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千葉県 流山市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月20日−04号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−04号







平成25年  6月 定例会(第2回)





            平成25年6月招集流山市議会定例会会議録(第4号)

1  日  時   平成25年6月20日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   28名                                   
     1番   菅  野  浩  考  議員     2番   植  田  和  子  議員
     3番   笠  原  久  恵  議員     4番   加  藤  啓  子  議員
     5番   斉  藤  真  理  議員     6番   阿  部  治  正  議員
     7番   中  村  彰  男  議員     8番   楠  山  栄  子  議員
     9番   西  川  誠  之  議員    10番   森     亮  二  議員
    11番   松  田  浩  三  議員    12番   徳  増  記 代 子  議員
    13番   酒  井  睦  夫  議員    14番   宮  田  一  成  議員
    15番   藤  井  俊  行  議員    16番   中  川     弘  議員
    17番   山  崎  専  司  議員    18番   根  本     守  議員
    19番   小 田 桐     仙  議員    20番   松  野     豊  議員
    21番   坂  巻  忠  志  議員    22番   松  尾  澄  子  議員
    23番   青  野     直  議員    24番   乾     紳 一 郎  議員
    25番   秋  間  高  義  議員    26番   伊  藤     實  議員
    27番   田  中  人  実  議員    28番   海 老 原  功  一  議員
1  欠席議員   なし                                    
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   後  田  博  美      水 道 事業   戸  部  幹  夫    
                          管 理 者                 

  総 合 政策   水  代  富  雄      総 務 部長   遠  藤  幹  夫    
  部   長                                         

  財 政 部長   加  茂     満      市 民 生活   井  上     透    
                          部   長                 

  健 康 福祉   染  谷     郁      子ども家庭   宮  島  芳  行    
  部   長                   部   長                 

  産 業 振興   岡  田  一  美      環 境 部長   飯  泉  貞  雄    
  部   長                                         
  ( 農 業                                         
  委 員 会                                         
  事 務 局長                                         
  併 任 )                                         

  都 市 計画   石  本  秀  毅      都 市 整備   千  葉  正 由 紀    
  部   長                   部   長                 

  土 木 部長   吉  田  光  宏      会計管理者   安  蒜  秀  一    

  選 挙 管理   藍  川  政  男      監 査 委員   福  留  克  志    
  委 員 会                   事 務 局長                 
  事 務 局長                                         

  学 校 教育   亀  田     孝      生 涯 学習   直  井  英  樹    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   久  保     明      総合政策部   山  田     聡    
                          次   長                 
                          ( 兼 企画                 
                          政策課長)                 

  総合政策部   亀  山  隆  弘      マーケティ   阿  曽  義  浩    
  次   長                   ン グ 課長                 
  ( 兼 秘書                                         
  広報課長)                                         

  誘 致 推進   武  井     厚      行 政 改革   鹿  間  慎  一    
  課   長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   沢  柳  順  二      総務部次長   倉  井     操    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  総 務 課   帖  佐  直  美      人 材 育成   逸  見  克  弘    
  政 策 法務                   課   長                 
  室   長                                         

  財 産 活用   古  川  和  正      財政部次長   安  井     彰    
  課   長                   ( 兼 財政                 
                          調整課長)                 

  税 制 課長   豊  田  和  彦      税 制 課   湖  林  孝  之    
                          債 権 回収                 
                          対 策 室長                 

  市民税課長   岩  橋  正  美      資産税課長   小  島  敏  明    

  市民生活部   湯  浅  邦  彦      市 民 課長   斉  藤     勇    
  次   長                                         
  ( 兼 国保                                         
  年金課長)                                         

  コミュニティ  今  井  隆  明      防 災 危機   鈴  木  紳  一    
  課   長                   管 理 課長                 

  健康福祉部   村  越  友  直      健康福祉部   河  原  智  明    
  次   長                   次   長                 
  ( 兼 社会                   ( 兼 健康                 
  福祉課長)                   増進課長)                 

  高 齢 者   今  野  忠  光      介 護 支援   早  川     仁    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  障 害 者   増  田  恒  夫      子 ど も   矢  野  和  彦    
  支 援 課長                   家庭部次長                 
                          (兼子ども                 
                          家庭課長)                 

  保 育 課長   仲  田  道  弘      産業振興部   栗  田     徹    
                          次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  商 工 課   金  子  孝  行      農 政 課長   山  崎  哲  男    
  流山本町・                                         
  利 根 運河                                         
  ツーリズム                                         
  推 進 室長                                         

  環境部次長   片  桐  正  男      環境部次長   南  雲  嘉  弘    
  (兼リサイクル                 (兼クリーン                
  推進課長)                   推進課長)                 

  環 境 政策   染  谷  忠  美      環境政策課   田  中  佳  二    
  課   長                   放射能対策                 
                          室   長                 

  都市計画部   亀  山  和  男      都市計画課   秋  元  弘  之    
  次   長                   交 通 計画                 
  ( 兼 都市                   推 進 室長                 
  計画課長)                                         

  建 築 住宅   菅  原  智  夫      宅 地 課長   嶋  根  貴  俊    
  課   長                                         

  都市整備部   齋  藤  一  男      西 平 井・   宮  崎     浩    
  次   長                   鰭ケ崎地区                 
  ( 兼 まち                   区 画 整理                 
  づくり推進                   事 務 所長                 
  課 長 )                                         

  みどりの課長  天  川  一  典      みどりの課   石  川  東  一    
                          総合体育館                 
                          建 設 推進                 
                          室   長                 

  土木部次長   川  崎  一  也      土木部次長   吉  岡  郁  雄    
  ( 兼 道路                   (兼下水道                 
  管理課長)                   業務課長)                 

  道 路 建設   遠  藤     茂      河 川 課長   鈴  木  和  男    
  課   長                                         

  下水道建設   中  山  貢  一      会 計 課長   松  尾  研  彦    
  課   長                                         

  水道局次長   須  賀  哲  雄      水道局経営   兼  子  潤  一    
  (兼水道局                   業 務 課長                 
  工務課長)                                         

  選 挙 管理   鈴  木     忠      監 査 委員   石  野  一  男    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   吉  田  勝  実      学校教育部   鈴  木  克  已    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 学校                 
                          教育課長)                 

  教 育 総務   武  田     淳      指 導 課長   大  重  基  樹    
  課   長                                         

  生涯学習部   戸  部  孝  彰      公 民 館長   渋  谷  俊  之    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 ・   小  川     昇      消 防 本部   清  水     彰    
  博 物 館長                   次   長                 
                          ( 兼 中央                 
                          消防署長)                 

  消 防 総務   北  野  浩 一 郎      予 防 課長   染  谷  広  美    
  課   長                                         

  消 防 防災   秋  谷  哲  夫      東消防署長   高  市     薫    
  課   長                                         

  南消防署長   野  口  博  一      北消防署長   戸  部  富  雄    
                                                
1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   倉  田  繁  夫      次   長   矢  口  道  夫    

  次 長 補佐   恩  田  一  成      主 任 主事   小  谷  和  雄    
  ( 兼 議事                                         
  係 長 )                                         

  主   事   梅  田  和  秀      主   事   岩  村  浩 太 郎    

        平成25年流山市議会第2回定例会日程表(第4号)
           平成25年6月20日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時00分開会



○海老原功一議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。5番斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) 皆様、おはようございます。公明党の斉藤真理でございます。今日は梅雨空で外はどんよりとしておりますけれども、執行部の御答弁には爽やかな御答弁をいただければ大変ありがたいかと思います。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  大きな1番、流山市総合運動公園整備基本計画(案)について伺います。今スライドで見ていただいているのが流山市総合運動公園整備基本計画(案)の全体図になります。このところ、市民の皆様の間で市民総合体育館建て替えが話題となっており、その関連で流山市総合運動公園についても市民の方からお問い合わせや御提案をいただく機会がありました。今回執行部より流山市総合運動公園整備基本計画(案)について御説明がありましたので、よい機会でもあり、一般質問させていただくことにいたしました。

  (1)現在流山市総合運動公園には蒸気機関車D51、いわゆるデコイチと言われる機関車ですね。それと流山鉄道キハ31の2両が並んで保存、展示されております。私の息子がまだ小さかったころ、何度か訪れました。当時は、流山市に本物の蒸気機関車があることなどつゆ知らず、よちよち歩きの息子を連れ、運動公園に遊びに行きました。池の近くの駐車場に車をとめ、運動公園の中ほどにある砂場で遊び、その上にある丘に向かって急な坂を上ります。鬱蒼とした林に設置されたアスレチック施設の向こうに急に広い芝生の広場が広がり、その向こうに大きな蒸気機関車がありました。私も、もちろん息子も本物の蒸気機関車を見たのは生まれて初めてのことでした。私は鉄道マニアではありませんが、その堂々とした姿にしばし見とれ、ここにデコイチが展示されていることを初めて知り、誇らしくもあり、息子以上に夢中になって車内を見て回ったことをよく覚えております。当時は、まだ自由に車内を見て回ることができたのです。その日からはや十数年が過ぎ、息子の成長とともにデコイチを見る機会もなくなっていきました。このデコイチは、当時の日本国有鉄道から役割を終えた蒸気機関車をお借りしているとのことですが、まずここに展示されるに至る経緯について、流山鉄道のキハ31とあわせ御説明、御答弁をいただきたいと思います。

  次に、今回一般質問をさせていただくに当たり、改めてこの2両を見てみると多数のさびが見受けられ、大変傷んでおります。この辺ですね。当時は、車両の中にも自由に入れて運転席の計器や操縦桿も自由にさわることができたのですが、今は四方を柵に囲われ、立ち入ることができません。立て看板があり、機関車の一部にアスベストが使用されていることから、安全面を考慮し、中への立ち入りを禁止しているとのことでした。しかし、大変貴重なものであり、このままでは日に日に老朽化し、修復が困難になりかねません。現在流山市の観光案内のどこにもこの貴重な蒸気機関車も掲載がされてはおりません。流山市の貴重な観光資源として、また日本の近代化の象徴とも言えるデコイチとキハ31を流山市の文化遺産として早急に修復すべきではないでしょうか。千葉県には、現在24台の蒸気機関車が保存されており、そのうちデコイチが7台あります。近隣市の松戸市のユーカリ交通公園、柏市の西口第一公園、鎌ケ谷市の市制記念公園などにも展示、保存されております。他市においては、どのような維持管理をされているのか。そして、流山市総合運動公園整備計画の中でこのデコイチ、キハ31の修復についてはどのように考えておられるかについて御答弁をお願いいたします。

  次に、(2)施設整備計画の中にパーゴラの設置が計画されています。パーゴラとは、公園で憩う市民に日陰を提供するためのもので、公園内の何カ所かに設置が計画されております。小ぶりのものから大きいものまでタイプはさまざまあります。現在もつる性の植物、例えば藤などをあしらったパーゴラは日陰を提供するだけでなく、開花の時期には市民の目を楽しませてくれています。パーゴラには、パーゴラシェルターというものもあり、単に日陰を創出するだけでなく、急な豪雨のときなどの一時避難場所としての活用の仕方もあります。今回基本計画の中の一番南側のバーベキュー広場の下のところ、このピンク色の三日月の部分、ここは一応植栽の予定であるそうなのですが、その付近にパーゴラ、ほかの小さいものよりは大きく長いパーゴラの設置が一応案の中で計画をされております。この三日月形の部分を活用し、急な豪雨の一時避難場所として、さらにパーゴラスペースをステージに見立て野外でのコンサートも行える施設としてはどうでしょうか。実は、つくばエクスプレス開通に伴い、流山市総合運動公園隣接の駅名が流山セントラルパーク駅と決まったとき、流山市の新しい時代の到来を感じさせるよい名前であると思いました。それは、ニューヨークのセントラルパークを連想したからです。ニューヨークのセントラルパークでは、毎年夏にニューヨーク・フィルハーモニー管弦楽団や一流のジャズミュージシャンによる真夏の夜の野外コンサートが行われております。市民の方たちは、まだ日の明るいうちから広い公園内に家族や友人と連れ立ってピクニック気分で集ってこられ、開演までの間も楽しみます。かつてサイモン&ガーファンクルの復活ライブが行われたのもこのセントラルパークでした。もちろんニューヨークのセントラルパークと流山市総合運動公園とでは規模もまるで違いますが、よいところは取り入れ、市民の方たちがいろいろな楽しみ方のできるすてきな公園になるといいと思っております。流山市は文化度の高いまちです。ジャズやクラシック、吹奏楽や大道芸などを交えたさまざまなイベントも盛んに行われております。せっかく新たに整備するのですから、このパーゴラスペースを日陰だけでなく野外コンサートのできるスペースとし、市民の方たちがより楽しめる空間として有効活用してはどうか、御答弁をお願いいたします。

  次に、(3)昨今流山市においても健康増進の意識が高まり、ウオーキングされている市民の方を大変多く見かけます。そういった市民の方たちが散歩の途中に立ち寄れるカフェテラスを総合運動公園内に設置してはどうでしょうか。都内を初め、全国の公園施設にしゃれたカフェテラスを持つ公園も多数あります。例えば井の頭恩賜公園には3カ所のオープンカフェテリアがあります。上野の恩賜公園にもこのほど世界的にチェーン展開しているコーヒーショップがオープンいたしました。中にはオープンエアのウッドデッキに愛犬用のリードフックを設置し、愛犬とともにお茶を楽しめるカフェもあります。流山セントラルパーク駅周辺は、生涯学習センターがあります。ホームセンター、スーパーマーケットもオープンしました。平成28年をめどに総合病院も建つ予定です。交流人口は確実に増加が見込まれます。ここに森と緑にマッチした景観のカフェがあれば、必ず住民満足度は上がるのではないでしょうか。執行部の御答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。千葉都市整備部長。

     〔千葉都市整備部長登壇〕



◎千葉正由紀都市整備部長 1、流山市総合運動公園再整備基本設計(案)についてお答えいたします。

  (1)の保存されている2両の蒸気機関車等の管理についてお答えいたします。D51は、昭和51年に当時の日本国有鉄道、現在のJR東日本より無償で借り受け、展示しています。また、客車キハ31は流山電鉄で使用していたものを昭和55年より展示しています。維持管理については、平成6年度に約650万円をかけてD51の塗装工事を実施しました。一般開放し、自由に見られる時期もありましたが、盗難などの対策から幼稚園や小学校の遠足時など限定しての開放としていました。その後、平成17年にJR東日本よりアスベスト等の調査が行われ、断熱材の一部としてアスベスト製品が確認されたため、JR東日本により凝固剤を吹きつける応急措置が行われました。この際に飛散のおそれはないが、今後も公開展示を行うためにはアスベストの除去などの処置に留意すべきとの提言がJR東日本よりあったことから、外からの見学をお願いする張り紙をし、公開は取りやめています。他市の状況ですが、柏市は平成21年度に全てのアスベストを除去、鎌ケ谷市は平成18年度に外部のアスベストのみを除去したとのことですが、松戸市では除去していないとのことです。いずれの市でも周辺からの見学とし、車両内への立ち入りはさせていないとのことでした。アスベストの除去には、特別管理産業廃棄物処理業者に依頼する必要もあり、D51とキハ31の塗装や補修とあわせた費用を平成23年度に調査しておりますが、これによりますと約2,300万円を要するということでした。アスベストの除去を含めた費用や常時開放した際の盗難対策の観点から、公開できるかについては運動公園の再整備にあわせて検討していきます。

  次に、(2)のパーゴラの有効活用についてお答えします。基本設計案では、公園南側に整備するピクニック広場に日陰をつくるとともに、広場の修景のアクセントという位置づけの大パーゴラの設置を計画しています。パーゴラ自体は、植物を取り込んだ立体的な視覚効果や緑陰を形成するもののため、通常は雨天時のシェルター機能はありませんが、パーゴラシェルターという価格は高くなりますが、複合タイプのものがあることは認識していますので、質問の内容を踏まえて実施設計をしていきたいというふうに思います。

  最後に、(3)のカフェテラスのような施設を総合運動公園施設内に設置すべきと思うが、どうかについてお答えいたします。現時点では、総合運動公園内に売店やカフェテラスを整備する計画はありませんが、これらの施設を導入するに際しては店舗の採算性の確保の問題もあるので、利用状況により今後検討していきたいというふうに思います。また、利用者が多ければ民間活力も導入できると考えられますので、魅力ある公園となるように整備していきたいというふうに思います。



○海老原功一議長 斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) 御答弁ありがとうございました。

  (1)のキハ31とデコイチについては、再整備計画にあわせて修復等については検討をしていくという今御答弁でしたけれども、ぜひとも予算をとって適切な保全に努めていただきたいと切に要望させていただきます。それにつけてもこの整備計画自体の完了予定が平成34年ということで、おおよそまだまだ10年近くの月日を要します。その間、せっかくデコイチ、またすばらしいものが、蒸気機関車が展示されておりますので、来園された市民の方たちがもう少しその施設、蒸気機関車を楽しめるように、しっかりと見ていただけるようにその周辺、とりあえずできる保存をしていただけないかなと思います。例えば蒸気機関車等の説明板が柵の中にあるものが3枚ほどあります。そのうちの2枚は柵に背を向ける形で、蒸気機関車のほうを向いていて外からはほとんど見ることができません。また、蒸気機関車の横に、柵の内側、向こう側に立っている看板もやはり距離があるので、大変見にくい状況でもありますし、この蒸気機関車の先ほど御答弁いただいた経緯や、またそういった今後のことについても、また今は中に入れない経緯についてもあわせてきちんとした掲示板をせめて立てていただきたいということ、それから柵の外からぐるっと見ようとすると伸びた植栽、樹木が邪魔をしてなかなかいい感じで見られないというような状況もありますので、その周りの見直しもしていただきたいと思います。そして、中に目を転じると枯れ葉とかクモの巣とか、そういったもので中が大変ちょっと廃墟のような印象を与えるような状況になっておりますので、まずはできましたらばそういった修復には少し予算もかかりますので、時間がかかるかもしれませんが、まずできること、そして市民の方たちに見ていただける、そういったことは早急にやっていただけたらと思うのですが、それについて御答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。千葉都市整備部長。

     〔千葉都市整備部長登壇〕



◎千葉正由紀都市整備部長 再質問にお答えいたします。

  御指摘いただきましたように、蒸気機関車D51と流山鉄道のキハ31の解説板は現在柵の内側にあります。これを外側の柵に設置することや周辺の植栽樹木の剪定を行い、見通しをよくすることなどの作業を実施し、来園者が見学しやすいようにしたいというふうに思います。



○海老原功一議長 斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) 御答弁ありがとうございました。ぜひとも早急に、まず市民の方たちに見ていただけるような最低限の対応は早急にとっていただきたいと思います。

  ほかの(2)のパーゴラについては、実施計画の中でそれをまた盛り込んで検討していくということでしたので、それもぜひともよろしくお願いいたします。

  再整備計画については、まだ年数もかかることでもあることから、これからも継続的に一般質問をさせていただこうと思っております。また、この(1)、(2)、(3)、いずれも流山市総合運動公園が市民の憩いの場として、さらに市の大切な観光資源としてもそういったいい施設になるよう庁内横断的にまた協議をしていただきながら取り組んでいただきたいことを要望させていただき、この質問は終わらせていただきます。

  次に、大きな2番、保健行政について伺います。(1)流山市におけるがん検診受診率向上の取り組みについて伺います。平成23年第3回定例会において、がんによる死亡率を20%削減するための対策としてがん対策推進基本方針に掲げられている5年以内にがん検診の受診率を50%にしていくという目標に対し、流山市としてどういった対策を講じているのかについてさまざまな観点から一般質問をさせていただき、何点か提案もさせていただきました。その後、1年半以上が経過しましたが、流山市のがん検診受診率の向上の取り組みとしてどういった対策がなされ、またその結果、がん検診受診率がどのように変化したか伺います。

  次に、(2)流山市で現在実施されている健康診査にピロリ菌検査、ペプシノーゲン検査を加え、胃がんリスク検診として実施してはどうかについて伺います。ピロリ菌検査についても平成23年第3回定例会で質問させていただきましたが、まずピロリ菌について簡単に御説明したいと思います。ピロリ菌とは、正式にはヘリコバクター・ピロリ菌と言います。ヘリコはらせん状という意味で、バクターが細菌、ピロリとは胃の出口という意味で、らせん状の形態をした細菌で胃の出入り口付近の粘膜に生息するというような意味と思っていただけたらいいと思います。ここではピロリ菌と呼ばせていただきます。

  このピロリ菌は、1980年に発見された細菌で、胃の粘膜に炎症を引き起こし、胃潰瘍や十二指腸潰瘍、胃がんなどの原因になります。これは、胃酸の分泌が未発達な幼少のころに衛生管理の十分でない井戸水などを飲むことなどから感染することが多く、1度感染するとその後成人しても胃の粘膜にとどまり続けます。幼いころに感染したピロリ菌が何らかの要因で増殖し、胃炎、胃潰瘍、胃がんへと移行していくことが直近の研究で明らかになっております。日本におけるピロリ菌感染者数は3,500万人以上と言われており、50歳以上の日本人の約50%近くがピロリ菌に感染していると言われております。これは7、80%という説もあります。つまり今日この議場におられる皆様の約半数の方は、恐らくピロリ菌に感染していらっしゃるということになります。

  今回質問するに当たり、同世代の方を見るとピロリ菌検査したことありますかとか、お持ちですかなんてつい聞きたくなってしまって、昨日も議会終了後廊下でお会いした同世代の方お二人に聞いたのですが、偶然にもお二人とも過去に胃の御病気があって、そしてその治療とともにピロリ菌の除去もしたので、僕は大丈夫ですとおっしゃっていました。また、この1月に私は主人と一緒に、胃がん検診を受けそびれたものですから、もう忙しいので、これは人間ドックにしようということで夫婦で人間ドックに行きました。主人が結婚してからずっと胃が痛いと言っていたのですが、やはり胃潰瘍がありまして、そしてやはりピロリ菌もありまして、まず胃の胃潰瘍の治療からということで今薬を飲んでおります。一方、上下水道の完備した時代に育った若者世代においては、ピロリ菌感染者は大変少ないという検査結果も出ております。

  次に、ピロリ菌と胃がんの関係についてお話しします。日本では、毎年12万人が胃がんと診断され、そのうち約5万人の方が胃がんで亡くなられています。この数は、40年来ほぼ同じ数という調査結果になっているそうです。胃がんは、がんによる死因としては肺がんに次いで2位となっていますが、何と胃がんの原因の95%がピロリ菌によるものなのです。もちろんピロリ菌に感染しているからといって、必ず胃がんになるわけではありません。ピロリ菌に感染していても一生胃がんを発症しないで人生を全うされる方もおられます。しかし、感染者の20%が胃潰瘍に、そして10%は胃がんになるという調査結果も出ております。ピロリ菌に感染している人は、胃がんを発症するリスクが大変高いということです。つまり今まで胃がんは生活習慣からくる病気と考えられていましたが、実はピロリ菌という細菌による感染症だったのです。しかも、日本人が多く感染しているピロリ菌は欧米諸国に比べ発がん活性の強い種類であり、積極的な除菌を行うことは胃がんの予防につながり、それは胃がんによって死亡する方を間違いなく減少させることにつながります。

  2010年12月、公明党はがん対策推進本部を設置し、本格的にがん対策に取り組み、松あきら副代表、秋野同本部事務局長の両参議院議員が質問主意書や国会質疑などを通し、ピロリ菌対策を訴え続けてまいりました。その取り組みにより2012年6月に策定されたがん対策推進基本計画の中にも胃がん予防が国の方針として位置づけられ、ピロリ菌除去が胃がん予防に有用であることなども盛り込まれました。それによって、これまでピロリ菌の除去は胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの病気に限って保険が適用されていましたが、今回それよりも症状の軽い胃もたれや胃炎であってもピロリ菌の感染が確認され、内視鏡で慢性胃炎と診断されれば除去に保険が適用されることになりました。そこで、今全国的に胃がんの1次予防としてピロリ菌の有無を調べる検査に注目が集まり、胃がんリスク検診として導入する自治体が増えております。

  では、ピロリ菌の有無を調べる検査とはどんなものか。採血による検査、そして尿素呼気検査、これは袋に息をためてその呼吸の中からピロリ菌を見つけるという検査です。それと内視鏡検査などがありますが、導入している自治体の多くは採血による血液検査により胃の中のピロリ菌の有無とペプシノーゲン検査というもので胃の萎縮を調べ、胃がんの発症リスクの度合いに応じてA、B、Cなどに分類する判定方法を用いた検診方法を導入しております。このA、B、C判定についてですが、Aはピロリ菌に感染していない人、もちろん胃の萎縮もない、Bの方はピロリ菌を持っているけれども、胃の萎縮がない方、そしてCはピロリ菌を持っていて、なおかつ胃の萎縮もあるという方です。判定Cの方は、胃がん発症リスクが大変高いと言えます。

  千葉県市川市においても本年度から胃がんリスク検診がスタートしました。40歳から75歳までの市民の方を対象に5歳刻みで受診券を配付し、市内指定医療機関で受診します。自己負担は40歳から65歳までの対象者の方が600円、70歳以上の方や後期高齢者医療被保険者の方は無料となっております。胃がんリスク検診対象以外の方は、通常のバリウムエックス線検査を受けます。もちろんピロリ菌検査で陽性と診断され、ピロリ菌の除去を行ったからといってがんになる確率はゼロではありません。除菌そのものは、がんを治療するものではなく、除菌の時期に検査では判明しない早期のがんの芽が既に存在した場合には除菌後にそのがんが増殖するということもあるからです。しかし、胃がん発症の原因がピロリ菌にあることから、胃がんリスク検診を行うことでまず自分が胃がんになるリスクが高いかどうかを知ることができます。

  流山市においても健康診査にピロリ菌検査、ペプシノーゲン検査を胃がんリスク検診として実施すべきではないでしょうか。当局の答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 保健行政についてお答えします。

  まず、(1)がん検診受診率向上に向けた取り組みについてお答えします。市では、20歳、30歳、40歳のそれぞれ節目を迎えた全ての市民の方々に成人検診のお知らせを実施しています。20歳は子宮がん検診、30歳は乳がん検診、40歳は胃がん検診や大腸がん検診などの検診がそれぞれ初めて対象となる年齢であることから、検診の啓発のために行っているものです。今年度からその通知にはイラストを取り入れるなどして、よりわかりやすく親しみの持てる内容とするよう努めています。また、ホームページでも検診する際の写真を掲載し、検診がどのような様子かわかるように工夫しました。母子健診事業では、保護者に対して成人検診のパンフレットを配付し、また予防接種の通知に成人検診の受診勧奨のためのパンフレットを同封して送付するなどさまざまな機会を捉えて検診の受診勧奨を行っております。さらに、平成24年度からの試みとして携帯電話から検診申し込みができるようQRコードを保健だよりや特定健康診査通知の封筒などに掲載しました。これは、全体的に若い年齢層の受診率が低い傾向にあることから、携帯電話から検診申し込みができることで検診申し込みが気軽にできるようにしたものです。その結果として、平成23年度は64件であった電子申請での申し込みが1,307件と大幅に増加し、そのうち特に40歳までの若い年齢層の申し込みが約70%を占めています。また、平成24年度の胃がん検診については40歳代、50歳代の受診率が平成23年度の12%、平成24年度は14%、若干ではありますが、増加しています。今後も引き続き受診率向上に向け、ホームページでがん検診の必要性を広報するなど積極的な啓発に努めてまいりたいと考えています。

  次に、(2)健康診査時にピロリ菌検査、ペプシノーゲン検査を加え、胃がんリスク検診を実施してはどうかという御質問にお答えします。先ほど議員からも御説明がありましたが、胃がんの原因の9割以上はピロリ菌感染が原因であり、ピロリ菌の除菌が胃がんの予防に大きな効果があることは医学的な常識であると言われております。そのため、一部の自治体ではピロリ菌感染の有無等を検査する胃がんリスク検診を実施しており、千葉県では市川市が本年4月から導入しました。胃がん抑制のため、ピロリ菌の除菌は大変重要であると認識しておりますが、一方で胃がんリスク検診の実施には課題も残されていると考えています。胃がんリスク検診によりピロリ菌の有無、胃がん発生のリスクが判明した際に、その検査結果をいかに除菌治療までつなげることができるかという大きな課題も残っています。ピロリ菌を除菌するには約1万円の費用が必要ですが、病的症状がない場合は医療保険の適用にならず、全て自費になります。予防のためにどれだけ多くの方々が除菌に踏み切っていただけるか未知数です。こうした中、先ほども御説明いただいたように従前は胃潰瘍、十二指腸潰瘍の病気がある場合に限ってピロリ菌有無の検査、除菌治療の保険適用が認められていましたが、本年2月21日から除菌療法の適応症が拡大され、慢性胃炎に対してもピロリ菌有無の検査と除菌治療が保険適用となったことは大きな前進と考えています。

  胃がんの最大の原因がピロリ菌感染である以上、その撲滅に努めなければならないと考えていますが、胃がんリスク検診の導入についてはその検診結果が最終的に除菌治療にどれだけつながっていくかを見きわめることも重要と考えています。胃がんリスク検診は、先進自治体においても導入されて間もないことから、その結果を把握するには一定の期間が必要であり、本市としてはその効果を見定めたいと考えています。また、胃がん検診1人当たりの委託料4,280円に対し、胃がんリスク検診を特定健康診査と同時に実施した場合の1人当たりの委託料は約5,300円を見込んでおり、こうした費用の問題も含め導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  まず、先ほどの(1)受診率向上の取り組みについては御答弁の中でホームページの工夫、また今年度から携帯電話から検診申し込みができるようQRコードを掲載、気軽に検診の申し込みができるようにし、それによって若い年齢層の申し込みが増加したということで、これについては本当に大変評価させていただきたいと思います。先ほど平成24年度の胃がん検診について、40歳代、50歳代の受診率が若干増加というような御答弁でした。それに対して、高齢になるとがんの発症率も高くなっていくのですけれども、60歳代、70歳代の方については平成23年、平成24年の胃がん検診の受診率の推移がどうであったかお答えいただきたいと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問についてお答え申し上げます。

  60歳代の受診率は、平成23年度、平成24年度、両年度とも16%です。なお、70歳代については集計の都合上、80歳以上の方々を含めての受診率となりますが、平成23年度が13%、平成24年度が14%となっております。



○海老原功一議長 斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) 受診率を上げていくというのは、なかなか難しいことだと本当に思います。がんの死亡率を20%に減らすための目標として受診率50%を目指して、5年間で50%を目指していくと。でも、本当に毎年毎年の受診率を伺うとこの難しさというのを本当に感じるのですけれども、そこで胃がん検診、ほかの検診もそうですが、胃がん検診の受診率が上がらないのはなぜか、その理由についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  平成24年度の各種がん検診の受診率を見ますと、大腸がん検診が23%、肺がん検診が19%であるのに対して胃がん検診は14%となっており、他のがん検診に比較してその受診率は低くなっています。この理由については、最寄りの医療機関での受診ではなく集団検診であり、会場が近くにない場合があること、また中高年の方々にとってはバリウム検査が身体的に負担であることなどもその理由ではないかと考えられます。



○海老原功一議長 斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) 今御答弁にあったとおりだと思います。集団検診、特に胃がん検診会場は市内に5会場しかなく、北部地域には会場がありませんから、高齢の方や、また交通不便な地域に暮らしておられる方にとって行きにくさというのが大きな一つの理由であると思います。そして、もう一つが今おっしゃったとおり体への負担、バリウムを飲んで、そしてレントゲン室に入る直前に発泡剤というのですか、粉を飲むではないですか。それで、げっぷが出そうになるのだけれども、げっぷをしてはいけないという状態の中で何度かローリング、回転をしてレントゲンを撮る、そしてその後帰りに下剤をもらって帰るという、そういう流れですけれども、高齢になるとやはり胃腸の働きも低下しますし、そういった負担もやはり健診率が上がらないもう一つの大きな要因だと思います。

  一昨年の一般質問のときも八木団地周辺も歩いて行かれるところ、バスで行かれるところもないのですよね、検診場所が。そのことと、あと北部地域に胃がん検診会場を見出すべきではないかというふうに質問をさせていただきまして、当時石原副市長が御答弁でこのようにおっしゃっていました。公共施設、体育館、福祉会館などこれから整備するものについてはバリアフリーは当然ですし、大型車両についてももちろん入れるように整備していくのが原則です、そのように当時おっしゃっていました。その後、北部地域、森の図書館隣接の老人福祉センター、今回新たにリニューアルして森の倶楽部となりましたが、この建て替え工事がありましたが、胃がん検診会場に適したスペースを確保することはできませんでした。その理由と今後北部地域、八木団地周辺地域に胃がん検診会場を見出せる可能性があるのか御答弁をいただきたいと思います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 お答えを申し上げます。

  まず、森の倶楽部での胃がん検診についてお答えします。森の倶楽部においては、以前から結核、肺がん検診会場として使用してまいりました。しかし、胃がん検診は結核や肺がん検診と比べますと1人当たりの検診所要時間が倍以上にかかることから、肺がん検診と同じ受診者数であったとしても同じ時間内で検診を終わらせるためには検診用車両の台数を増やす必要があります。また、機材も大がかりになりますことから、検診用車両も一回り大型になります。そのため、新築後の森の倶楽部の敷地内で必要台数の駐車スペースを確保することは非常に難しい状況となっております。

  次に、今後北部地域、八木団地周辺地域に胃がん検診会場を見出せる可能性はあるのかという御質問ですが、従来から地域にお住まいの検診受診者の利便を図るために福祉会館や公民館などの公共施設を検診会場としてきたところです。先ほども申し上げましたが、検診の実施には大型車両を駐車させるスペース、さらには大勢の受診者が待機する施設があることが絶対条件になります。このため、検診会場の一つであります東部公民館は年間5日にわたって午前中いっぱい駐車場のみならず、施設全部を借り切って行っている状況です。そして、他の会場も施設の一部をその待機場所として借り受けています。この間、本来の施設利用者の皆様には大変御不便をおかけする結果となっており、このような状況から新たな会場を確保することはとても困難と考えております。国は、がんの早期発見に向けて受診率50%を目標にいたしておりますが、全国的にその目標にはほど遠く、本市においても14%にとどまっております。一方で、受診率14%の現状にありましても会場の確保や検診に従事する職員の手配など決して余裕のある状況とは言えません。したがって、受診率向上のためには胃がん検診そのもののあり方についても転換が必要な時期に来ておると考えております。その意味でも各医療機関で受診できるような胃がんリスク検診の導入についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○海老原功一議長 斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) 御答弁ありがとうございました。

  検診会場についてもこれ以上増やしていくことは、なかなか難しい状況にあるということもよく理解しました。国は、受診率50%を目標にしていますが、流山市は14%の現状ということで、胃がんについてだけ言わせていただければ、その胃がん検診の受診率が上がらない理由、大きく先ほども2つ、1つは検診会場が近くになく行きにくいという問題、そしてもう一つが検診におけるリスクの問題、この胃がんリスク検診になりますとその2つがクリアされるという面があります。指定医療機関で受診をするようなシステムになっておりますので、市内5会場、しかも指定された26回の日程の中で行くということではなく、自分の都合に合わせていつも行っている身近な市内45カ所ある医療機関のどれかに行って検査をすることができる、しかも交通不便な地域に関してはぐりーんバスなどがなくても流山市内の総合病院、4カ所の総合病院の病院バスが運行しております。ぐりーんバスをカバーするようなルートも含めて運行しております。そういったバスも使えば、指定医療機関に出向いて検診を受けることができる。また、採血ですから、採血で検査、リスクを知ることができるということですから、バリウムを飲んだりする体への負担が全くないということ、そういう意味でもこの胃がんリスク検診というのは大変受診率向上が見込まれる手法ではないかと思っております。

  NPO法人日本胃がん予知・診断・治療研究機構というのがありまして、全国1,750市区町村に実施したアンケートがあります。1,750市区町村に同様なアンケートを送付し、回答があった860の市区町村、自治体が分母になりますけれども、5年以内にがん検診受診率50%という目標に対しての質問です。達成できると思うと答えたのが13、それに対し、達成できないと答えた自治体が581、全体の67.6%でした。ここで注目したいのは、受診率が上がらない要因は何かとの問いに、受診対象者の方が受けようという気持ちにならないと答えた自治体が637、74.1%だったことです。これは、ある意味行きにくさ、症状が出てからでないとなかなか行こうという気にならない。それは、行きにくさであったり、またお仕事、生活のいろいろなことで忙しさに紛れてというようなこともあるかと思います。確かに市で胃がん検診の大切さをどんなに訴えても受診者の方が自分は検診を何としても受けようと思わなければ受診率は上がらないです。今対象年齢になった方にお知らせをし、そして3年間は継続してがん検診のお知らせが行きます。そして、3年間行かなかった方はそこで登録を抹消されるという仕組みになっております。抹消されるとますます案内が来ないと忘れてしまい、行くタイミングを逸するということになりがちではないかと、そのようにも思っています。松戸市では、ちょっと私もどういう名前で事業として行ったかは未確認ですけれども、1度登録を抹消した方に再度通知を、新たにスタートするときの方と同じように1度抹消した方にももう一度がん検診のお知らせを送るという事業を行ったというのを以前聞いたことがあります。そういったこともまたがん検診を受けるきっかけづくりになっていくのではないかと思います。これは提案させていただきます。

  受診率向上のために、胃がん検診そのもののあり方についても先ほど御答弁で転換が必要な時期に来ており、その意味で各医療機関で受診できる胃がんリスク検診導入は可能性を秘めていると先ほど染谷部長の御答弁でおっしゃっていました。まさにそこなのですね。

  (2)の採血によるピロリ菌検査とペプシノーゲン検査を組み合わせた胃がんリスク検診の御答弁でもこの検診には課題もあるとされ、その1つはピロリ菌の有無、胃がん発生のリスクが判明したときに、この検査結果をいかに除菌治療につなげることができるかということが1つの問題、課題であるというふうにおっしゃっていました。そこをしっかりつなげていくためには、先ほど挙げさせていただいたようなピロリ菌と胃がん発生のリスクの正しい知識の周知が大事であると、そのように思います。その周知を徹底した上で胃がんリスク検診を受け、その結果、A、B、C判定でCと診断された方はピロリ菌にも感染しており、既に胃炎または胃潰瘍、さらに胃がんが発症している可能性もあるわけですから、早急に受診し、内視鏡検査を受けようと恐らくほとんどの方がそう思われるのではないでしょうか。そこで胃炎または胃潰瘍が見つかり、治療をし、その後ピロリ菌を除去すれば、その方は生涯にわたって胃がんになるリスクはほとんどなくなります。万が一、早期の胃がんがそこで発見されれば開腹手術ではなく内視鏡で胃がんを切除でき、体への負担も軽く済みます。Bの判定であってもピロリ菌に感染していることがわかり、胃がんになるリスクが高いことがわかれば積極的に胃がん検診を受けようという動機づけになると思います。胃潰瘍より軽い胃炎であってもピロリ菌除去に保険が適用になりましたから、市民の負担も軽くて済みます。

  もう一点は検診費用について、先ほどもおっしゃっていましたが、従来のエックス線による胃がん検診は1人当たりの委託料が4,280円、それに対し自己負担が現在400円です。一方、胃がんリスク検診は委託料が1人5,300円と従来のエックス線よりは1,020円ほどお高い。この委託料についてももう少し安価にできる方法あるいは期間なども調査をしていただき、自己負担額も例えばがんの発症率が胃がんよりも低い大腸がんについては自己負担が500円なのです。にもかかわらず、受診率は20%を超えております。そういったことを考え、ピロリ菌とペプシノーゲンをあわせたリスク検診の趣旨をよく市民の方に御説明した上であれば、従来のバリウムによる胃がん検診の自己負担400円より少々御負担をいただくこともまたあるいは御理解いただける範囲なのではないかと、そのように思っております。

  がん検診受診率50%の目標は、本来がんで亡くなる方を20%削減することを目標として設定されたものであります。であるならば、胃がんリスク検診実施に向け、本気で取り組むべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 お答えを申し上げます。

  胃がんリスク検診の導入につきまして、今日斉藤議員と議論した内容を十分に考慮に入れた上で検討してまいりたいというふうに考えております。



○海老原功一議長 斉藤真理議員。

     〔5番斉藤真理議員登壇〕



◆5番(斉藤真理議員) 気合いを入れて一般質問させていただいた割には、染谷部長の淡々とした御答弁でしたけれども、でも気持ちはきちんと伝わって、私の思いは伝えさせていただいたと思っております。今日の後すぐに実施できるわけでないのは重々承知しております。しかし、一日も早く実施に向けて、既に導入している先進市事例などもしっかりとまた調査をしていただき、また流山市医師会の方たちとも協議をしていただく必要もあるかと思いますし、検査に係る委託料のこと、そして自己負担額のこと、さまざまなことを先になって協議をしたり調査をするのではなく、今日から一つ一つ協議し、精査し、検討をしていただき、一日も早く胃がんリスク検診を流山市から胃がんの方をなくすためにもぜひとも実施に向けて御努力いただくことを強く要望させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○海老原功一議長 以上で斉藤真理議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○海老原功一議長 次に、19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 日本共産党の小田桐仙です。通告に従い、大きく3点質問します。

  まず、大きな1に市長の政治姿勢について2点お聞きいたします。第1に、憲法に対する議論が国会内外で行われ、来月行われる参議院選挙の争点の一つに浮上をしています。その中でも第96条の改定、つまり憲法を改定する基準を緩和するかどうかに大きな注目が集まっています。また、自民党草案では戦力の不保持や交戦権の否認を定めた第9条2項を削除し、自衛権の明記、国防軍の規定がされたことに市民の間でも不安視する声が聞かれています。それ以外にも自民党の草案には、市政運営に直結する基本的人権や地方自治の改定にも及んでいますから、第96条の先行的改定の動きからもゆゆしき事態だと私は認識をしています。そこで、本市を代表する市長としてこの事態をどう捉えているのか、政治姿勢をお聞きいたします。

  第2に、UR都市機構が施行している区画整理事業についてお聞きいたします。法令で定められた現事業計画上の換地完了期日は来年、平成26年3月31日までになっています。しかし、UR都市機構が地権者に最近発行された区画整理事業のお知らせでも工事がこれまでに完了しないということをUR都市機構自身が認めました。そこで、法令上の手続や都市整備の今後についてはどうされるのか確認したい。とりわけ市民生活上の安全、安心及び地権者の生活権についてどういう立場で協議を行われるのか、市長の見解をお聞きいたします。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。私から1、市長の政治姿勢に問うについての1についてお答えします。

  私は、これまでも一貫してお答えしているとおり、憲法改正に関する問題については国で十分議論されるべき問題であると思っています。したがって、市政に関する議論の場で首長の私がコメントすべき問題でないと認識しています。ただ、平和を願う国民主権、人権の尊重、こういった点については小田桐議員と同じ気持ちです。

  次に、2についてお答えします。UR都市機構によるニュータウン事業は、平成22年の閣議決定において平成25年度末までに工事を完了するとしています。新市街地地区では、地区の約8割のエリアで工事に着手し、事業を進めていますが、工事に着手していない場所には家屋等の移転後でないと工事に着手できない箇所があります。道路等の公共施設の宅地の造成を行う場合には一概には言えませんが、これまでの事例から通常は二、三年程度の期間を要するため、現在平成26年3月31日としている換地処分の公告が二、三年程度延びるのではないかと考えています。一般報告でも述べましたが、UR都市機構は現在早期完成へ向けた検討協議を進めており、今後の整備計画及び事業期間について説明できる段階で改めてお知らせしていくと5月17日付で権利者へ通知しました。市では、平成26年3月31日が換地処分予定となっている事業計画の変更認可を年度内に得るため、UR都市機構が手続に入ると考えています。市からはUR都市機構に対し、事業完了まで責任を持って事業を継続するよう強く要請してまいりました。また、流山市を含むUR都市機構の施行地区である関係市町が一体となって千葉県へ要請した結果、千葉県からも平成24年8月8日付でUR都市機構の理事長に対し、責任を持って事業を完了させる旨の要望を行いました。市は、事業完了まで継続して実施していくことを前提とした協議をUR都市機構と続けており、地権者が安心して生活設計できるよう今後の整備計画及び事業期間について早期にお知らせするよう働きかけてまいります。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) まず、憲法の問題ですが、同じ気持ちだということは共鳴をし合うわけですけれども、市政と全く憲法は関係ないというわけではないと思っていまして、それは先ほども紹介しましたが、自民党草案では地方自治に関係している憲法の条文も改定草案の中に入っていますので、いつ言うのかといったら今でしょうと、ことなのですよね。やはり憲法を尊重し、擁護する義務を負うということで、憲法第99条に規定されている人というのは市長だと思うのですが、まずこの1点確認したいと思うのです。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 小田桐議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 第96条が憲法の改定基準の問題ですけれども、公務員とか市長とかがその憲法を尊重し、擁護するという義務の条文がありますね、第99条に。だから、ここは誰、市長ではないのですかと聞いているのです。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 市長は、憲法を守る義務を持っています。憲法を変える、あるいは変えないではなくて決まった憲法を守る義務を負っていると認識しています。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) やはり今はまだ変わっていないわけですから、今の憲法を守ると堂々と言ってほしいなということは1点指摘をしておきます。

  それでは、次の第2の問題で伺ってまいります。我が党は、一貫して新線沿線の巨大開発の抜本的見直しを提起をしてきましたが、とうとう新市街地地区までいつまでに誰が責任を持ってやるかということを明確にできないところまで来ました。私は、まさに失政のきわみここにありだなと思っているのですが、3点そこで一つ一つ確認をしていきたいのです。まず、法令上の手続、先ほど換地完了の手続、終わりまでですね。これの手続に入るのが最低半年前までに入らないと、国や関係機関や法令などの関係でできないというふうに一般的には言われています。つまり今度の今年の9月、10月までに明確にしなければいけないのです。そういう点で市長はどういう、同じような認識を持っているのかどうか、まず認識の点で伺います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員が言われたような同様な認識を持っております。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) そこで何をやるかなのです。先ほど市長は、UR都市機構にも引き続き責任を持ってもらう立場で要請をしていると、千葉県からも相手の理事長宛てに要請をしたと。本当にそれだけでいいのかと。まさに超党派挙げてこの問題、この区画整理の問題をUR都市機構で責任を最後まで持てということを求める必要がまずはあるのではないかと、そういう立場でやはり国政は国政問題だけではなくてその発議、発信をしていくと。さらなる強い発信が市長として必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員も認識していただいていると思いますけれども、例えば先ほど申し上げたように継続的にUR都市機構と流山市からは協議、そして要望を続けています。最近では、5月30日に首都圏ニュータウン本部長と会議をし、またその以前も継続的に協議をして、あるいはお願いをしてきているところです。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 国土交通省とはやられていないのでしょうか、答弁を求めます。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 国にも要望に伺っております。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 直近では、いつごろそれ行かれましたか。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午前11時10分休憩



     午前11時10分再開





○海老原功一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 直近では、関東地方整備局の建政部長と5月23日にお会いしております。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) それでは、都市整備部の部長に専門家として御意見を伺いたいのです。どうして平成26年3月31日までとなったのかといえば、閣議決定があって、平成25年度末でニュータウン事業からUR都市機構は完成させるのだという趣旨の閣議決定があったからだというふうに私は認識をしていて、その変更なしに要するにUR都市機構の担当課長と要請をやったって、これは事態の解決にはならないというふうに思っているのですが、その点では専門家の部長の答弁を求めます。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。千葉都市整備部長。

     〔千葉都市整備部長登壇〕



◎千葉正由紀都市整備部長 再質問にお答えいたします。

  閣議決定につきましては、UR都市機構の事業を所管する国土交通省との関係で整理されるものかと思います。市といたしましては、先ほど言いましたようにUR都市機構、それから国に対して働きかけてこれまできております。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 閣議決定はやはり重いのです。ここをきちんと改めないと平成25年度からも責任を持ってやってくれというふうに、申しわけないけれども、一つの市やTX沿線自治体だけが、千葉県が騒いだってそれはだめだということなのです。ここは、やはり基本的に国全体、内閣そのものが決めたわけですから、そこをきちんと向き合わなければだめだと思っているのです。そのためには、提案したいけれども、やはりこの新市街地地区全部、本当にこの事業が必要なのかという姿勢も含めてですよ。私は、抜本的見直しという柱を捨てないで、とにかく決めたことを全部やれという立場ではなくて、ちゃんと今抜本的見直しという柱も捨てないできちんとこの事業を精査するということがやはり流山市にとって必要だということは提案しておきます。

  最後に、この問題で1点市長に伺いたいと思うのです。駅前市有地の有効活用の大前提は、既存の小規模宅地の移転にかかっています。しかし、減歩もありますし、指定をされた移転先で今住んでいる規模、内容の住宅すら建たないという話が住民から訴えられました。しかも、協議をしているさなかに早期完成を錦の御旗に工事をがんがんやるということになっているわけです。これでは協議にならないということになっているのです。これでは進むものも進まないし、移転をして安心して生活していただけるためにもならないと思うのです。そういう立場で市長の小規模宅地に住まわれている方々の生活権、ここはきちんと守りつつも区画整理を本当にどうするのかというのをやはりUR都市機構と一体でされるのだろうと思うのですけれども、この立場を忘れられたらだめだと思っているのですけれども、市長の見解を伺います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  小規模宅地のまだ同意を得られていない方々がいるのに工事を進めというお話でしたけれども、御協力いただいている方がたくさんいらっしゃるわけです。できるところからやっていくべきだというふうに考えております。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) できるところからと言うから、協議に私たちも大いに参加しようということで呼びかけているのではないですか。地権者も話し合いを始めているのです。なのに工事をどんどんやられて、そこの場で住み続けられないという状況が起こっているとすると、これはやはり一旦とめて集中的に協議をして移転をしていただいて、きちんと駅前の市有地活用のために御協力いただくと、そういう立場に立たないと交渉なんてできなくなってしまいます。このことは指摘をしておきます。

  次に、大きな2に移ってまいります。中部地域のまちづくりについて伺います。第1に、十太夫地域で建設中のマンションの問題です。3月議会で地域住民の陳情が不採択となりましたが、陳情に反対された議員の方からは願意である安全対策に十分注意するよう求める、誠心誠意のある対応をすることで工事協定が締結されるよう要望する、こういった討論が聞かれていますので、陳情への賛否の態度は違ったとしても住民も事業者も歩み寄って問題解決をというのが議会の総意だなということを私は受けとめています。そこで、現状では工事協定締結はどうなっているのか、何が課題となっているのか答弁を求めます。

  私が工事協定の締結への一番の障害となっているのは、工事の終了時間ではないかと考えます。そこで、どうしても工事の時間を延長すべき場合は例外規定をつくっても公共工事同様に原則5時までの工事とするよう事業者へ指導し、工事協定締結へ前進させるべきと考えますが、答弁を求めます。

  第2に、東深井市野谷線について伺います。西初石4丁目住民からは、スピード規制や郵便局前交差点の信号機設置などの要望が相変わらず寄せられています。過去、私も取り上げてきましたが、党派を超えて複数の議員が取り上げるなど全線開通で新たな課題が浮上しています。

  そこで、まずこの間の取り組みや進捗状況を確認したい。同時に、この道路が開通する前の利用状況や多くの自治会が関係をすることから、行政、警察だけの協議にせず、地元自治会、住民、学校関係者も含め安全対策を協議するテーブルをつくっていただきたいと思いますが、どうかお答えください。さらに、3月議会の予算審査の際、市執行部からは都市計画道路の道路照明設置拡大の方針が聞くことができましたが、この道路について設置計画はどうなっているのか答弁を求めます。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。石本都市計画部長。

     〔石本都市計画部長登壇〕



◎石本秀毅都市計画部長 私からは2、中部地域のまちづくりについて、(1)十太夫地域において建設中のマンションについて問うにお答えします。

  御質問のマンションについては、平成24年8月3日に大規模開発事業としての土地利用計画届けが提出されております。事業計画や工事協定の近隣説明会は、平成25年2月17日までに合計6回実施されております。主に近隣7世帯の参加です。そのほかに住民要望について、戸別訪問や電話での説明が10回実施と報告をされております。現在の工事の進捗状況は、基礎工事が終了しており、埋め戻しを実施しており、進捗状況は約12%となっております。工事完了予定は、概ね平成26年3月とされております。

  これまで窓口では、近隣住民からマンションの車の出入りによる安全対策として駐車場の出入り口箇所数を3カ所から減らすこと及び近隣住宅前からの位置の変更や工事時間短縮の要望がありました。その内容については、その都度事業者に伝え、協議を行うよう指導を行っております。

  また、敷地周辺の歩行者専用道路と東側道路の歩道との接続部が自転車などの飛び出しで危険であるとの改善の要望につきましては、市と土地区画整理事業者のUR都市機構と打ち合わせを行いました。その結果、マンションの駐車場入り口は3カ所の計画から北側の東寄りへ集約し、1カ所となりました。また、歩行者専用道路と東側道路の歩道との接続部については歩行者専用道路に飛び出しを防ぐガードパイプ型車どめの設置、東側道路の歩道部分に反射テープの計画をしているとのことです。

  現在工事協定については、近隣住民7名のうち3名の方については締結済みですが、4名の方が締結に至っておりません。その主な理由につきましては、双方からの聞き取りを行っておりますが、御指摘のように作業時間、作業終了時間の短縮ということでございます。事業者は、作業は午後6時まで、片づけを入れて午後6時半までとしております。近隣の皆様は、作業終了時刻午後5時、片づけを5時30分までとすることを要望しているため合意に至っていないと報告を受けております。現在工事協定未締結の皆様との協議については、事業者から連絡をとっているとのことですが、話し合いの日程の調整がつかない状況にあると聞いております。

  工事協定をつくることは、事業者の義務とはなっておりませんが、事業者にとって工事を行う期間中は近隣に影響を与えることは事実で、工事を行うためお互いに取り決めを行う工事協定の締結は一般的な行為となっております。住民の皆様にとっては、工事協定は要望全てを取り決めるものとはならないことから締結は難しい対応とは考えますが、しかしながら工事が始まる段階になれば工事協定の締結を行うことはお互いに工事中のルールを確認することとなり、住民の皆様にとってある程度の不安の解消に役立つものと考えております。

  市で発注する工事につきましては、工事時間についての規定というのはございませんけれども、建築工事など請負業者からの申し出で原則午前8時から始まり午後5時に作業終了、5時30分までに片づけ、作業内容によっては終了が延びる場合もありますし、季節によって違う場合があると考えております。今後も事業者に対して誠意を持って対応するように指導していきたいと考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 次に、吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 私からは、2の(2)都市計画道路東深井市野谷線におけるスピード規制など安全対策について問うについてお答えいたします。

  都市計画道路3・5・22号東深井市野谷線は、流山おおたかの森駅周辺から江戸川台間について、平成23年12月22日に全線開通いたしました。議員御指摘の西初石4丁目地先の第一住宅初石団地付近につきましては、地元自治会から平成21年5月、速度規制変更や信号機設置などを含めた安全対策について要望を受け、その後市は流山警察署と協議及び現場立ち会いを行いました。その結果、流山警察署からは当該道路の全線開通後の交通状況を見きわめて対応したいとの回答があり、平成24年度には西初石3丁目、あいざわ商店前交差点に信号機が設置されております。

  なお、郵便局前交差点の信号機設置要望については平成23年12月に再度設置要望書を提出し、継続協議を行っておりますが、いまだ設置されていないことから再度流山警察署及び千葉県警察本部へ平成25年度信号機設置要望箇所として強く要望してまいります。

  また、速度規制変更については地元自治会などや学校関係者などとの協議を踏まえ、再度流山警察署へ速度規制変更の要望書を提出いたします。

  都市計画道路における道路照明設置については、平成24年第1回定例会において小田桐議員へ答弁いたしましたように道路照明施設設置基準を参考に設置しており、当該道路においては横断歩道や信号機のある主要な交差点部分へ道路照明を設置しております。なお、今後の道路照明設置については夜間などにおける歩行者及び車両などの交通安全を配慮し、現場状況及び今後の交通量などの推移を見きわめ検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) では、それぞれの部長に1点ずつ伺います。

  まず、マンション建設の問題ですが、この地域の住民はもう14年間、区画整理事業で粉じん、振動、騒音をずっと浴びているのです。そういう住民の心情をわかっていただいて、相手の事業者は今年市長から第1回の景観賞をもらっているわけでしょう。だから、そういう景観賞に泥を塗るようなことだけはやめてくれというようにやはり市がしっかり言わなければだめだと思うのです。その点について見解を伺いたい。

  それと、道路の問題ですが、ちょっと答弁聞き取れなかったのだけれども、行政、警察だけではなくて住民、自治会を含めて協議するテーブルをつくるかということについて再度確認をしたいのと、もう一点はこの道路の形態上、西初石4丁目から江戸川台の西地区まで道路形態がほぼ真っすぐです。これは、都市計画上でも土木行政上の怠慢ではないかと私は思っているのです。そこに住民の不安が広がっているのではないかと思っているのです。そういう立場でこの問題解決に本気で取り組まなければいけない。そう思いますが、部長の見解を伺います。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。石本都市計画部長。

     〔石本都市計画部長登壇〕



◎石本秀毅都市計画部長 再質問にお答えいたします。

  事業者に対しましては、誠意を持って対応するよう指導していきます。



○海老原功一議長 次に、吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 再質問にお答えいたします。

  まず、1点目のテーブルをつくるかという御質問ですけれども、現状では地元の自治会さん、また学校関係と意見を十分聞かせていただきまして、それを持って警察と協議したいというふうに考えてございます。

  また、道路の特性等の2番目の御質問でありますけれども、確かにこの東深井市野谷線は起点から終点まで約5キロあるというふうに認識してございますけれども、その全長5キロの中ではやはりスパン、スパンで、区間、区間でいろいろ特性があるというふうに認識してございます。1路線ではありますけれども、その区間、区間で特性があるということで規制、また交通安全対策についてはおのおの違ってくる、対応策も変わってくるところがあるかと認識してございますので、それはその区間、区間で必要な交通安全対策をこれから必要に応じて努めていきたいと考えてございます。

  以上です。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) では、指摘にとどめますが、マンション問題で指導をしているのはわかっています。職員は頑張っています。だけれども、区画整理の工事でどれだけその工事の騒音や振動の被害を住民が受けているのかということは横に置いて、とにかくマンション建設と住民とという戦いになっているからおかしくなってしまうと思うのです。私言ったように、住民も事業者も一歩歩み寄ってできるところはやろうということなのです。その立場に立ってやはり行政がさらに指導するということにならなければならないと思います。

  それと、東深井市野谷線ですが、私は何もくねくね曲げろとは言いませんけれども、区画整理区域内でも曲げてスピードの抑制効果を改めているわけです。そういう取り組みも含めて、今ある道路を曲げることなんてできませんから、だったらできることは何なのかというプラス志向でやらないとできないです。だからテーブルをつくって話し合おうと。当然各地区、地区で今までの道路形態の利用実態は違うのです、今までは。それを北から南まで1本、主要道路を走らせたわけですから、そのことによってどういう形態が起こっているのかということをもっとやはり心痛めていただいてしっかり取り組んでいただきたいということは要望しておきます。

  次に、大きな3、教育行政についてですが、我が党は5月から小中学校併設校計画について市民アンケートを独自に実施をしてまいりました。多くの市民の御協力にまずこの場をおかりしてお礼を申し上げるとともに、お寄せいただいた声をできる限り取り上げる立場から、今議会4人それぞれがアンケートに基づきさまざまな角度から質問をいたします。そして、まず私から小中一貫教育と併設校計画についてそれぞれ伺ってまいります。

  まず第1に、小中一貫教育について2つ教育長に伺います。1つ目は、教育的成果や小中学校の設置状況により生み出される逆境等についてです。教育的成果については、本市の教育界にとってどんなメリット、デメリットがあるのか、そしてそのメリットがどれほど上回っているのかをやはり明快な答弁でお聞かせいただきたいと思うのです。

  そして、そもそも論として2点確認をします。教育長は、小中一貫教育の導入は6・3制というものを否定をしているものなのか、6・3制に制度疲労があり、現代の社会では難しいと思っていらっしゃるのか、そういう点がありましたらお聞きしたい。あわせて、流山市が進めてきた交流、連携というのはどういう点で今物足りなさが出ているのか、制度的に問題があると思っているのか、あわせてお答えをください。

  逆境という問題については、私が規定したものではありません。3月議会を振り返ると、西初石中学校では美術の先生が毎月隣の西初石小学校に出向き、より専門的な視点で小学校の美術にかかわっています。こういう小中一貫教育のモデルの一方で、同じ小中一貫の学区である小山小学校には年に一回も出向くことができないという具体例を挙げて私はこれでいいのかとお聞きをしたら、市長が分離型は困難性は高いと認めながら、それを克服するためにそれぞれが努力をされていて非常に効果を上げている、逆境にある困難性の高い環境が必ずしも結果としてマイナスになるかどうかというのはわからないと答弁されましたので、そこでこの逆境について教育長に伺いたい。教育者として、また教育の機会均等に責任を持たれる教育長としてその見解をお聞かせいただきたいと思うのです。

  2つ目に、中1ギャップについてお聞きしますが、まず1点確認します。まず、本市でよく耳にする市教育委員会でよく言われる中1ギャップとはどういう状況を定義しているのかお答えをください。そもそも本市で平成22年12月議会、市長の一般報告から始まった小中一貫教育の導入、そしてそれを背景にした小中学校併設校の建設計画、その目玉が中1ギャップの解消です。そこで、本市内における中1ギャップの存在は何件ありますか、それによる不登校及び長期欠席者数は何件ですか、確認します。また、中1ギャップ以外の不登校及び長期欠席者はどの程度あり、何が原因と調査をされていますか、答弁を求めます。加えて、中1ギャップの解決策は何なのか、小中一貫教育の導入でどう解消されるのか具体的にお聞きしたいと思います。

  次に、第2、小中学校併設校について教育長と市長とそれぞれお聞きいたします。まず、教育長に1つお聞きします。学区の問題です。まず、小中学校併設校の学区の決定までの今後のスケジュールを確認します。また、市民アンケートで併設校計画に反対という方から決められた学区だけというのは不公平ではないか、こういう意見をお聞きしました。また、計画に賛成という方から学区は選択制だから市内ならどこでも通える、こういう声もありました。まず、教育長のこの2つの御意見をお聞きされて基本的な見解をお聞かせいただければと思います。

  次に、(イ)市長に伺ってまいります。地方自治法第2条第14項、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とありますが、今事業ではどのような比較検討がされたのでしょうか。また、市財政への影響はないのか、ほかの施策とのバランスがきちんととれているのか、市長が進めているファシリティーマネジメントという、そういう考え方との整合性も含めて市長の見解をお聞かせください。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 私からは、初めに3の(1)小中一貫教育についての教育長の見解を問うのア、イについてお答えし、続けまして2、小中学校併設校のアについてお答えをいたします。

  初めに、アの教育的成果や小中学校の設置状況により生み出される逆境等についてですが、市長は3月の定例会において議員の再々質問で池田市の学校視察を例に挙げ、逆境という言葉については一般論として分離型が困難性は高いけれども、それを克服するためにそれぞれ努力をされていて非常に効果を上げているということですから、物理的条件と人間側の努力との結果、どうなるかというのは私はそれぞれまた異なるというふうに思います。つまり逆境にある困難性の高い環境が必ずしも結果としてマイナスになるかどうかというのは、これはわからないというふうに考えますと答弁しております。

  小中一貫教育については、新たな取り組みというよりは今まで各中学校区で行ってきたさまざまな小中連携の取り組みをさらに発展、充実させるものです。小中一貫教育を推進することは、学力、気力、体力を3つの柱とした魅力ある流山市の教育を実現し、未来に活躍できる子どもたちを育てるために重要な取り組みであります。現在は8つの中学校区ごとに地域の特徴を生かした取り組みを行っています。新たな取り組みも積極的に行われています。ただ、連携を進める上で課題があるのは事実です。小中学校が離れている連携校型の場合、交流活動などは夏休み等を利用して行うなど工夫が必要です。しかし、これは物理的なものであって教育的逆境とは捉えておりません。交流以外でも教職員の情報交換を通しての子ども理解、指導面での連携、また学習指導要領によりカリキュラムの工夫等をし、子どもたちの成長のための取り組みをさらに充実させていくことは十分にできると思いますし、それが教育であるというふうに考えております。

  小中一貫教育は、決して6・3制を否定するものではありません。学習指導要領による学習や生活指導の継続性、系統性のある教育を推進し、9年間を見通した成長を実現するためであると考えております。

  次に、イ、中1ギャップについてお答えします。初めに、国立教育政策研究所における不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するQアンドAによれば、中1ギャップという言葉は小中間のさまざまな違いから顕在化する問題を言いあらわす便利な言葉として広まっているとあり、客観的なデータに基づいた概念となっていないと説明しています。一方、中央教育審議会初等中等教育分科会では、児童が小学校から中学校への進学において新しい環境での学習や生活でうまく適応できず、不登校等の問題につながっていく事態、いわゆる中1ギャップとしております。その上で、中1ギャップを小学校から中学校に進学する際の接続が円滑なものとなっていない環境の変化としています。そして、中1ギャップを乗り越えるために適切な小中連携、一貫教育の推進を求めています。

  流山市としても中1ギャップを中央教育審議会の言う学校環境の変化と捉え、今まで取り組んできた小中連携を各研修会や学校での実践を通してさらに発展、充実させ、学習や生活指導の継続性、系統性のある教育に取り組んでいるところです。

  中1ギャップによる不登校の数や全体数の不登校の数については、その理由にかかわらず長期欠席全体を注意深く見ています。病気であっても不登校であっても理由にふさわしいきめ細かな対応をすることが必要です。9年間を見通した子どもたちの実りある成長を実現するために、それぞれの子どもに応じた取り組みを組織的に進めています。その結果、年度の長期的な比較において不登校の数は減少しつつあります。平成22年度は小学校15人、中学校74人、合計89人、平成24年度は小学校14人、中学校45人、合計59人と30人減っております。これは、日常のかかわりの中で友達の一言によって登校できるようになったり、一つの行事から自信を得られるようにしたりするなど意図的、計画的に取り組んできた結果と捉えています。また、不登校の解消には日常の授業が重要です。授業がわからない、つまらない、学校に行く気力がないという負の連鎖を防ぐため、わかる授業実践、個に応じた指導の充実などに力を注いでいます。積極的な生徒指導の機能を生かし、児童生徒が学習や生活の中で自己の存在を肯定的に捉え、お互いを尊重できる流山市の教育を今後も推進していきたいと考えております。

  次に、(2)小中学校併設校について問うのア、学区について教育長の見解を問うについてお答えいたします。

  初めに、小中学校併設校の通学区域決定までの今後のスケジュールについてですが、通学区域は通学区域審議会の答申を踏まえて通学区域案を作成しました。平成25年度中には、教育委員会議に流山市立小学校及び中学校通学区域規則の改正議案を提出する予定です。

  限られた地域の方だけが小中学校併設校に通うことができるというのは不公平との意見があるとのことですが、本市では全ての小中学校で連携、接続の強化に努め、小中一貫した教育を推進しています。地域による協働の取り組み、児童生徒間での交流はもとより、教師間での交流や情報交換を積極的に取り入れています。新設校においても積極的に推進する予定であり、その成果も他校にも広げたいと考えております。

  次に、他市において新設校の開校に伴い、指定学校変更の許可区域を柔軟にしたことにより既存校への児童が激減したことから、許可区域を年度途中に見直し、混乱を招いたことを教訓に併設校では同様の事態を招かないよう対応していく予定です。本市では、これまで児童生徒が就学する学校については通学区域に基づき教育委員会が学校を指定し、指定された学校に就学することを基本としてきています。新設校におきましても同様に通学区域に基づく学校指定を行い、通学区域を引き続き堅持していきます。なお、地理的な条件、転居、身体など特別に教育的配慮が必要な場合は柔軟に対応し、指定した学校以外の学校への就学を個別に認めていく予定であります。

  以上でございます。



○海老原功一議長 次に、井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは3、教育行政についての2のイについてお答えをいたします。

  当初の学校の整備計画では、平成10年の推計では平成32年時点のTX沿線開発による将来人口を約3万8,000人と見込んでいたため、2小1中を整備する計画としていました。その後、平成21年の後期基本計画策定に伴う平成32年度の人口推計の見直しを行い、TX、つくばエクスプレス沿線開発による人口を1万9,800人に下方修正したことを受けて教育委員会において検討協議した結果、2小1中では過大と考え、1小1中の整備とし、かつ同一敷地に集約するなどの比較検討をしてきたところです。両施設を一体的に整備することで相互施設の共有化を図るとともに、小中学校の教育の連携を強化した新たな学校づくりを目指すもので、平成22年第1回定例会に私から御報告申し上げたとおりです。

  小中学校併設校の事業を進めるに当たっては、教育委員会において(仮称)新市街地地区小中学校併設校基本計画を策定しています。この基本計画は、本市にとって初めての併設校となるため、計画の目的と内容、適正規模、適正配置の考え方、小中一貫教育について市民の皆様方からいただいたアンケートやヒアリングの結果、学校づくりの整備方針など併設校に対する考え方をお示ししたものです。公開プロポーザルによって設計者を決定してからも地域、PTA、子どもたち、現場の教職員の意見や要望をお聞きし、反映させて設計を進めてきたところです。こうした中で検討を重ねてきたもので、設計者は流山市の基本計画を読み取って新たな併設校を具現化し、現在の計画案となっているものです。

  次に、小中学校併設校建設事業を実施した場合の市財政への影響として、財政指標の悪化といった意見がありますが、中期実施計画の策定時においては計画段階で推計可能で他市と比較できる財政指標として財政力指数や市民1人当たり市債残高、公債費負担比率を用いて数字のトレンドや近隣市との比較により健全性を判断いたしました。

  財政力指数は、中期実施計画においては税と社会保障の一体改革は加味しておりませんので、0.87から0.89の指標値になるものと予想しております。千葉県内の36市との比較においては、平成23年度決算の上から14位でありますが、これが最大で19位まで順位を下げることになります。市税を初めとした自主財源については、そういう意味でまだ余裕があると考えています。

  市民1人当たりの市債残高については、平成23年度22万6,000円に対し、この値が最大となる平成27年度は25万7,000円となり、その後は減っていく見通しです。千葉県内36市で比べて平成23年度の12位が16位に下げますが、その場合でも過去における平成17年度の1人当たり26万円の市債残高を超えないこと、さらには人口が増加している間に市債残高が減少に転じることからも財政の健全性は保てるものと判断しています。

  公債費負担比率については平成29年度に13.5%となり、平成23年度決算12.1%と比較すれば1.4ポイントの上昇となりますが、その後は下がっていくと予想しています。

  次に、ファシリティーマネジメントについて、流山市の公共施設の観点から御説明いたします。流山市の公共施設は約29万平米あります。市民1人当たりでいきますと1.7平方メートルと比較的少なく、しかし平均築年数は27年と老朽化が進んでいる状況にあります。本市では、保有する施設を財産と捉え、戦略的な施設経営を行うファシリティーマネジメントを推進しており、学校、庁舎といった用途ごとではなく総合的見地からさまざまなファシリティーマネジメント施策を実施し、老朽化対策、コスト削減、品質の向上等を図っているものです。

  このファシリティーマネジメント施策の一環として現在土地、建物を戦略的に資産経営するパブリック・リアル・エステート推進事業を主要事業に位置づけ、現在基本方針の策定に取り組んでいます。本市のPRE推進事業は学校を庁舎、消防署とともに主要施設に位置づけ、重点施策を行う施設に位置づける方向で検討しています。学校は、地域コミュニティの核となり得る施設であり、比較的大規模な敷地面積を有することから、文部科学省で推奨しているように今後重点投資をしつつ、複合化、多機能化し、自治体経営、まちづくりに貢献する施設として位置づけていきたいと考えております。

  以上です。



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) それでは、一つ一つ確認しながら伺いたいというふうに思います。

  まず、教育長に2点伺います。教育行政の小中一貫教育の中で御答弁がなかったことと、あとちょっとおかしいなと思ったことが1つあるので、確認したいのですが、交流、連携というのはどういう点で物足りないのかというふうに聞いたら、課題はあると言うのですけれども、どんな課題があるのか明確にされなかったのです。交流、連携で9年間見通せなかったのかと、今まで。ということを確認したいと思うのです。

  それと、よく教育委員会で使われる言葉なのだけれども、小中一貫教育のごまかしとして小中一貫した教育というふうにごまかしているのではないかと思っているのです。市長が平成22年12月に立ち上げたのは小中一貫教育という方向でした。広報でも小中一貫教育としてシリーズで市民にお知らせしていますね。ところどころで「した」という平仮名を2つ入れるのですね。これ大きなごまかしに聞こえるのですが、その点での違いはあるのかお聞かせください。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 再質問にお答えさせていただきます。

  小中のまず交流、連携の課題からお答えをさせていただきます。この1つ目は、まず西初石中学校の職員が小学校のほうに、美術ですけれども、出向いて指導をしています。これは1つ、一番大きな課題としては免許の課題がございます。上位の学校が下位の学校、つまり学校間で中学校から小学校へ行く部分の指導分はいいのですけれども、その逆パターンができない。つまりどういうことかというと、中学校にもしあきができたら、出向いた場合に。全て小学校に行くわけにいきませんので、小学校の免許を持っていて中学校で指導できるとはイコールではない。つまり小学校の教諭の免許は全て教科は分かれておりませんが、中学校は教科ごとに分かれている、この免許の問題が1つ大きな問題であります。それから、もう一つは、これは議員のこれまでの御質問にもお答えしてまいりましたけれども、学校間の距離、これも課題です。

  それから、小中一貫した教育、小中一貫教育のごまかしではないかと。これは、小中一貫教育というのは小中一貫校を私はイメージしております。小中一貫校というのは、カリキュラムを9年間全部精査をしまして、そういうような9年間で取り組む。私たちがなぜ小中一貫したと言うかというと、そこまでは考えてはおりません。したがって、そこの違いがあると思います。

  あと、済みません。もう一つ……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○海老原功一議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 距離が課題だというのは、交流、連携をしていた時代も小中一貫教育の時代も変更されないではないですか。その点について確認したいと思うのですが、お聞かせいただきたいと思います。

  それと、小中一貫した教育と小中一貫教育の違いなのですよ。ここすごく大事なところだと私は思っていて、実はこの小中一貫教育を先んじて導入された広島県呉市は、小中一貫校と小中一貫実践校ともう2つにきちんと分けているのです、行政上は。そういう分け方をなぜ、私はするべきだとは思わないよ。けれども、そういう違いもきちんと含めないと、何か小中一貫教育という言葉がひとり歩きするでしょうというふうに思っているのです。その点での見解をお聞かせください。



○海老原功一議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 再々質問にお答えいたします。

  まず、距離的な状況についてでございますが、距離というのはもちろん学校建設以来変わるものではありません。そして、ただこの一貫した教育を推進するに当たっては、さまざまな要件はありますけれども、一番は児童生徒の学習あるいは学校生活がなるべく段階を階段を上がるようなステップではなくて、なだらかな状況を想定しております。そういうためには、より中学校の教職員が小学校に行って出前授業をしてくれることは子どもたちに対する、中学校は教科指導で学級担任がかわったり、それから制服を着ていたりするということがございますけれども、小学校との違いがある部分が埋まるというふうに言われておりますので、私はそのように考えております。したがって、このことが推進するということは中学校、小学校の、小学校の中にも音楽とか、あるいは美術とか免許があって、しかも中学校の免許を所持しております教職員もおりますので、そういった交流ができたらより連携した教職員の体制がとれるかなと。それは、すなわち子どもたちのためだというふうに思っております。

  それから、一貫教育と実践校という話ですが、まさに私たちが思うのは議員御質問の実践校に近い部分かなと思います。一貫した教育というのは、取り組みを全体に広げる、つまり一つの学校だけが集中して何かをするのではなくて全体に広げていくのですよというスタンスをこれまでもとり続けています。そのポリシーというのは、連携から接続へというスタイルをとっているわけですから、その接続の一番レベルが高いかどうかはわかりませんが、究極に一貫した教育があるというふうに考えております。

  以上でございます。



○海老原功一議長 暫時休憩します。再開は概ね1時といたします。



     午後 零時00分休憩



     午後 1時00分再開





○宮田一成副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩前に引き続き、小田桐仙議員の一般質問を行います。

  19番小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) それでは、続きでよろしくお願いします。

  まず、教育長に答弁漏れで1点お聞きします。小中一貫教育の教育的成果、このメリット、デメリットとそのメリットがどれほど上回っているのかということについては答弁がありませんでしたので、お答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 再質問にお答えいたします。

  一貫教育のメリット、デメリット、そしてその差ですね。まず、メリットは、一番にはやはり先ほど言いました中1ギャップ、これはいろんな捉え方、先ほど申したのがあるとしてもそれの減少につながるというのが1つです。それから、発達段階に応じた計画、継続的な指導、これは先ほども申し上げましたようにスロープを描くような段階になれば、指導がそうなればいいなというふうに思っているところです。それから、備品等の共有化、それから一番これは大きいと思いますけれども、小学生が中学生に対する憧れというか、そういう活動、学習活動を見ることができますので、実際にそれを日常でまねをする。これは、私も先進校を視察させていただいたときにその感情を持ちました。それから、逆に中学生は小学生、小さい子たちへの思いやりというのでしょうか、小さい子たちのいたわりの心情が生まれるのではないかなというふうに思っています。さらに、異年齢集団の中で育つということは今日言われておりますコミュニケーション能力や、あるいは豊かな人間性の醸成、こういったことにも寄与するものと思っております。それから、流山市でももちろんそうですが、9年間を見通した教科指導ができると、これがやはり大きいと思います。さらに、生活指導、これもやはり中学校の教員集団と小学校の教員集団とは若干対応の仕方も違いますので、こういった部分が継続的に発展的にできるかなというふうに思っています。願わくば教育観が共有できればいいかなと、一番望ましいところはそこだと思っております。

  次に、デメリットなのですけれども、そうした場合に6・3制はそのままと申し上げましたけれども、日常にこうやって中学生の姿を見るようになると緊張感といいますか、そういった緊迫感といいましょうか、そういった部分が卒業をする、もちろん卒業式等は行うわけですが、学校が全く変わっていくというのもある意味では緊張感があることかなと。これがデメリットだろうというふうに思っています。それから、どうしても先ほどの答弁の続きになりますけれども、免許で教科の指導へ行った場合に中学校の教職員に負担がかかる可能性が高い。なぜならば先ほど言いましたように小学校の教職員の免許は、免許をお持ちの方はおわかりだと思いますけれども、教科が指定されておりません。したがって、中学校は中1社とか国とか、その教科によって決まっておりますので、どうしても中学校の先生ですと何でもできるわけではなくて、中学校の先生が小学校に行く場合は国語の免許を持っている人は国語の授業に入るという、こういう形になります。そうすると、どうしても小学校から中学校に行くよりも中学校から小学校に来てもらう形のほうが回数的にも多いでしょうから、そちらに負担がかかるということが2つ目であります。それから、3つ目は、今の現段階ではこの実施に当たっていわゆる加配教員、つまりこのことを実施しますよと申し上げても今の教職員の人数、つまり学級数に応じた教員の配当でやっていかざるを得ないと、こういうことは出てくるのだろうと。これは、教育職員の負担が増えるという意味でデメリットかなと思います。さらに、常に課題や、それから教育的な問題を協議していく形をとりますので、やはり時間がたくさんとられるということはあるかもしれません。そういった部分があります。実際には項目的には先ほど申し上げましたように、この差が違いがあるかなというふうに思っているところであります。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) そこで、教育長に1点確認なのです。先ほどメリット、デメリットを御紹介いただいたけれども、やはりデメリットの中には教員の負担、中学校の教員の負担が高まるのではないかと。私もそう思ってずっと心配して質問をしているのです。一方で、メリットは何かというと中学から小学校、小学校から中学校の心模様、心情ですね。心の成長の問題と継続的な指導と言われたのだけれども、私それは交流、連携と言われていた時代から各学校で努力をしてきた中身だと思っているのです、すごく。だから、交流、連携でその9年間、小中一貫した教育というのが9年間見通せないという理由がよくわからないので、教育長にこの点明確にお答えいただきたいと思います。

  それと、学校教育部長に確認したいと思うのです。先ほど教育長の答弁で、小中一貫した教育というのは今までのカリキュラムを変更するべきものではないのだと言われたのだけれども、そもそも小中一貫教育というのは学校教育法のどういう位置づけがされているのか、法律上されているのかというのをお聞きしたいと思っていて、それはほかの中で、ほかの自治体では特区をわざわざとってやっている関係がありますので、その点をお聞きしたいのと、それとそもそも全国のレベルとして、全国的な自治体レベルとして小中一貫教育を導入している割合というのは市教育委員会として押さえているのかどうか確認します。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 再質問にお答えします。

  小中一貫教育というふうに御質問ですので、そのようにお答えさせていただきますが、交流、連携で今まで行ってきたことと、それから……というふうにすればこれは見通していなかったのかというような御質問でした。私たちは、これまでも先ほど申し上げましたように流山市の場合は連携を深めるために平成9年から流山市を小中関係なく二分で、というのは会場の関係もございますので、一遍に教職員が全員集まって研修会を開くということはできませんので、北部地区、それから南部地区と大きく分けまして小中学校で授業を見合っている。今年度、小学校は新川小学校で実施いたしましたけれども、次年度は北部地区の中学校でということでお互いに双方で授業を見ながら質的な学習指導の、あるいは指導の充実を図ってきたところであります。ただ、これは年に1度そういったシステムで教育の指導の方法の改善には役に立ったと思いますけれども、子どもたちの目線でいいますとやはり発達性の問題、それから子どもたちが今抱えているいろいろな悩み、そういったことに即座に対応するということができませんものですから、いわゆる一貫した教育を取り組むということは私は大きな意義があることですし、そしてその見通せなかったという部分がもしあったとするならば、そこを埋める対策になるのではないかと考えております。



○宮田一成副議長 亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 それでは、御質問を2点、1点目は小中一貫教育の法的な位置づけということだと思いますが、学校教育法にはその修業年限として小学校は6年、中学校は3年というふうに位置づけられておりまして、小中一貫した9年間というような修業年限は定められておりません。また、これを実施するに当たっては特区というような特別な背景でもって実施しているところもありますが、先ほど教育長からありましたように私どもでは6・3制を堅持する中で滑らかにつないでいきたいと。小学校の文化と中学校の文化を滑らかにつないで、子どものつまずきを少しでも和らげてやりたいというような思いでおります。

  また、申しわけございません。そうした小中一貫教育が全国的にどれくらいの割合で行われているのかというデータは、済みません、持っておりません。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 教育長、交流、連携で9年間見通せなかったのかと言ったら、これまでもやってきたのでしょう。それで、小中一貫は不足を埋めるものだというふうに先ほど御答弁いただいたけれども、不足は埋まっていないのです。課題は距離だと言っているわけでしょう。小中一貫教育も一貫した教育であっても課題は距離なのです。それは全然解消されていないということなのです。そこが問題だと言うのです。そこで、教育長、伺いたいと思うのです。あなたの立場からいくと学校の設置条件、物理的な条件で究極と言われた一貫教育ができないのであれば、それを近づけていくというのがあなたの仕事だと私は思うのだけれども、教育長の見解をお聞かせください。

  それと、学校教育部長、もう一点、この一貫教育、一貫した教育、このことを支えるのは教員集団ですが、例えば小学校の先生が何割程度中学校に行って授業できるのか、中学校の先生が教科はいろいろあるでしょうけれども、何割程度が小学校に行って授業できるのか、わかればお答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 再質問にお答えいたします。

  学校間の距離、物理的な条件はどのようにしても埋まらないのではないかという御質問だと思います。私もそれを埋めるだけの力量は持っておりません。ただ、意識の中でこれまでの状況と違うのは、こういった取り組みをします、もっと。というのは、もう少し小学校も中学校も発達段階を滑らかにするときにどうしても実態というものを共有しなければなりません。これは、子どもたちにした場合には小学校を卒業したら中学校に行けると、こういうスタイルではなくて、そこの部分は今までと私は大きく変わってくるものだと思っています。したがいまして、物理的なものは埋まらないかもしれないけれども、教育理念的には埋められると私は考えております。



○宮田一成副議長 亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 小田桐議員の御質問にお答えします。

  約で申しわけございませんが、中学校の教員が小学校の免許を持っている、つまり両方を持っているというのが大体9.5%程度、それから同じく小学校の教諭で中学校の免許も同時に保有しているというのが63%程度。ただ、ここで誤解をしないでいただきたいのは、例えば私が中学校で理科の授業を年間140時間あるいは150時間担当するといったときに、小学校で理科の免許をお持ちでない理科の得意な先生が私と一緒にあるクラスの指導教科、理科の指導をするということは、これは可能でございます。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 教育長に伺います。先ほどのこの小中一貫教育の課題、距離の問題、それを埋めるのは理念や意識、つまり気で、気持ちの問題だということです。私、各学校現場を今訪問させていただいていますけれども、教育長が常々言われている教科担任制の推進、導入、これにはやはり相当な課題が残っているのです。だけれども、小中一貫教育という名前の花火が打ち上げられて、その大きな柱が教科担任制の導入ということが言われて、でも学校現場からするとそれがなかなかできないというのが現状なのです。それよりも目の前にいる児童や生徒にちゃんと先生が寄り合う時間が確保できるかどうかということがやはり重要だと思っているのです。どこの学校でも小学校、中学校、9年間しっかり育てようという意識で頑張っています。私は、小中一貫教育というものが本当にひとり歩きしてしまって、各小学校、中学校の課題をさらに広げるものではないか、亀裂を生むのではないかというふうに思っているのです。

  そこで、市民の声を1つ御紹介して見解を伺いたいと思うのです。私たちが行った市民のアンケートである親御さんから9年分の授業を8年間にまとめてやって、残りの1年は受験勉強のために使えばいいのではないかと、こういう御意見だってあるのですよ、小中一貫教育の中には。こういうことを感じてしまう市民の意見だってある。私は思うつぼだなと思ったのです。今の流山市が情報発信している中身では、それぐらいのことを思っても仕方がないではないかと。その点についてお聞かせをいただきたいというふうに思うのです。

  それと、教科担任制の導入というのは画一的にはできない、ここをやはり教育委員会としてきちんと広報しないと各中学校の現場はさらに混乱を来すと思いますが、この点についての御見解をお聞かせください。

  それと、議長に申し入れます。先ほど全国的に小中一貫教育を導入した割合、答えられませんでしたし、約ということでそれぞれの教員の免許、小学校、中学校の教員免許、そういうものが出ていませんでしたので、ざっくりとした数字は聞きましたけれども、そのことについては議会に資料で報告してください。お願いします。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 再質問にお答えいたします。

  小中一貫教育の中で教科担任制のお話をいただきました。まず、1つ目の一貫教育の中で9年分を8年にして残り1年間を受験勉強すると、こういったことは全く考えておりません。なぜならば、先ほど冒頭にもといいますか、最初の一番初めの御答弁で申し上げましたように6・3制を維持するわけですから、6年生の部分のカリキュラム、中学3年のカリキュラムは指導要領にも載っております。したがって、これは守らなければならない、そういうふうに思っておりますので、9年分を8年にしてということは考えておりません。

  それから、教科担任にすれば非常に負担が増えるのではないかと。これは、負担が増える可能性もありますし、むしろ指導の中においてそのことで専門的な知識を得たり、そして考えを共有することによって教材研究に深みが出たりするということもあるでしょう。しかし、これはやはり学校間の実情がありますので、実情に即して推進するべきだと思っています。私たちが小中一貫教育を目指したのは、やはり教育というのは今ある子どもたちを今後どのように育てていくか、どのように育てたらいいだろうかということに私は端を発していると思います。そこで、どうしても私たちは今起こっている学校の中での部分を実態を踏まえたときに、議員が御指摘もされておりますけれども、よりより学校生活を送らせたいと。こういった理想を掲げて進むのが私は教育だと思っていますので、そういった部分でお答えさせていただきました。

  以上でございます。



○宮田一成副議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午後 1時20分休憩



     午後 1時20分再開





○宮田一成副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 申しわけございません。先ほど教育委員会として小中連携を推進するための方針や計画を定めているかということにつきまして、手持ちの資料でございますが、定めているというのが33%、それから定めていない61%、定める予定6%という手元の資料でございます。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) では、次に移ってまいります。

  教育長、子どもたちが学校に通いたいと思えるよりよい学校づくりというのは、この点では一緒だと思っているのです。だけれども、共有していただいたのは学校の先生が長時間労働で忙しいということも共有できると思うのです。また、子どもが置かれている環境も大きく変わってきているということもあると思うのです。また、各家庭での子育て力もあるし、地域での子育て力というのもあるでしょう。さまざまな問題があって、それぞれが学校が点在する中で流山市は申しわけないけれども、交流、連携で私は成果を上げてきているのではないかと思って評価をしているのです。それが小中一貫という言葉でくくられることで、その中身をよく聞くことができない市民は8年で9年分をやって残り1年で受験に向けた勉強をやったらいいではないかと、そういうふうに受けとめるということなのです。そこにやはり情報発信のなさが教育委員会にある、このことは言わなければなりませんし、1点、学校教育部長に伺いたいのです。教育長でも結構です。教育委員会議で小中一貫教育、この教育の中身も含めてですよ。何回ぐらい掘り下げて議論をされてきましたか。私、平成22年からずっと議事録を振り返ったのですが、施設の面での議論は結構あるのですけれども、中身についての議論というのが本当にあるのかなと思っているのです。その点について見解を伺いたいと思うのです。

  あと、もう一点だけ確認、教育長にこれは確認しておきます。物理的な条件というものが、距離とかというものが言われましたけれども、どうして物理的条件が問われるようになったかといったら、小中一貫教育の導入だと、ここにあるのだと私は思っているのですけれども、同じような認識ですか、伺います。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 教育委員会議の中での小中一貫教育あるいは小中一貫した教育ということで、私が役所に勤務をして教育委員会議に参加している中では2回程度あったように記憶しております。



○宮田一成副議長 後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 再質問にお答えします。

  先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、一貫した教育、一貫教育が推進したためにかえって状況的には大変になるのではないかと、つまり物理的な部分が埋まらない等がある限り、私たちはそのように捉えていないのは間違いありません。なぜならば、先ほどそれは理念的なこととか、考えとか、思いとか、そういうことで乗り越えられるものと乗り越えられないものがあるというふうな議員の御指摘なのですけれども、私たちは子どもたちというのはその中で回数とか、それから時間の長さだけではなくて、そういう状況が変わっていっていることにおいて、つまりいろいろな環境が変わっていく中での対応ができると思っておりますし、そうしたことが今後子どもたちが義務教育を卒業して、そしてそれぞれの高校あるいはさらにその上に向かっていくときに将来に役立つ力としては大いにそういった状況があったということが糧にもなると思いますし、力にもなると、それを信じて遂行していきたいというふうに思っているところであります。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 教育委員会議でやはり具体的に、月1回ぐらい開かれていると思うのですけれども、もっとやはり問題提起をして、いろんな意見があればあったでいいのですけれども、対立した意見でなくてもいろいろ意見を出してもらうことでももっと掘り下げなければいけないと私は見ているのです。そこがやはり教育委員会議の今果たさなければいけない役割ではないかということは提起をしておきます。

  それと、中1ギャップの問題で答弁漏れがありますので、お聞きします。教育長からは、中1ギャップというのは学校環境の変化だというふうに御答弁いただきました。ならば、中1ギャップというのは全部の中学生になってしまうのです。もともと不登校や長期欠席者、中1ギャップですよ。環境が変化することによって不登校や長期欠席者は何件ありますかと具体的に聞いているので、この点についてお聞かせいただきたいのと、もう一点、文部科学省の国立教育政策研究所が平成24年6月に発行した不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するQアンドAというものを教育長は御存じですか、確認します。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 再質問にお答えします。

  まず最初に、不登校の数についてであります。中1ギャップと考えられるものについては、平成23年度54、それから平成24年度59、このように考えています。

  それから、2点目の不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するQアンドAですが、それは手元にございます。

  以上でございます。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 中1ギャップを理由にした不登校や長期欠席者の数ですが、今私たちが行っている各学校訪問、中学校の訪問では大体今54から59ということですから、1つの中学校で平均で押しなべれば3人ぐらいですよね。こういう話が現場から聞こえてこないのです。小学校時代からもう何かを理由に長期欠席、長期の不登校になっている現状が中学校にそのまま上がっているケースが多いというふうに聞いているのですが、もう一回確認です。学校環境、中学校に上がってその学校の環境の変化によって長期欠席、不登校になっている者が先ほど言われた平成24年度で59人、そのことがはっきり言えるのですね。科学的な調査をされましたね。確認します。

  それと、先ほど御紹介した文部科学省のQアンドAで、実は中1ギャップの問題について世間に流布されているさまざまな情報に惑わされず、科学的な根拠に基づいて合理的な判断を行うこと、そして必要かつ効果的な施策を速やかに講じていただく、そのことが長期欠席や不登校を解消するものだと。中1ギャップを解消すると称する取り組みが示されずに提案され、みんなが効果があるとうのみにする、不安感が強いと不登校になるというのはかなり無理があるというふうに国のほうは言っているのです。それでも流山市では、そういう状況ではないということですか、お答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 お答えをいたします。

  まず、平成24年度に限って、実はこのQアンドAに基づいて数値を出してみました。長期欠席の中には、病気を理由にしたもの、あるいは先ほど議員御指摘の不登校、それからその他、経済的な理由、こういったものがございます。こういったものを長期欠席として大くくりでカウントしていたときから考えますと、先ほどの部分というのは、1年から2年に上がるときにはその子たちが仮に増えなかったとします。そうしますと、ところが中学校と小学校におきますと中学3年は卒業します。中学3年生に、卒業をしている中にいわゆる不登校がいた場合、小学校から入ってくるものが少なければ視覚的には減ったように見えます。よろしいですかね、申し上げて。

     〔「全然聞いていることが違うんだよ」と呼ぶ者あり〕



◎後田博美教育長 いやいや。それで、私は先ほど59と言いましたが、潜在的に前年度からの継続分が33、それから年度途中の部分を加えて26ですから平成24年度分は59と申し上げました。中学校でその感じが出てこないというのは、どういう職員にお伺いになったかわかりませんが、そのことは把握しておりません。

  それから、2点目のまさに私はそのとおりだと思います。この分析をしていきますと、こういった不登校になる芽は小学校の4年ぐらいあるいは5年ぐらい、そういった中で間欠にしても完全に休んでいなくてもそういった芽があるはずだという観点に立つべきであるというふうに考えています。これは、今までにも御答弁申し上げましたけれども、この中には未然防止、それから初期対応、この2つを一緒のものに考えていた、並列で考えていた部分があります。未然防止の中には、やはり学校の中で自己肯定感、有用感といいましょうか、そういった部分があるのか。つまり居場所づくり、それからもう一つはわかる授業の展開、こういったことに目を向けないと根本は解決しないと。そして、それが現実としてあらわれたときには30日間を超えたら長期欠席になりますので、その中、入った入り口のときに対応していくということが必要かというふうに思っております。

  以上でございます。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 教育長、小中一貫教育のデメリットで中学校の教員の負担が増えるかもしれないと話をされたでしょう。その教員がやらなければいけないのがその初期対応とか未然防止とかという対応ではないか。目の前にいる子ども、児童生徒にもっと寄り添う時間を増やせということでしょう。それを今長期欠席だ、不登校だという問題のときに大事だと言っているさなか、小中一貫教育の導入で負担が増えるかもしれないというのは、ちょっとその整合とれていないのではないかと思うのです。それはやはり問題です。考え直さないといけないということは指摘をしておきます。

  時間がないですから、学区の問題で答弁漏れもありますから確認します。私たちのアンケートで、計画に賛成だという方から学区は選択制だから市内ならどこでも通えるという意見があるのです。これについてはどうお答えをしますか。

  それと、他市を事例に柔軟な学区の対応を反省しなければいけないという他市の事例を挙げたのだけれども、小山小学校の事例から何も教訓とか反省はないのかお聞かせください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 お答えいたします。

  まず、学区の問題でありますけれども、これは多分つくば市の葛城小学校と春日小学校の課題をよく指摘されます。ここは、指定学校を変更して新しい学校に繰り入れますよというふうにしたために片方がすごく激減してしまって五、六十人になってしまって、そして片方がもういっぱいになったということがありました。だからということももちろん私たちはインプットしておりますけれども、そもそも子どもたちには通学距離というのがやはり示されておりますので、その範囲内で通ってもらう。したがって、学区を決めてそこの中で子どもたちに通学してもらうということが一番望ましいと思っているところであります。

  それから、もう一つは小山小学校も当初、私も小山小学校に在勤しておりました。非常に少ない人数の時期もございました、最初は。1年に100人ずつ増えていったという経緯があるわけですけれども、そのときに増える状況としてはやはりマンション群が建ち並ぶということが一番大きな学校の数が増えていくことになったと思います。それをどこまで取り込むかということがつまり通学区域に含むということになりますので、このことについては当然小山小学校のこれまでのあり方を踏まえて考えていきたいと、また考えてきたつもりであります。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 学区の問題では、市長に1点確認します。教育長は、学区を決めてきちんとそこから通っていただくというのが一番望ましいと答えられました。市長も同様な考え方なのですね。確認します。

  それと、教育長、小山小学校のことで反省の弁が聞かれなかったけれども、率直に反省するべきですよ、反省するときは。マンションって明日、あさってできるわけではないのです。1年とか、半年とか、もっとかかるわけでしょう。そういうときの対応として小山小学校の対応はまずかったと、ここをまずかったと言えるかどうかが併設校のときに生かされるのだと思うのです。その点、答弁ください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 質問にお答えいたします。

  教育長と同様な考え方です。



○宮田一成副議長 後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 小山小学校の反省をすべきだという御指摘でございます。反省の前に一言つけ加えさせていただきたいのですが、小山小学校における指定学校の変更を認めた理由としましては市野谷地区の道路整備がまだ進んでいなかったと、つまり安全性の問題があったということです。そういったことで、先ほども申し上げましたように人数が少ないということから、それを繰り入れした結果このようになったということが前提としてございます。そういったことも最初から考えるべきだというふうに考えれば、大変申しわけないというふうに思っています。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) それでは、学区の問題で1点聞きます。今はもうその市野谷の道路できましたけれども、では学区の中で道路ができましたから、みんな流山北小学校に行っているということで確認してよろしいのですか、確認します。

  それと、(イ)について市長に次伺っていきます。私は、質問の通告でどのような比較検討をしたのかということを言いましたし、最少の経費、最大の効果ということも言いました。この3つ、的確に答えていないのですけれども、何が最少の経費なのか、最大の効果というのはなぜなのか、お答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。後田教育長。

     〔後田教育長登壇〕



◎後田博美教育長 お答えします。

  みんな今ある街路が整備されて安全上が保てて、ではもとに戻るのかということですけれども、これは私はないと思っています。ただ、そのことは間違いありませんが、もしかしたらちょうどそういう道路沿いといいましょうか、そういった点でこれからできる、建築されるものについては希望される方がいらっしゃるかもしれません。これは、先ほどから申し上げていますように個々に対応していくしかないかなというふうに思っております。



○宮田一成副議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、最少の費用で最大の効果と。実は、私は市の職員の研修などで最少の費用で最大の効果というのをブレークダウンしています。というのは、2つの変数が同時に入っていますと、結局やらない理由に使えてしまう傾向があります。そこで、私としては同じ費用でより大きな効果あるいは同じ効果をより少ない費用でということが結果的には最少の費用で最大の効果に近づく方法だというふうに考えています。

  御質問に対する答弁として、例えばこの小中学校併設校、もともと2小1中、それから基本計画の中で1小1中に変更をしていったわけですが、1小1中のときには土地が4.5ヘクタール、それを今回の併設校で3.9ヘクタールに縮小しています。そして、この最少の費用というところは先ほど申し上げたように非常に実は抽象的な理念で具体的には申し上げにくいのですが、ここでいう最少の費用というのはここへ投資する費用のことだというふうに考えます。それから、最大の効果というのは、これは利用の立場に立っての利便性だとか、あるいはどれだけの、例えばファシリティーマネジメントを推進している立場からどれだけの機能をそこへ入れられたか、地域のニーズをくみ上げられたかと、こういったことを総合的に考えて利用の利便性、機能、こういったところが効果の最大化ということにつながるというふうに考えています。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 市長の言っている意味がよくわからないのですよ。最少の経費って比べなければいけないでしょう。その比べたものは何かあるのかということを示してください。

  それと、学区のことは指摘にとどめます。私は、今学区ぎりぎりの人を道路が整備されたから流山北小学校に行けということを言っているわけではないのです。ちゃんとそこをいじってこなかったという市教育委員会の怠慢なのです、きちんとそこに向き合ってくるということが。そのことはしっかり理解をしてください。

  では、市長、お願いします。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 同時比較ということではなくて、当初後期基本計画の前期実施計画策定時において児童生徒数の推計及び通学区域がまだ未確定でしたから、その状況において施設建設費として40億円という数値を出しています。これが計画策定していなかった段階で小山小学校程度の18クラス、9,000平米の規模の学校を2校分、それを概ね20億円と、1校20億円ということで2校分で40億円というふうに見ていました。これが現在の費用は御存じなわけですが、そこには現在の計画に、もともとの計画にはなくて現在の計画に入っております地域交流センター、防災施設、学童クラブなどが含まれた数字に変わってきています。ですから、議員がおっしゃられたいことは同じ条件で比較をしたかということかと思うのですけれども、それはしておりません。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) では、比較をしていきましょう。水道局、おおたかの森水道局は平米当たり施設の建設単価は幾らでしたか。また、総務部長、第2庁舎、あれは最近つくられましたけれども、あれは平米単価幾らのコストでしたか。あと、学校教育部長、小山小学校は平米単価のコストは幾らですか、お答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 小山小学校の建設事業費の平米単価、28万1,000円でございます。これは、建設費25億4,400万円を9,042平米で割ったものでございます。100円単位は切り捨ててございますが、そういった数字でございます。



○宮田一成副議長 戸部水道事業管理者。

     〔戸部水道事業管理者登壇〕



◎戸部幹夫水道事業管理者 水道局の庁舎についてお答え申し上げます。

  建設は、平成15年から平成17年ということでございますが、事業費が11億7,810万円、延べ床面積が4,470.44平方メートルでございますので、平米単価としては26万3,531円ということになります。

  以上です。



○宮田一成副議長 遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 再質問にお答えいたします。

  第2庁舎の1平方メートル当たりの建築費は、設計ベースで税込みで約21万2,100円でございます。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) では、学校教育部長に2点確認します。今の併設校の地域交流センターとか言われましたけれども、平米単価は幾らになっていますか、まず1点お答えください。

  それと、そもそもこの事業は平成23年6月29日に市長とUR都市機構が締結をした文書で、また平成23年10月3日にそれが再度変更されて今に来ています。平米単価、これどのぐらいの推移になってきていますか、推移が変更されていますか、わかりますか、お答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 小中学校併設校の3月時点では63億5,000万円を想定していましたので、平米単価は28万8,000円としておりました。しかしながら、労務単価の引き上げの影響を受け、先の補正予算でもお認めいただいたところですが、現時点での概算工事費の予算の上限としている金額をもとにして平米単価を出しますと32万3,000円ということになると思います。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 市長、今例えば小山小学校並みと同様なものをつくって、平米単価28万円でやったら7億円ほど事業費が縮減されるわけでしょう。水道局や第2庁舎とはまた中身が違いますから、単純に比較はできません。でも、こういうものを比較していって初めて本当にこれが最少の経費なのかということが言えると思うのですけれども、御答弁ください。

  それと、先ほどの地域交流センターは単なる会議をする場だったりするわけですよね。それは、いろいろ催し物をやるかもしれません。でも、それは平米単価32万円、33万円なのです。毎日24時間本当に緊急時集まって平日仕事をされている第2庁舎が21万円ぐらいでしょう。そう考えたら、一緒にして複合化しているからいいのだ、安いのだというのは間違いではないですか、お答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 小田桐議員は、今の交流センターについても先ほどの最少の費用と最大の効果あるいはファシリティーマネジメントでも同じようにセットで考えると思うのですけれども、いつも部分的な、部分最適を求められるように思います。最少の費用というときにどういう効果があるかということが問題で、私はセットで考えたとき、あるいはファシリティーマネジメントの観点から考えたときに今回のこの費用と施設が将来の流山市にとって非常に大きな効果をもたらすというふうに考えています。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) では、さらに進めていきましょう。財政部長に伺います。この10年を振り返ったら、120億円程度あった基金が現在では半分、60億円程度まで激減していると思いますが、いかがでしょうか。

  それと、実質単年度収支で考えれば、平成11年度の1年間は9億円の黒字でしたが、5年スパンでは10億9,000万円の赤字、10年スパンで見れば6億9,000万円の赤字だと思いますが、いかがですか。



○宮田一成副議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午後 1時52分休憩



     午後 1時52分再開





○宮田一成副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 市長、市長は最少の経費と最大の効果の問題でよく議論をされると言うけれども、唯一この(イ)で答弁していないのがほかの施策とのバランスについて答弁していないのです。つまり小中学校併設校だけで考えたら、それは最少の経費、最大の効果というのはいろいろ議論はあるのでしょう。やはりそれは考えはありますよ。でも、ほかの施策とのバランスを見て、ほかの庁舎がどれぐらいでできたのか、こっちの学校がどれぐらいでできたのか、その影響でこんなに使ったらほかの政策にどれだけ影響があるのかというのを鳥瞰、上から見て決めるのが市長、あなたではないの。それができていないからだめなのよ、今。後で御答弁いただくけれども、その先進めますけれども、平成23年度の財政白書で市民1人当たりの歳入は最も少ないといったらこの10市中、流山市です。歳入、市税面でいうと下から3番目という、そういう自治体でしょう。私たちがアンケートをやったら、滑り台も壊れていて直してほしいと言ったらお金がないから無理ですと言われた市が何で100億円以上の学校をつくれるのだと言われます。また、先ほどの質問で運動公園のデコイチの周辺の清掃もできない自治体が何で135億円も使えるのだと。それがわからないと言っているのですよ。御答弁ください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先の数字の比較のところですけれども、第2庁舎についてはかなり安価ですけれども、内容が違うということと、それから議会からもかなり安普請ではないかというような批判がありました。そういうものとはちょっと別として、小山小学校の場合は28万1,000円で、これはかかった予算のコストではなくて実際のコストです。かかった費用です。そういう意味では今回も29万4,000円、3月までは29万4,000円、アベノミクスの影響で今回それを約3万円上がっておりますけれども、そういう意味では私はそんなに大きな遜色はないというように思っております。

  それから、財政に関してはどの自治体も、千葉県の中でも本当に幾つかの自治体は私もいろんな各市の市長さんと交流しますが、本当にそれこそ今回の議会で御指摘ありましたが、あれもこれも本当にできる市もございます。しかし、ほとんどの市というか、例外的な市を除いては皆さんやはり優先順位をつけてなさっていらっしゃいます。そういう意味では、議員の御指摘もわかりますけれども、そしてその要望を切実に持っていらっしゃる方の気持ち、それはわかりますけれども、やはり優先順位をつけてやらせていただくということになると思います。



○宮田一成副議長 加茂財政部長。

     〔加茂財政部長登壇〕



◎加茂満財政部長 先ほど御質問のありました基金残高でございますが、平成19年度からでございますが、平成19年度約93億円、それから平成20年度90億円、平成21年度78億円、平成22年度72億円、平成23年度71億円というふうになっております。それから、実質収支でございますが、決算カードにもございますように平成23年度決算では実質収支16億2,000万円ほどございます。黒字でございます。それで、実質収支につきましては各年度の収支をあらわすものでございまして、合算して見るものではないというふうに考えております。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 市長、気持ちはわかっても優先順位でと言って、一つの学区の一つの小中学校に135億円、合わせたら140億円になります。設計だ何だを含めたら、先送りした事業も含めればですよ。一方で、同じ小学校、中学校でも困っているわけでしょう。その問題は後でほかの議員にやってもらいますけれども、気持ちはわかるけれども、優先順位ってつけ方が違うというのです、だから。それは私も学校は必要だと思います。新しい鉄道ができる、新しいまちができる、学校は必要ですよ。だけれども、何でそんなにお金をかけなければいけないのということには答えなければだめなのです、やはり。そこが説明責任足りないということなのです。私、この点で確認したいと思うのです。市長と教育長とで池田市に行って視察されましたね。池田市は、このファシリティーマネジメントの取り組みとして小中学校の統廃合をして余った土地、学校の土地は売り払う、こういう取り組みをやられていますが、市長は今そういう計画をお持ちなのですか、確認したいと思うのです。

  それと、この財政面からの問題でいうと、この3年間で市長が掲げられた健康都市宣言に基づく特定健康診査の充実事業は半減されました。その結果、特定事業における心電図が8割方受けられない。命にかかわる問題でも優先順位として下だということをあなたは表明することになるけれども、それでいいのですか、お聞かせください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 ファシリティーマネジメントに伴う学校の用地の売却については考えておりません。

  それから、2問目についてはちょっと私事実確認できていませんので、担当部長からお答えいたします。



○宮田一成副議長 染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問についてお答え申し上げます。

  心電図についての医師会からの正式な要望書については、まだ私の手元に受け取っておりませんので、その正式な要望書を受け取ってから再考したいと思います。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○宮田一成副議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午後 2時00分休憩



     午後 2時02分再開





○宮田一成副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど優先順位というふうにおっしゃられましたので、いろいろ物事を判断するときのことを申し上げますが、通常やはり分野ごとに優先順位を考えております。そういう意味で、今議員がおっしゃられた特定健康診査の話と学校建設、同レベルで考えているものではありませんので、御理解いただきたいと思います。



○宮田一成副議長 加茂財政部長。

     〔加茂財政部長登壇〕



◎加茂満財政部長 申しわけございません。先ほど小田桐議員の実質単年度収支とお聞きになったことにつきまして、私は実質収支を申し上げまして、実質単年度収支につきましては8億9,800万円でございます。黒字でございます。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 使うところは人は違うけれども、財布は1つでしょう。違うのですか、お答えください。

  それと、1つ、池田市に行かれたのだから、隣の箕面市というのは行かれていないのか伺いたいのです。箕面市は彩都という一貫校、彩都というところでUR都市機構が区画整理をやって、そこでも一貫教育学校をつくったのです。そうすると、UR都市機構が学校用地の半分を負担をして、3万4,000平米の半分を負担して、保育所用地の3割を負担して、コミュニティセンターの用地の500平米全部をUR都市機構が負担しているのです。こういうところは行かれていないのでしょうか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 総合防災訓練の関係で箕面市には伺っております。小中一貫校あるいは彩都、情報は後でいただきました。後でというのは最近いただいていますけれども、その当時は存じ上げませんでした。

     〔「あと財布は1つでしょうと言ったのは」と呼ぶ者あり〕



◎井崎義治市長 そのとおりです。



○宮田一成副議長 小田桐仙議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 財布は1つなのです。その優先順位を決めるのは、部長の前にあなたなのです。市長なのです。嫌だわ、もう。そういうことをしっかり忘れないで、しっかりやらないと逃げてはだめなのです、ちゃんと説明しなければ。そういうことをまず1点指摘をするのと、箕面市のことはちゃんと調べて今からでもUR都市機構と交渉する、そういう立場に立ってこの小中学校併設校の問題、これがほかに波及しないように私は市長としての責任があると思うのですけれども、いかがでしょうか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 UR都市機構の学校用地については、もう既に契約をしておりますので、これから私がどうということはできませんが、議員が……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎井崎義治市長 できません。

  それから、もう一つ、議員が今後別なものに波及するとおっしゃったのですが、お答えしたいのですが、それがどういう意味かわからないので、ちょっと御説明ください。



○宮田一成副議長 ただいま市長より反問の申し出がありましたので、議長においてこれを許可いたします。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど波及するというふうにおっしゃったのですが、何がどこへ波及することを御心配になられたのか、再度御説明をお願いいたします。



○宮田一成副議長 小田桐議員に申し上げます。ただいまの反問に対する答弁を先にお願いいたします。19番小田桐議員。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) 市長、私質問をする項目を抜いていったのですけれども、御質問がありましたので、お答えしたいというふうに思うのですけれども、流山市の財政白書を見ても流山市の市民1人当たりの歳入はこの近隣10市の中で最下位ですね。市税面から見ても3番目なのです。この事実からスタートすると、井崎市長のこの10年間を振り返ったときにいろんな担当課で、いや、財政がないから、お金がないからと言ってさまざまな道路の補修とか、それこそ公園の遊具のペンキ塗りも含めて削減してきたのです。学校もこの間質問してきましたが、プリント代も含めて学校の備品、配当予算、それが5年間で2,000万円削ってきたのです、みんな。市長が緊縮財政だと言われるから、みんな我慢してきたのです。この10年たったときに突如こういう140億円も超える事業、それが全部の学校の施設をよくするのだったらいいですよ。でも、一つの学区の一つの小中学校です。だからこそそういうこの併設校の建設を機に、いや、やはりお金がないということになりかねないし、今併設校だけが課題ではないのです。体育館の建て替えもありますし、運動公園の再整備もあるし、あと10年もすれば後ろのごみ焼却場の建て替えもある、施設、プラントの建て替えもあるし、あと3年後には消防本部の建て替え、移転、新設があるわけです。そういう計画を見通したときに本当に今、今回の併設校の導入が例えば消防本部をもっとこうあるべきなのだけれども、こういう規模にしたいのだけれども、やはりお金の面で縮減せざるを得ないねということになってしまったら、それは大変なことだと私は思っているのです。だから、財政面、税制面を見たときにこの10年間、市長が就任してからですよ。この10年間、特別目的基金や財政調整基金を含めて120億円から60億円に減っているのです。確かに平成17年の市債を超えないかもしれない。でも、その分の裏づけの基金がなくなっているということには、私たち本当に危機感を持たないと大変なことになるということを私は思っているので、先ほどの質問の指摘になりました。

  以上です。



○宮田一成副議長 市長、再質問はございますか。よろしいですか。

  それでは、19番小田桐仙議員、質問を続けてください。

     〔19番小田桐仙議員登壇〕



◆19番(小田桐仙議員) では、指摘にとどめますが、UR都市機構との用地の契約はまだいけますよ、この金曜日に議案を出してこれからやるわけですから。そういう点から考えると、今こういう箕面市の取り組みがあるのだったら、ちょっと立ちどまって情報収集してやるべきことをやろうではないかというのが私は市長に定められた一円まで生かす市政というこの実現だということを思いますし、市長、広報には一言も小中学校併設校のことは触れていないのです。体育館もないのです。あるまちでは、松伏町では町長の公約だった学校の建設をやめて財政再建だというぐらいです。あなた、公約もないのにやろうとしていることが問題だと言って質問を終わります。(拍手)



○宮田一成副議長 以上で小田桐仙議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○宮田一成副議長 次に、12番徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) 日本共産党の徳増記代子です。通告に従いまして、一般質問を行います。

  まず、1番の教育行政について大きく2つ質問いたします。小中学校併設校建設で既存の学校との施設間格差や不公平感が生まれるが、教育の機会均等についてどのように考えているのか質問いたします。平成27年4月開校予定でおおたかの森地域に小中学校併設校の建設が計画されています。計画をされている小中学校併設校は、既存の学校と比較すると1人当たりの面積は1.5倍となり、施設の内容もこれまでにないものになっていることは否めません。市内の子どもたちに格差を生んでしまうなどの施設間の格差、不公平感が生まれることは明らかです。

  我が党が行ったアンケートではこういった声が聞こえます。偏った設備拡大は好ましくない、近隣の小中学校の設備充実を考えて、格差が広がる、よく考えてほしい、予算がかかり過ぎる、修理する予算がないのに新しく小中学校を建設するのはおかしい、現在ある学校の修繕をしてほしい、設備充実、営繕などなどと記入されておりました。保護者の方や地域の皆さんは、新しい学校に莫大なお金をかけるのではなくて、今ある学校にもきちんとそうしたお金を入れて整備をしてほしいという願いです。

  そこで、我が党はこの間、市内の学校施設のそうした現状について視察を行いました。学校の外壁塗装がばりばりに剥がれていたり、教室の天井からの雨漏り、窓枠から雨が入ってくるためにガムテープを張りめぐらせている、廊下の穴のあいた壁をガムテープで補修、天井に穴があいているなどなど目視だけでも老朽化が進んでいることがわかりました。老朽化問題を放置したまま新たな小中学校併設校をつくるのでは理解が得られないと思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。

  こうしたことは流山市の問題だけでなく、全国的にも学校施設の老朽化は大きな問題になっております。修繕、改修にも限度があるとして文部科学省は老朽化対策の通知を出し、提起をしています。老朽化対策として平成25年3月15日付通知が各県教育委員会教育長宛てで送付をされています。学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめたものです。

  内容は、現在の小中学校は昭和40年代後半から昭和50年代にかけて児童生徒の急増期に多くが整備され、非木造施設のうち築25年以上で改修を要する施設は約7割、学校の改築までの平均年数は約42年であり、近い将来これらの老朽化対策を多額の費用をかけて行うことが必要としています。国の老朽化対策の基本的な考え方の中で、今後30年間で必要となる更新費用の試算では30兆円から38兆円かかると試算しています。

  流山市内の既存の小中学校でも新しい小山小学校を除く22の小中学校のうち、築35年以上が15校で68%、うち50年を過ぎている学校は4校となっています。流山市では、こうした老朽化対策には幾らかかると試算しているのでしょうか。

  ここに流山市公立学校等施設整備計画、平成24年度から平成26年度という計画書がありますが、これでは耐震化の確保を図る整備、教育環境の質的な向上を図る整備として、トイレの改造、防災機能強化、武道場、プールなどの整備として10億1,565万1,000円とありましたが、老朽化についての記述や計画はありませんでした。

  「広報ながれやま」に掲載した小中学校併設校の総事業費、これが10億円増額で約134億円ともなるものです。こうした巨額を一極集中するのではなくて、既存の学校の老朽化対策にもバランスを持って行うべきではありませんか。そうしなければ、既存の学校との施設間格差や不公平感が生まれてしまいます。こうした点からの教育の機会均等についてどのように考えているのかお答えください。

  2つ目、就学援助制度の積極的活用についてですが、義務教育は無償とするとした憲法第26条に明記されているように義務教育に係る一切の費用、教科書だけでなくあらゆる教育活動が含まれ、教師が指導上必要と思われる全てのものが無償となるべきです。しかし、現実はそうなっておらず、無償とはかけ離れたものとなっています。教育は、個人的なものとさせられている中で、払うべきお金は親の経済力に任せているのが現状です。

  どの子も安心して学び、遊び、生活する権利を持っています。それを保障するセーフティーネットの一つとして1956年に創設されました。その就学援助制度の利用率は、千葉県全体の平均では7.2%です。それにたがわず流山市での利用率も7.0%となっています。

  その一方で、東京の足立区は小中学校の利用率39.4%、板橋区は36.19%です。なぜこんなにも利用率に差が出ているのでしょうか。それは、保護者への周知が徹底されていないことに原因があるのではないでしょうか。各小中学校で入学の折に保護者に説明会などを開催する、そうした対策はどうしているのでしょうか。就学援助制度の積極的な活用の案内など全市の小中学校ではどうしているのか答弁を求めます。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 私からは1、教育行政についての(1)併設校と既存校との施設間格差について初めにお答えをさせていただきます。

  一昨日、中川議員の御質問でもお答えしましたが、建築物の建設時期による新旧の格差、いわゆる建物の美観や機能などに差が生じることについてはやむを得ないものと認識しております。その中で、学校現場からの要望、要請についても聴取しながら各種改修工事により学校施設の機能や安全性、美観的なものも含めてでき得る限り、学校校舎の改修、改善を実施しているところです。ここ数年は、子どもたちの安全性を確保するため耐震改修や学校環境を改善するためのトイレ改修に集中して事業を行ってきました。

  この学校建物の調査については、改修事業において参考にしている調査は?、平成14年からの耐震診断、?、平成22年から実施している建築基準法第12条に規定される定期報告、?、法令に基づく設備点検など、?、デザインビルド包括管理事業が行っている法令以外の調査点検がありますが、これらも全て専門家により調査が実施されています。

  耐震改修を実施した校舎については、一通りの改修を実施しています。雨漏り等は、耐震工事の対象外であった校舎等に集中しております。このことから、耐震工事、改修工事の対象外であった校舎等の改修を優先的に実施していくことも計画しているところです。

  今後も調査、点検をもとに学校の要望、要請にも耳を傾けながら既存校の改修を継続的に実施していきます。実施に当たっては、費用対効果を見きわめながら予算、改修箇所、利用状況等さまざまな要素に基づき優先順位を定めて実施していきます。

  次に、(2)就学援助制度の積極的な活用についての御質問にお答えいたします。本市の就学援助制度は、学校教育法第19条の経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならないとの規定に基づいて、経済的な理由でお困りの方に対して学用品費、学校給食費、校外学習費や修学旅行費などを援助しています。

  就学援助は、保護者からの申請に基づいて行うもので、平成24年度の就学援助受給率は全児童、全生徒に対して小学校では6.4%、中学校では9.5%で、全体で7.36%でした。

  教育委員会では、就学援助制度について毎年年度初めに各学校の就学援助担当者への説明会を開催しています。その後、制度周知のために学校を経由して全ての保護者にパンフレットを配付しています。このパンフレットをもとに入学式などにおいて制度の説明をしている学校もあります。個々の問い合わせに対しては、学校が個別に丁寧に相談に応じています。さらに、「広報ながれやま」や市ホームページに掲載し、周知を図っています。また、申請に際し、パンフレットや市ホームページの内容がわかりにくいとの指摘がありましたことから、平成25年度からより具体的な内容を掲載し、制度についてわかりやすいパンフレットを作成しました。また、申請時における各種証明書の添付を省略し、負担を軽減することにより保護者の方々が申請しやすい環境づくりをつくってまいりました。今後も他市において有効な周知方法があれば取り入れながら周知を図り、支援が必要な方への援助を行っていきたいと思います。

  次に、生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度の対応についてですが、就学援助の対象となる経済的に困っている方の基準は生活保護基準をもとにしています。生活保護基準の見直しが行われると、経済的に困っている方の基準も変更となりますが、平成25年5月16日付で厚生労働事務次官から国の取り組みを踏まえて準要保護者については各自治体で判断する旨、通知がありました。そこで、平成25年度分の認定作業を現在進めていますが、その結果については6月に就学援助の認定の結果通知を出す予定で、平成25年度については年度途中における見直しは行うべきではないと考えています。

  私のほうからは以上でございます。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) それでは、(1)のほうの再質問をさせていただきます。

  新旧の格差が生じることはやむを得ないということを今答弁いただきましたが、建設時期が違うのですから新旧は当たり前なのです。当たり前に起こってくるものなのです。ただ、先ほども小田桐議員が言いましたけれども、大阪の箕面市、ここは小中一貫校を2校つくっています。その中でほかの既存の学校、市内の全小中学校の耐震化に加え、流山市も耐震化は終わったということですが、この耐震化に加えて学校施設の格差をなくすために既存の学校の全校舎の内装、外装、そしてプールなどの全面改修を完了させたと聞いています。流山市でもここにありますけれども、流山市の後期基本計画の中期実施計画には学校建物劣化診断事業がここにあります。年度を追って継続するのか、いつまでやるのかという一覧表がありますが、実施計画は上期、平成22年から平成24年、中期は平成25年から平成27年、下期は平成28年から平成31年とありました。上期としては平成22年から平成24年ですから、昔というか、前年度ですね。平成22年、平成23年、平成24年と3年間ですが、上期のこの行った劣化診断の結果は出ているのでしょうか、お聞きをいたします。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 劣化診断等については、まだ私ここで把握しておりませんが、手元に資料がなくて済みません。ただ、この学校の改修につきましては学校を単独で改修するということではなくて、FM施策の一環として現在土地、建物を戦略的に資産経営推進する事業を推進しておりますので、基本方針に沿って改修を進めてまいりたいというふうに考えています。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) 上期の劣化診断は行っているのですか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○宮田一成副議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午後 2時29分休憩



     午後 2時35分再開





○宮田一成副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 大変申しわけございませんでした。御質問に改めてお答えをさせていただきます。

  先ほどの事業につきましては、これまでの事業をデータベース化する事業で、このデータベース化された事業をファシリティーマネジメントの活用のために工事履歴であるとか劣化状況などを一元管理する事業でありますので、基本的にマンパワーで行っているところでございます。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) これを劣化診断をしてデータベース化している、マンパワーで行っていると今お答えいただきましたけれども、劣化診断をしたならできる限り改善、改修をやるということも言っていますし、文部科学省のほうからもああいう通知が来ていますので、これは診断をしたらそこの学校の改修、改善をしていくべきではないですか。データベース化しても動かないのではしようがないと思いますので、その辺をお願いします。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 説明が私のほうのが悪かったのかもしれませんが、これまでのさまざまな診断であるとか点検されたものをまずデータベース化をして、個別の施設に対応するのではなくて場合によってはファシリティーマネジメント、つまり包括的な事業として学校だけではなくて他の公共施設なども一くくりにしながら効率的、効果的な事業として展開する。そのための一元管理をするための事業ということですので、御理解いただければと思います。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) そうするとここの中期実施計画の中には調査をするというのは平成31年までかかるのです。これをやってからということではないですよね。やりながら実施をしていくということでしょうか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 質問にお答えします。

  申しわけございません。そのとおりでございまして、例えば雨漏りなどがあれば、その都度そこに出向いて修繕を行うことは、これはもちろんのことでございます。



△動議の提出

     〔「手を挙げている人がいるよ」と呼ぶ者あり〕



○宮田一成副議長 動議ですか。

     〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○宮田一成副議長 4番、加藤啓子議員。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○宮田一成副議長 理由を述べてください。

     〔4番加藤啓子議員登壇〕



◆4番(加藤啓子議員) 陳情第4号に老朽化した公立学校の調査と対策に関する陳情書が出ておりまして、委員会で審議するものと思います。議会運営委員会のときに、日本共産党の方たちのその中に小中学校併設校の質問があったときに私のほうで議会運営委員会のほうでこれは重なっているのではないかと、あと陳情が出ていますので、そこでやるべきではないのですかという話をしましたところ、そういった内容には踏み入れないからというお話が出ました。でも、今お聞きしましたらばこの陳情で審議する内容が含まれておりますので、今ここで質問することではないと思いますので、動議を出させていただきました。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆4番(加藤啓子議員) 休憩動議を出させていただきました。



○宮田一成副議長 休憩動議ということでよろしいですか。



◆4番(加藤啓子議員) はい。



○宮田一成副議長 ただいま加藤啓子議員から休憩の動議が提出されました。賛成者はほかにありますか。

     〔賛成者挙手〕



○宮田一成副議長 本動議は2名以上の賛成がありましたので、成立いたしました。



△休憩動議採決



○宮田一成副議長 休憩動議を議題として採決いたします。

  お諮りします。本動議のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮田一成副議長 異議なしと認めます。よって、本動議は可決されました。

  暫時休憩いたします。



     午後 2時40分休憩



     午後 4時00分再開





○宮田一成副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) それでは、1つ確認させてください。西初石小学校と鰭ケ崎小学校は4階建てで、新しい小山小学校は2階建てでオープンクラスと。今度の計画されている併設校も2階建てでオープンクラスです。古い校舎、50年過ぎたとか40年過ぎたとかというのは建て替えの時期が来ると思うのですが、この既存校を建て替えるときの前提としては2階建てにしてオープンクラスというふうになるのかどうかお聞きをしたいと思います。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 御質問にお答えいたします。

  既存校についての御質問ですが、既存校の改修に伴いましては2階建てにするとかというようなことは今のところまだ決定されているような状況ではございません。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) 流山市では施設間格差を埋めるために、これからの学校の施設間格差を埋めるために幾らかかるというふうに試算をしているのでしょうか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 その点につきましても先ほど御答弁したかと思いますが、現在集約をして最終的にそういった数字を確定していきたいと考えております。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) では、集約して確定してからというのでまだ先の話ということですね。

  次の質問に入ります。私たちは、先ほど質問の中で各学校を訪問して実際に見させていただきました。北部のほうにある中学校なのですが、屋根の防水工事も中期実施計画では平成26年度からとなっています。実際に見せていただいてパソコン教室、そこにキーボードがありますけれども、あと10センチか15センチでキーボードに雨が当たるということになっていました。こういうところは、今すぐ手を入れていくべきではないでしょうか。その辺をお答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 再々質問にお答えします。

  今御指摘いただきましたパソコン室ということでございますので、その学校につきましては既に学校のほうからも報告がございまして、即刻業者による対応をしたところでございます。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) では、ありがとうございました。大変なところが雨漏りしているので、そこだけではなくて学校の天井を見るとあちこちしみがありますので、ぜひその辺も実際に行って、私たち素人でもよくわかるものですから、ぜひ学校を実際に見ていただいて、まずそういうところから直していただきたいと思います。

  中期実施計画は上期、平成22年から下期計画、平成31年まで10年間かかることになっていますが、これで学校間格差をなくせると思っているのでしょうか。これは、ぜひ前倒しで行うべきではないかと思いますが、その辺をお答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 御質問にお答えします。

  計画にのっとって事業を進めてまいりたいと思いますが、先ほど御指摘がありましたように雨漏りの問題であるとか、子どもの教育環境に支障がある場合につきましてはもちろんそれに対処すべく対応をしてまいりたいと思っております。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) 最後、要望をいたします。学校間の格差をなくすために中期実施計画を実施して施設間格差や不公平感が生まれないように箕面市のような取り組みをぜひ参考にしていただいて、前倒しで行うことを強く求めて質問を終わります。

  今度は、就学援助のほうの再質問にいかせていただきます。前回の議会の中で、就学援助制度のお知らせがとてもわかりにくいと私は改善を求めてまいりましたが、今年度に改善されてわかりやすくなったことは大変評価をするものです。しかし、幾らわかりやすい文面になっていても利用できる世帯が就学援助を積極的に活用できるようにするには、保護者の皆さんへの周知をどう徹底するかということになると思います。その辺の説明会の開催などは、具体的にどうしているのかお願いいたします。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 再質問にお答えをします。

  まず、答弁をさせていただいた中にもございますが、学校を経由してでございますが、保護者の皆様全員を対象にパンフレットを配布しております。また、学校によっては入学式での説明を加えています。また、「広報ながれやま」あるいはホームページで周知をしております。この申請時における添付書類の軽減につきましても今回わかりやすいパンフレットを作成しましたので、申請しやすい環境を準備いたしているところでございます。また、来年度からは小学校に上がるお子さんたちが就学時健診というような機会がございますが、その機会を利用させてもらいながら、このパンフレットなどの周知を図っていきたいと、来年度からはそんな取り組みをしてみたいと考えております。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) 全員にその制度の案内のパンフレットを配布しているということでしたが、小中学校23校のうち説明会をきちっとやっているのは7校だというふうに聞いています。7校で説明会をやっているのですから、23校中7校では先ほど紹介しました利用率7.2%でしたか、7.2%と低いのは当然なのかなというふうに思います。東京と比べてかなり低いわけですから、改めて説明会を開くことの考えはいかがでしょうか。来年度ということではなくて、利用できるのに利用できないと、説明をきちっと受けていないので、見ただけではやはりわからないという方が多いのです。ですので、その辺の周知徹底されていないために利用できないということの世帯が多いというふうに私は感じていますが、その辺はいかがでしょうか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 再々質問にお答えします。

  23校中7校がパンフレット以外にもより丁寧にその就学援助制度についての説明会を実施しているということでございますので、そうした学校のいいほうのレベルに合わせて学校のほうにも周知するように話をしながら、校長会、教頭会等あるいは担当者会などを通じてできる限りより丁寧な周知を心がけたいと思います。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) 私も就学援助制度、各県とか、それから東京は23区ありますけれども、調べてみますとやはり30から40%というところが多いのです。ですので、受けられる人が受けられなくならないように本当にきめ細かい周知徹底、説明会などをこれからきちんと開いていただきたいと要望してこの質問を終わります。

  それでは次、2番の生活保護行政について大きく3点質問いたします。

  1、生活保護法改正案は衆議院厚生労働委員会で十分な審議もせず、採決が強行されました。改正の中身は、日本国憲法第25条の基本理念、生活保護法の無差別平等の原則を侵すものとなっています。今回の改正についてどのように捉えているのか、見解をお伺いします。

  生活保護法は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づきとうたっており、保障される最低限の生活は健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないと明記されています。生活保護制度の改悪法案は、予算削減と制度の締めつけと国民の暮らしと命を削るものとなっています。受給者全体のごく一部である0.4%となっている不正受給を取り上げ、あたかも現行の生活保護制度が悪いためのように描いて改悪を進めようとしています。

  生活保護制度の今回の改正は、権利であることを否定するやり方であり、断じて許されるものではありません。日本国憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、2項は「国は、すべての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあり、生活保護法の第1条では「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」、第2条、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」、第3条、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」としています。

  今回の生活保護法の改正は、日本国憲法第25条の基本理念、生活保護法の無差別平等の原則を侵すものとなっていると言わざるを得ません。今回の改正について、どのように捉えているか見解をお聞かせください。

  (2)生活保護申請を行うときに書類の提出を義務づける新たな規定を設けることは、水際作戦を合法化するものにならないか。引き続き口頭での受け付けを認めているが、本市の対応について伺います。今回の私たちはこれを改正ではなく改悪と呼んでいますが、改悪案の最大の問題は生活に困窮された人が生活保護の申請を行うときに書類の提出を義務づけ、これまで違法だった水際作戦を合法化するところに最大の問題があります。

  これまでも生活保護行政の現場では、保護を求めてきた人を単なる相談者として扱い、申請を断念させて追い返す水際作戦が全国でも横行してきました。必要書類がそろっていないことを理由に申請を断念させることは、水際作戦の常套手段として行われてきました。しかし、現行制度では保護申請は口頭でも可能とされ、行政はそれに応じる義務を負っています。不当な門前払いが発覚すれば違法行為として断罪される、そういった行政も指導せざるを得ない仕組みになっています。口頭での申請について厚生労働省は、事情がある方に認められている口頭申請も従来どおりに認めると説明しています。口頭での申請が認められる場合の規定は条文にはありません。

  5月28日には、私は厚生労働省との交渉に参加をしました。引き続き口頭での受け付けを認めると答弁していますが、改悪案、改正案について本市のこの法案が通ったとした後のことですが、この案について本市の今後の対応についてどうしていくのか答弁を求めます。

  (3)扶養義務者に対する通知の義務づけは、現在保護開始の要件とされていませんが、今後の市の対応について伺います。改悪案は、福祉事務所の扶養義務者に対する調査権限の付与、また義務を果たしていないと判断した場合の扶養義務者に対する通知の義務づけは、保護開始の要件とされていない扶養義務の履行を事実上強いるものになることです。つまり親族による扶養を事実上の要件に変える改悪です。資産や収入を徹底して調べ、生活の苦しい親族にも仕送りを迫るものです。

  現行の生活保護法は、親族の扶養について「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律の定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」(生活保護法4条2項)と定めているように親族の扶養は生活保護利用の要件とはなっていません。親族に迷惑がかかることから、申請をためらう人は現在でも少なくありません。親族に知られたくないからと生活保護を受けることを断念させることにつながりかねないのです。

  5月28日の厚生労働省との交渉では、扶養は保護の要件でなく優先事項であって必要以上に口を挟むものではない、これまでと変わるものではないと厚生労働省のほうから答弁をいただきました。そこで、質問です。扶養義務者に対する通知の義務づけは、現在保護開始の要件とされていませんが、こうした厚生労働省との答弁のとおりに改正された後の市の対応について答弁を求めます。

  以上です。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 生活保護行政についてお答えします。

  まず、1番、改正についてどのように捉えているかについてお答えします。現在厳しい社会情勢の影響を受けて生活保護者数が過去最高の増加傾向にあります。今回の改正は、幅広い観点から生活保護制度の見直しを行うため実施されたものと考えています。このような状況の中、物価の動向を勘案するという考え方に基づき、必要な適正化を図ることとしています。必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えるべく、社会保障審議会生活保護基準部会における検証をもとに、見直し後の基準生活費が現行の基準生活費の10%を超えて減額とならないように調整するとともに、3年程度をかけて段階的に実施することでその激変緩和措置がとられているというように解釈しています。

  次に、質問の2、生活保護の申請を行うときに書類の提出を義務づける規定を設けることは、いわゆる水際作戦を合法化するものにならないのかという質問についてお答えします。生活保護申請に当たり、決定に必要な書類を提出しなければならない規定を設けることは、調査を法律に基づいて実施するためには申請の際においても保護の決定に必要な事項を法律上明確にする必要があることから、法制上の整合を図ったと厚生労働省からの説明を受けております。速やか、かつ正確な保護の決定のため、できる限り早い要否の判定に必要となる資料を申請者本人から可能な範囲で提出していただくことが望ましいと考えますが、書類の提出は申請から保護決定までの間に行うというこれまでの取り扱いに変更はありません。また、事情がある方に認められている口頭での申請受け付けについても従来どおり同様に認めることとしています。このようなことを踏まえて、本市においては引き続き相談者の方には現在の状況を聞きながら保護の仕組みという説明資料などを用いて制度の仕組みを十分に説明するとともに適切な対応を図るもので、今回の改正でいわゆる水際作戦という策をとるものではありません。

  次に、御質問の3、扶養義務者に対する通知の義務づけは現在保護開始の要件にされていないが、今後の対応についてはどうかという質問にお答えします。扶養義務者に対する通知の義務づけは、必ずしも全ての扶養義務者に適用するものではなく、福祉事務所が必要と認めた場合、その必要な限度において扶養義務者に対し、通知しようとするものです。現在でも扶養の照会は行っており、この改正に伴う対象者は明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず、扶養を履行していないと認められるなど極めて限定的な場合に限られるものと考えています。しかし、今回の改正で扶養義務者への通知を規定したものであって、保護の要件としたものではないと考えております。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) 1つ確認をします。書類の提出は、口頭の申請も受け付けるとなっていますが、申請の後でもいいということですね。これは確認です。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答え申し上げます。

  先ほどお答え申し上げましたが、特別な事情のある方の場合、口頭での受け付けについては今後も従来同様に認める方向で考えております。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) 国連社会権規約委員会も勧告しているように、国連から勧告されるというのは本当に日本は恥ずかしい限りなのですが、保護申請をすること自体を容認することこそが切実に求められているわけですから、今お答えいただきましたけれども、口頭での申請もきちんと受理するということを厳守していただきたいと要望をしておきます。

  それから、扶養義務のことなのですが、親族関係は多様であって、夫への通知、調査を恐れるDV被害者だけでなくて、親族に迷惑がかかると申請をためらう人は少なくないと考えます。家族、親族に厳しく共助を求めることは国の責任転嫁にほかならないと思いますが、どうか。その辺をどう思っているのかお答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答え申し上げます。

  扶養義務の通知についての御質問にお答えします。先ほどもお答え申し上げましたが、現在でも扶養の照会は行っております。ただ、今回の改正によって通知の対象となり得るのは、誰が見ても扶養の義務を果たすことができるのに果たしていないというようなことがわかる人に限っているというように私先ほど御答弁を申し上げました。明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず、扶養を履行していないと認められる極めて限定的な場合に限るというように流山市としてはこれからも考えていきたいと思います。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) 全国の研究者、これは社会保障法とか憲法学を研究している方の生活保護法の改悪に反対する研究者の緊急共同声明というのが出ました。二、三日前に出ました。それをちょっと一部読み上げさせていただきます。生活困窮者は少数であり、常に声を上げにくい当事者である。しかし、セーフティーネットは競争から落ちこぼれた人々を救うためだけの制度ではない。それは、自由な社会の中で生きる人々がさまざまなリスクを抱えつつも幸福に暮らすことを安心して自由に追求できるための必須条件である。セーフティーネットを切り縮めることは、自由で民主的な社会の基盤を掘り崩すものと言わざるを得ない。これは、生活困窮者だけの問題ではなくて、全ての人々の生存権に対する深刻な攻撃である。しかし、衆議院では当事者である生活困窮者の意見はもとより、専門家の所見もまともに審議せず、また書類提出の要件化後の運用、特別の事情の基準なども精査せず、わずか2日で法案を参議院に送りました。政府は、既に生活保護の生活扶助をこの8月から3段階で約670億円引き下げることとし、今年度予算もこれを前提として成立している。参議院では、予算にあわせて法案を審議するといった逆立ちをすることなく、慎重審議することを求めるものであると、こういった声明が出ています。私たちは、こうした声明を支持して国会での慎重審議を私たちも求め、力を尽くすことを表明してこの質問を終わります。

  それでは、最後の質問となります。ぐりーんバスについてです。6月3日から新たに南柏駅から野々下地区を経由し、流山おおたかの森駅まで運行するコースが設置されました。しかし、向小金、前ケ崎地域からの路線はいまだに実現していません。ますます要望が高まっています。一日も早く路線を設置すべきではないか質問いたします。

  新たにできたコースは、南柏、野々下、流山おおたかの森駅へとつながったので、大変便利になった。野々下にお住まいの方は、南柏まで行くことができるので、行動範囲が広がったなどの声をお聞きをしています。その一方で、平成23年9月だと思いましたが、向小金、前ケ崎地域でのバス運行の中止以来、足の確保についてはそれ以来動きがなく、地域の皆さんの思いはますます高くなっているのは周知のとおりです。

  5月に行われた議員主催の議会報告会の中でも6号線を渡ると図書館や出張所がある、東部地域は相変わらず光が当たらないとバスなどについても要望が出されました。その後の足の確保について、今現在のこの向小金、前ケ崎地域の進捗状況はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。石本都市計画部長。

     〔石本都市計画部長登壇〕



◎石本秀毅都市計画部長 私からは3、(1)ぐりーんバスについてお答えいたします。

  向小金、前ケ崎地域へのぐりーんバス導入については、平成21年度から地元検討委員会とともに検討をしてきましたが、特に常磐線以南の地域の道路は狭あいなことから運行について安全確保に問題があり、車両の大小を問わず運輸局の認可を要する定時定路線やデマンドバスの導入はできない結果となりました。この結果を受け、路線バスの運行以外の方策による交通移動策を検討するため、平成24年2月にアンケート調査を行い、議員にも御出席いただきました平成24年12月18日開催の地域住民説明会において同調査の結果報告を行ったところです。この説明会で出席者の方から、当該地域において何らかの交通移動策を必要とするのであれば、地元において検討委員会を立ち上げ、必要性の再検証をし、必要であるということであれば検討を継続させていこうとの発言があり、協議の結果、発言の趣旨に沿って進めるとの結論になりました。

  無論私自身も今後地域での検討会に加わり、路線バス以外の交通移動策について地域の皆さんとともに情報収集、研究、議論をし、地域の意向に沿って検討していきたいと考えております。その後、地元地域での動きはありませんが、近々その後の状況について地元へお話をお伺いに行く予定としております。

  以上でございます。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) 地域の説明会の中でも、それからこの議会での他の議員の一般質問の中でも自治会が主体となった運営のバスの提案があったと記憶しています。自治会組織は、年度ごとに役員も入れかわってくることなので、この自治会が主体となった運営のバスについて地元との協議会の中でこの話も今後の課題に入ってくるものでしょうか、その辺はどんなふうに考えておりますでしょうか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。石本都市計画部長。

     〔石本都市計画部長登壇〕



◎石本秀毅都市計画部長 再質問についてお答えいたします。

  地域に根差した交通移動策については、地域にとってのさまざまな需要を満足し、利用を継続させることが事業が成立する重要な点と考えております。このことから、地域を一番理解をしている、また利用していただく地域の皆さんの総意をもとに議論を進めていくものと考えております。私どもとしましては、協働で支援をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) バス事業の規制緩和がされたもとで、高速道路のバスの大事故が起こりました。今回のぐりーんバスの問題、足の確保の問題とは性格は全く違いますけれども、自治会運営のバスで足の確保はできても命を守ることができなければ大変なことになってしまいます。そこのところをよく考えて行うべきだと、今後も地元との協議会を行うべきだと思いますが、どうか、そのところをお答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。石本都市計画部長。

     〔石本都市計画部長登壇〕



◎石本秀毅都市計画部長 再々質問にお答えいたします。

  交通移動策の安全確保はもちろん無論のことでございます。そのことも含めて地元と協議を重ねていきたいと思っております。



○宮田一成副議長 徳増記代子議員。

     〔12番徳増記代子議員登壇〕



◆12番(徳増記代子議員) 私も東部地域に住んでいる議員ですから、この地元の皆さんと一緒になって何が一番いいのかということで、皆さんと一緒にまた考えていきたいと思います。

  これで私の一般質問を終わります。(拍手)



○宮田一成副議長 以上で徳増記代子議員の一般質問を終了します。



△発言の訂正



○宮田一成副議長 次に、先ほど行われました19番小田桐仙議員の一般質問の質問事項3、教育行政についての(1)小中一貫教育について教育長の見解を問うのア、教育的成果や小中学校の設置状況により生み出される逆境等についての再質問に対する亀田学校教育部長の答弁について、特に亀田学校教育部長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 先ほど私の答弁の中で教職員の免許の保有状況について、小学校の教諭で中学校の免許もあわせ持つその保有者について約63%とお答えしましたが、65.2%と訂正をさせていただきます。



△市政に関する一般質問



○宮田一成副議長 次に、2番植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) 日本共産党の植田和子です。通告に従いまして、一般質問を行います。

  1、教育問題について2点質問いたします。

  (1)市内小中学校のいじめ、体罰、学級崩壊などの現状と対策について答弁を求めます。国においても安倍内閣のもとで教育再生実行会議が今年1月に立ち上げられ、いじめ対策が緊急の重要問題に位置づけられました。そして、御承知のように昨日衆議院文部科学委員会でいじめ防止対策推進法案が賛成多数で可決されました。私も昨年議会で取り上げましたが、その後流山市では学校や教育委員会などでいじめ問題ではどのような努力をされ、現状はどうなっているのか、またいじめ防止のためのどのような対策がとられているのか、当局の答弁を求めます。

  (2)学校、教育委員会、行政は子どもの命と人権を守ることを最優先にすることが重要だと考えますが、答弁を求めます。昨年11月に日本共産党は、「いじめのない学校と社会を」と題する提案を発表し、国民的な討論を呼びかけてきました。全国でさまざまな努力が重ねられ、貴重な経験もつくり出されてきました。いじめの問題は、課題は幾つかあると考えますが、何よりも第一の課題は子どもの命を守り抜くことではないでしょうか。この点で自殺にまで追い込むなど命を守れない事態が繰り返されている、このことは大きな問題です。忙しい、ほかにやることがあるなどさまざまな事情があっても学校、教育委員会、行政の基本的な任務の一つは子どものかけがえのない命を守ること、いじめ問題の解決を後回しにしない、この原則を確立すべきだと考えます。もう一つの原則は、子どもの人権を守るという点です。いじめは人権侵害です。これを解決するに当たっても人権を尊重することが重要です。懲罰主義では真の解決にはならず、逆に陰湿ないじめを生むことにもなりかねません。行政として、こうした点を最優先にすることが重要だと考えますが、答弁を求めます。

  通告1番の質問は以上です。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 私からは、1の(1)市内小中学校のいじめ、体罰、学級崩壊などの現状と対策と(2)人権を守ることについての御質問にお答えをいたします。

  初めに、いじめについてですが、一般質問の初日に青野議員の一般質問でもお答えしましたが、いじめは見えにくく、見ようとしなければ見えないものです。ですから、教職員、保護者、児童生徒自身が意識を高めることが大切だと思います。その結果、昨年度流山市独自のアンケート調査において小学校で1,491件、中学校で443件となりました。この認知した数多くの事案を1つずつ児童生徒と教育相談の中で確認し、不安や誤解を取り除いたり、場合によっては加害者側の指導と被害者側のケア、保護者を交えた面談等につなげて解決を図る努力をしてまいっております。教育委員会では、そうした各学校の指導経過等を指導主事が学校訪問をし、聞き取り調査を行い、学校とともに解決に向けた活動を展開しております。また、そこで得られた成果については、その後の対応や予防に役立てるように努めているところでございます。

  次に、小中学校の体罰についてお答えいたします。平成24年度末に小学校5、6年生、中学校全学年に体罰アンケート調査を実施しましたが、平成24年4月から調査日までの間に体罰があったという報告はありませんでした。また、市内の小中学校には体罰等についての相談窓口や相談箱が設置されており、その積極的な活用が図れるよう児童生徒、保護者に周知したところですが、こちらも体罰に関する相談はありませんでした。今回の調査や相談では体罰等認められる事案はありませんでしたが、体罰は暴力行為であり、子どもの人権を侵害し、当事者だけでなく保護者や地域の方の信頼を損ない、多くの人々を苦しめる絶対にあってはならないと認識しております。体罰がないのはもちろんのこと、体罰を容認する雰囲気のない風通しのよい学校環境づくりに努め、保護者や地域の皆様の意見も交えながら防止策を積極的に進めてまいります。

  次に、学級崩壊についてですが、現在のところ市内小中学校にそのような学級はないものと認識しています。今後も学級がうまく機能するよう職員の研修、全校体制での取り組み、他機関との連携等を図り、家庭との信頼関係の中で児童生徒への適切な指導に当たってまいります。また、学級にはそれぞれ学級担任がいますが、担任にだけ学級を任せるのではなく、目配り、気配りのある学年経営、学校経営が行われるよう引き続き指導してまいります。いずれにしましても、一体感のある取り組みが大切であると考えております。

  次に、(2)生命と人権を守ることについてお答えをいたします。当然のことではありますが、学校現場において教育課程全体を通して子どもの生命と人権を第一に考え、教育活動を行っております。教師は、人権感覚と豊かな感性を持って子どもと向き合い、生き方に信念を持って子どもに寄り添っていくことが何よりも大切であると考えます。現場の学校では、日常の教育活動の中で細心の注意を払いながら、多角的に子どもたちを見詰め、教師と子ども、また子ども同士の指導、支援を行っています。また、学校内への相談箱の設置、カウンセラーによる面談、教育相談の充実、開かれた学校づくりを推進するなどさまざまな対策を守りながら子どもの生命と人権を守る努力をしています。教育委員会を初めとした行政機関でも思春期相談、幼児教育相談、就学教育相談、青少年相談、いじめホットライン等の相談窓口を開設したり、学校、地域、警察や青少年指導センター、児童相談所などの関係機関との連携を深めながら、子どもの生命と人権の尊重を第一とし、環境整備並びにチェック機能の充実に努めてまいります。

  以上でございます。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) 昨年から今年3月にかけて、市内のある小学校の5年生のクラスで児童が授業中に席を立って歩き回る、子ども同士が自由勝手に会話して先生に集中しない、さらにエスカレートして教師に暴力を振るう、いわゆる学級崩壊が起こったことは承知していますか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 私どもで把握しているのは、確かに子どもが担任教師のなかなか指導が入らないで教育委員会でも出向いて相談をしたり、その改善を図るという努力をしたという経緯はありますが、今議員おっしゃっている学校がその学校に当たるかどうかは定かではありませんが、今のところ年度がかわって大きな、問題のない教育というのはないとは思いますが、今のところ大きなそういった事案というのでしょうか、そういったものは私どものところには報告は入っておりません。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) この状態が数カ月続く中で、学校は保護者に協力を呼びかけて、参加可能な日に授業を見に来てほしいという呼びかけを行って、保護者は都合のつく時間に交代で授業を見に行っていました。しかし、すぐ解決にはならず、学校は担任教師の変更を行いましたが、それでも解決せず、学年が上がると同時にさらに担任を変更してようやく事態は鎮静化したということです。私は、このクラスの保護者から報告と相談を受けていました。

  今日本共産党流山市議団は、教育委員会にも協力していただきながら、市内の全小中23校の学校訪問を行っています。4人の議員がそろってお伺いし、校長先生や教頭先生と懇談させていただいております。まだ完了はしていませんが、この学級崩壊が起こった学校の校長先生と教頭先生ともお会いしています。教頭先生のほうから実はとお話があるかもしれないと思っていましたが、最後までこの話は出ませんでした。教育委員会にも私たちにも話をされないという判断をされているわけですから、私もこの場で学校名は明らかにしません。これまでも学校はいじめや体罰、学級崩壊などの問題を学校の外に出さない隠蔽体質があることが社会的にも批判されてきました。それでは子どもの命を守ることができないという痛切な教訓からです。しかし、今回の場合、保護者の協力は呼びかけられている、担任教師の変更が3度行われている、少し時間はかかりましたが、事態は解決したという流れを見て学校と保護者、そして子どもの間でさまざまな話し合いや模索、苦しみが重ねられてきたに違いないと推測します。ですから、教育委員会に報告しなかったことをこの場で最大の問題にするものではありません。大事な一つの点は、学校から報告がないからといって、いじめも体罰も学級崩壊もないという考えは正確ではないということを認識すべきだと強調したいのです。

  もう一点、この学校から何が教訓だったのかを聞き出すことが大事な点ではないかと考えます。教育委員会がそういう姿勢に立ってこそ学校当局は自主的に事実を報告することにつながっていくのではないかと思います。この点についてはどう考えますか、お答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 御質問にお答えいたします。

  いじめにしても学級崩壊にしても必ず小さな芽があるはずです。それに対して、今保護者の方の御協力もあったということですが、そういった方々の目にかなった段階でやはりその芽が小さいうちに対応するということが大切ですし、今後も校長会、教頭会あるいはさまざまな研修会等で、大きくなってからではやはり解決はなかなか難しいですし、傷つくのは子どもです。そうならないためにも繰り返しですが、芽の小さいうちに情報をキャッチし、対処していきたいと思っております。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) では、最後に指摘しますが、昨日衆議院文部科学委員会で可決されたいじめ防止対策推進法案に関してですが、日本共産党は6月3日にいじめ防止対策法の問題点を率直に指摘する見解を発表しました。

  この法案の問題点の第1は、児童等はいじめを行ってはならないとしていることです。誰しもいじめをしてもよいとは考えないわけで、したがっていじめを行ってはならないのは当然のことです。しかし、重要なことはそれを法律で法文化すると子どもに法律上の義務を課すことになり、成長過程の幼い児童に法律違反者という決めつけを行うことになるのではありませんか。私たちは、いじめの解決は教育の営みとして解決されることを基本にすべきだと考えます。法律で押さえつけるという方法で対処することは間違っているという考えです。

  第2に、いじめ防止のために学校に道徳教育の充実強化を義務づけている点です。私たちも市民道徳を身につけることは大事なことだと考えます。しかし、それを法律で強制的に行うことは正しくないと考えます。自殺者を出した滋賀県大津市立中学校は、市内唯一の国の道徳教育推進指定校でした。第三者調査委員会は、道徳教育の限界を指摘しています。そして、学校現場で教員が一丸となったさまざまな想像的な実践こそが必要だと述べています。法律上で上から押さえつけ、義務づけるやり方ではかえって想像性が損なわれます。

  第3に、子どもに対する懲罰主義という内容になっていることです。警察との連携、いじめた子どもを出席停止にする、隔離するなど子どもを罪人扱いし、懲罰を加えることを合法化、義務づけています。

  その他この法案には幾つか重要な問題点があります。この法律が成立しますと、市町村はこの法律に沿ったいじめ防止対策基本方針の策定が義務づけられます。真に子どもの命と人権を守り、健やかな成長を保障する、それが大人社会が行うべきことであると考えます。市当局も学校現場や保護者の意見、何よりも子どもの意見もくみ上げていじめ防止に努力されるよう要求して次の質問に移ります。

  2、市内商工業の活性化について質問いたします。御承知のように、今国民が政治に求める第一の要求は景気対策です。安倍政権の経済政策について、国民の評価は厳しいものに変わりつつあります。要するに物価は上がるが、所得は増えない、これが実感です。こういうときに地方自治体として何ができるのかを真剣に考えたいと思います。そこで、3点質問いたします。

  (1)まず流山市は市内産業の活性化対策として企業誘致を重点にして進めていますが、年間幾つの企業を誘致するというような企業誘致の目標を決めて進めているのか。また誘致の活動の中で流山市で事業を営むメリットをどのように訴えているのか答弁を求めます。

  (2)市としての市内産業活性化プランについて質問いたします。そういうプランは作成されているのか。また作成されているのであればどのような中身なのか答弁を求めます。

  (3)市職員を含む市内労働者の賃金を上げることについて質問いたします。景気をよくする上で最も重要な柱は、働く労働者の賃金を上げて消費購買力を高めることです。この点は、自民党の大臣も認めるようになりました。今年の3月議会でも取り上げましたが、今政府は国家公務員の賃金引き下げを実行し、各地方自治体に対しても同様の措置を要請してきています。日本共産党は、この要請の不当性を糾弾するとともに、公務員給与の引き下げが及ぼす地域経済への否定的な影響を重視し、強く反対しています。そこで、伺いますが、当面市としては市の職員の給与を引き下げることはしないと約束されますか、明確な答弁を求めます。

  通告2番の質問は以上です。



△会議時間の延長



○宮田一成副議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

  当局の答弁を求めます。水代総合政策部長。

     〔水代総合政策部長登壇〕



◎水代富雄総合政策部長 植田議員御質問の2、市内商工業の活性化についてのうち、私からは(1)企業誘致の目標と市内で事業を営むことのメリットをどのように訴えているのかについてお答えをさせていただきます。

  初めに、企業誘致の目標についてですが、つくばエクスプレス沿線開発などの進展を踏まえ、後期基本計画におきまして平成22年4月から平成32年3月までの企業誘致の目標件数を30件としております。平成24年度末までの実績としては、環境調査を行う企業や地質調査を行う企業の本社のほか、市長のトップセールスにより流山おおたかの森に世界的な冷凍技術を持つ企業の本社を誘致したほか、緑化関連企業の本社、総合工事業の事業所、金属被膜製造業の研究所など、この3年間で合計10件の企業を誘致しました。

  企業誘致に当たっては、立地を検討している企業に対して次のような流山市の強みを訴えているところでございます。まず1点目、都心と国の研究機関や企業の研究所などが集積する筑波研究学園都市との中間に位置する本市の立地特性です。2点目として、つくばエクスプレスを初め、JR武蔵野線、東武野田線を利用しますと本市と東京、大宮、つくば、幕張各方面が約30分ほどで結ばれる鉄道ネットワークのよさです。また、常磐自動車道の高速道路ネットワークを加えますと非常に高い交通利便性を備えているところでございます。3点目として、つくばエクスプレス沿線640ヘクタールで土地区画整理事業により進められている道路や公園、上下水道などの整った都市インフラです。4点目として、一定の要件を満たす企業に対して交付する企業立地奨励金等の企業立地優遇制度です。本市の場合は、本社が立地した場合、奨励金交付期間を7年間としており、近隣市に比べ有利なものになっております。5点目として、市内には特色のあるさまざまな企業が立地しておりますし、柏の葉には東葛テクノプラザや東京大学、千葉大学など新産業のインキュベーション施設などがありますので、異業種間の連携などの可能性なども提案をしております。

  まだまだ本市の強みはあるかと思いますが、もう一つ必ず企業の皆様にお伝えしていることは、千葉県の人口が平成23年から減少している中で本市は若い世代を中心に人口の増加が続いているところでございます。これから立地を検討されている企業にとっても本市のポテンシャルの高さをはかるものとして重要なものと考えております。今後とも一社でも多くの企業に立地していただけるようにハード、ソフト両面の本市の強みを企業の活動の支えとなることを各企業に訴えかけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○宮田一成副議長 岡田産業振興部長。

     〔岡田産業振興部長登壇〕



◎岡田一美産業振興部長 私からは2、市内商工業活性化についての(2)市としての市内産業活性化プランについてと(3)市職員を含む市内労働者の賃上げについてお答えをします。

  まず、(2)の市としての市内産業活性化プランについてですが、市内産業の振興は雇用の確保や安定した賃金収入に欠かせない重要な課題であり、そのためにも市内産業の活性化のための系統立ったアクションプランは必要と考えております。しかしながら、現下の社会経済情勢が目まぐるしく変化する中で中長期的な産業活性化プランの策定は困難であることから、短期的な実施計画にとどまっており、植田議員御指摘の活性化プランは策定しておりません。そこで、産業振興審議会を今年度に前倒しをして農商工等の振興面における効果的な施策について審議をいただくことにしており、その中で議論を深めていき、随時同審議会からの答申を踏まえ、流山商工会議所とも連携し、機動性ある施策を展開していきたいと考えております。

  次に、(3)の市職員を含む市内労働者の賃金を上げることについてですが、安倍政権発足後打ち出されたアベノミクスが動き出していますが、為替や株価で潤う企業は限られ、地方における中小企業の経営状況は依然厳しく、企業経営者は利益が出ても内部留保して従業員の賃上げに回すゆとりはないというところであり、中小企業の賃金抑制姿勢に変化は見られない状況であると報じられております。

  アベノミクスは、積極的な財政政策で需要を増やし、それが波及して民間の生産活動を拡大、結果として雇用や所得の増加につなげようとするものですが、現状から企業の従業員の賃上げに至るにはある程度の時間を要するものと思われます。従業員の所得が上がれば、必然的に個人消費が活発となり、需要拡大という好循環から景気の回復、税収の伸びにもつながると期待しております。なお、民間賃金につきましては企業の仕事と成果及び労使交渉に基づく民間賃金制度の健全かつ適正な運用により決定されるものであると考えております。

  一方、市の職員の給与につきましては本年第1回定例会で植田議員の一般質問に対しまして総務部長が答弁したとおりでありますが、国家公務員給与が7.8%引き下げられ、市職員給与に対しましては国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるようにとの要請が総務大臣からありました。これまで本市の職員給与は、国家公務員法及び地方公務員法に規定する情勢に適応した適正な給与を確保するために労働基本権制約の代償措置として機能している人事院勧告、千葉県人事委員会の勧告に準じて給与改定を行ってきました。今後も市の職員給与につきましては、人事院や千葉県人事委員会の給与勧告を尊重していきたいと考えています。

  以上であります。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) では、再度伺いますが、流山市として市の職員給与の引き下げはしないと約束されますか。遠藤総務部長、明確な答弁をお願いします。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 再質問にお答えいたします。

  先ほど岡田部長が答弁しましたように、流山市は今まで人事院勧告、千葉県人事委員会勧告に準じて給与改定を行ってきました。今後も市の職員の給与につきましては、人事院や千葉県人事委員会の給与勧告を尊重していくものです。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) 現段階では引き下げはしないと。もう一度お願いします。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。遠藤総務部長。

     〔遠藤総務部長登壇〕



◎遠藤幹夫総務部長 再々質問にお答えします。

  人事院勧告が出ていませんので、現在のところ給与削減はしません。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) わかりました。ありがとうございます。

  それでは、再質問します。流山市は、平成19年3月、流山市産業振興基本条例を制定しています。その第3条で市の責務として10項目に及ぶ市が実施する施策を定めています。率直に伺います。これらの施策は実行され、市の責務は果たされていると自己評価されますか。また、4項では創業及び産学官連携による研究開発の支援のための施策、5項では産学官連携と市民等による産業都市づくりのための施策とあります。流山市を産業都市にするという方向も決めているように解釈できますが、そのための施策とは何なのでしょうか。私には見えてきませんが、この2点についてどう考えられているのかお答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。岡田産業振興部長。

     〔岡田産業振興部長登壇〕



◎岡田一美産業振興部長 再質問にお答えいたします。

  全てが施策の中で展開されているということとは言えませんが、商業活性化の面等におきましては一部そういう制度が生かされてきているというふうになります。また、産業のまちづくりということでございますが、全てまだこれは実現はしておりませんが、これから一部には工業団地の組合の方と、また東京理科大学の方といろいろとコラボレーションがありまして、それらによりまして各都市との連携を図ってそのあり方について模索をしているというところでございます。確固たるものはまだありませんということであります。

  以上です。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) 地域経済、地域産業の振興というのは長期間にわたる粘り強い努力を必要とするもので、すぐに効果が出るものではないと思います。そして、重要なことは流山市の商工業の実態をよく調査し、分析する、そうしてこそ流山市の産業に合った独自の特色がある施策を作成することが可能になるのだと思います。その基礎、その土台のところが欠けているように思えてなりません。それは、現在の市の産業振興部だけの体制ではできないのではないでしょうか。地域経済の活性化、市の産業振興をしていく上でマーケティング課、商工課、誘致推進課がそれぞれかかわると思いますが、マーケティング課は総合政策部、商工課は産業振興部、誘致推進課は総合政策部、みんな部をまたがっていますよね。これでは、一つの指示のもとで市の産業振興をしていく上でやはり限界があると思いますが、この組織上の課題の点についてはどのように考えますか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。水代総合政策部長。

     〔水代総合政策部長登壇〕



◎水代富雄総合政策部長 再質問にお答えをいたします。

  植田議員御指摘のとおり、マーケティング課は私ども総合政策部、誘致推進課は同じく総合政策部、産業振興の関係は産業振興部、確かにそれぞれ役割を持って設置をした組織でございます。特にマーケティングは住民誘致、そして誘致推進課は企業の誘致、そして産業振興部は市内産業の活性化、それぞれ役割があろうかと思います。双方部は違いますけれども、双方連絡をとり合いながら事業は進めさせていただいているというふうに考えております。

  以上です。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) では、基本的なことを確認しますが、産業政策は国の仕事であって地方自治体の仕事ではない、そう考えられていますか、それとも地方自治体にとっても重要な仕事だと考えられていますか、お答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。岡田産業振興部長。

     〔岡田産業振興部長登壇〕



◎岡田一美産業振興部長 再質問にお答えします。

  市民生活の基盤を支えるものとして産業振興というものは大切なものであると、そういう自覚であります。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) 産業振興政策は大変難しいことだと思います。地方自治体に法律上の権限は少なく、やりにくいことがたくさんあるのも事実です。しかし、日本の産業を底辺で支え、また先端技術の面でもその多くは中小企業が開発し、担っているのが実態です。その中小企業の現場に一番身近な行政機関が地方自治体です。この地方自治体の産業政策こそ、きめ細かく中小企業の振興に役立つことができる、こういう発想に立つべきではないかと思います。日本共産党は、流山市産業振興基本条例の制定には反対の態度をとりました。しかし、成立した条例ですから、この条例の生かせる部分は生かす、そこから新しい振興を切り開くべきだと考えています。私の本音は、市内産業活性化を実現させたいという立場であり、担当部を追及するのではなく、応援型の質問にしたいのです。根本的に発想も転換し、市内産業振興に尽力されるよう要求しておきたいのですが、いかがでしょうか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。岡田産業振興部長。

     〔岡田産業振興部長登壇〕



◎岡田一美産業振興部長 要求にお答えします。

  ぜひ一緒になって進めていきたいと思います。よろしくお願いします。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) ともに一緒に頑張ってまいりましょう。よろしくお願いします。

  では、次の質問に移ります。3、小中学校併設校建設計画における発注、契約について3点質問いたします。

  (1)UR都市機構に丸投げするやり方について質問いたします。具体的な契約関係については、この6月議会で初めて議案として提案されるものもあり、したがって私たち議員も一般市民もよくわからないことがほとんどというのが現状です。そういう状況ですが、私は発注、契約の関係に限定して質問いたします。まず、基本的な点で確認しておきたいのですが、今回の小中学校併設校建設についてはUR都市機構が建設した学校を市が譲り受けるということですか。流山市の公共事業と言うなら、どういう学校にするのか、設計から事業費の積算からどういう業者に施工させるのか、入札から契約に至るまで流山市が主体となるのが当然ではありませんか。しかし、今回設計も入札も丸投げしていますが、それでも公共事業なのでしょうか。市当局は、丸投げではないと言われるでしょうが、私の解釈では従来の丸投げよりもっと丸投げするやり方に見えますが、要するにUR都市機構が建設した学校を長期分割払いで買うということですか、答弁を求めます。

  (2)透明性、公平性、市の責任をどのように確保するのか質問いたします。言うまでもないことですが、市がかなり高額の買い物をするわけですから、その事業の全容がひとしく市民に明らかにされるということ、すなわち透明性と公平性が強く求められます。今回の場合、事業規模の大きさという面と学校という建物の完成後の管理運営ということも考慮しますと長期にわたる事業です。それだけに透明性の確保という点で市の責任はひときわ大きいと考えます。今回は、運河駅舎での東武鉄道のときと違って準公共団体のUR都市機構との協議で進めるということですが、建設過程でUR都市機構に対して要求や意見を出す、あるいはUR都市機構に対して情報の公開を求めることが重要です。そういう面での市の体制などはどのように考えているのか答弁を求めます。

  (3)市民の意見、要望をどのように反映させるのか質問いたします。市当局は、必ず広報やパブリックコメント、タウンミーティング、説明会などで市民の意見や要望を聞いているという答えになります。それは、事実であることは否定しませんが、しかし市民の意見や要望も変化、発展があるわけですから、一度聞いたからよいということで済ませるわけにはいきません。また、この事業は決まっていないことが多い、建設の主体はUR都市機構であるということもあって市民の声をどう反映させるのか不安を強く持ちます。市民の意見や要望をどのように反映させていく考えなのか答弁を求めます。

  通告3番の質問は以上です。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 私からは3、小中学校併設校建設計画における発注、契約についての(1)、(2)、(3)について順次お答えをいたします。

  初めに、(1)UR都市機構に丸投げするやり方とのことですが、第1回定例会の中村議員への御質問にも答弁したとおり、小中学校併設校の設計業務委託ではUR都市機構の持つ立替え施工制度の活用を見据えて設計から施工までUR都市機構に委託するもので、そのメリットとしてUR都市機構の技術力と事業ノウハウを活用し、事業に係る職員の人的負担の軽減が図れることにあります。UR都市機構に丸投げとの御指摘ですが、併設校の基本設計の策定から現在まで事あるごとに市職員がかかわっています。具体的には、設計段階における打ち合わせは一緒に議論し、その結果もその都度確認しています。ワークショップや教職員協議会なども全て一緒に立ち会っています。また、県、消防、保健所など関係省庁との打ち合わせ、コストダウンの協議などさまざまな場面でかかわりを持ちつつ、必要に応じて市の見解、意見をはっきりと伝えているところです。ですから、議員御指摘の丸投げには該当しないものと考えております。

  (2)の事業の透明性、公平性についてですが、本事業の建設工事の発注はUR都市機構が世界貿易機構、WTO扱いの一般競争入札の手続によりとり行うことになりますが、その際は市において図面や内訳書、単価を含め事前にチェックいたします。入札結果などもUR都市機構のホームページで公開されることになり、入札の透明性、公平性は確保できるものと考えています。

  (3)併設校の計画を作成する段階ではアンケートの実施、児童生徒、PTA、地域の方々を対象としたワークショップや市内の教職員による教職員協議会を開催し、さまざまな立場から意見を伺っています。基本設計終了時点では、事業費の財源の地方債の発行予定額が市税の2割を超える見込みでしたので、自治基本条例及び市民参加条例に基づきパブリックコメントを実施し、タウンミーティング、公聴会も行ってきました。併設校の事業に対する説明については、「広報ながれやま」や市ホームページを活用し、随時行ってきたところです。「広報ながれやま」は平成23年8月に基本計画案を公表してから平成25年4月までに併設校に関する記事を延べ14回掲載してきました。特に基本設計が完了してからは、11月21日号以降8回にわたり掲載して事業を市民にお知らせしてきており、事業費についても広報にその都度掲載し、市民に周知してきたところです。事業内容が多くの市民の方に伝わっていないとの御指摘もありますので、本議会の譲渡契約に関する議決をいただいた後は広報や市ホームページにおいて積極的に情報を提供してまいりたいと考えています。

  以上です。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) では、平成23年6月29日付の流山市とUR都市機構の間で締結された設計等業務に関する基本協定書、さらに平成23年10月3日付の設計等業務委託契約書は全議員に配付されましたでしょうか。



○宮田一成副議長 暫時休憩します。そのままでお待ちください。



     午後 5時28分休憩



     午後 5時29分再開





○宮田一成副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 失礼しました。御質問にお答えします。

  御指摘にございました業務基本協定書、基本契約書につきましては、これについては議案とならない案件でございますので、周知させていただいていない状況でございます。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) でも、我が党の議員が委員会で資料請求をして出てきているのです。これ全議員に配付すべきではないのですか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 再質問にお答えします。

  先ほど申したとおりでございますが、議案とならなかったことから、議員の皆さん全員には配付しておりませんが、今御指摘の点については検討させていただきます。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) それでは、昨年私3月議会で運河駅問題取り上げましたが、あのときと同じではないですか。今すぐにでも配付してください。いつ配付しますか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 質問にお答えします。

  いついつかということは、この場ではお答えできませんが、可能な限り早目の対応をいたします。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) 今回の協定書もそもそも決まった後で、それも全議員ではない、うちの会派の議員1人だけ、では資料これ持っているのですか。決まった後で報告するからおかしくなってしまうのです。何で決める前に議会に報告しないのですか。それぐらいの位置づけなのですか、認識として。お答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 お答えします。

  ルールに従って対応してきたというふうな認識をしております。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) 議会が閉会するまでには配っていただきたいのですが、これは要望です。

  では、全部UR都市機構に委託する、このやり方のメリットは何ですか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、UR都市機構の技術力と事業のノウハウ、また立替え制度などを利用することのメリットがあろうかと思っております。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) では、瑕疵があったときの責任は誰がとりますか。でき上がって、こんなはずではなかったとなったらどうされますか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 お答えします。

  契約書の中でそういった点についても十分な精査並びに反映していくことが必要と考えます。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) 学校の設計について要望、意見を反映させることは可能ですか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 質問にお答えさせていただきます。

  初めに、先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたが、基本設計の段階でさまざまな方の意見を頂戴したところですが、まだ最終的な契約に至っておりませんので、可能な限り反映に努めたい、努力をしていきたいと考えます。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) 後々から何かあったときにこれはUR都市機構がつくったのだから、市は知りません、わかりません、UR都市機構千葉地域支社に言ってくださいということだけはやめてください。これでは、市が責任を持つことにはなりません。UR都市機構の担当者が流山市に来て、市民の疑問や要望を聞くという体制をとるべきだと考えます。この点強く要求しますが、お答えください。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 お答えします。

  市内の子どもたちや多くの市民の方を裏切ることのないように最大限努めます。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) 他市の例で大規模工事の場合、地元中小企業が工事を受注するなどは到底無理、入り込む余地がないという声が広く聞かれます。この点について改善できる可能性はありますか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。亀田学校教育部長。

     〔亀田学校教育部長登壇〕



◎亀田孝学校教育部長 お答えをします。

  そういったことがかなうように要望はしてまいりたいと思います。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法の立場から中小企業に仕事が回るよう努力することは当然です。このことを強く要求します。

  それから、平成27年4月の開校日にとにかく間に合わせるという理由で初めから大規模併設校をつくるという方針のもと、市民にも議会にもよく知らせないで、とにかく急いで進めるという姿勢が明らかではないでしょうか。重ねて事業の透明性の確保も強く求めて、次の質問に移ります。

  4、高齢者福祉センター森の倶楽部の改善について質問いたします。この4月1日に老人福祉センターから高齢者福祉センター森の倶楽部と名称も変更され、まず本館からオープンとなりました。しかし、1カ月もたたないうちから利用されている市民の方々からさまざまな声が寄せられるようになり、私も施設を見学してきましたが、これが本当に高齢者専用の施設なのかと大変驚きました。まず、外に面したウッドデッキはありますが、火事などの非常事態の際に大広間や娯楽談話室からウッドデッキへ逃げたとしても避難通路も出口もありません。施設を利用されている方から、これでは閉じ込められた形となる。柵から飛びおりろというのかと訴えがありました。また、車椅子の方やつえをついている方が多く利用されていますが、大広間から大勢の方が避難しようとした場合、とても通路が狭く、大変危険だと感じました。その通路には手すりもなく、施設内には非常口のマークもありません。また、娯楽談話室は日差しが直接入り、将棋をされていた方から特に西日がきついのだよと訴えがありました。窓にはカーテンもブラインドも網戸も何もありません。これからの季節、この場所で囲碁や将棋を楽しんでいる間に皆さん熱中症で倒れるのではないかとこのままでは非常に危険だと感じました。このほかにも利用されている市民の方から次のような声が上がっています。大広間に入るときやお風呂に入るとき、靴を脱いだり、履いたりするが、その出入り口や脱衣所に手すりが欲しい。また、娯楽談話室のガラス扉はあけたくても操作が難しくてあけられないという声、また飲み物は自動販売機で売っていますが、普通に水が飲める冷水機があるといいですねという声、ほかにはステージに看板もつるすバトンがない、出演者を照らすライトもない、マイクはあるが、スピーカーやアンプなどの放送設備もないという意見やお風呂は午後2時半までで、遅くても3時には出なければなりません。もう少し入浴時間を長くできませんかという声も寄せられました。そこで、質問いたします。

  (1)今述べた利用者の意見、要望についてどのように受けとめていますか。

  (2)今後どのように改善していきますか、答弁を求めます



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 森の倶楽部の改善策についてお答え申し上げます。

  まず、(1)についてお答えします。森の倶楽部がオープンしてから3カ月になりますが、利用者からは満足していますとの声も多く聞いております。反面、開所してから気づく改善すべき点も見受けられます。利用者の視点に立った施設運営をするために、利用者皆さんの要望についてはできる限り前向きに対応したいと考えています。

  要望のありました娯楽談話室の光を遮るためのカーテンは既に設置が済んでいますが、網戸は窓枠の構造上、設置できません。また、非常時の備えについては避難誘導をスムーズに行えるようにするための避難訓練を7月中に実施します。娯楽談話室側のガラス扉の開閉は、それほど特殊なものではないので、慣れていただきたいというふうに考えております。また、冷水機など要望される備品はアンケート調査を行って、必要と判断できるものは設置したいと考えています。さらに、ウッドデッキからの出口、それから靴の脱いだり、それから履いたりするところ、さらには脱衣所等の手すり及びステージの照明、それから看板の設置器具、それから音響設備などについても設置する方向で考えていきます。また、入浴時間の延長については実現に向けて検討します。

  (2)についてお答えします。改善時期については、簡易な改善は直ちに行います。ただし、予算が伴うものについては来年度の予算編成に向けて検討していきたいと思います。

  以上です。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) まず、なぜこのような事態になったのか、どんな理由、どんな原因が考えられますか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 利用者の側に立って、そして利用者の皆さんの意見を前もってもっと聞いておけばよかったというように考えております。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) 利用されている市民の方たちから主に使う人たちの意見を聞かないでつくったという意見が多々ありました。また、どうせ何を言っても変わらないでしょうと諦めてしまっている方も実際いらっしゃいました。こう思わせてしまっていること自体とても問題だと思いますが、この2つの意見についてはどう考えますか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問にお答えします。

  かなり厳しい御指摘ですが、そのような御意見に対しましても謙遜に、そして柔軟に、そして真摯に受けとめてまいりたいと考えております。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) やはり最初の設計段階からもっと利用者の意見も聞いて取り入れていくべきだと考えます。今回のことを教訓にすべきではありませんか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 そのようにしたいと思います。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) それから、今週の火曜日に事故があったことは把握されていますか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 承知いたしております。高齢の方が玄関の先でつまずかれたというような事故があったことは承知いたしております。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) 段差で転んで救急車で運ばれたそうなのですが、こういったこともあるので、至急これも階段の、玄関段差、この改善も含めて、改善に向けて努めていただきたいと思います。

  ちなみに、来年の4月に別館がオープン予定ですが、現段階で利用者の意見を聞く機会はありますか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 そのような機会を設けてまいります。



○宮田一成副議長 植田和子議員。

     〔2番植田和子議員登壇〕



◆2番(植田和子議員) ぜひよろしくお願いします。

  この施設が高齢者にとって安全で利用しやすい憩いの場になりますようしっかり改善していただきたいと強く求めておきます。

  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○宮田一成副議長 以上で植田和子議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね6時5分としたいと思います。



     午後 5時49分休憩



     午後 6時06分再開





○宮田一成副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○宮田一成副議長 次に、24番乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) 日本共産党の乾紳一郎です。通告に従って一般質問を行います。

  スライドのほうは2012年と間違えていますので、2013年です。まず、1、介護保険について質問します。私は、これまでも介護保険制度が改定されるごとに安心できる介護制度の実現をと求めてまいりました。平成24年4月の改定から1年間の実績を踏まえ、介護現場であらわれている諸課題について質問していきます。

  まず最初に、(1)平成24年4月から介護報酬が改定され、生活援助の時間短縮が行われたが、介護現場ではどのような影響があらわれているのか質問します。ホームヘルパーが調理や洗濯を行う生活援助が診療報酬改定で時間短縮されたことで、利用者とヘルパーとの会話をする時間がなくなってコミュニケーションがとりづらくなった、サービス内容を制限するようになった、ヘルパーの収入が減ったなどが大きな問題になっています。流山市では、時間短縮に対して利用者はどのように対応してきたのか、またそれにより利用者家族、事業所や介護従事者にどのような影響が出ているのか、以下の3点について質問します。

  第1に、この間全日本民主医療機関連合会や全国労働組合総連合などが実態調査を実施していますが、調査結果について知っているでしょうか。また、これらの調査結果をどう受けとめているのでしょうか。

  第2に、市内の利用者、ヘルパー、事業所から生活援助の時間短縮に関連してどのような疑問、意見が出されているのか、またそうした意見や疑問が出されたときにどう指導しているのかお答えください。

  第3に、生活援助の時間短縮の影響について、市として実態調査をするべきと考えますが、当局の答弁を求めます。

  次に、(2)特別養護老人ホームの待機者の実態及び高齢者専用賃貸住宅やお泊まりデイサービスの実態をどう把握しているのか。特別養護老人ホームの待機者ゼロを目指すべきと考えるがどうか、質問をします。ここで、高齢者専用賃貸住宅というふうに書いていますけれども、その後平成24年から法改正で現在はサービスつき高齢者向け住宅というふうに変られていますので、そういうふうに理解をしていただきたいと思います。まず、特別養護老人ホームの待機者の実態についてです。平成25年1月1日の流山市の特別養護老人ホームの入所待ち待機者数は581人と年々増加しています。そのうち自宅におられる方が59.4%を占め、重い介護度である要介護4、5は49.3%になっています。この数字だけを見ても家庭介護、家族介護の深刻さは伝わってきます。そこで、待機者の実態、とりわけ自宅で待機している要介護者についての実態について、4点について質問します。

  第1に、自宅待機者345人の中で介護度4、介護度5は何人いるのか。

  第2に、自宅待機者のうち単身者は何人で、要介護度ごとの分布はどうなっているのか。

  第3に、自宅待機者のうち老老介護は何人で、要介護度ごとの分布はどうなっているのか。また、介助者が要介護者であるケースはあるのか。

  第4に、日中独居となる自宅待機者は何人で、要介護度ごとの分布はどうか、お答えください。

  次に、サービスつき高齢者向け住宅について質問していきます。政府は、待機者の急増にかかわらず、特別養護老人ホームの増設に消極的であり、サービスつき高齢者向け住宅を10年間で60万戸と拡大する計画です。昨年9月末現在で全国約7万3,000戸が登録されています。市内でもサービスつき高齢者向け住宅が増えてきました。そこで、市内の現状についてどのように把握しているのか、以下の3点について質問します。

  第1に、市内には何カ所のサービスつき高齢者向け住宅が設置をされているのか。また、経営主体はどのような法人なのか。

  第2に、入所費用についてはどうなっているのか。

  第3に、サービスつき高齢者向け住宅にかかわる苦情や相談にはどのように対応しているのかお答えください。

  次は、お泊まりデイサービスの問題です。お年寄りが日帰りで入浴や食事などの介護を受けるデイサービス施設で、そのまま宿泊するケースが急増しており、お泊まりデイサービスと呼ばれています。介護保険では想定していないサービスで、自治体への報告義務もなく、指導もできないのが現状です。宿泊機能はなく、事業所によってはフロアにござを敷き、男女問わず雑魚寝させているといった人権無視も問題となり、昨年10月には火災も起きています。そこで、流山市内のお泊まりデイサービスの実態はどうなっているのか、以下の2点について質問します。

  第1に、市内でお泊まりデイサービスを実施している事業所の数及び利用者の数、待遇や利用料はどうなっているのか。

  第2に、1カ月以上利用している長期利用者の比率など長期利用の実態はどうなっているのか。

  第3に、本来は介護保険によるサービスが望ましいわけですが、お泊まりデイサービスが必要とされる背景についてどのように認識しているのでしょうか、お答えください。

  最後は、待機者ゼロについてです。在宅での家族介護を支える上でもいざとなったら施設に入居できるという安心がなければ、老後の不安はますます増大します。介護の市場化が進み、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅などが増えてきましたが、高額な費用がかかり、低所得者は入れないのが実情です。第1号被保険者の8割以上が所得200万円未満、6割が非課税世帯と言われており、経済的に苦しい中で特別養護老人ホームの増設を求める声は深刻です。待機者ゼロを目標に施設整備を進めるべきと考えますが、どうか、当局の答弁を求めます。

  次に、(3)平成27年4月をめどに要支援、要介護1、2などの軽度者のサービス切り捨て、利用料値上げが政府内で議論されていることについてどう認識しているのか質問します。4月25日の社会保障審議会介護保険部会では、第1に軽度者を対象から外す、第2に所得に応じて現在1割の利用料を引き上げるなどの制度改悪を求める意見が続出をしました。これを受け、厚生労働省は5月の15日、介護保険で要支援1、2と認定された要援護者を保険給付から外し、市町村が裁量で行う地域支援事業の対象に移すことを検討課題に挙げたと報道されています。要支援者へのサービスを公的保障の極めて薄弱なものに切り下げて給付費を削減することが狙いと考えます。しかし、このような給付減、負担増の方向は保険あって介護なしをさらに広げ、介護サービスから国民を遠ざけるものです。国民の願う老後の安心と相反するものと言わざるを得ません。そこで、これについての当局の見解を求め、第1回目の質問を終わります。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 介護保険に関する質問についてお答えします。

  初めに、(1)についてお答えします。平成24年度に行われた介護保険報酬改定は、全体としては高齢者の尊厳の保持と自立支援という介護保険の基本理念を一層推進するために、各サービスの報酬や基準に関し、その見直しが行われました。この中で訪問介護の生活援助の時間区分が見直されたものです。この見直しは、生活援助に係るサービス提供が掃除や調理、配下膳といった支援について、所要時間が30分から40分程度になっているという、その実態を踏まえて、提供時間の設定を見直したものであると厚生労働省では説明しています。したがって、一律にサービス提供時間を短縮することを目的としたものではなく、これまでと同様に適切なケアマネジメントに基づいて利用者ごとのニーズに対応して、効率的にサービスを提供するという捉え方であり、従来と変わらないものと考えています。

  議員御指摘のうち、平成25年3月5日に全日本民主医療機関連合会の発表した介護保険法2011改正に係る事業所アンケート調査結果報告を拝見いたしましたが、この中では生活援助の時間区分の見直しに係るアンケート結果やその結果に基づく問題点が挙げられていました。

  一方、本市における生活援助の時間区分の見直しに関する現場の意見ですが、制度改正後間もない昨年6月11日、流山市シルバーサービス事業者連絡会の訪問事業部会において介護現場での影響に関するヒアリング、聞き取りを行い、さまざまな御意見を聞かせていただきました。例えば45分という区分になって生活援助のやりくりに苦労している。中には回数を増やして対応している方もいるが、利用者負担が増えてしまうのではないかと感じている。また、45分という区分に見直された理由を現場の従業者が十分にのみ込めないまま制度が始まってしまったので、利用者に理解を図り切れていない。さらには、コミュニケーションがとりづらくなる。認知症の利用者の方にとっては、よいケアにつながらないといった意見がありました。

  このような現場の声に対し、市として引き続きこうした会議で意見交換を図ることをお約束するとともに、ヘルパーとケアマネジャーが連携して利用者に対応していただきたいというお願いをしてまいりました。

  そして、それから1年たった先日6月18日、開催されました訪問事業部会において現状としての現場の意見について聞かせていただくことができました。それによりますと、制度見直し当初は利用者に戸惑いや不安が生じ、理解の浸透を図るのに苦労したが、現在では利用者の方も改正後の提供内容に慣れ、現場では落ちつきを取り戻しているとの意見がありました。また、地域包括支援センターからも現状としては利用者からの苦情が寄せられることもなく、落ちついているとの報告を受けています。

  このように今回の介護報酬改定に伴う生活援助の見直しについて、現場の意見を拝聴してまいりましたが、今では見直し後の時間区分によるサービス提供が浸透し、理解が図られているものと考えておりますことから、この件に関します実態調査の実施は考えておりません。

  次に、2についてお答えします。特別養護老人ホームの待機者のうち、自宅待機者に関する御質問からお答えします。まず、特別養護老人ホームの入所待機者は、平成25年1月1日現在で581人です。そのうち自宅待機者は345人であり、その中で要介護4及び要介護5の方は141人いらっしゃいます。

  また、自宅待機者のうち単身者は130人で、その内訳は要介護1が23、要介護2が29、要介護3が42、要介護4が19、そして要介護5が17人となっています。

  次に、自宅待機者のうち老老介護については92人で、その内訳は要介護1が9人、要介護2が11人、要介護3が23人、要介護4が23人、要介護5が26人となっています。また、老老介護で介助者が要介護認定を受けている方は30人います。

  また、日中独居となる自宅待機者については、ふだんは把握いたしておりません。したがいまして、幾つかの特別養護老人ホームに調査をしたところ、およそ半分から半分強という状況であるというようなことを聞いておりました。

  続いて、(2)の御質問のうち高齢者専用賃貸住宅についてお答えします。高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて千葉県に届けとなるサービスつき高齢者向け住宅は市内に1カ所あります。また、同法の施行前の高齢者専用住宅に該当するものは、把握している範囲内で申し上げますと3カ所と捉えています。経営主体は、いずれも株式会社が運営しています。

  入居費用については、10万円から60万円程度となっています。また、入居後の賃貸料については部屋代のみで6万円から10万円程度となっている状況です。

  これらの住宅にかかわります苦情や相談につきましては、市に寄せられたという実績はありませんが、仮に今後発生した場合には苦情等の内容をよくお伺いして対応することになります。基本的には、貸し主と借り主との契約により入居している部分に関する苦情等であれば、運営法人への申し出をお願いすることになります。ただし、その方が賃貸住宅にお住まいになりながら介護サービスを利用になっている場合で、そのサービスに関する苦情や相談であれば、市または担当圏域の地域包括支援センターが対応してまいります。

  続いて、お泊まりデイサービスについてお答えします。把握している範囲内で申し上げますと、現在お泊まりデイサービスは市内に7カ所あります。昨年度その運営実態と住環境を把握するために事業者に協力を求め、この協力を求めというのは介護保険法に基づく立ち入り権限の及ばない部分であるため、協力を求めたものです。そして、その求めた結果、現場調査を実施することができました。その際には、御利用者の安全と利便性の確保に関し口頭で事業者に対し協力を求め、事業者から了解をいただいたところです。今年度についてもこれから同様の現場調査を実施いたします。

  次に、(2)の御質問のうち特別養護老人ホームの待機者への対応についてお答えします。本年1月1日現在で287人おります要介護4と要介護5の入所待機者の解消を図ることが優先課題であると考えています。したがいまして、現在第5期介護保険事業計画期間中に100床の特別養護老人ホームを整備すべく、去る6月18日から7月16日にかけて整備運営法人を公募いたしているところです。その上で、平成27年度から平成29年度にかかわります第6期介護保険事業計画において今後の入所待機者の動向や利用ニーズを見きわめながら、適切な特別養護老人ホームの整備計画を作成してまいりたいと考えております。

  次に、最後、(3)についてお答えします。現在国では、社会保障と税の一体改革の進行に合わせ第6期介護保険事業計画に反映する制度見直しについて、社会保障審議会介護保険部会でさまざまなテーマについて議論が始まっています。そのテーマの中では、介護保険給付の重点化という視点から、要支援認定者に係る給付のあり方が取り上げられています。現時点では、議論が開始された段階であり、方向性が取りまとまるのは秋以降と捉えておりますことから、市としては今後の議論の方向性を慎重に見きわめていきたいと考えています。しかしながら、高齢者介護を社会的に支える仕組みとして定着しております介護保険制度の将来的な持続可能性を高めることにつながります見直しについては必要なものであると考えており、今後示される方向性に沿って見直し後の制度を実施するための準備については着実に進めていきたいと考えております。

  以上です。



○宮田一成副議長 乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) それでは、答弁漏れというか、私の趣旨どおりに答えていただけなかったのがありますので、まずその点をお答えください。

  最初に、自宅の待機者が345人のうち、介護度4と5を丸めて145人というふうに最初答弁だったので、これは4と5それぞれどうなっているのかをお答えをいただきたいと思います。

  それから、お泊まりデイサービスについては7事業所ということで、実際調査されたようですが、利用者数だとか待遇、例えば先ほど私お示ししたのはござを敷いてというふうな話もありましたけれども、その待遇だとか利用料、それから長期入所の実態、その辺についてお答えなかったので、お答えいただきたいと思います。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 再質問についてお答え申し上げます。

  要介護度4と5の内訳につきましては、今調べておりますので、わかり次第お答え申し上げます。

  それから、昨年度実施いたしましたお泊まりデイサービスの調査結果につきまして、詳細な点についてこちらで今これから御説明します。まず、先ほど申し上げましたように流山市内には7カ所あります。これは、場所につきましては江戸川台西、それから前ケ崎、流山市北、流山市流山8丁目、野々下5丁目、6丁目、それから南流山というように分布されています。

  それから、材料費についてお答えします。これ全部お答え申し上げますか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎染谷郁健康福祉部長 わかりました。食材料費につきましては、ほとんどのところが朝食が400円、昼食200円、夕食400円前後のところが多くなっているようです。

  それから、夜間サポートの定員につきましては、5人もしくは5人前後が多くなっております。

  それから、お泊まりデイサービスの実際の定員ですが、定員につきましては5名あるいは4名あるいは6名、大きいところで10名というようなところがあります。

  それから、料金についてお答えします。800円から1,200円というところが多くなっております。

  以上で概要についての御説明とします。

  要介護4と要介護5の内訳がわかりましたので、御説明します。要介護4が78名、要介護5が63名、合計141名です。



○宮田一成副議長 乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) 今のでもちょっとお泊まりデイサービスのところで抜けているので、ここ確認をして次移りますけれども、まずお泊まりデイサービスの待遇というか、要するにどういう状況で泊まっているのかということが1つと、それから長期滞在の実態。長期滞在というか、長期利用の実態です。私が県の情報として聞いたのは、1年以上とか、そういう本当に長期の方がいて、まさに施設の代替になっているというようなことも聞いています。そういう実態が流山市でもあるのかというのをお聞きしたいと思います。

  それから、再質問ですが、自宅介護、生活介助の問題で、先ほど全日本民主医療機関連合会のことで答弁ありましたけれども、ここでお示しをしました、ちょっとぼやけて薄くてわかりづらいですけれども、これは全国労働組合総連合のアンケートの結果です。

  ここでもヘルパーさんの訪問時間が減ったというのが59%あるのです。サービス内容を以前に比べて制限をしたというのが58%あります、時間短縮によって。それからさらに、利用者とのコミュニケーションの問題ですけれども、時間がとれなくなったというのが68%あります。そういう中から全国労働組合総連合も、それから全日本民主医療機関連合会も、全日本民主医療機関連合会には私どもの市内の事業所もありますますけれども、どういう調査のまとめをしているかというと、ここにも書いておりましたけれども、介護労働者の訪問時間が減ったと。それにあわせて収入も減った。1割近く減った、1割以上減ったとか、話にあります。利用者サービスが減ったなど、それから逆に今度サービスが時間内に終わらないという問題、そして賃金や労働条件の悪化が広がっているということです。これは、全国労働組合総連合ですけれども、このままでは介護の担い手が働き続けることが困難になるというふうなまとめをしています。

  それで、先ほど部長の答弁で今年の最近の調査の中では落ちついたということですけれども、やはりそこは事業者、それから労働者の頑張りなのです。頑張って何とかそうなっているということで、そこはやっぱりきちっとそこを捉えて、問題ないということではないというふうに思いますので、その点についてこの調査結果について、これは全国労働組合総連合のですけれども、どのような御感想を持っているかお聞きしたいと思います。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 先ほどお泊まりデイサービスのところで答弁が漏れておりましたので、大変失礼申し上げました。漏れていた点からまず答弁申し上げます。

  まず、長期の方は昨年実態調査を行いましたけれども、今乾議員がおっしゃったように1年程度の長期利用者が2事業所に1名ずついました。ということは2名いらしたということです。

  それから、その背景ですが、正確には把握していませんが、介護者家族の御都合に伴って長期利用になっているものと推測しています。今回のというか、今年の実態調査ではそうした長期利用者の利用の背景というものも可能な限り把握していきたいというふうに考えています。

  また、先ほど千葉県の事例ということで御紹介いだだきましたけれども、私たちが昨年実態調査を行ったところでは、和室の布団とベッドの上で良好な環境で皆さんお休みになっていらっしゃいました。決して雑魚寝というような実態はなかったというように昨年の本市内の7カ所の施設では確認をとっております。その点についてお答え申し上げておきます。

  さて、再質問についてお答えします。全日本民主医療機関連合会が実施した調査結果では、生活援助の時間区分の見直しに際して現場のヘルパーの方の大変さというものがよくわかります。また、事例の報告を通しても利用者の皆さんがサービスの急な変化に困惑している状況というのが伝わってきます。私たちも乾議員からも紹介いただきました連合会のアンケート調査を十分に分析して、今後の対応に参考とさせていただきます。

  ただ、先ほど私も第1回目の答弁で申し上げましたが、本市内の現場の意見集約について先ほど答弁では申し上げられなかったさまざまな意見についてもう少しありますので、こちらで披露させていただければと思います。そこではまず、こういうような意見があります。洗濯を45分で行うのが難しくなり、洗濯機を操作できる方にはあらかじめ洗濯機を回してもらうよう工夫して対応したという意見。また、時間内に終わらせようという意識が集中し、利用者からの話しかけに上のそらになりがちになった。コミュニケーションについての御意見です。それから、介護予防を図るため調理を一緒に行おうとすると60分程度は必要という意見もあります。さらに、援助方法を変えたことにより、認知症の方の不穏を招かないかと心配であるという利用者の精神的負担に関する意見も寄せられています。これらの意見のほかにもサービス提供に余裕がなくなったというような意見も確かに寄せられています。以上のような制度見直しに対する御批判の声が聞かれた一方で、次のような肯定的な意見も数多く寄せられております。ケアマネジャーとの意識の分け合わせが大切で、サービス担当者会議の内容が重要であると再認識したという意見だとか、御利用者の中にはホームヘルプサービスで対応すべきでない援助を要求される方もおり、そうした方へのサービスを適切に見直すよいきっかけになったという意見。そして、今まではサービス提供時間を先に決めて、それに合わせてサービス内容を決めていたが、まず何を支援すべきかを決定してから時間内におさまるよう調整するようになったというように好意的で肯定的な意見も多数寄せられております。以上のような御批判の声、それから肯定的な御意見、それら全てを率直に受けまして可能な限り今後の制度運営にも反映させ、よりよい介護の運営に当たっていきたいと思います。

  以上です。



○宮田一成副議長 乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) 再質問です。先ほどから待機者の実態について御報告をいただきました。本当に深刻だと思うのです。自宅で介護と、ねたきりの方が63ですよね。しかも、単身者でねたきりの方が17名でしょう。お泊まりデイサービスで1年以上デイサービスの施設に居続けの人が2人いるわけです。本当にやっぱり深刻なのだと思うのです、私は実態は。そこで、再質問はお泊まりデイサービスについてなのですけれども、貧困ビジネス化が広がっているわけです、今。これが受け皿になっていますから。そういう意味で貧困ビジネス化が広がらないように県と連携をして定期的に実態を把握するとともに、施設基準を設けるなどの必要な対策を講じることが必要だと思います。また、利用者への人権侵害が起こらないような法規制の網をかけるよう国にも要請すべきだと思いますが、この点について答弁を求めます。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。染谷健康福祉部長。

     〔染谷健康福祉部長登壇〕



◎染谷郁健康福祉部長 お泊まりデイサービスの再質問についてお答えします。

  先ほども答弁しましたが、お泊まりデイサービスについては現在人員や設備、運営に関する基準がない状況です。そのため利用者の安全と利便性の向上が確保されることが強く望まれています。よって、今後は有効な法的規制措置が図られるように、全国市長会に対し要望するなど国、県に対し是正に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えます。このような状況の中、現在千葉県においては通所介護事業所における宿泊サービスのあり方研究会という研究会が設置され、お泊まりデイサービスに係る問題の解決に向けた方向性や運営に係る基準などの必要性に関し議論、検討が行われております。こうした推移も注視してまいりたいと考えています。そして、今年の夏ぐらいになると思いますが、この検討会の取りまとめの際には各市町村に意見照会が予定されています。その際、規制を推進するよう積極的な意見を県当局に提出してまいりたいというふうに考えております。



○宮田一成副議長 乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) 再質問としては最後にしますけれども、今部長からも報告をしていただきました自宅待機者の実態、非常に深刻なものがあると思います。特別養護老人ホームを整備する、あるいは24時間サポート体制を整備するというのは本当に欠かせないことですし、こういう対象がこれからどんどん、どんどん増えていくわけです。そういう意味で私は、市長にやっぱりこの分野で特別養護老人ホームの整備、あるいは24時間医療、介護の体制をつくっていくということについて、市長のこのデータを見ていた中での御感想をお聞きしたいと思います。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員がいろいろ御紹介をいただいた、あるいは御指摘いただいたように、深刻な状況ということについて本当に心が痛みます。そして、特別養護老人ホームについても本当に整備をしていきたいという思いに駆られますけれども、介護保険料との関係がありますので、鋭意つくっていく、整備をしていくというときにはそちらへの影響もありますので、この点については執行部としてもよく考え、そして議員の皆様にもこの点についてお認めをいただきたいというように思います。



○宮田一成副議長 乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) 1問目の最後に指摘要望をします。まず、介護の重点化による軽度者の保険外しの問題です。これは、自治体の財政力によって格差を広げる、拡大をし、また利用料の引き上げは今でさえ限度額いっぱいで利用できない状況があります。それをさらに利用しづらくするという意味で、介護の危機を一層増幅させるというもので、私はやるべきではないというふうなことで、私たち日本共産党としてもそういう形でこれから運動を広げていきたいと、これが第1点です。

  第2点目は、24時間の医療、介護の在宅支援体制がないと在宅介護あるいは在宅医療というのは成り立たないのです。先日も市内の往診医の経験に学ぼうということで、シンポジウムが東葛病院で行われましたけれども、平日夜で200人ぐらいの関係者が集まっていましたけれども、例えば市内の開業医さんの認知症あるいはがん末期の対応をしている往診の話なんか、東葛病院もそうですけれども、本当に深刻なのです。やっぱり今の介護保険のように間だけちょこちょこと入る形では、地域で最後まで見届けるということにはならないです。そういう意味で特別養護老人ホームの増設や、あるいは24時間の在宅支援体制の確保というのは私は不可欠だというふうに思います。そういう意味でまずは利用者が増加する一方から、待機者が増加する一方から減少に、そしてさらにはゼロにという政策目標をぜひ持っていただきたい、これは要望して、次の質問に移ります。

  次に、2、南部地域のまちづくりについて、(1)都市計画道路3・3・2号線流山電鉄流山線立体交差事業による西平井・鰭ケ崎地域の生活環境悪化に対する対策について質問します。2月2日に都市計画道路3・3・2号線の工事着工について地元東谷自治会で千葉県が説明会を開催したところ、市道239号線が遮断されること、流山電鉄の21号踏切と22号踏切が閉鎖されることが明らかとなり、参加した住民から強い反発の声が出ました。その後2月の16日には、自治会主催の住民集会が開かれ、自治会は3月5日に公開質問状を提出、3月23日には第2回目の説明会が開催されましたが、住民の納得が得られず、自治会は住民意見を集約し、要望書としてまとめ、千葉県及び流山市と話し合いの場をつくるとして対策委員会を立ち上げています。その後4月15日に要望書が提出されたところですが、ここに至る経過と住民の意見、要望をどのように受けとめているのか、さらに千葉県と流山市がどのような解決を図っていくのかについて質問します。

  第1に、都市計画道路3・3・2号線が地域に与える影響について住民からは晴天のへきれきという言葉が出ました。強い反発が起こりました。事業の進捗の過程で地元住民や関係者にどのような説明が行われてきたのか、これまでの経過について説明を求めます。

  第2に、4月15日に提出された要望書に対して5月18日に話し合いが行われていますが、住民の要望に対してどのような解決策を示しているのか。

  第3に、県の説明会でも1日1万台を超える車両通行量のある2車線道路が建設されるにもかかわらず、沿道の大気、騒音、振動など現状からどのように変化していくかについて資料提供も報告もほとんどありません。予測値は環境基準の範囲内の一言で終わっています。住民に環境影響調査の結果について報告するよう県に求めるべきと考えますが、どうか、当局の見解を求めます。

  次に、(2)三輪野山2丁目、三輪野山近隣公園前バス停付近の水害対策について質問します。三輪野山第2区画整理事業など上流域で開発が進み、また区画整理区域内に調整池が整備されなかったこともあり、下流域の三輪野山1丁目、消防本部付近ではたびたび水害に悩まされることになりました。平成18年8月には三輪野山1丁目及び5丁目で床上浸水を含む住宅や車両が被害を受け、この間和田堀水位監視システムの導入や調整池の設置など対策が一歩ずつ進んでいます。

  今回私が取り上げるのは、この地域ではなく、三輪野山2丁目、三輪野山近隣公園南側、第2土地区画整理区域に近接する地域での水害の問題です。住民の方の訴えでは、区画整理後に近隣公園方面から流れ落ちる雨水によって道路側溝がいっぱいになり、道路冠水やガレージが浸水するなどの被害が発生しているということです。これまでに当局は、この地域の排水施設についてどのような問題があると認識しているのか、またどのような対策を講じてきたのか、今後雨水排水管の設置など流量を増やす対策や調節機能の設置など何らかの対策が必要だと考えますが、どのような検討をしていくのか、当局の答弁を求めます。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。吉田土木部長。

     〔吉田土木部長登壇〕



◎吉田光宏土木部長 南部地域のまちづくりについて、(1)及び(2)についてお答え申し上げます。

  初めに、(1)の都市計画道路3・3・2号線の流山電鉄流山線立体交差事業による西平井・鰭ケ崎地域の生活環境悪化に対する対策についてですが、千葉県では当該事業の事業認可を取得した平成16年度には東谷自治会、鰭ケ崎自治会の自治会長並びに土地所有者、隣接所有者及び借家人の方々を対象に事業認可の経緯及び用地測量などの実施について説明会を開催し、事業に対する周知を図り、以来関係地権者から用地を提供いただく際にも事業について説明し、理解を図ってきたところであります。

  その後昨年12月と本年2月、3月には千葉県が主催し、当該路線周辺の西平井・鰭ケ崎、東谷自治会を対象に工事説明会を開催し、事業概要、工事の完成時期、環境影響などについて説明を行ったところです。

  この説明会後に地元東谷自治会では、対策委員会を発足し、本年4月15日には千葉県に対し当該事業に対する建設計画の要望書を提出されたところであります。

  内容については、先の説明会でも焦点となりました市道239号線の通行機能を従来どおり存続させること、流山電鉄流山線の21号、22号踏切の通行機能を従来どおり存続させること、その他当該都市計画道路の完成により分断される市道の代替道路案についてでありました。

  この内容を含めた事業概要について、本年5月18日の第1回の対策委員会において千葉県より図面をもとに再度説明を行いました。まず、市道239号線については、横断歩道及び押しボタン式信号を設置し、歩行者及び自転車の通行を可能にする方向で千葉県警と協議をしていく。次に、流山電鉄流山線の21号踏切については、流山電鉄と協議を重ねた結果、現段階においては当面の間現状のままとし、22号踏切についても21号踏切同様流山電鉄へ改めて協議をしていく。3つ目のその他の市道の代替案については、図面にて側道への迂回措置などで対応していただくとの説明をしたところであります。

  なお、沿道の大気、騒音、振動などについては、先の説明会で3自治会へ説明をしてきているところですが、具体的な資料の提供はされていないことから、資料提供を含めた説明会を開催するよう千葉県へ要請していくこととします。今後地元との合意形成が図られ、早期に事業完成できるよう千葉県に働きかけてまいります。

  次に、(2)三輪野山2丁目、三輪野山近隣公園前バス停の水害対策についてですが、御指摘の場所は三輪野山第一と第二土地区画整理区域の境にあり、大地部から流れ出てくる雨水の通り道に当たり、大雨のときには既設道路側溝の排水能力を超えてしまうため、一時的に道路冠水が発生しているものです。第二土地区画整理事業では通常の雨が第一地区へ流出するのを防ぐため、地区境に道路横断側溝などを設置する対策をとっております。しかし、御指摘の場所は経年変化により地盤沈下が見受けられ、造成当初に比べると雨水が集まりやすく、道路側溝の排水能力も低下している状況でございます。このため今年度道路側溝については改修計画をしております。改修までの間は、雨水が滞留しないよう土砂や落ち葉の堆積に注意し、必要に応じ側溝清掃を実施します。また、側溝改修後は排水状況の改善効果について検証してまいります。

  以上です。



○宮田一成副議長 乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) ここでは要望だけしておきます。まず、都市計画道路3・3・2号線の工事の関係なのですが、今部長もあったように事業認可の説明会が平成16年に自治会等も含めてあったわけですが、その後関係地権者だけの対応なのです。それで、昨年の12月になって道路こうなりますよという話になってしまったものだから、もう大騒ぎになったわけです。そういう意味でいうと、事業者がやっぱり説明責任を果たしていないのです。そこは、後の大気、振動、要するに環境影響の問題も含めて事業者である千葉県にきちっとやっぱり説明しなさいということを要請してほしいと思うのです。私がこの間関係してきた、いわゆる都市軸道路というのは何が問題になっているかといったら、大気、騒音、振動です。それが全くまだあらわれていないわけだから、その点ぜひ要望しておきます。

  それから、三輪野山2丁目の水害問題については、道路側溝を今年度改修するということなので、私も効果がどういうふうになるのかということを見ていきたいというふうに思います。あわせて三輪野山地域全体の水害対策を一日も早く進めていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。

  それでは第3に、市長の政治姿勢について問うの(1)安倍自公政権が進めるアベノミクスでデフレ景気が改善され、国民の暮らしはよくなったと言えるのか、市長の認識を質問します。

  6月11日付朝日新聞の世論調査で、大変興味深い数字が明らかにされました。安倍政権になって景気回復の実感がありますかという問いに対して、あると答えた方はわずか18%、ないと答えた方が78%と圧倒的多数となりました。安倍首相の経済対策が賃金や雇用増に結びつくと思いますかという問いに対しては、結びつくと答えた方は36%、そう思わないと答えた方が45%とこちらが多数になったということであります。安倍首相は、大企業が潤えばいずれ家計に回ってくると言っていますが、国民はそれは眉唾ではないかと見抜きつつあるのではないでしょうか。そうしたら、首相は慌てて1人当たりの国民総所得、GNIをここ10年間で150万円増やすと言い出しました。しかし、このGNIというのもくせ者で、このGNIには企業が海外に投資して、そこでもうけたお金も入ってきます。国民の所得とは全く違うものです。そういう数字を持ち出して、あたかも国民の皆さんの所得が増えるかのような宣伝をするのは、私はフェアな立場ではないと思います。

  今のデフレ不況の最大の原因は、長期にわたって国民の所得が減り続けていることにあります。しかし、アベノミクスには国民の所得を増やす矢は一本もありません。暮らしを壊す毒矢ばかりです。安倍首相は、成長戦略と言っていますが、解雇の自由化、残業代ゼロ、派遣労働の拡大、原発再稼働、原発輸出、TPP推進などなど財界、大企業さえもうかればいいという中身ではないでしょうか。骨太の方針も打ち出されましたが、ここには社会保障を聖域なく削減すると明記されています。生活保護大改悪が大問題になっていますが、それを突破口に年金、医療、介護など社会保障を切り捨てる計画がめじろ押しです。そして、来年、再来年と消費税の大増税をすると言っています。とても国民の暮らしがよくなるという話ではありません。

  そこで、質問します。安倍自公政権が進めるアベノミクスでデフレ景気が改善され、国民の暮らしはよくなったと言えるのか、市長の認識を伺います。

  次に、(2)小中学校併設校建設には巨額の事業費による市財政の圧迫、地域間格差の拡大、小中一貫教育の功罪など多岐にわたる問題が指摘され、反対意見が広がっている。拙速な事業促進は、流山市自治基本条例の根幹である市民自治を自ら崩すことになると考えるが、どうか、質問します。

  小田桐議員からもありましたけれども、我が党市議団が5月から実施しているアンケートは約3万8,000世帯に配布し、これまでに390件の回答が戻ってきています。当局は、昨年12月にタウンミーティングとパブリックコメントを行い、1月に公聴会を実施していますが、それ以降市民に賛否を含めた意見聴取を全く行っていません。3月議会で我が党を含む会派から厳しい批判の質問が行われ、市長も市民の理解を得ているとは思っていないと答弁をいたしました。3月議会の様子が市民に伝わる中で関心も広がり、計画に対する批判も今強まってきています。我が党は、市民の意見を直接聞く必要があると判断をし、おおたかの森地区での聞き取り調査を行った上で、全市アンケート調査に踏み切ったものであります。

  グラフがあります。これが結果です。アンケートの主な集計結果は、計画を知っている48.8%に対して知らないが47.3%、計画に賛成なのが8.1%に対して反対が62.9%、わからないが24.4%になっています。ここにはありませんけれども、住民投票についての問いもありまして、これについては67%が賛成をしています。最大の問題は、市政最大のプロジェクトとして124億円、現在134億円ですけれども、をかけて小中学校併設校を建設する計画があることを2人に1人が知らなかったと答えていることです。市民が知らないうちに事業が進められていることへの批判が多くの書き込まれたコメント、さらには市民投票を支持する回答が過半数を大きく超えている点にもあらわれています。流山市がこれまで市民に行ってきた併設校計画への説明のあり方、市民合意形成の努力が行われてきたのかが問われています。市民合意を踏まえて事業を進めるのか、市長の独断で見切り発車で事業を進めるのかが鋭く問われているわけであります。そこで、以下3点について市長の見解を求めます。

  第1に、我が党のアンケートでは約半数が知らないと回答しています。併設校の計画が十分に市民に知らされていないと判断せざるを得ないと私は思いますが、市長の認識はどうでしょうか。

  第2に、3月議会以降、広報などで何ら市民への説明をせず、市民の疑問に答えることもなく事業化を急いできたわけですが、市民の合意は得られていると認識しているのでしょうか。

  第3に、流山市自治基本条例は、市民の意思を十分に把握し、市民自治によるまちづくりを進めなければなりませんとしています。市民にちゃんと計画の内容が知らされないまま134億円までに膨れ上がった事業を拙速に進めるならば、市民の批判はますます高まり、市政の混乱は避けられず、重大な禍根を残すと考えますが、どうか、市長の答弁を求めて第1回目の質問を終わります。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私から市長の政治姿勢についての御質問、お答えいたします。

  まず、1点目の安倍自公政権が進めるアベノミクスによって国民の暮らしはよくなったと言えるかについてですけれども、昨年末の政権交代後、第2次安倍内閣においてアベノミクスと言われる3本の矢を柱とする経済対策が発表されました。具体的には、大胆な金融緩和と機動的な財政政策に加えて、先日閣議決定された民間投資を喚起する成長戦略を柱として長期のデフレを脱却し、経済再生を目指す政策であると認識しています。狙いどおりに脱デフレが達成され、景気回復につながれば雇用改善と所得増加が可能と期待しています。そもそも安倍自公政権というよりも安倍総理の第2次安倍内閣に基づく補正予算、そして平成25年度の予算が国会を通過したのは2、3カ月前です。国民の暮らしが2、3カ月でよくできる方はどこにもいらっしゃらないと思います。

  次に、(2)についてですが、新市街地地区では児童生徒数及び未就学児の増加が顕著となっており、昨年度小山小学校では新しい校舎を建設しました。このような状況ですので、併設校の平成27年4月の開校は最優先で取り組まなくてはならないと考え、平成21年から事業を進めています。併設校の事業に対する市民の皆様への説明については、「広報ながれやま」や市ホームページを活用し、随時行ってきました。

  「広報ながれやま」では、平成23年8月に基本計画案を公表してから平成25年4月までに併設校に関する記事を延べ14回掲載しました。特に基本設計が完了した平成24年11月21日号の第1面では、概算工事費として118億5,000万円となることやパブリックコメント実施について掲載し、それ以降8回にわたり集中的に掲載して事業を市民にお知らせしてまいりました。平成25年3月1日号では、用地取得費の増額、武道場等の取りやめ、交付金の活用などにより事業費が変更となったことについてもお知らせしてきたところです。

  (仮称)新市街地地区小中学校併設校の基本計画は、平成23年12月に策定しましたが、その策定段階では2種類のアンケートと1種類のヒアリングを実施しました。1回目のアンケートは、平成23年3月に小山小学校、流山北小学校、南部中学校、西初石中学校の各学区の自治会長、学校評議員、PTA役員、教職員を対象に合計310名の方に併設校の施設整備方針について、また2回目のアンケートは平成23年4月から5月にかけて全市内小中学校に小中一貫した教育を展開していくための施設整備のあり方について意見を伺いました。ヒアリングは、小山小学校の教職員から新しい学校施設を使用してみての声を併設校の計画に反映させることを目的に実施したところです。

  平成23年11月に設計者が決定した後は、現場教職員の声を基本設計に反映させるために教職員協議会を5回実施し、また地域の方やPTA、隣接校の子どもたちの声を基本設計に反映させるためのワークショップも開催しました。

  さらに、近隣4小学校への通学区域説明会においても併設校の概要を説明し、参加した保護者の方からさまざまな意見や要望を伺っております。このように併設校の計画内容については、でき得る限り市民の皆様に周知してきたところです。また、今御報告をした内容については、ホームページにもかなりというか、全て細かく掲載をされております。

  次に、市民の皆様の事業への合意のことですが、昨年11月から今年の1月にかけパブリックコメント、4回のタウンミーティング、公聴会を開催し、学校の規模、児童生徒数の見通し、学区、教育方針、事業費や地方債などの財源、立替え施行制度、財政の状況などさまざまな論点から、市民参加のもとで必要な議論を深め、そこでの要望、意見の内容から市民の合意は得られているものと考えています。今後さらに市民の皆様に事業を周知する方法として、広報や市ホームページにおいて積極的に情報を提供し、タウンミーティングにおいても市民の皆様の御意見をいただきながら、御理解をいただけるよう努力していきたいと考えております。

  次に、事業の進め方と自治基本条例についてお答えいたします。新市街地地区における人口増加に対応するために建設を計画している小中学校併設校は、小学校、中学校のほか地域交流センター、防災拠点、多目的広場などを含めた用地取得及び施設整備費など複数の事業からなるものです。全てを合わせると、労務単価引き上げの影響により今議会に追加上程する予定の譲渡契約議案では自治基本条例第23条第5項に規定する市税の2割を超える地方債を発行する事業となると認識しています。

  市民の御意見を伺うに当たっては、地域でのパブリックインボルブメント、タウンミーティング、アンケートなどのさまざまな手法で議論を行い、それでも市民の意見がまとまらない場合は市長発議で個別単独型、いわゆる非常設型の市民投票の手続を行うこととしています。

  このため本事業については、学校の規模、児童生徒数の見通し、学区、教育方針、立替え施行や地方債などの財政状況などさまざまな観点からパブリックインボルブメント、タウンミーティング、公聴会を実施し、市民参加のもとで必要な議論を深めることに努めてまいりました。

  これは、市民の皆様への説明責任を果たし、情報の共有を図り、御意見を伺うべく自治基本条例第23条第5項の趣旨並びに市民参加条例の規定に基づく複数の手法による市民参加の手続として実施したものであります。いただいた御意見、御要望については、真摯に受けとめ、尊重しながら事業を進めているところであり、自治基本条例の精神を十分尊重して対応してきました。今後も自治基本条例を遵守し、より一層の市民自治によるまちづくりを推進してまいりたいと思います。

  訂正させていただきます。先ほどパブリックインボルブメントと申し上げましたが、パブリックコメントであります。失礼いたしました。



○宮田一成副議長 乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) 答弁を聞いていてあきれましたけれども、再質問をします。

  まず、1つ、市長、あなたはひとり相撲をしているということです。ここに私示したでしょう。これ5月のデータです。サンプルは400弱ですけれども、無差別に配布をしたアンケートの結果です。その中で知っていると知らないが拮抗しているのです。市長、今情報の共有と言ったでしょう。共有されていないではないですか。知られているか、知られていないか、これについて市長、どういうふうに思う、この数字を見ながら。これだけやったというのは、それはやった努力だけの話なのです。結果はどうなのですかということです。知られているのですかということです。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど私のほうで申し上げた学校あるいはPTA等にいろいろアンケートをかけた、その数字と余り変わらない。よりも少ないように思いますけれども、率直に申し上げて四捨五入して49%ですか、今まで私が10年間いろいろなことをやって、そしてまた議会からも提案されたものもありますが、周知徹底をしてやっていったものの中で、こんなに高いというのは私はちょっと実は驚いております。投票率が50%というのもございますけれども、一つの事業をどういうふうになるのかということを知っていただくので、ほぼ半数が知っている。それから、あとは知らないとその他が入っていますけれども、率直に言って、もちろん高いほうが望ましいです。しかし、市民無作為で市民の全てに対して伺ったときに、一つの施策あるいはプラン、こういったものを半数近くの方が知っているとお答えいただいている。特に皆さんの団体が個別でやられたものについては非常に私は高いという感想を持っております。



○宮田一成副議長 乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) 僕すごくあきれているのです。だって市制始まって以来のプロジェクトでしょう。134億円つぎ込むのでしょう。でも、市民半数、要するにこれだけ知っていればいいほうですと僕市長が言えると思わなかった、それは。僕流山市の経過で、ちょっと予定していた質問を飛ばしてこの話にしたいと思って。

  ごみ焼却場施設及びリサイクル施設建設の経験があるわけです、流山市には。あなたもそうでしょう。一緒に闘ったではないですか。この場に、議場にその当時いた人というのは、多分青野議員だけかな。あとは、もちろん議員の方は私以上の方はいらっしゃいますけれども、執行部席って誰もいないのです。議会事務局で染谷部長が当時いましたけれども、そういう中でこのときの事業はどういう事業だったかというと、123億円です。これは、両施設の建設費と用地費と造成費合わせて。今回これ上回っているのです。

  では、このときの経過、どういう経過をたどったかというと、まず平成6年です、基本計画できたの。私議員になる前ですけれども。平成8年にCRT計画と当時言われていましたけれども、新川耕地に建設するという計画がつくられたのです。このときは日量333トン、約30億円と。北団地に230億円という旗が立ったときです。平成9年6月に下花輪に決定をしました。これは忘れもしませんけれども、平成10年から平成11年かな、夜中の12時超えて12時8分に閉会をするという議会があったのです。それは請願なのです。反対の請願と賛成の請願が一緒に審議をされた。そのときに1万2,000の反対陳情がありました。それから、その後で統一地方選挙があって、井崎さんが最初に選挙に出られた年です。焼却場の見直しで井崎さんが出たときです。

  その後、選挙の後に平成12年の3月に施設整備基本計画というのができて、これが今日の207トン、153億円という、そして流動床式ガス化溶融炉の決定をしました。平成13年に都市計画決定していますが、そのときに意見書は2,805名から出ています。このときには、都市計画審議会が11月28日に付議されて、何回かやって、ようやく2月なのです。そして、平成13年の8月に請負契約を議決をしたという経過です。

  この間に何回も市民は意見を言う場があったのです。そして、何度も何度も説明を求めたのです。市も計画の見直しをしてきたのです。そういうキャッチボールやってきたのです。ただ、これだけ知らせている、これだけ知らせてきたという対応ではないのです、当時は。

  では、今どうなのかと。この小中学校併設校への経過です。あらあらですけれども、一昨年の12月に基本計画が策定されました。ここで学級36クラスと小中学校併設校ということで出ました。昨年の5月には、学区の見直しで最大クラス数を見直しました。11月に市民に初めて事業費118億円という、事業概要が初めて知らされたのは平成24年11月なのです。私たちがその前の10月なのです。それから、タウンミーティングに180名が参加し、パブリックコメントに74名の意見が寄せられ、公聴会に2名の意見があって、そしてこの議会で事業費134億円です。この2つの経過を見て、どちらが市民とキャッチボールをして、市民の意見を聞いて、そして進めてきたか。この前のときは4年かけているのです。今実際には、市民に計画が正確に知らされてから半年しかたっていないのです。これで、あなたは十分だというふうに言えるのですかということです。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、一言で申し上げますと、事業の内容、そして性格が非常に違うと思います。私も先ほどの焼却施設に対する規模、立地等について疑問があったので、いろいろ参加をしましたけれども、それは御存じのようにこれから始まるつくばエクスプレスの沿線区画整理事業が増加してきたときのために対応できるようにというものの焼却場の整備というふうに考えます。こちらの今回の小中学校併設校は、残念ながら予測されておらず、またその点について予測が甘かったという点については甘んじて批判をお受けいたしますけれども、小山小学校が予想以上に児童数が急増して、それに対して対応するために行うという事業の性格がまず違うということ。

  それから、もう一つは、もともと例えば自治基本条例が制定された段階で、私も想定していなかったわけですが、もともとの計画は小学校2校、中学校1校、それが小学校1校、中学校1校に基本計画の中で変わり、そしてそれを併設校にすることで用地費がたしか約50億円ぐらい節約できたかと思いますけれども、それに地域交流センター等々地域のものが複合化されているわけですから、そういう意味では確かに事業そのもの、一つの事業として見れば大きくなっていることは確かです。ただし、その中に今まで流山市では考えられなかった小学校と中学校を併設して、そのほかにいろいろな地域の施設が入っているということですので、規模も機能も違うというふうに考えております。



○宮田一成副議長 乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) 市長、事業の中身違うのは当たり前なのです、そこは。私がここでお示ししたのは、要するに手続論の問題なのです、手続論。先ほどパブリックコメント74名の方、それから公聴会2名の方、これははっきりわかる形で市に意見を出している方です。それは、公文書として残りますから。あなたは、その人たちの意見で決めるのですかということなのです。ごみ焼却場のときには、もう署名運動でもわかるように、片一方1万2,000、片一方1万5,000かな、たしか。合わせて3万ぐらいの署名が集まったのです、あのとき。都市計画の意見書が2万8,000でしょう。これだけ大勢の方が参加しているのです。これは、キャッチボールをやられているわけ、当局と。当時の市長さん、僕頑迷な人で怖いなと思っていましたけれども、ちゃんと法律上のありましたから、それもありますけれども、都市計画をやらなければいけないとか。でも、ちゃんとキャッチボールをやっているのです。それで、意思確認しながら、それで選挙もやっているのです、争点にして。先ほどの小田桐議員の質問の中でも言いましたけれども、市長はこの前の選挙のときに何も示していないではないですか。そういう意味で手続が全然だめだということなのです。どれだけの広報しましたとか、ホームページで知らせましたからと。ホームページ、パソコンない人知りようがないではないですか。だから、ひとり相撲をしているわけです、あなたは。ひとり相撲では、この事業、こういう事業は僕は進められないと。そのことをどう思いますか。その手続の点で言っているわけ。事業が違うのは当たり前なのです。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど御説明したように、事業の緊急性あるいは事業の逼迫性によって手続論というのは私は変わり得るというふうに思います。



○宮田一成副議長 乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) それも私はちょっと理解できないです。時間的な余裕とかって確かにあります。でも、最低限これだけの議論を保証するためにこういう措置を暫定的にとりながら、その議論を保証しましょうというのがこれ民主主義ってそういうものでしょう。後ろが決まっているから、それに合わせてというと民主主義でも何でもないではないですか。議会必要ないです。だから、市民も市民参加も必要ないという話になるわけです。どうなのですか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 自治基本条例制定時にも想定していなかったわけですが、というのは併設校にして地域交流センター等現計画のような形を想定していなかったのでありますけれども、今回市税の2割を超える形になったということで、パブリックコメント、タウンミーティング、公聴会等を開いて実施してきているというふうに考えております。



○宮田一成副議長 乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) 市長が自治基本条例決めたのでしょう。市民自治、主権は市民にありますと決めたではないですか。基本理念です。市民が決めるということは、市民が主要な事業についても当然いいですよということなのです。でも、市長は先ほどから言っているけれども、四十何%、5割にも満たない認知を普通の事業に比べればこんなによく知られていると言っているわけです。それでは、市民自治って成り立たないではないですか。まず、認識をして、それを評価をする。そして、それを成否について市民がきちんと判断できる、そういう土壌をつくるのが市長の役割でしょう。それが自治基本条例の中身でしょう。そこを自分で否定していることになると思いますが、どうなのですか。



○宮田一成副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、認知度といいますか、情報共有の結果一人でも多くの方に知っていただくという、これはもう努力をしていかなければいけません。しかし、その結果が例えば焼却場のときに私自身署名を集めたことがありますけれども、たくさんの方が、その計画さえやっぱり知らない方がたくさんいらっしゃいました。本当に残念ながら広報、それから場合によっては新聞等でも報道されていてもなかなか市民全員の方に、17万市民の50%を超える方々に周知がされるというのは容易なことではないなというふうに常々頭が痛い、そういうふうに思っております。投票率が市長、市議選同日でも前回のどなたかが出されたかと思いますけれども、50%ということで、本当に市民の方々に市政に関心を持っていただいて、いろいろ発信する情報を共有していただく、またそれに対して意見を言っていただくということが非常に難しいものだということを痛切に感じております。



○宮田一成副議長 乾紳一郎議員。

     〔24番乾紳一郎議員登壇〕



◆24番(乾紳一郎議員) もうそろそろ時間ありませんけれども、何でこんなに市民が知らないかといえば、計画発表してからまだ短いからです。そうでしょう。じっくりじっくり、例えば説明会もタウンミーティング4カ所しかやっていないからです。大体計画を吸い上げるために学区のPTAとかに聞きました。それから、周辺も聞きました。では、ほかはもうその計画づくりには関係なかったわけです。だから、このパブリックコメントの募集が始まった当初、タウンミーティングもそうだったと思いますけれども、それは我が事の問題として皆さん考えなかったのです。そういう中でそういう状況だったということを、私はそれを知らせる状況をつくることがまず第一だということだと思います。

  それで、最後ですけれども、鳥取市で12年5月ですから昨年5月に住民投票が行われました。市庁舎の建設での住民投票ですけれども、これで市長が進める新築というのが否決されたのです。それは、ここでも自治基本条例が施行されていたのです。それにもかかわらず、市民投票を実施するというようになっていたにもかかわらず、やらなかったのです、市長が。そういう中でこの住民投票という形になって大きな変化が生まれたのですけれども、私はやっぱり本当に今考えなくてはいけない……



○宮田一成副議長 乾紳一郎議員に申し上げます。

  発言時間が所定の時間を経過しております。



◆24番(乾紳一郎議員) そのことを述べて終わります。(拍手)



○宮田一成副議長 以上で乾紳一郎議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○宮田一成副議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明6月21日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後7時34分延会