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千葉県 流山市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月06日−04号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−04号







平成15年  3月 定例会(第1回)





平成15年3月招集流山市議会定例会会議録(第4号)

1  日  時   平成15年3月6日午前10時開議                      
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   30名                                   
     1番   小 田 桐     仙  議員     2番   松  野     豊  議員
     3番   坂  巻  忠  志  議員     4番   松  尾  澄  子  議員
     5番   武  井  良  子  議員     6番   平  井  建  一  議員
     7番   関  口  和  恵  議員     8番   根  本     守  議員
     9番   戸  部  源  房  議員    10番   椎  塚     保  議員
    11番   青  野     直  議員    12番   赤  井  耿  一  議員
    13番   田  中  美 恵 子  議員    14番   乾     紳 一 郎  議員
    15番   松  本  守  郎  議員    16番   秋  間  高  義  議員
    17番   高  野  と  も  議員    18番   中  村  好  夫  議員
    19番   高  橋  ミ ツ 子  議員    20番   伊  藤     實  議員
    21番   横 須 賀     靖  議員    22番   伊  原  清  隆  議員
    23番   田  中  人  実  議員    24番   馬  場  征  興  議員
    25番   日 下 部  信  雄  議員    27番   野  口  浩  志  議員
    28番   熊  田  仁  一  議員    29番   三 日 尻  輝  昭  議員
    31番   松  沢     弘  議員    32番   伊  原     優  議員

1  欠席議員   なし                                    

1  出席理事者                                        
  市   長   眉  山  俊  光      助   役   岡  本  忠  也
  収 入 役   関  口     一      教 育 長   川  瀬  宣  行
  水道事業                                     
          高  野     勝      企画部長    宍  倉  健  介
  管 理 者                                     
  総務部長    鈴  木  孝  夫      財政部長    長  塚  憲  司
  市民生活                    保健福祉             
          大  塚  喜  重              海 老 原  信  一
  部   長                   部   長             
  経済環境                    都市計画             
          岩  井  宗  志              馬  場     進
  部   長                   部   長             
  都市整備                                     
          小 名 木  興  一      土木部長    土  橋  義  則
  部   長                                     

  水道局長                    選挙管理             
  (兼庶務    秋  葉  和  宏      委 員 会   染  谷     功
  課長)                     事務局長             

  監査委員                    農業委員会             
          飯  田  信  義              加  藤     忠
  事務局長                    事務局長             

  学校教育                    生涯学習             
          佐  藤  正 一 郎              菊  池  一  幸
  部   長                   部   長             
                          企画部次長             
                          (兼都市             
  消 防 長   田  村     清              岩  崎  榮  一
                          整 備 部             
                          次長)             

  企画部次長                   企画部次長             
  (兼秘書    高  橋  茂  男      (兼企画    今  関     博
  広報課長)                   経営課長)             

  企画経営課                   企画経営課             
  経営改革    秋  山     純      男女共同    鈴  木  一  正
  室   長                   参画室長             

  工事検査                    総務部次長                 
          伊  原     保      (兼総務    宇 佐 見  憲  雄
  室   長                   課長)                  

  総務部次長                   総務部次長             
  (兼人事   豊  島  純  一      (兼管財     戸  部  幹  夫
   課長)                    課長)             

  総務部次長                   財政部次長             
  (兼用地   松  川     修      (兼税制     鈴  木  由  藏
  課長)                     課長)             

  財政課長   荒  井  秀  男       市民税課長   大  西  佳  一

                          市民生活部             
                          次   長             
  資産税課長   吉  田  康  彦      (兼コミ    横  山  龍  次
                          ュニティ             
                          課長)             

                          国保年金             
  市民課長    小 笠 原  正  人              松  本  好  夫
                          課   長             

  保健福祉部                   保健福祉部             
  次   長                   次   長             
          石  原  重  雄              竹  内  準  一
  (兼障害者                   (兼保育             
  支援課長)                   課長)             

                          社会福祉課             
  社会福祉                    保健福祉             
          海 老 原  廣  雄              友  野  哲  雄
  課   長                   総   合             
                          対策室長             

  高齢者支援                   子育て支援             
          高  市  正  高              鈴  木  洋  子
  課   長                   課   長             

                          経済環境部             
  保健推進                    次   長             
          沼  沢  輝  義      (兼リサイ   石  渡     昭
  課   長                   クル推進 
                          課長)

  経済環境部                   経済環境部              
  次   長                   次   長       
  (兼クリー   中  山  光  男              小  野  正  晴
  ン施設建設                  (兼清掃         
  課長)                     事務所長)            

  環境保全                                     
          渋  谷  利  一      商工課長    福  田  良  恵
  課   長                                     

                          都市計画部             
  農政課長    秋  元  英  雄              小  原  幸  雄
                          次   長             

  都市計画                    建築指導             
          石  井  泰  一              山  下  義  博
  課   長                   課   長                                        都市整備部             
                          次   長             
  宅地課長   高  橋  道  秋               鈴  木  新 一 郎
                          (兼都市             
                          整備課長)             

  西平井・                                     
  鰭ケ崎地区                   公園緑地             
          阿  曽     弘              海 老 原  義  昌
  区画整理                    課   長             
  事務所長                                     

                          道路管理             
  土木部次長   染  谷  恭  廣              山  口     守
                          課   長             

  道路建設                                     
          大  作     栄      河川課長    堀  江  可  居
  課   長                                     

  下水道業務                   下水道計画             
          鈴  木  啓  泰              志  村  誠  彦
  課   長                   課   長             

  下水道建設                                     
          杉  岡  實  雄      会計課長    高  木  義  男
  課   長                                     

  (水)業務                   (水)給水             
          眞  田  朝  光              鈴  木  亥  祐
  課   長                   課   長             

                          学校教育部             
  監査委員                    次   長             
          石  井  久  栄              鶴  田     栄
  事務局次長                   (兼教育             
                          総務課長)             

  学校教育                                     
          池  畑  雅  樹      指導課長    村  田  一  二
  課   長                                     

  生涯学習部                   生涯学習部             
  次   長                   次   長             
          松  井  哲  郎              須  崎  孝  之
  (兼生涯                   (兼公民             
  学習課長)                   館長)             

  生涯学習部                                     
  次   長                                     
          鎌  田  芳  信      青少年課長   中  澤  哲  治
  (兼博物                                     
  館長)                                     

  スポーツ                                     
          須  賀  博  宣      図書館長    宇 田 川     満
  振興課長                                     

  消防次長                    予防消防            
  (兼消防    田  中     晋              伊  澤  秀  房
  総務課長)                   課   長           

                          中央消防             
  指令課長    石  井     保              鈴  木  新  一
                          署   長             

  北消防署長   倉  持  義  男                        
1  出席事務局員                                   
  事務局長    菊  池  允  臣      次   長   北  村  一  郎
  議事係長    山  田     聡      主   査   仲  田  道  弘
  主任主事    竹 之 内  裕  樹      主任主事    鈴  木  貴  之

        平成15年流山市議会第1回定例会日程表(第4号)
           平成15年3月6日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問                                   
第2 議案第 1号 平成15年度流山市一般会計予算                       
          (質疑・特別委員会設置・付託・委員の選任)                 
第3 議案第 2号 平成15年度流山市土地取得特別会計予算                   
   議案第 3号 平成14年度流山市一般会計補正予算(第5号)                
   議案第 4号 平成14年度流山市土地取得特別会計補正予算(第1号)            
   議案第 5号 流山市附属機関に関する条例及び流山市立幼稚園協議会条例の一部を改正する条例の
          制定について                                
   議案第 6号 流山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について   
   議案第 7号 流山市職員旅費に関する条例及び特別職の職員等の期末手当及び職員の管理職手当等
          の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について            
   議案第 8号 流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について             
          (質疑・委員会付託)                            
第4 議案第 9号 平成15年度流山市国民健康保険特別会計予算                 
   議案第10号 平成15年度流山市介護保険特別会計予算                   
   議案第11号 平成15年度流山市老人保健医療特別会計予算                 
   議案第12号 平成14年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)          
   議案第13号 平成14年度流山市介護保険特別会計補正予算(第3号)            
   議案第14号 平成14年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)          
   議案第15号 流山市民福祉活動事業運営資金貸付条例の制定について             
   議案第16号 流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について          
   議案第17号 流山市高齢者等在宅支援サービス手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定につい
          て                                     
   議案第18号 流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について            
   議案第19号 流山市福祉手当及び医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
          (質疑・委員会付託)                            
第5 議案第20号 平成15年度流山市水道事業会計予算                     
   議案第21号 平成14年度流山市水道事業会計補正予算(第3号)              
   議案第22号 流山市リサイクルプラザ・プラザ館の設置及び管理に関する条例の制定について  
   議案第23号 流山市勤労者総合福祉センター並びに勤労者体育施設の設置及び管理に関する条例の
          制定について                                
   議案第24号 流山市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について        
(質疑・委員会付託)                            
第6 議案第25号 平成15年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算        
   議案第26号 平成15年度流山市公共下水道特別会計予算                  
   議案第27号 平成14年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号) 
   議案第28号 平成14年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第3号)           
   議案第29号 流山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条
          例の制定について                              
   議案第30号 流山市占用料条例の一部を改正する条例の制定について             
   議案第31号 流域関連公共下水道整備に関する業務委託契約の締結について          
   議案第32号 市道路線の認定について                           
   議案第33号 市道路線の廃止について                           
(質疑・委員会付託)                            
第7 陳情の件                                         
第8 休会の件                                         

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 











△午前10時41分開会



○伊原優議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員28名、欠席議員2名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。



○伊原優議長 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。





△市政に関する一般質問





○伊原優議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き、「市政に関する一般質問」を行います。17番高野とも議員。

     〔17番高野とも議員登壇〕



◆17番(高野とも議員) おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。

  初めに、1、「市長の政治姿勢について問う」の(1)、アメリカによるイラク攻撃反対の国際世論が史上空前の規模で広がっているが、平和都市宣言をしている流山市の市長として政府に平和のメッセージを届けるべきと思うがどうか、質問いたします。イラク問題が緊迫する中、現時点では武力行使は正当化されないという国連のイラク査察結果報告が出された直後の2月14日から16日にかけて、世界78カ国、地域の600を超える都市で1,000万人以上の人々が戦争反対の声を上げ行動しました。その後もイラク攻撃反対の波は広がり、国際政治を揺るがす壮大なうねりとなっています。日本でも集会やデモ、共同声明と文化人、知識人、宗教家など、さまざまな人々が立ち上がり、若者の間ではインターネットを通じてかつてない運動がわき起こっています。戦争が始まる前からこれほどの反対運動が広がること自体空前のことです。戦争に突き進もうとするアメリカの態度の道理のなさ、世界の人々の憂慮の深さを示しています。イラクの大量破壊兵器問題は、査察を徹底して持っていないことを確認すればそれで解決されるし、持っていることがわかれば廃棄されることで解決します。査察を中断して戦争に訴えるなどということに何の道理もありません。イラクは査察に誠実に応じよ、戦争反対、査察を通じて、平和解決を、これが世界の圧倒的な世論です。ところが、アメリカブッシュ政権はイラク査察の打ち切りを求め、武力行使に道を開く新決議案をイギリス、スペインと共同で、国連安全保障理事会に提出しました。決議案が提出された日、フランス、ドイツ、ロシアは現段階で開戦を正当化する理由がないと表明し、査察続行を求める覚書を提示し、中国も早速賛同するなど、アメリカの暴走に待ったをかける動きが活発化しています。国連加盟国の約3分の2が加わる非同盟諸国首脳会議は、イラク攻撃反対の声明を発表、戦争を回避するあらゆる努力を歓迎、支持し、一方的ではない多国間行動に基づく努力の粘り強い継続を呼びかけるなど、平和解決を求める大きな流れは広がるばかりです。一方、日本政府はアメリカが国連に新決議案を提出した数時間後に、支持する、極めて妥当な内容などと高く評価しました。小泉政権は武力行使を国際紛争を解決する手段としないとした憲法に従うべきなのに、国連憲章が明確に禁じた先制攻撃を公言するブッシュ政権のお先棒を担ぎ続けているのです。さらに、小泉政権と与党は世界の戦争反対の声も敵視しました。小泉首相は反戦デモを誤ったメッセージと言い放し、公明党の冬柴幹事長は利敵行為と発言、世界を唖然とさせました。しかし、国民の思いは全く逆です。25日付朝日新聞の世論調査では、イラク攻撃反対は78%、1月の調査69%から9ポイント増えています。小泉政権のアメリカ追従外交は確実に国民の支持を失っています。

  そこで質問します。第1に、日本を初めとした平和を求める国際世論の高まりをどう受けとめているのか、お答えください。

  第2に、市長も市民を代表して声を上げるべきだということです。全国では国連の枠組みの中での平和的解決を求める地方議会の決議、意見書が2月14日現在で94自治体に及んでいます。長野県では作家の小宮山量平氏ら11人が呼びかけたアメリカのイラク攻撃に反対するアピールに、田中康夫県知事と24の町村長が賛同しました。市長も平和都市宣言をしている流山市の市長として、憲法9条を守る立場から政府に対し、あくまでも戦争を回避するための努力を求めるべきと考えますがどうか、お答えください。

  次に、2の高齢者総合計画について市長に質問いたします。まず、(1)、高齢者の実態をどのようにとらえ、どのような基本姿勢で計画の見直し作業を行ったのか、質問いたします。今、お年寄りは昨年10月からの医療費負担増によって安心して病院に行けない状況に置かれています。私の身近でも治療を中断したり薬をもらうのをやめたりという事例が出ています。年金については物価が下がっているからという理由で、来年度から0.9%の引き下げ、3,700億円もの給付減になります。将来もらえる予定だった年金額が引き下げられたことは、これまでに何度もありますが、既に受給している年金額が引き下げられるのは年金制度が始まって以来のことです。年金受給者の多くは月々決まった年金額で生活設計をしています。ぎりぎりの生活をしている人が少なくありません。それが引き下げられるのは大変なことです。負担ばかり増えて、入るものは減らされる。これでは生きていけないという叫びは当然のものです。また、家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどと政府が大宣伝して始まった介護保険制度も、負担が重い上に十分な基盤整備が進まず、在宅もだめ、施設もだめという状況をつくり出しています。厚生労働省は介護保険事業計画の見直しに当たり、一つ、現行計画の総括、高齢者、要介護者、待機者等の個別の実態把握、事業者の把握、施設や長期の入院患者を抱える医療機関の実情など一連の調査の実施。二つ、高齢者保健福祉計画との整合性を図ること。三つ、住民の計画策定への参画や情報公開の実施を留意点として示しました。流山市もこの内容に沿って見直し作業を進めてきたと思いますが、高齢者の置かれている実態をどのように受けとめてるのか。また、「元気です いきいき あんしん 流山」をスローガンにした総合計画の見直しに当たって、どのような基本姿勢をとってきたのか、お答えください。

  次に、(2)の特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の整備計画は、現在の入所待機者の実態に見合っているのか、質問いたします。第1に、国の参酌標準についてです。政府は今後3年間の施設整備については、高齢者人口比で3.5%を整備するという参酌標準を示し、このうち特別養護老人ホームは1.5%という水準です。流山市はここから1.44%としていると思いますが、果たしてこれで十分なのでしょうか。先ほど申し上げた厚生労働省が示した留意点は、それぞれの自治体の置かれている状況をきちんと反映させ、医療、福祉、介護を総合的に盛り込んだ計画に住民参加で、見直すことだと思います。したがって、市町村段階において、単に国の参酌標準や給付実績の枠内にとどまった画一的な内容とならないことは重要ではないでしょうか。当局も計画案の冒頭に書いているように、必要な方の需要にこたえられるような目標を持つべきではないかと考えますがどうか、お答えください。

  第2に、特別養護老人ホームの待機者は最新の報告で301人と聞いております。これに対して市の計画は来年度に50ベッド、総合計画の見直しに当たり、つくられた介護保険給付対象サービス事業量推計では5年間に210ベッドとなっていますが、これでは明らかに足りません。不足分は介護老人保健施設や指定介護療養型医療施設でという考え方だと思いますが、介護老人保健施設と指定介護療養型医療施設は、介護とリハビリが目的になっているのに対して、特別養護老人ホームはお年寄りの生活の場という機能が求められるというように、それぞれの施設は機能が異なるのではないでしょうか。不足分はどうする考えなのか、お答えください。

  第3に、介護老人保健施設や指定介護療養型医療施設で不足分を補うというなら、これらの施設についても今後整備する計画を持たなければなりませんが、サービス事業量推計にはこの二つの施設の目標は書かれておりません。県内のアンケートでは新たな利用申し込みを受ける余裕はなく、申し込みを断っている。あるいは新たな利用申し込みを受ける余裕はないが、申し込みは受けていると答えた二つの施設が、介護老人保健施設で64.7%、指定介護療養型医療施設老人保健施設で71.5%にもなっています。これでは今後介護難民が大量に生まれかねません。流山市ではこの二つの施設の整備計画はどうなっているのか、お答えください。

  次に、(3)の24時間ヘルパーなど、在宅介護サービスの拡充とヘルパー養成について質問いたします。先日、あるお年寄りから切実な訴えが寄せられました。80歳の女性が介護度3の御主人を介護しているケースです。昼間は何とか介護保険を使ってヘルパーさんにお世話になっていますが、夜の介護がとても大変で睡眠もろくにとれず、夜間にヘルパーさんを頼みたいということです。しかし、介護度3のこの方が利用できるヘルプサービスは昼間で目いっぱい、夜もとなると介護保険の枠以外で考えなければならず、そのための費用は1日1万円にもなり、とてもできないとのことでした。逆に夜間のヘルパーを保険枠で利用すると1日分で終わってしまい、他のすべてのサービスが受けられないことになります。ほかにも82歳の女性の同様のケースを聞きました。まさにこれが老老介護の実態なのです。家族介護の限界を救うためにも、可能な限り、その有する能力に応じ自立した居宅での生活の継続のためにも24時間ヘルパーを保障していく、これが必要と考えますがどうか、お答えください。

  二つ目に、介護ビジネスによるヘルパー養成はとかく対応に問題があると聞いています。自治体が介護サービスに深くかかわっていればこそ、いざというときにほかの福祉にもつなぐことができます。行政の責任でヘルパーを養成すべきと考えますがどうか、お答えください。

  次に、3の「公共施設の安全対策について」質問いたします。市民が気軽に利用できる公共施設は安全が保障されなければなりません。だれもが安心して、しかも気持ちよく利用できる、そのために行政は力を尽くす必要があります。そして、公共施設の安全対策は地元の中小建設業者の仕事にも、また地域の経済の活性化にもつながる、市民に役立つ公共事業でもあります。今回は耐震化と老朽化対策についてお聞きしてまいります。

  まず、(1)の学校の耐震診断と耐震改修の現状と今後の計画について質問いたします。日本共産党はこれまで繰り返し県内でも遅れていた学校の耐震診断を要求してまいりました。それは学校が子供たちが長い時間過ごす場所であると同時に、いざというときの市民の避難場所に多くの学校が指定されており、二重、三重にも安全が図られなければならない場所だからです。流山市では昭和34年に建てられた江戸川台小学校を初め、建設されてから随分日にちがたっている学校も多く、市民の不安が多く寄せられていました。平成13年度からようやく耐震改修促進法に基づいて学校の耐震診断が実施されるようになったことは喜ばしいことです。これまでの経過は平成13年度から5年間で実施する計画を立て、平成13年度に実施した11棟のうち10棟が不適格と報告されました。今年度は八木北小学校2棟、東部中学校4棟など、7校13棟が実施されたと思います。また、当初計画された耐震改修促進法の対象である3階建て以上、1,000平米以上の校舎以外にも、2階建て以上、200平米以上の校舎についても実施するとし、来年度はこれまで対象から外れていた江戸川台小学校を含め7校が計画されています。

  そこで第1に、平成14年度に実施した7校13棟について耐震診断の結果はどうだったのか、お答えください。

  第2に、耐震改修についてです。昨年9月の乾議員に対する答弁では、大規模改修との併合か、単独での改修かをいち早く判断して協議しながら早目に決めたいと言われましたが、2年間の結果を受けて、耐震改修はどう進めるのか、お答えください。

  第3に、当初の計画は法の対象に限って5年間で実施するというものでした。これまで14校24棟について実施してきたはずですので、対象30棟のうち残りは6棟になる計算です。来年度からは対象以外の校舎45棟についても順次実施していくわけですから計画を早めなければなりません。文部科学省は現在耐震診断を実施していないすべての校舎について3年以内に実施をするよう求めています。3年以内とは平成17年度までを指します。このテンポに沿って進めるためには、来年度で法の対象となる残りの6棟について終了させる必要があるのではないでしょうか。3階建て以上、1,000平米以上の校舎のすべての耐震診断が来年度で終了するのかどうか、お答えください。

  第4に、今後の耐震計画についてです。耐震改修促進法の目的にあるように、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護することは、市民の福祉の増進を役割とした地方自治体の責任でもあります。教育委員会も最重要課題という認識をお持ちなのですから、今後の耐震診断、耐震改修など、耐震計画は具体的にどう議論されてきたのか、どのような計画を立てているのか、お答えください。

  次に、(2)の市内の公共施設の老朽化対策をどのように進めるのか、質問いたします。私たち日本共産党市議団は、市内の建築業者や公共施設を利用している助成団体の皆さんなどと定期的に市内の公共施設ウオッチングを行っています。昨年11月にも学校や公民館、福祉会館などを回り、12カ所について調査しました。市内の公共施設はどこも築後30年、40年とたっており、老朽化が深刻です。今回の調査でも60点について当局に改善を申し入れてきました。これまでに北部公民館の入り口の手すり設置や洋式トイレの設置、公園の遊具改修や砂場の砂の補給など、幾つか改善されてきたことは評価できることです。しかし、建物が古くなっているために、あちらを直せばこちらが壊れるという状況ではないでしょうか。緊急的、応急的な補修を進めながらも根本的な対策が必要になっていると思います。

  そこで質問いたします。第1に、公共施設の老朽化について、年次計画を含めどのように対策をとっていくのか、お答えください。

  第2に、私たちの調査でも壁のはがれや亀裂、雨漏り、窓のかぎの壊れ、畳のすり切れ、扇風機や暖房機の壊れ、トイレのドアの傷みなど、すぐにでも直してほしいところがたくさんありました。中にはコンセントの壊れた部分をガムテープでとめてあるという状況も見ました。当局に改善を申し入れた際に、学校の外壁がはがれ落ちそうになっているところがあり、たたいて落としたという報告もありましたが、そのままにしておいて、はがれ落ちたかけらが子供の頭にでも当たったらと思うとぞっとします。私は昨年の予算審査特別委員会でも福祉会館の修繕料が減らされていることを指摘しましたが、今年と比較しますと老人福祉センターの管理運営事業の中の修繕料は平成14年度が275万3,000円、平成15年度、来年度ですが、162万3,000円とやはり減っています。小学校の施設管理事業の中の修繕料は、平成14年度が524万3,000円、平成15年度が425万8,000円です。部分的には増額になっているところもありますが、全体として予算が減らされているのではないでしょうか。予算がなかなか行き届かない現状をどう打開していくのか、お答えください。

  第3に、流山幼稚園の老朽化についてです。建設されてから44年近くたっている流山幼稚園については、老朽化が激しいことは皆さんも十分認識されていることです。屋根が落ちそう、廊下はがたがた、最近では土台が腐っていると聞きました。こんな環境で小さい子供たちが日々過ごしていると思うと、とても切ない気がします。昨年9月議会での武井議員の質問に対して、教育長は教育環境の整備を図るため、全面改築を行うために事業計画の位置づけをした。財政が厳しいが早期に事業が、進展するよう努力したいと答弁していますが、平成15年度の予算には盛り込まれていないようです。建て替えはどうするのか、また土台が腐っているという事態は緊急に改善しなければ、子供たちが危険にさらされているわけですから、いつどのように改善するのか、お答えください。

  第4に、私たちの調査ではすぐにでも改善すべき箇所、あるいはわずかな予算で改善できる箇所も多く見つかりました。公民館、福祉会館などの定期的な点検をきちんと行うべきと考えますが、どのように行っているのか、お答えください。

  最後に、4の「江戸川台地区の交通安全対策について」の(1)江戸川台駅東口広場について質問いたします。2001年秋に改修された江戸川台駅東口広場は、この年の7月から運行された東京駅間の高速バスと、同じ年の10月から運行された柏駅西口までの路線バスが発着し、以前と随分様子が変わりました。当初この改修を進める理由として挙げられていたサッカーJリーグの柏レイソルの競技のためにシャトルバスが運行できるようにという点は、年4回だけのために改修するのかという疑問が出されていましたが、突然の高速バスと路線バスの計画がこの改修を後押しした形となりました。2系統のバス自体は住民に大変喜ばれていますが、つくりかえた広場がとても利用しづらく、車が駐車しているとバスが曲がれなくてクラクションを鳴らすことがしばしばあり、完成間もなくロータリーを削るという異常な事態になりました。その後の状況はどうでしょうか。日本共産党が昨年実施した市政アンケートには、以前よりも使いづらくなった。雨の日の朝は、自家用車とタクシーと人が入り乱れてとても危険、暗いし見通しがきかないなど不評が多く寄せられました。先日の調査でタクシーの運転手さんにお聞きしたところ、送り迎えの車への対策がとられていない。タクシーの待機場所を人が横切って危ないなどの不満が何人もの方から出されました。バスの運転手さんは仕事柄いろいろな駅前広場に行くが、できればここは来たくないところ、とても気を使うと言っていました。私たちはさらに駅前広場についてのアンケートを今始めていますが、既に同様の意見が寄せられています。

  そこで(ア)の改修から1年余り、多くの不満が寄せられているが、当局はどのように受けとめているのか質問いたします。第1に、現在の改修された駅前広場をどう評価しているのでしょうか。第2に、市民からどのような不満や改善の提案が寄せられているでしょうか。そして、第3に、多くの不満に対してこのままほうっておくのか。対策は考えていないのかどうか、お答えください。

  次に、イ)の改めて市民参加で改善を検討すべきと思うがどうか、質問いたします。当局はこの計画を進めるに当たり、江戸川台や駅前商店街の方たちだけではなく、江戸川台駅を利用している柏市の西原やみどり台などの自治会にも呼びかけて、市民参加で計画を具体化してきたと言ってまいりました。事実、広く呼びかけられた協議会では、多くの住民から多彩な意見が出されたと聞いています。ところが、当局は通勤、通学のための送迎者のスペースを確保してほしいとか、真ん中に歩道をつけてほしいといった意見に対して、道路の形態は一切変更できないとの一点張りで、初めに住民に示した設計図をほとんど変更しようとはしませんでした。タクシーの運転手さんも真ん中に商店街用の臨時駐車場をつくれと何回も言ったのにだめだと言われたと言っていました。意見が採用されたのは、商店街に入る道路を車が進入できるようにしたこと、毎年恒例になっている盆踊りができるように足場を設置したことぐらいではないでしょうか。柏市の北部の住民は公共交通機関がないために、やむを得ず江戸川台まで自家用車での送迎を行っているのです。その方たちの意見が全く聞いてもらえなかったために、この協議会に腹を立てて中座する人も出たと聞いています。そこで質問いたします。第1に、柏を含めた市民参加で進めてきたと言いますが、どんな市民参加だったのでしょうか。市民からの意見がどう反映されたのでしょうか。第2に、道路形態も含めて、市民、利用者の意見を取り入れるべきではなかったでしょうか。第3に、交通診断なども含めて実態調査を行い、改めて市民参加で改善を検討すべきと考えるがどうか、お答えください。

  最後に、(4)の江戸川台東2丁目172番地先の三角ロータリーの歩行者の安全対策について質問いたします。この番地の江戸川台クリニックのそばに、高さ最大72センチメートル、幅約5メートル、長さ約10メートルの三角ロータリーがあります。これは江戸川台団地ができた当初からあったものですが、現在この周りが一方通行に規制され、車が規制どおりに通行するための役割を果たしています。ところが、歩道がないために歩行者は必然的に車道に出て歩かなければならず、何とか改善できないだろうかという意見が寄せられました。この前の道路は江戸川台郵便局前を通り初石方面へ抜ける道路として、最近特に交通量が増えてまいりました。昨年はこの先の200号踏切が拡幅され、踏切を含めて周辺にすべて歩道が設置されたことによって安心して通れるようになったと喜ばれています。踏切拡幅工事の後、続く歩道の段差も改善されました。しかし、せっかくの歩道がこのロータリーで途切れてしまうのです。しかも、ロータリーの部分は車道の幅しかなく、道路自体も右にカーブしているのです。江戸川台は高齢化が市内でも進んでいるまちです。お年寄りがショッピングカーを押したりしながら車道に出て歩くのはだれが見ても危険です。ロータリーを撤去するというのは、逆に違法駐車などを引き起こす可能性も出てきますし、上には周辺の方たちが丹精込めた花壇もあります。そこでロータリーを1メートルほど削って歩道を確保してくれないだろうかという意見が何人かの方から私のところに届いています。この問題について当局はどう受けとめているでしょうか。この間研究していただいていると思いますが、その結果どうだったのか、お答えください。

  以上で一般質問を終わります。



○伊原優議長 暫時休憩します。



     午前11時12分休憩



     午前11時12分再開





○伊原優議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。眉山市長。

     〔眉山市長登壇〕



◎眉山俊光市長 高野議員の御質問のうち、イラク問題に対する私の政治姿勢についてと、2、高齢者総合計画の(1)についてお答え申し上げ、その他は教育長及び担当部長から答弁させます。

  初めに、イラク問題に対する私の政治姿勢についてですが、この種の御質問を日本共産党からいただくたびに申し上げておりますように、国政の根幹にかかわる重要な案件について、地方自治体の長としてのコメントは差し控えるべきであると考えておりますが、恒久平和を希求してやまない流山市の市長として所感の一端を述べたいと思います。この問題に対する我が国政府の基本的な考えは、イラクの大量破壊兵器の保有、開発疑惑を国際社会全体に対する深刻な驚異と受けとめ、イラクが査察を全面的に受け入れ、大量破壊兵器の廃棄を初めとするすべての関連決議を履行すべきであると考え、我が国はイラク及び関連諸国に対し積極的な外交を展開するというものであります。私はこの考え方を支持し、イラクに対しては速やかな武装解除と、そして各国政府に対しては国際協調の中で平和的解決を目指すことを期待しております。人間のヒューマニズムに根源を発する平和運動は崇高なものであると考えております。今は冷静に国連を中心とする国際社会の平和への取り組みに期待を持って注視してまいりたいと考えております。

  続いて、質問2の高齢者総合計画についてお答えします。(1)の高齢者の実態をどのようにとらえ、どのような基本姿勢で計画の見直し作業を行ったか。高齢者総合計画への見直しに当たりましては、高齢者の方々の御意見は特に重要と考え、65歳以上の高齢者2,000人を対象にした高齢者実態調査を実施いたしました。調査結果によれば、まず日常生活に不安を感じているかどうかに対し、感じていない人が半数、感じている人が半数でした。また、不安を感じている人のうち8割の人が病気などの身体のことが不安という答えでした。さらに、行政が高齢者施策で力を入れていくべきものといたしまして、最も多いのが在宅生活の続けられるような福祉サービスや介護サービスの充実で60%の方が望んでいます。そして、万一介護が必要になってしまった場合は、在宅で家族介護と外部の介護保険サービスを受けると回答した方が34%でトップでありました。また、8月には市内4地区におきまして計画の見直しについての懇談会の開催、さらに「広報ながれやま」12月1日号では計画の途中計画であります骨子案をお示しし、御意見を求めたところであります。

  次に、高齢者総合計画につきましては、これら市民の方々の御意見をもとにいたしまして、本市福祉施策審議会の中で議論を煮詰めていただき、去る2月25日の答申となったものであります。私としてはこの答申を尊重し、市としての成案とするため、目下最終的な調整を行っているところでありまして、でき上がり次第、議員各位のお手元にお届けしたいと考えております。見直し計画の基本的な事項としては、現計画の基本理念「元気です いきいき あんしん 流山」を踏襲し、それを実現するための基本目標として3本の柱、つまり「いつまでも元気で暮らせる健康づくり」、「生きがいのある地域づくり」、「高齢者を支える介護体制づくり」を掲げておりまして、要約すれば極力介護に陥らない生涯を送っていただけることを願うとともに、万一介護に陥ってしまった場合は、軽量で質の高い介護サービスを提供できるような計画といたしたところでございます。

  なお、(2)の特別養護老人ホームの件、(3)、24時間ヘルパーの件につきましては、具体的な御質問でありますので、担当部長からお答えいたします。

  以上です。



○伊原優議長 海老原保健福祉部長。

     〔海老原保健福祉部長登壇〕



◎海老原信一保健福祉部長 それでは、2番の高齢者総合計画の中の(2)、特別養護老人ホームの整備計画、入所待機者の実態等についてお答え申し上げます。

  介護保険施行後に介護保険施設、特に特別養護老人ホームへの入所を希望される方が急増いたしまして、平成15年1月1日現在の入所希望者は338人と増加しております。この内訳といたしましては、在宅で入所を希望している方が171名、病院に入院中の方が98名、老人保健施設に入っている方が54名となっておりまして、在宅の方々の中にも、今は在宅で十分ケアできているものの、将来的な不安から申し込みをされている方なども見受けられると、こういうふうに伺っております。一方、本市の特別養護老人ホームにつきましては、この4月になりますと、現在工事中の50人分の増床と合わせまして258ベッドになります。第2期計画、つまり次年度からの5カ年間におきましては、現在の待機者の状況を踏まえまして、介護保険3施設の適正利用を図る観点から、特別養護老人ホームは国の参酌標準に当たります1.5%に対し、本市の後期高齢者補正後では1.40%となりますけれども、計画では待機者の状況を鑑みまして、これを上回る1.63%で算定しております。また、老人保健施設は今の整備数、利用者数を勘案いたしまして、国の1.1%に対し0.85%、療養型医療施設は国の0.6%に対し0.31%と推定しております。この結果、平成19年の特別養護老人ホーム利用者を468人と見込みまして、施設整備につきましては、現在の258床に加えまして、平成19年度までに新たに210床の整備を位置づけた、こういうことになっております。さらに、施設整備が国、県の補助を受けなければ建設が不可能な仕組みでございまして、そのことからも当分は国全体で見ましても供給不足が続くことは現実でございます。そこで国では施設の運営基準を変更いたしまして、より緊急度の高い方から優先入居できるような方式を取り入れることとしておりまして、これを受けて千葉県でも介護老人施設の入所に関する指針を作成したところでございます。現在市内3カ所の特別養護老人ホームではこの基準に基づく入所の優先順位をつけるための公正、公平な運営方式を検討中でございまして、平成15年度のなるべく早い時期から実施する予定となっております。

  次に、(3)の24時間ヘルパーなどの在宅介護サービスの件でございますけれども、高齢者が介護を必要とする状態になりましても、自宅でいつまでも生活を続けていくためには在宅サービスの充実が望まれるところでございます。市内で訪問介護サービスを提供している事業所は18事業所ございまして、その中で現在24時間ヘルパーを派遣している事業所は既に2カ所ございます。一方、利用者の状況は夕方の6時から夜10時までの間が9名、夜10時から翌朝の6時までの間で2名の方が利用されておりまして、サービスの中身といたしましては、排せつの介助、おむつ交換が主な業務というふうに聞いております。この二つの事業者によりますと、サービス供給能力に比べまして利用者が少な過ぎ、やむを得ず近隣市へも出かけているのが現状とのことでございまして、このことからもここ当分は利用者が増加しても対応が十分可能であるというふうに考えております。

  次に、ヘルパー養成のための研修でございますけれども、市では介護保険スタート時には自らも積極的に養成を行っております。都合3回開催いたしまして124名のヘルパーが誕生いたしております。これによりまして本市内のヘルパー数も当面は充足されているというふうに判断しております。一方、民間でも引き続き養成研修が行われておりまして、今年度も千葉県の認可を受けまして市内の3事業所が実施したところでございますし、平成15年度も幾つかの事業所で養成講座の開催を予定しているというふうに聞いております。したがいまして、市が主催するヘルパー養成は精神障害者用のホームヘルパーを除きましては当面考えておりません。また、ヘルパーの資質については、接客や介護対応等、事業所の育成がキーワードとなるわけでございますけれども、市行政といたしましてもさらなるレベルアップを願っております。具体的にはシルバーサービス事業者連絡会を通じ、事例研究や講師を招いての研修、施設見学などを行っているところでございますが、今後も資質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○伊原優議長 川瀬教育長。

     〔川瀬教育長登壇〕



◎川瀬宣行教育長 高野議員御質問の3、「公共施設の安全対策について」の(1)、学校の耐震診断と耐震改修の現状と今後の計画について問うについてお答えいたします。

  本市の耐震診断事業につきましては、耐震改修促進法に基づき、その対象となる建築物30棟と、それに隣接あるいは附属する建築物14棟、合わせて44棟を平成13年度から平成17年度までの5カ年で耐震診断を実施しております。平成13年度の耐震診断結果につきましては、先の議会でお答えいたしましたとおり、11棟中10棟が耐震補強が必要との結果が出たところです。平成14年度の結果につきましては、八木北小学校ほか6校、計13棟について耐震診断を実施しましたが、残念ながら実施した13棟全棟が耐震補強が必要との報告を受けております。耐震診断を行った24棟のうち耐震補強の必要な23棟については、基本的には大規模改造工事とあわせて実施する予定ですが、必要に応じて単独の耐震工事も視野に入れて進めたいと考えております。また、耐震改修促進法に基づく対象建築物以外の非木造で2階以上、または200平方メートル以上の建築物につきましても、平成15年度から平成19年度の5カ年で36棟の耐震診断を行うべく実施計画に位置づけし、計画をしているところでございます。これらを踏まえ耐震改修工事につきましては、本年度北部中学校の体育館の耐震補強及び大規模改造の設計委託を実施し、平成15年度は北部中学校の体育館の耐震補強及び大規模改造工事及び東部中学校の校舎の耐震補強及び大規模改造の設計委託の実施を計画しております。しかしながら、耐震改修事業につきましては、対象建築物が多く多額の財政負担と期間が必要となります。その上、耐震改修事業の全体像や工事費用等の積算につきましては、耐震診断が本年度でまだ2年目であり大変困難な作業となっておりますことから、現状では当該事業が事業計画としての位置づけをするまでには至っておりません。したがって、これから耐震改修を進めるに当たりましては、基本的にはただいま申し上げましたとおり、これまでどおり大規模改造事業とあわせて実施することをまず第一に考えておりますが、必要に応じて単独の耐震改修事業もまた視野に入れて考えております。今後の方向としましては、これまでの耐震診断の結果を踏まえ、事業計画の中で耐震改修事業を早期に位置づけできるよう関係各機関と十分調整を図り改修が実現できるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊原優議長 宍倉企画部長。

     〔宍倉企画部長登壇〕



◎宍倉健介企画部長 私からは高野議員御質問の3、「公共施設の安全対策について」の(2)、市内の公共施設の老朽化対策をどのように進めるのかについて順を追ってお答えいたします。

  まず、公共施設の老朽化対策の関係についてお答えいたします。市内の公共施設は、福祉会館、保育所等の福祉施設、小中学校の義務教育施設、公民館、図書館等の生涯学習施設、さらには市役所等の行政サービス施設等広範にわたっております。また、これらの公共施設は建設時期がまちまちでありますが、昭和40年代までに建築された建物も数多く、経年老朽化が進んでいることは十分認識をしております。こうした老朽化した公共施設についての基本的方針としては、今ある施設を必要に応じて補修改善する現状維持補修型に対応し極力施設を延命していきたいと考えております。現在公共施設の老朽化対策につきましては、各施設ごとに状況を把握し、市民の安全や利用しやすい状態を保つようにそれぞれ実施しているところでございます。なお、今後公共施設全体の老朽化対策につきましては、庁内で検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、学校施設の老朽化対策についてお答えいたします。小学校、中学校の校舎等は建築後20年から30年経過した建築物が全体の過半数を占めてきており、このことから外壁の補修、雨漏り等修繕の要望についても増加しております。教育委員会といたしましては、大規模な改造等については、建築年の古い順、あるいは改造の必要性等により大規模改造事業として事業計画に位置づけ、順次整備を行っております。また、中規模なものにつきましては、毎年学校施設を調査し、学校との協議を行い緊急度に応じて予算要望を行い改善を図っております。その他日常的な修繕要望や緊急な修繕につきましては、学校と密接な連携を図り迅速に対応しているところであります。

  続きまして、流山幼稚園の改修、今後の計画についてお答えいたします。流山幼稚園につきましては、昭和24年に流山小学校の附属幼稚園として開園し、昭和34年4月に現在地に移転をいたしました。その後、昭和46年に管理棟、48年には遊戯室を増築してきた経緯があります。現在地に移転後既に44年を経過しようとしており、その間、園舎につきましては間仕切り、トイレ、建具等の改修を行い、園舎の環境改善に努めてきたところですが、老朽化が著しく、耐久性及び耐震性の問題、さらには修繕等の応急的処置が増加し、もはや小規模改善では対応が難しい状況であります。このことから園児の安全確保と充実した教育環境の整備を図るため全面改修を事業計画に位置づけしているところですが、全面改修は多額の財政負担が必要となることから、教育委員会といたしましてはコスト縮減や効率的な事業の執行を図るべく、他の方策についても視野に入れ、流山小学校への併設の可能性についても検討を行っているところであります。現在、幼稚園協議会の答申及び流山小学校の耐震診断の結果を踏まえ、総合的に関係部局との調整を図りながら、早期に事業が進展するよう努力してまいりたいと考えております。

  最後に、公民館、福祉会館の定期的な安全点検についてお答えいたします。公共施設の定期的な安全点検は、現在各分野の担当者が常に監視を行い、パトロール等を実施しながら、安全対策を含め市民の安全や利用しやすい状態を保つように各施設ごとに実施しているところでございます。財政状況厳しい中、十分な改修ができないことも事実でありますが、今後も各施設の監視パトロールを強化し、危険箇所を中心とした市民サービスを低下させないための維持補修に努めてまいりますので御理解を賜りたいと思います。



○伊原優議長 土橋土木部長。

     〔土橋土木部長登壇〕



◎土橋義則土木部長 私からは4点目の「江戸川台地区の交通安全対策について」お答えします。

  初めに、1、江戸川台駅東口広場について2点にわたる御質問でございますが、いずれも関連しますことから一括してお答え申し上げます。江戸川台駅東口駅前広場は、現在事業が進められております都市計画道路3・4・20号、江戸川台・青田線の起点として、また県立柏の葉公園を初め東京大学キャンパス、国立柏がんセンター等の施設が立地されておりまして、交通結節点としての機能強化に加え、バリアフリーに対応した駅前広場に改修したものであります。しかし、工事完了後、駅まで送迎されます皆様方から、駅前広場が利用しにくいとの情報が数カ月間寄せられ、その都度、現場で精査し一部改良した結果、その後そのような情報が市の方には寄せられておりません。また、一般車の停車スペースも以前より狭く停車できないとの情報をいただいておりますが、以前の駅前広場は車両3台が並列駐車できるほど車線が広く、このため停車位置によっては車道を横断することになり大変危険なことから、改修に当たりましては2車線走行にならないよう公安委員会から指導を受けたところであります。したがいまして、車利用者の方々にも安全性を優先した駅前広場に整備したものであり、多少時間はかかりましたが御理解はいただけたものと考えております。一方、地元自治会からはロータリー部分が暗く盛土も高いため見通しが悪く改善してほしいとの要望がございますことから、平成15年度にロータリー部分に照明を設置する予定になっておりますが、盛土の高さにつきましては歩行者からはサツキ開花時期にはちょうどよい高さとの声も承っておりますことから、今後改良するにいたしましても慎重に対応してまいりたいと考えております。

  次に、改めて市民参加で改善してはどうかという御提案ですが、計画の段階から柏市の自治会も含め地元商店街等の方々からなる策定協議会を設立しまして、平成10年12月より平成12年9月まで16回ほど協議するとともに、交通管理者である千葉県公安委員会とも協議しながら駅前広場の設計をまとめ整備したものであります。このような経過を経て駅前広場が完成しており、一部改良した結果、現在まで事故もなく一定の安全性や機能性も図られている駅前広場と思料してございます。また、利用者の声はとかく個人の考え方や感性により判断される要素が非常に多く、再度利用者の意見を集約することは大変難しいものと考えており、改めて市民参加による大幅な改善計画について、現在のところその考えはございません。

  次に、2の江戸川台東2丁目地先の三角ロータリーの歩行者の安全対策についてですが、御指摘のロータリーは東武200号踏切から江戸川台東郵便局までのほぼ中間に位置し、この間には基本的には両側に2.5メートルの歩道がついておりますが、このロータリーが歩道部まで出ているため、歩道の連続性が途切れていることは御指摘のとおりでございます。この分離帯を設置した当時の考えは、当該交差点が変則交差点となっておりますことから、主に車両交通の安全性を確保するために設置されたものと思われます。現在はこの分離帯の左右の道路は一方通行の交通規制がされていること、当該交差点の直近には十字交差点があること、さらには分離帯には地元の皆さんにより花壇として世話をされておられることなど、幾つかの課題も散見されますことから、今後これらの課題整理のため公安委員会を初めとした関係機関、さらには地元関係者とも協議、検討を進め、よりベターな形で改良してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○伊原優議長 17番高野とも議員。

     〔17番高野とも議員登壇〕



◆17番(高野とも議員) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

  まず、一番初めのイラク問題について、市長に政治姿勢をお聞きしてまいりました。まず、最初に通告したのにお答えをいただけないということは非常に問題であると思いますので、きちんとお答えいただきたいと思います。私はこの問題で幾つか具体的に事前に通告をしております。市長は市長でもありますし宗教家でもあると思います。今全国でも宗教家の皆さんも多く声を上げていますし、先ほど御紹介したような地方の自治体の動きもあります。平和を求める声を上げるかどうかということについて、まず一つだけお答えをいただきたいと思います。私はこの問題である新聞の投書に、非常に感銘を受けました。投書の見出しが「武力解除になぜ武力か」という見出しでしたが、世界の情勢に対する知識の量に差はあっても、だれでもアメリカは変だと思えることが二つある。一つは、アメリカ自身が核兵器を保有していながら、なぜ他国だけが悪いと言えるのか。二つは、イラクの武装解除のためになぜアメリカが武力を使ってよいのか。これ本当に子供さんからお年寄りまでわかる疑問ではないかと思いますので、これについては別に感想も要りませんけれども、先ほどの声を上げようということだけについてお答えください。

  二つ目、高齢者総合計画の問題ですけれども、ヘルパーの養成などについてお聞きをしてまいりました。サービス提供事業にかかわる公的責任の維持や拡充を私は流山市が行うべきだというふうに思います。痴呆症や精神障害者、家族に判断能力がない人など、いわゆる処遇困難な高齢者は民間事業者の手には負えず、介護保険から抜け落ちたまま放置されるという事態が生まれています。そういう中で東京では直接ヘルパー事業を行政がやる、そういった形で介護や医療、福祉、介護保険だけではなくて、こういった総合的な連携を進めているところも出ておりますけれども、自治体の役割はこういうところにあると思います。今度の計画の見直しに当たって公的責任をどうやって維持または拡充していくのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

  なお、この問題で先ほど部長からの答弁で24時間ヘルパーについて受ける人が少ない、このようなことが言われました。これは先ほど私も質問の中で例を挙げて申し上げましたけれども、受けたくても負担かが重くて受けられない。これが実態です。今回の私の質問は、負担の軽減、保険料や利用料の問題についてではなく基盤整備の問題で質問しましたので、これは引き続き私ども取り組みを強めていきたいと思いますが、こういったところに落とし穴があるということをぜひ忘れないでいただきたいと思います。お答えはその公的責任の問題について1点お答えください。

  それから、3番目の「公共施設の安全対策について」ですが、2年度目の耐震診断もすべて不適格だという判断が出たということです。流山市の学校は、教育長もおっしゃっていたように大体同じような時期に建てられておりますから、同じように老朽化も進みますし耐震診断も必要になってくるわけですが、今後も今の2年間の状況を見ますと不適格な校舎はかなり出てくると予想されます。耐震診断をやっても耐震改修をしなければ意味がありません。耐震診断については平成13年度の費用を見ますと11棟分で987万円ですから、1棟100万円足らずでできるわけです。耐震改修についてはかなりの額が出ると思いますけれども、それなりに予算も根本的に増やさなければならないし、計画もきちんと見通した計画を耐震計画として行わなければいけないと思います。先ほどの教育長の答弁で必要に応じて耐震改修をというようなことを言われたと思いますが、この問題は先ほども申し上げたように何回も取り上げてきて、そのたびにそういったことをお答えいただいています。だけれども、いつまでにこういうふうにするという計画がいまだに出ていません。これはやはり政治姿勢ということが問われると思いますが、残念ながら教育長の分野では予算の権限がないということですので、ぜひ企画部にお答えいただきたいと思いますけれども、こういった耐震診断、耐震改修、そしてさらにすべてを含めて耐震計画を流山市の長期構想、総合計画にきちんと盛り込んでいく必要があるのではないかと思いますが、その点について企画部の方からお答えをいただきたいと思います。

  それから、3番の二つ目については流山幼稚園のことです。この流山幼稚園、流山小学校の耐震改修と幼稚園機能をつくるための費用が建てかえと同じぐらいかかると昨年の9月に答弁をされています。今までの流れとしては、老朽化が大変なので流山小学校に移転をするということが審議をされてきたわけでけれども、それは頓挫をしているというふうに聞いていますが、この建てかえについて何億円もかかる、8億、9億かかるというお金ではないはずです。ですから建てかえということを一度は考えてきたはずですので、建てかえしかないのではないか。これはこの中の議員さんでもこの幼稚園を卒園した方がいらっしゃるということを聞いておりますので、その幼稚園を守る、そういう気持ちは皆同じだと思います。それから、今回の質問には関係がないので差し控えますが、公的責任ということでは公立の幼稚園の存在価値も十分あるわけですから、この建てかえについてやる気があるのかないのか、お答えください。

  最後の4の江戸川台の交通問題ですが、いろいろな不満がロータリーを削ったことによってなくなったというようなお答えだったかと思います。私どもには残念ながらたくさん届いているのが現実です。先日公表されました常磐新線の開通に合わせた南流山駅交通広場の整備イメージ案、A案、B案と幾つかありましたけれども、この図面にはロータリーに4台分、取りつけ道路に8台分の一般車乗降スペースが設けられています。南流山駅前ではバスの発着はないようですが、それを差し引いても江戸川台駅前のスペースよりずっと狭いはずです。なぜ南流山駅でできて江戸川台駅ではできなかったのか。豊四季駅前にも数台ありますし、あの狭い運河駅前にも2台の一般車のスペースがあります。こういったことが江戸川台駅ではなぜできなかったのか、道路形態について。先ほど3車線でなく2車線以内にしろと言いましたけれども、そういうことが県警から指導があったということを言われましたけれども、あの場所を御存じの方はわかると思いますが、かなり曲線の道路形態になっています。歩道の部分を広げることはバリアフリーという意味でも一般的にはいいことですけれども、広げればいいという問題でもないのではないかと思いますが、そもそも曲線が多過ぎて中途半端に車がとめられる、そういう構造になっていることが問題なのではないかと思いますので、この点についてお答えをください。

  それから、調査をする気はないと言われましたけれども、ぜひ駅前に立って、そこに来る人に1人ずつ意見を聞くだけでも、私たちはそういうことをしました。タクシー運転手さんは雨の日の朝来てほしいと言われましたので、またそういうことをしてみようと思いますけれども、実際の市民の声をぜひ聞いていただきたい。これは先ほど聞く予定がないと言ったので要望しておきますけれども、そういったことを聞いて調査をぜひ進めてほしいと思います。市民参加で行ってきたということについての評価は明確にはありませんでしたけれども、これが市長の開かれた市政ということなのかなというふうに思いますが、形態も含めて市民の声を聞くということが重要であるかと思います。私はこれをまたすぐ壊してつくりかえろとか、そういう極論を言っているわけではありません。皆さんの声がいろいろ寄せられているので、その経過としてこういうことがあったのではないかということで取り上げましたので、ぜひその点をお含みおきいただきたいと思います。1点だけ、一般乗降スペース、この一般車の乗降スペースがなぜつくられなかったのか、この点についてお尋ねをします。

  以上です。



○伊原優議長 当局の答弁を求めます。眉山市長。

     〔眉山市長登壇〕



◎眉山俊光市長 御答弁申し上げます。

  政府の考え方を支持し、改めて現段階でメッセージを政府に届けるということは考えておりません。

  以上です。



○伊原優議長 海老原保健福祉部長。

     〔海老原保健福祉部長登壇〕



◎海老原信一保健福祉部長 介護保険制度の中での公的責任の話でございます。介護保険制度がなぜできてきたかという話の根幹になってくると思いますけれども、結局は公的責任だけでは対応できない、そういう中で介護の社会化ということで介護保険制度がスタートしたわけでございます。したがいまして、基本的にはこのいわゆる共助の部分の介護保険制度を優先して活用すべきであるということは当然でございます。ただその中で、それでは公的責任が全くないのかということではございませんで、介護保険でどうしても救済できない場合、これは一定のあれがあるわけでございますけれども、それは老人福祉法の中で当然措置制度、これは残っておりますので、そういう中で対応してまいります。

  以上です。



○伊原優議長 宍倉企画部長。

     〔宍倉企画部長登壇〕



◎宍倉健介企画部長 学校の耐震診断について総合計画に盛り込むべきだというような御質問ですけれども、実施計画におきまして学校施設の耐震診断と、それに伴う改修計画について位置づけをしておりまして、予算の範囲内におきまして計画的に今後も遂行してまいりたいというふうに考えております。



○伊原優議長 川瀬教育長。

     〔川瀬教育長登壇〕



◎川瀬宣行教育長 老朽化の甚だしい流山幼稚園の全面改修、いわゆる建てかえも考えるべきではないかというお尋ねかと思いますが、いわゆる園児の安全確保のために、現在流山幼稚園の外壁、土台、柱について改修工事を進めております。また、さらに改修が必要な場合についてはその都度関係機関と協議していきたいと、そのように思っておりますが、建てかえにつきましては平成13年10月22日に幼稚園協議会の答申では、移転、併設だけではなく現状維持も視野に入れて検討されたいというような答申を受けておるわけです。そこで現地での建てかえも含め、あらゆる方策を視野に入れた形で検討を進めているところですので御理解いただきたい、そのように思っております。



○伊原優議長 土橋土木部長。

     〔土橋土木部長登壇〕



◎土橋義則土木部長 なぜ一般車の駐車場ができなかったのかというお話でございますけれども、結論から申し上げますと東京ベイ信用金庫前に3台、トモエヤさんの前に2台、それから農業協同組合駐車場前に1台、計6台と、それから路線バス、あるいは送迎バスが乗降用に4台、計10台の一般車両の駐車スペースがございます。それから、あそこの駅前広場の整備に当たってのまず一番のテーマが交通安全、歩行者の安全、これを最優先としてつくった駅前広場でございまして、特にその策定協議会の中には公安委員会も当然入っております。公安委員会の歩行者に対する安全対策をまず第一優先というような非常に強い要望がございましたので、ああいう形になった。最終的にあの形としてでき上がったというふうに理解しております。

  以上です。



○伊原優議長 特に許します。自席で願います。17番高野とも議員。



◆17番(高野とも議員) 3番の「公共施設の安全対策について」、今企画部長のお答えだったのですけれども、予算の範囲内というふうに今おっしゃいましたけれども、もちろん予算の中でやるわけですけれども、同じ公共事業ならこういう子供たちが、しかも全部の中でただの1棟しか安全だというふうに言われていないわけですよね、今2年間やっただけでも。そういう状況がこれからも続くわけですから、子供たちの命、それから市民の人たちの安全ということから言えば、やはりこういうことを公共事業というのではないかと思いますので、ぜひ実施計画ではなくて、全部をどういうふうに進めていくかということが総合計画に書かれるべきだと思いますので、それをぜひ進めていただきたい。

  それから、最後の江戸川台の問題ですけれども、今部長の言われたスペースはすべてそこにとまってもバスが通ろうとすればぶつかります。ぜひそういうところ、場所を見てください。ほかの豊四季駅とか運河駅は四角に囲ってありますけれども、あそこは全部斜線になっています。しかも、道路形態が斜めですので、車がおしりを振って角が触れそうになります。そういう状況をぜひ一度見ていただきたいと思います。お答え要らないです。



○伊原優議長 暫時休憩します。再開は概ね午後1時としたいと思います。



     午前11時52分休憩



     午後 1時03分再開





○伊原優議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に関する一般質問



○伊原優議長 次に、14番乾紳一郎議員。

     〔14番乾紳一郎議員登壇〕



◆14番(乾紳一郎議員) 日本共産党の乾紳一郎でございます。通告に従って一般質問を行います。

  大きな1番目として「地域融和施設について」質問してまいります。まず、(1)、財政状況が厳しい中、9億円を投じて入浴施設が中心の施設を今つくる必要性があるのかどうなのか、質問いたします。日本共産党は下花輪に建設中の新ごみ処理施設について、巨大開発の受け皿としての計画で、平成21年17万8,000人を想定した将来人口も、また現在1人当たり800グラム台のごみ量が今後も増え続け1,000グラムを超えるとするごみ量予測も過大であり、税金のむだ遣いになると警告をしてまいりました。1月に発表された常磐新線の事業見直しでは大幅な乗車人口の見直しを行っています。沿線の開発人口を平成22年には従来23万人と見込んでいたものを経済状況の変化などで9万人と半分以下に下方修正しました。そして、区画整理が進んでも最終的に目標人口の7割しか人口は張りつかないと予測して財政計画の見直しをやったわけです。柏市の常磐新線整備特別委員会で、柏市当局の答弁では、柏市の二つの区画整理区域での人口増は従来計画のほぼ半分に見直しされているそうであります。流山市長期基本構想の骨格をなしてきた常磐新線巨大開発やその見直しを迫られていることは明らかであります。そして、平成21年17万8,000人としてきた新ごみ処理施設の根拠も失われつつあります。当初計画から縮小したとはいえ、なお莫大な税金のむだ遣いとならざるを得ない新ごみ処理施設をどのように運営していこうというのでしょうか。さらに、今地域融和の名のもとに、既にこれまでに支出された用地買収費、造成費も合わせれば、総事業費19億円もの箱物建設が進められようとしています。入浴施設とフィットネス、大広間や食堂、会議室などで構成される地域融和施設と駐車場などの施設外整備で平成14年度当初予算では14年度と15年度の継続事業として5億6,372万円が計上されました。そして、昨年の12月議会では住民や議会各会派の要望を取り入れたとして、これまで3階建てとしてきた計画を平家建築に大幅に設計変更を行い、事業費は9億798万円に増額されたわけです。一体地域融和施設とは何でありましょうか。ごみ焼却場をつくると地域に迷惑をかけるので、ごみ焼却場の建設や運営がスムーズにいくように地域に役に立つ施設をつくりましょう。あわせて市民の税金で建てる施設なのだから、公共・公益施設として市民福祉の向上にも役立てましょう、そういうことだと思います。

  ところで、今計画されている施設が住民がどうしてもと熱望している施設でしょうか。地元の方からは住民の多くは融和施設に無関心だと聞いています。市が行った地元説明会に参加したのは十数名でしかありませんでした。市民福祉の向上に役立つのでしょうか。確かに市民が楽しめるお風呂があってもいいという考えが理解できないわけではありません。しかし、同様の施設は近隣でも年々増えてきており、市民が好きなところを選んで利用しているのではないでしょうか。公共・公益施設としてどれだけの緊急性、必要性があるのか、ここが問われているのであります。そこで以下に質問いたします。第1に、そもそも地域融和施設の目的は何か。総事業費、用地費や造成費、施設建設費、周辺整備費、その他はどうなっているのか、当初計画が見直され事業費が増額された理由は一体何か、当局の答弁を求めます。

  第2に、財政事情との関係です。平成15年度予算編成はかつてなく厳しい中で行われたと聞いています。経常的予算を積み上げた段階で新ごみ処理施設、融和施設など、予定された新規事業を加えたら二十数億円の財源不足となり、年末にかけて経常支出のさらに厳しい削り込みが行われました。それほど厳しい財政事情の中で9億円を投じてやらなければならない緊急性、必要性があるのでしょうか。今このことを知った市民の中にどうして入浴施設に9億円もかけるのと驚き批判が広がっています。こうした市民の声をどう受けとめているのか、当局の答弁を求めます。

  次に、(2)、施設の運営や維持管理についても多額の税金投入が心配されているが、どんな見通しを持っているのか、質問いたします。12月議会でも質問しましたが、満足な答弁は得られませんでした。市のどの部門が事業を統括するのか、それも決めないまま箱物だけはつくるとは、こんな公共施設の建設のやり方はあるでしょうか。地域融和施設はいったい保健福祉施設なのか、コミュニティ施設なのか、社会体育施設なのか、何なのでしょうか。責任ある施設の運営と公益事業が進められるか疑問を持たざるを得ません。そこで質問いたします。施設建設後、事務を所管し事業を推進する担当部署はどこがふさわしいと考えているのか、また庁内の調整は進んでいるのでしょうか、当局の答弁を求めます。

  次に、経費の問題です。地域融和施設整備基本計画書を見ますと維持管理費、これは括弧で清掃費及び点検費とくくっていますけれども、この維持管理費年額880万円とありますが、5人と計算している人件費や光熱費、補修費、その他もろもろの経費は一体どれだけかかるのかはやみの中であります。実際には年間一体どれぐらいの経費がかかるのかと心配されています。収益の方はどうでしょうか。基本計画書では老人福祉センター利用者数と公民館利用者数から1日約320人と見積もっています。仮にそのうち1日300人が有料入場者として、料金を300円、年間開館日数を300日とした場合、2,700万円の収入しかなく、とんでもない持ち出しを毎年やらなければならないのではないでしょうか。そこで質問します。施設の運営や維持管理の経費について、ランニングコストや入浴料の収益について精査しているのでしょうか。毎年どれぐらいの税金投入を見通しているのでしょうか、当局の答弁を求めます。

  次に、大きな2として「新ごみ処理場及び地域融和施設の造成工事について」質問いたします。我が党は昨年の9月議会で地域融和施設の造成工事の土砂搬入において不正があったのではないかと疑問を提起をいたしました。造成用土砂が流山市が指定した下総町の採取場から運ばれておらず、三郷インター周辺の資材置き場から運び込んでいること、また下総町から運んできたと偽装するために、空ダンプが常磐自動車道、流山、柏間を往復しているという内部告発を受けて、私たち独自の調査も行い取り上げたものであります。9月議会では土砂搬入を請け負った下請業者が贈賄事件によって千葉県から営業停止処分を受けていたにもかかわらず、元請の大成建設も流山市もチェックできなかったことについては認め、大変遺憾であったと述べましたが、疑惑そのものについては三郷に一時置き場を設けて利用していたのであり不正はなかったとしました。しかし、空ダンプのこの不可解な動きの解明はされておらず、市民の大切な税金がどう使われたのかという問題だけに引き続きの究明が求められています。市長も調査すると約束しておりました。その後、私たちも幾つかの資料請求も行い、資料分析や独自調査も行っておりますので、以下2点についてお尋ねします。

  第1は、我が党が指摘した造成工事における疑問に対して、どのような調査を行ったのか、また元請会社に対してどのような措置を求めたのか、質問いたします。まず最初に確認したいのは、この間、地域融和施設の造成工事を対象として議論してきたわけですが、造成工事は新ごみ処理施設用地も融和施設もともに大成建設が受注しています。実態としてこの二つの造成工事は連続して行われたものと認識していますが、土砂搬入を担当した下請も同一企業が行ったものでありましょうか、答弁を求めます。この間私たちは2回資料請求をいたしました。提出された資料は分厚いものでしたが、いずれも不十分なものであります。工事現場の作業日誌を求めましたが、提出されたのはパソコンで作成された簡単な工事日報でした。その内容は工事の種別と作業人数を記録しているだけ、砂質土搬入と書いてあっても何台ダンプを受け入れたのかも書かれていない。備考欄には一切記載されておらず、これが日本を代表するゼネコンの作業日誌なのかと目を疑うものであります。さらに、受け入れた1台1台のダンプの受け出しを証明する資料を求めたところ、提出された納品書の筆跡は1人の人間が書いたとしか思えないものでした。ダンプ業者の話では1台1台受け渡しを証明するためにその都度車番を記録することになっているのですから、いろいろな筆跡で書かれているはずなのにどうしたことでしょうか。そして、土砂の購入に税金がどれぐらいつぎ込まれているのかを調べようと請求書の提示を求めると、ダンプの台数は書かれているが、単価や金額が黒く塗りつぶされているというありさまです。そこで質問します。市はこれらの資料を十分精査しているのでしょうか。土砂の採取場に支払われた金額を黒く塗りつぶしていますが、既に事業は終わっているにもかかわらず、なぜこれが隠されているのか。せめて市が積算した単価は明らかにするべきではないか、当局の答弁を求めます。我が党が内部告発により指摘した問題は、これが真実ならば公共事業で不正が行われた、このことが非常に可能性が高いということになります。これに対してこれまでだれを対象にどのような調査をしてきたのか、また元請である大成建設に対してどのような措置を求めてきたのでしょうか、当局の答弁を求めます。

  次に、(2)、空ダンプが高速道路、流山、柏間を往復していたというこの不自然な動きはどう解明されたのか、質問いたします。融和施設を出た空ダンプが高速道路の柏、流山間を往復して一たん戻り、それから県道、そして流山橋を経由して三郷市の資材置き場にたどり着き、そこで土砂を積んで高速道路から流山インターを経由し造成現場とのルートをたどっていることは、昨年6月に私たち自身が追跡し、この目で確認したことであります。当局は大成建設に問いただしても、なぜそんなことをしたのかわからないと答えているとお茶を濁しています。しかし、告発者は柏、流山間の高速道路を使っているという偽装のために、下請会社がダンプ業者を指示してやらせていると証言しています。また、この間、空ダンプがインターを出たり入ったりしているのを料金所の職員が見て何をやっているのだと話題になっていた、そういうことも聞いています。資料請求で取り寄せた資料を調べる中からも、ダンプが不可解な動きをしていることがわかってきます。そこで質問します。この間この問題はどう解明されたのでしょうか。当局の答弁を求めます。

  次に、大きな3、「借り上げ市営住宅の建設について」質問してまいります。平成15年度の予算書を見てみますと約6,000万円が借り上げ市営住宅の建設に補助金として支出される予定となっています。私は昨年9月議会で地域の住民にはいろいろな疑問や意見があるから、流山市が市営住宅の計画について住民説明会を開き、住民の納得と協力を得るべきだと求めました。ところが、都市計画部長は建物の完成までは事業者の責任であると、私の提案を拒否したのであります。そして、私が恐れていたように、工事着工予定の直前に地主、施工者が主催した工事説明会の場で住民の怒りは爆発しました。私はこの間3回行われた説明会に参加し、周辺住民、地主、施工者と市の担当者のやりとりをすべて見てまいりました。住民からの厳しい行政批判に対して私自身もいたたまれない思いもありました。施工者側が工事の着工、強制着工の可能性を示したことによって、周辺では軒並み反対の看板が掲げられるなど深刻な事態となっています。このような事態を招いた責任は市にあるということをはっきりと指摘しなければなりません。私たちは市営住宅を増やし、この深刻な不況による所得の減少から、民間の賃貸アパートなどに入居できない市民の住宅を確保すべきとこれまで主張してまいりました。流山市は平成7年を最後に市営住宅の建設をストップし、担当してきた建設課も廃止し、6年間もの間具体的な住宅政策を持たなかった市であります。私たちは、市営住宅の計画を具体化するように毎年要求してまいりました。それだけに今回の事態は残念でなりません。私はまちづくりの基本は住民が主人公であるべきだと考えています。しかし、今回の借り上げ市営住宅計画の進め方には、こうした考え方は見受けられません。市と地権者の間で話を詰めればそれでよしとしてきた。そこにこそ最大の問題があるのではないでしょうか。以上の認識のもとに以下3点について質問いたします。

  まず、(1)、三輪野山地区の借り上げ市営住宅建設に対し反対運動が起こっているが、その経過について質問いたします。地主、施工者が行った1月18日の第1回説明会に至るまで地元周辺の住民の声をどのように受けとめてきたのでしょうか。また、これまで3回の説明会の中で住民の皆さんが何を問題にしているととらえているのでしょうか、経過に沿っての答弁を求めます。

  次に、(2)、借り上げ方式とはいえ公営住宅法に基づく事業である以上、流山市が主体となって住民合意形成に努力すべきではなかったのか、質問いたします。まず第1は、そもそも今回の借り上げ市営住宅建設は民間事業なのか、それとも公共事業なのかという問題です。また、市営住宅の建設に当たって、流山市はこれまでどのような説明責任を過去果たしてきたのか、それと比べて今回のはどうだったのかという問題であります。9月議会の答弁でも、また説明会でも、流山市はでき上がった共同住宅を市営住宅として借りるだけとたびたび説明してきましたが、それではなぜ建設に当たって国から6,000万円を超える補助金が出るのか。そもそも流山市が公募して始めた事業であることなどと全く矛盾するではありませんか。事業の主体はあくまでも流山市であって、計画段階から説明会を開くという最低限の説明責任も、反対や疑問の声が出されたときに、それに答えるのも流山市がやるべきことであって、地主さんが、ましてその代行業者である建設会社が行うなどということがあってはなりません。そこで質問いたします。借り上げ市営住宅の建設は公営住宅法を根拠とした公共事業と考えるがどうか。また、公営住宅の建設に当たって通常近隣住民に対してどのような対応を事業主体である地方公共団体は行うのか、当局の答弁を求めます。

  ところで、市は昨年9月6日に地権者との間で流山市借り上げ市営住宅に関する協定書を結んでいます。この協定書の第15条は、近隣対策として乙、これは地主ですけれども、乙は当該物件の建設に当たり、近隣住民への事前説明を行い、苦情等が発生した場合には、乙、地主の責任において一切を処理するものとしています。公営住宅法に基づく国の補助事業にもかかわらずも、市営住宅の建設で最も困難だと考えられる近隣住民対策は地主に丸投げをする、こんな虫のいいやり方はあるでしょうか。そこで質問いたします。近隣対策について地権者の責任で行うとしている市と地権者のこの協定は、公営住宅法の趣旨から見ても大きな問題があると考えるがどうか、当局の答弁を求めます。

  次に、(3)、今後周辺住民と誠実に話し合い住民合意のもとで建設を進めるべきと考えるがどうか、質問いたします。2月8日に行われた第3回目の説明会においても施工者も流山市も当初計画どおり4階建て計画で進めたいと主張し、事業者側と住民側の主張は平行線をたどったままであります。そして、建築会社は地主との契約を盾にとって工事の強制着工も辞さないと2月17日には地鎮祭も行いました。そこで流山市は現在住民代表と市が協議を続けている中で工事着工の準備を認めるのかどうか、まずお尋ねいたします。住民側の要求は3階建ての計画に見直してほしいということであります。そこで、今後この住民側の要求も踏まえて周辺住民と誠実に話し合い、住民合意のもとで事業を進めるべきと考えますがどうか、答弁を求めます。

  最後に、4、「流山駅と周辺整備について」質問いたします。日本共産党はこれまでも市民が利用する駅の安全や利便性の向上に取り組んできました。去る2月7日に市議団として市内7駅の駅ウオッチングを行い現状を調査したところでございます。この調査に基づいて流山電鉄流山駅と駅周辺の整備について質問いたします。私は議員になって8年ですが、この間、日常的に流山駅での議会報告活動を継続してまいりました。私にとっても身近な駅であり、その素朴な駅舎や駅員さんの働きぶりに好感を持ってまいりました。ここでは朝の通勤時間帯でも発車ベルが鳴っていても駆け込んでくる乗客を待って電車を発車させるという、流山駅ならではの光景が毎朝繰り返されています。私はこのミニ鉄道が引き続き住民や観光客、鉄道マニアに愛され、今後も経営を維持できるようにと願っています。そして、弱肉強食の論理がはびこる開発史上主義の流れの中で、流山の歴史とともに歩んだ鉄道駅として、鉄道会社、行政、住民の3者が協力して守っていかなければならないと考えています。そういう立場で以下に流山駅の利便性の向上と駅周辺の整備について具体的に提案し質問いたします。

  まず、(1)、男女共同トイレの解消など、流山市の利便性向上について働きかけるべきではないか、質問いたします。まず第1に、流山駅と駅前整備について、市民からどのような要望が寄せられているのでしょうか。第2に、今回市内7駅を私たち視察しましたが、東武線、JR線、そして流山電鉄、7駅を視察したわけですが、男女共同トイレは残念ながら流山駅だけで、場所もわかりづらく、視覚障害者用の誘導や手すりなどもトイレまで整備されていかなったので、改善を求めるべきと考えますがどうか。第3に、現在馬橋駅乗りかえしかJR乗りかえ切符が購入できない状態ですけれども、幸谷、新松戸乗りかえのJR乗りかえ切符が購入できるように申し入れをすべきではないかと考えますがどうか、当局の答弁を求めます。

  次に、(2)、駅周辺整備について、特に老朽化した平和台人道跨線橋を放置すべきでないと考えるがどうか、質問いたします。流山駅の視察ウオッチングで一番問題だと思ったのは、平和台方面から流山駅改札口に降りてくる平和台人道跨線橋の老朽化の実態であります。これは市役所の裏から見ていただければわかりますけれども、塗装もはがれ非常に見苦しい状態にもなっています。この跨線橋については駅利用者から雨や雪の日には滑って危ないという声が寄せられています。私たちがこの跨線橋を子細に見てみますと、排水溝が詰まっていることや配水管がさびついて腐食している箇所が何カ所も見受けられました。たまたまある御夫婦が通りかかったので御意見をお聞きしますと、危険で危ないと思っているとの話であります。そこで以下の2点について質問いたします。まず第1に、平和台人道跨線橋の老朽化や安全性について当局はどのように認識しているのでありましょうか。第2に、今後どのような改修を進めていく計画なのか、当局の答弁を求めまして、一般質問を終わります。



○伊原優議長 暫時休憩します。



     午後 1時32分休憩



     午後 1時32分再開





○伊原優議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。岩井経済環境部長。

     〔岩井経済環境部長登壇〕



◎岩井宗志経済環境部長 乾議員の御質問にお答えいたします。

  まず、1点目の地域融和施設についてのお尋ねでございますが、1点目の財政状況が厳しい中9億円を投じて入浴施設が中心の施設を今つくる必要があるのかというお尋ねでございます。地域融和施設の建設につきましては、平成8年3月に廃棄物対策審議会から廃棄物処理施設のあり方についての答申を得て以来、従来の単なるごみ処理施設ではなく、地域環境に融合した地域融和型処理施設とするためのごみ処理施設と、その余熱利用を図れる地域融和施設を一体的に整備する方針で進められてきております。地域融和施設は余熱利用による温浴施設を中心に議会や市民の意見を反映させながら検討して今日に至っているところでございます。地域融和施設は、その目的として立地地域の生活環境の向上、周辺環境との調和、地域コミュニティの場の提供、さらには余熱利用によるエネルギーの有効利用等を図り、市民の健康や福祉の増進に資する計画であります。また、整備方針としましては、廃棄物対策審議会からの答申や地元からの要望を踏まえて、ごみ焼却施設と同時一体的に整備することとし、平成16年4月のオープンを目指して施設整備の準備を進めているところでございます。お尋ねの事業費でございますが、用地費、造成費、そして建設工事費と合わせますと合計17億8,400万円が全体事業費となる見通しでございます。なお、地域融和施設の建設費につきましては、より魅力的な施設内容にという様々な要望にこたえるため、施設の内容を見直したところ不足が生じたので、12月議会において継続事業として増額補正をいただき施設内容の充実を図ったところでございます。

  次に、(2)の施設の運営や維持管理についても多額の税金投入が心配されているが、どのような見通しを持っているのかとのお尋ねでございますが、管理運営につきましては現在経済環境部が中心となり、庁内関係各課において検討を行っているところであります。本施設は温浴施設を中心に屋内、屋外にわたって多種多様な機能を有する施設でありますので、目的に沿って市民ニーズに即した管理形態について庁内の意見を集約しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。そこで施設の運営管理経費の見通しでございますが、この地域融和施設は先ほどの質問の中でもお答えしましたとおり、新しい廃棄物処理施設を建設するに当たり、地域融和型処理施設という新しい考え方に基づき廃棄物処理施設と一体的に整備される施設であり、市民の健康、交流、コミュニティなど大きな目的を持った施設であります。その目的達成のためには、地元を初め市民ニーズに即した魅力ある施設内容とすることが第一であり、その上で市民へのサービスの向上を図るとともに経費の節減に努め、いかに合理的に管理運営できるかを検討することが肝要であると考えており、今その作業を進めているところでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、管理運営の主体や方法、さらには既存の公共施設との関連性なども検討する一方、受益者負担の原則に基づいた適正な利用料金の徴収なども含めた管理運営体制の検討をしてまいります。したがいまして、維持管理費について現時点では具体的にどのくらいと明確に言える状況にはないところであります。本施設につきましては、先ほども申し上げましたように単に入浴施設をつくるのではなく、余熱を温浴として有効活用を図り、地域の交流、コミュニティの形成、そして健康の保持増進のために設置されるものであり、市民福祉の向上に寄与できるものであるものと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

  次に、2点目の「新ごみ処理場及び地域融和施設の造成工事について」、2点にわたっての御質問でありますが、関連がございますのであわせてお答えを申し上げます。先の平成14年第3回定例会におきまして高野議員から地域融和施設用地の造成工事について御質問いただき、可能な限り事実関係の調査をした上でお答えをしたところでございます。また、その後、御指摘の土砂の安全性及び空ダンプが高速道路を往復していたこと等については、再度調査した結果、三郷からの搬入は地元との約束で午後5時以降は現場に土砂の搬入ができないことから、三郷のインター周辺のストックヤードに一時仮置きしたもので、その後、新たな事実はなく、平成14年第3回定例会で申し上げましたとおりであり、土砂の安全性を初め造成工事についても特に問題はなかったと改めて確認をしたところでございます。そこで乾議員の御質問のリサイクルセンター及び焼却施設建設用地造成工事と地域融和施設建設用地造成工事の土砂搬入を担当する下請は同一企業であったのかということですが、おのおのの造成工事はいずれも大成建設株式会社が請け負い、その土工事を下請として担当した施工者は、第1次、第2次、第3次下請とも同一施工者で工事が施工されております。

  次に、資料請求に対して山砂搬入先に支払われた金額を黒く塗りつぶしているが、既に事業が終わっているのにもかかわらずなぜ隠すのか。せめて市が積算した単価は明らかにすべきではないかということですが、平成15年1月31日付の資料請求についての情報提供者である大成建設からは、契約当事者の権利及び競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるという理由で不開示として提出したもので、市が不開示としたものではありません。また、市で積算するための単価は、千葉県で発行している積算単価の取り扱いに準拠しており、あくまでも内部資料として外部には公表しないことになっているところであります。また、空ダンプが高速道路を往復していたということにつきましては、施工者において運転手にそのような行為を行った者は申し出るよう伝えたところでありますが、申し出る者はなく、それ以上踏み込んだ調査は行わなかったという報告が元請である大成建設からなされたところであります。市といたしましても場外、しかも1日当たり約10万台もの車が通行する高速道路の運行上のことであり確認を得ることは困難と判断しております。また、元請会社に対してどのような措置を求めたのかとのことでございますが、既に御案内のとおり下請業者が営業停止中にもかかわらず、本市が発注した地域融和施設用地造成工事の下請として工事を受注し建設業法に違反をしていたとすることに対する措置につきましては、元請の大成建設に対しまして平成14年10月28日付で建設業法第30条に基づく手続を適切に行うよう要請をしたところでございます。いずれにいたしましても本事業につきましては適正に施工され竣工したところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○伊原優議長 馬場都市計画部長。

     〔馬場都市計画部長登壇〕



◎馬場進都市計画部長 乾議員の御質問のうち、私からは3点目の「借り上げ市営住宅の建設について」及び4点目の「流山駅と周辺整備について」の(1)についてお答えをいたします。

  まず、借り上げ市営住宅のうち第1点目の三輪野山の借り上げ市営住宅建設の経過についてでございますが、借り上げ市営住宅につきましては、平成13年11月に市の広報によって提供者の募集を行ったところ4件の応募がございました。立地条件等につきまして審査を行い、平成14年2月に現在の物件に仮決定をいたしております。3月からは具体的な建設計画の協議に入り、同年6月には建設内容について市と事業者の間で協議が調ったことから、昨年、9月議会の乾議員の一般質問に御答弁いたしましたように、7月11日から23日の間に事業者によって近隣住民を対象に個別で事業計画の説明を実施しております。この際には完成後は市に賃貸借し、市営住宅としていくこともあわせて説明しており、その説明において特に意見もなかったとの報告を受け、また市に対する周辺住民の皆様からの電話等による問い合わせもなかったことから、計画案についてはほぼ了承されたものと考え、7月30日には事業計画を広く周知するため公開事業板を設置したところでございます。この公開事業板を設置した後におきましても、市に対しまして計画案に対する問い合わせ等はございませんでした。その後、昨年12月に事業者により工事に伴う説明を個別に行ったところ、一部の住民の方から全体での説明会を開催してほしいとの要望があったことから、市も参加いたしまして、本年1月18日に地元説明会を開催いたしました。さらに、2月1日及び2月8日に説明会を開催いたしましたが、4階建てについて理解が得られない状況でございます。

  次に、2点目の市が住民合意の形成に努力すべきではなかったかの御質問でございますが、議員御指摘のとおり借り上げ市営住宅は公営住宅法に基づく公営住宅でございまして、借り上げを行うことについての事業主体は市でございます。このため建物の規模や部屋の間取り、バリアフリー対応などの施設内容について、公営住宅としての建物基準等につきまして建築主と協議をしたものでございます。さらに、周辺環境への配慮等についても特にお願いをしてきたところでございます。しかしながら、建物といたしましては、通常の共同住宅と同様、建築確認申請等はすべて建築主において行われ、完成後に市が借り上げて市営住宅として活用するものでございます。したがいまして、昨年9月議会で御答弁申し上げましたように、事業者は建築主でございますので、事業計画の説明については事業者の責任において実施すべきものと考えております。ただし、事業者の説明段階において何らかの意見等があった場合には、市営住宅ということについては市が説明すべきと考えておりましたが、1点目でお答えいたしましたように、昨年の7月の事業者による周辺住民の皆様への説明及び事業公開板の提示以降十分な周知期間を持っておりましたが、特に周辺住民の皆様からの御意見はなかったことから12月の工事説明に入ったところでございます。また、住民側からの要請による3回にわたる全体説明会を実施しており、市も事業者も住民の合意を得られるよう努力しているものでございます。なお、協定書の関係でございますが、この協定書は建物完成後に市が借り上げることを主な趣旨としたものでございまして、国土交通省が監修しております公営住宅借り上げマニュアルにも位置づけられております。協定の内容といたしましては、建物の計画概要(戸数、床面積、構造等)、整備の基準、建設費補助、工事に当たっての近隣対策等でございます。

  次に、3点目の周辺住民との合意の上で建設すべきという御質問でございますが、今回の借り上げ住宅の計画につきましては、募集段階から建物の高度利用を前提に応募物件の審査等をし、決定してきたところでございます。事業計画につきましては、4階建ての建物で容積率、建ぺい率ともほぼ2分の1の利用状況、さらに周辺環境に配慮した植栽や路上駐車を防止するための部屋数と同数の駐車場を確保するなど、計画地域の用途、つまり第1種中高層住居専用地域における建設計画としてはベストの計画をしたものでございまして、地域住民の皆様にも十分受け入れていただける計画と考えておりました。また、事業者におかれましても土地の有効利用という観点から、本来はさらに高度利用すべきところを市営住宅ということから現在の計画としていただいたところでございまして、事業者の土地利用の上からもこれ以上の計画は難しい状況にございます。しかしながら、隣接する住居へのさらなる配慮をするため、4階部分の東西両側の1戸ずつをカットすることで事業者にも協力を求めて住民の皆様の御理解をお願いをしているところでございます。

  次に、第4点目の「流山駅と周辺整備について」のうち、(1)、流山駅の利便性の向上についてでございますが、御案内のとおり総武流山線は市内の基幹鉄道でございまして、1日平均約1万4,000人の利用者があり、過去の調査によりますと利用者の約85%は市民の皆様でございます。市内には流山、平和台、鰭ケ崎の駅3駅がございますが、流山駅につきましては同線の始発駅でありまして、加、平和台地区等の市民の通勤あるいは通学で1日平均乗降客は7,000人以上の利用があり、沿線で最も利用客数が多い駅でございます。総武流山線の運行拠点でもあり、本社や電車の修理工場などが併設されておりまして、1面2線の駅舎でございまして、関東の駅100選にも選ばれた歴史的な風格のある駅舎でございます。なお、流山駅につきましては、市民の皆様から駅前が狭あいなことから車で送迎が不便であるとの指摘がなされましたことから、駅前道路面に通行表示を行い、車の円滑な通行の確保を図ったと聞いております。また、旅客用トイレを初め駅の施設は昭和54年に改修されましたが、男女混合トイレとなっております。駅は毎日たくさんの市民の皆様が利用いたします公共的な施設でございますので、駅の快適性や衛生面は重要なことでありますので、トイレの改善やバリアフリー化の促進につきまして、総武流山電鉄株式会社にお願いをしてまいりたいと考えております。

  次に、連絡乗車券についてでございますが、現在は馬橋駅のみしか利用できませんが、このことは総武流山電鉄株式会社と東日本旅客鉄道株式会社の間の連絡運輸契約が馬橋駅になっているからとのことでございます。なお、総武流山線の幸谷駅とJR線の新松戸駅の連絡乗車券の利用につきまして、総武流山電鉄株式会社に確認をいたしましたところ、同駅が離れていることから、その導入は難しいとのことでございます。一方、総武流山電鉄株式会社におきましては、日頃から安全運転に十分配慮をしているところでございますが、さらに万全を期するため、全線で自動列車停止装置を整備しておりまして、来る4月ごろから運用されることになっているとお聞きしておりますので御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○伊原優議長 土橋土木部長。

     〔土橋土木部長登壇〕



◎土橋義則土木部長 私からは4番、「流山駅と周辺整備について」のうち、(2)の平和台人道跨線橋についてお答えします。

  この跨線橋につきましては、西平井土地区画整理事業に合わせて昭和48年に供用開始されて以来、流山駅と東口とを結ぶ通学、通勤者等の連絡通路として多くの市民に利用されているところであります。さて、一般的に鋼製の橋梁につきましては、本来塗装により橋梁の部材を保護、適正な維持管理により老朽化防止に努めていれば50年以上の耐用年数がありますが、日常の風雨による塗膜の自然劣化に加え、降雪時における凍結防止剤等によっても塗膜の劣化や部材のさびの発生を増進していることも考えられ、このような状況を長く放置しておけば橋梁本来の耐用年数にも影響を及ぼすことも事実であります。この老朽化に対する対応でございますが、流山市では平和台の跨線橋だけでなく、市が管理する人道橋を含めた橋梁全体について流山市基本計画の上期事業計画に橋梁補修事業として位置づけをし、この年次計画に基づき橋梁の補修工事を実施しているところでありまして、平成13年度には向小金地区のJR常磐線を横断する向小金跨線人道橋をJR東日本に委託して補修を完了したところであります。御指摘の平和台跨線人道橋につきましては、これまでも階段部分のステップなどの補修工事や部分的な塗装工事を随時実施してまいりましたが、老朽化については私どもも十分認識しているところであります。現時点ではこの橋梁本体の補修部材は塗膜の劣化によるさびの発生や落書きなどにより景観を損ねてはいるものの、主要部材の強度への直接の影響はないものと思料しておりまして、ステップなどの2次部材にはさびにより一部に腐食が見られますが、人道橋全体の安全性には支障はないものと思料しているところであります。

  なお、全体的な補修工事につきましては厳しい財政状況でありますが、先ほどもお答えしたとおり年次計画に位置づけておりまして、計画的に補修してまいる所存でございますので御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○伊原優議長 14番乾紳一郎議員。

     〔14番乾紳一郎議員登壇〕



◆14番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。

  まず、1番目の地域融和施設について、順序は逆になりますけれども、維持経費の問題、ランニングコストの問題について2回連続して議会で質問したのですが、全くその見通しが示されない。今建物の建設自体は予算化されているのに、今の時点でもどれだけの経費がかかるのか明らかにできない。これは私は全く理解できません。そこで伺いますが、これは市が出された地域融和施設整備計画書で、もとの計画ですね。この計画の中に例えば融和施設事例比較という表があります。これは松戸市の和名ケ谷のスポーツセンターだとか他市の融和施設の状況をまとめているやつですけれども、この中で例えば流山市の計画と非常に似ているなというものに市原市の憩の家というのがあります。既に調査されていると思いますので、こうした、市原市の憩の家では一体年間どれだけの経費がかかっているのか。これは既に調査済みのことと思いますので明らかにしていただきたい。そのことがまず最初に質問することです。

  それから、私たち地域融和施設の問題で何を問題にしているかということなのですが、要するに今なぜ9億円の税金を投入するのかということなのです。この間市長は第4次行政改革大綱、第2次財政改革指針を掲げてコストの削減、受益者負担をと各部署に事業の厳しい見直しを求めてきました。そうした中で駐輪場料金の見直しや公共料金の値上げ、家庭ごみの有料化の検討など、細目調べればもっと出てくると思いますけれども、市民負担は増えていく一方なのです。そして、先ほど私が質問した跨線橋の問題も含めて維持補修の予算はどんどん減っている、公民館の穴だらけの駐車場を舗装する。そのために300万円かかるそうですが、こんなお金はとても出せないと担当者は言っているわけです。そして、先ほどの人道跨線橋の補修も結局先送りにされたと聞いています。何と橋梁維持費は平成14年度の当初予算でゼロ円になったのですね。これが実態ですよ。公共施設の維持管理すら難儀している。これが実態ではないですか。その中で融和施設は3億5,000万円も増額される。この対比は余りにも鮮明であります。一方でコスト削減を言いながら、もう一方ではコストを度外視した不要不急の事業に大金をつぎ込む、こんな道理の合わない話はないと思います。地域融和施設の入札は失敗に終わりました。年度内の発注の可能性はなくなりました。この問題はもう一度市民に問うべきであります。そもそも融和施設とは何なのか。建設費やランニングコストはどれぐらいかかるのか。9億円の事業費が適正なのか。すべてを市民に明らかにして市民参加で見直しを進めるべきと考えますがどうか、答弁を求めます。

  第2に、新ごみ処理場及び地域融和施設の造成工事について再質問します。私たちが指摘した疑問は全く晴らされていないのです。当局から提出された資料の分析や独自調査から、ますますその確信を深めています。まず第1に、私は2月に平成14年の6月の1月間に限って土砂搬入が行われた、その1月間に7日間あったわけですけれども、その7日間のダンプ1台1台の車番が記録されている受け渡し証明書を資料請求しました。受け渡し証明書がないと納品書が提出されたわけですが、これは先ほども1人の人が書いていると言いましたけれども、実際にダンプの運転手さんが書いた原資料ではないのですね。後からつくられた資料なのです。この資料によっても作業が行われた6月の7日間で非常におもしろいデータがとれました。これは私整理をいたしました。これ後で担当部長にお渡ししますけれども。この中で6月3日から6月17日までの間の7日間です。1日に7回搬入しているダンプ、7回ぐるぐる回っているダンプが、これが3台あります。それから、6回回っているダンプが13台あります。5回回っているダンプが19台あります。採取場のあります下総町から約50キロ、ダンプ業者の話では1日3回が精いっぱいだろうということであります。これらのダンプは下総町には行っていないということではないでしょうか。もう一つ、おかしなことは、1日1回しか搬入していないダンプがこの7日間の間に合計99台もあるということなのです。ダンプ業界の人に聞いてみましたけれども、たまにほかの現場と兼ね合わせていることがあるかもしれないという話はありました。でも、これだけ大量にあるというのは不自然だという見解であります。当局もこの提出された資料には目を通していると思いますが、この点に不審は抱かなかったのかどうなのか、答弁を求めたいと思います。

  そして、第2に、私たちは独自調査を進める中で新たな証言を得られました。この間、各方面に情報を寄せていただくようお願いしてきたところ、ダンプ労働者の組合である全日本建設交運一般労働組合関東ダンプ協議会の役員から、流山の仕事にかかわったというダンプの運転手さんを紹介され、直接お話を聞くことができました。この運転手さんの話では、自分も空ダンプを流山、柏間を走らせてから三郷の資材置き場を往復するという仕事をした。1日10回ぐらい往復した。何でそんなことをやるのかわからなかったが、下請会社の社員に指示されてやったのだ。そして、この方は沼南町から海砂を運んだこともあると。下総にはほとんど行っていない。山砂かどうかは一目でわかる。3月頃は忙しくて小石まじりの土が入っていた。そういう証言でありました。2人の方から同様の証言を得られることができたわけです。造成工事の土砂の搬入が行政が指示したやり方ではなく、進められたことはもはや明らかではないでしょうか。私は元請の大成建設や下請企業を問いただしても真実は明らかにされないと思います。今内部告発を保護する法律が課題となっていますけれども、今後業界の中で仕事ができなくなるリスクがあるわけですから、匿名を条件に直接作業にかかわった運転手さんやインターチェンジ料金所の職員など、関係者から事情をお聞きして疑惑の解明を進めるべきと考えますがどうか、当局の答弁を求めます。

  最後に、借り上げ市営住宅の建設について再質問をいたします。公共事業であると言いながら、一方では事業説明は施工者がやる、これは矛盾ではないでしょうか。先日補助金の申請にもかかわっている県の公営住宅整備の担当者と話し合う機会がありました。私見だがという前置きで、事業について住民説明を行うことは行政としての責任だ、行政は汗を流さないといけない。それは借り上げ住宅であっても同じと話していました。公営住宅建設の担当者として当然のことを言ったのだと思います。そこで質問します。事業に関する説明責任、住民合意をつくり上げていく責任が流山市にあると認めますか。建設から始まって入居者を募集して20年間の間、市営住宅として運営されるわけです。借り上げ方式という手法であっても最終的には市が責任を負うという認識を持つべきと考えますがどうか、再度質問して質問を終わります。



○伊原優議長 当局の答弁を求めます。岩井経済環境部長。

     〔岩井経済環境部長登壇〕



◎岩井宗志経済環境部長 再質問にお答えいたします。

  4点にわたる質問かと思いますが、まず1点目に融和施設のランニングコストの件でございますが、当初策定いたしました基本計画の事例市の中に、確かに近隣市等で先例的なものについて私どもも事前に調査をいたしまして明記させていただいているところでございますが、ただいまお尋ねの市原市の憩の家の幾らかかっているのか実態をつかんでいるのかというお話でございますが、今ここに持ち合わせがございませんので幾らというような御提示はできない状況にございます。

  それから、2点目には、なぜ今ここでつくるのかというお尋ねの中で、コストを度外視した施設というように御指摘があったところですけれども、私どもとしましては当然やはりその目的、整備方針に基づいて施設の整備、基本計画を策定し、実施設計が固まってまいりました。しかし、この施設は多種多様な機能を持ち合わせておりますので、そのコストの算定に当たりましても、庁内の関係各課の御意見等を集約しながら慎重に今積算等に向けて作業を進めているところでございますので、これにつきましてはいましばらくのお時間をいただきたいと思っております。

  それから、造成工事に絡みまして7日間のうちに7回が3台とか6回が13台とか、この件につきましては確かに資料請求の中で6月に限定して何回ぐらいかというような資料請求があったというように私も記憶しておりますけれども、しかしそこで7回が3台とか、あるいは6回が13台あったとかということについては今日初めてお聞きいたしました。それに対して不審を抱かなかったのかというような御指摘でございますが、中には下総町に行っていないのではないかというような御指摘もございました。私としましては、これらについてはあくまでも大成建設の請け負った業者の責任において、それぞれのダンプの運転手がやはり自覚と責任を持って対応すべきことでありますので、そういった事実がないという御報告を受けておりますので、私どもとしてはそれを信じているところでございます。

  それから、何かまた新たな証言が全日本のダンプ協会というところからも確認されたというお話ですが、これについても昨年から一般質問等の中でも御指摘いただいておりますが、告発という表現をお使いになっております。したがいまして、私の方ももしそういう事実、告発があったのであれば、何月の何日にどういう車種のダンプがどこからどこまでどういうような行動をとったのか明確にお示ししていただかないと、これについて私たちが追跡調査できる状況にありません。先ほどもお話ししましたように常磐自動車道は毎日10万台ぐらいの車両が通っておりますので、これを市の立場で確認するというのは非常に困難な状況にございます。あくまでも運行等につきましては請負者の指導、監督のもと、それぞれの運転手が責任を持って職務に当たるのが基本というように考えております。

  以上です。



○伊原優議長 馬場都市計画部長。

     〔馬場都市計画部長登壇〕



◎馬場進都市計画部長 乾議員の再質問にお答えをいたします。

  確かに完成後に市営住宅としてお借りするわけですが、それの前提としての計画でございまして、市におきましては完成した後に借り上げるという契約をしておりまして、借り上げの市営住宅は公営住宅法に基づく公営住宅でございますので、借り上げを行うことによっての事業主体は市であるということでございます。

  以上でございます。



○伊原優議長 特に許します。自席でお願いします。乾紳一郎議員。



◆14番(乾紳一郎議員) それでは、二つ要望したいと思います。一つは、土砂搬入の問題なのですが、これは私たちが、それこそ汗を流して集めた資料であります。そして、分厚いこの資料の中から分析をした結果なのです。後でお渡ししますから、こういうことがあるのかどうなのかということで、ぜひ今後も正しく行われたのかどうなのかということを調査をしていただきたい。私たち自身もこの問題については引き続き調査をしてまいります。これが1点です。

  もう一つは、借り上げ市営住宅の問題ですが、やはり住民の皆さんと今話し合いのテーブルについているわけですので、その話し合いを大事にして、そして合意のもとで建設を進めるという、このことを切にお願いをしたい。

  以上、2点の要望です。





△市政に関する一般質問



○伊原優議長 次に、12番赤井耿一議員。

     〔12番赤井耿一議員登壇〕



◆12番(赤井耿一議員) それでは、一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、行政への市民参加と説明責任について助役にお伺いをいたします。3期12年にわたる眉山市政は開かれた市政と行政への市民参加を標榜し、それを施策の根幹に据えてまいりました。このことは、平成12年3月に策定された流山市総合計画の冒頭の中の市長のあいさつの中で、この構想は多くの市民の方の参加と協力を得て実施したワークショップに代表されるように様々な形で市民参加を基調として策定したと象徴的に述べております。市民参加や説明責任については、基本構想の中でも重要な位置づけがなされているということからもそのことはうかがえるわけでございます。例えば、基本構想の視点の一つでありますまちづくりのプロセスの共有では、市政運営の意思決定の過程の中でいかにその事柄を決定していくか、市民の意向はどんな形で反映してきたか、行政への市民のかかわり方などについてさらに研究が必要となります。また、公民パートナーシップによるまちづくりを推進するためには、市民に対して行政の持つ情報を公開し、その事柄を説明する義務が生じてきていますので、その検討も必要でありますとあります。また、基本理念と将来都市像の社会生活像では、健全なコミュニティの育成ということで自らのまちは自らの手でよくしていくという参加意識の醸成が必要です。この観点から市民参加を基調とした全市コミュニティ施策の推進に努めてきました。今後は地域社会における市民主体の連帯に支えられたコミュニティの健全な育成に努めますとあります。また、市民参加については、まちづくりにおいても市民の役割が重要になってきており、計画づくりの段階から施設管理まで市民主体によるまちづくりが全国各地で進められております。本市においても市民、企業、行政の役割分担と連携によるまちづくりを推進していく必要がありますと、行政への市民参加と説明責任の必要性を明確にしております。

  そこでまず最初に、市民参加と行政の説明責任についての基本的な認識についてお伺いをいたします。行政への市民参加についてはいまだ明確な定義は承知しておりませんけれども、実際には多くの自治体が独自の手段、方法によって実践されております。本市におきましても、市民の参加と協力を得て実施したワークショップのように、様々な形での市民参加を基調として策定された総合計画及びその他の計画策定過程における市民参加や各種審議会等委員の公募制の採用等、一面では市民参加の実を上げていると申せますし、私もそれなりの評価はいたしております。しかし、具体的な計画の策定や執行段階においての市民参加については残念ながら言行不一致であると言わざるを得ません。地域住民の意識を尊重するという面でも大きな疑問を持たざるを得ません。例えば、つくばエクスプレス及び沿線整備事業や新ごみ焼却場建設事業等の大型のプロジェクト、細かくは上下水道整備事業や道路整備事業、その他の公共及び公共的施設建設事業の計画から執行に至る過程において、行政が説明責任を果たし地域住民の意思をきちんと尊重してきたかと言えば、そうではありませんと言わざるを得ないのであります。多くは申しませんけれども、新ごみ焼却場等建設事業に関してみれば、地権者が結果として用地買収に応じたことをもって参加したと言われる向きもありますけれども、地権者以外の地域住民が果たして参加したと言えるのでしょうか。つくばエクスプレス沿線整備事業における地権者個々の悩みや窮状に耳を傾けてきたのでしょうか。つくばエクスプレス沿線整備事業の事業施行者に対する要望が1年半以上経過した現在に至っても全くの音さたなしという事実からして、事業の計画から執行に至る過程においての市民参加がなされたということはとても思えません。新ごみ焼却場建設事業や江戸川新橋建設事業につきましては、再三にわたって地域住民のコンセンサンスを得る努力をすべきだと、そのように指摘をしてまいりました。しかし、後ほど改めてお尋ねをいたします江戸川新橋建設事業や都市軸道路の建設事業に至っては、地域住民に対して6年近くの間何らの説明もないのであります。一般質問初日の江戸川新橋に関する質問に対して、千葉県が平成16年度に都市計画決定を行うという見通しがついたことから、地元説明を実施する方向で努力するという趣旨の答弁がありましたが、私はちょっと腑に落ちません。なぜならば予定地に江戸川新橋を建設する計画があることを公表して以降、経過説明をして地域住民の不安を払拭するどころか、再三の指摘にもかかわらず全くの音さたなしでありながら、行政側の都合によってのみ地元説明を行うということは極めて理不尽である、そのように思うのであります。

  先ほどの質問にあります借り上げ方式による市営住宅の建設問題はまさしく住民不参加の象徴的な事例でありまして、行政が自ら招いた混乱であり、行政不信なのであります。決して地権者の土地利用を制限する意図はありませんけれども、平穏な住環境を守っていきたいということは、まさに自らのまちは自らの手でよくしていくという住民の意思のあらわれであり、建設段階から市民参加があったならば、現在の事態には至らなかったはずであります。行政はただ単に民間賃貸住宅を借り上げるだけとの認識であったようですが、その手段、方法はどうあれ、前提が市営住宅であれば、地域住民がそのことを行政行為と認識するのは当然のことであり、当局の認識に大きな誤りがあったと言わざるを得ません。前段でも申し上げましたが、基本構想に流山をふるさととして慈しみ、自らのまちは自らの手でよくしていくという参加意識の醸成が必要であるという観点から、市民参加を基調とした全市コミュニティ施策の推進に努めてきたとありますこと自体そらぞらしく感じられるのであります。私は自らのまちは自らの手でよくしていくということは、まさに行政の説明責任を果たして、そこに市民参加があってこそ可能であると認識しております。そこで行政への市民参加と行政の説明責任についてはどうあるべきなのか、助役の基本的な認識をお聞かせいただきたいと存じます。

  次に、新ごみ焼却場及び関連事業等主要事業の執行にかかわる市民参加の実態とその効果並びに説明責任についての助役の評価についてお尋ねをいたします。通告書のとおり新ごみ焼却場及び関連事業との本市の主要な事業の執行過程において、名実ともに市民参加と言えるものがあったのかどうか。その実態はどのようなものであったのか。そして、その市民参加によって得られた効果とはどのようなことか、またそれらの主要事業を執行するに当たっての行政の説明責任については、地域住民が理解をし納得できるものであったのか、今日までの行政執行にかかわる説明責任についてどのような評価をされているのか、助役の率直な見解をお聞かせいただきたいと存じます。

  次に、2点目「江戸川新橋建設計画のその後の状況等について」お尋ねをいたします。江戸川新橋建設問題につきましては、平成11年9月定例会の一般質問で、過去の議事録を精査して浮かんできた都市軸道路のルート変更の正当性や江戸川新橋建設促進協議会の構成に関する問題、あるいは三輪野山第2土地区画整理事業に及ぼす影響などについてお尋ねをしてきたほか、三郷市や吉川市の状況に自ら足を運んで調査をし、その結果をもとにその実現性などについてただしてまいりました。その際、私は江戸川新橋建設計画は、地域住民の意見や要望を最大限尊重することによって初めてその実現性が担保されると思うがどうかとお尋ねした上で、当局の表面的な言葉とは裏腹に、その実はまさに上意下達そのものであると言われても仕方がない、地域住民の御理解と御協力は不可欠であり、地元住民の意見、要望を踏まえて、誠意を持って地元対応に努めると言ってきたことが、言葉だけでなく確実に実行されなければ江戸川新橋の実現はないと断言しております。これに対して当局は、計画を円滑に推進していくには地域住民の方々の御理解と御協力が不可欠である。このため事業主体の千葉県においては今後も引き続き地元の合意形成に向けて積極的に取り組んでいく方針も示しており、市としても今後も沿道住民の方々の御意見や御要望を十分に尊重して、誠意を持って取り組んでまいりたいと答弁しております。また、その折の再質問では、区画整理事業によって造成された閑静な住宅地を求めて移り住み平穏に生活している方々にとって、幾ら現流山市の交通渋滞が激しいからといって、江戸川新橋の建設によって振動や騒音、排気ガス等によって生活環境が破壊されることを許すわけにはいかないのは当然のことであって、私はその至極当然のことを確実に担保をするために千葉県に対して大胆な発想の転換と思い切った設計変更を強く求めるべきであると思っている。もしそれが受け入れられなければ江戸川新橋の実現性は限りなくゼロに近くなってしまうと考えているが、市長は現計画のままで実現可能と考えているのかという質問に対しましては、市長は現計画は慎重に進めてきたが、今後とも計画推進のために県当局と相談しながら地域住民の理解を求めつつ進めてまいりたいと答弁されております。江戸川新橋や都市軸道路の建設計画だけに限ったことではありませんけれども、当局が公共事業を計画し執行する場合には、地域住民の御理解と御協力を得ることは不可欠であると認識していることは事実でございます。しかし、江戸川新橋や都市軸道路の問題については毎年取り上げてまいりましたが、一度として能動的な答弁に接することもなく、行政の説明責任を果たす気配さえも感じられないままに現在に至ったことは誠に残念だと思っております。

  そこでまず最初に、江戸川新橋建設計画と都市軸道路建設計画についての昨年9月議会以降の具体的な状況変化についてお伺いをいたします。この件につきましては初日の一般質問でも取り上げられましたが、私は平成13年3月議会で指摘いたしましたとおり、埼玉県側には超えなければならない幾つかのハードルがございます。江戸川新橋のルートであります(仮称)柏・草加線上には常磐自動車道三郷料金所付近の道路下にそのスペースを確保しなければならないこと、武蔵野線操車場を種地として予定している大規模な区画整理事業区域内にその用地を確保しなければならないこと、三郷団地北側にはそのスペースはなく、隣接する吉川市では既に区画整理済みであること。そして、三郷団地以西の土地区画整理事業による用地確保、さらには東京外郭環状道路を起点とする三郷市都市計画道路、三郷・吉川線の整備もいまだ容易でないことなどがありましたので、市としてこれらの点についてその後の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと存じます。

  次は、再三にわたる指摘にもかかわらず江戸川新橋及び都市軸道路に関する地元住民への説明は平成9年8月31日以降、計画の説明はおろか、経過説明さえも実施されていないのはなぜか、説明会を実施しない明確な理由は何かということであります。前段で触れましたので多くは申し上げませんけれども、過去5回にわたって指摘をし説明会の開催を求めてまいりましたが、その都度地域住民の御理解と御協力がなければ事業化は望めず、事業を実現するためには不可欠な要素であるという言葉が繰り返されてまいりました。前段でも触れましたが、私は今日まで当局が言い続けてきたこと、地域住民の御理解と御協力が不可欠であり、地元住民の意見、要望を踏まえて誠意を持って地元対応に努めるということが、単に言葉の上だけのことだとしたならば江戸川新橋の実現はあり得ない、そのように考えております。そこで、通告書のとおりなぜ説明会を実施しなかったのか。説明会が実施できない理由も説明も全くなく長い時間が経過しておりますので、この際説明会を実施しなかったことに対する理由をはっきりとお聞かせいただきたいと存じます。

  次に、三輪野山第2土地区画整理事業区域以西の都市軸道路の構造が再び変更されるとのことであるが、都市計画が二転三転せざるを得ない明確な根拠と、そのことによって生ずる区画整理事業への影響についてお伺いをいたします。平成11年9月議会における都市軸道路のルート変更に関する検証のほか、何点かにわたる質問に対する当局の答弁の中に、今回の計画が既成市街地を通過することから周辺住環境に及ぼす影響ができるだけ少なくなるよう道路構造上等の面でも十分配慮するとともに、事業者である千葉県にも積極的に働きかけをしていきたいという部分がございました。その時点では流山市消防本部前の県道と平面交差させる計画でありましたが、それ以降に高架構造に変更されたと聞いておりました。しかし、仄聞するところによりますと再び当初の平面交差方式に変更されるとのことでありますので、なぜ計画に一貫性がないのか、当然の疑問として残るわけでございます。そこで通告書のとおり道路構造計画を変更する明確な根拠と三輪野山第2土地区画整理事業への影響についてお聞かせをいただきたいと存じます。

  最後に、「地元中小小売商業の活性化対策等について」お尋ねをいたします。まず最初に、流山市商業集積協同組合準備会についてはどのように位置づけをし、どのような役割を期待しているのか。また、今日までの当該準備会に対する行政の対応と今後の基本的な姿勢についてお伺いをいたします。中小小売商業を取り巻く環境は、消費者要求の多様化、情報化の進展、そして大規模小売店舗法等の規制緩和など大きく変化し、加えて流山市の地域特性により、本市の中小小売商業にはかつてない大きな変革の波が打ち寄せているという環境変化を踏まえて、流山市の中小小売商業の現状と課題、あるいは活性化の基本的な方向とその方策を明らかにすることを目的に、平成7年3月に流山市地域中小小売商業活性化ビジョンが策定されております。その冒頭で市長は本市商業の活性化と再編成を図る上で常磐新線沿線整備計画の新市街地地区への地元主導型高度商業集積の実現も大きな課題であり、長期的な視野に立った地域商店街の活性化と再編成並びに地元主導型の高度商業集積について、市民、商業者、商業団体及び行政が一体となって進めていくための本市の商業振興の基本指針となるものであると述べております。そして、このビジョンの流山市商業の基本的な課題と活性化の方向の中で、つくばエクスプレスの開発を初めとする交通機能の変革というインパクトをいかに商業振興につなげるか、そして都市構造、市街地の再編が進められる中で、新都心地区における商業機能をどのような形で集積させ、都市全体の商業能力を高めるかということなどが課題として取り上げられております。また、新市街地における広域商業拠点の形成の項では、新市街地地区における商業地の位置づけとねらいを初めとして多くのページを割いております。一方、流山市中小小売商業活性化ビジョンより5年ほどおくれて策定された流山市総合計画の基本構想には、まちづくりのフレームと横断的課題の中で特につくばエクスプレス沿線整備地域の新市街地地区にあっては都市機能の集積を進め、名実ともに本市の中心核としてその役割を果たすための土地利用を図りますと都市機能の集積を位置づけており、また施策展開の中ではつくばエクスプレス沿線事業によって新たに創出される新市街地、駅周辺への商業、業務機能の形成を図るとともに、既存商業地の活性化と質的向上に努め、各商業地間の情報ネットワーク化を構築するとありますほか、個別策ではつくばエクスプレス新市街地駅周辺への地元主導型の商業集積の形成を目指して調査、研究をしている商業集積研究会への支援を行うとともに、実現化のための商業集積基本構想の策定や手法等について商工会と連携を図りながら調査、研究を行いますとあります。そういうことから新市街地駅周辺での地元主導型の商業集積を図ることも、この調査、研究を進めている商業集積研究会に対する支援も明確に位置づけされていると理解しております。現在の流山市商業集積協同組合準備会は一昨年4月にその名称を変更したようでありますけれども、実態は平成6年10月31日に会員数80名により流山市高度商業集積整備研究会が立ち上げられ、その後に名称変更あったものの、一貫して商業集積に関する調査、研究を続けてこられたとお聞きしております。そこでまず最初に、流山市商業集積協同組合準備会について、どのような位置づけをし、どのような役割を期待しておられるのか。また、今日までの当該準備会に対する行政の対応と今後の基本的な姿勢についてお伺いをいたします。商業集積に関しては、前段で申し上げましたとおり、中小小売商業の活性化を図る一つの方法として極めて重要な位置づけがなされていると理解はしておりますけれども、幾ら文言を並べられていても、それを立派な果実として収穫することができるか否かは、ひとえに行政機関の意気込みいかんにかかっておりますので、積極的な姿勢をぜひお聞かせいただきたいと存じます。

  最後になりますが、つくばエクスプレス新市街地駅周辺への地元主導型の商業集積に対する行政の具体的な対応と商業者という立場での市民参加についてのその見解をお尋ねいたします。つくばエクスプレスは平成17年秋の開通を目指して工事が急ピッチで進められておりますが、工事の進捗率が高まるほどに市内の中小小売業者の心中は穏やかではないのではないかと思われます。過去10年近くも勉強を重ね、調査、研究をしてきた成果が実るのかどうかということは、関係者にとっては大変な心配事ではないかと思っております。そこで、新市街地駅周辺の商業集積をどのような方法で進めていくのか、商業集積法の網をかぶせて実施することがよいのか、行政と関係機関がひざ詰めで話し合い、その実現化方策を一日も早く見出す必要があると考えております。ために今後の地元主導による商業集積に対する行政の具体的な対応と、先ほども申し上げました商業者が行政あるいは事業主体とひざ詰めで話し合うという、そういう形での市民参加についても見解をお聞かせいただきたいと存じます。

  以上です。



○伊原優議長 当局の答弁を求めます。岡本助役。

     〔岡本助役登壇〕



◎岡本忠也助役 私からは赤井議員御質問のうち、1、「行政への市民参加と説明責任について助役に問う」についてお答えをいたします。

  まず、(1)、市民参加と行政の説明責任についての基本的な認識についてでありますが、地方分権時代を迎え、地方自治の本旨の一つである住民自治の意識が改めて強調されるようになり、自立性、主体性が求められる地方公共団体は、行財政運営に対する姿勢自体を見直す必要があると考えております。そして、市民参加と説明責任はその重要なキーワードであり密接に関連するものと思います。現在多くの地方公共団体は市民による行政への参加の必要性を掲げ、行政全般にわたって市民参加を位置づける手法や計画策定などに限定した段階的な市民参加を進めていく手法など、それぞれの地域の規模や実情に見合った方策を展開しておりますが、市民の総意をどのように導き出すのかといった課題に対し、まだまだ議論が分かれていることも実態であります。このように市民参加は今後も社会の中で様々な議論を積み重ね進展していくものと思いますが、その前提条件としては行政の積極的な情報公開が不可欠なものであり、行財政運営に対する姿勢を見直す原点の一つは、まさにここに置かれていると思います。したがいまして、行政の説明責任ということにつきましては、まちづくりのための各施策の成果と、それが次にどのように反映されてきたものか。いわゆる行政評価を広く積極的に公開し、だれでもが知ることのできる状況を構成できるということが必要な条件の一つであろうかと考えております。

  そこでこの前提に立ち、(2)、ごみ新焼却場及び関連事業等主要事業の執行にかかわる市民参加の実態とその効果並びに説明責任に関する評価について問うについてお答えいたします。これまで本市における市民参加は、総合計画、さらには現在取り組んでおります都市計画マスタープランなどの計画段階や各種審議会などへの公募委員への採用などにより実践しておりまして、それ相応の評価をいただいておるところでございます。ただし、市政全般に市民参加を導入させるためには、市民の総意と言えるような市民の皆様との議論に基づく一定のルールが必要であると判断しているため、また説明責任を果たし得る手段である行政評価も開発段階であることから、廃棄物処理施設建設事業を初めとする実施段階での主要事業につきましては従来どおりの手順を踏まえさせていただきました。具体的に廃棄物処理施設建設事業を例示にとりますと、用地選定を含めた廃棄物処理施設整備のあり方について、廃棄物対策審議会への諮問を初め、平成8年9月から新川耕地周辺23自治会への説明での意見徴収など、事業の節目節目において説明会を開催し、御意見等をお聞きしてまいりました。議会に対してもその都度、逐次説明をしてきたところであります。さらには、廃棄物対策審議会のごみ量予測部会や焼却方式選定部会、さらには本市が自主的に投入しました環境アセスメント委員会などへの公募委員の採用は、先ほど触れさせていただきました評価に結びついているものと考えております。さらに、実施段階に入ってからは工事施工時における周辺環境への影響や安全対策などの監視等を行うために、事業地周辺各自治会からの推薦委員を構成員とする新一般廃棄物処理施設連絡協議会を立ち上げ、連絡協議会で議論された内容などにつきましては、連絡協議会だよりを発行して、周辺自治会の全員、全戸にお届けし、きめ細かく事業への理解を求めるとともに、機会をとらえて地元の御意見を伺う窓口としているところでございます。そして、これまでも一貫して申し上げてまいりましたとおり、ここまで事業が進んでこられたのは、多くの市民の皆様と議論と御理解、御協力があった結果であり、他の主要事業につきましても説明に対するスタンスは同様であると考えております。しかしながら、行政改革懇話会の中での議論を通じ、市民の皆様の中で求められた情報提供から自発的な情報提供への転換や計画段階から実施段階への市民参加を望む声が高まっていることをつぶさに聞き及びますと、現在の時代の潮流に対し迅速な対応の必要性と現在のスタンスとさらに発展させる必要があるものと考えております。そこで情報の提供は平成15年度から予定しております行政評価の公表を契機とし、要求に対する回答から自発的公開へとステップさせてまいりたいと現在準備を進めているところでございます。また、市民参加につきましては、第4次行政改革大綱に柱として掲げた市民参加の推進を具体化するため、平成15年度に、仮称でございますが流山21パートナーシップ市民会議を立ち上げまして、まずはNPO活動の環境整備から掲げていき、市民との協働によるルールづくりを一歩ずつ進めてまいりたいと考えております。これによりまして本市における市民参加と説明責任の関連は現在の市民参加の潮流に向け加速していくものと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○伊原優議長 馬場都市計画部長。

     〔馬場都市計画部長登壇〕



◎馬場進都市計画部長 赤井議員の御質問のうち、私からは2点目の「江戸川新橋建設計画のその後の状況等について」お答えをいたします。

  3点にわたる御質問でございますので順を追ってお答えいたします。まず、1点目の江戸川新橋建設計画と都市軸道路建設計画についての昨年9月議会以降の具体的な状況変化についてでございますが、昨年の9月議会におきまして、千葉県よりこれまでの道路事業先行からまず都市計画決定を先行し、その後に道路事業に着手することと方針が変更されたことを御説明いたしましたが、この方針変更は平成17年秋につくばエクスプレスが開業することに伴い、沿線の宅地供給を促進するためには鉄道の開業のみでなく都市軸道路の整備が重要な役割を担うため、国土交通省から沿線各県に対し都市軸道路の整備促進が要請されたことによるものでございます。このような中で昨年秋口から千葉県と本市におきまして道路構造案について協議を続けてまいりましたが、県より三輪野山第2区画整理事業区域から県道松戸・野田線に平面タッチさせる構造案が示され、市としてもこの案で進めることにしたいと考えているところでございます。

  なお、懸案となっておりました埼玉県側のルートでございますが、埼玉県側では1月17日から25日の間にルート及び道路構造についての考え方につきまして地元説明会を開催したと聞いております。具体的に事例を挙げての御質問でございますが、私どもが知り得ている範囲でお答えを申し上げます。まず、常磐自動車道との交差でございますが、料金所下で狭くなっている部分と武蔵野線操作場のところが地下道となる計画でございます。なお、三郷団地北側と隣接の吉川市との境界上についてでございますが、三郷団地の移転などの影響を与えることなく、現在進行しております吉川市側の区画整理側に寄せて計画されております。ちょうど東京電力の鉄塔がございますが、道路上に鉄塔をかさ上げいたしまして、その下を車道とする計画と聞いております。そのほか都市計画道路三郷・吉川線は丁字路交差、県道越谷・流山線、県道三郷・松伏線は平面交差で計画がされていると聞いております。

  次に、2点目の再三にわたる指摘にもかかわらず、江戸川新橋建設計画及び都市軸道路に関する地元への説明は平成9年8月31日以降、計画の説明はおろか経過説明さえもされていないのはなぜか。説明会を実施しない明確な理由は何かでございますが、江戸川新橋計画につきましては、平成9年8月に工事を前提とした測量立ち入りのための地元説明会を実施し、平成10年10月には現地測量に伴う関係地権者への意向調査を行い、平成11年2月には現地測量に伴う協力依頼を行っておりますが、以降具体的に進捗をしていない状況でございました。その後、説明会を実施していない理由といたしましては、平成9年の説明会で高架構造で説明したところ地元より反対運動があったこと、またこれまでの経緯から協力を得られるための手だてを検討していたこと、例えば埼玉県側の受け入れ体制や千葉県におきましては道路構造の検討、平成13年度に環境影響調査等を実施していたことによるものでございまして、地元説明会を実施する際には、やはり説明者側としての案、例えば構造案や環境に対する考え方などを持ちまして説明すべきものと考えております。なお、地元説明会以降の間、市におきましては本市と隣接の埼玉県三郷市で構成いたします江戸川新橋建設促進協議会を通じ、千葉県、埼玉県両知事に促進の要望書を提出するなど、早期実現に向けて活動をしてきたところでございます。

  次に、3点目の三輪野山第2土地区画整理事業区域以西の都市軸道路の構造が再び変更されるとのことであるが、構造計画が二転三転せざるを得ない明確な根拠と、そのことによって生ずる区画整理事業への影響についてでございますが、道路構造につきましては平成9年8月の地元説明の際、高架構造として説明いたしてございます。高架構造とせざるを得なかった理由といたしましては、当時は河川構造令の関係から県道松戸・野田線に平面タッチさせることができなかったことによるものでありました。その後、河川管理者である国との協議において江戸川の堤防にタッチさせることが可能になったため、道路勾配8%(後段で訂正あり)で県道松戸・野田線に平面タッチすることが可能になったことから、千葉県において構造の検討をしてきたものでございます。その結果、電波障害や日照障害を与えないこと、また道路の沿道利用やアクセス性がよいことから、県道松戸・野田線に平面タッチする構造案が最良とのことで千葉県より提案され、市としても比較検討の結果この案で進めることとしたものでございます。

  なお、現在、区画整理事業を実施中の三輪野山第2土地区画整理事業には影響を及ぼさないことを前提として江戸川新橋計画を推進していくこととなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○伊原優議長 岩井経済環境部長。

     〔岩井経済環境部長登壇〕



◎岩井宗志経済環境部長 3点目の「地元中小小売商業の活性化対策等について」お答えを申し上げます。

  まず第1点目の流山市商業集積協同組合準備会についてはどのような位置づけをし、どのような役割を期待しているのか。また、今日までの当該準備会に対する行政の対応と今後の基本的姿勢についてのお尋ねでございます。つくばエクスプレスの開業に伴う新駅を中心とした商業地の形成は、地元商業者にとりましても非常に大きなビジネスチャンスであると認識しております。このため流山市商工会においても地元主導による新駅を中心とした商業地づくりが必要であるとの考え方から、平成6年10月に流山市商業集積協同組合準備会の前身であります流山市高度商業集積整備研究会が立ち上げられております。そして、同準備会におきましては特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法、いわゆる特定商業集積法等による調査、研究、検討を行い、平成9年度には流山市商業集積マスタープラン、平成10年度には第三セクターの緊急報告、そして平成11年度には流山市商業集積基本計画をまとめ上げ、それぞれ商工会から市へも報告をいただいているところでございます。また、それらを踏まえ平成12年8月には魅力ある商業地形成への取り組み、流山市地域中小小売商業活性化ビジョンの尊重、市民参加のまちづくり、地元商業者の出店、大型店の導入について商工会より流山市に対しまして要望書が提出されております。一方、流山市においては平成6年度に流山市地域中小小売商業活性化ビジョンを策定し、商業集積を含めた市内商業の活性化を検討してまいりました一方、平成12年3月には流山市前期基本計画の中に特定商業集積法による商業地づくりの検討を予定してきたところでございます。このような状況下、同準備会につきましては、構成メンバーであります市内商業者の経営ノウハウを生かし、特定商業集積法によるまちづくりを様々な角度から、調査、研究、検討する商工会内の組織として位置づけしております。そして、これまでの活動経緯から見ましても新市街地地区における商業集積並びに本市の商業振興の牽引役となるものと期待もしております。今日までの行政の対応といたしましては、組織の発足時から会議並びに視察等に積極的に参加する一方、同準備会におきましてはつくばエクスプレス、新市街地駅周辺におけるまちづくりにかかわる会議に参加をしていただくなど、常に情報収集の機会の提供に努めてきたほか、これらの事業活動に対し、商工会を通じ一部補助金の支援をしてきたところでもあります。しかし、一方同準備会の発足以来、千葉県内におきましては7市町の自治体で特定商業集積法による基本計画策定に向けての事前調査がなされたものの、その後事業の着手がなされていないのが現状であり、その背景としてはバブル崩壊における長引く景気の低迷、産業構造の変化、第三セクターの設立を基本とした手法への懸念等があるものと推察をいたしております。また、同準備会においても発足当時80名を数えた会員も、現在においては25名に大幅に減少しているのが実態でもあります。したがいまして、今後は経済状況や社会情勢等を踏まえ、新市街地駅周辺のまちづくりの動向を見据えながら、商業集積のあり方について商工会や同準備会と連携を図り、共通認識のもと引き続き新市街地地区における商業集積の手法を探ってまいりたいと考えております。

  次に、2点目のつくばエクスプレス新市街地駅周辺への地元主導型の商業集積に対する行政の具体的な対応と商業者という立場での市民参加についてのお尋ねでございます。平成17年秋のつくばエクスプレスの開業予定により、新市街地駅周辺を中心としたエリアには市内外から多くの商業施設の進出が予想されております。商業集積につきましては特定商業集積法や既に本市においても実績のあります流山卸センターの事例のような集団化を行う中小企業総合事業団の高度化制度等の様々な手法もございます。現在流山市では平成14年度からの2カ年事業として、市内のおよそ4,300の事業主を対象とした商工業者実態調査を実施しており、この中で新市街地地区への進出についての意向把握にも努めているところでございます。そして、その結果を踏まえ商業集積や商業活動への参加に向けた要望等を聞きながら、適切な集積手法や制度の導入を商工会並びに関係機関等とともに検討してまいりたいと考えております。また、商業者の立場での市民参加につきましては、今年度から発足いたしました新市街地地区センター地区まちづくり協議会に流山市、都市基盤整備公団、地権者とともに、商工会をオブザーとして参画させていただいているところでもあります。今後流山市といたしましては情報の収集や提供を図りながら、地元商業者の積極的な参加意識を期待するとともに、経営ノウハウを持つ商工会の経営指導員の指導のもと、新市街地駅周辺のまちづくりに参画できるよう努力してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○伊原優議長 12番赤井耿一議員。

     〔12番赤井耿一議員登壇〕



◆12番(赤井耿一議員) それでは、2点ほど再質問させていただきます。

  まず最初に、行政への市民参加と説明責任ということでございます。先ほどの答弁の中で時代の趨勢、市民参加と行政の説明責任というものは時代の趨勢であり、そのことが行政の重要なキーワードあるということを認識し、そのことがこれからますます加速されていくであろうというお考えを聞かせていただいたわけですけれども、確かにそういうことで今までのことをいろいろと反省をしながら、これにプラスしていくということが必要だと思います。例えば、当局が事業を執行する場合に地域住民の意見を十分に聞きながら進めているということでございますけれども、その多くは自治会の会長さんや役員さんのその意見を聞くだけにとどまることが多かったのではないかなというように思っております。自治会としての議論を経て、自治会で議論して、それが返ってきて、それが反映されるということは少なかったのではないかというふうに私は実感しております。だから、そういうことで特に地方分権が成熟する過程にあっては、やっぱりそういうことが確実に実行されていくことは欠くことのできないことであるというふうに考えております。しかし、地域住民が行政に参加する以上、その住民そのものにも責任が伴うのは当然であります。例えば、南柏駅前の国道6号線の地下道問題のように、柏の東葛高校前の地下道が全く利用されない、そういうことを例に挙げて、その必要性はないという行政の主張に対して、結局地域住民の強力な要請を受けて、大変ないろいろな難局を乗り越えながら、その実現化の方向に至ったわけですけれども、現在では同じ地域の一部の住民からその地下道不要論が出てきている。こういうことであってはならないのではないかなというふうに思っております。そこで総合計画に位置づけられている行政への市民参加と説明責任を確実に実施していくためには、先ほどちょっと話がありましたけれども、それなりの仕組みが必要であろう、ルールが必要であるというふうに思っておりますので、そういう仕組みを早急につくるべきだというふうに考えますが、それに対するちょっと見解があったらお聞かせいただきたいと思います。

  それから、2点目の江戸川新橋の建設問題についての説明会の点ですけれども、説明会をしていなかったことは事実ですから、ただその説明会はそれなりの行政側の方の計画なり手持ちのものがなければ説明はなかなかできないということのようでございますけれども、何も一般住民の人たちは知らないわけです。だから、今こういうことで仕事を進めていますよということとか、そういう状況をやはり地域の住民たちに知らせていくのが、今後の事業執行に大きな役に立つのではないかと思います。せっかく協力してくれるという意思が、前にも質問していますけれども、協力してもよろしいと、公共事業、流山市の混雑解消のためには我々が協力できるのならしてもいいという気持ちのあった人たちも、ほうりっ放しにされてしまえばもう協力はできないというような方向になってしまうこともありますので、それは手持ちに説明資料がないとは言いながらやはり経過説明をする必要がある。即刻そういうことを行うべきではないかと思うのです。そういうことでいろいろ意見はあって大変だということはわかりますけれども、やっぱりひざ突き合わせて話し合っていくということは姿勢として必要だと思いますので、もう一度そういう気持ちを持って説明会を開催する、あるいは市が独自に経過説明をするという意思があるかどうかをお尋ねして再質問を終わります。



○伊原優議長 当局の答弁を求めます。岡本助役。

     〔岡本助役登壇〕



◎岡本忠也助役 赤井議員の再質問についてお答えを申し上げます。

  これは東葛高校の前、あるいは柏の西口駅に地下道をつくったが、これらはやはり当時は恐らく住民の意見を十分に聞いて、そしてつくったものと思われます。しかし、そこで問題になるのは、現に使われていないということは費用対効果の問題があると思います。特にこの地域住民もいろいろ意見は多々あると思うのです。百人百様の場合もあります。それから、例えばまとまる場合もありますし、例えば8対2だとか9対1だとか5対5とかの場合もあります。そこでこれからの市の方針として、これは既に皆さんも御存じのように新行財政システムは今15年度から実際に入ってまいります。そこでやはり創造性、これはやはり地方分権到来して、それに対応する市の姿勢が必要だと、市の職員も必要である、そういうやはり創造性の問題。もちろん市民にも必要だと思います。それから、説明責任、これは当然です。これもやはり開かれた市政を築くには説明責任が必要である。さらには、成果ですね。今言ったように柏の地下道ではありませんけれども、費用対効果の関連がありまして、市民本位の効率性といいますか満足度、この辺の追求も必要ではないかということで、これからやはりそういうことで総合計画で話がありましたけれども、もちろんそれはそれの関連が大きくございますので、その点を十分に認識しながら進めてまいりたいと、このように思います。

  以上でございます。



○伊原優議長 馬場都市計画部長。

     〔馬場都市計画部長登壇〕



◎馬場進都市計画部長 赤井議員の再質問にお答えする前に、先ほどの答弁の中で道路勾配8%と申し上げましたが、5%の誤りですので訂正をさせていただきます。

  そこで住民に対しての状況の説明会を早期に実施すべきだということでございます。この辺につきましては、やはり説明者側として例えば構造案や環境等、この辺を整理して6月議会終了後には説明会を、その後議会終了後に説明会を実施してまいりたいと、このように現時点では考えております。

  以上でございます。



○伊原優議長 暫時休憩します。再開は概ね午後3時40分としたいと思います。



     午後 3時08分休憩



     午後 3時42分再開





○伊原優議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政に関する一般質問



○伊原優議長 次に、25番日下部信雄議員。

     〔25番日下部信雄議員登壇〕



◆25番(日下部信雄議員) こんにちは。オーラスであるとかトリであるとか、いろいろ皮肉も含めて言われましたけれども、一般質問のどんじりということで手短にやらせていただきたいなと思っております。初めにお断りをさせていただきたいと思うのですけれども、2番目の「江戸川新橋について」というところは、既に青野議員、あるいは先ほどの赤井議員の質疑、応答のところで、その経過あるいは見通しについては、よしあしはともかくとしまして基本的には了解をしました。それで、この質問は割愛をさせていただきます。これで数分得をしましたということになりますか。

  それでは、通告に従いましていきたいと思います。1、「学校給食について」ということであります。その中の(1)、流山市学校給食検討委員会の委員の選出基準について問うということです。これだけ見ると何かこの基準がとんでもないのだというわけではなくて、昨年この学校給食検討委員会を設置するという報告がありました。その後、聞くところによりますと4回ほどの委員会を開いているようであります。そして、公式にはこの委員さんの、リストはもちろんあるわけですけれども、それぞれ学校長であったり、あるいは市民代表であったりというようなことがありまして、そういう区分けと、それから具体的に個人の名前はここで挙げる必要はありませんけれども、どういう基準でそういう方々を選ばれたのかということです。これは公募ではなかったように私は理解しているものですから、そういう面でこの学校給食検討委員会というのは現段階における流山市における学校給食の全般にわたって検討する委員会というふうに聞いていますので、そこら辺の委員さんをどんなふうにして選ばれたのかという考え方をお尋ねをしておきたいと思います。

  その2でありますが、流山市学校給食検討委員会設置後の検討経過について問うと、これも今申し上げたように4回ほどやっているというふうにお話を聞きました。もっともその後まだやっているかもしれませんが、その間どういうようなことを検討をしているのか。そして、今後の見通しというのは、項目に入っていませんけれども、今後、何回というのは簡単に言えないかもしれませんけれども、どういうようなことを検討しながら、一応目標としていつごろ答申をもらおうとしているのかということであります。先取りして申し上げると答申の時期というのは多分秋頃だろうと。つまり今で言いますと再来年度、来年の4月以降の学校給食のあり方を多分決めていこうということになりますから、そのときに新たな予算措置が必要だということになり、当然予算編成前ということにある程度方針を出しておかないと、今で言いますと再来年度にはスタートできないという形になるでありましょうから、多分時期的には秋頃だろうというふうに想像していますけれども、これまでどんなことを検討してきたのか、これからどんなことを検討しながらいつ頃結論を出そうと思っているのか。ただこれもやってみなければわからないということはあるのはもちろんですから、そのとおりいかないかもしれませんけれども、その見通しなどについてもお尋ねをしておきたいと思います。以上が学校給食についてであります。

  今申し上げたように2番の「江戸川新橋について」というところは飛ばしまして、3番、「東武野田線「豊四季駅」自由通路の経過について」ということであります。豊四季駅については、御承知のとおり自由通路が完成をいたしました。今回陳情書が出ています。陳情書が出るということについては私は存じ上げませんでしたのでこの通告をさせていただいたのですけれども、陳情書が出ていますから、詳しいことは付託される建設委員会であろうと思いますけれども、そちらの方の審議に詳しくはゆだねたいと思いますけれども、簡単にこれまでのことについてお尋ねをしておきたいと思います。この流山市、特に私も住んでおります野々下、長崎方面、要するに南口方面にとっては、この豊四季駅の南口開設というのは実はもう何十年来の願いでありまして、いろいろな問題がありましてなかなか進展をしていない。ただやっと柏の方面、豊四季のところで南口で区画整理が一応実現をしまして、駅前広場だとか駅前の整備ができたというところで可能性は出てきたのだろうというふうに思っていますけれども、まだできていない。問題は南口であるかどうかということではなくて、昔で言えば北口にみんな回らなくてはいけなかったので、南口開設ということなのですけれども、江戸川台駅のような橋上駅であってもそれは構わないのでありますが、それがある意味では豊四季駅の利用者にとっては願いであります。しかし、現段階では自由通路という形でしか、できてきていません。ここら辺の経過について、当然これは柏市の、今回の自由通路についても事業主体は柏市だそうでございます。それで国から約半分の補助があって、残りの地元自治体負担を折半をするというような形で実現したわけでありますけれども、いずれにしましてもまだあれでは完成したというふうに思っていないのが、多分すべての住民だろうというふうに思います。いずれにしましてもとりあえずああいう形できました。それまでの南口開設という要望を受けながら、これまで事業を進めてこられたその努力はもちろん買うのでありますけれども、現段階でああいう自由通路という形でとりあえず一段落、一段落ですけれども、できたという、その辺のいきさつについて教えていただきたいと思います。以上です。

  4番、「「東京ムツゴロウ動物王国」撤退の経過について」であります。これについてはもう今年の1月に一部ローカル新聞にも掲載をされましたし、皆様も御承知のことと思います。ただ私がここであえて質問するというのは、これまで高橋ミツ子議員のおととしのたしか6月議会だったと思いますけれども、質問を皮切りに、やっとある意味ではこの東京ムツゴロウ動物王国の流山進出計画ということがこの議会の場で報告を受けるというか、質問に答えるという形で報告を受けることになりました。その間、戸部議員も、それから私も何回か質問をさせていただいています。ですからその間どういう経過になっているのかという質問だけが続いて、議事録の中にその結論が出ていないというのも何か中途半端だろうなという気持ちもありまして、これは議会として昨年の12月議会でも私も聞いていますし、そこで撤退になったそこら辺のいきさつを改めてこの本会議場でお尋ねをしておきたいと思います。これは新川耕地及び周辺整備対策特別委員会では説明を受けたわけでありますけれども、もう一度この本会議という場で概略の説明をお受けしておきたいというふうに思います。

  5番目でありますけれども、「「まちづくり創生塾」など市民等の提案について」ということであります。これは先ほどの赤井議員の市民参加の問題と問題意識のところで若干ダブるところがあります。それは少し述べさせていただきますけれども、市民参加というのは実は結構難しいテーマであります。言葉は簡単なのでありますけれども、何をもって、あるいはどこまでをとかいろいろ考えてきますと大変難しいテーマではあります。ただ私は数年前にある会合で隣接するある市の市民の方から流山市に住んでみたいものだという発言を受けて、その理由を聞いたところ、市民参加があるからだというふうに言われた記憶があります。ちょうどその頃は総合計画、長期構想、基本構想の策定のプロセスで、ワークショップなどで100名以上の市民がいろいろな議論をしながら策定作業に入ってやっている真っ最中でありました。そういうのを見て、そういう形で自分も行政なり何らかの形でそういう企画、立案のプロセスに参加したいというふうに思っている方だったのだろうと思います。そういう評価を受けた記憶があります。そういう意味ではいいのでありますけれども、さて先ほど赤井議員もおっしゃったように様々なテーマがあります。そこにどこまでどういう形でということになりますと、なかなかそう簡単に答えが明確に出てくるわけでもない。先ほどの助役の答弁もありましたから、その辺のところはそのことを問うというのが今回のテーマではありませんけれども、市民のいろいろな意見が出てくるということがあります。例えば流山市で言いますと市長への手紙とか、あるいはその他自治会を通じて、あるいは行政連絡員会議とか、様々な市自体がやっているシステムの中での市民の声というものもあるでしょうし、また個々の市民が個別に市に、多くの場合は苦情のことが多分多いのだろうというふうに思います。いいことやってくれたということをもちろん褒めるのも中にはあるようで、ある方が、私の知り合いが、大変うれしく思いましたという市長へ手紙を書いたら、大変喜んだ、うれしがられたというような話もあります。そういう例は、うれしがった理由はそういうふうにお褒めの言葉をいただいたのは非常に珍しい例なので大変うれしかったというような返事があったようでありますけれども、いずれにしましても、いろいろな形で苦情その他、単にあそこの道路がちょっと陥没しているからとか、そういう何とかしてくれという次元の話から、そもそも行政のあり方はというようなところまで様々な市民の意見は出されてきているのだろうと思います。問題なのは、一つはどう受けとめていくのかということだと思います。ですから例えば市自身がいわゆる附属機関に、いわゆる審議会などですけれども、諮問をする場合にはもちろん答申というのが上がってきますから、ある意味では答えは明確なのでありますけれども、それから市長への手紙は基本的に、その市長への手紙の答えの中身が満足のいくことであるかどうかは別としても一応の返事は返ってくる。しかし、それ以外の問題提起をしても、結局なかなか返事が返ってこないということも多分あるだろうというふうに思います。そのすべてを全部完璧に答えるというのはこれはまた不可能な面があるのですけれども、いずれにしましても様々な問題提起、それぞれの市民にとってみれば、それなりに考えてこういう問題を何とかすべきではないだろうか、前向きの提案もいっぱいあるだろうと思います。そういうものをどのようにして行政側が受けとめて、無論できるもの、それから絶対不可能なものもあるし、できるものもある、あるいはそのとおりではできないけれども、少し中身を変えることで実現可能なものというようなもの、様々あろうかと思います。それをどう受けとめながら、どう市民に返していくのかというこの問題も結構、広い意味では市民参加の問題の中に入ると思う重要な検討テーマではないかというふうに私は思っています。

  それで質問なのですけれども、まず1番目、まちづくり創生塾の活動と市政への関連のあり方について問うと。このまちづくり創生塾というのはもう御説明は割愛をいたしますけれども、市の事業としてやっていて、市民の有志が集まって様々なテーマ、自主的なテーマを研究をして、そして報告をして報告書も出すというようなプロセスを経ていると思います。さて、私もその報告会にも出たこともありますし、必ずしも全部出たわけではありませんけれども、報告書もいただいておりますから読ませていただいたり、あるいはそのメンバーの方からお話を聞くチャンスももちろんありました。ただそういう中で、このまちづくり創生塾がある意味では、私はこのやり方を一つの試みとして大変おもしろい。市民の積極的な勉強、それを市がバックアップして提言を受けるというやり方は大変おもしろいというふうに思って評価をしているところでありますけれども、問題なのは、やはりここで提起されたいろいろな報告書がどのように行政に最終的に生かされているのか。もちろん中にはこれはちょっと難しそうだなという問題提起ももちろんあります。それにしても、それなりのことを研究しながら、市民の方々が勉強した成果をこの中に、報告書の中に盛り込んで提起をしている。それがどういうふうに行政の中に生かしていくのか、あるいは場合によってはこれは不可能ですという返事になるのか。その辺のところのやりとりがどのようになっているのかというちょっと疑問を感じているところがあるので、これは原則的な考え方で結構ですので、個々具体的な場面、この問題提起についてどうだこうだということを私の方からも問いませんけれども、このまちづくり創生塾のある意味では位置づけですよね。言いっ放し、聞きっ放しという面があるのではないかというちょっと懸念があるものですから、あえてお尋ねをさせていただきたいと思います。

  そして、2番目ですけれども、市民個人や市民グループなどからの提案を受けて市政に反映させる行政の体制について問うということであります。これは先ほどから述べていることの繰り返しになりますけれども、まちづくり創生塾という市自体が設置した一つの組織の中で問題もありますけれども、様々な形でいろいろな提言が出てくる。例えば市政モニターもきっとそうだろうと思いますけれども、そういうものを受けて、あるいはそういう市が自分自身で設置している機関の場合には比較的にそれを受けとめ、あるいはまたそのやりとりもできる。市はそれはそんなことおっしゃられても、例えば法的にこれはできませんとか、そういうようなこともあるだろう。それから、このようにして来年度予算の中に例えば、措置しましたとかという返事もしやすいのもありますけれども、かなり個々様々な問題提起もあろうかと思います。そういうものがどのようにして受けとめられて、そしてそれが最終的にこういう結果になりましたというようなことが何らかの形で市民に返っていくということが必要なのではないか。

  先ほど江戸川新橋絡みで何年間も地元説明会がなかったというような問題提起がありましたけれども、私も全然違ったことですけれども、ある公募の委員会みたいのがあって、それに応募した市民から、何カ月も一体応募したのだけれども、私は採用されたのか採用されないのか、何の返事もなかったと、どうなっているのだろうと。そんなの私に聞かないでじかに担当の課に聞きなさいよと私は言ったのですけれども、担当課の方はいろいろ、さてこの方々をどういうふうにして、どういう会議を設定しようかと一生懸命考えていたようです。ですから、担当の人から見ればもう日々そのことも頭いっぱいで考えているのだから、そのために1カ月、2カ月、3カ月と経過してしまったのでしょうけれども、市民の側から見れば、応募したのに私の応募は一体どうなったのかがわからないというようなことの印象を与えていたようであります。ですから、そういう途中のプロセス、今あなたは応募していただきまして、あなたはこの委員会に入っていただくことになりました。ただ最初の会議については今いろいろ内部的に検討しておりますから、もうしばらくお待ちくださいとか、あるいは何月頃になりそうですから、それまでの間お待ちくださいとか、何かそういうような中間的な報告をしておかないと市民は、不安になるという言葉が適切でないかもしれませんけれども、宙ぶらりんの状態に置かれていくというようなことになってしまう。そうするとせっかく応募したのに結局は何だか、とうとうナシのつぶてで終わってしまうのかなというようなことになって、市民の積極的な意思が生かされないという印象を与えてしまう可能性があるなというようなことを思ったことがあります。

  もちろん市民の側もそのくらいのことは、電話一本かければ済むことなのかもしれませんけれども、そういうようなやりとりを積極的にもっともっと密にしていく必要があろうかと思います。せっかくそういう市民参加を進めていこうとするときに、市民の熱意をちょっとそいでしまうようなことが時々ある。ある意味ではこれは担当者にとってみれば先ほど申し上げたようにもうわかっていることで、今そのことで一生懸命やっているのですよと。これはやっているのですよというのが相手に伝わっていかないということです。ですから、いろいろな問題のときに経過がきちんと市民に報告されるかされないかというのは、非常に私は重要なことだと思います。何年間もあることで検討して、それで結論が出て、それからその経過について説明するといっても、例えば30分、1時間かけて説明をしても、やはり聞いた側は突然聞かされたという印象を与えてしまう。そこで、こういうことはどうなのだ、ああいうことはどうなのだというような疑問とか質問とかがぶつけられても、それについても全部検討してきましたというように答えが出てきても、何となくその短時間では心の中に落ちないという場合があるというふうに私は、私自身あるいは私の本人の経験というよりもいろいろ見てきた経験からもそういうのがあります。ですから事務担当とすれば、ほかのことでも忙しい時期ではありましょうけれども、いろいろなそういう市民に経過説明をしなければいけないテーマ、問題があるときには、何らかの方法で途中経過もやはり説明していく必要があるのだろうというふうに思っています。

  いずれにしましても、そういう問題提起の話、もとの質問の方に戻りますけれども、そういういろいろな問題が出されたときに、それに対してどういうふうに答えるか、今検討中なら検討中、どういうふうな結論になったのかということ、それをどのようにして受けとめ、どのようにして返していくのかというシステムを市役所の中にどうやって構築していくのか、あるいは既にあるならあるで結構で、非常に単純な問題のときには多分すぐに、今だって松戸市のようにすぐやる課という名前の課はないけれども、もうすぐ即、今日、明日という対応をしている例ももちろんあります。それは答えがすぐ出てくるわけですけれども、そうでないような答えの場合にどのように考えていくのかというのは結構重要で、ですけれどもなかなか明快にこれでいきますという答えも出てこないような気もいたしますけれども、でもそういう時代でありますのでどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○伊原優議長 当局の答弁を求めます。川瀬教育長。

     〔川瀬教育長登壇〕



◎川瀬宣行教育長 日下部議員御質問の1、「学校給食について」の2点の質問についてお答えいたします。

  最初に、(1)の流山市学校給食検討委員会の委員の選出基準について問うのお尋ねですが、議員御案内のとおり流山市学校給食検討委員会は、現下の厳しい財政事情や学校給食を取り巻く環境の変化にどのように対応したらよいかを検討するため、市民の代表の方々を含めた委員会を昨年の10月に設置したところでございます。設置に当たりましては、可能な限り幅広い方々の積極的な意見、活発な御論議をいただきながら流山市の学校給食の今後の方向を定めてまいりたいと思料いたしました。委員の選出については、第1に納税者の視点を重視いたしました。そこで市民の代表としましては、これまで市政に対して附属機関等で御意見をいただいております方や、自治会等地域で活動されている方から2名、元PTA役員で女性の方から2名、合計4名でございます。

  次に、保護者の代表として小中学校PTAから、男性、女性各1名の合計2名、学校現場からこれまで小学校給食研究会の委員として参加していただいている方、行政経験豊かな方から小中学校長の代表として2名、給食現場から栄養士、調理人の代表の2名で合計4名、以上12名の方々でございます。

  次に、(2)の流山市給食検討委員会の設置後の経過について問うにお答えいたします。この検討委員会は平成14年10月31日に第1回開催を皮切りに、これまで2回の視察を含め4回開催しております。これまでの経過を申し上げますと、第1回検討委員会では委嘱状の交付、会長、副会長の選任、さらに教育委員会から検討委員会設置の趣旨、学校給食の現状における課題等説明いたしました。初回にもかかわらず活発な意見交換が行われ、主な意見としては給食関係予算の8割を占める人件費を何らかの方法で削減すべきである。一概に人件費だけで結論を出してよいのか。経費削減のため民間委託を実施するのも一つの方法であるが、食の安全などに不安がある。また、労務管理上学校の負担が増えないかなどがありました。第2回、第3回の検討委員会では、討議の参考にしていただくため、実際に調理場を視察、給食の試食をいたしました。最初の視察は11月20日に行いました。場所は今年度から試行を始めました八木南小学校と長崎小学校の自校複合直営方式の調理場及び配送状況の見学並びに試食を行いました。そこでの意見、感想として、他の学校から配送されるので給食の温度がどうか心配していたが、熱くておいしかった。子供の食べている様子を見て改めて調理という大切な仕事についていることを実感した。地場産の食材の導入、食べ残しの状況はどうかなどがございました。2回目の視察は1月21日に行いました。場所は平成12年度からスタートした自校民間委託方式の柏市立土中学校の調理場見学及び試食を行い、柏市教育委員会から説明をいただき質疑を行っております。そこでは土中学校の栄養士から民間委託について、正直言って私も最初は不安があった。しかし、指示はチーフ調理員に出して今までと特に変わりありません。栄養士とチーフとのお互いの責任が今までよりも明確になったとの説明をいただき、委員の皆さんからは委託先の調理員の状況、学校行事との調整、業者の選考等質問が出されたところです。その折、質問に答えて柏市の方から、公務員の調理員が民間の調理員にかわっても懸命に働く調理員の姿は変わることはなく、児童生徒が働く姿を見て学ぶことについては直営方式と何ら変わることはありませんという説明はありました。このような2回にわたる視察、試食の体験をもとに、第4回検討委員会を2月17日に開催いたしました。そこでは経費削減の面から運営方法について意見が交わされ、委員の方々からは正規職員にかわり臨時職員を増やすことも経費削減になる。小学校の自校複合方式も可能であればさらに進めて経費を削減したらよい。長期的な観点から民間委託は経費削減につながるので進めるべきである。民間委託を進めるに当たっても100%民間委託ではなく、民間委託で実施する学校、直営で実施する学校の両方があってもよいのではないかなどの貴重な御意見が出されております。次回は5月に野田市の調理場を視察し、その後2回から3回会議を開き、総合的な意見交換を行い、9月頃に検討委員会としての報告を出していただく予定ですので御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○伊原優議長 馬場都市計画部長。

     〔馬場都市計画部長登壇〕



◎馬場進都市計画部長 日下部議員の御質問のうち、私からは3点目の東武野田線豊四季駅自由通路の経過についてお答えを申し上げます。

  東武野田線豊四季駅は柏市に所在する駅で、1日平均約1万8,000人の乗降客がございます。御案内のとおり豊四季駅は北口には本市の駒木、十太夫地区、南口には野々下、長崎地区が所在しておりまして、豊四季駅は柏市民の皆様はもとより流山市民もたくさん利用しております。特に過去の調査によりますと南口の利用者の過半数は流山市民の皆様でございます。同駅は改札口が北口にしかないことから、南口の利用者は不便であり、南口開設は地域住民の要望も多く長年の懸案となっておりました。このため駅舎の改善につきまして柏市と東武鉄道株式会社と協議を重ねてきましたが、南口開設につきましては鉄道利用者の安全確保を図るため、駅前広場や道路整備を地元に求めていたところでございます。このような状況の中で豊四季駅南側の区画整理事業が進捗し、駅前広場やそれに通じる道路が整備されることになりましたことから、柏市と東武鉄道株式会社で協議したところ、初めから駅の橋上化は財政的な負担が非常に大きいため、将来の駅舎の出入り口となる自由通路を見通しつつ、第1段階として南口と北口を結ぶ自由通路を平成13年度から平成14年度の2カ年の国の補助事業として整備したところでございます。なお、今後の見通しにつきましては具体的な計画は明確になっておりませんが、柏市と連携を図ってまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○伊原優議長 宍倉企画部長。

     〔宍倉企画部長登壇〕



◎宍倉健介企画部長 私からは日下部議員御質問の4、「「東京ムツゴロウ動物王国」撤退の経過について」と5、「「まちづくり創生塾」など市民等の提案について」お答えを申し上げます。

  まず、4の「「東京ムツゴロウ動物王国」撤退の経過について」ですが、東京ムツゴロウ動物王国を計画しておりました株式会社グローカル21は、昨年8月に地元に設立されました新川北部地域懇話会と昨年11月から年末まで4回にわたり借地料、事業中止された場合の補償、悪臭等の公害など、地元で問題になっていることを中心に話し合いが行われてきました。市といたしましても新川北部地域懇話会から出席を求められましたので、助役自らが出席し地権者の立場でのアドバイス等をしてきたところであります。そして、12月24日にはこれまで協議し合意した事項を株式会社グローカル21が確約書としてまとめ、新川北部地域懇話会に示したところであります。株式会社グローカル21からは年内には会社として結論を出したいという意向を聞いておりましたが、この確約書について年明けに新川北部地域懇話会が地元に説明するということで、それまでは結論を待つということでありました。しかし、株式会社グローカル21は年が明けても地元で大きな動きがなく、事業に必要な土地がまとめて確保できる確信が持てるまでには至らないと判断し、1月20日に市に新川耕地有効活用計画への参加断念の届け出があったところであります。また、同日、新川北部地域懇話会の皆様にも株式会社グローカル21から断念の報告を行ったところであります。

  次に、撤退に至った原因はということでございますが、1月20日に提出された届け出書によりますと、新川耕地有効活用計画に参加申し出を願い出て以来、東京ムツゴロウ動物王国建設に鋭意努力してまいりましたが、地権者より事業に必要な土地の協力を得ることができない現状であることから、市が策定した新川耕地有効活用計画の基本構想に基づく参加を断念したとのことでありました。

  次に、5、「「まちづくり創生塾」など市民等の提案について」の(1)、まちづくり創生塾の活動と市政への関連のあり方について問うについてお答え申し上げます。まちづくり創生塾は次代を担う人づくりを目指して、平成5年10月に開講して以来、本年でちょうど10年目を迎え、卒業生も延べ200人を超えております。まちづくり創生塾では毎年1年間のカリキュラムを組み、まちづくりに関する大学教授等の専門家による講義を受けたり、また分科会に分かれて高齢者福祉や地域の教育など、流山市のまちづくりに関する研究を行っております。そして、毎年10月には市内及び近隣の四つの大学を順次会場として公開フォーラムを開催し、市民、学生、市職員などに対して研究成果を発表しております。閉校式では研究成果としてまとめられた報告書が市長に手渡されます。そして、この後この報告書は庁内全課に配付され、実現化できる事業につきましては各部署において実現化に努めております。また、同報告書はインターネットで全国へも情報を発信しております。まちづくり創生塾の提案の中には予算的な問題等で実現化が難しいものもありますが、提案がどのように生かされたかについてもまちづくり創生塾の機関誌やホームページ等で紹介してまいりたいと思います。また、平成12年度にスタートした流山市総合計画を策定する際には、地域別ワークショップとテーマ別ワークショップを実施いたしましたが、その際、まちづくり創生塾生がファシリテーターとしてワークショップの中心的役割を果たしました。そして、現在策定作業が進められている都市計画マスタープランにおいても地域別まちづくり構想の素案づくりを市民にお願いしておりますが、その策定組織であるまちづくり市民協議会にもまちづくり創生塾生が多数参加しております。一方、本市の各種審議会等の委員にもまちづくり創生塾生が選任されるなど、市政各般にわたり積極的にかかわり、まちづくりの担い手として活躍しております。

  次に、(2)、市民個人や市民グループなどからの提案を受けて市政に反映させる市役所の姿勢について問うについてお答え申し上げます。流山市総合計画の基本構想の中で、構想実現のためには公民パートナーシップを構築し、相互協調、信頼関係のもとに市民活力を活用した地域社会づくりを推進するとうたっております。また、市民の意思を行政に反映させ行政運営の透明化を図るためには、行政の保有する情報、市民と共有する必要があり、積極的な情報提供、情報収集など、情報交流の充実に努めると記述しております。このため市といたしましては、情報公開を一層推進するとともに、ワークショップ等を通じて市民の提案を積極的に取り入れるほか、各種審議会等の意見、まちづくりアンケート、市長への手紙、行政懇談会における市民の提言、意見、まちづくり創生塾からの提案等、幅広い市民等の意見から、市政に取り入れられるものは積極的に取り入れてまいりたいと思います。特に最近はITの進展とともにインターネットによる御意見も多くいただいているところであります。いただいた提案等については、お名前がわかるものにつきましてはお答えするように努めておりますが、提案はいろいろな形で寄せられますので、今後ちょうだいした提案がどのように行政に生かされたかについても市民にお知らせできるような仕組みづくりを検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。



○伊原優議長 25番日下部信雄議員。

     〔25番日下部信雄議員登壇〕



◆25番(日下部信雄議員) それでは、再質問を一つと要望を何点かさせていただきたいと思います。再質問は教育長というか教育委員会にお尋ねをいたしますけれども、先ほどのまちづくり創生塾との関連とかのところでも述べましたけれども、この学校給食のあり方というのは、前にもこの場での質問でも述べたことがありますけれども、十何年か前に中学校給食のあり方をどうするかというときに、当時の教育長の眉山さん、当時の学校教育課長、川瀬さんというコンビで、今の中学校給食の方式がある程度定められたというような経過がありまして、いずれにしましても、そのときにもたしか給食問題検討委員会とか何かがやっぱりできて、そこにPTAの参加とかいろいろなことをやりながら、やはりあの方式を最終的に、自校方式が当時は一番いいと、自校直営が一番いいという結論だったのですが、中学校の敷地の問題とか何とかということで、今の自校複合方式が次善の策として決まったというふうに、私は大ざっぱな言い方をしますと経過として記憶をしています。いずれにしましても今回も様々な業者委託の問題であるとか様々なテーマが議論されているようであります。何を聞きたいかといいますと、そういう審議の経過、中間報告といいますか、中間のやはりこういうことを検討して、こういう意見があったのだというようなこと、そしてもし市民の方から意見があれば、あるいはこの検討委員会は今度は5月に野田市に見学に行くというのは、これは大勢の市民を連れていくというわけにはいかないかもしれませんけれども、意見交換をする場というのは当然公開でやられているとは思いますが、それをやはり傍聴したい、場合によっては意見を述べさせてもらいたいというような市民の人たちがきっといるに違いないと、いないかもしれませんけれども、きっといるに違いないと私は想像するのです。そういう意味で途中の経過をきちんと、先ほど言いましたように途中の経過を知らせて、そして意見を聞いておくということがやはり大切ではないかと思います。どんな有能な方々が集まって結論を出しても、結論をここで出しました、こういう意見がありましたとだけを報告されたときには、市民はみんな、ある意味では私の知らないうちに決めたという印象だけが与えられてしまうという危険性があります。もちろんすべての市民15万何千人の人たちに全部を知らせることは不可能でありますけれども、いろいろな方法で、「広報ながれやま」というのは限られたスペースではありますけれども、幸いにして先ほどから出ていますインターネットのホームページというのはこれはかなり無限なスペースがあります。ただどのくらいインターネットをやっている方々が市民の中にいるのか私はよくわかりませんけれども、最近は確実にウナギ登りにその利用者の数も増えているだろうと思います。そういうところにも掲載されていますよと、そこで意見を述べることもできますよという、先ほど宍倉部長の方でもありましたけれども、そういうようなことも積極的にPRをしていくということが必要なのではないかと思います。そういう意味で今の小中学校の給食のあり方が大きく、もしかしたら変わるのかもしれないというテーマでありますから、これは子供たちの食べる食べ物であります。そういうことについての関心は、逆に喚起をしていくということが必要だというふうに思います。その意味でそういう中間的な情報提供、そして市民の意見を聞くというような努力をするのか否か。情報提供してほしいということでありますけれども、これは単に要望ではなくて、するという答えを実は私は期待してもちろんいるわけであります。その辺について考え方をお尋ねをしたいと思います。

  それから、東武鉄道の豊四季駅のところについては建設委員会の審議にゆだねます。

  それから、東京ムツゴロウ動物王国については概略ということで了解なのですけれども、私の印象を一つだけ述べさせていただきたいと思いますが、幾つかの報道によれば、これは私の名前も登場した、「フラッシュ」などという雑誌もありましたけれども、あれにも書いてありましたし、「ながれやま朝日」にも書いてありましたけれども、ある方々が流山市の協力が非常になかったのだみたいな、そのせいだというみたいな印象を与える発言があったように思います。しかし、私から言わせますと、御承知のとおりハウステンボスも破綻をいたしました。これは前からうわさがありましたけれども、もうああいうテーマパークというのがうまくいく可能性が非常に低いというふうに思うのがむしろ当たり前の時代であります。その意味で十分に採算がとれるか、とれないかというのが、ある意味では地権者の方々の最大の不安の一つではなかったかというふうに私は推察をいたします。そういう意味ではその採算性の問題についての十分な納得がいくような説明が事業者の側にあったように私は感じないのであります。市が協力するといっても、何を協力したら採算性がとれるのかというふうに私は思っているのであります。そういう意味では事業者側が十分な採算がこうやればとれるのだという明確な展望、もちろんそれをやってみなければわからない部分がありますけれども、それが説得力が欠けたのではないかというように私は思っていますので、市の協力の問題はそんな大きな問題ではないだろうというふうに実は思っているということだけをこの点については述べさせていただきたいと思います。

  それから、5番目のところでありますけれども、これは要望でありますけれども、ああいう形での御答弁で基本的には現段階ではしようがないだろうと思いますけれども、より積極的に様々な方法を取り入れていっていただきたいなというふうに思います。そして、市民の間でもこういうのは必ず温度差があって、無論幾ら情報を提供しても、その問題に関心がないときには、実は目にもとまらない、耳にも入らないということがあります。そして、新たに自分の問題に振りかかってきたときに急に関心を持って何も知らせなかったと実は言われて、よくよく調べてみたらもう何回も実は知らせていましたよなんていうこともあります。ですけれども、そういうことにはめげず、やはりその都度その都度の情報提供、あるいは経過報告というようなこともより積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。

  以上です。



○伊原優議長 当局の答弁を求めます。川瀬教育長。

     〔川瀬教育長登壇〕



◎川瀬宣行教育長 日下部議員の再質問にお答えします。

  情報公開と市民の意見を聞くことについてのお尋ねかと思いますが、まず情報公開につきましては、現在毎回の会議録については情報公開コーナーで議事録を公開いたしております。それから、会議についての傍聴はもちろん結構でございます。ただ中間報告とかインターネットを通しての報告、こういったことについてはちょっと考えておりませんでした。そのことについては少し検討させていただきたいと、そのように思っております。

  以上でございます。



○伊原優議長 以上をもって市政に関する一般質問を終結します。





△議案第1号



○伊原優議長 日程第2、議案第1号を議題とします。





△質疑



○伊原優議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊原優議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△予算審査特別委員会設置



○伊原優議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております議案第1号については、7人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊原優議長 異議なしと認めます。よって、議案第1号については、7人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。





△特別委員の選任



○伊原優議長 お諮りします。

  ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により


      3番  坂 巻 忠 志 議員
      5番  武 井 良 子 議員
      16番  秋 間 高 義 議員
      18番  中 村 好 夫 議員
      19番  高 橋 ミツ子 議員
      27番  野 口 浩 志 議員
      29番  三日尻 輝 昭 議員


  以上7人の議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊原優議長 異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました7人の議員を予算審査特別委員に選任することに決しました。

  なお、ただいま設置されました予算審査特別委員会を本日本会議終了後に招集しますので、委員は第1委員会室に御参集ください。





△議案第2号から議案第8号



○伊原優議長 日程第3、議案第2号から議案第8号までの以上7件を一括して議題とします。





△質疑



○伊原優議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊原優議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△委員会付託



○伊原優議長 ただいま議題となっております議案第2号から議案第8号までの以上7件は総務委員会に付託します。





△議案第9号から議案第19号



○伊原優議長 日程第4、議案第9号から議案第19号までの以上11件を一括して議題とします。





△質疑



○伊原優議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊原優議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△委員会付託



○伊原優議長 ただいま議題となっております議案第9号から議案第19号までの以上11件は教育民生委員会に付託します。





△議案第20号から議案第24号



○伊原優議長 日程第5、議案第20号から議案第24号の以上5件を一括して議題とします。





△質疑



○伊原優議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊原優議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△委員会付託



○伊原優議長 ただいま議題となっております議案第20号から議案第24号の以上5件は経済環境委員会に付託します。





△議案第25号から議案第33号



○伊原優議長 日程第6、議案第25号から議案第33号の以上9件を一括して議題とします。





△質疑



○伊原優議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊原優議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。





△委員会付託



○伊原優議長 ただいま議題となっております議案第25号から議案第33号の以上9件は建設委員会に付託します。





△陳情の件



○伊原優議長 日程第7、「陳情の件」を議題とします。

  今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。





△休会の件



○伊原優議長 日程第8、「休会の件」を議題とします。

  委員会審査並びに総合調整のため、明3月7日から3月23日までの17日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊原優議長 異議なしと認めます。よって、明3月7日から3月23日までの17日間は休会することに決しました。



○伊原優議長 この際、お知らせします。

  常任委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。

  総務委員会 3月7日午前10時 第1委員会室

  教育民生委員会 3月7日午前10時 第3委員会室

  経済環境委員会 3月10日午前10時 第1委員会室

  建設委員会 3月10日午前9時30分 第3委員会室

  以上のとおりであります。

  なお、委員会の開催の通知は改めてしませんので、御了承願います。



○伊原優議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

  次の本会議は、3月24日午後1時から開きます。

  本日はこれにて散会します。

  御苦労さまでした。





△午後4時32分散会