長                   ( 兼 財政                 
                          調整課長)                 

  税 制 課長   豊  田  和  彦      税 制 課   湖  林  孝  之    
                          債 権 回収                 
                          対 策 室長                 

  市民税課長   岩  橋  正  美      資産税課長   小  島  敏  明    

  市民生活部   湯  浅  邦  彦      市 民 課長   斉  藤     勇    
  次   長                                         
  ( 兼 国保                                         
  年金課長)                                         

  コミュニティ  今  井  隆  明      防 災 危機   鈴  木  紳  一    
  課   長                   管 理 課長                 

  健康福祉部   村  越  友  直      健康福祉部   河  原  智  明    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 社会                   ( 兼 健康                 
  福祉課長)                   増進課長)                 

  高 齢 者   今  野  忠  光      介 護 支援   早  川     仁    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  障 害 者   増  田  恒  夫      子 ど も   矢  野  和  彦    
  支 援 課長                   家庭部次長                 
                          (兼子ども                 
                          家庭課長)                 

  保 育 課長   仲  田  道  弘      産業振興部   栗  田     徹    
                          次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  商 工 課   金  子  孝  行      農 政 課長   山  崎  哲  男    
  流山本町・                                         
  利 根 運河                                         
  ツーリズム                                         
  推 進 室長                                         

  環境部次長   片  桐  正  男      環境部次長   南  雲  嘉  弘    
  (兼リサイクル                 (兼クリーン                
  推進課長)                   推進課長)                 

  環 境 政策   染  谷  忠  美      環境政策課   田  中  佳  二    
  課   長                   放射能対策                 
                          室   長                 

  都市計画部   亀  山  和  男      都市計画課   秋  元  弘  之    
  次   長                   交 通 計画                 
  ( 兼 都市                   推 進 室長                 
  計画課長)                                         

  建 築 住宅   菅  原  智  夫      宅 地 課長   嶋  根  貴  俊    
  課   長                                         

  都市整備部   齋  藤  一  男      西 平 井・   宮  崎     浩    
  次   長                   鰭ケ崎地区                 
  ( 兼 まち                   区 画 整理                 
  づくり推進                   事 務 所長                 
  課 長 )                                         

  みどりの課長  天  川  一  典      みどりの課   石  川  東  一    
                          総合体育館                 
                          建 設 推進                 
                          室   長                 

  土木部次長   川  崎  一  也      土木部次長   吉  岡  郁  雄    
  ( 兼 道路                   (兼下水道                 
  管理課長)                   業務課長)                 

  道 路 建設   遠  藤     茂      河 川 課長   鈴  木  和  男    
  課   長                                         

  下水道建設   中  山  貢  一      会 計 課長   松  尾  研  彦    
  課   長                                         

  水道局次長   須  賀  哲  雄      水道局経営   兼  子  潤  一    
  (兼水道局                   業 務 課長                 
  工務課長)                                         

  選 挙 管理   鈴  木     忠      監 査 委員   石  野  一  男    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   吉  田  勝  実      学校教育部   鈴  木  克  已    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 学校                 
                          教育課長)                 

  教 育 総務   武  田     淳      指 導 課長   大  重  基  樹    
  課   長                                         

  生涯学習部   戸  部  孝  彰      公 民 館長   渋  谷  俊  之    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 ・   小  川     昇      消 防 本部   清  水     彰    
  博 物 館長                   次   長                 
                         ( 兼 中央                  
                          消防署長)                 

  消 防 総務   北  野  浩 一 郎      予 防 課長   染  谷  広  美    
  課   長                                         

  消 防 防災   秋  谷  哲  夫      東消防署長   高  市     薫    
  課   長                                         

  南消防署長   野  口  博  一      北消防署長   戸  部  富  雄    

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   倉  田  繁  夫      次   長   矢  口  道  夫    

  次 長 補佐   恩  田  一  成      主 任 主事   小  谷  和  雄    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   事   梅  田  和  秀      主   事   岩  村  浩 太 郎    

        平成25年流山市議会第3回定例会日程表(第3号)
           平成25年9月11日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時01分開会



○海老原功一議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告いたします。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告いたします。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。9番西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) おはようございます。市民クラブの西川誠之です。本日は、市財政運営に関する質問を3項目にわたって質問させていただきます。通告に従い、よろしくお願いします。

  まず、第1、大きな問題として財政問題について市長にお聞きします。日本の借金、赤字国債発行額が1,000兆円を超える時代になって、日本国についての国際間の評価が心配されています。アベノミクスの成果が問われ、デフレ脱却ももう一歩と言われています。消費税引き上げについては、既に流山市の中長期の計画に負担増となって影響が出てきています。しかし、2020年の東京オリンピック開催決定で、景気の回復という面ではオリンピック特需が起こるのではないかと先行きは明るくなってきました。しかし、反面で部材高騰、工賃アップなど、当市のこれからの事業展開に負担増となる面も出てくると思います。さて、当面の問題として、以下質問します。

  (1)自治基本条例第23条第5項、資料1をごらんいただきたいと思うのですけれども、あるように、「市長は、歳入における市税の2割を超える地方債を発行する事業を実施する場合は、市民投票などの多様な方法によって必ず市民の意見を求め、その結果を尊重しなければなりません」となっています。昨年度末、小中学校併設校建設事業の当初案、事業費合計で約118億円、市税収入規模が230億円の際に20%枠というと約45億円のところを市債規模60.5億円というのが当初の案として市税収入の2割を超える提案がされましたが、自治基本条例策定時にはかかる事態は想定されていたかどうかをお聞きします。

  かかる事態とは、策定時に市税収入の20%を超える事業はほとんど考えていなかったか、あるいは策定時に後期計画にあった学校新設、併設の可能性、市街化区域に建設せざるを得ない事情などの計画に関し、市税収入の20%を超える市債発行という可能性は予期していなかったのかなということです。

  (2)それをさかのぼること1年前に、平成23年度から資料2にありますように従来市長就任後3年目の予算案策定の平成17年以降、市債発行の原則をその年度の公債費のうち元金償還分を限度とするとされ、市債の残高を減らす方針をとられてきました。平成23年度の決算時から市債残高をその年度の一般会計予算額以内と拡大をされました。市債の残高です。平成23年度の償還額は32億5,000万円でしたが、38.8億円の市債発行に踏み切りました。

  そこで、お尋ねします。後期計画の中で、市債の返還額以内の発行基準は平成23年度以降守り切れない事業予測があったか、それとも基準内におさまらない事業年度が来ることを予測していたのか。市債発行基準が両方のケース、1と2のケースで急な財政基準変更、それも財政悪化となる事象になりましたので、想定されていたかどうかをお尋ねしたいと思います。

  昨年12月議会での酒井議員の一般質問に対する御答弁では、平成12年から平成16年の10カ年の上期5カ年で地方債発行額が238.6億円ありましたが、市長就任後の平成16年から平成21年の下期5カ年間に134.5億円と104億円の抑制を図り、結果的には地方債の残高は年々減少し、平成23年度決算における公債費負担比率12.1%となり、危機的な状況は回避できたと認識しておられると思います。その努力は多としますが、資料3、平成23年度では平成22年度比7億円増加しました。一人頭にしますと22万4,000円が22万7,000円という数字に上がりました。これが想定内であったなら、平成23年度予算策定時に方針変更ができたのではないかとお尋ねします。想定しておられたかどうかです。

  次に、市長は、現在の財政は健全な状態だから、財政健全化条例ではなく健全財政化条例と言われますが、(3)財政基盤の強化を目指しておられる井崎市長としては、将来の財政運営上、財政健全化条例を制定し、市民が望んでいる健全な財政を目指す財政運営ガイドラインとする考えはお持ちではありませんか。

  (4)国が指定している地方自治体の財政評価の基準値は、あくまでも最低基準、これこれ以上、またはこれこれ以下が望ましいということで設定されていると理解しています。資料4は、そのうちの市債の残高、それから財政力指数、公債費負担比率というのを流山市の近隣、柏市、松戸市、野田市、4市の中で比較をしてみました。市債残高というのは、松戸市が一人頭にしては一番少ないです。財政力指数では、やはり松戸市が0.1だけ上回っています。これは平成23年度です。公債費負担比率12.1ということですけれども、ガイドラインが25%、これがイエローラインということになっていますから、全市ともそれ以下ということは健全な状況にあるということをあらわしています。

  もう一つ、過去6年間、平成19年から平成24年度の財政健全化法のもと当市の指標の推移と全国1,793市町村の指標とを比較していますが、基準値はもとより全国平均よりもよい状況を示しています。これは、財政力指数、目標は1.0以上を健全な一つの目標ということで捉えています。したがって、上段、流山市ですけれども、1の近くに張りついて、なかなか1以上にはいけないと。しかし、全国平均ではその半分ぐらいですという数字が過去6年間。平成24年度の実績だけは数値を入れさせていただきました。

  資料6、経常収支比率も同じく目標は90%以下、つまり軽ければ軽いほどいいわけですから、100の予算に対して80ということになれば、80%ということで20%の余裕、つまり余裕が出てきますねという意味です。全国では上の青いライン、大体平均のところにへばりついている。流山市の場合は、一時期92.3%という平成19年ありましたが、85%前後に良化されてきています、過去3年若干伸びていますが。

  実質公債費比率、資料7です。これは、イエローラインが25%、先ほど申し上げましたけれども、全国レベルでもその半分以下、当市もいいポジションにいると。だんだんよくなってきているという数字が出てきております。

  これが将来負担比率、資料8です。イエローラインははるか上、350、これになりますと再建団体に近いというようなことでイエローラインと、こう言われていますけれども、さすがに全国レベルでもそこまではいっていませんし、当市も年々よくなってきています。

  そこで、基準値は全国平均よりもよいということをおわかりいただいたと思うのですけれども、御提案ですが、市長選挙の直後に4年間の財政運営の指標と目標を発表するというルールをつくる、条例化がベストですけれども、それの達成を目指すほうが市民の理解を得ることができるのではないかと考えるが、いかがお考えでしょうか。(3)でお聞きしました財政運営ガイドラインの公表、条例化ということです。今までいろいろと試みられていると思いますが、わかりやすい解説と明確な数字目標が一番と考えますが、いかがでしょうか。

  では、それをいつでも発せられる環境を整えたらいかがですか。(5)埼玉県志木市にも8月に会派視察で行ってきました。6月議会で酒井議員が質問されましたが、志木市では新市長、前の副市長ということですけれども、就任直後に市の財政について非常事態宣言を出されました。普通前任者と交代したときに出しやすいもので、自分の任期中に出すということは今まで聞いたことがありませんが、当市でもいつでも悪くなれば非常事態宣言が発せられる環境を整えられたらいかがでしょうか。市民にわかりやすく協力を要請する、議会にも協力を要請して、一日も早く非常事態を乗り切ることを目標としてはいかがでしょうか。志木市では、3年で非常事態宣言を解消したそうです。

  以上、大きな質問の1です。御答弁をよろしくお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。私から1の(1)小中学校併設校建設の当初案で市税収入の2割を超える市債発行の想定ができていたのかについてお答えします。

  自治基本条例第23条では、平成19年6月に制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律において総合的な財政状況を把握し、健全化を図るものとされていることを踏まえて、本市の財政運営の健全化への方向性を規定しています。特に同条第5項では、市税の2割を超える地方債を発行するような市政に大きな後年負担を伴う事業を実施する場合、市民投票などの多様な方法によって市民に意見を求め、その結果を尊重しなければならないと規定しています。

  新市街地地区の小中学校の建設については、新市街地地区並びに運動公園地区の区画整理に伴い、当初の学校整備計画では2つの小学校、1つの中学校としていました。しかし、後期基本計画の策定に当たっての人口推計の見直しを踏まえて、後期基本計画並びに上期実施計画では1小学校1中学校として位置づけています。さらに、同一敷地内に集約するなどの比較検討を行った結果、両施設を一体的に整備することで相互施設の共有化を図り、小中学校の教育の連携を強化した新たな学校づくりを目指すこととし、平成22年3月議会において1つの区画に併設する計画に変更した旨私から御報告をしています。

  平成23年12月には(仮称)新市街地地区小中学校併設校基本計画を策定し、これを踏まえて基本設計を実施しています。この結果、小学校、中学校のほか地域交流施設、防災拠点、多目的広場などを含めた複数の施設からなる小中学校併設校となり、これらの建設にかかわる事業全てを合わせると、自治基本条例第23条第5項に規定する市税の2割を超える地方債を発行する事業となる見通しとなったものです。

  そのため公立学校施設整備費国庫負担金を初め、社会資本整備総合交付金、さらには国の緊急経済対策にかかわる地方の元気臨時交付金、地方都市リノベーション事業を導入し、財源確保に努め、事業の推進を図っています。また、市民の皆様への説明責任を果たし、情報の共有を図り、御意見を伺うべく、市民参加条例に基づき複数の手法による市民参加の手続を実施したところです。

  議員御質問の自治基本条例が制定された平成21年3月時点においては、当時後期基本計画を策定中であり、市税の2割を超える地方債を発行する事業は想定しておりませんでした。

  次に、1の(2)市債発行基準についてお答えします。これまで毎年度可能な限り地方債発行額を償還元金以内に抑えることを私の予算編成上の目標としてきました。これは、今までも何度か議員にお答えしてきたとおり、市債発行の原則というよりは私の予算編成上の目標です。

  平成22年度から始まる後期基本計画の策定の時点、これは平成22年度予算編成の時期と重なりますが、その時点では地方債発行額を償還元金以内に抑える計画で策定しました。また、平成22年度から平成24年度までの上期実施計画においても、財政調整積立基金からの繰り入れなどにより臨時財政対策債を限度額まで発行しないことで地方債の発行総額を抑制する計画としていました。しかしながら、市税の落ち込みや放射能対策経費、扶助費の増加等に対応しつつ、財政調整積立基金残高の一定額の確保のため、平成23年度、平成24年度の当初予算編成では臨時財政対策債を限度額まで借り入れることを選択しました。

  このため平成23年度予算審査特別委員会の冒頭で、副市長から平成23年度末の地方債残高が平成22年度末残高を上回ることについて、社会保障費の増加等に対処するため財政調整積立基金の残高が減少傾向にあり、臨時財政対策債の発行を抑制することと財政調整積立基金残高を確保することを勘案した結果、苦渋の選択で市債の発行を増額した旨御説明いたしました。

  しかしながら、実際の決算の段階では、実質収支の見込みを見ながら借り入れを取りやめる場合もあり、平成24年度末の地方債残高は372億4,566万8,000円で、平成23年度末残高と比較して2億1,053万2,000円下回りました。

  このような状況のもと平成25年度予算編成においては、中期実施計画の策定プロセスにおいて人口が増加する中でまちの発展に必要な社会資本の整備は早急に実施する必要があり、その財源の確保に当たってはこれから新たに市民になる方にも負担をしていただくこと、また世代間の公平性を保っていく意味からもある程度の地方債発行を行う必要があると判断し、私から関係部局に一定期間の目標変更について指示しました。このため、社会資本整備が一段落した時点で再度従前の目標を設定し、人口が増加している間に地方債残高を減少させてまいります。

  次に、1の(3)財政健全化条例を制定して財政運営ガイドラインとすること及び(4)市長選挙の直後に4年間の財政運営の指標と目標を発表するというルールをつくるについては関連するので、一括してお答えします。

  平成20年4月1日から施行された地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、地方自治体の財政状況を統一的な指標、健全化判断比率ですが、で明らかにすることにより、財政状況が深刻化する前に迅速な財政の健全化や再生に向けた対応を図るための法律で、いわば国においてこの指標を地方の健全な財政運営のガイドラインとして利用していると言えます。この指標の算定において本市は現在健全な財政運営を維持しており、またこれまでのところ年々指標が好転してきています。さらに、財政健全化法では毎年健全化判断比率及び算定の基礎資料について監査委員の審査に付し、監査委員の意見書をつけて議会に報告し、市のホームページ等で公表しています。また、千葉県知事に報告後、総務大臣が全体の概要を全国的に公表しており、市民からは本市の財政状況について一定の理解を得ているものと考えています。

  しかしながら、御指摘のとおり、財政健全化法の基準値は財政状況がかなり悪化しないと超えることがないため、財政運営においてはこの基準値よりより厳しい目標値を独自に設定し、自主的に財政の健全性を保つことが理想と考えます。

  このような状況から、本市で制定するとすれば現在の健全な財政運営を維持するための健全財政条例として制定することを考えています。

  具体的には財政運営上の目標値を定め、計画段階や予算編成段階において目標値をクリアできるかを検証することにより、健全性を確保していくことなどが想定されますが、健全化法の指標は決算値であり、計画段階や予算編成段階では推計が困難なため、新たな指標の選定が必要と考えています。新たに独自で設定する指標にした場合には、条例化に向けてはその有効性を含め、十分な説明責任を果たさなければなりません。このため独自の指標の選定や目標値の設定については、専門家の知見が必要であると考えます。

  しかしながら、健全財政を考える上で重要な地方の一般財源に関連して、現在国において税と社会保障の一体改革を行っており、消費税が段階的に引き上げられる予定となっています。また、これに伴い、これまでの国と地方の歳入歳出の構造が大きく変動した場合、財政健全化法における健全化の指標や基準値が大きく変更される可能性があり、不確定要素が多い状況にあります。

  これらのことから、健全財政条例を制定し、財政運営ガイドラインとし、市長選挙の直後に4年間の財政運営の指標と目標を発表するというルールをつくるという御提案については、現在大きな構造変化の直前にあり、今後国の動向が定まった段階で専門家を入れて慎重に検討したいと考えています。

  最後に、1の(5)非常事態宣言についてお答えします。非常事態宣言といったものは、一般的には定常的に1年間の収入で1年間の支出が賄えない状態に陥ること、すなわち決算において多額の基金を取り崩さざるを得ない状況が何年も続き、基金が枯渇するおそれのある自治体において強制的な歳出削減のために非常事態宣言を行うものと認識しています。本市の場合、中期実施計画策定時において歳入歳出を同額としているため一定額の基金の取り崩しを計画していますが、これまで決算においてはそのような状況に陥らないよう予算編成時の3社見積もりや競争入札の徹底により執行段階での経費の抑制に努め、可能な限り基金残高を確保していくことにより健全財政を堅持してきました。

  したがって、現状においては、健全財政条例を制定し、非常事態宣言をいつでも発せられる環境を整えることより非常事態宣言を出すような状況に陥らないような自治体経営を行うことが重要と考えます。また、宣言は、市長の判断で発することができますので、条例化するまでもなく、各種財政指標等を見ながら、判断を誤ることなく適時行っていくことのほうが重要であるというふうに考えます。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。今市長から御答弁をされましたことを要約しますと、(1)と(2)については、1のほうは、いろいろありますが、自治基本条例をつくったときには想定はまだしていなかったと、こういう事態については。2については、これは自分の予算編成上の目標の変更、目標を設定して、それを変更したということですから、その想定外とか想定内とかという問題ではないということですので、あくまでも事前にそういうことを想定されていたかということの御質問ですので、1と2については再質問はありません。

  再質問、7月末に会派の視察に行った富士見市では、財政運営の状況を向上させるため中期財政計画の計画期間内5年間における目標値を定め、議会に報告するとともに公表しなければならないとしています。つまり5年後には各指標をこういうふうに設定しますということを決めて、議会に報告するとともに公表するということです。当市も市長は、よりよくするよりも悪くならないために細心の注意を払ってキープすることを第一と考えられていると私は理解しておりますが、議会や市民に公表することにより市民の理解が深まり、関心を示して市政を見てくれるようになるのではないかと、こう思います。その点についてはどうお考えでしょうか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 健全な財政運営を維持するための目標値については、各自治体間で統一的な指標をつくることは大変難しく、例えば人口が増加している自治体と減少している自治体、また人口の年齢構成が若い自治体と高齢化している自治体ではおのずと目標とする数値は変わってきます。また、同じ数字でも持つ意味合いが全く変わってきます。それぞれの自治体の状況を客観的に判断し、指標を作成していく必要があるわけですが、これは大変に難しいことです。この指標の作成には専門的な知見が必要であり、先ほどもお答えしましたが、今後国の制度が大きく変わる可能性がありますので、この国の動向を注視しつつ、概要が見えてきたときに専門家を入れて慎重に検討をしていきたいというふうに考えます。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。

  ちょっと1つ見ていただきたいものがあります。「日経グローカル」平成24年1月号には、流山市の経営革新度が9位から3位に上がったと発表されました。また、平成24年5月号では議会改革度が9位から1位になったと評価されています。大変名誉なことだと思うのですが、それでは財政評価のランキングは、今お見せしている平成23年度財政指標のランク、出典はpatmap都市情報、流山市の財政情報によりますと、ごらんのような評価が出ております。

  ひとつ議長、済みません、数字の訂正をお願いしたいのですけれども、先ほどの発表のときに全国の市町村数1,793と申し上げたのですけれども、1,739ということにちょっと訂正させていただきたいと思います。

  対象の自治体数、今申し上げましたように1,739市町村中の当市の財政力指数は、10%以内にランクされているのが財政力指数だけです。ほかの指数は、目標数値よりもよいポジションにはおりますが、10%以内にはちょっと届いていないようです。意外とという感じはしています。それから、千葉県内54市町村、これは郡部の町村も含めますけれども、1桁以内に入っていないのです。いろいろなところから指標が出ているとは思いますが、どこが調査してもよい経営状態ならば市民は心配しません。今後大きな資金を要する事業計画があれば、その資金手当てはどうするのか、市民にとってどのような影響があるのかなど大きな関心事であり、最大の不安は市の財政はどうなるか、大丈夫か、これです。たとえ一時的にも市の財政が悪化する予想でも、全ての計画、対応策などをオープンにして、理由を説明することで市民は納得してくれると思います。このシステムを首長がかわってもオープンにするルールを構築する、これが条例化だと思います。先ほど市長がおっしゃっておられた健全財政条例、これが今流山市が目標とするところではないかと思います。今後も前向きに国の動向が定まった段階で専門家を入れて慎重に検討していきたいとおっしゃられましたが、我々議員も協力して、新たな指標をつくる条例をつくるというようなことで勉強もしていきたいと思うのですが、この条例化、市長はいつごろとお考えなのでしょうか。例えば半年以内とか、市長の任期中まとめたいとか、タームが何かお持ちでしたら教えていただきたいと思いますし、一言お願いします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再々質問にお答えします。

  このpatmap都市情報というのを私初めて伺いまして、これはでも生データですので、実際には流山市のホームページでも、それから各種の統計で公開されております。

  御質問ですが、健全財政条例についての制定ですけれども、前回の選挙のころには今期中に制定できればというふうに願ってはおりましたけれども、ですからマニフェストにも入れましたけれども、先ほどから御説明しているように国の仕組みが今大きく変わろうとして、その具体的な構造が今一つ一つ見えてくるところでありますので、それらの骨格が見えてきてから専門家を入れて検討していきたいというふうに考えております。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。大変難しい問題だろうと思うのですけれども、私は、市長の任期中にまとめられると期待して、この1問目の質問を終わらせていただきます。

  次、2、監査制度について問う。監査業務は、大変幅の広い、市の業務全てにわたってその収支、対応方針や業務審査を含めて年間計画を定めて実施しています。ちなみに、定期監査、随時監査、今お示ししている資料10に主なものをまとめてみました。非常に複雑多岐。財政的支援団体なども含めて、月例及び年間で監査されているということです。

  流山市監査委員規程は、昭和52年4月に制定され、毎年のように改定され、告示されてきました。現在の流山市監査委員規程は、平成21年10月施行されたものです。言うなれば40年近く事一般公開や議員傍聴の可否について検討されていなかったということのようです。

  そこで、(1)監査委員による一般、特別会計決算審査は公開されておらず、したがって議員の傍聴もできない状況である。監査委員による決算審査を傍聴できることにより、専門知識を有する監査委員や経験豊富な先輩議員の見方、意見、指摘などを参考にして、議会で行う決算審査特別委員会において市民の代表である議員としてより深く審査できることは市民のためになると考えるが、どうか。お願いします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。福留監査委員事務局長。

     〔福留監査委員事務局長登壇〕



◎福留克志監査委員事務局長 私からは、質問事項の2、監査制度について問うについてお答えいたします。

  地方自治法第233条第2項に基づく監査委員による決算審査は、同法第241条第5項に基づく基金の運用状況審査とあわせて毎年実施され、普通地方公共団体の長は、決算及び関係書類並びに基金運用状況調書を監査委員の審査に付さなければならないことになっております。監査委員は、これらの書類等をもとに計数の正確性を検証するとともに、予算の執行、または事業の経営が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として審査を実施しております。

  また、地方自治法第233条第3項及び第241条第5項により、市長は監査委員の審査に付した一般、特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況調書を監査委員の意見をつけて議会の認定に付することとされております。このため当然のことながら議会においては監査委員による決算審査後に議会独自に審査することができるよう法律的に審査の場が確保されており、また議会からも監査委員が選出されております。

  監査委員は、地方自治法第195条において自治体に設置が義務づけられている独任制の特別な執行機関であること及び組織の事務執行や事務管理について監査するという特殊な業務であることなどから、法制定時には傍聴という概念は余り考えられていなかったと思いますが、住民監査請求については本市では平成14年の地方自治法の改正時において住民監査請求における陳述等の取り扱い基準を制定し、請求人の陳述は請求人の同意などを条件として原則傍聴できることとしております。全国的には住民監査請求における陳述の傍聴以外は監査時における傍聴を認めていない状況と聞いておりましたが、改めて調査した結果、先進的取り組みとして足立区が定期監査のうち監査委員が行う部長監査のみ公開を行った事例がございました。

  監査等には決算審査だけではなく、定期監査、随時監査、財政的援助団体等に対する監査、現金出納検査などがあり、監査全体の取り扱いを見据えて検討する必要がありますが、監査委員の活動、監査制度を市民に広く知っていただくことも重要と考えますので、今後個人情報の取り扱い、関係者への傍聴の同意などの公開条件を研究し、2人の監査委員の御意見を伺いながら、当面決算審査や定期監査時における傍聴について検討してまいります。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 実は、この監査問題について取り上げたのはなぜかといいますと、たまたま議事堂4階でその会議がされていたときに、私が後ろから入っていって、静かにそおっと聞こうとしたのですが、つまみ出されました。それが法律ないしは条例その他に基づいてということで、逆言いますと議員が傍聴してもいいとは書いていない。そのかわり逆にしてはいけないとも書いていない、そう決まっていないという状況だということがわかりましたので、やはり今お見せしているこの資料10にあるようにこれだけ大きな仕事をされておられる、特に議員代表も監査委員として出ておられる状況ですから、我々としてもそういう専門の方、それから先輩議員、監査されるときに傍聴が許されるならばより深い勉強ができ、それはひいては市民のためになるのではないかということで質問させていただいたわけです。今の答弁を聞きますと、クリアではないですが、前向きに検討していただけるということのようですので、再確認、いつごろまでに結論が出るのかだけ教えていただきたいと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。福留監査委員事務局長。

     〔福留監査委員事務局長登壇〕



◎福留克志監査委員事務局長 再質問にお答えいたします。

  監査の傍聴に当たっては、監査全体の取り扱いを見据えて検討する必要がありますが、とりわけ個人情報の取り扱い、関係者への傍聴の同意、傍聴人の人数制限、遵守事項など傍聴条件を具体的に要綱等で規定する必要があると思いますので、繰り返しになりますが、今後監査時における傍聴については監査委員の御意見を伺いながら、当面決算審査や定期監査時における傍聴について前向きに検討してまいります。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございます。クリップオンクリアというのですけれども、びしっといつというのが言っていただいていないのが残念なのですけれども、前向きにということで受け取らせていただいて、アズ・スーン・アズ・ポシブルということでお願いをしたいと思います。それで、2の質問はこれで終わらせていただきます。

  3、介護保険料の将来推計値について。実は、今年の6月議会の一般質問時に高齢者人口のピークになるときはいつで、そのときには現在の介護保険料基準月額4,590円、年額5万5,000円が私ベース、それから試しの計算で月額6,345円になるという御答弁をいただきました。そこで、その当時私もちょっとうっかりしまして、対前期比がどのぐらいと感じたときにちょっと少なく見積もったものですから、そのときに再質問というか、確認をしなかったというのが尾を引きまして、今日この機会を捉えてお聞きしたいと思うのです。

  40%近い増加となります。私の試算ということですから、計算された要素を参考までにお示しいただいて、市の負担もやはり40%になるのでしょうか。資料11、ちょっと見ていただきたいと思うのですけれども、松戸市、流山市、鎌ケ谷市、柏市、野田市、我孫子市と、今現在の介護保険料を出しました。この中では一番高いのが松戸市です。4,660円で5万5,900円、流山市との差は年間で900円ですけれども、前期比、前期比というのは第4期、平成21年から21、22、23のこの3年間です。アップ率で21%ということです。流山市は31%アップ、この段階ではトップです。後で御説明しますけれども、何でというやつは御説明します。鎌ケ谷市12%、柏市14%、野田市も14%、大体似たような線ですけれども、流山市よりも低いです。我孫子市、月額3,642円、年間4万3,700円、この近辺では一番安い。これが前期比では変わっていないということなのです。

  もう一つの数字を出します。流山市の介護保険料の基準値ということで御説明したいと思うのですけれども、第1期から、これは平成12年です。2,692円、年額3万2,300円で、今は第5期、平成24年から平成26年です。4,590円、5万5,000円、こうなっています。各期ごとのアップ率を右側に記入しています。2期は5.6%、3期目は前期比30%、第4期は、つまり前期です、マイナス5%でした。それから、この期間がプラスの31%。これは、言ってみれば4期は意識的に政策的に基金の取り崩しを充当をして、あえて値上げもしなかった。逆に値下げをしました。そのしわ寄せがこの5期に来ていますから、足して2で割ると大体20%弱というようなことになると思います。ところが、このいただいた6,345円という推計値、これを年額にしますと7万6,140円、約40%なのですけれども、あくまでもプライベートベースですから、このとおりですかということを実はお聞きしたいのと同時に、中身が何か基準その他であるかどうかということを可能な限りお示しいただければありがたいなと、こういうことでございます。

  以上です。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 介護保険料についてお答え申し上げます。

  6月議会で答弁しました保険料の額については、議員がおっしゃってくださいましたように私が平成24年度から平成26年度までを期間といたします第5期介護保険事業計画の際に用いました保険料の計算ソフトを利用して仮に試算したものです。しかしながら、御承知のとおり、介護保険制度については現在国において改革に向けた議論がなされており、恐らく次の第6期介護保険事業計画に向けてはさまざまな見直しがなされていくものというように思われます。介護保険制度については、今後もさまざまな見直しが見込まれますことから、先ほど申し上げました第5期の、つまり現在です、第5期の介護保険事業計画専用の計算ソフトを用いた推計値の積算内容をお示しするのは適切ではないというふうに考えております。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 再質問させていただきたいと思います。

  流山市の経営責任者としては、市長、副市長、部局長ということで、不確定要素の多い数字がひとり歩きするのを是としない気持ちは私もわかります。次期計画、6期、平成27年から平成29年度を検討中のところ、12年後の第9期、平成36年から平成38年、このときはだから高齢者人口がピークになるということです。それを想定していただくのは、困難かつ危険であるということは理解します。しかし、事前にいろいろこの御質問をしたときに、6月の議会のときです、高齢者人口ピーク時の財政を含めた様子をお聞きすることに関して事務部門が誠意を持って回答していただいたことに関して感謝していますとともに、ただしこの40%アップの推定値について低過ぎないかという感覚が、疑問が消えません。介護保険スタート時、第1期の介護保険料というのは、ここにも書いてあります。済みませんが、日額ではなくて月額です。1字訂正お願いします。介護保険スタート時、第1期、2,692円が年額3万2,300円、今が5期で4,590円、年額5万5,000円、この12年間で70%アップしています。今後12年後に40%ではおさまるとは思えません。もちろん社会保障と消費税増税を視野に入れた税の一体化が議論されている現在、国の動向に左右される一番大きな問題点ですが、その点まだ40%アップで、先ほど答弁には入っておらなかったので、この件についてお聞きしたいと思います。



○海老原功一議長 西川議員から申し出のあった発言の訂正については、会議規則第65条の規定により議長において許可します。

  答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答え申し上げます。

  現在国では社会保障と税の一体改革に伴いまして、介護保険の分野における見直しの内容としては、要支援認定者を介護給付から市町村事業に移行する案などが検討されています。さらには、将来的に要介護認定者数の増加をできるだけ減らすために、介護予防事業を今後も積極的に実施していくことも検討されています。こうしたことが来年度以降制度として実現するだけでも介護給付費が大きく変動し、それに伴いまして介護保険料にも影響を及ぼすことになります。こうしたことからも試算した12年後の介護保険料については、変動する可能性が極めて高いと考えますことから、第5次の介護保険事業計画にかかわります算定ソフトを用いた推計値について評価を申し述べることは難しいと考えています。

  いずれにいたしましても、市としましては、今後の介護保険制度の内容に沿ってさまざまな工夫を行いまして、介護保険料の上昇をできる限り緩和できるよう努力してまいります。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) 残念ながらクリアなお答えではないですけれども、再々質問させていただきます。

  前4期に流山市は他市よりも低い介護保険料でした。これは、基金積み立て財源の還元が大きな要素、特に前4期ですけれども、ありました。今期との比較しますと、当市は高額のほうから2番目ということで、ごらんになっているとおりです。三重県松阪市は、何と今の時期で5,790円、年額6万9,500円、多分全国一高いのではないかと思います。ですけれども、私自身全部を調べてみたわけではありません。未確認です。月額5,000円を超えると、年金生活者等にとっては大きな負担となります。各市との比較分析はできていますか。今期介護保険料の中には基金積み立てに回る計画を含んでいますか。この2点を再々質問させていただきます。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答え申し上げます。

  東葛北部圏域においては、流山市の介護保険料月額基準額は4,590円とお示しくださいましたように結果的に松戸市に次いで2番目に高い額となっています。介護保険料算定の根拠となります第5期介護保険事業計画においては、特別養護老人ホームの入所を希望する方々の増加に対応して100床1施設の整備とともに、急増しております認知症高齢者に対応するグループホームの整備といった介護サービス基盤を整備し、そしてこれに伴う介護給付費の増加を見込みますとともに、要介護認定に移行させないよう介護支援サポーター事業などの介護予防事業費を適切に盛り込んだことが4,590円の月額基準額となったものです。

  なお、第5期介護保険料の算定に当たっては、75歳以上の人口の割合や第1号被保険者の所得状況に応じまして、国から介護給付費の5%相当が交付される調整交付金が見込めないことも保険料上昇要因の一つとなっております。

  また、各市の保険料基準額の比較についてですが、第5期の介護保険料の全国平均は月額4,972円、これは第4期の月額4,160円と比較して約19.5%の上昇となっています。県内では九十九里町が最も高く、月額5,000円となっています。同町の状況としては、高齢化率が30.4%、高齢者数に占める75歳以上の人口の割合が49.7%となっています。このように高齢化率や75歳以上の人口割合が高い場合にはサービス利用者数が多く見込まれ、介護保険事業計画において特別養護老人ホームなどの施設サービスを充実させる内容とした場合は、介護保険料が高目に算定されるという傾向になります。

  一方、県内で最も低い保険料は、四街道市の月額3,200円となっています。四街道市の場合は、第5期介護保険事業計画に当たり介護給付費準備基金を取り崩した結果、これは5億円取り崩したと聞いておりますが、そのことにより保険料引き下げの要因がありますが、一般的には高齢化率が低く、要介護認定者数が少ないことで特別養護老人ホームなどの施設整備をそれほど必要としない場合には介護保険料が低く算定される傾向になります。流山市としては、第6期の介護保険料の算定に当たり、他市の動向に関し情報収集に努め、分析比較を行ってまいりたいと考えています。

  次に、今期第5期の介護保険料の中に基金の積み立てに回るものがあるかという御質問についてですが、第5期介護保険事業計画は平成24年度から平成26年度までの3カ年を通した介護給付費及び地域支援事業費の合計額に基づき介護保険料を算定しておりますので、あらかじめ介護給付費準備基金への積み立て分を算定の中に含めているものではありません。

  以上です。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。

  最後に、1つ、今御答弁いただいた中でちょっと私が勉強不足で理解できないところが1つありましたので、教えていただきたいのですけれども、国からの介護給付の5%相当が交付される調整交付金の交付が見込めないこと、流山市は見込めないのは何ででしょうか。お聞きしたいと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  詳細なデータについては、私今手元にございませんが、介護給付費の5%、本来であれば26%国から入るところなのですが、先ほど申し上げましたように75歳以上人口の割合や、あるいは第1号被保険者の所得状況に応じまして21%しか入っていない、そういう状況にあるということです。



○海老原功一議長 西川誠之議員。

     〔9番西川誠之議員登壇〕



◆9番(西川誠之議員) ありがとうございました。

  これで一般質問を終わります。(拍手)



○海老原功一議長 以上で西川誠之議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、27番田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 公明党の田中人実でございます。通告に従って、一般質問を行います。

  まず、1点目の質問は、南流山駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。つくばエクスプレスが開業した平成17年は、かつてはへそのないまちと呼ばれ、東京のベッドタウンとしての位置づけだけであった流山市が沿線の一体型土地区画整理事業により都市機能が充実し、人口が増加し、それに伴い商業、工業などの産業の振興が格段と図られた新しい都市に生まれ変わるスタートの年でありました。同年2月、流山市都市計画マスタープランが策定されました。流山市の将来都市像とその実現のための道筋を定めたものであり、本市の都市計画分野の最上位の計画であります。また、個別具体的な都市計画を進めていくとき、市民、事業者及び行政の3者が将来都市像を共有し、それぞれが役割分担しつつ、連携協力していく協働によるまちづくりを推進するための指針としての役割も担っております。

  このマスタープランの第4編、地域別まちづくり構想の第4章には、南部地域の方針が記述されております。南流山駅周辺のまちづくりの現況と課題について、ここでは次のように記述をされております。南流山駅周辺は、平成元年に土地区画整理事業が完成し、本市の南の表玄関としてふさわしい商業集積が期待をされました。しかし、土地が細分化されていることもあり、商業集積は進まず、依然として駐車場などが多く点在をしています。今後つくばエクスプレスの開通とそれに伴う木及び西平井・鰭ケ崎地区の土地区画整理事業が進むことにより、大幅な人口増が予想されることから、南流山駅周辺は本市の副次交流拠点及び南の玄関にふさわしい商業の集積と公共施設の整備充実が課題ですとあります。

  南流山駅南口においては、最近飲食関係のビルが建設され、ハンバーガーチェーンが出店したり、多少にぎわいを見せておりますが、駅前の一等地はコインパーキングとなっております。駅北側も商業地域でありながら、容積率400%を活用されていない銀行やパチンコ店が軒を並べております。近隣商業地域も同じような状況であります。

  つくばエクスプレスが開業して8年が経過をいたしました。当時つくばエクスプレスの開業により、南流山のさらなる発展に期待を込め、開通記念の祝賀会が南流山3号公園で地元自治会や商工会主催で行われました。市長は、来賓として挨拶し、私も含め地域の市会議員も御招待をいただきました。しかし、それから約8年、その後目に見える形で副次交流拠点や南の玄関にふさわしい商業の集積や業務の機能の配置に市が率先して取り組んできたことがあったでしょうか。南部地域からは、市は流山おおたかの森駅周辺の開発一辺倒だとの声が上がるゆえんであります。今、木地区の区画整理もやっとその全貌をあらわそうとしております。

  そこで、(1)JR武蔵野線とつくばエクスプレスが交差する南流山駅は、年々乗降客が増加しているが、駅周辺の商業活性化に結びついていない。南流山駅周辺の将来像をどのように描き、今後具体的に開発に取り組んでいくのかについて伺います。

  後期基本計画の中期実施計画に平成26年度と平成27年度の2カ年で新規事業として南流山駅周辺市街地整備事業が盛り込まれております。平成27年度までの継続事業であり、地域活性化に向け地権者の意向を調査するようですが、事業費が計上されておりません。予算を計上せずにどのような成果を上げようとされているのか、まず伺います。

  市民協働でつくり上げた流山市都市計画マスタープランの具現化への取り組みが余りにも遅いと思います。南流山駅周辺市街地再整備の基本計画は、いつを目途に策定を目指すのか、お伺いをいたします。

  また、地権者の意向調査は重要なことですが、同時に地域活性化に向けた市としてのビジョンや土地利用の具体策を提示して行うべきと思いますが、見解を伺います。

  また、都市計画マスタープランのまちづくりの方針には、南流山駅周辺でにぎわいのあるまちづくりを進めるため、関係者との協議により南流山駅周辺のまちづくりの見直しを検討しますとあります。この今ごらんいただいているイメージ図は、商工会議所の南流山支部の役員の方々といろいろ意見交換をしたときに、皆さんのいろんな要望をお伺いして、商業デザイナーにお願いしてイメージ図を描いていただいた南流山駅周辺の将来図です。

  そこで、南流山駅周辺市街地再整備基本計画の策定に当たっては、地権者の意向とともに、商業の活性化に向け商業関係団体などとの意見交換も必要と考えますが、見解についてお伺いをいたします。

  次に、(2)平成25年第1回定例会で一般質問した南流山センターと図書館分館の増築について、その後どのように検討されたのか伺います。商業の集積とともに南流山駅周辺のもう一つの課題は、公共施設の整備充実であります。幸い街区公園や小中学校などは適正に整備をされております。子育て世代の人口の増加にあわせて保育園も多数建設をされてきました。現在南消防署も建て替え中で、安心、安全のまちづくりの観点から大変評価をいたしております。木地区の住宅開発により、子育て世代のますますの増加と団塊の世代の退職者の増加により南流山の生涯学習の拠点である南流山センターの整備充実が急務であります。整備手法はどのように検討されているのか、また整備計画を後期基本計画の下期実施計画に位置づけるべきか、見解をお伺いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。千葉都市整備部長。

     〔千葉都市整備部長登壇〕



◎千葉正由紀都市整備部長 私からは、1、南流山駅周辺のまちづくりについての(1)南流山駅周辺の将来像をどのように描き、今後具体的な開発に取り組んでいくのかについてお答えいたします。

  南流山駅周辺の商業地域及び近隣商業地域では、平成17年8月のつくばエクスプレス開業後、それまで空き地や駐車場であった土地に低層階に店舗、上層階が住宅の複合ビルが立地してきてはいるものの、南流山駅の乗降客が町なかに滞留してもらえる魅力を十分に引き出せていない状況にあります。一方では、南流山駅を最寄り駅とする木地区土地区画整理事業地区において商業施設の立地が決まるなど、駅周辺を取り巻く状況も変化してきています。

  そこで、南流山駅周辺の商業地域及び近隣商業地域については、後期基本計画中期実施計画に南流山駅周辺市街地再整備事業として位置づけ、平成26年度に土地所有者や商工関係者から現状の問題点や将来に向けた意向を確認することとしています。

  また、平成27年度は、この結果を踏まえ、乗降客を初め南流山駅周辺に人が集まり、商業活性化につながるための支援や協力について都市計画部や産業振興部などとも連携し、その可否を含め整理検討し、必要な事業については平成28年度以降の実施計画に位置づけてまいります。



○海老原功一議長 次に、井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、1の(2)南流山センターと図書館南流山分館の増築についてその後どのように検討しているのかについてお答えします。

  平成25年第1回定例会で田中議員の一般質問に対し、将来的には人口の伸びや需要の変化を見きわめながら、議員御提案のとおり、南流山センターの増築と図書館分館から地域館への格上げを視野に、新たな計画へ盛り込むことを検討する旨答弁しました。

  現在全庁的に取り組んでいるファシリティーマネジメントの視点から、公共不動産を戦略的に活用するPRE推進事業の一環として、図書館スペースの拡張、会議室の増設、ホール音響の改善など隣接する南流山福祉会館との複合化、大規模改造を視野に入れて、民間事業者からのヒアリングなどを行いつつ研究を進めているところです。基本的な考え方としては、民間の資金とノウハウを活用して、南流山地域の生涯学習活動の拠点にふさわしい施設とするよう努力していきたいと考えています。そのためにも後期基本計画の下期実施計画に位置づけられるよう努めてまいります。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 最初に、(1)について再質問いたします。

  先ほどの都市計画部長のお話、産業振興部等と今後連携を図ってやっていくということなのですが、今さらという気がするのです。今まで何もやってこなくて、しかも今までにやってこなかった執行部がここで改めて2年間かけて内部協議をしても、そんなに立派なものができ上がるとは私考えにくいのです。ぜひともここは民間の知恵を活用してやらなければ短期間でやることは難しいと思いますので、その点についてまずお伺いいたします。

  それから、商業施設が誘致しやすい環境整備がやっぱり大事だと思うのです。その一つとして御提案したいのですけれども、見解を伺いたいのですが、都市計画税は都市計画事業の財源に充てるために使途が限定されている市町村の目的税であります。標準課税税率はなくて、1978年までは0.2%とされてきましたが、その後現在の限度額が0.3%と改正をされました。市街化区域と市街化調整区域の線引き制度を受け、1971年からは原則として市街化区域だけに課すこととされております。課税の決定は市町村にあり、線引きを行っている市町村でも現実的には地方等において課税していないところもあるというふうに聞いております。また、課税客体、納税義務者、課税標準などは、固定資産税の場合とほぼ同じであることや受益者負担といいながら受益と負担の関係が余り明確でないなどの批判も出ております。

  そこで、南流山の商業地域において商業の集積や業務の機能を取り入れ、土地を高度利用したビルやマンションを建設した場合には都市計画税を例えば0.2%の軽減税率で課税するなど負担軽減策は考えられないか。法的には可能ではないかと思いますが、その見解についてはまず副市長にお伺いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 まず、当初の通告に入っていませんでしたので、そこは議長にお許しをいただいて、私の見解を簡単に申し上げたいと思います。

  まず、都市計画税は、今田中議員御案内のとおり、目的税でありまして、例えば私の知っている範囲では埼玉県三郷市などは数年前まで沿線開発が始まっても都市計画税は課税しておりませんでした。そういうことも市町村の判断でできます。それから、今現在軽減税率を適用しているのは成田市です。空港があって、財政力が非常に高いということで、市民負担を和らげるために市長が議会に諮って、この税率を引き下げていると、こういう事例は承知しておりますが、部分的に政策的に一部の地域に税率の軽減を適用するということについては、研究をしないと税の公平性という点で、例えばですけれども、私どもの理解している範囲では都市計画税は都市下水道の普及などについては必要欠くべからざる税源だというふうに思っていまして、今はまだ8割に満たない状況の中で、政策誘導的に一部の地域だけ限定をして目的的に優遇することはかなり課税の公平性から考えて少し難しい課題ではないかというふうに見解を申し上げたいというふうに思います。



○海老原功一議長 次に、千葉都市整備部長。

     〔千葉都市整備部長登壇〕



◎千葉正由紀都市整備部長 民間の知恵をかりたらどうかというふうな再質問についてお答えいたします。

  いろんな事業を検討する場合には、検討するに当たっての必要な情報が必要になります。その基礎的な情報を平成26年度には得るというふうな形で、マンパワー事業として実施していきたいというふうに考えています。それから、平成27年度につきましては、それを踏まえた中で具体的にどのようなことができるのかを検討する中で、必要があればその事業の組み立て等について民間のコンサルタントに委託するなどというようなことも場合によっては考えていかなければいけないというふうに考えております。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 副市長、つい言いたくなってしまうのですけれども、再質問は当然通告していないのですが、ちゃんとすり合わせしてありますから、こういう質問をするということを。

  それでは、今度は市長にお尋ねいたします。都市計画の専門家として、外国生活も経験した市長が再整備の手法として、思いつきというぐらいのプランでもいいのですけれども、どんなものが全国、海外も含めて、もしそういうプランをお持ちでありましたら示していただきたいのですが。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 南流山駅周辺の場合は、市有地がございませんので、基本的には今までの私の経験からしても民間を誘導するということがポイントになると思います。

  以上です。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 確たる御答弁いただけないので、これは最後に要望にいたしますけれども、つくばエクスプレス沿線の開発のように真っ白な紙に絵を描くのと違いまして、もう南流山、最初に下書きがされてしまっているところなのです。それを書きかえるわけですから、先ほども答弁出た市だけの力ではとても及ばないと私は思うのです。だから、ここまで年月が経過しているのだと思います。

  それで、例えばつくばエクスプレス沿線でいえば高度利用が可能な小中学校併設校を景観を重視して低階層にしたり、それから流山セントラルパーク駅の駅前の一等地を学校法人に貸すなど、つまり市民共有の財産を自由に土地活用できるわけではないのです。

  南流山の土地区画整理事業というのは、御案内でしょうけれども、地権者の組合施行で生まれたものです。そして、地権者が汗を流して保留地処分の収益で都市基盤整備を行い、価値を高めてきたまちなのです。

  ですから、先ほど都市計画税の受益者負担の問題で、軽減の問題で特定のところだけという御答弁ありましたけれども、そういう経過を踏まえて私は質問をしたのですけれども、それで約35年前、私が流山市に転入してきたときは朝夕のラッシュ時でも1時間に二、三本しか電車が走っていない。それでも南流山に武蔵野線が通ってきたことで南流山は大きく発展してきたのです。そこへ今度はつくばエクスプレスが来るということで、それは地元の方にとってはさらなる発展が望めるのだろうと大きな期待をしていたと思うのです。しかも、この組合施行は、当時土地がどんどん上がっていましたから、余剰金を使い切るまで組合解散できなかったところなのです。ですから、いかに南流山の南部地域のまちづくりに地元の地権者たちが貢献してくれたかと。そのことを肝に銘じて、この南流山駅周辺の市街地再整備の基本計画策定に当たっては、そういうことを念頭に置いて計画をしていただきたいと。これは要望です。

  それから、(2)の南流山センターと図書館分館の増築の件については、再質問をさせていただきます。昨年10月に完成した東京駅復元事業は、2000年に国が創設した特例容積率適用区域制度を活用して、都市計画上未利用の容積率を空中権として周辺の土地利用者に売却し、事業費を捻出する手法で行われました。また、政府は、開通から50年を経過した首都高の改修、これもオリンピック招致が決定いたしまして、その改修は喫緊の課題だと思いますが、政府も空中権の活用をして整備することを検討しております。一般的に容積率の移転は、隣接する敷地の間でしか認められませんが、特例容積率適用区域制度ではその区域内であれば隣接していない建築敷地の間で移転が認められます。これによって区域内での空中権の売買が可能となっております。

  また、容積率の移転については、人口が25万人以上の市は特定行政庁ですから、その市長の判断でできますけれども、流山市の場合はまだ限定特定行政庁ということを聞いております。それで、容積率の移転については、特定行政庁の審査を受けなければならないとされております。

  そこで、南流山の用途地域は、近隣商業だと思いますが、建蔽率、容積率とも余裕がまだまだあると思います。空中権の活用やその後の民間活力を活用した手法は、先ほど御答弁に出ていたかちょっとわかりませんけれども、後期下期計画とかいろいろ言うのですけれども、当然ずれが出ますよね。ですから、具体的に何年度という目標設定をしていただきたいと思うのですが、見解をお伺いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再々質問にお答えいたします。

  今の南流山センターの図書館等についての拡張及びそこの再生計画については、先ほど申し上げたように民間のさまざまなノウハウと、あるいは資本なども含めていろいろ検討しているところですが、容積率の点については今研究をしていますけれども、空中権について今日初めて伺いましたので、それがあそこで可能かどうかも検討してみたいと思います。

  年度でありますけれども、平成28年度に位置づけられるように準備を進めていくというふうに考えております。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) ですから、先ほどの特定行政庁になればセンターの上の部分の空中権を周辺に売って、そのお金で建てるという手法もできるのではないかと思ったので、御紹介をさせていただきました。

  次に、2、子育て支援策について伺います。初めに、議長の許可を申し出ておりますので、(1)の質問の学童保育所を学童クラブに訂正をお願いいたします。よろしいでしょうか。



○海老原功一議長 田中議員から申し出のあった発言の訂正については、会議規則第65条の規定により議長においてこれを許可します。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) ありがとうございます。

  それでは、質問に移ります。民主党野田政権当時、民主党、自民党、公明党の3党が議論し、合意された税と社会保障の一体改革、それを受けまして本年8月6日、社会保障制度改革国民会議が「確かな社会保障制度を将来世代に伝えるための道筋」と題して報告書をまとめました。

  社会保障制度改革国民会議は、その制度の改革の方向性の中で全ての世代の夢や希望につながる子ども、子育て支援の充実として、少子化問題は社会保障全体にかかわる問題である。子ども、子育て支援は、親子や家族のためだけでなく、社会保障の持続可能性や経済成長にも資するものであり、全ての世代に夢や希望を与える未来への投資として取り組むべきと報告をされております。

  少子化対策の意義と推進の必要性については、こう述べられております。国、都道府県、市町村、企業が一体となって施策を推進すべき。市町村の主体的、積極的な取り組みが求められる。子育て支援は、地域の実情に合わせた施策の立案、実行が必要。質を確保しつつ、小規模保育や家庭保育の充実など、地域の実態に即して柔軟に対応できる制度への移行が必要としています。ですから、地方分権が叫ばれて久しいわけですけれども、この報告書によりますと一律並びにのサービスでなくても地域の実情に合わせてサービスをしていかないと未来への投資にならないということなのです。

  流山市は、子育てにやさしいまちづくり条例に沿って子育て支援施策をこれまで充実してまいりました。流山市は、公式PRサイトで子育て環境の整備に力を入れており、テーマは働きながら子育てができるまちを目指していますと子育て環境の充実をPRしております。主な取り組みとして、駅前送迎保育ステーションの設置や保育園の新設、増設を挙げ、働きながら子育てする家族をサポートしますとあります。これまで一生懸命保育園の新設、増設に取り組んでこられた市の姿勢は大変評価をしております。

  しかし、現実的には残念ながら待機児童の解消には至っておりません。共働き世代の増大により2歳児までの定員が不足し、多くの待機児童が発生しております。特に産休明け、職場に復帰したくても子どもが保育園に入所できず、やむなく無認可保育所にお子さんを預けている保護者も多くいらっしゃいます。保育料は、経営上当然認可保育園より高額にならざるを得ませんので、その保育料は子育て世代にとって大きな経済的負担となり、認可保育所との不平等が生じているのが現状であります。「母になるなら、流山市。」のイメージ広告は、その名のとおりイメージになってしまうのではないかと危惧いたします。同じ納税者でありながら、同じ行政サービスが受けられない。平等は憲法の基本的な原則であります。本市の子育てにやさしいまちづくり条例のみならず、日本国憲法第14条に規定された法のもとの平等に反するのではないでしょうか。

  そこで、(1)木地区にマンションと戸建て住宅の開発が予定されている。待機児童解消のため保育所と学童クラブの今後の建設計画について問う。

  (2)保育所の定員の増加に伴って病後児保育のニーズが高まっているが、増設すべきと思うが、どうか。

  (3)無認可保育園に子どもを預けている親に対して保育料の補助を行うべきと思うが、どうか。

  (4)市内の無認可保育園を柏市や市川市のように認証保育園とすべきと思うが、どうかについて順次当局の見解をお尋ねいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。宮島子ども家庭部長。

     〔宮島子ども家庭部長登壇〕



◎宮島芳行子ども家庭部長 私からは、2、子育て支援策についてお答えします。

  まず、(1)木地区にマンションと戸建て住宅の開発が予定されている。待機児童解消のため保育所と学童保育所の今後の建設計画についてお答えいたします。木地区には、長谷工コーポレーションを中心とした事業者により、マンションと戸建て住宅を合わせ約450戸の建設が予定されています。保育所については、本市から事業者に対し当該整備地区内へ150人規模の保育所整備を要望しており、事業者も整備の方向で検討しております。

  学童クラブについては、当面は安心、安全が図れるよう小学校の教室の活用を考えており、将来的には児童数の推移を考慮した対応策を教育委員会とともに検討していきたいと思います。

  次に、(2)保育所定員の増加に伴って病後児保育のニーズが高まっているが、増設すべきと思うが、どうかについてお答えいたします。病後児保育は、現在加地区にある生活クラブ風の村わらしこ保育園流山と南流山地区の南流山聖華保育園の2カ所で、市内保育所に通園している児童であれば利用できる制度として実施しております。ただし、利用に当たって医師の証明が必要であるため、平成24年度の利用延べ人数は、わらしこ保育園で137名であり、南流山聖華保育園では8人と非常に少ない状況でございます。

  また、南流山地区では民間企業による会員制の病児保育サービスが平成24年度から実施されており、平成25年4月1日の会員数は概ね100人と利用者が増加傾向にございます。

  国では、子ども・子育て新システムを構築していく中で、病後児保育については病児保育を含め地域子ども・子育て支援事業の柱の一つとして方向性が議論されております。

  そこで、本市においては、国の動向や本市の実態を勘案し、本市の子ども・子育て会議の中で方向性を示していただき、具体的に計画化していきたいと考えております。

  次に、(3)無認可保育園に子どもを預けている親に対して保育料の補助を行うべきと思うが、どうかについてお答えします。本市には現在無認可保育所は2施設ありますが、両施設に在園している児童は認可保育所を希望したものの入所できなかった待機児童であると認識しております。

  そこで、補助金制度の創設は必要であると考えており、平成27年度から展開される子ども・子育て新システムの制度化を視野に入れ、来年度からの補助金制度の創設について検討します。

  次に、(4)市内の無認可保育園を柏市や市川市のように認証保育園とすべきと思うが、どうかについてお答えします。認証保育所は、無認可保育所であり、子ども・子育て新システムの中では待機児童の解消策として当面特別に位置づけることが認められている方向です。また、子ども・子育て新システムは、定員6人から19人の地方自治体の条例により認可できる小規模保育所を制度化する予定であり、本市としては期限が限定される認証保育所を制度化するよりも、市内無認可保育所運営者の意向を踏まえた上で、小規模保育所等への移行を進めていくことが利用者側から見ても賢明であると考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) まず、2点要望いたします。

  (2)の病後児保育については、今後北部地域や東部地域においても整備がされるように検討をよろしくお願いいたします。

  それから、(3)と(4)に関連して、市内の無認可保育園の今後の対応や来年度からの補助金制度の創設について御丁寧な御答弁をいただいてありがとうございます。その背景には市長、副市長が英断をしていただいたのではないかと推察をいたします、ありがとうございました。このことを知って、無認可保育園に子どもを預けている保護者の皆さんには大いに喜んでいただけるのではないかと思っております。保育料の補助制度については、先ほども述べましたけれども、平等の観点を重視して制度創設をしていただきたいことを要望いたします。

  それでは次に、(3)高齢者の見守り対策について質問をいたします。

  (1)孤独死を防ぐため、安否確認が容易な人感知センサー併用型の緊急通報装置を導入すべきと思うが、どうか。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、誰にもみとられずに亡くなる孤独死が大きな社会問題となっております。流山市も地域のきずなで孤独死ゼロを目指し、美田自治会の取り組みなどをモデルとして自治会や民間事業と連携し、平成24年6月29日に流山市地域見守りネットワークをスタートさせました。現在50以上の自治会が高齢者の見守りネットワークの構築に取り組んでいると聞いております。しかし、見守る側である自治会の役員自体高齢化をしておりまして、また個人情報の取り扱いから取り組みにちゅうちょしている自治会も数多くあると聞いております。

  本市では、高齢者の見守り対策として、ひとり暮らし高齢者緊急通報装置給付事業を行っております。事業予算額は約234万円。持病等で生活に不安のある概ねひとり暮らしの高齢者にNTTの端末を給付し、高齢者が簡単な操作で直接消防本部に通報できるものであり、他市の通報システムと比べてもすぐれた面があることは認めております。登録者は221名で、設置費用は所得金額によって決まっております。しかし、このシステムでは通報ボタンを自分で押して緊急を伝えるため、意識を失った場合通報できない心配があります。

  群馬県高崎市では、緊急システムとともに地域の民生委員が70歳以上のひとり暮らし高齢者を訪問する一声かけ運動や給食サービス配達時の安否確認とともに、さらにそれに上乗せして、我が党の公明党の木暮議員の提案によりまして、平成24年11月から人感知センサーを導入したあんしん見守りシステム事業を開始しております。安否確認の人感知センサーでは、12時間以上利用の動きが感知されないと、受信センターに安否を確認してくださいというメールが自動的に送られます。外出の際は、外出ボタンを押すと受信センターに外出したことが知らされ、帰宅すると自動的に元気ですのメールが受信センターに送られることとなっております。安否確認のメールを受けた受信センターは、あらかじめ登録連絡者として登録している方と連絡をし、その登録連絡者である近隣住民や民生委員が安否確認に向かうこととなっております。深夜時間帯も含め午後8時から翌日の午前8時までの時間帯は、受信センターの職員が行うこととなっており、登録連絡者の負担軽減となっております。事業者選定は、プロポーザル方式により実施され、平成25年度の当初予算に500台分、1,650万円を計上して高崎市では行っております。

  このシステムを導入すれば、以前高齢者の孤独死について結城先生にお伺いしたことがありますけれども、脳梗塞などで何日間か不自由になって餓死するというケースもあるというふうに伺っておりますので、こうした孤立死も防ぐことができ、また流山市地域見守りネットワークの一層の効果と拡大が図られると思いますが、見解をお伺いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 高齢者の見守り対策についてお答えします。

  高齢者の見守り対策の一環といたしまして、本市では緊急通報システム装置を設置いたしておりますが、原則として65歳以上のひとり暮らしの市民に対して提供いたしております。この内容は、通報装置の緊急ボタンを押すことによって流山市の消防救急指令室に直接つながって、受話器を持たず会話が可能な装置で、緊急時には救急隊員が出動するというようなシステムになっています。

  さて、本市の見守りについてですが、議員にも今御紹介いただきましたように現在地域見守りネットワークを立ち上げまして、対象者本人から承諾を得た上で見守り活動をしている自治会へ情報を提供して、各自治会がその地域に合った形で実践していただいております。しかし、より一層効果的な情報を自治会の皆様に提供するために個人情報保護条例を踏まえて個人情報の提供のあり方等を検討し、情報提供がよりスムーズになるよう条例制定を目指してまいりたいと現在は考えております。

  さて、議員御提案の人感知センサーは、昼夜を問わず行動状況を把握できるというメリットがあり、安否確認には有効な装置であると認識はいたしております。高崎市では、平成24年11月から導入し、安否確認に役立っているということも聞いております。本市での導入につきましては、高崎市や、あるいは他市の実施状況、地域見守りネットワークの中における補完的な役割について、また費用対効果等についても十分調査するなど、今後研究させていただきたいというふうに考えております。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、再質問をさせていただきます。この質問については、この再質問で終わりですので、よろしくお願いいたします。

  まず、4点あります。1点目、2点目、3点目、これは部長にお伺いいたします。1点目、最初に本市の現状の高齢化率とひとり暮らしの高齢者の人数はどうなっているのか伺います。

  2点目、本市の緊急通報装置給付事業は、持病等で生活に不安のある概ねひとり暮らしの高齢者にNTTの端末を給付しておりますが、世帯によっては最近の晩婚化の傾向によって高齢者の方と、親御さんと息子さんあるいは娘さん、現実に私の自治会の中でもこういうことが話題になって、そういう世帯も増えておりますので、お子さんが仕事に行っているときは一人になってしまうわけです。このようなケースの場合、緊急通報装置給付はどのように行われているのかお伺いいたします。

  それから、3点目、この流山市の緊急通報装置も含めて高齢者の見守りネットワークの中で、先ほど補完する制度というふうにおっしゃいましたけれども、このことをぜひとも各自治会で、そのネットワークの中で議論をしていただきたいと思うのです。役員の方だって四六時中見守る気持ちはあっても現実的にはこれは難しいわけですから、そこでこういう装置がありますよということを紹介していただいてやれば大分取り組める自治会も増えてくると思いますので、この点についてお伺いいたします。

  4点目は、これは市長にその決意を伺いたいのですけれども、今高崎市の事例を申し上げましたけれども、最近はいろんな警備会社だとか民間会社で月額低廉な利用料で、別にひとり暮らしで健康に不安がなくても、孤独死、孤立死というのは突然起こるわけですから、そういう機能が充実しているのです。直接警察、病院、消防署に連絡するシステムもあるようですから、ですから現在の通報システムとともに、こうしたシステムに対してのある程度補助制度みたいのを創設して、事業を実施するということも考えられなくはないと思いますので、この辺について4点目は市長の見解をお伺いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えを申し上げます。

  まず、本市の高齢化率、これは平成25年4月2日現在ですが、22.4%、また同じく平成25年4月2日現在、65歳以上のひとり暮らしの世帯、人口ですが、6,991世帯となっています。

  また、緊急通報装置が同居の家族の方が日中不在のとき、その間家で一人になる高齢者についての提供はどうなるのかという御質問というふうに理解いたしましたが、原則はひとり暮らしの高齢者が対象ですが、しかしながら給付の申請があった場合には職員が御自宅に伺いまして、その状況を確認した上で、たとえひとり暮らしの高齢者世帯ではなくとも緊急通報装置の設置が必要と判断できる場合には提供させていただいております。

  また、人感知センサーについて補完する制度、補完するシステムとして見守りネットワークを行っていらっしゃる自治会等においての議論してはいかがかというような御提案でございますが、自治会等に赴いた際には議論のテーブルにこのシステムについてはのせていただいて、議論できるようにしてまいりたいというふうに考えております。



○海老原功一議長 次に、井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、補助制度について申し上げる前に、複数あるようですので、各社の機能の比較、そして費用対効果、これらを調査させていただきたいと思います。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) 質問3番は終わります。



○海老原功一議長 暫時休憩します。再開は概ね1時としたいと思います。



     午後 零時03分休憩



     午後 1時00分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) それでは、4番目の大きな質問、南部地域の諸課題について3点お伺いいたします。いずれの質問も地元の住民の方から強い御要望があった質問ですので、ぜひとも前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

  (1)木地区の区画整理地内の都市計画道路3・4・35号木流山線と南流山小学校の通学路となっている市道80019号線との交差点への信号機設置の見通しについて問うであります。ちょうど1年前の平成24年9月議会に同じ質問をいたしました。

  その信号機設置の要望箇所は、ごらんの地図の赤丸で囲ってあるところでございます。土木部におかれましては、この一般質問の後すぐ、できる限りの対応をしていただきました。写真でもおわかりのとおり、スピードを抑制するための交差点内のカラー舗装化等を含めた安全対策を講じていただきまして、大変ありがとうございました。

  この交差点は、木地区の一体型土地区画整理事業の70街区に接しております。70街区には、スーパー、家電量販店、ホームセンターの建設が予定されており、開店すれば多くの買い物客の車の乗り入れが予想されます。昨年の7月に教育委員会が行った通学路における緊急合同点検でも危険箇所として指摘をされているのではないかと思います。千葉県は、70街区に商業施設が建設された際に信号機設置をするというようなお考えも当時伺いました。この道路は、木地区の区画整理地の中で県道松戸・野田線の東側の整備において骨格となる重要な道路でありまして、この都市計画道路3・4・35号線で、またこの今お尋ねする交差点は最も信号機が必要な交差点であります。この信号機設置について、どのように現在警察に要望しているのか、お尋ねをいたします。

  次に、大字西平井593番地先の交差点の交通安全対策についてお尋ねをいたします。この交差点は、2度にわたって車同士が出会い頭に衝突し、車が横転したり交差点に隣接する住宅の門柱に車が激突するなど大事故が発生いたしました。事故の原因は、東西と南北の道路幅が同じで優先道路がわからないことや交差点部分がインターロッキング仕様となっているため交差点と確認しにくいことが考えられます。地域住民の要請で担当課と現場を確認していただき、写真のように注意看板を早急に設置していただきました。これも感謝を申し上げます。

  この交差点の南側の交差点は、写真でおわかりのようにこういう交通規制、止まれが表示されておりますが、同じ西平井の区画整理地内で同じ形態の区画道路で交通安全対策が違うのは少々疑問に感じております。

  この地図でもわかりますように、今取り上げている交差点は東側に鋭角にカーブをしておりまして、非常に危険な交差点となっております。そこで、交通規制も含めて、この交差点の抜本的な交通安全対策をどのようにしていかれるのか、お伺いをいたします。

  次に、(3)金子製作所の南側に位置する法定外水路のふたかけの見通しについてお伺いをいたします。今ここで質問するのは、地図に赤い線で示された法定外水路であります。西平井は、昭和40年代から住宅開発が進み、現在は一帯が住宅地となっています。平和台駅から金子製作所までの1号補助幹線道路の築造時に公共下水道も整備され、大手スーパーやホームセンターも建設されました。また、南流山駅からおおたかの森までのバス路線の開通や東谷調整池、防災広場の建設など、ここ20年間ぐらいで都市基盤や生活環境が格段に整備をされてまいりました。現在県事業により計画されている都市計画道路3・3・2号線の高架道路についても市が現在地元住民の……



○海老原功一議長 田中議員に申し上げます。

  発言時間が所定の時間を経過しておりますので、直ちに中止してください。



◆27番(田中人実議員) では、この対応をどうされるのか。写真をちょっと見せたかったのですが、その時間がなくなってしまいました。よろしく御答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 4、南部地域の諸課題についてお答えいたします。

  最初に、(1)の木地区の区画整理地区内の都市計画道路3・4・35号木流山線と市道80019号線との交差点への信号機設置の見通しについてですが、木地区土地区画整理地内の都市計画道路3・4・35号木流山線は平成23年8月に供用開始され、現在この都市計画道路3・4・35号木流山線を横断し、通学している児童生徒は平成5年度現在で約60人が利用しております。このことから、児童生徒及び近隣住民の方々の安全を確保するため、平成25年7月3日に千葉県、千葉県警察本部、流山警察署、流山市などの関係機関により毎年実施されている交通事故発生箇所の共同現地診断を当該箇所を含め実施し、また8月6日には流山警察署、道路管理者、教育委員会、南流山小学校の4者で南流山小学校区通学路における合同点検を実施いたしました。現地診断及び合同点検の結果として、規制標識の移動、信号機設置などの検討が必要であるとの見解が示されております。

  本市としましても、当該道路、交差点を利用する市民の安全性を最優先と考え、平成25年8月6日、井崎市長、武田県議会議員、私土木部長3名により直接流山警察署へ最優先での信号機設置箇所として信号機設置及び速度規制の要望書を提出いたしました。なお、信号機設置までは暫定的ではありますが、交通安全への注意喚起を促す手法などについて流山警察署と協議をしてまいります。

  次に、(2)の大字西平井593地先の交差点の安全対策についてですが、当該交差点において交通事故が多発しているとの田中議員からの御指摘により、年度当初現場立ち会いを実施し、事故の軽減を図るため注意喚起を促す立て看板を設置いたしました。当該道路交差点は、流山小学校通学路であることから、平成25年7月12日、道路管理者、流山警察署、教育委員会、流山小学校の4者による通学路合同点検を実施し、通学路合同点検の結果、学校側より見通しが悪いため、安全施設などの改善要望を受けております。このことから、さらなる交通安全を図るためカーブミラーの設置、また注意喚起を促すための路面標示などの設置をいたします。

  次に、(3)の金子製作所の南側に位置する法定外水路のふたかけの見通しについてですが、議員御指摘のふたかけの済んでいる水路につきましては、地元自治会の要望を受け平成21年度から平成24年度の4カ年で工事を行っております。御質問の水路につきましては、悪臭がするとの情報が寄せられたことから、本年7月に堆積した汚泥の清掃、8月には草刈りを実施いたしました。しかし、その後も悪臭がしたため、水路への排水状況について調査をいたしました。その結果、公共下水道の未供用区域にある事業所からの排水に悪臭の疑いが生じたため、この事業者へ環境政策課とともに立入調査を行い、合併浄化槽の管理について指導を行ったところです。当該水路は、現在千葉県が整備を進めている都市計画道路3・3・2号線のルートにも当たることから、千葉県とも協議を行い、来年度から2カ年計画で水路上流部より雑草対策を含めふたかけ工事を実施してまいります。

  以上です。



○海老原功一議長 吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 ただいまの答弁の中で子どもたちが通学している人数につきまして、平成5年と答弁させていただきましたが、平成25年の誤りでありますので、訂正させていただきます。

  失礼いたしました。



○海老原功一議長 田中人実議員。

     〔27番田中人実議員登壇〕



◆27番(田中人実議員) ありがとうございました。以上で一般質問を終わらせていただきます。



○海老原功一議長 以上で田中人実議員の一般質問を終了します。



△発言の訂正



○海老原功一議長 次に、先ほど行われました9番西川誠之議員の一般質問の質問事項3、介護保険料の将来推計値についての再質問に対する染谷健康福祉部長の答弁について、特に染谷健康福祉部長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 議長のお許しをいただきまして、訂正を述べさせていただきます。

  先ほどの西川議員の再質問の答弁の中で国の調整交付金5%分が交付されないことによりまして、本来であれば国の負担割合が26%のところ21%になっているというように申し上げました。この箇所を国の調整交付金5%が交付されないことにより、本来ならば国の負担割合が25%のところ20%になっているというように訂正し、おわび申し上げます。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、13番酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) 皆さん、こんにちは。市民クラブの酒井睦夫です。本日は、3点大きなテーマで質問をさせていただきます。早速通告に従って、質問に入ります。

  まず、大きな1番、防災対策についてであります。(1)現在175の自治会のうち、121自治会で自主防災組織が設立されたと報告されているが、現状と今後について問う。121は、実は122だという細かい指摘も執行部からあって、122かもわかりませんが、自主防災組織が相当の自治会でできているということでございます。

  そこで、ア、組織、規約、事業計画等、組織認定の基準はあるのか。自主防災組織ができたということは、そこに組織があるわけですから、役員は決まっているはずです。規約があるところ、ないところ、それはいろいろだと思いますが、事業計画というか行動計画、訓練の計画、そういうものがあると思いますが、この121の自治会の自主防災組織はそういうところはどういう状況になっているのか、現状を御説明ください。

  イ、訓練はいかなる内容で実施されているか。組織だけつくって訓練を全くしていないということはあり得ないので、いろんな訓練が行われているのだと思いますが、どういう訓練を自主防災組織として行われているのか、それを御説明ください。

  ウ、最も効果的と言われる図上訓練は行われているのか。図上訓練というのは余り聞き慣れない言葉だと思いますが、数年前に相馬市にたまたま訪問したときに相馬市の市長さんが震災を振り返って一番効果的だったのは図上訓練をやっていたことだったと。あれをやることが必要だと。指導する必要があれば幾らでもアドバイスしますと、そういうアドバイスをもらったことがあるのですが、その後流山市の防災計画を読んでみますと、図上訓練あるいは図上演習ということで再々出てきます。この最も効果的と言われている訓練は、自主防災組織では今どういう実施状況なのかをお答えください。

  エ、防災士やセーフティーリーダーなど資格を持つボランティア市民をどう活用するか。防災士やセーフティーリーダーというのは国家資格で、その資格を取るのにはお金もかかりますので、そんなにたくさんの市民の方が、数名おられるということらしいですが、そんなにたくさんの方は取っておられない。しかし、防災に関係のある方がたくさんおられて、少し勉強していただいて、ボランティアでリーダー的な仕事をやっていただける方は多いと思います。こういった市民の力をどういうふうに活用しようとされているのか、その辺のことを御説明いただきたいと思います。

  (2)番、災害発生後の対応について。これは、災害発生後のことを考えて、今どういう対応をするかという、そういう意味です。

  ア、ホームページ上で災害の概要がわかる仕組みはできていますか。現在市のホームページを見ますと、トップページで災害のことが書いてあります。それなりに情報提供が行われていますが、私はここをもっと充実させて、しかもわかりやすいページにして、日ごろから一般市民の方、防災に関係のある方がアクセスをできるようなホームページにしたらいいと思っています。例えば自主防災組織というのがたくさんできているわけですから、そこはどういう活動をしているのかという、その活動事例なんかもここでわかるようにしておけば、いざ災害が起きたときに市役所に一斉に電話をするのではなくて、まずこのホームページを見ると。そうすれば、同じような電話が殺到するということがなく、ここである程度のその情報を得られると。そういうホームページの準備をどういうふうに今なっているかを御説明ください。

  イ、避難所でのプライバシー保護のため間仕切り用段ボールを準備してはどうか。例えば体育館のようなところに避難所として皆そこに避難した。何日もそこで滞在するということになりますと、体育館ですともうほとんどプライバシーがありませんので、着がえをするとか、若いお母さんであれば子どもさんに授乳をするとか、そういうときに非常に不都合であるということで、間仕切り用の段ボールというのを準備している自治体があって、各体育館にたくさん備蓄していると、そういう話も聞いております。こういうことを準備されてはどうでしょうか。

  ウ、備蓄倉庫から避難所への物資輸送の協力会社をあらかじめ決めておいてはどうか。車両にステッカーという。これは、運送会社さんと契約をして、万一の場合に協力してもらうということなのですが、その車両のフロントガラス、もしくはドアに災害時協力車両というステッカーを張っておくと、ドライバーさんもそれを意識するし、周りの目もそういうことを意識して震災の心構えもできてくると。そういうことをやってはどうかという質問です。

  (3)番、小中学校へエアコン導入の時期が来ているが、災害対応型LPガス方式を検討していますか。来年中学校でエアコンが導入というふうになっています。それから、その次の年には小学校にエアコンを導入するというスケジュール等を聞いておりますが、このエアコンは電気式ではなくて、ガス方式でやってはどうかという提案です。

  ここは、一つの例なのですけれども、これは教室ではなくて体育館、武道場です。非常時にはという、要するに停電になったときも使えるということで、空調も電気もそのまま使えるということですから、この方式を学校で、教室でも公民館でも病院でもどこでも使えるシステムなのですけれども、たまたま来年学校にエアコンが入るというタイミングでもありますので、こういうこともコストパフォーマンスを考えてどっちがいいかという検討をしていただいていますかという質問です。

  たまたま先般、埼玉県の富士見市視察にお伺いしたときに、富士見市ではこれを小中学校に防災型のものを入れましたと。その前に埼玉県は所沢市とかいろんな先進自治体でこれはもう入っているのだという話を聞きました。東京では国立市とか、それから府中市とか、千葉県でも最終確認はしていませんが、市川市、浦安市、船橋市、この辺はこの防災型のものが入っているというふうに聞いておりますので、もしかして執行部のほうで検討されているかもしれませんけれども、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。

  1番目の質問は以上です。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井上市民生活部長。

     〔井上市民生活部長登壇〕



◎井上透市民生活部長 私から1、防災対策についてお答えします。

  まず、(1)自主防災組織の現状と今後について問うのア、組織、規約、事業計画等、組織認定の基準はあるのかについては、自主防災組織の設立に際して規約、防災計画、会員名簿及び区域図を提出していただいておりますが、毎年の事業計画等の提出は求めておりません。

  イ、訓練はいかなる内容で実施されているかについては、訓練計画などの提出を義務づけてはおりませんので、全ての訓練を把握しているわけではございませんが、訓練の支援要請や御案内をいただいたところには可能な限りの対応をするようにしております。実際の訓練を見たり提出された訓練計画や訓練成果を見ますと、多くの自治会等で実施している訓練は、避難、救助、救急、消火、備蓄食料の試食などを主な内容としています。今後は、事業計画や訓練計画について情報をいただくようお願いしてまいります。

  次に、ウ、最も効果的と言われる図上訓練は行われているかについては、図上訓練とは地図上に被災状況や関係機関の活動状況などを表示し、参加者が状況判断、調整、命令、指示、報告などを訓練するものです。昨年の10月に中部包括支援センターからの要請を受けまして、そこが実施する簡易的な図上訓練であるDIG、ディグと呼んでおりますが、それを実施した以外は自治会などが実施したとの情報は得ていません。6月21日に公布された改正災害対策基本法において防災訓練を含む地区防災計画の作成が規定されたことなどから、同規定が施行される来年度以降、例えば概ね小学校区単位でのDIGの実施を積極的に御紹介していくよう考えています。

  エ、防災士やセーフティーリーダーなどの資格を持つボランティア市民をどう活用するかについては、平成24年9月議会で酒井議員から御質問をいただきまして、早速地域の人材、町の先生登録制度に防災分野を設けました。現在「広報ながれやま」やホームページなどによって、防災士やセーフティーリーダーの有資格者などに対して同分野の登録を働きかけています。現在の登録者は5名ですが、12月に実施する防災関係団体の情報、意見交換会を予定しておりますので、そこで周知するなど、今後こうした働きかけを強めていくよう考えています。

  (2)災害発生後の対応について、ア、ホームページ上で災害の概要がわかる仕組みができているかについてでございます。御案内のように、市のホームページに災害情報のページを設けておりますが、御指摘のとおり今後とも工夫をしてまいりたいと考えております。また、ぐるっと流山の中でも各自治会等の防災活動の情報などを盛り込んでおります。また、平成25年度から3年間の予定で防災科学技術研究所と共同研究を実施する官民協働危機管理クラウドシステムは、災害情報をGIS、地理情報システムを活用しながら発信する機能にもすぐれており、より効果的に災害状況を市民にお知らせすることができるものと考えています。現在34自治会を含めた活用について勉強会をやっていただいているところでございます。

  次に、イ、避難所でのプライバシー保護のため間仕切り用段ボールを準備してはどうかについては、今年度中に備蓄計画を策定する予定であり、この中で間仕切り用段ボールの備蓄についても検討するよう考えております。

  ウ、備蓄倉庫から避難所への物資輸送の協力会社をあらかじめ決めておいてはどうかについては、現在流山トラック事業協同組合と災害時における輸送業務に関する協定書を締結しており、今後同組合及び加盟各社と具体的な協力内容について協議していくよう考えています。

  以上でございます。



○海老原功一議長 次に、井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、1の(3)についてお答えいたします。

  まず、小中学校のエアコン設置の計画の概要について説明させていただきます。今年度は、2010年以来の猛暑であり、この傾向は今後も続くものと思われます。市議会を初め、多くの市民の皆様からの御要望、陳情に応えるとともに、夏季の学習環境の確保、児童生徒の健康保持にはエアコンの設置が必要であると判断し、各小中学校において計画的に配置いたします。

  具体的な計画ですが、本年度から3カ年で小中学校へのエアコン設置を完了させていただきたいと思います。本年度は、中学校8校のエアコン設置にかかわる設計、翌平成26年度は中学校へのエアコン設置及び小学校15校のエアコン設置にかかわる設計を実施し、平成27年度に全小学校へのエアコン設置を実施する計画です。

  今回御質問のあった災害対応型LPガス方式のエアコン設置については、コスト比較を行った上で実施する予定です。現時点での比較対象は、電気方式、都市ガス方式及びLPガス方式を検討の対象としています。各方式でのイニシャルコストとランニングコストが大幅に異なりますので、ライフサイクルに基づき適切な方式を決定していきたいと考えています。付加価値としての防災対策についても、方式決定のための比較検討項目としたいと考えており、この中で災害対策型LPガス方式についても検討してまいります。なお、災害対応の考え方としては、都市ガスによるGHP方式では一定規模を超える室外機においては発電機能を有した機器もあることから、災害時における非常用電力の活用についても検討していきたいと思います。

  以上です。



○海老原功一議長 酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) 今御説明をずっとお伺いしていますと、私が予想していたよりはいろいろ対応されているということで、自治会のお話を聞くと、私も知り合いの自治会、いろいろとこの一般質問に当たってヒアリングしてきたのですけれども、なかなか現場までおりてきていないということで、本部で一生懸命計画立てておられるのはわかるのですけれども、やっぱりいざというときに対応するのは現場で、自治会、そしてそこの中にある自主防災組織ということになりますから、ここを十分活性化していかないと意味がないと、それがポイントです。

  ですから、個々の私指摘したことについては特に申し上げませんが、1つだけ再質問させていただきたいのは、現場でまだその対応が十分になっているとはとても言えない。自治会にもよりますけれども、そういうのが一般的です。そうすると、例えば私前から思っているのですけれども、自治会の場合は総会を必ずやりますし、それからいきいきサロンだとか、そういう集まりがしょっちゅうありますから、ああいう集まりのときに本部の人が出ていって、防災についての説明をちょっとでもしてもらうと。みんなそれが意識づけになりますし、それから今こういうことをやって成功している自治会もありますよというような話もできる。スタッフがいませんから、なかなかそれが全部回れない。そこで、先ほど私が言いました市民の力をかりる。市民は、ちょっとセーフティーリーダーとか防災士なんていう資格がなくても、防災に関心のある方はたくさんおられるので、ちょうど民生委員さんのような形でこういうことを協力していただける方を紹介してもらって、その人たちにちょっと勉強してもらって、自治会のそういう防災対策推進の役割を果たしていただく。その人がその自治会の人であれば一番いいわけですが、そういうことをどんどんやらないと、とても災害はいつ来るかわからないわけですから、そこが非常に私が不安と思っているところです。

  今後、例えば半年間とか1年間というスパンを見て、こういうふうに進めていきたいというスケジュールを前提とした、こういうことをやっていきたいという計画を部長のほうからもう一回述べていただきたいと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井上市民生活部長。

     〔井上市民生活部長登壇〕



◎井上透市民生活部長 再質問にお答えいたします。

  自主防災組織等の活動をもっと支援すべきということでございます。例えば総会のときに時間をもらってということでございますけれども、今現在防災講話という形でお声がけいただいたところには職員が参りまして防災のお話をさせていただいております。総会のときというのは結構時間がかなり厳しいと思いますので、ぜひその防災講話もPRして、皆さんにお話をさせていただく時間をとりたいというふうに思います。

  また、今年4月から防災避難所運営マニュアルというのを各地域でつくっていただいて、非常に御苦労していただきながらつくっていただいておりますけれども、それぞれ15小学校区で小学校を避難所として自主防災組織の役員さんとか自治会の役員さん等でもってマニュアルをつくっていただいておりますけれども、出っ込み引っ込みはございますけれども、4つの小学校区で既にマニュアルができまして、昨年度の八木北小のマニュアルを参考にした上で進んでいるところでございます。そういった活動も成功しているところの実例などを皆さんに御承知いただくことが重要だというふうに考えております。

  また、先ほど申し上げたようにeコミ流山を今進めておりますけれども、いわゆるこれはeコミ流山と申しまして、ホームページではないのですけれども、eコミ流山に各自治会ごとにアドレスで入っていただきますと、それぞれ活動状況がわかるようなシステムを加えてつくっておりますので、そういったものの活用も今お願いしているようなところでございます。そういったことで、情報発信を今後とも進めていきたいというふうに思っております。



○海老原功一議長 酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) 今のようなお話をまとめてDVDつくるとか、それからパワーポイントの資料をつくるとかして、短時間でぱっと見ていただけるようなツールを準備して、それで各自治会で使ってもらうということをぜひお考えいただきたいと思います。成功事例も一部あるということであれば、なおさらそういう紹介も含めて。

  やっていて、私ちょっと先ほど言わなかったのですけれども、なるほどなと思ったのは、現場からの声で大きな地震があると火事になるという、神戸なんかのときそうでしたけれども、あちこちで火災が発生すると、消防署とか消防団ではもう対応できないぐらいになってくる。自治会でも対応しなければいけないということで、各家庭には消火器あるわけですけれども、移動用のホースを手配して配付している自治体があるのです。茅ヶ崎市とか大和市なんかで百五十何カ所に移動用の、四角の箱に入っていて、それをキャスターつきで運べて、消火栓につないで自分で消火活動ができますということで、なるほどなと思っていたら、最近東京都で、これは水道局が準備するというので、おやと思ったのですが、2,600セットを準備して、この移動用のホースを水道局がそういう準備を進めているというのが記事で読みましたので、そういうことも含めて、できるところから順番にやっていって、それのPRのためにも先ほど言ったDVDを使ったりいろんな方法でPRを現場にしていただきたいなというふうに、それをお願いしておきたいと思います。

  それでは、大きな2番目の質問に入ります。農業政策についてということで、(1)政府の攻めの農業政策にどう対応するか。安倍内閣になってやたらと農業に力が入っているということで、専門家に言わせると安倍内閣が言っている農業政策は何の効果もないというような真っ向から批判している大学教授なんかもおられるのですが、とにかく必死になっていることだけは伝わってくるし、お金をすごくその分野にかけようとしている。いろいろあるのですが、私はその中で、特にこの分野に興味を持ったというのを3つほど御紹介させていただきます。

  まず1つは、耕作放棄地対策ということで、流山市も耕作放棄地は相当あるということはわかっているのですが、この耕作放棄地をもう一回再生するために耕しましょうと。耕したらお金を出しますということなのです、?のほうは。2番は、耕すだけではなくて、それに排水の施設とか貯蔵施設とか、設備をつくればそれにもお金を出しましょうと、補助金出しましょう、そういう政策です。

  それから、次が農地集積、大規模化しようということで、ちまちました農業ではだめだということで、後継者もいないことですから、土地を貸してくださいということで、地権者から土地を貸してもらって、それを大きな規模にしましょうと。出して、つまり農家の方で土地を提供してくださる方にはお金を出しますよ。それから、それをまとめて大きな規模にしたら、それを借りる人、これは人の場合も会社の場合もあるわけですが、大きな規模にして、それを経営しようという人にはまたお金を出しますよ。こういうダイナミックな方法をとっています。

  それから、3つ目が6次産業化支援事業ということで、農家が野菜をつくっていれば1次産業ですが、それを加工すれば2次産業で、それを販売をするということになると3次産業。みんなそれを一緒にやれば足して6次ということで、6次産業化という言葉が近年使われているのですが、要するに農商工連携と、これをやってくださいというのが政府の方針で、これは安倍内閣の前から、ずっと前からやっていることです。そのために、例えば農産物加工販売のための施設、そういうものをつくるというのであれば半分以下ですけれども、50%を限度として補助しますよ。こういうもろもろの施策があるわけですけれども、こういった内閣というか政府の進め方に対して現場の流山市としてはどういうことをお考えなのか。とてもここに対応するようなものはないということなのか、これはおもしろいのでもっと積極的にやってみようということなのか。ちょっとテーマが大きいのですけれども、流山市としてどういう見解をお持ちかを御説明いただきたいというふうに思います。

  それから、(2)番、9月設立予定の農業生産法人はいかなる内容で、今後どのように展開する可能性があるか。昨日の伊藤議員の質問にもちょっと触れておられましたけれども、この9月に農業生産法人が設立するというふうに聞いております。農業生産法人ということは株式会社にするということですので、その農家の方が株式会社にするというのは、ちょっとしたやっぱり決断が必要です。それは、資本金が幾らで、こういう事業内容で、流山市としては将来こういう夢のある話なのだというようなことを御説明をいただきたいと思います。私もこの農業生産法人の内容はよく承知しておりません。できるということだけは聞いておりますが、内容について十分ではありませんので、この際御説明をいただきたいと思います。

  それから、(3)新鮮食味設立から約2年、これをどう総括していくか。2年前の11月でしたか、新鮮食味が設立されまして、ちょうどネーミングも非常にいいということで脚光を浴びました。約2年たちましたので、ここでどういう総括をされているのかお聞きしたいと思います。

  それから、その延長線上に今後の新鮮食味対策、どういうふうにお考えか。(4)番です。新鮮食味は、民間企業、NPO法人とのコラボレーションで次のステージに入るべきと考えるが、どうかということなのですが、このセカンドステージについてはどうお考えですかという前に、私自身がちょっと提案をさせていただきますので、それをちょっと聞いていただきたいと思います。

  新鮮食味のセカンドステージ、現状ではコミュニティプラザの中に販売所があります。それから、おおたかの森の自由通路で時々販売をされている。これがなかなか好評ですぐ売れるというふうに聞いています。学校給食への参入が決まって、固定のお客さんもできている。これが現在の状況です。

  今後どうするか。新鮮食味は、これから会社、NPOと一緒に組んでということなのですが、一番上の現販売所、現在やっているのがこれだけです。下の4つがこれからの提案することなのですけれども、まずNPO法人、いろんなNPO法人がありますが、例えば子育て支援をしているNPO法人があります。ここは800人くらいの方が会員になっておられる。子育てですから、30代、40代のお母さんが多い、その人たちも野菜は買うわけです。しかもその人たちはネットで買うのを得意としているということで、そのネットチャンネルを使って販売するということを考えてはどうか。

  その次は新聞販売店、新聞販売店は朝刊と夕刊毎日届ける仕事をされていますけれども、新聞を読まない人も最近増えてきて、ネットで全部情報を得るということで、なかなかその経営は厳しいということで、新聞販売店も実はいろんな商品を販売するというような、新しい生き残りのための計画を実行されています。現在2,500の新聞販売店と取引のある、ある会社がありまして、その社長に相談しますと、そのチャンネルに乗せることは可能ですという、条件はいろいろあるのですが、可能ですということでしたので、これも一つのチャンネルとしては検討に値するだろう。

  それから、ホームセンターというのは、これは名前を言えば誰でも知っている大手のホームセンターさんなのですが、ここにも非常に強いパイプがあって、その中にお店を出すことも可能ですということです。

  最後に移動車とあります。この移動車というのは、トラックでちょうどウイングがついてずっと広がるもので、展示即売会のようなものをやるのを得意とするトラックです。ですから、イベント用に市民まつりのときにやったり、人の集まるおおたかの森の近辺の広場でやったりしてもいいと。イベントで新鮮食味の商品と、それからほかの商品も一緒に売るということなのですが、ここは販売チャンネルとして例えばということで御紹介しました。

  これにはちょっと前提がありまして、新鮮食味の野菜だけこういう方法でやってもなかなか売るのは厳しいということで、アイデアとしては北海道の物産、北海道の農産物か北海道の海産物、どっちでもいいのですが、それを一緒に売るということが前提になっています。北海道物産展というのがデパートでやりますと一番人気があって、非常にお客さんが集まるという商品力があるのですが、なぜ北海道のものをやるかという大義名分ですね、これが必要です。たまたま流山の運送会社さんで流山で一番大きな運送会社、名前は言いませんけれども、その会社さんが北海道とも何十年間特別の、仕事の関係で毎日トラック行ったり来たりしているというトラックを走らせている。このトラックを使いますと、物流コストが極端に安く運べるということで、この特徴を生かして北海道の物産を持ってきて売ってはどうかということなのです。

  新鮮食味が北海道のものを売るというのは、なぜという疑問も誰でもありますので、なかなか一緒にやるということには一ひねり考えは必要なのですが、とりあえずイベントで一回やってみたらいいです。トラック、一番最後の移動車を使って、新鮮食味の野菜と北海道の物産と一回ぼんとやったら、あっという間に売れてしまうと思います。そのぐらいの商品力があると。のぼり立ててやるわけですから。

  そんなことでやりながら、次のステップを考えたらいいのではないかと思うのですが、これを考える前提としてヒントを御紹介をさせていただきたいのが2件あります。取り組み事例ということで、世田谷でも農家がありまして、大蔵大根なんていうブランドのものが大変有名らしいのですけれども、野菜もたくさんつくっています。これを何とかして紹介したいとFM世田谷というところがラジオ番組で「農と言える日本!」という、ちょっと聞いたことのある「農と言える日本!」という番組をつくって、その中で世田谷の農産物を紹介した。生産者のところを訪問してインタビューして、それをラジオで流すとか、いろんな工夫をして何回かやっているうちに売れ出した。どうせ世田谷に住んでいるのだから地元の野菜を使いたいという方も増えてきて、今は品薄の状態がずっと続いている、これは成功事例。

  もう一つの事例は、尾鷲まるごとヤーヤー便という、これは三重県の尾鷲市という人口2万人程度の小さな市ですが、小さなと言ったら失礼ですが、尾鷲市という市です。ここは、年4回ホームページで受注販売をしている。ホームページだけで注文をとって、店舗なんかは何もない。これが大成功して、農林水産省の農商工連携ベストトラクティス30に選定されたということで、市長さんは誇らしげにあちこちでこれをPRされているという事例です。

  要するにこういうふうに一ひねりすればチャンスはあるのだと。御参考に、ホームページで書いてある尾鷲まるごとヤーヤー便はこういうホームページです。ここの下のほうに赤で平成25年度申し込み終了しましたと、これがポイントです。一定の数量が売れたら、もうそれで締め切りということで、期間限定、数量限定、年4回しかやらない。あっという間に売れるという、これも一つの戦略だと思います。このホームページをずっと見ますと、実に見るのが楽しい内容になっています。これを売っているおばちゃんをインタビューして、そのおばちゃんとの会話を、それを動画で出しているのです。その動画が10個ぐらいはありまして、それを見ているだけでも楽しい。

  若い人が考えたアイデアらしいですが、こういうことをやれば新鮮食味ももう一回飛躍的な発展が望めるのではないかというふうに思いまして、私はこういう提案をさせていただいたわけなのですけれども、ここまでで農業政策の私の第1回目の質問を終わりますので、御答弁をお願いしたいと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。岡田産業振興部長。

     〔岡田産業振興部長登壇〕



◎岡田一美産業振興部長 私から2の農業政策についてお答えします。

  まず、1点目の国の攻めの農業政策への対応についてですが、政府は今後10年間で農業、農村の所得を倍増させる戦略を策定し、実行に移すとして6次産業化による付加価値の増大や日本の農林水産物、食品の輸出倍増戦略などを柱に攻めの農林水産業を具体化するため、去る5月21日に農林水産業地域の活力創造本部を設置し、各種戦略を打ち出しました。

  そこで、酒井議員お尋ねのアの耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の対応についてですが、この交付金制度は農業者の高齢化等による耕作放棄地の増加対策として、その耕作放棄地を再生利用する農業者等の取り組みに対して支援するもので、その支援条件としては農業振興地域の整備に関する法律に定める農業振興地域に限定されています。残念ながら、本市はその指定地域がないことから、当該交付金の活用が図れませんが、これにかわるものとして農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積推進事業を積極的に推進し、不耕作地の拡大抑止に努めていく考えであります。

  次に、イの農地集積と農業水利施設への補助金対策についてですが、政府が進める攻めの農業実現のためには、担い手への農地集積を加速化し、農業の構造改革を促進することが重要です。この農業水利施設への補助金については、前段でも申し上げましたが、農業振興地域という条件が付されているため、国の補助対象とはなりません。

  本市内では5つの土地改良区があり、水稲生産向上のための水田の維持管理を実施していることから、市としてもその維持管理等に係る経費の一部に対して支援を行ってきているところです。

  また、先ほどの説明で農地集積による大規模化についての説明がございましたが、これは平成24年度から国がスタートさせた人・農地プランの中の経営転換協力金をもとに後押ししているものと認識しています。この人・農地プランの策定については、本年3月末現在、千葉県では25市町が策定しており、近隣2市においては新規就農者の確保と協力金の支給にもつながっていることから、本市でも地元農業関係団体と同プランについての協議をしていきたい、このように考えております。

  次に、ウの6次産業化支援事業対策についてお答えします。御案内のとおり、6次産業化とは農業者が農林水産物の生産だけではなく、加工、流通販売との一体化や地域資源を生かした新産業の創出により付加価値の向上を図り、地域の雇用確保と所得の向上を目指す取り組みです。御説明では、この事業の中の一つである6次産業化整備支援事業ということでございました。施設や機械整備等に要する費用への支援となりますが、市内農業者の中には小規模ながらみそや漬物の加工販売のほか、最近ではあられの加工、販売を行う農業者もおり、順調に売り上げを伸ばしていると聞いております。今後も6次産業化を目指す農業者に対しては、国の支援策活用等の情報提供に努めていきたい、このように考えております。

  次に、2点目の間もなく設立予定の農業生産法人の内容と今後の発展性ということですが、この9月中旬に立ち上がる予定の農業生産法人の事業内容は、まだ登記前であることから詳細については申し上げられませんが、施設園芸栽培、これはトマトの生産を行う30歳代半ばの青年農業者でありまして、生産面積及び生産量の拡大と加工品の製造も加えまして、商品の販路の拡大を目指すものです。今後遊休農地の活用、拡大、さらに従業員の地域雇用の促進ということで、さらなる発展についての可能性に期待しているところです。

  次に、3点目の新鮮食味をどう総括しているかについてですが、平成24年度1年間の実績は、営業日数が244日、購入客数が2万5,000人で、販売総額約2,000万円と聞いています。今年の第1回定例市議会の一般質問でも答弁しましたが、農産物直売所新鮮食味は旬の野菜販売が主軸であるため、露地野菜は天候に左右され、年間を通し一定量の確保は容易ではなく、特にこの夏は酷暑で野菜の生育への影響もあり、必要量の確保に大変苦慮しているとのことです。このような状況下において、平成25年度は7月までに購入客数が約8,400人、販売総額は約650万円で、月ベースで見ますとほぼ横ばいの売り上げを維持してきましたが、8月については約2割の落ち込みとのことでした。

  新鮮食味では、来客数の拡大と売り上げの向上を図るため、店頭でのイベント開催や各種他のイベントに出展し、生産者自らがPR活動や対面販売を行ってきており、今後も適宜実施していく予定であると伺っています。また、現在実施している西初石小学校、西初石中学校の給食への食材提供に加え、他の小中学校の給食にも地元野菜の供給拡大を目指していくことにしております。

  次に、4点目の新鮮食味は民間企業とのコラボレーションで次のステージに入るべきと思うが、どうかについてですが、いろいろと取り組み事例等々を御説明いただきました。ありがとうございます。現新鮮食味では、御案内のとおり地元農業者や一部商業者などで組織された流山市農産物直売所出荷組合が地産地消を目的に地元の旬の野菜などの提供を主として事業を展開してきています。そこで、毎月開催の役員会においては、地産地消の拡大や野菜等の商品確保、さらに集客数の向上対策などが議論されていることからも、今般の御提案の件につきましては大変ありがたく思いますが、新鮮食味の経営主体であります農産物直売所出荷組合と直接協議をしていただくことが好ましいと考えており、要請があれば市は双方の協議の場を設けていきたい、このように考えております。



○海老原功一議長 酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) まず、私もこういうプロジェクトで質問する以上、農家の方の御意見も聞かなければいけないということで、ずっとそういうヒアリングなんかもやってきたわけですけれども、農家の方はどうしても自分でというよりも、農政課を頼りにして、農政課の意向というのがすごく気にされて、それだけ信頼されているということなのですけれども、したがって先ほどの農業生産法人をつくるというときも農政課の顔色を見ながら農政課が非常に熱心だということでやったということで、やはり農政課の信頼がないと実現しなかったのではないかと、そのぐらいに私は受けとめました。

  したがって、この新鮮食味について、経営主体は出荷組合だというのはよくわかるのですけれども、何となく今まで新鮮食味は行政がバックアップしてやってきていますので、執行部というか、行政がこれをやっている主体ではないということはよくわかっていますが、やっぱりバックアップするという姿勢がないと農家は絶対乗ってこないです。これは、相当ダイナミックな展開ですので。しかも、先ほどちょっと御紹介したいろんな事例は、尾鷲市の例もそうですけれども、これは別に行政の仕事でも何でもないです。だけれども、それは行政がバックアップして、ホームページを使ってこういうふうにして、要するに市民が喜ぶことをやるのが行政の仕事ですから、そういう観点でいえば行政が前面に立ってやるというのは不自然かもしれませんが、相当力を入れてバックアップするという姿勢が必要だと思いますし、しかもこれはリスクはほとんどないです。お金がかかるわけでもありませんし。そういう意味でいえば、せっかく協力しようという会社が、あるいはNPOがたくさんあるわけですから、せっかくそういった善意の新鮮食味を守り立てていこうという人たちの力を使わない手はないのです。もったいないです。リスクはほとんどないと。強いて言えば、何で北海道のものを扱うのだなんて、そんなことを言う人がいるだろうというくらいのことで、そんなのは別に時々やるぐらいで様子を見ればいいことで、そういう細かいことを気にしないで、もっと大きな流山市の農業をどうするかという大きな観点に立てば、もうちょっと積極的に取り組んでいただいてもいいのではないかというふうに思います。何かちょっとやりたくないのかなという感じを感じられましたので、いや、そんなことはないのだというようなもっと高い次元で、市長いかがですか。今のプレゼンをずっと聞いておられて、どんな印象を持たれましたですか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、新鮮食味の主体者との話し合いの場を設けて、そして例えばこういうホームページなどに関して議論が前へ進めば、それは積極的に支援していきたいというように思います。



○海老原功一議長 酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) それでは、これでずっとというつもりはないので、最後に1つだけ、本当に具体的に、それでは市民まつりのときでも何でもいいのですけれども、おおたかの森の広場でもいいのですが、試しにウイングの広がる移動車使って、あれは展示即売できますから、新鮮食味の野菜と北海道の海産物でも農産物でもいいのですけれども、それを一緒にやると。その前にチラシ配ったりのぼりを立てたりと、そういうのは行政かかわらずにやりますけれども、そういうことを一回やってみるということについては、その反応を見て、えらい人気だとか思ったよりどうってことなかったなという、一回やってみなければわからないので、一回それを年内にやろうと思うとすぐできるのです、北海道から毎日トラック行ったり来たりしているのですから。それは、一回やるというのはオーケーですか、ちょっと検討を要しますか。



○海老原功一議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今までのお話の中で北海道の、確かに北海道物産展というのはどこのデパートでも大変人気がありますけれども、それぞれいろいろな工夫をされて、おいしいものがたくさん運ばれてくるわけですけれども、先ほどのお話から伺うには、野菜、それから海産物、どこのどういうものかというところがまだ私全然情報がないものですから、それは大当たりしそうだとかそうでないのか全く見当がつかないので、もう少し詳しい情報を教えていただく、あるいは入手するすべを教えていただいて、もう少し中身がわからないと何とも申し上げられないので、もしプラスで動きそうだ、あるいは少なくてもその挑戦をしてみるに値するということであれば検討していきたいというふうに思います。まず、もう少し情報をいただければと思います。



○海老原功一議長 酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) もうそれだけ聞けば十分です。北海道だけではなくて、姉妹都市の物産も一緒にやって、いい商品があればですけれども、そういうことでちょっと企画を立てて、具体的にどういう商品ということで一度プレゼンをしてみたいと思います。それで、どうしてもだめだというのなら諦めますし、やってみて、私はもうほとんど確信を持っているのですけれども、大当たりします。大当たりすれば、では先ほどの新聞販売店だとか、いろんなチャンネルの話もありましたけれども、弾みがつくのではないかと思うのですが、とりあえず一回やって、それでやめたほうがいいなというのだったらやめるということでもいいと思います。市を前面に出すと、一回やってやめるというのもメンツもあるでしょうから、なるたけ市に傷がつかないように配慮しながら。何か御答弁があれば。



○海老原功一議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 新鮮食味は地産地消を目指してまいりますし、それから姉妹都市交流の関係でいけば、それぞれ姉妹都市に海のもの、山のものがあります。それ以外に北海道というのがどう絡むのかというところも私まだよく見えないので……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎井崎義治市長 という、私もちょっと固定的な、例えば流山市内にもそういう全国ネットを持っているお店があって、もしそういうところが企画をしてしまった場合に、これは誰の何のためになるのかというのが見えなくなる可能性があるということで、整理をやはりしていく必要があるかなというように思います。

  以上です。



○海老原功一議長 酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) これ以上は結構です。また、具体的な提案をさせていただきたいと思います。

  それでは、最後の質問です。3つ目、寄附文化の醸成についてと。(1)分野別に基金を設け、寄附を受け付けているが、全体的に寄附を意識している市民は少ないように見受けられる。そこで、お尋ねします。

  ア、最近受け付けた事例としてどんなものがあるか。私が議員になって知っていることでいえば、数年前に元消防長をされていた杉村さんという方が定年退職後何年かして亡くなられて、その奥様が生前主人はいい消防車が流山に必要なのだと。ずっと現職中もやめた後も言っておられたということで、お金を寄附させてもらいますから消防自動車を買ってくださいということで5,000万円寄附されたというちょっとした感動したことを覚えております。そういう方がおられた。それから、最近では去年でしたか、前市長の眉山さんが亡くなられて、その奥様が1,000万円市に寄附されたというようなことで、これは「広報ながれやま」にも載っておりました。そういう方がおられるので、私が知らないだけで案外そういう方も多いのかもわかりませんので、余り寄附を意識している人は少ないように私には見えますが、実際はどうなのか、最近2年ぐらいの間の寄附の状況をまず御報告ください。

  イ、市民に寄附を意識してもらうように率直にお願いしてはどうかということで、なかなか寄附というのはしてほしいと言いにくい面はあると思うのですが、今いろんな形でそれをお願いしている自治体が多いです。したがって、やり方はいろいろありますけれども、もうちょっと市民が意識するようになったほうがいいのではないか。

  ここで御参考に、杉並区が寄附文化に関する意識調査というのを昨年の11月にやっていますので、それをちょっと御紹介したいと思います。過去1年間に寄附をしたことがあるかというと、65.8%がありますと答えている。どのような分野にというと、福祉24%、教育、子育て17%、被災地支援69%。寄附の手段は、街頭募金46%、銀行振り込み46%。動機は、他人や社会のために役立ちたいという人が59%。ボランティア活動ができないので、金銭でというのが32%、団体の活動に共感した36%ということで、ここは他人や社会のために役立ちたいという人が6割ぐらいおられるということです。流山でもこういう調査をすれば同じような結果が出るだろうと思います。寄附の金額は、1,000円から5,000円が26%、一番多い3万円以上が11%と。全部足して100%にならないのですが、1,000円未満の人と回答しなかった人がいてということだろうと思います。いずれにしても、寄附をしようという市民の方は思ったよりたくさんいらっしゃるということで、正直に言えばお願いすれば協力してくださる方もたくさんおられるのではないかと思います。

  そこで、もう一つ、これは水戸市の例なのですけれども、あなたの気持ちを形にということで、寄附受け入れのカタログをつくったと。カタログの中から選んで寄附してくださいという、これはお金でもいいのですけれども、物でということで。福祉分野、防災分野、教育分野、公園と分野別に分けて、例えば教育分野ということですと、テレビとかエアコンとか、それからどこに書いたか紛失しましたが、教育分野に欲しいものというこういうものですと、楽器なんかもありましたね、ずっと一覧表があって、こういうもので寄附をしてもらいたいという、そういうことをやっておられるので、率直にこういうことを訴えたらどうですかというようなことですが、ここまでまとめて御答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。加茂財政部長。

     〔加茂財政部長登壇〕



◎加茂満財政部長 私からは、3、寄附文化の醸成についての(1)、ア、最近寄附を受けた事例としてどんなものがあるかについてお答えいたします。

  初めに、過去3年間の基金への寄附金の実績を申し上げます。まず、平成22年度はふるさと緑の基金寄附金へ508万1,000円、健康福祉基金寄附金へ135万9,000円、教育文化及びスポーツ施設整備等基金寄附金へ11万円の合計655万円でございます。平成23年度は、健康福祉基金寄附金へ4,043万6,000円、ふるさと緑の基金寄附金へ123万9,000円、教育文化及びスポーツ施設整備等基金寄附金へ1,000万円の合計5,167万6,000円。平成24年度は、ふるさと緑の基金寄附金へ264万2,000円、健康福祉基金寄附金へ607万2,000円、運河駅施設整備事業費寄附金へ1億6,120万円、ふるさと21まちづくり基金寄附金へ100万円、教育文化及びスポーツ施設整備等基金寄附金へ8万3,000円の合計1億7,099万7,000円となっております。

  次に、物品土地及び建物の寄附につきましては、平成22年度は現在北消防署に配置しております可搬式小型動力ポンプ積載車1台、中央消防署に配置のAEDトレーナー1台、心肺蘇生訓練人形2体、人材育成課にロッカー2台、自治会館やごみ集積所用などの土地1,500平米、それから建物で東初石3丁目自治会館。平成23年度は防災危機管理課に携帯放射能測定器1台、ごみ集積所用の土地21平米。平成24年度は環境政策課に放射能積算線量計300個、現在中央消防署に配置されております指揮車1台、つばさ学園に電動車椅子1台、防火水槽やごみ集積所用などの土地7,264平米が寄附されております。また、今年度においても先日1名の市民の方から8,000万円を超える健康福祉基金への寄附の申し出がございました。

  以上の実績を見ましても、市民の皆様の寄附に対する意識は他の市区町村と比べても劣ることのない十分に高いものと認識しております。

  次に、イの市民に寄附を意識してもらうよう率直にお願いしてはどうかについてですが、現在広報紙において市で設置している各基金の設置の目的をお知らせし、これらの基金に寄附していただいた場合の税制上の優遇措置が受けられるふるさと納税制度を中心に定期的に周知をしております。また、実際に基金への寄附の申し出を受けた場合には、寄附してくださる方の御意向をよく聴取し、最も適している担当課を御案内し、基金の目的や基金の利用状況、事務的な手続などを説明するなど、丁寧に対応しております。

  また、実際に行われた寄附行為については、寄附者の御意向を確認した上で公表できるものは広報紙において公表をしております。なお、一部の基金については、ホームページにおいても各事業担当課が個々に目的基金などを紹介し、寄附への協力を呼びかけております。

  御提案の寄附を意識してもらう文化の醸成につきましては、今後におきましても寄附に関する記事の掲載機会の増加や内容の充実などを検討し、市民の皆様に寄附への意識をより強く持っていただくようあらゆる機会を捉え、引き続き努めてまいります。

  最後に、ウの公共施設別に寄附要望リストを発表してはどうかについてですが、先ほど過去の寄附の実績を申し上げましたように、現在現金以外の物品等の寄附をいただいた実績もございますが、これまで水戸市のように寄附要望リストを発表し、市民や団体に対し広く物品の寄附をお願いしたことはありません。各施設管理者に確認いたしましたところ、保育所、小中学校、公園などの遊具につきましては、安全性の確保や設置費用、それから維持管理費用の取り扱いについて課題があることや仮に物品購入に見合う現金での寄附をお願いした場合、物品が安価で設置できた際の差金の取り扱いなど、寄附者の御意向を尊重する上で検討すべき事項があると思われます。

  このため、御提案の水戸市のような寄附要望リストの公表による寄附へのお願いについては、先進地での事例等を十分に研究した上で物品の安全性の確保や現金で受け入れるための問題点の整理などを含め、導入の可能性について庁内的に検討してまいりたいと考えております。



○海老原功一議長 酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。本当に大勢の方が予想より多いと言ったら失礼かもしれませんが、たくさんの寄附をされていて、本当にうれしく思います。

  ちょっと私聞いていて、どういう人が寄附をされたのかなと逆に。元公務員だった人が多いとか、何か特徴があるのかどうか。寄附された方、身分は明かせないということもあるのでしょうけれども、こういう方が多いのだというようなことで、問題のない範囲で特徴があれば言っていただければなと思います。それから、動機ですね。ただ単に市は財政が困っているだろうからというのではなくて、先ほどの消防車の例なんかもそうなのですけれども、ちゃんと理由があってやっておられるので、どういう人がというのと、動機は何だったのかというようなこと、もしわかればお話をいただきたいと思います。



○海老原功一議長 答弁を求めます。加茂財政部長。

     〔加茂財政部長登壇〕



◎加茂満財政部長 まず、どんなきっかけでということですが、寄附の受け入れにつきましては、寄附者のプライバシーもあることから、寄附行為に至る経緯など、寄附要望者から特段聴取をしておりませんので、動機等については具体的なきっかけをお示しする情報がございません。

  それから、一部の事例としては、寄附相談時に既に寄附者の方がお亡くなりになられていて、それで生前に残していた遺書、遺言書によりまして、その内容に沿って寄附を受け入れたというものがございます。具体的には、市民福祉の向上を進める上で必要な財源に充てるなど、社会貢献の一環として財産の一部を寄附したいという御意向だったようでございます。また、寄附者自身からのお話である場合には、道路整備ですとか区画整理、それから都市基盤の整備などに対しての寄附、それから地域防災力を高めることを目的として団体の方から消防車両などの寄附を受けた事例もございます。

  いずれにいたしましても、団体、個人を問わず、寄附者のお気持ちとしては地元流山に対して何か貢献をしたいという気持ちが強いようでございます。

  それから、どんな方がということでございますが、広報でふるさと緑の基金へどんな方が寄附をされたかとか、そういった情報は定期的に情報として寄附者の情報を出してもいいよということであれば、そういうものを出しているところでございます。

  以上でございます。



○海老原功一議長 酒井睦夫議員。

     〔13番酒井睦夫議員登壇〕



◆13番(酒井睦夫議員) いろいろと詳しく、私もちょっと誤解があって、質問してよかったなと思うのですが、一般的に言えば財政的に非常に苦しいために、どこの自治体も何とかして市民の方の力をかりたいという姿勢はあります。

  この間、例えば松阪市に行ったときに聞いた話ですけれども、松阪市の人で東京都か大阪に仕事に行っている人が正月とかお盆に帰ってきます。必ずそこで同級会というのが頻繁に行われると。市の職員はそこに目をつけて、その同級会へ片っ端からお邪魔して、ふるさと納税の仕組みを説明する。これをやると、松阪市にちゃんと納税がされるようになっていますからという協力を求めて、それで収入を増やしているという。そこまでやっぱり行政はせっぱ詰まって何とかしてという気持ちを持っているということなのです。だから、それはそういうことまでやる時代になってきているので、もうなりふり構わずとは言いませんが、節度を持って流山市もいろんな方法を考えていただきたいなというふうに思います。

  最後にちょっと、今私の一般質問の中で元消防長の杉村さんの奥様が寄附されたということを言いましたが、消防車ではなくて救急車だったということで訂正のメモが入りましたので、訂正させていただきますので、よろしくお願いします。

  それでは、私の一般質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 酒井議員から申し出のあった発言の訂正については、会議規則第65条の規定により議長において許可します。

  以上で酒井睦夫議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、8番楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) 市民クラブの楠山栄子です。一般質問をさせていただきます。

  1番、高齢者問題について、(1)地方自治体に移管が検討されている介護要支援サービスだが、地域格差が心配される。当市の要支援計画について問うです。

  この8月、政府の社会保障制度改革国民会議が医療、介護の分野の報告書を提出し、要支援サービスを地方自治体に移管する内容を盛り込みました。これについて、田村厚生労働大臣がこう述べています。今は介護保険の画一化したメニューによるサービスしか提供できないが、各自治体に知恵を出し工夫をしてもらえば費用が抑えられる。逆に言えば、工夫しない市町村は結局は財政負担は高齢化の進行に伴い増えていくと述べています。

  要支援サービスは、既に自治体によって大きな格差があります。要支援1の認定率が最も高い県と低い県では4倍近い差があります。今後田村厚生労働大臣が言うように、創意工夫のある自治体とない自治体ではさらに大きな格差が生じるものと予想されます。先日うちの自治会でも出前講座がありました。住民の方から流山市はどんな支援計画があるのですかと同じ質問が出ておりました。ここで改めてお尋ねします。流山市は、どんな知恵を出し、工夫を凝らした要支援計画を持っているのでしょうか。よろしくお願いいたします。

  そして、(2)当市高齢者人口のピークと言われる2025年に向けて、その介護体制について問うです。介護を支える人たちの職場環境は厳しく、人材不足は慢性化しております。これは、読売新聞の資料です。2025年までに必要な介護職員の数の見通しです。国の推計では、現在149万人いる介護職員は団塊の世代が75歳以上になる2025年度には249万人必要になると見込まれています。今よりさらに100万人近い人材を確保しないと、将来の介護需要に対応できなくなります。

  そこで、質問いたします。4月から始まった介護支援サポーター制度の進捗状況及び成果についてお尋ねします。元気な高齢者が介護を必要とする人を支えるというこの制度、市民のサポーターですが、参加した方のうち男性と女性の比率、年代層について、また全員が実習に参加したのかどうかお聞かせください。また、実際に参加した方々はこの制度をどのように評価していますか。また、受け入れ施設側は市民サポーターをどのように評価しているのかお尋ねします。

  そして、その次の質問、介護従事者の需要はますます増え、人材不足が懸念されています。当市の人的医療資源、介護資源、その拡充策について問うです。つまり介護を職業とする人々の人材不足です。介護分野は、労働条件の過酷なイメージがあり、離職率も高い。では、この分野の人手不足はどういう結果をもたらすのか。リハビリ施設に入った御老人は、目が行き届かないとよくなるどころか、かえって悪くなる。要介護1から要介護4、5になるまで本当に数カ月あるいは1カ月でなったという話も聞きます。問題は、とにかく人材不足です。人材は、何としても確保していただきたいと思います。

  さて、流山では特養はほとんど毎年のように建設されていますが、こうした特養あるいは老健、市内介護施設で人材不足はないのでしょうか。また、2025年に向けて人材確保のための対策はどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。

  そして、その次は多職種ネットワークの連携についてです。これは、介護と医療の連携ですけれども、国は介護施設も病院もつくるのに決して積極的ではないと思います。基本は、施設はつくらず、在宅の方向に向かっております。そこで、問題になるのが介護に従事する人々と医療に従事する人々の連携です。高齢者が病院から退院し、在宅で介護を受けるときの引き継ぎ、介護を必要としつつ医療をも必要とする高齢者も増えております。

  先日柏市の豊四季台団地の視察に行ってきました。ここは、東大、柏市、そしてURが手を組んで、長寿社会に向けたまちづくりを進めているところです。ある意味理想郷だと言われていますけれども、これは社会保障審議会で豊四季台団地のまちづくりが報告されている光景です。

  ここのプロジェクトの最大の要は介護と医療の連携、そのための多職種にわたるネットワークづくりです。介護と医療の分野のさまざまな職種、多職種の人材の連携にとても力を入れています。参加している方々は、病院や診療所の医師、歯科医師、それから薬剤師、看護師、ケアマネ、包括支援センター、管理栄養士、理学療法士、その他もろもろ介護、医療にかかわる方々、それから柏市職員、柏市医師会などです。そして、URから、それから東大高齢者社会総合研究機構の方々も加わっております。

  これは、ワークショップの風景です。これもワークショップの風景です。たくさんの方々が加わっております。市が主体性を持って医療と介護の顔つなぎをし、顔の見える関係をつくる必要があります。果たして流山ではどうなのでしょうか。多職種ネットワークの連携、顔の見える関係づくりについて、流山の現状をお知らせください。

  そして最後、当市の1次医療体制について問う。かかりつけ医の整備及びその充実についてです。私の周りには直接中核病院や大病院を受診する人が多いです。ふだん大病院にかかっている方々は、健診やインフルエンザのときだけは市内の病院を使うという方が多いです。

  ところが、2013年8月9日、日経新聞に出ておりましたが、厚生労働省は2014年度の診療報酬改定で在宅医療を推進する。病院は、早い段階から患者のリハビリに取り組むなどして入院日数を減らし、自宅に移れるように促す。かかりつけ医を中心とした地域の医療体制づくりも後押しする。かかりつけ医を中心に、病院や歯科、薬局などが連携するのが新たな医療体制だ。専門性が高い大病院には、かかりつけ医から紹介される仕組みも必要となる。病院から在宅への推進も打ち出した。病状に合った適切な医療を提供できれば医療費を減らしやすくなる。今は、本来緊急性の高い患者を受け入れる病院に入院患者があふれている。この解決策として、診療報酬だけでなく消費増税分を財源とした補助金の活用も盛り込んだとあります。国は、大きくかかりつけ医の促進を進めています。

  流山市医師会協会も柏市、松戸市、流山市、野田市、我孫子市と組んで東葛北部かかりつけ医推進委員会をつくってかかりつけ医の推進を図っています。流山市は、かかりつけ医の整備、充実を図るべきだと思いますし、また市民にわかりやすく、その普及定着を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及定着を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

  そして最後に、高齢者に特化した病院の誘致なのですけれども、よく市民の方から流山市の病院より柏市、松戸市の病院に行くほうが多いという話もまたよく聞きます。印象として、流山市は病院が少ないというのが何となくの印象でした。調べてみました。これは、単純に市民の数を医者の数で割りました。これは平成21年度の資料を使っておりますが、医者1人に対し市民はどれぐらいかという表です。

  東葛6市の中でやはり流山市が一番、医者1人に対して市民の数が多いのです。後から見ました平成22年の資料では、我孫子市と流山市が少しひっくり返っていますけれども、そんなに大した違いはありませんでした。そして、これは歯科医師1人に対して市民の数です。やはり流山市が一番市民の数が高いわけです。そして、これは薬剤師の数です。薬剤師1人につき市民の数です。ここでもやはり流山市は一番市民の数が高いということで、流山市の医療環境、これを見る限りは決して豊かではないという印象を持ちます。だからといって、市民は医療難民とはなりません。隣に大きな、柏市、松戸市に大きな病院がありますから。けれども、昔からいた町医者が高齢化したりお亡くなりになったりして、近所にお医者さんがいなくなったという方も少なくありません。

  地域格差もありますが、特に高齢者は毎日のように利用する整形外科など、電車やバスで通うのではなく、近所であってほしいと思います。開業を誘致することについてはいかがでしょうか。開業を誘致するというのは、北海道とか無医村の町ならちょっと開業を誘致するというのはよく言われているのですけれども、そういう大げさな補助金を出すとかそういうことではなくて、お医者様に対してウエルカムだという姿勢を見せてはどうかなと思うのですけれども、以上で私の最初の質問を終わります。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 高齢者問題についてお答えします。

  初めに、(1)についてお答えします。平成25年8月の6日にまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書においては、介護分野の改革の一つとして介護予防を行う地域支援事業について、新たな効率的な事業として再構築するとともに、要支援者に係る介護予防給付について、市町村が地域の実情に応じ柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、新たな事業に段階的に移行していくべきであるという内容が盛り込まれています。

  去る8月21日には、この国民会議の審議結果を踏まえ、社会保障制度改革の全体像及びその進め方を明らかにする、いわゆるプログラム法案の骨子が閣議決定され、同法案の国会提出の準備が進められています。一方、社会保障制度国民会議の報告内容を踏まえた介護保険制度改革の詳細事項については、厚生労働省所管の社会保障審議会介護保険部会で議論されています。9月の4日に開催された介護保険部会では、要支援者に係る予防給付と介護予防事業をあわせて地域支援事業で実施するという概要案が示されましたが、そのほかの改革案とあわせ、今後11月ごろにかけて部会で議論が交わされた後に見直し後の制度の詳細事項に関して意見が取りまとめられるものと予測しています。

  このように現時点で明らかとなった内容は、制度改正の概要にとどまっており、より細かい改正内容は今後徐々に明らかになっていくものと考えられますため、引き続き今後国が示す方向性を見定めて適切に対応してまいりたいと思います。

  流山市では、要支援者に係る対応を含めた平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画について、今年度後半から策定作業を本格化させてまいりますが、国の介護保険制度改革の方向性を注視しつつ、第6期に向けた準備作業の洗い出しなど現時点において着手可能なものから検討を開始しております。今後は、65歳以上の介護保険被保険者の意向調査や北部、中部、東部、南部の日常生活圏域ごとの現状分析をしっかりと行った上で、創意工夫をもって策定作業を進めてまいりたいと思います。

  次に、(2)2025年に向けたその介護体制についてのうち、まずア、介護支援サポーター制度についてお答えします。高齢者の社会参加を通じた介護予防の推進を目標とした介護支援サービス制度は、8月末時点でサポーター登録者が101名となっています。このほかにもサポーター登録の申し出を行っていらっしゃる方が36名いらっしゃいます。内訳としては、男性が49人、女性が88名となっています。年代別に見ますと、65歳から69歳までの方が52名、70歳代が55名、80歳代の方が21名となっています。これらは、全ての方が介護保険施設等で活動するための知識、マナーを習得していただく講座を受講していただいた後に実際の活動に入っていただいています。

  サポーター活動は、この7月1日からスタートしたところですが、7月の実績としては52名の方々が活動を行い、1時間の活動でサポーター手帳に1つの押印ができるスタンプの実績は332個でした。これは、サポーター1名当たり約6時間分のスタンプをためていただいたことになります。

  実際に活動した方からは、次のような声が届いています。お手伝いをしながら自分自身も健康でいられると感じていますといった声や、施設において特技を生かして洋服の補修をしています。自分自身に自信がつきましたというような声をいただいています。このような声から、サポーター活動が介護予防の推進と生きがいの創出に寄与しているものと捉えております。

  一方、このサポーターを受け入れてくださっている介護保険施設や事務所数は現時点で47カ所となっています。この介護支援サポーターを受け入れた介護保険施設からは、やはり次のような意見が寄せられています。話し上手なサポーターで利用者に人気があります。とても助かっていますといった反応や、利用者と一緒に畑仕事を手伝ってもらっています。職員は農作物に余り詳しくないので、とても助かりますといった反応が介護保険施設から届いています。

  このように介護保険サポーター活動が介護従事者をサポートする役割を果たすとともに、サービス利用者の満足度の向上にも寄与しているものと考えております。今後とも引き続きこの制度の周知に努めて、サポーター登録者の増加を図り、元気な高齢者の要介護状態への移行防止に効果を上げていきたいと考えております。

  次に、イ、当市の人的医療資源、介護資源、その拡充策についてお答えします。流山市内の介護保険施設、事業所において、人員が基準に達していないことにより支障が生じているというような事例は見られません。したがいまして、現時点でサービス提供のために必要な人員は基準どおり満たされているものと捉えています。

  実際この2月1日にオープンしました特別養護老人ホーム月の船に話を伺いましたところ、開所するその半年前からハローワークや新聞折り込みの求人広告、インターネットを通じて応募を行った結果、オープン前までに必要な介護従事者数を確保できたということでした。しかしながら、全国的に見れば介護従事者に関しましては離職率の高さや賃金水準のあり方といった問題が広く指摘されています。

  厚生労働省の推計によれば、高齢者人口のピークを迎えます平成37年度には、現在の約1.5倍に当たります218万人から229万人の介護従事者が必要と推計されており、こうした状況は本市における今後の介護人材の需要にも当てはまるものと考えます。

  したがいまして、今後も介護人材の確保、定着を課題として捉えていく必要がありますが、この課題に関しては国、県、流山市がそれぞれの立場に応じた取り組みを行っています。

  国では、介護報酬において介護職員処遇改善加算を創設し、賃金面での介護人材の処遇改善を図っております。また、千葉県では国の委託を受けて千葉県社会福祉協議会が福祉人材センターを運営し、介護、福祉人材の就職支援を行っております。

  流山市では、先ほども申し上げました介護支援サポーター制度においてサービス利用者の話し相手や見守りといった活動が介護事業者が行うサービス提供業務を支援する役割を果たすとともに、介護従事者の負担軽減を図ることを事業効果の一つとしております。

  また、このほかに従来から市内の介護保険事業者等が中心となって組織いたしますシルバーサービス事業者連絡会や介護支援専門員連絡会が実施する事業所等の従事者の技能向上に関する研修事業を支援いたしております。今後も国や千葉県と歩調を合わせまして、介護人材の確保、そして定着に向けて努力していきたいと思います。

  次に、(2)のウ、在宅医療推進における多職種ネットワークの連携についてお答えします。在宅医療を必要とする高齢者が安心して生活を継続していくためには、医療、介護、生活支援などのサービスが一体的に提供される地域包括ケアを構築することが重要であり、その体制づくりのための多職種連携の推進は、議員御指摘のとおり欠かすことのできないものと考えております。

  本市では、地域包括支援センターが中心となりまして、市職員、医師、看護師、ケアマネジャー、民生委員に加え、自治会や老人会の役員の参加もお願いして、地域の高齢者の現状や課題を話し合う地域連携推進会議を通じて顔の見える関係づくりや地域の課題などについて情報の共有化を進めております。

  また、平成23年度からは流山市医師会の中に自主的な勉強会として在宅医療、介護保険委員会が設置され、この委員会には市や地域包括支援センターの職員とともに、テーマによって歯科医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャーなどが加わり、毎回20人規模で情報交換を定期的に実施しています。

  この在宅医療、介護保険委員会で最近特に力を入れておりますのが在宅医療介護が必要な高齢者への支援に中心的役割を果たす医師とケアマネジャーの連携強化です。

  去る7月に開催した委員会では、医師、ケアマネジャー、地域包括支援センターの職員約70名が参加して研修を行いました。参加したケアマネジャーからは、お互いの立場が理解できてよかった、ふだんはかかわりにくい医師との関係づくりの第一歩となったという声が聞かれましたほか、医師からもケアマネジャーの参加者の多さに驚いた、熱心さが伝わってきたという感想が寄せられています。流山市としては、今後もこのような取り組みが継続、発展するよう支援し、多職種ネットワークを強固なものにしていきたいと考えています。

  次に、(3)当市の1次医療体制について、そのうちのア、かかりつけ医の整備及びその充実についてお答えします。まず、かかりつけ医の定義については、一般的に身近なところで日常的な保健医療サービスを提供し、療養の初期治療の中心的役割を担う医師をかかりつけ医と捉えております。かかりつけ医のメリットとしては、大病院に比べて待ち時間が短く、受診の手続も簡単で、じっくり診療、診察していただけること。また、大病院では予約が必要な検査もすぐにできることなどがあります。

  市としても家族の病状や健康状態を把握していることから、適切なアドバイスが受けられ、また入院や高度な検査が必要な場合には専門医療機関への紹介など、関係機関と連携できるかかりつけ医を各家庭で持つことは大切と考えております。また、流山市医師会においてもそのホームページ等でかかりつけ医を持つことを呼びかけています。

  議員御質問のかかりつけ医の体制整備普及に向けては、医師会と連携を図るとともに、かかりつけ医を持つことの重要性、その効果についてさまざまな機会を捉えて市民にPRしてまいります。また、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師についても同様に、歯科医師会、薬剤師会と協力し、啓発に努めてまいりたいと考えております。

  次に、イ、高齢化に特化したリハビリテーション、精神疾患、がんなどの当市の医療体制の現状及び開業誘致についてお答えします。流山市は、近隣市と比較して医療環境が十分ではないのではないかとのことですが、全国的な傾向であります小児科など特定の科目での不足、また地域によっては医療機関の数が少ない地域もあるという現実はありますが、市内全体としてはそれが不足しているということはないと考えております。

  楠山議員自身もおっしゃっているように、本市域に隣接している、例えばおおたかの森病院を初めとして多くの医療機関が存在しており、こうした市外の医療機関を含めますと、市民への医療提供は十分に行われているものと考えています。

  ただし、高齢者を初め交通弱者の皆さんの方々で徒歩圏内に医療機関がない場合は通院に不便を感じることもあると思います。これについては、各病院の送迎バスや路線バス、グリーンバスによる交通手段の確保、また往診など、在宅医療の充実で補っていく必要があると考えています。

  お尋ねの医療機関の誘致についてですが、全国的に見ると主に医療過疎地と言われる地域では開業医を誘致している事例があります。その場合には、土地の取得や施設の建築費用など、また採算ベースにのらない場合の営業補償費などの多くの費用を自治体が負担することを前提に誘致が行われている場合が多いようです。本市の場合、先ほども申し上げましたように、医療機関が不足している状況にはないという認識でありますことから、現時点では誘致を行う考えはありません。

  以上です。



○海老原功一議長 暫時休憩します。再開は概ね3時30分としたいと思います。



     午後 3時00分休憩



     午後 3時30分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) 再質問です。

  流山市は、どんな知恵を出し、工夫をしていく要支援計画を持っているのかという質問に対して、創意工夫をもって策定作業を進めていくとはっきりおっしゃってくださいましたので、非常に期待しております。楽しみにしております。よろしくお願いします。

  それから、2番、2025年に向けた介護体制、サポーター制度ですけれども、市民の方から実践する人が少ないということを心配の声をいただきました。101名中52名が実践していらっしゃるということで、今後にまちたいと思います。評判もいいということなので、期待しております。

  そして、私はこのサポーター制度、とても期待しております。プロの介護の方と一緒にお隣さんの感覚でおしゃべりしてくれたり、あるいはお話を聞いてくれたりするということは、介護にとても大事だと思っております。そして、何よりも元気な高齢者が介護を必要する高齢者を支えるということで、それでないとこれからの高齢化社会は乗り切れないのではないかなと私は思っていますので、互いに高齢者同士、余り若い人の手を煩わせることなく、頑張ってお互いに支え合っていけたらいいのではないかなと思っていますけれども、私はこのサポーター制度をもっと市民に広めて、もっと参加してもらいたいと思いますけれども、例えばヒアリングでお伝えしましたようにゆうゆう大学なんかを活用して、参加者を拡大するというようなことはいかがでしょうか。よろしくお願いします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。直井生涯学習部長。

     〔直井生涯学習部長登壇〕



◎直井英樹生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

  公民館で、ゆうゆう大学で広めてはどうかという御質問でございますけれども、60歳以上の中高年の方々が2年制で学ぶゆうゆう大学でございますが、学生自身の手によってカリキュラムを組むものでございますので、御提案ございました介護支援サポーター制度ですとか、そういった制度につきましては高齢者福祉にかかわる制度について、その動機づけ、きっかけづくりとなるようなカリキュラムを学生の方々に推薦させていただきまして、福祉活動に関心をお持ちの受講生の背中を押させていただきたいというふうに考えております。現在ゆうゆう大学で人気の高いカリキュラムと申しますと、郷土史ですとか健康づくり、音楽などが中心でございます。ただ、来週18日にも文化会館で東京大学高齢社会総合研究機構の協力を得まして「高齢者が主役となる長寿社会のまちづくり」というゆうゆう大学の公開講演会が行われますが、高齢化への対応は避けて通れない重要な課題と認識しておりますので、健康福祉部と連携を図りながら、今後のカリキュラムの企画や運営を検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) ありがとうございます。前向きの姿勢をいただきまして、ぜひ期待しております。

  それから、その次、プロの介護従事者の人材不足ですけれども、現時点でサービス提供のために必要な人員は基準どおり満たされているということなのですけれども、そうでしょうか。ちょっと本当に申しわけないのですけれども、昨日の夜インターネットで流山市の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などチェックさせていただきました。ホームページで大きく求人をかけていました。それで、ある施設は求人の御案内、メディカルクラーク、薬剤師、看護助手、総務用度係担当とか、またある施設はスタッフ募集、看護師、准看護師、介護福祉士、たくさんの求人をかけておりましたので、多分調べたときは人材が足りているということだったと思うのですけれども、こういう業界は流動的だと思いますので、これが2025年考えると本当にどうなるか目に見えてくるかと思います。そのときに人材確保の点において、私は市は持っている資源を本当に存分に生かしてほしいと思います。

  例えば流山市には、まさに江戸川大学総合福祉専門学校という大きな資源があります。今はサポーター養成講座に講師をお願いしていると聞きました。こうした大学との連携、活用というのをぜひ考えてみていただきたいと思います。ほかの福祉専門学校、全国的に見ますと地域のそういった介護の人材センターとなったりしているところもありますので、ぜひ江戸川大学総合福祉専門学校も流山市内の資源であると思いますので、何らかの連携をとっていただけたらと思います。これは要望です。

  そしてまた、保健師、看護師など資格を持ちながら現場で働いていない、いわゆる潜在有資格者がたくさんいらっしゃると思います。例えば保健師さん、なかなか私は見つからないと思ったのですけれども、ある方に話を聞きますと、団塊の世代のジュニアが学校に入るときにたくさん保健師さんを雇っている。そして、その人たちが定年になって、今は定年で仕事を持っていない方々も大勢いらっしゃると聞きました。私のほうは確認をしていないのですけれども、そういう資格を持ちながら現場で働いていない、そういう潜在の有資格者も流山市の大事な資源だと思いますので、そういった方々の活用もどうかよろしくお願いいたします。

  そして、医療についてなのですけれども、かかりつけ医はまさに早急に取りかかるべきかと思います。そして、何でかかりつけ医がいいかということを市民の方にわかりやすく伝えていただきたいと思います。

  最後の開業誘致ですけれども、本当に確かに開業誘致というと無医村か何かのように聞こえますけれども、例えば市内の病院を利用することと市外の病院を利用することのメリット、デメリットをちょっと考えてみました。まず、利用者が高齢化しているということで、足がなかなかない人もいます。そして、通うのがきつくなっている人もいます。近くにクリニックがあればありがたいです。そしてまた、財政的に高齢者の数がどんどん増えます。そういう方々が医療費を流山市ではなくほかの市の病院に払うということは、やはり流山市のお金が外に流出しているということだと思うのです。どの程度流出ということになるか、私はまだそこまでは確認はしていないのですけれども、例えばホームページとかでこの市は開業に対してウエルカムであると、そういう姿勢を示すだけでも違うのではないかなと思っております。これも要望ですので、御検討ください。

  まとめますと、流山市独自の支援計画を立てて、流山市の市民の力を生かし、流山市の教育機関と連携し、流山市の医療、介護体制を充実させる。もう幾らでも流山市には十分な資源ってあると思う。十分と言えるかどうかわからないのですけれども、少なくてもまだ生かし切っていない資源があると思いますので、そういう潜在的資源を十分に生かしていけたらと思います。

  以上、要望です。そして、1番の質問を終わります。

  その次、2番、空き家、空き地対策についてです。(1)市民、自治会等から空き家、空き地への対策強化を要望する声が増える中、国土交通省は2013年度中にも使わなくなった空き家を国と自治体で合わせて費用の最大5分の4を支援するという、日本経済新聞の3月18日ですけれども、と言われています。そして、当市の空き家、空き地管理について問うです。

  アが流山市の空き家、空き地の現状について、まず最初に確認させてください。流山市内で把握している空き家、空き地はどれぐらいあるのか、そのうち適正管理ができていない周囲に悪影響を及ぼす空き家、空き地はどれぐらいあるのか、また所有者が把握できていない空き家、空き地はどれぐらいありますか。そして、自治会や市民の方から空き家、空き地についての声が多く聞こえますが、市はその適正管理をされていない空き家、空き地に対してどのような対応をとっているのか、市民あるいは自治会からの要望に対してどんなフォローをしているのかお尋ねします。

  イです。管理不全の空き家問題に特化した国の各種支援制度の活用についてです。移住環境としてマイナス要因となりがちな空き家、空き地をプラスに転じ、地域の重要な資源として利用しようという動きが全国各地で見られます。

  例えば取手市では、しばらく空き家になっていた井野団地内の空き家化したショッピングセンターを地元の東京芸術大学が参画して共同アトリエ井野アーティストヴィレッジにつくり直し、若いアーティストの活動拠点として活用されています。また、守谷市では空き家等活用コミュニティ推進事業を展開し、自治会、町内会などの地域で活動する団体が地域内の空き家を活用して地域の人々の交流の場を市が空き家などを借り上げてつくっているという事業も行っております。

  こうした事業は、市の一般財源の事業ですが、地方自治体のこうした動きと並行して国も空き家、空き地を住環境の改善、地域の活性化につなげていこうと地方自治体を後押ししています。

  例えば空き家再生等推進事業、2つあるみたいですが、活用事業は国庫負担が2分の1、民間事業が参加する場合は国が3分の1、地方公共団体が3分の1、民間が3分の1負担します。それから、補助の対象は空き家住宅等の取得費、移転や増改築に要する費用、さらには空き家の所有者がわからないときは特定するための費用までも補助対象になっております。空き家を交流施設や創作活動、文化施設に改修できるという事業です。一方また、古くなった空き家を取り壊してポケットパークにするといった除却事業もあります。今後こうした国の制度を利用して空き家、空き地問題解消に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。

  それから最後に、市民、自治会等の連携及び権限の一部移譲についてです。自治会によっては、管理を代行してもいいから有効利用させてほしいと要望する自治会もあります。毎日その空き家、空き地を見るのは地元住民ですから、当然といえば当然ですが、所有者の財産権にかかわるもので、極めてデリケートな問題だということもわかります。それを踏まえた上でお尋ねします。

  まず、空き地について、適正管理されていない土地があったとき、市は条例に基づいて所有者とコンタクトをとることになります。所有者が遠くに住んでいて自分で管理できないときは、市は業者を紹介するとお聞きしました。その業者紹介のときに適正管理を自治会に委ねることもできますよという選択肢を加えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。そして、もちろんこれはあくまでも自治会の要望があった場合のみです。そして、自治会に管理を依頼するときは地元住民のために無償で有効利用させてくれないかという点も添えて、相手方の意向を尋ねていただきたいのですが、いかがでしょうか。

  次に、空き家です。空き家の場合、例えばおばあちゃんが高齢者施設に移った。子どもさんたちは遠くに住んでいるため、家を管理することができない。けれども、庭の樹木は生い茂り、草木は伸び放題ということもよくある風景ですけれども、この空き家が御近所の住環境を悪化させている、あるいは将来的にそういう状況になるのが目に見えている。このとき住民から市のほうに何とかしてほしい、そういう要望が出た場合、空き地と同様自治会に管理をお願いすることもできますよと相手方にその選択肢を加えていただきたい。そして、管理はやはり無償で行いますが、地元住民のためにその家を無償で有効利用させていただきたい旨も添えて相手方の意向をお尋ねする。そういうことはできないか、よろしくお願いいたします。

  繰り返しますが、空き家、空き地ともに所有者の財産権にかかわるもので、極めてデリケートな問題だということもわかりますが、高齢者ふれあいの家花みずきは所有者の方が了解してできたケースとして、前例としてあります。このことを考慮してお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井上市民生活部長。

     〔井上市民生活部長登壇〕



◎井上透市民生活部長 私からは、2の空き家、空き地対策についてお答えします。

  (1)アの流山市の空き家、空き地の現状についてですが、最初に空き家についてお答えします。流山市内で把握している空き家の戸数ということですが、平成20年の住宅・土地統計調査の中で空き家、空き室が5,490戸となっていますが、これはマンションの空き室も含まれたものです。また、流山市空き家等の適正管理に関する条例が平成24年4月1日から施行されてから1年5カ月が経過しましたが、適正管理がなされていない空き家として市民等から寄せられた情報件数は平成25年9月1日現在で条例施行前のものが20件、条例施行後のものが53件、合計73件になっています。

  なお、流山市空き家等の適正管理に関する条例の適用対象とした件数は32件あり、そのうち解体や一部補修により管理不良状態から改善した件数は14件となっています。また、調査をしていく中で所有者が確定されていない物件は6件となっています。これは、登記簿上の所有者の本籍地がわからないことにより、現住所を把握することが困難なためです。

  空き家の適正管理の対応については、市民あるいは自治会から寄せられた情報に基づいて現地調査の上、状況を把握し、登記簿謄本等で所有者の氏名及び住所を調査し、所有者の情報が判明したら管理不良状態の改善を促す空き家の適正管理に関する通知文を所有者に送付しています。また、市民あるいは自治会から情報提供された物件の進捗状況を教えてほしいとの要望があった場合には、現在の進捗状況をお伝えしています。

  次に、空き地についてですが、平成24年7月1日施行の流山市空き地の雑草等の除去に関する条例の対象となる空き地は、宅地化された土地または住宅地に隣接する土地を指し、昨年度調査した空き地の件数は1,325件で、そのうち雑草等が繁茂し、管理不良状態となっていた空き地は300件でした。

  市では、これらの管理不良状態になっている空き地の所有者に対して条例に基づき指導書、さらには勧告書、命令書、戒告書を送付し、雑草の除去を協力的に進めてきました。しかしながら、どうしても雑草除去に応じてくれない1件については行政代執行により雑草の除去を行いました。なお、所有者が把握していない空き地は2件ありました。これは、登記簿上の所有者が判明できてもその方の死亡により相続人が未確定のためです。

  平成25年度においても現地調査を踏まえて管理不良な空き地所有者に指導書224件を送付し、そのうち70件に対して現在勧告書を発送しています。また、本年6月には行政代執行により空き地の雑草除去を1件行ったところです。平成25年度についても所有者が把握できない空き地は平成24年度と同様の土地2件となっています。

  また、自治会や市民から苦情があった場合は指導書等を発送しているかどうか確認を行い、発送している場合は条例に基づいて現在どのような対応を行っているか説明を行い、指導書を送付していない場合は現地の状況を確認し、条例に基づいて手続を進めています。

  続きまして、イの管理不全の空き家問題に特化した国の各種支援制度の活用についてお答えします。空き家再生等推進事業につきましては、活用事業と除却事業がありますが、本市は対象地域の条件で除却事業のみが対象となるため、空き家を文化施設や交流施設に改修するための活用事業を活用することはできません。

  除却事業を活用するには、空き家の除却、解体後の土地活用計画以外に空き家を含む地域全体のインフラ整備等を含む地域計画を策定する必要がありますが、現在そのような計画を策定する予定はありません。

  また、本来所有者が自己の責任において除却、解体をしなくてはいけない空き家について、市が事業主体の場合、その解体費用の8割を国と市の税金が投入されることになり、この点において慎重な検討が必要となります。

  一方、9月7日新聞報道によれば市町村の解体要請に従って空き家を解体した場合に固定資産税を減免することを盛り込んだ特別措置法案が議員発議で秋の臨時国会に提出されるという情報もあります。このことから、国の動向等を見守りながら、流山市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、所有者に対し引き続き管理不良状態の改善を図っていきます。

  続きまして、ウの市民、自治会等との連携及び権限の一部移譲についてお答えします。空き地につきましては、市では自分で除去できない所有者のために雑草の除去についての指導書を送付する際、草刈り業者の一覧表を同封しています。そのときに適正管理を自治会に委ねることができる旨を選択肢として加えられないかということですが、担当部署としても雑草が伸びて管理不良になっている空き地について何とか有効活用が行えないか考えていました。

  そこで、今年度空き地の所有者に対して土地の活用についての意向調査を行いました。アンケートの結果、有効活用に18.1%の方が賛同していただきましたが、野菜などを栽培しているので、すぐには返せないというのでは困る、必要となったときにすぐ明け渡してほしい、返却時には市の責任で原状回復してほしいなどの意見もあわせて寄せられた状況です。有効活用に反対だった70.4%の方は、賛成の方からいただいた意見のように土地の利害関係に不安を抱いているものと推測しており、自治会等が空き地の有効活用を図っていくためには利害関係の問題をいかに解決していくかが大切であると考えています。

  また、以前自治会によっては空き地の雑草除去に積極的に取り組んでいただいたところもありますが、高齢化により自治会で草刈りをするのは無理になったので、市のほうで土地所有者に依頼してほしい旨の要望もありました。

  このように議員御指摘のとおり財産権にかかわるデリケートな問題であること、また管理する自治会側の高齢化の問題もありますので、自治会で適正管理をしたいというところがありましたならば個別に協議をしていきたいと考えています。

  空き家につきましては、空き家等の適正管理に関する条例は空き家の適正管理、指導の条例でございますので、指導書等を発送する時点では当該物件を自治会への貸し出しの意向確認についてはできません。ただし、指導書等の回答書において所有者が無償での貸借の意向がある場合には、自治会の意向をお伝えすることは可能です。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。

  まず、最初空き地で情報件数が条例前が20件、条例後53件、合計73件、うち条例に係ったものが32件、改善したもの14件ということは、まだ改善されていないものが18件あるということですけれども、何回か多分改善を促す通知文を出して、それでも改善されないときは最終的に行政代執行になるかと思いますが、18件については引き続き通知を出している状態でしょうか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井上市民生活部長。

     〔井上市民生活部長登壇〕



◎井上透市民生活部長 未解決の18件の状況でございますけれども、まず指導書を送っているのは7件でございます。それから、勧告書に至っているのが2件でございます。指導書を通知できないでいるものが9件ございます。それは、通知したものの、返戻といいまして戻ってきてしまっているというところで、住所を調査中のものが3件ございます。

  以上です。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) では、連絡のとれる物件に関しては、例えばその自治会が要望すれば自治会管理の選択肢を与えていただくことはできるということでしょうか、お尋ねします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井上市民生活部長。

     〔井上市民生活部長登壇〕



◎井上透市民生活部長 再質問にお答えいたします。

  先ほども御答弁したとおり、所有者さんからの回答書の中で無償での貸借の意向がある場合には、自治会の御意向をお伝えすることができます。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) わかりました。自治会によっても、ちょっと声が聞こえましたけれども、そういうのを渡されても困るよという声もありますけれども、そうですよね。そういうことに前向きの自治会もありますし、そして嫌がる自治会もあると思います。前向きの自治会の声も聞いておりますので、今回の質問に至ったわけです。

  そして、再質問行きます。その次、イなのですけれども、国の制度活用については当面はそういう計画はないということで、国の今後の動向を見ながらということですけれども、ぜひ本腰を入れていただきたいと思いますが、空き家、空き地に特化はしていませんけれども、たとえば社会資本整備総合交付金、これ体育館で何度も何度も聞き、耳にたこが出るぐらい聞いている言葉なのですけれども、これは実にどう活用するかは本当に自治体の創意工夫によるところ大だと思うのです。創造力を加えてどういうふうに事業を展開するかでこういう申請ができるのではないかなと思うのですけれども、例えばこれあくまでも例えばなのですけれども、この交付金の中に街なみ環境整備事業というのがあります。これも例えばで、本町の町並み環境を整えるということで、道路を石畳にするとか、そういう事業を計画して沿道の空き家、空き地を再生したり、あるいは除去したりという内容を盛り込むことも可能だと聞きました。かなり裁量の幅が大きいと思いますので、流山市のほうも効果的にこうした制度の活用を図っていただけたらと思います。これは要望です。

  それから、空き地の意向調査は初めて聞いたのですけれども、こういう意向調査をしたというのは。これはホームページか何かで公表されているのでしょうか、お尋ねします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 再質問にお答えします。

  環境部でも今年度初めてアンケート調査を実施しました。それで、その結果というのはホームページ等ではまだ掲載してはおりません。というのは、まだはがきが返ってきていない地権者もございますので、現時点での数値というふうにお考えいただきたいと思います。

  以上でございます。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) では、しばらく待つとホームページで見られるということですよね。

  あと、その次は自治会に草刈りを委ねる件ですけれども、多分今までこういう話は個人の財産権ということで窓口ではねられていたのではないかなと思います。個別に協議をするということは、一歩前進かなと思っております。前向きに空き地を活用したいという自治会にとっては、一歩前進の答えかなと思っております。

  ここで、空き家、空き地に関するある自治会の事例を御紹介させていただきたいと思います。神奈川県相模原市に金丸自治会という自治会があります。こちらは、この自治会の中に有志でミドリ会というのを立ち上げています。その規約の中に自治会内の緑を地域住民のボランティアによって身近な自然環境の保全をしていく、ともに汗を流す活動を通じて会員相互の親睦を図ることを目的とすると書いてあります。そして、その目的を達成するために幾つかの事業を挙げているのですけれども、その中に自治会内空き地の良好な維持管理に関することというふうに挙げております。そして、この自治会は自治会内の空き地の草刈りを行い、ちょっと見たところでは700から800ぐらいの世帯があるような自治会でしたが、22件の空き地の草刈りを請け負っております。25年度の収入は27万5,000円、これ全部ホームページに載っているのですけれども、そして大体が1件当たり1万円あるいは広い家で2万円ぐらいの草刈り代を取っております。うち6件は菜園利用が可能で、草刈り代はそのとき5,000円とか7,500円とか安くなっております。

  先ほど部長がおっしゃったように、自治会等が空き地の有効活用を図っていくときには利害関係の問題をいかに解決していくかが大切であるとおっしゃっていたのですけれども、本当に私もそう思います。それで、どういうふうに草刈りを請け負うように、そういう手順を踏んでいくようになったかというと、自治会そのものがやはり空き地に困りまして、直接所有者に封書を送ったそうなのです。御希望でしたら私たちで管理をしますよと。それで、申し込み用紙も送ったそうなのです。それで、中には自分のうちの土地に一切入るなというすごく厳しい返事もあったそうなのですけれども、現在自治会では22件の空き地の管理を自分たちで取りまとめて、それで中には6件ほど菜園として活用しているわけです。

  まさに私のところに要望が来た自治会で菜園などを管理させてくれないかというのを行政を通さずに自ら自分たちで動いてそれをかち取ったということだと思いますけれども、この場合、流山市の場合条例があるので、条例にひっかかるものに直接自治会がそういう封書を送るということ自体が条例にどの程度ひっかかるか。権限にひっかかる可能性もあるので、それを流山市で自由にやっていいかどうかは、それはまだ私としてはこの時点では言えないのですけれども、ただ私は自治会がそうなる前に自由に交渉して、自らの地域を自らの力で管理をかち取っていくという姿勢がとてもいいと思いました。それで、お尋ねしますけれども、こういうやり方は流山市の場合、権限にひっかかるのかどうかということをお尋ねしてもよろしいでしょうか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 再質問にお答えいたします。

  確かに流山市には空き地の雑草等の除去に関する条例、これは自己責任、やはり土地の管理は自己責任ということもありまして、それを基本にこの条例化を制定したものでございますけれども、その後の管理についてはお互いに協定なり協力というのですか、そういうものを前提に置いてやっていけば条例に抵触するということはないのではないかというふうには考えております。ですので、そういう希望がある自治会は個別に御相談、御協議をさせていただきたいというふうに申し上げております。



○海老原功一議長 楠山栄子議員。

     〔8番楠山栄子議員登壇〕



◆8番(楠山栄子議員) ありがとうございます。まず、私がこのケースで気に入っているのは、市民主体で自らの地域を自ら守るという姿勢がとても気に入っております。そして、流山市もそういった形で市民主体でいろんな活動を進めていただけたらと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 以上で楠山栄子議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、6番阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 社会民主党の阿部治正です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

  まず、大きな1ですけれども、放射能汚染対策について、流山市の放射能汚染対策の現時点での到達点をどう評価し、またなお解消されない放射能汚染の現状をどう捉え、そして今後の課題についてどのように考えているかを問う。これは、原発事故が起きてから、特に放射性物質汚染対処特措法に基づいて流山市で独自に低減計画を立てまして、放射線量の測定ですとか除染の活動、こういうことをやってきたと思うのですけれども、その結果、どういう状態になっているか、あるいはまだそれで解決されたということではないと思うのですけれども、どういう課題が残っているか、こういうことについてお伺いをしたいということで、この(1)の質問を出しております。

  (2)放射能が人の健康に及ぼす影響についてのECRR、これは欧州放射線リスク委員会といいます、やICRP、国際放射線防護委員会の知見への評価、また放射能汚染から子どもを守る施策の必要性、そして健康診断、健康調査の意義についてどう考えているかをお伺いします。

  ここで、本当にざっくりとですけれども、ICRPとECRRについておさらいをさせていただきます。この間本会議の場でも何度か議論になってきたのですけれども、ICRPというのは特に広島、長崎の被爆体験をもとにして人の健康に放射線がどういう影響を与えるかということを研究してきた団体と言われています。特徴は、放射線の被曝と申しましても一挙の大量被曝というのも前提にした、そのデータに基づいて研究してきた、そういう団体だということです。このICRPも一応は放射線というのはその線量が高かろうが、低かろうが、その線量に応じて健康への影響があるだろうと。これは、グラフにすれば直線でしきい値がないという、そういう主張を行っている団体です。

  御存じかと思うのですけれども、一昨年NHKのドキュメンタリー番組で揺らぐ国際基準、低線量内部被曝の脅威という、そういう番組があったのですけれども、この番組の中で団体が定めた1ミリシーベルト以下をやはり目指すべきだろうという、そういう考え方自体が実はまだまだリスク評価として甘過ぎるという、そういうことをこの評価を定めた人たち自身が今言い始めている。アメリカの原子力行政に引きずられる形で高く、緩く基準を設定してしまったのではないかということが内部でもそういうことが議論になっている、そういう団体です。

  ECRRにつきましては、これはヨーロッパを中心にした研究者のグループで、この人たちは広島、長崎の体験だけではなくて、その後のチェルノブイリですとか、あと別に事故は起こしていないけれども、通常運転をやっているイギリスの原子力発電所ですとか、あるいは核処理施設の周辺の疫学調査をやりまして、実を言うと放射線の健康に及ぼす影響というのは通常言われているよりももっと高いのではないかという、そういう立場で議論を展開しているグループです。この人たちは、ICRPに対してリスク評価が本来の10倍甘過ぎるよと、そういう議論を展開されています。

  でも、このどちらの団体も一応予防原則という考え方に立ちまして、やはり放射線量というのは低ければ安全、このしきい値以下は安全という値はないので、予防原則という立場に立ってできるだけ浴びないように、特に子どもたち、そういう年齢階層に配慮していこうと、そういう立場をこの両方の団体ともにとっていると、私たちはそういう認識をしているのですけれども、この両団体に対する評価、放射線が人の健康に与える影響についての両団体の考え方を前提にして、放射線から子どもを守る課題、健康調査、健康診断の意義について、今流山市がどう考えているか、このことをお聞きしたいと思っています。

  それでは、(3)ですけれども、復興庁が8月30日に原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案というものを発表しました。この基本方針案を流山市はどういうふうに評価しているか、これからどう対応していくのかという質問なのですけれども、これは実を言いますと今日の流山市のホームページを見ると、流山市が復興庁のパブリックコメントに対して自ら意見を出しています。これがホームページにアップされていました。

  実を言いますと、復興庁がパブリックコメントを募集したのは、だから基本方針案を発表したのは8月30日なのですけれども、それから1日、2日の間流山市は基本方針案が出されたこと自体をどうも御認識されていなかったようで、私たち議員や、あるいは流山市民が市に対してそういう情報提供をする、あるいは市としてちゃんと意見を発表しなさいよと、せっかく復興庁がパブリックコメントを募集しているのですから、被災自治体である流山市も意見を出すべきではないですかという、そういうアプローチがあって、今日の段階でようやくそういう意見書がアップされているということなのですけれども、そういうことも含めてこの基本方針案に対する対応、これまでどうだったのか、これからどうしていくのか、このことについてお伺いしたいと思います。

  1問目以上です。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 私からは、1、放射能汚染対策についての(1)放射能除染対策の評価等について及び(3)原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案の評価等についてお答えいたします。

  まず、(1)放射能除染対策の評価等についてですが、市は除染実施計画に基づき放射線の影響を受けやすい子どもが多く利用する施設である幼稚園、保育園、小中学校、公園等の除染を優先して行った結果、放射線量は大幅に低減いたしました。

  代表的な例を申しますと、東小学校では除染前の平成23年6月に測定した地表から5センチの測定結果が毎時0.32マイクロシーベルトでしたが、除染後には毎時0.06マイクロシーベルトまで低減しました。

  8月21日号の「広報ながれやま」でお知らせした本年度の第2・四半期に実施した子どもが多く利用する施設のモニタリングの結果においても幼稚園、保育園、小中学校、学童クラブ、子どもの遊び場では高さ5センチで0.04マイクロシーベルトから0.11マイクロシーベルトとなっております。これは、東京大学柏の葉キャンパスの事故前の放射線量が毎時0.05マイクロシーベルトから毎時0.1マイクロシーベルトと言われていますので、自然放射線量に近づいており、本市が実施した除染の効果が顕著にあらわれているものと考えています。

  また、市民の森を除いた公共施設及び除染の対象となった住宅地の除染などを除染実施計画よりも前倒しで平成25年3月末までに終了したことにより、一定の安全確保が図られたものと考えていますし、このことが人口の増加にも結びついているものと考えています。

  そのほか放射線に係る不安を解消するため、中学生以下のお子さんを持つ保護者や妊婦を対象に専門家による健康相談を行い、放射線の専門家や消費者庁や厚生労働省等の国の専門職員を講師として招き、講演会等も実施してきました。さらに、市内農産物、学校や保育所等の給食食材を初め市民が持ち込む自家消費食品等の放射性物質検査も実施して、食の安全の確保に努めています。

  今後の課題については、事故由来の放射性物質自体がなくなったわけではありませんので、市内の空間放射線量を注意深く監視していくことが大変重要と認識しています。そのため本年1月から除染を実施した施設のモニタリングを行っており、今後も継続的に空間放射線量の把握に努めていきます。

  次に、(3)原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案の評価等についてですが、平成24年6月に成立した子ども・被災者支援法第5条では、被災者生活支援等施策の推進に関する基本方針を定めることを規定しており、その基本方針の中で一定の基準以上である支援対象地域を位置づけることになっています。

  そこで、本市では単独で、また県内汚染状況重点調査地域の9市で支援対象地域に指定するよう復興庁に要望書を提出いたしました。法が成立してから1年以上経過した平成25年8月30日にようやく復興庁から基本方針案が示されましたが、支援対象地域の明確な基準が示されずに福島県の浜通り及び中通り地区の33市町村という極めて狭い範囲に支援対象地域が限定され、本市を含む県内9市が含まれなかったことは非常に残念であると考えています。

  このため9月6日に流山市としては、本市を含む千葉県9市を支援対象地域に含めること及び仮に同地域の指定を受けられないのであれば、本市を含む千葉県9市を健康への影響に関する調査の支援対象にすることを強く要望する意見を現在実施中の復興庁の基本方針案のパブリックコメントに提出いたしました。また、県内の汚染状況重点調査地域の9市がこれまでと同様連携し、対応していきたいと考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 次に、染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 私からは、(2)についてお答えします。

  放射能汚染から子どもを守ること、これは言うまでもなく必要なことですが、低線量被曝の健康影響については専門家の間でも意見が分かれており、現時点では明らかになっていません。ECRR、欧州放射線リスク委員会の勧告では、ICRP、国際放射線防護委員会は内部被曝や低線量の被曝を過小評価している、また防護基準はICRPの基準より少なくても10倍厳しくすべきだと主張していることは認識しております。しかし、ICRP、ECRRの知見についてはそれぞれ高度に専門的なもので、市として評価する立場にはないと考えています。

  また、福島県が実施しております県民健康調査は、県民全体を対象に行っているところであり、全県民を対象に検査をしているその理由は福島県内の放射線汚染は高線量の地域と比較的低線量の地域を含め広範囲に及んでいること、あわせて県民は事故当時、またそれ以降も居住地のみでなく、多くは県内を生活エリア、また避難先としているためであると伺っております。

  なお、柏市、松戸市、我孫子市で費用の一部を助成してのホールボディーカウンターによる内部被曝検査の結果については、これまで柏市で測定者304人のうち13人、松戸市で139人のうち3人、我孫子市で313人のうち14人がそれぞれ放射性セシウムが検出されていますが、人体に影響を与えるとは考えにくいレベルとホームページで報告されています。

  さらに、ICRP、ECRRの知見を踏まえ、放射性医学総合研究所を初めとする専門機関から流山市における放射線量では詳細かつ長期にわたる検査、データ管理を全市民または小児全員に必要とするには至っていない状況であるという見解をいただいておりますことから、市独自の健康診断や健康調査等の実施は考えておりません。

  学校健診につきましても現在指針により必要と思われた児童生徒に触診を実施しており、今後も同時に実施していくこととしており、児童生徒全員に対する甲状腺検査としての視触診の実施は考えていません。しかし、現在も放射線による健康への影響を不安に思われている方もいらっしゃいますことから、放射線の健康不安解消のため、今後も放射線専門の医師による健康相談を継続してまいります。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) それでは、1の(1)からの再質問をさせていただきます。

  先ほど低減計画を実施することによって市内の放射線量相当に下がりましたという答弁があったのですけれども、やはりちょっと正確な話をしていきたいと思います。0.0幾らになったということをおっしゃったのですけれども、流山市内にはそういうところも確かにあるのですけれども、まだ0.1の後半とか0.2を超える、そういう地点というのはかなり残っていると思いますが、これは事実ではないですか。質問です。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 再質問にお答えいたします。

  先ほど8月21日号で今年度の第2・四半期のモニタリングの結果の数値を申し上げましたが、その中でも福祉会館については0.07から0.20というモニタリング結果が出ておりますので、議員おっしゃるとおり一部にはまだ0.2のところもあると思います。ただ、今回のモニタリングを見ても5センチで0.2でございます、50センチで0.23、1メートルで0.23という基準はクリアしているという状況でございます。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 確かに全体として放射線量下がってきていると思います。でも、その理由は部長自身がちらっとおっしゃったのですけれども、放射性物質がそのものがなくなったわけではないと。見かけの線量が下がってきているということなのですけれども、これはどういうことかというと放射性物質の半減期というのは、今問題になっているのはセシウムですけれども、30年ですよね。30年たってようやく半分になると。これは物理現象ですから、誰がどうやったって変わらないのです。でも、確かにおっしゃるように周辺の見かけの線量が下がっている。何が原因かといったら、放射性物質がどこかに行ってしまっているということなのです。

  1つは、除染計画ということで、学校、幼稚園、公園の土を掘って、その中に汚染土を埋めたではないですか。そういう形で見かけ上は見えなくなっているけれども、汚染物質は私たちの生活環境の中にまだ残っているということなのです。それと、もう一つは、流山市全体の地形を見ても高いところからやはり低いところへ移動している。これは、河川とか調整池とか住宅地でも高いところ、低いところの線量の違いを比較の意味ではかってみれば歴然としています。決して放射性物質の、あるいは放射線の影響がなくなったということではなくて、それが見えなくなっているという、そういう話なのだろうと思います。

  そういうことで具体的にお聞きしたいのですけれども、学校の校庭とか、幼稚園、保育園の園庭とか、あるいは公園、5センチ削って表土を剥ぎ取りましたけれども、これは今埋めているのですけれども、この処理とか管理というのはこの後どうなりますか、お聞きしたいと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 再質問にお答えいたします。

  学校とか公園、表土を削って、学校ですと校庭の隅のほうに、子どもたちに影響ない部分に埋めて管理しているわけですけれども、その管理というのはやはり施設管理者です。学校であれば一番上は教育委員会、でも個々の学校になれば校長先生とか、そういうところで管理していると認識しております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 問題になっている放射線セシウムは、先ほども言いましたように半減期30年ですから、当面この4年、5年どうするかという話ではなくて、極めて長い期間管理とか、最終的な処分ということも考えていかなければいけないのですけれども、それについてどういうふうに見通しを持っているかお聞きしたいと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 再質問にお答えいたします。

  阿部議員は放射線セシウム137を30年というふうに一方的に捉えていますけれども、もう一つ、134のほうもやはり飛散しておりまして、134のほうは2年で消滅ということ。そうしますと、それらが合算されて降ってきたわけですから、一方的に30年というふうになるわけではない。もっと早い段階で減衰していくというふうに考えております。最終的に汚染土というものをどうするかという、やはり国が責任を持って最終処分場をつくっていただいて、そこに処理していただくのが一番ベターだというふうに考えています。

  以上でございます。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) (1)のところでやはり再質問なのですけれども、埋めた汚染土の問題についてはそこでやめますけれども、先ほど私、私たちの目の前からは見えなくなったと。でも、地形の高いところから低いところに、あるいは下水や用水路を通って河川や海へ、この流山市内であれば調整池のようなところへ、あるいは川や沼やという、そういうルートがあるのですけれども、これについてもやはり無視はできないのではないですか。だから、0.0幾らまで今下がっているから、大いに成果を上げたのだというふうにやはり慢心すべきではなくて、私はそういう高きから低きへという、そういうこともちゃんと押さえた上で、まだまだそういうところを対象にした放射線の測定とか、あるいは高いところが見つかったら除染ということは絶対に必要だと思っています。これ千葉県が測定しているのですけれども、流山市ではないですけれども、お隣の柏市、大堀川です。大堀川は流山市もつながっていますけれども、ここは0.0幾らなんていう値ではないです。0.幾らという値でもなくて、小数点超えて1.4マイクロ、これは今年の5月ですけれども、1マイクロを超えるような値がああいう水が集まってくるところではまだ測定をされています。だから、そういうところの測定というのはやはりこれからももう終わったのだというのではなくてちゃんとやっていくべきだと思いますが、いかがですか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 再質問にお答えいたします。

  流山市内にある河川等についても測定すべきだということですけれども、現実に市内の河川、調整池61点についての空間放射線量を測定しまして、その結果についてはホームページで公表しております。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) だから、そういう調整池のようなところははかったら0.0幾らではなくて、ちゃんと0.2を超えるような値が今でも流山市でも出ているでしょうということを私は最初に言ったのです。だから、測定もやらなければいけない、除染が必要ならまだやらなければいけないということをはっきり確認をしていただきたいと思います。これは、強い要望ということでいいかと思います。

  先ほどセシウムの中には半減期が2年のものもあるというふうに忠告をいただいたのですけれども、それで私思い出したのですが、もっと半減期の早い、たった8日間で測定できなくなる放射性のヨウ素があるのですけれども、この放射性ヨウ素の問題についても私はたびたび議会で質問してきましたけれども、全く流山市はその問題について考えていない、配慮していない、そういう答弁だったと思いますが、この放射性ヨウ素による初期被曝のことを地域の保護者の方たち、特にお母さんたちは随分心配しているのです。放射性ヨウ素がどれぐらいの量で、値で放射性プルームに紛れてこの流山市にやってきたか、そのことに対する調査、今となっては難しいのですけれども、やろうと思えばやれないことはない。やっている機関もある。流山市単独でということではないですけれども、この放射性ヨウ素の影響について今流山市のほうはどういうふうに考えているのですか。セシウム2年で半分になっているのがあるよと言われたこともあって、このヨウ素の問題を改めて出させていただきました。お願いします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 再質問にお答えいたします。

  議員御案内のとおり、放射性ヨウ素131は半減期が8日間、非常に短いもので、これは福島県でも調査していてもそこの時点で調査ができないということで、今大変その実証に苦労しているというふうに話を聞いておりますので、流山市でそれをどういうふうに証明するのだと言われてもそれは困難であると考えております。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 調査するのは困難ですけれども、ただヨウ素を含んだ放射性プルームが流山市に流れてきて、雨とともに沈着した。事故の直後のときに三、四日の間そういう状況だったということははっきりしているわけですから、そのことを心配して健康診断、健康調査ということをこの地域の保護者の方たちは訴えているわけですよね。だから、今となってはわからないから、もうその問題については行政として、流山市として何ともいかんともしがたいのだという、そういうことにはならないと思います。やはりわからないからこそ、健康診断や健康調査が求められているわけですから、そのこととのリンクの観点からも放射性ヨウ素の問題は忘れていただきたくない。

  福島のほうでは調査していますけれども、何とか推計しようということで。初期の放射性ヨウ素の被曝の状況を明らかにしようということで皆さん努力をされています。もしかしたら、茨城や千葉のほうでも国はやるかもしれません。国は大したことなかったよということを明らかにするためにやりたいのでしょうけれども、もしかしたらやるかもしれません。だから、簡単に諦めないでいただきたいということです。

  それでは、(2)のほうの再質問に移らせていただきます。ICRP、ECRRと言われても専門外の者にはわからないよという、評価のしようがないと答弁されたと思うのですけれども、やはり市民の健康を預かる自治体として、しかもあれだけ大規模な、人類史的なと言ってもいいと思います。未曽有の放射能事故が起きたわけですから、評価する立場にないというようなことでとどめないで、やはり事実上でも流山市はECRR、ICRPという2つの国際組織があって、選択的にICRPのほうを選んできているわけではないですか。ECRRの見解にはちょっとついていけないよ、ICRPに従いますという形で、事実上選択しているわけですよね。だから、判断できないということではなくて、どういう選択や判断が本当は正しいのだろうかという、そういう放射能に対するリテラシーをやはり私たちは持たなければいけない。特に市の組織はちゃんと持たなければいけない。そういう人材を育成していかなければいけないという、これだけの事故が起きたわけですから、そういう必要があるのではないかと私は思っているのですけれども、この点についてお伺いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほど第1回目の答弁でも御答弁申し上げましたように、ICRPあるいはECRRの知見については極めて専門的、そして極めて高度な専門的知見というふうに私ども考えておりますので、市としては評価する立場にないというか、評価できる立場にはないというふうに考えております。よって、私どもが行っておりますのは放射線医学総合研究所等の専門的知見をいただいて、市としての政策の判断をさせていただいているということでございます。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 私は、専門家でなくても例えばECRRやICRPが言っていることで明らかにこれは論理的に矛盾しているなとか、データの取り扱い方が変だなとか、科学の方法としてこれはちょっと我々が大学で学んだことと随分ずれたことをやっているなと思えば、素人でも明らかにおかしい研究論文とか、そういうものはわかると思うのです。一般人でもそういうことは十分わかります。きちんとした合理的な物の考え方ができる人であれば、いわゆる放射線医学の専門家とかでなくたってこれは変だよ、おかしいなというのはわかるわけです。それぐらいのきちんとした見抜く力は、やはり持ってほしいなというふうに思います。これはお願いです。

  参考までに紹介させていただきますと、ECRR、ICRP、日本の司法の場ではICRP側の見解がずっと裁判で敗北をしてきています。そして、ヨーロッパのECRR系の施設が原爆の被曝者の集団訴訟で30回連続して被害者の側が勝訴してきているのですけれども、これはそういう関係です。ヨーロッパの先進的な知見を裁判の中で活用して被曝者の人たちが裁判でずっと勝ってきているのです。これは、日本だけではなくてヨーロッパでも同じです。ヨーロッパでも放射能被曝が裁判にたくさんなっています。そこでは、ICRPではなくてECRR系の説を裁判の中でも持ち出して、それで軍配が上がって結果が出されてきているという状況だということを参考までに述べさせていただきます。

  松戸市、柏市、我孫子市のホールボディーカウンターのことを人体に影響はないということがわかったとおっしゃったのですけれども、私はまさにそういうことのためにこういう放射能の検査というのが必要だと思っているのです。影響がなかったということがそれが本当に正しいのかどうか、正確かどうかわかりませんけれども、そういうことを明らかにしていく。参考にしていくような一つの物差しとしてこういうホールボディーカウンターにしろ、あるいは甲状腺の視診、触診にしろ、エコー検査にしろ求められているのではないかと思うのですけれども、その点はどうですか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答え申し上げます。

  柏市、松戸市、我孫子市で行われましたホールボディーカウンターによる結果については、ホームページ等で人体に影響を与えるとは考えにくいレベルだというような結論が報告されております。本市におきましても再三にわたりまして私どもから答弁させていただいておりますが、放射線医学総合研究所などの専門機関による見解をいただきまして、本市の独自によります健康診断や健康調査などの実施は不要であるというような見解をいただいておりますので、その見解に沿うものであったというようにその結論を考えております。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 先ほどはICRPとECRRの話だけだったのですけれども、また放射線医学総合研究所の話が出ましたので、放射線医学総合研究所についてやはり述べていかなければいけない。たった3行か4行の人体には影響がないだろうという放射線医学総合研究所からのお達しがあった。それに流山市は従うと。それを信じるということなのですけれども、そういう態度、姿勢そのものが私はすごく問題だと思っていまして、放射線医学総合研究所がかくかくしかじかこうこうこういう理由で流山市内の放射線量であれば人体、子どもを含めて影響ないと流山市に対してそういうものを示してくれて、それで流山市が独自に読み込んで納得したということで腑に落ちたならいいですけれども、3行か4行、因果関係も示さずに、原因と理由もきちんと示さないで影響ないと書いているだけではないですか。それはやはりまずいのではないか。

  それで、質問なのですけれども、ICRPと放射線医学総合研究所を部長並べて論じられたのですけれども、随分この2つの組織は違います。放射線医学総合研究所というのは、これは放射線医学総合研究所に批判的な阿部だからそう言っているということではなくて、放射線医学総合研究所の業績を支持している人たちも含めて放射線医学総合研究所という組織はかなり特殊なミッション、課題を自ら掲げている研究者団体なのです。それはどういうことかといったら、放射能の健康への影響は直線しきい値なしではなくて、要するに低線量の放射能では健康への影響は全くないどころか、かえって健康増進効果があるのだというホルミシス効果を何とか立証しようということで行動している団体なのです。だから、そういう意味ではこれは放射線医学総合研究所という団体が発表しているいろんな論文とか、そういうものを読んでいただければわかると思うのですけれども、だからこそ放射線医学総合研究所は支持をする人たちがいるのです。それは、放射線医学総合研究所という団体の性格についての客観的な評価です、私が言っていることだけではなくて。それは何のためかといったら、やはり例えば原子力政策を国が進めていくときにコストというのを引き下げなければいけないですよね、特に原発の場合は。放射線が人体の健康に悪い影響を与えるという話だとまずいわけです。だから、その影響は少ないのだ、あるいは逆に健康に増進の効果があるのだというようなことを言わなければいけないということで、そういう活動に取り組んでいる団体だということは御存じでしたか。質問です。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答え申し上げます。

  そのような御意見があるということは、私今日初めてお伺いいたしましたが、さまざまな物事に対してはさまざまな見方、さまざまな御意見があるというふうに考えております。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 私は、市民の健康、特に子どもたちの健康に大きな影響のある問題で先ほどのような答弁は、いろんな考え方があるのだという、流山市としてはニュートラルだという、そういうことではやはりまずいのではないかと思っています。これ私の意見です。

  大きい1の最後の再質問なのですけれども、復興庁の原発事故子ども・被災者支援法での基本方針案、これに対して流山市が見解を今日のホームページでも発表しているのですけれども、その中で流山市はこの基本方針案はやはり困るよと。流山市が支援対象地域から外れている。やはりこれはだめではないかとおっしゃっていますよね。それと、もう一つは、やはり流山市は市民の、子どもの健康調査をやらなければいけないと考えている。ところが、この基本方針案ではそれができなくなる。そういう意見を流山市自ら発表しているではないですか。それと、先ほど部長がおっしゃった流山市では特段子どもたちの健康診断や健康調査の必要はないという、この議論というのは鋭く矛盾している、対立していますよ。このことについてどうお考えですか。



△会議時間の延長



○海老原功一議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

  当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 再質問にお答えいたします。

  流山市では、以前から流山市単独でそういう健康調査をやるのではなく、県全体で、広い地域で、住民の方の移動も考えれば県という広域的な立場でやればそのほうが健康調査は追跡もできるし、いいというふうに述べてきました。ですので、国がやることによって広域的に健康調査ができますし、追跡もできるということで、その基本方針案のほうにそのようにパブリックコメントに意見を提出したものでございます。矛盾はしていないと思います。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 矛盾はしていないと言うのですけれども、これまでの議会でのやりとりでは市の答弁も全県的な規模でやるのは意義があるのだと、流山市単独ではできないのだという、そういう明確な話ではなくて、何か健康診断、健康調査自体の必要性がないかのような、恐らく無自覚にそういうことをされてきたと思うのですけれども、そういう答弁もあったと思います。ここではっきり流山市は、では流山市のような放射線量では子どもの健康診断、健康調査はやはり必要だというふうに考えているわけですね。このことを再度確認したいと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  先ほどもお答え申し上げましたが、また環境部長もお答え申し上げましたとおりですが、市単独で行うべきではないというように考えております。ただし、国や県が広域的に行うのであれば、これは行うべきだというふうに考えます。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) だから、そういうふうに意識的に曖昧にしようとするから議論がおかしくなるので、健康診断、健康調査は流山市の線量では必要だという立場に流山市は立っているのだというふうに先ほどの答弁では私たちは理解しましたので、それはこれから曖昧にしないでこれからも貫いていただきたいと思います。

  (3)のところなのですけれども、実を言いますと放射能汚染の問題というのは事の性格上国が動かない、流山市が動かないからといって市民は手をこまねいているわけにはいかないので、もう何カ月か前から市民で独自に健康診断、健康調査の組織を立ち上げて、自分たちで350万円の甲状腺エコー検査の機械を買い込んで、島根大学の専門のお医者さん、元北海道がんセンターの所長さん、そういう専門のお医者さんの協力をいただきながら子どもたちの健康診断を始めています。6月に流山市と松戸市の境にある私立の幼稚園の園長さんが非常にこの問題に理解があって、そこの園児60人ぐらい健康診断をやりました。こういう活動にもう既に市民が取り組み始めているのですけれども、これに対して自治体として、行政として何らかのかかわり、支援、そういうことはできないか、お願いします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。飯泉環境部長。

     〔飯泉環境部長登壇〕



◎飯泉貞雄環境部長 再質問にお答えいたします。

  阿部議員がおっしゃられた市民の団体が松戸市にある大勝院の幼稚園で検査を自主的に行ったという情報は聞いておりますけれども、それを行うに当たって行う団体から行政のほうに何かをしてくれとか、こうしてくれとかという要望は来ておりません。

  以上でございます。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) その問題については、市民の側からアプローチがあればぜひ好意的な、積極的なそういう対応をしていただきということを要望して、次の大きい2の流山市の公契約のあり方についての質問に移っていきたいと思います。

  (1)流山市が10月1日から試行を予定している発注契約に係る労働環境確認に関する要綱は、これまでの流山市の発注契約にどのような問題があったと考えるがゆえに実施されることになったのか、この点をお伺いします。

  (2)上記の要綱はどのような政策目的を持って行われる施策なのか、このこともあわせてお伺いします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 私から流山市の公契約のあり方について、(1)流山市が10月1日から試行を予定している発注契約に係る労働環境確認に関する要綱は、これまでの発注契約にどのような問題があったと考えるがゆえに実施されることになったのか、(2)上記要綱はどのような政策目的を持って行われる施策なのかについて、一括してお答えいたします。

  本来競争入札は、価格競争により地方公共団体に最も有利な条件で契約を締結することを目的としています。近年の地方公共団体の競争入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められていますが、一方で提供されるサービスや工事の品質の確保が問題となり、さらに低入札価格による受注の結果、業務に従事する労働者の賃金の低下や下請業者へのしわ寄せが課題となっており、さらなる入札制度の改善が求められているところです。これまで本市においても入札制度の改善について他の先進自治体、具体的には新宿区を視察するなどし、研究を進めてきたところです。

  このようなことから、本市においては市が発注する業務委託及び工事の請負契約において労働条件の悪化防止、改善を図るとともに、受注者等の労働の実情を把握し、本市が発注する契約に係る事業の適正な履行の確保及び労働者の賃金の確保、労働条件などの労働環境の整備に配慮した調達の推進を図ることを目的に流山市発注契約に係る労働環境確認に関する要綱試行を制定したところです。ついては、本要綱を制定し、施行することにより、所期の目的が達成され、ひいてはそのことにより本市が発注する契約が適正に履行されることにつながると考えています。また、本制度は試行ですので、試行による実施結果を検証し、本要綱の本格実施を検討し、入札制度の充実を図っていきます。

  以上です。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) もう余り時間がないので、率直に、端的にこの要綱に対する評価を述べさせていただきます。

  流山市は、私が議員になってからのこの2年間の間だけでも入札における大変な失敗をしてきました。記憶に新しいのは、関東実技、流山市の3つある炉のうちの2つを壊してたった5日間で撤退して、流山市に大変な損害を残しました。リサイクル館のほうでもたびたび雇用問題が発生している。あるいは、頸肩腕、腰痛、指曲がりという労災を発生させました。あるいは、死亡労災というのも何度かありました。こういうことの反省の上にこの要綱が出てきているというふうに私は受けとめていたのですけれども、どうもそういうことではないらしい。この2年間の間、流山市が自ら引き起こしたそういう入札の大変な失敗、契約のいろんな問題、そのことと比べて余りにこの要綱というのはつり合いがとれていないのです。起こした問題の深刻さにその対応策という形で出してきた要綱が全然つり合いがとれていない。これまでの反省が全然生かされていない、反映されていないのではないかと思います。

  具体的にお伺いします。第2条で、ただし契約担当課長が契約の内容、相手方により労働環境の確認を行う必要はないと認めるときはこの限りではないというのですけれども、これはどういう意味なのか、なぜこういう条項が入ってきたのか、流山市が必要ないと認めればこの要綱も適用しないのだということなのですけれども、どういう意味でしょうか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 再質問にお答えします。

  御質問の件につきましては、事前の会社の調査、内容によってそういうものが満たされていると判断したときに確認が必要ないという判断でございます。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) できたらそういうことがわかるように書くべきで、流山市が必要ないと判断すればこの要綱を適用しないというようなぼんやりとした書き方をすると、どんなにでも恣意的にこれは使えるでしょう。だから、先ほどの答弁が真意なのだとすればそういうことがわかるような文章に、これまだ10月1日からの試行ですから、書きかえられてはどうでしょうか。質問です。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 再質問にお答えします。

  今答弁したような内容ですので、特に今回は試行ですので、この要綱でやらせていただきます。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 部長の答弁、理屈は通っていない。要するに開き直りのような答弁だったのではないかと思って、ちょっとがっかりしています。

  次の再質問に移ります。この要綱では、業務委託が3,000万円、工事請負が6,000万円というふうな基準を定めているのですけれども、この3,000万円、6,000万円という基準はなぜ設定されているのでしょうか。全員協議会では、たしか入札審査会に係る金額が3,000万円だからという話だったのですけれども、入札審査会の3,000万円という金額とこの要綱とどうして金額の上で整合させる必然性があるのか、それがよくわからなかったので、お伺いしたいと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 先ほど申し上げましたように、今回の要綱につきましては試行でありますので、対象事業を選ぶ際に当たりまして審査会の条件と同じにしたものでございます。ちなみに、新宿区におきましては予定価格が2,000万円以上の工事請負契約、あと予定価格が2,000万円以上の委託契約となっております。それも参考にしたところでございます。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 何でも試行だからということで説明されているような気がするのですけれども、そういうことではなくて、この要綱の趣旨からすれば働いている人や、あるいは下請の人たちの労働環境を改善したいということなのでしょう。だとするならば3,000万円、6,000万円という話ではなくて、一定規模以上、何人以上の従業員を雇用しているとか、労働者が働いているとか、そういう基準のほうが合理的なのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 再質問にお答えします。

  今申し上げましたように、試行ということもありますが、あと私どもの事務量の状況もありますので、とりあえず今の要綱でやらせていただきたいと思います。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 試行だからということでどれもこれも認めてほしい、あるいはすり抜けていくという、そういう議論というのは本当に私はおかしいと思うのですけれども、それはそれとして次の再質問をしたいと思います。

  市がこの要綱で業者に確認を求める労働環境基準というのは、労働基準法、労働安全衛生法、この法令ということでは関係法令も含めてということか、代表的に挙げられているのは労働基準法と労働安全衛生法なのですけれども、だとするとこれは日本で事業をしているどの企業も守らなければいけない基準なので、この要綱を定めた特に積極的な意義という、その理由には、根拠にはならないと思うのですけれども、いかがですか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 再質問にお答えいたします。

  こういう環境調査をしなくても労働者の労働条件等は守られていると思っているのですが、ただ全国的に現在の経済不況の中でそのような労働条件の低下が見られることから、あくまでも改善するためにこういうチェックシートを設けるものでございます。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 私の印象では、既に労働基準監督署がやっているような仕事をうんと曖昧に、うんとぼんやりとした形でルーズに流山市でやっていくという話にすぎないので、労働環境改善のための積極的な意味は余りないのではないかというふうに思っています。

  それと、これも同じような話なのですけれども、最低賃金と農林水産省、国土交通省の労務単価を守らなければいけないということをうたっているのですけれども、これも考えてみれば当たり前の話で、最低賃金を守らない、農林水産省、国土交通省の労務単価を守らない企業、それはあるにはあるのですけれども、それを何かチェックするのがこの要綱の役割という、そういう消極的な役割でよろしいのですか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 再質問にお答えします。

  チェックすることによって各企業の抑制効果もあるかと思い、私どものほうは実施するものでございます。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 私は、抑制効果にはならないと思います。というよりも逆にむしろ最低賃金さえ守っていればいい、農林水産省、国土交通省の労務単価さえ守っていればいい。今千葉県の最低賃金どれぐらいか御存じですか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 現在の千葉県の最低賃金は756円と思っております。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎遠藤幹夫総務部長 訂正いたします。777円でございます。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) だから、この要綱は時給七百七十幾らを守ってさえいればいいという、そういう意味では逆に低賃金の横行にお墨つきを与えてしまうような要綱になっているのではないかということを私は言っているのです。時給を七百幾らで1日8時間、今土日休日ですから月二十数日間働いて13万円ぐらいでしょう。保険なんか引かれてしまったら10万円手元に残るか残らないかという、それが今の千葉県の最低賃金の現実です。それさえ守っていれば、流山市は入札でどんどん事業を委託するのだという、それを公然と語っているような、宣伝しているような要綱ではないですか。チェックできるということではなくて、逆にそういう低賃金とか、ダンピングとか、そういうものにお墨つきを与えてしまうような、そういう要綱になってしまっているというふうに私は思うのですけれども、そういうことでどう思いますか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 再質問にお答えします。

  何回か阿部議員からも入札制度の改革につきましては御質問を受けておりまして、私も先ほど言いましたように新宿区その他の自治体を視察し、またはほかのいろいろ研究した結果により、現在では新宿区が取り上げています環境チェックシートを流山市でも導入するということで、1年間の試行で、その結果を見ていただきたいと思います。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) この2年間の入札の失敗とか雇用問題発生させた、そういうことを踏まえて、少しは頑張ったのだという、そのことを評価してほしいというのはあるのかもしれないけれども、私の立場から、これはやはりそういうふうに見ることはできないのです。私だけではないですけれども、幾人かの議員が入札の問題、あるいは流山市が事業を委託した、そういう会社で働いている人たちの労働条件の問題ということで、あるいは地元事業者に対する配慮や優先ということも含めて、公契約条例の制定、流山市もやはり目指すべきではないかということを訴えてきたのですけれども、全員協議会の説明、これを担当の部局がされたときに不規則発言の中で公契約条例のガス抜きではないかという声も上がったのですけれども、そういうふうに言われないような要綱にしていかなければいけない。あるいは、もっと高い志を持って公契約条例を目指す必要があると思うのですけれども、公契約条例を目指すという考え方について、今の時点でどういうふうに考えていらっしゃいますか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 再質問にお答えします。

  公契約条例につきましては、幾つかの自治体で条例が施行されるようになってきておりますが、私どもはとりあえず今までの検討した結果、今回の労働環境確認の要綱をつくりましたので、今後それも含めてほかの自治体の内容を調査研究してまいりたいと考えております。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 私たちが公契約条例をやはり制定してほしい、それを目指してほしいとずっと言ってきたのは、この要綱は下請も含めて働いている人たちの労働環境の改善ということしかカバーできていないのですけれども、公契約条例であればやはり地元の経済、地域経済とか、あるいはそのファクターである地元の事業者ですとか、そういう人たちに対するきちんとした政策目的を持った配慮、優遇という言葉は余りよくないですけれども、そういうこともやれるのです。一定査察だとかかなり厳しい指導のようなことも含めて、労働条件の引き上げということも含めて、それに限らず地元の経済の活性化、地元事業者の優先、そういうことも含めての公契約条例のようなものこそがやはり私は今強く求められているのではないかと思います。ぜひぜひそういう方向を目指して、単に調査研究ということだけではなくて、もっと大きく一歩を踏み出していただきたいと。これは、強い要望ということでお願いしたいと思います。

  それでは、大きい質問の3に移りたいと思います。高齢者介護施策についてということで、これは(1)しかないのですが、流山市における定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの現状と今後の課題についてお伺いをしたいと思います。現状はどうなのか、利用者の人数とか、あるいはどういうタイプの利用者の方がいるか、あるいは1日何回訪問をされているか、行ったら1回何分程度滞在されているか、どんなケアをしているか、緊急訪問随時対応の利用状況ですとか、あと利用料金、そういうことについてお聞きをしたいと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 高齢者介護施策についてお答えします。

  まず、流山市における定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの現状と今後の課題についてですが、平成25年7月末時点における千葉県内の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定状況は10市で16事業所が指定を受けています。

  流山市では、平成25年4月1日付で医療法人社団なごみ会が運営する24時間サポート流山を事業所指定したところです。24時間サポート流山が提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、訪問看護サービスを連携先の訪問看護ステーションから提供する連携型のタイプで、緊急時でも市内各所に車で30分以内に駆けつけられるように東初石3丁目にその事務所を置いて、市内全域をカバーしています。

  定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、平成24年度の介護保険制度改正により創設されたサービスで、日中、夜間を通じ訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、基本的には1日複数回必要なときに必要なケアを提供する定期巡回サービスと専用の電話回線を利用して常時事務所の職員と会話が可能で、その際に必要があれば緊急の訪問も実施する随時対応サービスを中心に実施するものです。また、医師の指示に基づいて、訪問看護サービスの提供も可能であり、このように要介護高齢者の在宅生活を支援するサービスを一体的に提供するものです。

  このサービスの9月1日現在の利用者数は6名となっています。利用者の状況については、要介護4と要介護3が1名ずつ、要介護2が2名、要介護1が1名となっており、利用形態としては訪問介護と訪問看護の両方の利用の方が1名のほかは全て訪問介護のみとなっています。主たる傷病は、認知症、パーキンソン病などです。また、家族の状況としては高齢者のみ世帯や家族との同居などさまざまな形態です。

  サービスの提供状況についてですが、定期巡回サービスは最も多い方で1日に5回の訪問を行っている方が1名おり、次いで4回の方が2名、最も少ない方で2回となっています。1回当たりの平均的な滞在時間は、20分が最も多く、最大で30分、最短で10分となっています。

  定期巡回サービスで提供するケアの主なものとしては、排せつの介助、着がえの介助、食事の配膳あるいは下膳、それから服薬の確認などです。こうした定期巡回サービスの訪問回数やケアの時間や内容は、ケアマネジャーと24時間サポート流山の計画作成責任者が共同で御本人の状態を適切に評価した上で設定されます。

  続いて、緊急時の訪問を含めた随時対応サービスの状況としては、利用者から事業所への通報が4月と5月はそれぞれ1回ずつでした。しかし、6月以降3回、5回、5回と増加傾向になっており、いずれの場合も全て介護職員が緊急訪問し、対応を行いました。その対応の内容としては、夕刻から夜間にかけての急な突然の排せつ介助が約半数であるほか、転倒時の対応や状態が急変したとの通報を受け、看護師とともに自宅に訪問したケースもありました。

  定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用料金については、1カ月単位の定額料金制となっています。まず、訪問介護と訪問看護の併用の場合は要介護1が9,792円、要介護2が1万4,336円、要介護3が2万1,156円、要介護4が2万5,700円、要介護5が3万1,060円となっています。また、訪問介護のみを利用する場合は、要介護1が6,810円、要介護2が1万1,354円、要介護3が1万8,174円、要介護4が2万2,718円、要介護5が2万7,261円となっています。

  今後の課題についてですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用が適している方がこのサービスの利用へとつながっていただけるように、多くの皆様にこのサービスを周知していくことが必要であると考えています。とりわけ介護サービスと利用者の調整役であるケアマネジャーには、このサービスの実践に基づいた効果を十分に説明し、適切に理解していただく必要があると考えています。

  流山市としては、今後ますます要介護認定者が増加し、団塊の世代の皆さんが75歳以上となる2025年までには受け皿となる在宅サービスと施設サービスをバランスよく整備しなければならないと考えています。こうした中で定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、介護度が中重度になった場合でもきめ細かいサービスの提供によって在宅生活の継続可能性を高める機能を有するサービスであることから、今後の流山市におきます地域包括ケア体制の中核を担うサービスと考えております。こうしたことから、このサービスを普及、定着させていく必要があると考えています。その一環として、先般「広報ながれやま」9月1日号にサービスの特徴やメリットを紹介する記事を掲載したところですが、今後ともPRを継続していきたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) この24時間随時対応型の介護看護サービスの流山市での4カ月間の取り組みの状況が丁寧な説明でよくわかりました。

  それで、課題ということで答弁していただいたのですけれども、まずは周知をさせることであると。あと、ケアマネジャーさんにはこの分野でのケアマネジャーの仕事、中身を十分理解してもらわなければいけないという課題があるとか、あと在宅生活の継続性、あるいはそういう機能も有するサービスだというふうなことが言われていまして、あるいはこれからの在宅サービスの中核を担う、そういう事業になるのではないかということが課題として語られていました。

  この事業を国が導入しようという話が出てきたときに、最初にそうはいってもなかなか難しい、障害が多いねという話が各方面から出て、そのときに話された議論というのは、やはり事業者の側で名乗りを上げる事業者が一体どれぐらいいるだろうかと。これは、医療と介護の連携という、そういう建前の事業の一つなのですけれども、そういうノウハウを持った事業者が一体どれぐらいいるか、あるいは経営的に成り立つかどうか、これこの事業だけではないですけれども、介護分野にかかわるそういう世界ではどこも働いている人たちの労働条件、労働環境の問題が指摘をされてきました。このサービスを提供する側の事業者の側の抱えているいろんな問題、そこにある課題ということについて言えばどういうことがあると考えていらっしゃいますか。流山市にとってのアピールしていきたいこととか、こういうところをもっと強く押し出していきたいとか、そういうことを課題として答弁されたのですけれども、事業所の側がこのサービス供給体制の側で抱えているような課題ということでお答えいただければと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えする前に、私先ほどの答弁でサービスの利用者数の内訳について言い違いがありましたので、訂正を申し上げます。

  総利用者数は6名ですが、そのうち内訳として要介護4が1名、要介護3が2名です。これを先ほど1名と答弁いたしました。これを2名として訂正させていただきたいと思います。要介護2が2名、要介護1が1名は変わりません。申しわけございませんでした。

  そして、事業者の側の問題点というか、課題というのは、何といっても今現在まだ利用者数が6名しかいないという点、いわゆる経営的な問題もあるかと思います。何としてででもこの事業所につきましては先ほども申し上げましたが、今後の流山市におきます地域包括ケア体制の中核を担っていただくサービスというふうに考えておりますので、PRを行い、そしてこのシステムの周知をより多くの市民の皆様に行って知っていただいて、より多くの人がこの利用をしていただけるようになればいいかというように思っております。事業者の今の課題というのは、利用者数を増やすことだというように考えております。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 流山市が今この事業に取り組んでいるということの周知が図られて、実際に利用してみてよかったねと成果が上がってくるということになると、当然これ潜在的なニーズというのは非常に裾野広いと思いますから、利用者というのは増えてくると思うのです。そうした場合に今流山市はこの1事業者だけですけれども、今の事業者の能力やキャパシティーを大きくしていくという形で対応されるのか、あるいは事業者の数を増やしていく、事業者を育成していくという方向で考えられているのか。その前提として、こういうサービスの場合には事業の規模としてどれぐらいが適切なのか、その辺を教えていただければと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答え申し上げます。

  採算ベースということでございますが、20人から30人は欲しいと思います。

  それと、今後の事業者についての考えですが、市といたしましては現在行っていただいております事業者により質の高い、そしてニーズに合ったサービスを提供していただけるようにこれからも懸命に事業を展開していただきたいというように考えております。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) ちょっとわからなかったので、もう一回質問をしたいのですけれども、20人、30人というのはそれがこういうサービス提供する事業体としては適切だという意味なのか、20人、30人超えれば事業としてペイするということなのか、その辺をお願いします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  ボーダーだと考えております。



○海老原功一議長 阿部治正議員。

     〔6番阿部治正議員登壇〕



◆6番(阿部治正議員) 介護保険制度は、もともとの根本である財源の問題がネックになって、なかなかいろんなサービスがあって、それに伴って事業者がいるのですけれども、経営的に成り立つ、おいしいところどりといいますか、そういうところはうまくいくのですけれども、余り利益が上がらないというところは必要なサービスでもどんどん廃れていく、切り捨てられていく、そういうことがすごく顕著になっている分野だと思うのです。ぜひこの24時間365日の介護看護サービスの事業は、きちんと流山市として育てていっていただきたい。私も議員の立場から、これからも介護保険制度の問題についてはこの分野に限らず積極的に問題提起をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

  以上で私の質問を終わりたいと思います。(拍手)



○海老原功一議長 以上で阿部治正議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明9月12日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後5時36分延会