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千葉県 流山市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月08日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−02号







平成22年  6月 定例会(第2回)





            平成22年6月招集流山市議会定例会会議録(第2号)

1  日  時   平成22年6月8日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   28名
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    22番   高  野  と  も  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   横 須 賀     靖  議員    26番   田  中  人  実  議員
    27番   馬  場  征  興  議員    28番   伊  藤     實  議員
1  欠席議員   なし
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫    
                          管 理 者                 

  総 合 政策   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  財 政 部長   菅  原     治      市 民 生活   倉  田  繁  夫    
                          部   長                 

  健 康 福祉   吉  田  康  彦      子ども家庭   加  藤  正  夫    
  部   長                   部   長                 

  産 業 振興   池  田     孝      環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介    
  部   長                                         
  ( 農 業                                         
  委 員 会                                         
  事 務 局長                                         
  併 任 )                                         

  都 市 計画   望  月  照  也      都 市 整備   阿  曽     弘    
  部   長                   部   長                 

  土 木 部長   志  村  誠  彦      会計管理者   櫻  井  範  子    

  監 査 委員   小  林     博      学 校 教育   渡  邉  哲  也    
  事 務 局長                   部   長                 

  生 涯 学習   海 老 原  廣  雄      消 防 長   高  市  豊  勝    
  部   長                                         

  総合政策部   直  井  英  樹      秘 書 広報   倉  井     操    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 誘致                                         
  推進課長)                                         

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸    
  課   長                   ン グ 課長                 

  行 政 改革   山  田     聡      工 事 検査   石  野  一  男    
  推 進 課長                   室   長                 

  総務部次長   加  茂     満      総務部次長   遠  藤  幹  夫    
  ( 兼 総務                   ( 兼 人材                 
  課 長 )                   育成課長)                 

  財 産 活用   河  原  智  明      財政部次長   藍  川  政  男    
  課   長                   ( 兼 税制                 
                          課 長 )                 

  財 政 調整   安  井     彰      税 制 課   亀  山  隆  弘    
  課   長                   債 権 回収                 
                          対 策 室長                 

  市民税課長   岩  橋  正  美      資産税課長   豊  田  和  彦    

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏    
  次   長                                         
  ( 兼 安心                                         
  安全課長)                                         

  コミュニティ  兼  子  潤  一      国 保 年金   福  島     明    
  課   長                   課   長                 

  健康福祉部   小 笠 原  正  人      健康福祉部   井  上     透    
  次   長                   次   長                 
  (兼障害者                   ( 兼 健康                 
  支援課長)                   増進課長)                 

  社 会福 祉   村  越  友  直      社会福祉課   友  野  哲  雄    
  課   長                   健 康 福祉                 
                          政 策 室長                 

  高 齢 者   栗  田     徹      介 護 支援   上  村     勲    
  生 き がい                   課   長                 
  推 進 課長                                         

  子ども家庭   矢  野  和  彦      保 育 課長   宮  島  芳  行    
  課   長                                         

  産業振興部   岡  田  一  美      農 政 課長   山  崎  哲  男    
  次   長                                         
  ( 兼 商工                                         
  課 長 )                                         

  環境部次長   岡  田     稔      環 境 政策   飯  泉  貞  雄    
 (兼クリーン                   課   長                 
  推進課長)                                         

  リサイクル   宮  崎     浩      都市計画部   山  岸  勇  二    
  推 進 課長                   次   長                 
                          ( 兼 宅地                 
                          課  長)                 

  都 市 計画   齋  藤  一  男      都市計画課   秋  元  弘  之    
  課   長                   交 通 計画                 
                          推 進 室長                 

  建 築 住宅   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀    
  課   長                   次   長                 

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄    
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区                 
                          区 画 整理                 
                          事 務 所長                 

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一    
                          ( 兼 道路                 
                          建設課長)                 

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏    
  課   長                                         

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘    
  課   長                   課   長                 

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男    
                          (兼水道局                 
                          経 営 業務                 
                          課 長 )                 

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇    
  課   長                   委 員 会                 
                          事務局次長                 

  監 査 委員   針 ヶ 谷     勉      農業委員会   吉  田  勝  実    
  事務局次長                   事務局次長                 

  学校教育部   石  本  秀  毅      学 校 教育   杉  浦     明    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 教育                                         
  総務課長)                                         

  指 導 課長   寺  山  昭  彦      生涯学習部   友  金     肇    
                          次   長                 
                          ( 兼 生涯                 
                          学習課長)                 

  公 民 館長   戸  部  孝  彰      図 書 ・   川  根  正  教    
                          博 物 館長                 

  消 防 本部   鈴  木     平      消 防 総務   秋  谷  哲  夫    
  次   長                   課   長                 

  予 防 課長   清  水     彰      消 防 防災   小  菅  康  男    
                          課   長                 

  中 央 消防   戸  部  富  雄      東消防署長   久  保     明    
  署   長                                         

  南消防署長   染  谷  広  美      北消防署長   野  口  博  一    

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志    
  次 長 補佐   斉  藤     勇      議 事 係長   竹  内  繁  教    
  主   事   小  谷  和  雄      主   事   梅  田  和  秀    

            平成22年流山市議会第2回定例会日程表(第2号)
           平成22年6月8日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時00分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  初めに、去る6月3日本会議終了後に開催された議会活性化推進特別委員会から、委員長に松野豊議員、副委員長に乾紳一郎議員をそれぞれ選任した旨の報告がありましたので、お知らせいたします。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、「市政に関する一般質問」を行います。9番中川弘議員。

          〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 皆さん、おはようございます。流政会の中川でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。

  まず、第1番目、「都市計画道路3・3・2号線全線開通時期について問う」であります。都市計画道路3・3・2号線、野田松戸県道バイパスの全然開通時期が再三延期されている。三輪野山と平和台を結ぶ都市計画道路3・5・16号線が平成23年に全線開通すると交通がこれに集中し、さまざまな問題が発生することから、都市計画道路3・3・2号線の全線開通は急務と考えております。都市計画道路3・5・16号線全線開通しますと、今の三輪野山から思井福祉会館前の交差点まで接続することになります。さらには、今回取り上げております都市計画道路3・3・2号線が平成25年度に部分開通しますので、そこと交差をする交差点から南流山方面への交通アクセスがよくなっているということがございます。こういう状況になりますと、南流山、松戸市方面、あるいは国道6号線方面への利便性が非常に向上してきますので、さまざまな問題が出てくるのではないかと考えております。もともと都市計画道路3・5・16号線は主要幹線道路として想定されていないため、現在でも幅員12メートル、交差点には右折レーンはございません。さらには、大型車は通行禁止となっており、現在東武バスイーストが運行する路線バスが1日に69本、約70本ですね。ピーク時には1時間6本、日中の閑散時でも1時間に3本のバスが走っております。この当該道路は現在でも相当な交通量がございますが、その主な理由としましては、クランク構造になっており、交通の流れが滞る加交差点等を避けた車が流入してきているというふうに考えております。

  そこで、本日の最初の質問の1)、都市計画道路3・5・16号線開通時の交通量予測と、それに伴いどのような問題が発生すると考えているのか、当局の認識について問う。現在のおおよそ、正確である必要ございませんが、交通量と全線開通後の交通量予測。さらには、渋滞の激しい流山8丁目交差点を避ける交通の都市計画道路3・5・16号線への流入に伴い発生される問題点等がさまざまに、道路そのものについても問題があるかと思いますし、また道路が通っている三輪野山、加台、平和台地域で発生すると思われる問題点。さらには、現在でも朝のラッシュ時に渋滞が生じております南流山駅入り口交差点での問題点等、これらについてマイナス面だけではなくて、それによって発生してくるプラス面も含めて当局の認識をお尋ねしたいと思います。

  次に、最初の質問の2番目、現在最も開通が遅い平成29年度とされる加交差点からセントラルパーク駅西口入り口までの区間の早期開通を困難にしている原因は何かということでお尋ねをいたします。当然これは地形に大きな高低差があり、大規模な造成工事が必要なことはもう私ども素人にでもわかりますので、個別の原因について具体的に御答弁をいただければと思います。さらに、区画整理事業の遅れということで、これは毎年多額の事故繰越しを出しておりますが、逆に予算不足で工事可能な部分が工事ができない状態。これ予算でやっている以上仕方がない部分があるのかもしれませんが、今ちょうど竹林の部分が伐採されましたけれども、その先の部分は切れないのかと聞いたら、今年度の予算はもうないから切れませんという話も出ております。こういったちょっと硬直化した予算の執行のやり方ではどうしてもやっぱり進捗が遅れるのではないかというふうに思いますので、具体的に当局のほうで認識している原因について御答弁をお願いをいたします。

  次に、3番目、その原因を取り除くために、これまで市当局は具体的にどのような取り組みを行ってきたのか。これは、県の事業ではありますけれども、この地域の区画整理事業はやはり南部地域全体にも影響を与えるものでございますので、市当局としての具体的な取り組みについて御説明をお願いしたいと思います。

  次に、最初の質問の4番目、今後都市計画道路3・3・2号線の早期全線開通に向け、当局としてどのように取り組んでいかれるのか、具体的な取り組みについて御答弁できる範囲で答弁をお願いします。

  以上で最初の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

          〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。それでは、1の都市計画道路3・3・2号線の全線開通時期についての(1)のア、都市計画道路3・5・16号線開通時の交通量予測についてと、それに伴いどのような問題が発生すると考えているかについてお答えします。

  都市計画道路3・5・16号線は、市施行の西平井・鰭ケ崎地区を通過する主要な幹線道路であり、居住者の利便性の向上や保留地販売の促進を図るため鋭意整備を進めており、平成23年度末の全線開通を目指し、工事を進めております。議員御質問の都市計画道路3・5・16号線開通に伴う交通量の予測については、平成9年に環境影響評価における将来交通量を算出しておりますが、一部路線の開通時における交通量予測は行っておりません。しかしながら、都市計画道路3・3・2号線完成前の開通であることから、三輪野山方面や宮園方面からの通行車両が平和台地域に流入することは想定されます。南流山駅入り口交差点については、議員御指摘のとおり都市計画道路3・4・9号線の宮園方面から南流山駅に向けて白井県道との交差点で渋滞が発生しており、都市計画道路3・3・2号線の早期開通により交通量が分散されることが理想的ですが、当交差点への経路が県道を含み2路線から都市計画道路3・5・16号線の開通により3路線になっても、交通量に大きな変化はないものと考えています。また、都市計画道路3・5・16号線の開通に伴うプラス面としては、幅員の狭い中交差点から宮園に通じる道路の交通量が減少することや三輪野山、加台、平和台から南柏や南流山方面への到達時間の短縮が図られる点が挙げられます。

  次に、イの流山セントラルパーク駅西口入り口までの区間道路の早期開通を困難にしている理由でありますが、加交差点から流山セントラルパーク駅西口入り口までの区間は、雨水排水計画上最上流部に位置している区域が多く含まれており、防災上から下流区域の整備が完了した後の整備となります。また、当該区間及びその周辺区間には、地盤が低く、家屋の多い箇所があり、当該道路区間を整備するためには多くの家屋移転を行い、場所によっては6メートル程度の盛土を行う必要があります。そのため、当該区間の整備は平成29年度までに完成させることとしております。

  また、ウとエについてですが、ウは原因を取り除くための市の取り組み、それからエは当局として都市計画道路3・3・2号線の早期全線開通に向けての努力ということですが、区画整理事業所の各施行者と緊密な連絡をとりながら早期供用に向けた連携を図っております。また、流山市としては、区画整理事業と一体的に流末下水道管渠の整備を積極的に行ってきたところです。都市計画道路3・3・2号線は本市を縦断する重要な幹線道路であることから、早期全線開通に向け、千葉県に積極的に働きかけるとともに連携を図り、取り組んでいきたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 9番中川弘議員。

          〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 何点か再質問を最初の質問に対してさせていただきたいと思います。

  まず、都市計画道路3・5・16号線の全線開通後の影響ということなのですけれども、これは市長もその沿道沿いにお住まいなので、御存じだと思うのですけれども、現状でも江戸川沿いの旧流山街道、あそこでお祭りがあるだけでもう渋滞して動かないという状態になります。さらには、当初運行していなかったバスが運行しておりますので、非常にバス停、特に加2号公園前のバス停は多分路線の中で一番乗降客の多いバス停だと思うのですけれども、上り下りのバスが同時にとまると、もうはっきり言って交通がとまってしまう状態になっています。これらのことを考えますと、やはり都市計画道路3・3・2号線開通までずっと待っているのかということがちょっと考えられますので、そういう部分、部分のところ、例えば都市計画道路3・5・16号線の加2号公園前バス停の部分は公園があるということで、若干その公園寄りにバスの退避するエリアをつくったりだとか、そういう小さなことでの対応が必要かと思いますが、その点についてどのようにお考えか、御答弁をお願いをしたいと思います。実際にこの都市計画道路3・5・16号線につきましては、ちょうど京成ストアの部分、今申し上げたバス停の部分ではここ1年の間に非常に交通事故が増えていまして、特に山からおりてきたところにちょうどバス停があって、さらにそこに道路が複数接続しているということになりますので、そういう認識も含めて御答弁をいただければと思います。

  それと、あとちょっと関連ということなのですが、南流山の駅入り口交差点付近、これも交差点の少し手前に、本来だとそちらが県道らしいのですけれども、道路が左右から入ってきていまして、非常に交通の流れが悪いという状況にあります。ちょっとこのあたりについても、都市計画道路3・3・2号線の問題とは関係なくやはり対策は必要かと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○伊藤實議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午前 10時15分休憩



     午前 10時15分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  井崎市長。

          〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、1点目、私からお答えいたします。

  都市計画道路3・5・16号線のリブレ京成の前の道路の幅員は決して広いわけではありませんので、議員が言われるようにバスが両方でとまると全部交通がとまってしまうという実態がありますので、バスの待機スペースが可能かどうか、まず検討させていただきたいと思います。



○伊藤實議長 志村土木部長。

          〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 南流山駅入り口の交差点の手前の白井県道との交差点ですが、この場所は事故が非常に多くて、警察とも何回か協議しております。今提案の通行の関係も含めて、今後も警察と早急に協議を進めていきたいと考えております。



○伊藤實議長 中川弘議員。

          〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございました。私実は都市計画道路3・5・16号線が平成23年度に開通するということに関しましては、特に市当局の西平井・鰭ケ崎地区での区画整理事業の進展ということで、私自身は市のこれまでの取り組みについては非常に評価をしております。ネガティブな話ではなくて、逆にこの時期に開通までこぎつけていただいて、非常に感謝している部分があります。ただ、問題点をそのままというわけにもいきませんので、今後の取り組みということで2つほど御紹介して、今後もさらに取り組んでいただきたいということで要望を述べさせていただきたいと思います。

  実際にはこれは地権者の方からお聞きしたのですけれども、区画整理担当している県の職員の方が初めて着任のあいさつに来たときに厳しいことを言われたうちにその次あいさつに行くのは、離任のあいさつだというのです。これは本当かどうかわかりませんけれども、非常にそういう県の職員の取り組み姿勢ということについては、非常に大きな問題があるというふうに考えています。ですから、まず県の職員の取り組み姿勢、これは2年ごとに転勤させるのは癒着を防ぐためだというふうに何か県のルールで決まっているそうなのですけれども、それを理由にちょっとのんびり仕事をされても困りますので、そこの部分では県との協議の中でも厳しく指摘をしていただきたいと思いますし、また一部の御高齢の方からは、私達いつになったら新しいうちに住めるのという、これは特に御高齢の方から言われると非常にぐさっとくる、冗談ともとれないお話になっていますので、こういった点も含めて早期の都市計画道路3・3・2号線の開通ということで今後も努力をお願いをしたいと思います。

  それでは、本日2番目の質問、「当市避難所の現状について問う」であります。現在、当市には、屋外避難所40カ所、屋内避難所、済みません。これ67カ所で通告していますけれども、66でした。66カ所が、学校、公共施設、公園等を中心に指定されているが、流小の耐震補強工事等で露呈したように、消防車や救援物資を積んだ車両が出入りできない避難所や耐震強度に問題のある施設もある。いざというとき避難所として使用できなければ、意味がないと考えております。実際に震災等が発生した場合、多くの市民が避難している避難所へ救援物資を積んだトラックが入れないのでは、救援活動に支障が出る可能性があります。さらに、先の新潟県中越沖地震でも、救援物資のみならず、体育館ではプライバシー等の確保ができないということで、車で避難をしてきて、車の中で寝起きしているという市民も大勢いらっしゃったようです。さらに、学校等に関しましては建物の構造上あまり火災の可能性は高くないと思いますけれども、火災の可能性もゼロとは言い切れませんし、耐震強度がクリアされていてもそれを超える直下型の地震等が起きない保証もありません。

  そこで、本日2番目の質問の最初の質問ですが、大型車両の出入りに支障のある避難所、耐震強度に問題のある避難所はそれぞれ何カ所あるか、具体的に挙げることができればそれを挙げて御説明をお願いしたいと思います。ここで私が大型車両と言っているのは、11トンの大型のロングボディーのトラックのことを言っているのではなくて、通常の4トン車クラスの大型車ということで御答弁をお願いします。

  次に、市当局として現状をどのように認識をしているのか、当局の認識についてお尋ねいたします。

  ウ、現状を改善するため、計画的に車両出入り口の確保、耐震補強等を進めるべきと考えるがどうか。

  以上で2番目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。倉田市民生活部長。

          〔倉田市民生活部長登壇〕



◎倉田繁夫市民生活部長 私からは、2、「当市避難所の現状について問う」の(1)のア、イ、ウにつきましては関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。

  現在、本市では、議員御案内のとおり、学校や公共施設等の避難所が66カ所、公園や学校のグラウンド等一時的に避難する避難場所40カ所を指定しているところです。そのうち、学校等避難所と避難場所が重複している施設を1つとしますと拠点数は75カ所となりますが、消防車両等の救急車両が横づけできない施設はございません。大型車両の出入りにつきましては、福祉会館や保育所などもともと小規模な施設で大型車の出入りを想定していないものもありますが、いずれの施設につきましても周辺までは接近できるものと考えております。

  御質問のうちの平成19年度に実施した流山小学校の耐震補強工事では、当初工事用車両の進入経路を校庭南門からとして設計していたところですが、請負業者から自らの工程等を考慮し、県道松戸・野田線から搬入する仮設計画が提出されたので、これを承認したものであり、校庭南門から工事車両が出入りできないということではございません。市内小中学校のほとんどが耐震補強工事を実施しており、工事用車両の出入りに支障なく施工されていることから、救援物資、運搬車両の搬入につきましても支障がないものと考えております。災害時における救援物資の受け入れ、一時保管及び市内各所への配布の体制につきましては、すべての避難所に大型車両で配布するのではなく、市内に災害時物資集積場所や災害時物資輸送拠点を設け、当該場所に物資等を一たん集積し、各避難所等に中型車両等で配送することを地域防災計画において定めているところです。また、救援物資の搬送に際し、道路の寸断等の事態を発生した場合を想定し、流山市建設業協同組合と応急活動に関する災害応援協定を締結するなど、不測の事態にも備えております。

  次に、耐震補強について申し上げます。現在、屋内避難所66施設の中で、平成22年4月時点において耐震強度に問題のある施設は21カ所あります。また、防災拠点の中核となる小中学校につきましては、平成23年度にはすべての耐震化が完了することになっております。小中学校については、現在屋内体育館を避難所として指定しておりますが、被災者の救援のより一層の充実を図るため、普通教室の指定についても今後教育委員会と協議を行ってまいります。一方、耐震診断、補強等の対応策が未定なのは八木地区の3つのコミュニティーホームのみで、その他の施設についてはすべて計画的に耐震診断、耐震補強または施設建てかえなどの対応策が検討または計画されているところです。なお、耐震等の対応策が未定のコミュニティーホームの避難所指定につきましては、昨年度の市防災会議に避難所指定を解除することを諮り、現在県と協議を行う準備をしているところです。



○伊藤實議長 中川弘議員。

          〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございました。大型車両の出入りができない施設はないということでいいのかなとも思ったのですけれども、ただ私がやっぱり気になるのは、流小の工事でも事業者さんがやはり効率的にやるために直接県道から入らないとだめだという判断をしたという要素は重くとらえるべきなのではないかというふうに思っています。

  そこで、実際に流小もそうなのですけれども、こういう車両の入り口、道路、そこの沿道の、例えば先ほどの災害協定結んで建設業の方の支援をいただくという話を聞いておりますけれども、その沿道の戸建ての方々の耐震診断だとか、あるいはブロック塀等々震災時に倒壊しやすいものの有無の点検、これについては現在どうなっておりますでしょうか、わかりましたら御答弁をお願いします。



○伊藤實議長 倉田市民生活部長。

          〔倉田市民生活部長登壇〕



◎倉田繁夫市民生活部長 沿道の方の耐震の調査というのはやってございません。



○伊藤實議長 中川弘議員。

          〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 答弁ありがとうございます。なかなか難しいとは思うのですけれども、当然当市自体で震災が起きた場合には、協定を結んでいる流山市建設業協同組合の方々も被災されているわけです。そのことを考えると、建物までは無理にしても外観から、道路から離れてうちが建っていれば余り心配ないのですけれども、やっぱり道路の近くに建っている建物あるいは震災時に倒壊しやすいブロック塀の点検、これなどについてはやはり点検は実施していただきたいと思います。これは要望で結構ですので、次の本日3番目の質問に入りたいと思います。

  本日3番目の質問は、「流鉄(株)の存続へ向けた取組について問う」であります。つくばエクスプレスの開業や先ほど話題にしましたバス路線の開設に伴い流山線の利用者が激減しており、このままではその存続が危ぶまれている。本年度予算でも老朽化した車両の更新を行う流鉄活性化支援事業が計上されているが、このままではじり貧は免れない。当局としてより踏み込んだ対応が必要と考えるであります。

  まず、現在の流山線の最大の弱点は、やはり都心方面へのアクセスの所要時間で大きなハンディキャップを背負っているということではないかと思います。実際に車両の入れかえ等は行われているようですが、このままいけばいずれ事業そのものを断念せざるを得なくなる事態に立ち行くのではないか、多くの市民が心配をしております。

  実際に最近の例では、廃止を免れた例で申し上げますと、猫の駅長で有名になりました和歌山電鐵の貴志川線、こういったところがあります。実際にこういったところは、貴志川線の場合は安易に第三セクターという方式をとらずに、南海電機鉄道株式会社の貴志川線を両備ホールディングス株式会社という岡山の会社、岡山の大きな交通会社ですけれども、傘下の岡山電気軌道株式会社の100%子会社で再生をしたという例があります。実際にはこの決断をさせた最大の原動力は、やはりこの貴志川線を存続させたいという市民の非常に大きなパワーがあったと。実際にいつだったかはっきり覚えていませんけれども、ほかの鉄道からも再生の依頼を受けてこの社長が調査をしたときに、常にやはり存続させたいという地元の思いがあるかどうかということを非常に大きな判断材料としているというお話もお伺いしました。実際には猫駅長だけではなくて、おもちゃ電車などいろんなアイデアを使って事業を今継続している例が1つあります。

  さらには、もう一つは富山市です。富山市は、森市長のリーダーシップのもと、もともと赤字ローカル線であった富山港線を新世代の路面電車であるライトレールへ転換をし、市内の富山地方鉄道株式会社が運行している市内の路面電車と直結するという工事を今新幹線とあわせてやって、運行が開始されております。実際には、ライトレールというのは超低床型の路面電車、新世代と言ってもいいと思うのですけれども、車いすでも非常に簡単に乗り降りができますし、社内もバリアフリー化されているという最新型のものであります。この結果、30分に1本だった運転本数が倍になり、ライトレールで駅も増設されました。また、流山線と同じように車両ごとに異なるカラーリングがされておりまして、最近は女子学生の間で赤いライトレールに乗ると恋が実るなんていう伝説も生まれて、わざわざその赤い車両が来るまで学校の帰りに待って乗るような子がいたりするというような、おかしな話ですけれども、そういう話題まで生まれるようになっております。

  こういったような状況を踏まえまして、最後3番目の質問の最初の質問ですが、最近の流山線の利用客数の状況とこれまでの存続に向けた取り組みについてどうかということでお尋ねをしたいと思います。もちろんこれは、流鉄は株式会社でございますので、市当局が把握している範囲で結構かと思います。特に開業前から今日までの利用客数の変化、私どもも見ればわかるものとしては、ATCの導入とワンマン運転ですとか、あるいは土曜日ダイヤを休日ダイヤに切りかえたり、さらには始発と終電を少し早く、遅くしたりということも聞いておりますし、また従業員に対してはもう退職金を前払いして、これなんか逆にいつでも会社をやめられるような体制が整えられているかと思うのですけれども、さらには幾つかのグッズ販売等もしているかと思いますので、当局が把握しているものについて御答弁をお願いします。

  次に、本項目の2番目ですけれども、これまで流鉄株式会社としては黒字である以上、行政としての介入は困難ということを何度か市長懇談会の中でお話をお伺いしておりますけれども、その認識ということについては現在も変わっていないのかということで御意見をお伺いしたいと思います。実はこれはなぜこのお話をさせていただいているかというと、やはり廃止が表明化してから、具体化してからでは、はっきり言って手が打ちにくい、あるいは打つ手が限られるからということであえて質問をさせていただいております。

  次に、3番目、万が一流山線が廃止となった場合、市当局としてどのような影響があると認識しているのかということについてであります。これは、存続問題を語る上でやはり廃止になったときの影響というのを正確に把握しておきませんと対策も立てられないということで、当然現在流山線沿線の足の確保は必須かと思います。ただ、これは今日最初に質問しました都市計画道路3・5・16号線の開通に伴って、現在はまだ平和台駅前から株式会社金子製作所のほうへ抜けるルートをバスが走っておりますので、流山線沿線の方の南流山駅への足は確保されている状態にありますけれども、これが私なんかがバス事業者だとすれば、駅へもっと早く行ける都市計画道路3・5・15号線を真っすぐ行って、先ほどの駅前交差点に抜けるルートに変えられないとも限らないと思いますので、そういうことを考えると住民の足の確保が必須になってきますし、さらには現在車両更新で2両編成化が今後も進んでいくと思いますけれども、あの車両にしても大型路線バス五、六台分の人員輸送力があるわけですから、それをバスですべて代替するというのは非常に大変。もちろん閑散時がありますので、単純計算で掛ける幾つにはならないかと思いますけれども、そういう問題等もあります。当然廃止になればバスなどしか手段はなくなるわけですけれども、道路を運行する以上、バスはやはり定時確保が非常に難しいという問題があります。一方、バス路線であれば軌道に縛られないというメリットもありますので、柔軟に路線設定ができる等々もあろうかと思いますので、それらのことを踏まえて万が一の場合の影響について認識をお尋ねしたいと思います。

  次に、新世代の路面電車、ライトレールへの切りかえや松戸駅延伸等の大胆な事業形態の変更を検討すべきと思うが、どうかということであります。これは、今でも赤字なのに大きな事業なんかできっこないではないかというふうに言ってしまえば身もふたもないと思います。やはり非常にラフであっても、どのような事業、幾つかのプランを考えてやはり費用を計算しておかないと、対策の打ちようもないのではないかと思います。実際に今、流山線からJRに乗りかえができる幸谷駅、新松戸駅ですけれども、新松戸駅で常磐線の快速電車をとめようという運動があることをお聞きしておりますけれども、地形的には非常に厳しい環境にありますので、多分それが成就するのを待っていたらその前に流鉄株式会社のほうが終わってしまうのではないかというふうに思います。さらには、ライトレールにするということで、富山港線が非常にいい例になるかと思うのですけれども、さまざまなメリットが生まれてくると思いますので、その点に関しての当局の認識をお尋ねしたいと思います。

  以上で3番目の最初の質問を終わります。



○伊藤實議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午前 10時38分休憩



     午前 10時38分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。望月都市計画部長。

          〔望月都市計画部長登壇〕



◎望月照也都市計画部長 皆さん、初めまして。都市計画部長の望月です。よろしくお願いします。流鉄株式会社の存続へ向けた取り組みについて、一括してお答えします。

  流山線は、つくばエクスプレスの開業の影響を受けて、平成17年度以降毎年利用者が減少傾向にあり、特に平成17年度、平成18年度における1日平均乗車数の減少比は、前年度比マイナス16%を超えていました。その後、平成21年度までは平均約マイナス5%の減少幅となっております。流鉄株式会社では、鉄道事業を存続していくという考えのもとに平成21年度から5編成の車両更新を順次行っており、すべての編成のワンマン化による人員削減を実行してきているほか、鉄道の日イベント開催やグッズ、記念入場券販売など小さいながらも経営努力を積み重ねているところでございます。会社といたしましても、輸送人員見込み、収支計画や人員削減計画を含む経営計画を立てておりますが、平成25年度までの計画においては鉄道事業での赤字は解消できない状況でありますが、附帯事業とあわせて会社全体では平成23年度以降黒字を維持できる試算をしております。市としては、過去の一般質問でも答弁しているとおり、鉄道存続は流鉄株式会社の経営自助努力が第一であり、市の役割はこれを側面から支援するものであると認識しております。具体的には、国の鉄道軌道輸送対策事業費補助金制度を活用し、車両更新費用として今年度から4カ年にわたり県と本市で総額約5,000万円を補助することとし、今年度は本市においては600万円の予算を計上しております。市といたしましても、流山線は南部地域の重要な公共交通機関であると認識しておりますので、存続に向けて引き続き漸次の側面的支援に努めてまいります。

  なお、平成19年度に実施した公共交通の利用促進による地域活性化に関する研究調査における流山線の位置づけでは、現状の機能やサービスの維持を目指すのか、路線の延伸やLRT化による都市軸を形成する交通機関として積極的に評価を図るのかの検討がありましたが、既存の公共交通機関を有効に活用する観点から、現状の機能を有効に活用することとしております。今後とも本市といたしましては国の制度を活用し、支援してまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 中川弘議員。

          〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございました。

  流鉄株式会社の存続ということに関してなのですけれども、やはり今、平成25年以降は黒字に転換できそうだという見込みをお話いただきましたけれども、私は決して明るくないなというふうに考えています。なぜかというと、今の時点でどういう流れが起きているかというと、従前ほとんどいらっしゃらなかった鰭ケ崎駅でおりて南流山駅まで歩いている人がいるのです、かなりの数。要は何かというと、都心までのアクセス時間が余りにも長いために、やはり南流山駅からつくばエクスプレスに乗ったほうが早い。だから、ちょっと歩いてでも乗りかえているという現象が置き始まっている。そうすると、やはり流山線沿線そのものの魅力が薄くなってくれば、仮にマンションを建てたり、戸建て住宅を建てたとしてもなかなか市場として高く売れないと。そうすると、やはりこの地域の人口が増えない限り収支は増えてこないというふうに私は考えます。確かに私企業として黒字であるというふうに言われていますけれども、その意味で言えば富山市なんかもそうです。富山港線単体では赤字ではあっても、結局JR西日本という大きな器の中にあったものを森市長は市の方針としてそれを存続させるのだということで取り込まれたというふうに考えておりますし、正直なところLRT等の検討はもう少し踏み込んでやるべきではないかと。LRTにすれば、発想を変えれば、では南流山の駅に乗り入れようではないかとか、あるいは三輪野山まで延伸しようではないか、特に今、三輪野山、下花輪区というのはバスしか交通の便がなくて、不便な地域になりますから、こういったところについても改善が望めるというふうに私は考えております。そこも含めてやはりもう少し今後も流鉄株式会社存続ということで、既存の延長線ではなくて一歩踏み込んだ、それに予算を投じるということではないのですけれども、研究はするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 望月都市計画部長。

          〔望月都市計画部長登壇〕



◎望月照也都市計画部長 議員御指摘のとおり、LRTあるいは路線の検討については、都市の再生に結びつけるということも含めての御意見でございますけれども、理解できないことはありませんけれども、先ほど答弁したとおり平成21年度より車両更新を行っており、市においても今年度600万円の予算を計上していることもありますので、当面の間は流鉄株式会社に関しては存続に向けて側面的支援に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いします。



○伊藤實議長 中川弘議員。

          〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) この問題やりとりしても多分同じだと思いますので、1つ要望だけはしたいと思います。

  確かにこれから5年かけて車両更新にかかるわけですけれども、やはりもっと何かドラスチックなプランが欲しいなというのが正直なところです。都心方面へのアクセスだけ考えれば、わざわざ馬橋と幸谷間JR常磐線と並行して走る必然性ってないわけです。そうすると、そこから先の軌道を廃止して、売却して、その収益で何かをやる、そのぐらいドラスチックなことは考えられると思うのです。やはりこれは市が考えることではないと思いますので、そういう考え方もあるということで今後も引き続き流鉄株式会社存続に向けては御努力をいただきたいということで、要望として私の一般質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で中川弘議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、6番酒井睦夫議員。

          〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) おはようございます。改革21市民クラブの酒井睦夫です。早速通告書に従いまして質問に入らせていただきます。

  まず、最初の質問は、「設備投資計画について」ということでございますが、なぜこの質問をするかという背景を最初簡単に述べさせていただきたいと思います。今年度の予算がこの4月から始まっているわけですが、この中で市税収入223億円となっておりまして、前年度より3億3,000万円減っております。昨年はリーマンショックという特別の年ではありましたけれども、人口が年間二千数百人増えている流山市において、市税収入が前年より減るということは、私が議員になってからは初めてのことです。中身を見てみますと、住宅、マンションが増えていますから固定資産税は増えているのですけれども、市民税とか、法人市民税とか、市たばこ税とか、軒並み前年を下回って、トータルとしては今申し上げましたように前年より3億3,000万円ほど減っているというこの数字を見て、ほとんどの市民の方は流山市の財政は今後5年、10年大丈夫かという不安を持ったと思います。私もその一人です。これから例えば10年先を展望しますと、流山市だけではありませんが、人口の高齢化が進みますから、どうしても福祉関係の費用はかさみますし、それから医療費もかさむと。これはもう避けられないことです。人件費がどうなるかと、これも大体予想はつきます。ところが、全く今までデータがなかったのが設備投資の分野で、設備投資にどれだけお金がかかるかというこの数字が私ずっと気になっておりましたのですが、それがなかったと。今回財政白書がこの2月に発行されまして、そこで初めてこの設備投資について触れられております。それでこのテーマを選んだということでございます。

  通告書の(1)、財政白書に将来の資産更新必要額が記載されています。そこで、以下について問うということでございます。

  ア、2010年から5年単位の必要額となっているが、明細はどうなっているのか。また、2020年から2024年度は年間50億円となっているが、この金額はどのように算出したのかと。ここに今年発行になった財政白書があります。この中で、58ページですけれども、こういうふうに書いてあるわけです。将来の資産更新必要額として2010年、今年から2014年まで、建物の補修費が110億円、道路、その他の補修費が62億円と。つまり年間平均にならしますと、35億円の補修費がかかりますという数字です。それから、5年置きにずっと全部述べてありまして、今から10年先、2020年から24年までになりますと、建物の補修費が161億円、道路、その他が89億円で、年間50億円の補修費がかかります。これがこの財政白書にうたわれている数字であります。

  ここで知りたいことは、この数字はだれがどのようにして算出されたのでしょうかと。つまりこのバックにあるどこの建物をどういうふうに修理するとか、どこの道路をどういうふうにするのかというそのバックはあるのですかと、それはどういうふうにして計算されたのでしょうかという質問であります。建物の場合はリストがあるわけですから、それを見て、この建物は何年たっているので、これから先こういう修理が必要だという経験則で大体の数字を出すということも可能だと思います、専門家であれば。そういう形で出されたのか、建物を一つ一つチェックして、これはもう何年ごろにはこういう修理が必要だろうということで出されたのか、その明細というか、中身について御説明をいただきたいということでございます。

  イ、新設備の建設費は別途必要となっているが、計画の建物、道路、その他の明細はどうなっているか。この財政白書は、現在ある道路、現在ある建物についての補修費が書いてあります。新しい設備、今年もこの第2庁舎が4月稼働で始まりましたが、これは6億円強お金かかっていますし、今年4月にオープンした森のまちエコセンターも16億円ほどかかっていますし、過去においてはごみ焼却場は114億円かかっていると。新しい設備投資計画というのは、今まで私は聞いたことがないと。それはどうなっているのでしょうかと。この財政白書には、一切触れられておりません。その明細についてお答えをいただきたいと。

  ウ、流山市総合計画後期基本計画との整合性はどのように図られているか。今年から10年計画である流山市総合計画が始まったわけですが、その総合計画によりますと、その総合計画もここに持ってきておりますけれども、これにこの10年間の設備投資の数字が載っております。維持補修費ということでやはり道路や建物の維持補修費ですが、これから3年間は大体年間9億3,000万円ぐらいかかるようになっています。次の3年間は7億4,000万円ぐらいかかると、こういう数字が載っているわけなのですけれども、この財政白書でうたった維持補修費とその総合計画にうたった数字がかなり大きく違いますので、この差はどういう内容なのかということでお尋ねする次第です。

  第1回目の質問はここまでです。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。菅原財政部長。

          〔菅原財政部長登壇〕



◎菅原治財政部長 私からは、酒井議員御質問の1、「設備投資計画について」のア、イにつきまして関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。

  初めに、昨年度発行しました財政白書の58ページに記載されている将来の資産更新必要額について御説明をいたします。昨年度本市では、総務省基準モデルにより、新たに財務諸表を作成いたしました。この総務省基準モデルは、総務省が設置した新地方公会計制度実務研究会が平成19年10月17日に公表した報告書に示されたもので、地方公共団体が公会計を整備する際の実務上の指針の一つとなっております。本市では、この報告書に記載された基準モデル作成の実施要領に基づき、平成20年4月1日に所有するすべての固定資産の開始時簿価を算定して固定資産台帳を整備いたしました。将来の資産更新必要額はこの開始時固定資産台帳の数値をもとに作成したもので、57ページ以降のまとめの文の中で現在保有している資産の老朽化の目安を示すために掲載したものでございます。本来であれば老朽化のレベルは重要な資産に対し個別に検討する必要があります。しかしながら、本市では資産の老朽化の実態についての個別詳細な検討がいまだされていないことから、ここでは資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を老朽化の目安といたしました。それによりますと現在老朽化は48%程度となっていますが、今後耐用年数が終了する資産が増えてくることから、それらに対する投資額の目安となるために将来の資産更新必要額を算出してみたものです。

  算出に当たっては、現在のところ個別の施設に関する具体的な修繕計画がないため、ある一定の前提条件を設定しております。具体的には、業務用資産に分類される建物の更新額については、現在の施設を耐用年数の終了時点にすべて同規模で建設し直すとして算出したもので、施設の予防、保全による延命や建てかえについての政策的判断などは含まない数値となっています。また、道路などのインフラ資産についても、耐用年数の終了時点で再度一からつくり直すとした場合の経費が計上されており、実際の補修工事の実態とは異なっているため、全体的に高めの算出となっています。

  なお、ここで言う施設をつくり直す際の価格は、施設の種類ごとに基準モデルの要領に基づき算出される現在価格を用いております。例えば事業用資産については、建設当時の取得価格に物価上昇率を乗じた価格、あるいは市が加入している建物損害保険額の再取得価格を用いて算出しています。道路や公園などのインフラ資産については、平成19年度における施設別の建設費をもとに算出しており、施設のバリアフリー対応などについては建設当時の整備グレードではなく、現在の整備水準に準拠したものとなっております。さらに、この将来の資産更新必要額は、施設建設時に調達した国、県支出金や地方債などの特定財源の検討や今後の詳細な財政見通しを分析した上で事業の取捨選択を行って作成したものではなく、その意味からも既存施設を単純に再度つくり直した場合の最大事業費を示したものです。

  次に、新設備の建設費についてですが、将来の資産更新必要額は既存施設の開始時固定資産台帳から算出して作成したものなので、新規施設の建設や更新費用も含んでおりません。新規施設の建設費用は総合計画後期基本計画に位置づけてあり、既存施設の実際の維持補修費の経費については現在副市長を委員長とした公共施設保全計画検討委員会において全庁的に検討しており、今後施設の老朽化の実態にあわせて明らかにしていきます。財政白書については今回初めて発行したものであり、その内容については今回の将来の資産更新必要額のように、説明不足である部分もございました。次回財政白書を発行する際には、他団体の事例をさらに研究するなどして、よりわかりやすい白書にしてまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午前 11時01分休憩



     午前 11時01分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  染谷総合政策部長。

          〔染谷総合政策部長登壇〕



◎染谷郁総合政策部長 私からは、御質問のウ、総合計画後期基本計画との整合性についてお答えします。

  総合計画後期基本計画での資産の更新につきましては、学校や公民館などの既存施設の大規模改修、ごみ焼却施設などを計画的に維持、修繕すること、また今後10年間で新たに必要となる小学校、中学校の建設などを年次的に整理した上で計画に位置づけております。一方、財政白書の将来の資産更新必要額は、現在市が保有している資産を耐用年数終了時点ですべて同規模で建設し直すと想定して算出したもので、単純に再度つくり直した場合の最大事業費を示したものとなっております。したがいまして、財政白書と後期基本計画のそれぞれの資産において、対象としている施設や施設更新の考え方、また事業費の制度などさまざまな点において異なりますことから、必ずしも整合性が図られているものではありません。

  そのようなことから現在、新規の施設や既存施設も含めた施設管理の方針を定めていくために、長期の修繕計画であります公共施設保全計画を作成しているところです。その中で資産の更新につきましては、事後保全から予防保全への切りかえ、ライフサイクルコストを考えた施設整備を考慮して、より効率的な自治体運営、自治体経営ができるよう努めてまいります。また、後期基本計画と公共施設保全計画との整合につきましては、同保全計画の策定とあわせ実施計画の中で整理していくこととなっております。

  以上です。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

          〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ただいまの御説明で計算の根拠、やり方よく理解できましたので、そういうことであればこういう数字になったということで数字については理解しましたが、市長の立場に立ちますとほとんど役に立たないとは言いませんが、市長は経営者ですから、幾ら収入があって、向こう10年見て幾ら支出があるのかと、具体的に幾らかかるのかというこの計算上の数字ではなくて、本当にかかる数字を知りたいと思います。したがって、そういう観点でいうと、今言いましたような机上で全く新しくつくりかえた場合はという、これは参考の数字としてはいいのですけれども、本当にかかる費用についてはもう一回計算し直して、それを知りたいということになると思います。私もそっちを知りたいです。

  そこで、既に皆さん御存じのことだと思いますが、小田原市が施設白書というのを発行いたしまして、これがちょっとした話題になっております。これインターネットで全部読めますので、私もポイントを読んでみたわけですが、小田原市の施設白書は全部で177の施設があると。その177の施設について、これはいつできたもので、幾らかかったと、今日までの間にどういう修理をしてきた、どういうお金がかかったと、これから向こう30年間の間にどういう修理をいつごろ必要だというのを177の施設全部についてまとめたと。そうしますと、これから30年間で1,014億円かかりますと、補修費に。したがって、年間平均すれば34億円ですという、こういう膨大な施設白書をつくったということで話題になっているわけです。だから、本当は、せめて向こう10年間はどの施設がどういう補修が必要で幾らかかると、これをはっきりした数字で把握しないと市の経営は難しいと思います。したがって、そういった取り組みが必要だと思いますが、それについては先ほど公共施設保全計画、副市長をリーダーとして全庁的なというお話がありましたけれども、そういう中で今のような取り組みをされるのかどうか、今後の方針について述べていただきたいと思います。

  それからもう一点、私が一番知りたいのは、今ある施設、これが幾つあるのかということも私わかっていないのですが、今ある施設はどういうふうにするかという補修計画とともに新しい建物、学校やいろんなものが、体育館や文化会館なんかも壊して新設ということになるでしょうから、新しい建物の計画、これがせめて、30年とは言いませんけれども、この10年ぐらいの間にどういうものが建って幾らぐらいコストがかかるかと、これがないと市の経営が難しいであろうというふうに思いますが、そういう取り組みは今までの白書、それから基本計画の中には具体的な固有名詞の入ったものは一切載っておりませんが、そういう取り組みというか、調査をして発表していただけるかどうか、今後の考え方を聞かせていただきたいと思います。



○伊藤實議長 染谷総合政策部長。

          〔染谷総合政策部長登壇〕



◎染谷郁総合政策部長 再質問にお答え申し上げます。

  初めに、今後の各施設の修理計画についてお答え申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたが、現在市におきましては公共施設保全計画を平成21、22年度の2カ年継続事業として現在策定いたしております。そして、平成23年度からの運用を目途といたしております。そして、この公共施設の保全計画の対象として考えている施設につきましては、現在124施設、440棟で、今年度はこれらの施設データの一元管理を行うために各施設の劣化度などの基礎データを収集いたしております。また、議員の御指摘のように、各施設の修理の履歴や計画あるいはコストなどにつきましても、明確にした計画としてまいりたいと考えております。さらには、従来の施設の管理にとどまりませんで、ファシリティーマネジメントの考え方を導入して、施設や資源を経営的視点から総合的、戦略的に企画、管理、活用してまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目の今後の新規の設備投資の明細についてお答え申し上げます。流山市総合計画の後期基本計画に位置づけましたまちづくりの基本的なフレームとしての財政見通しの一般会計の見通しの中では、普通建設事業費として年次ごとに学校などの建物あるいは道路などの施設の建設や改修費などが見込まれております。御指摘の普通建設事業費につきましては、新規事業や継続事業を含めた186の事業がこの中に含まれております。

  なお、主なものについて御説明申し上げますと、運河駅の施設整備事業、あるいは南消防署建設事業、文化会館の耐震改修事業、東部地域図書館の建設事業、小中学校の建物の耐震改修事業、小中学校大規模改修事業、新市街地地区の小中学校の建設事業、さらには民間活力を導入した体育館建てかえ事業などが挙げられますが、これ以外につきましても道路新設改良事業や維持補修の事業等はこの後期基本計画の中で財源の手当ても含めて載せられております。これらの事業につきましては、計画策定の段階におきまして先ほど申しましたように財源との調整を行いながら事業選択をしたものでございますので、個々の事業を積み上げた明細はございます。

  なお、これらの事業につきましては、今後実施計画に位置づける段階、あるいは当初予算に位置づける段階で、さらに精査の上事業費を算定してまいりたいと考えております。また、これらの事業の明細につきましては、後期基本計画と一緒に皆様にお配り申し上げました上期実施計画の施策体系、事務事業一覧にすべて掲載されておりまして、また流山市のホームページからもごらんになることができることとなっております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

          〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。そうしましたら、念のため確認だけさせていただきます。

  今の御答弁によりますと124の施設があるということでしたので、この124の施設について、過去の履歴、修理の履歴、それから将来における修理の計画、そういうものが一つ一つ出るのですねという、そういうふうに私は受けとめたのですが、それが出るのですねという確認。それはだれがどうやって、1件1件回ってチェックされるのか、書類上でやられるのか、やり方、それからいつごろそれを、まとめたものを私たちに見せていただけるか、それだけ確認の質問をさせていただきます。



○伊藤實議長 染谷総合政策部長。

          〔染谷総合政策部長登壇〕



◎染谷郁総合政策部長 質問にお答え申し上げます。

  まず、第1点目、124施設各施設を1個1個回りまして、すべての各施設のデータを整理しているところでございます。

  それともう一点、この公共施設保全計画は平成21、22年度の継続事業でございますので、平成23年度からその運用を開始してまいりたいと考えておりますので、平成22年度中には完成し、報告できるものと考えております。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

          〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。それでは、平成22年度中にその施設の詳細が発表になることを心待ちにしたいと思います。

  次、2番目の質問に入ります。「業者選定の方法について」、(1)、入札制度改革として平成19年度より電子入札制度を導入し、平成20年度より一般競争入札に総合評価システムを試行的に導入しました。そこで、以下についてお尋ねします。

  ア、平成21年度に発注した金額1,000万円以上の物件は、何件あったのでしょうか。また、その中で総合評価システムの対象となった件数は、何件あったのでしょうか。

  イ、総合評価システムの評価者は、どのような人たちで構成されているのでしょうか。総合評価システムというのは簡単に言えば価格だけでは決めませんということですので、技術的に非常に難しいというのであればその技術力というようなことを加味しなければいけない。だから、したがって専門家が評価しないとなかなか難しいでしょうということで、その総合評価システムの導入に当たって評価した人、そういう人はどういうメンバーだったか、教えてください。

  ウ、市内業者は市外業者と比較してどれだけメリットがある仕組みになっているのか。市民感情からいっても、市内の業者が注文をとれる仕組みであることがだれもが望んでいると思います。例えば災害協定を結んでいる会社、地震や風水害があったときに社員を出していろいろと協力をしてくれるというような会社は、そういう協定を結んでいるわけですけれども、全部市内の業者です。したがって、市内の業者が何がしかの総合評価のときにメリットがあるほうが自然であるということで、市内の業者は点数で言えば何点加点される要素があるのかと、その仕組みを御説明ください。

  エ、1,000万円以上の物件は原則すべて総合評価の対象とすべきではないかと。1,000万円以上といえば一つの大型物件ということになりますので、総合評価で業者を選定する仕組みがいいのではないかと思いますが、現状はどうなっているか、それから将来どういうお考えなのかをお答えいただきたいと思います。

  続いて、(2)、公共施設に設置されている自動販売機についてお尋ねします。

  ア、現在の飲料メーカー別設置台数はどのようになっているか。自動販売機というのは、公民館であれ、生涯学習センターであれ、いろんな公共施設にたくさん入っていますが、そもそも何台入っているのかということが私わかっておりませんので、何台入っているかというのと、コカコーラとかキリンとかサントリーとかいろんな飲料メーカーのものが入っているのですが、どういう会社のものが入っているかと。あわせて台数をお知らせいただきたいと。

  イ、第2庁舎に設置された自動販売機の入札結果はどのようであったのかと。また、既設の自動販売機の設置条件は今後変える考えはあるのかと。この第2庁舎は4月1日稼働ということでまだ始まったばかりなのですが、ここに自動販売機が何台か入っています。その業者を選定するに当たって、初めて入札を行ったというふうに聞いております。入札の結果、どういう条件で入るようになったかというこの結果は私実は今現在もわかっておりませんので、それを教えていただきたいということでございます。今までは自動販売機というのは、公共施設に置く場合に、電気代と、それからスペース代もほんのわずか払っていただいて、ほとんどただみたいな条件で置いていただいたと。ところが、第2庁舎で初めて業者がそこに置かせていただけるのだったら幾ら払いますよという入札で条件のいいところを採用したという、そういうふうに伺っております。どういう条件に最終的になったのか、お聞かせください。それと同時に、今まで何十台か何百台か知りませんが、もう既に入っている公民館とか福祉会館とかそういうところに入っている自動販売機がたくさんありますが、そこもやがて入札で業者選定をやり直すのでしょうかということです。

  ウ、自動販売機設置業者と指定管理者との関係はどのように分掌されているのかと。ここで疑問というか、私がちょっと気になりましたのは、公民館などの場合は指定管理者が入っていますから、指定管理者がどういう役割を果たすのでしょうかと。簡単に言ってしまえば、指定管理者が業者を選んで入札をさせて、指定管理者が全部いい条件で決めるという方法もあるでしょうけれども、市役所にそういういい条件で設置されて、市役所に収入があるということを考える場合は、指定管理者ではなくなると思うのです。したがって、契約の当事者は市役所であると、あくまで。その場合に業者と契約を結ぶわけですけれども、そこの間に入っている指定管理者が自ら今度業者として業者と組んで、ディーラーというか、代理店のような役割を果たして、そこで一枚商売にかむということも認めるのでしょうかと。簡単に言えばそういうことはできると思います。現在は、そういうところはもう市役所として別に収入がなくてもいいというスタンスだったわけですから、代理店のような形でどこが入っていても気にしなかったと。したがって、今は飲料メーカーが直接やっている場合もありますし、流山市シルバー人材センターが間に入っているとか、社会福祉協議会が入っているか、あるいは商店や酒屋さんが入っているとか、それから福祉関係の団体が入っている場合もあると。だから、そういう団体が皆少しずつ中間マージンというか、そこのマージンをもらって潤っていたということですが、入札ということになりますと原理原則、公平、公正の原則でルールを決めなければいけないでしょうということで、第2庁舎でたまたまそういうことをやったわけなのですけれども、残りの施設についてはどういう条件でやられるのでしょうかというのがこの質問の趣旨であります。

  エ、市内業者を除いて飲料メーカーが直接入札できる制度はありますかと。例えば固有名詞で恐縮ですが、わかりやすく言うと、利根コカコーラボトリングさんなどの場合は本社が野田にあって直販でずっとやっていますから、別に間に業者を入れなくても入札に参加できるわけです。しかし、一方において、市内の業者を入れてやればその市内の業者は何らかの収入にありつけるということで、市内の業者を大事に思うのであればそういう、必ず市内の業者をどこかへ入れなさいということを条件にすることもできます。もうそれは飲料メーカーにお任せしますという方法もあると思うのですが、当局としてはそういうルールについてはどのようにお考えなのかということをお答えいただきたいと思います。

  1回目の質問はここまでです。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

          〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 質問事項の2、「業者選定の方法について」の(1)についてお答えをいたします。

  平成21年度発注額1,000万円以上の物件の件数及び総合評価システムの対象となった件数ということでございます。平成21年度の一般競争入札を実施した建設工事の総件数は127件でございます。この中で1,000万円以上の件数は79件となっております。それから、総合評価方式を採用した案件ですけれども、これは9件ございます。

  次にイです。評価者の構成ということでお尋ねでございますが、本市が導入している総合評価方式は、事業者に技術提案等を求めず、流山市建設工事総合評価一般競争入札特別簡易型落札者決定基準により、官公庁等発注の工事請負回数、過去2年間の工事成績、営業拠点の所在地、災害協定等による活動実績や流山市商工会議所への加入、建設業労働災害防止協会の加入など、既に定量化している数値で加算点の合計を決定する市町村特別簡易型であることから、落札者の決定に当たってその都度評価者が評価を行うものではありません。

  次に、ウ、市内業者は市外業者と比較してどれだけメリットがあるのかでございますが、まず本市が発注する建設工事に関しましては、市内事業者を優先する立場から全体件数の約9割を超える工事について市内に本店がある事業所で入札を実施しております。こうしたことから、本市が今まで実施してきた総合評価方式入札はすべて市内事業者のみを対象にした案件であり、市外事業者と市内事業者が同一案件で競争した事例はありません。しかし、仮に市外事業者を含めて入札を行ったとすれば、先ほどお答えした評価基準の中に市内に事業所があるとか、市と災害協定を締結しているとか、流山市商工会議所に加入しているかなど市内事業者に有利な項目がありますので、結果的に市内事業者が大幅に有利になると言えます。先ほど点数でどうだということでございます。営業拠点の所在地の有無ということで、市内本店の場合には2点加算されます。それから、災害協定等による活動実績の項目では、5点加点をされます。新たに流山市商工会議所への加入ということでは2点加算されますので、合計市内業者の場合9点加算されることになります。

  次に、エ、1,000万円以上の物件は原則すべて総合評価の対象とすべきではないかということでございますが、これまでの御提言も踏まえて入札契約審査会の中で平成22年度の総合評価方式入札の対象案件を検討した結果、市町村簡易型の総合評価で比較的手間がかからないといっても地方自治法の定めに基づき学識経験者の意見聴取を必要としていることから、千葉県が委嘱している学識経験者に意見を求めていること。また、申請書類が多岐にわたり、価格競争のみの入札と比較すると事務量は大幅に増大することから、2,000万円以上の土木工事と1,500万円以上の舗装工事で総合評価方式入札を行うこととしたものであり、平成22年度は全体で30件を予定しております。

  次に、(2)の公共施設に設置されている自動販売機についてお答えをいたします。アの飲料メーカー別設置台数ですが、市が管理している公共公益施設における自動販売機の設置台数は、市役所本庁が5台、公民館が17台、福祉会館が15台、図書博物館が8台、体育館が7台、消防署が6台、その他の施設を含めて合計で84台となっています。1台の自動販売機で複数の飲料メーカーの製品が販売されていることから飲料メーカー別の設置台数という把握はできませんが、自動販売機を設置している事業者は23社となっております。

  次に、イ、第2庁舎に設置された自動販売機の入札結果と既設の自動販売機の設置条件の変更の考えですが、市役所本庁で4台の自動販売機設置場所の貸し付けについて価格競争を実施したところ、1台1カ月当たり最高額で11万9,400円、一番低い額で5万200円という結果でした。最高額を年間に換算いたしますと143万2,800円となり、従前の行政財産使用料の年間約1万7,000円と比較すると84倍の額になります。既設の自動販売機の今後の設置条件については、歳入確保という一面もありますが、福祉団体等が活動費を補てんするために自動販売機を設置しているケースもあることから、設置の経緯や設置数に配慮しながら今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、自動販売機設置業者と指定管理者との関係ですが、指定管理者に管理させている施設では自動販売機の設置について指定管理者自身が置いている場合と自動販売機設置業者が置いている場合があります。いずれにしても、市が直接指定管理者や自動販売機設置業者に設置を許可し、行政財産使用料として市の収入になっています。ただし、電気料は自動販売機を含めた施設の電気料を指定管理者が支払っていることから、指定管理者が徴収したり、あるいは負担したりしております。

  次に、エ、市内業者を除いて飲料メーカーが直接入札できる制度はあるのかですが、市役所本庁舎への自動販売機設置に当たり、全8台のうち半数の4台について市内事業所育成のため参加条件を市内事業者のみといたしましたが、残り4台は市内業者も含めて飲料メーカーも自由に参加できる条件となっています。価格競争の結果、先ほどお答えしましたように、以前の行政財産使用料と比べ格段に高額となったことから市外事業者に決定しましたが、価格競争を導入して間もないことから今後の状況については注視をしながら制度全体についての検討をしてまいりたいと考えます。

  以上です。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

          〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  まず、総合入札制度、総合評価システム、私は1,000万円以上は全部総合評価という提案をしたわけですが、今の御答弁ですと土木工事が2,000万円以上で舗装関係が1,500万円以上と。それでも平成22年度で30件を総合評価でやることになるという、今までの実績が9件というお話でしたので、3倍になるということはそれなりの評価はできると思うのですが、将来この2,000万円とか1,500万円というのは、その評価のやり方が慣れてきて短時間でできるようになれば1,000万円になるという可能性はあるのだと思うのですが、それちょっと確認のためにもう一度お尋ねいたします。

  それから、自動販売機の件は、内容はよくわかりましたのですが、一番基本的なことで第2庁舎は要するに入札で業者を決めたと。さっき84台とおっしゃいましたが、ほかのところは入札をして決めるようになるのですかという、それはやるとすればいつごろになるのですかと、これが大前提の話なのですけれども、それだけちょっと再質問をさせていただきたいと思います。



○伊藤實議長 石井総務部長。

          〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 再質問にお答えいたします。

  先ほどもお答えいたしましたように、地方自治法の定めの中で学識経験者の意見聴取が必要だとお答えをいたしました。そういうことが市のほうで可能になってくれば当然できるとは思うのですけれども、この辺経費等もやはりかかってまいりますので、将来的な方策というか、方向としてそういうことを考えていくというふうになるのかなと思います。すぐにということは、今のところ考えておりません。それが1点目でございます。

  それから、自動販売機の関係で他の部署の入札はどうするのだというような、入札にするのか、それとも今までどおりなのかということでお話をいただいたのですけれども、先ほどもちょっとお話ししましたが、最高で11万円ちょっと超えるような金額で入ってきています。月に11万円というのは、相当の売り上げがないと難しいということも考えます。ですから、そういう状況をちょっと見ながら、この1年間注視をしていきながら、その経過を見て来年度ほかの部署も入札するとか、あるいは先ほどお話ししましたけれども、福祉団体の皆さんがその施設をもって運営のために資金をそこでつくっているということもございますので、その辺のところもちょっと考えないとやはりいけないのかなと思います。ですから、もう少し時間をかけてその辺も検討していきたいということでございます。

  以上です。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

          〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。総合入札の件は様子を見ながらということですが、将来的には1,000万円以上ということを目指して、当面は今言われた土木工事で2,000万円、舗装工事で1,500万円ということでやっていただいて、件数も30件ぐらいあるということですから、それを見ながら将来的に下げていくというようなことでお願いしたいと思います。それは私も理解いたしました。

  もう一つの自動販売機の件は、第2庁舎で置いてみたけれども、余り売り上げ上がらなかったということで、月11万円も払ってということは、これは市役所が心配する話ではないと思うのです。ベンダーのほうが自分でそれをやってみて、とてももうからないということがわかれば、ほかの施設でやるときにもっと11万円を5万円にするとか、そういう入札するほうが決めることですので、それを見てやるやらないという話ではないので、私はそちらのほうは全く心配していないのですが、ほかの様子を1年間ぐらい見て、生涯学習センターとか、公民館とか、そういうところで入札でやるという場合に一番配慮をしなければいかんことは、今石井総務部長も言われましたように、現在は福祉団体が入っているところがありますと。福祉団体はその収入減としてそういうものを外されると困るのでしょうということは、市民感情から見れば納得すると思うのです。せっかくそういうことがあるのであれば、そういう権利をとってしまうようなことはやめなさいと。それからなるべく市内の業者が、スーパーマーケットや酒屋さんなど、そういうところが代理店のような形で入って商品の詰めかえをやりながら多少のマージンを得るということも、入札の金額が安くなると思うのですけれども、そういうところが入るということについては、市民は多分納得すると思います。ただ、問題は原理原則を公平にして、明らかにして、市民の方が納得できるかどうかという、そういう判断で決めていただきたいというふうに思います。業者がお金を幾ら払うということが、本当にそれでペイするかどうかというのは向こうが計算することで、市役所のほうで心配する話ではないと思います。

  それでは、3番目の最後の質問に入ります。「マイホーム借り上げ制度について」、(1)、マイホーム借り上げ制度について、「広報ながれやま」5月1日号で紹介されました。そこで、以下について問うということですが、ここに「広報ながれやま」5月1日号があります。1面トップに書いてある記事、さわりのところをちょっと読んでみます。「あなたのお宅、有効活用しませんか?マイホーム借り上げ制度。流山市では、一般社団法人移住・住みかえ支援機構と連携して、「マイホーム借り上げ制度」という住みかえ支援事業に取り組んでいます。この制度は、50歳以上のシニアの皆さんが所有している住宅を、売却することなく有効利用し、住みかえにより自然を満喫できる田舎暮らしや、手ごろな広さのマンションでの生活など、新たなセカンドライフを支援するものです」ということから始まって、詳しくその内容を1ページにわたって書いてあります。

  そこで、このテーマについてお尋ねいたします。ア、一般社団法人移住・住みかえ支援機構と連携するようになった経緯と今後の展開についてお尋ねします。この機構と連携するようになったのは、そもそも何がきっかけだったのかと。先方から市のほうにアプローチがあったのか、あるいは他の自治体でこれが評判がいいので、それを聞きつけて本市のほうでこの機構のほうにアプローチをしたのか。いずれにしても、不動産屋さんの仕事のような印象をぱっと見た目では受けるのですけれども、こういうことに踏み込んできたという経緯を御説明いただきたいと思います。

  それから、主にこういう仕事をやるようになって、今後の取り組み方、これは基本的にどういう考え方なのか。もうずっと深く入り込んでいくのか、とりあえずやってみて様子見なのか、今後の展開について確固としたポリシーがあればお話をいただきたいと思います。

  (2)、住みかえ先の情報提供サービスについて。その前に、ちょっと私がこの「広報ながれやま」を読んだときに、私自身がどう思ったかということを一言だけ触れたいと思います。私は、非常におもしろいというふうに肯定的に受けとめました。だれが利用するのかというふうに考えますと、まず私がぱっと思ったのは定年退職者だろうと。定年退職をして、しばらく生活費の安い国に行って毎日ゴルフをやって数年間過ごしたいと、こういう人は結構おられますし、実施している人もたくさんいる。そういう人にとっては、この制度は誠にありがたい制度です。家を貸して家賃収入を得て、海外で毎日ゴルフと。それから、花粉症で悩んでいる人が世の中には非常にたくさんおられるのですけれども、この方も定年になったらもう海外に行きたいという、こういう方も結構おられて、実際実施、実行されている方もおられるので、そういう点からいっても私はそういう人がまずこの制度に関心を持つだろうということを思ったと。しかしながら、この制度に最も関心のある人は今言ったような人ではない、高齢者だというふうに私は思います。現在、例えば80歳でひとり暮らしという方結構今増えていますけれども、そういう方は、今は元気だけれども、近い将来介護が必要になってくるだろうというときに、今からどこに行くかということを考えておかなければいけないということで、自分の家を貸して、家賃収入を得ながらそういう施設というか、高齢者用のマンションというか、そういうところに住むということを考える人は非常に多いのだろうと思います。

  そこで、(2)に入るのですが、住みかえ先の情報提供サービスについて以下の見解を問うということで、自分の家を貸してその後どこに住むかということが問題になるわけです。それは田舎に行きますだとか、海外行きますという人は別にほっといても自分で探しますが、高齢者の場合はどこに行ったらいいかというその情報が全くないわけです。

  そこで、いろいろ調べてみますと、ア、財団法人高齢者住宅財団というのがあります。ここと連携するのでしょうかというのをちょっとまずお聞きしたいと思います。この高齢者住宅財団というのは、平成5年に国交省、厚労省の支援を得て、都道府県、政令指定都市、UR都市機構等の協力で設立されたもので、高齢者の家賃債務の保証を行うという、これがポイントなわけです。普通高齢者になりますと民間アパートは貸してくれないと、お金が確実に取れるかどうかわからないということから。だけれども、その不安を除くためにこういう財団があって、高齢者の家賃債務の保証を行うという公的な組織がある。こういうところと連携されるのでしょうかということです。

  それから、イ、高齢者専用賃貸住宅の紹介。高齢者専用賃貸住宅というのは、高齢者の居住の安定を確保する法律に基づいてスタートした新しいスタイルの住宅であると。高齢者が賃貸契約で入居できるという仕組み、そういうマンションです。流山市内でも調べてみますと、江戸川台、南流山、松ケ丘にもう既にある。戸数は決して多いとは言えないのですが、既にあることはあると。そういうところと連携しますと、高齢者にとってはそういうところへ行ってみようかという気持ちになるだろうと思います。そのほかに一般的に言われているのは介護つきの有料老人ホームということで、今は自立できますけれども、将来介護が必要になったときにはそのままそこに住めるという施設としてはたくさんあるのですが、その当事者である高齢者はどこに行けば、入居金が幾らで、毎月のコストはどのぐらいかかるかとか、そもそもそういう住宅がどこにあるかももう全くわからないということですので、そういう情報サービスをしていただくというのが非常に大事なことになるのではないかと思います。

  ウ、その他介護系施設を含む総合相談窓口を設けることについて。本当に介護が必要になってきた場合は、老健施設とか、特別養護老人ホームとか、グループホームとか、そういう施設が今市内にも幾つかありますけれども、そういうものも含めて高齢者向けに住宅がこういうところがありますという情報サービス、それをやっていただくような機能を市役所として、行政としてどういうふうに取り組まれるかということをお尋ねしたいと思います。

  第1回目の質問はここまでです。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。望月都市計画部長。

          〔望月都市計画部長登壇〕



◎望月照也都市計画部長 「マイホーム借り上げ制度について」ということでございます。

  「広報ながれやま」5月1日号で紹介された一般社団法人移住・住みかえ支援機構と連携することになった経緯と今後の展開について問うということでございますが、本市では少子高齢化に伴い、住宅地における活性化や空き家などの対策として、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が主体となったマイホーム借り上げ制度に注目したところでございます。当該制度につきましては、平成18年4月から国土交通省の支援のもとに、住みかえを希望している50歳以上のシニアのマイホームを耐震性能を確認の上借り上げ、子育て世代を中心に賃貸住宅として転貸するものでございます。全国的には、今年の4月現在で171件の賃貸契約がなされ、千葉県においては15市、32件の契約がなされているものの、流山市ではいまだ事例がありませんが、今後住みかえが多様化する中で増えていくものと思われます。市といたしましては、本制度の活用により子育て世代の転入による地域の活性化や空き家の減少に伴う防犯対策などにつながり、安全で快適な住環境の形成に寄与することが見込まれることから、去る5月1日号の「広報ながれやま」に掲載し、広く市民の方々にお知らせしたものでございます。今後の制度の活用状況を見守っていきたいと考えております。

  次に、(2)、住みかえ先の情報提供サービスについて以下の見解を問うにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。本制度の中で、高齢者を対象とした住みかえ先の相談については、事業の運営主体である一般社団法人移住・住みかえ支援機構に登録した財団法人高齢者住宅財団が適当と認めたハウジングライフプランナーが、高齢者向け住宅への住みかえ全般に対してアドバイスをしているとのことでございます。高齢者向けの賃貸住宅などの照会につきましては、市といたしまして以前より福祉部門が中心となり、高齢者の方々の御相談に対応してまいりましたが、委員御指摘のように高齢者のニーズに合わせた多様な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。これらのことから市といたしましては、今回の一般報告で御説明いたしましたとおり、今後ますます進む高齢化社会に対応するため、マイホーム借り上げ制度と並行して庁内の福祉部門や住宅部門を初め地元宅建業界などと連携し、高齢者の方々が安心して流山市に住み続けられる流山市独自の住みかえの仕組みについて検討を進めているところでございます。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

          〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。ちょっと確認を含めて二、三再質問をさせていただきます。

  先ほどちょっと申し上げたのですが、私も見た瞬間、不動産業界の仕事とかなり関係あるなという印象だったのですが、利用者も含めて、この「広報ながれやま」5月1日号ですので、もう1カ月以上たっているのですが、何か反応があったかどうか、この広報について。もし反応が市民の方からあれば、どんな反応があったかを御紹介いただきたいと。

  それから、情報提供は幅広くやるということは今言っていただいたのですけれども、情報提供ってここに書いてあります高齢者の専用賃貸住宅とかもろもろの情報提供、つまりここに行けば入居金は幾らぐらいで毎月このぐらいかかりますよということが一番知りたいところなのですが、そういったことも含めての情報提供ということになると、市役所が行政として正面切ってやるというのはなかなか、それこそ不動産屋の世界に入ってしまいますので、難しいような気がするのです。したがって、私今の組織でいうと、地域包括支援センターというのが一番こういう情報は持っているわけです。したがって、地域包括支援センターの機能を充実させて、そこが全部といいますか、そこが主として対応するというふうに決めていただいて、あと各自治会の役員の方に十分勉強していただいて、地域の高齢者の相談に乗れるというような方法が一番自然かなというようなことを私は思ったのですが、執行部としてはどのようにお考えなのか、ちょっと細かいのですが、感想を聞かせていただければと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 望月都市計画部長。

          〔望月都市計画部長登壇〕



◎望月照也都市計画部長 マイホーム借り上げ制度の紹介に対してどのような反応があったかということでございますが、実は平成22年6月4日金曜日と平成22年6月5日土曜日に、2日間に分けまして個別相談会というものを開催いたしました、この制度の説明と同時にですね。参加した方が、6月4日に23人の方に参加していただきました。6月5日に18名の方に参加をしていただいたということで、合計41名の方に個別説明会に参加をしていただいたという反応があったということでございます。

  それからもう一つ、先ほどの地域包括支援センター並びに自治会の活用についてということでございますが、これにつきましても庁内の福祉部門とうちの都市計画部門とで、また地元の宅建業界と連携をして、どうしていくかということについては今後検討していきたいというふうに考えております。ですから、まだはっきりとは御答弁申し上げられないということで御理解いただきたいと思います。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

          〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。これで終了するつもりだったのですが、今望月部長の答弁で説明会をされて41名参加されたということで俄然私興味持ってしまったのですが、この41名の方はどういう使い方を、つまり自分の家を貸して海外に行こうと思っている人なのか、福祉施設に行こうと思っている人なのか、あるいはいろんなことが考えられるのですけれども、どういう方が集まられたのか、済みませんが、ちょっと参考までに述べていただきたいと思います。



○伊藤實議長 望月都市計画部長。

          〔望月都市計画部長登壇〕



◎望月照也都市計画部長 今の議員の御質問には、現在のところちょっと正確に答えられる資料がないものですから、申しわけございません。ただ、ここにある資料によれば、貸したいという方が26件ありました。それから、この制度を予約したいという方が、20件ありました。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

          〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で酒井睦夫議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時としたいと思います。



     午前 11時56分休憩



     午後  1時00分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、2番森田洋一議員。

          〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 皆様こんにちは。通告に従いまして質問をさせていただきます。

  1、「日常生活における危機管理対策について」、(1)、災害時における車のジャッキの活用について。大きな災害の事例を分析すると、救助隊到着までの初期対応が重要と考えられます。近所の方たちの助け合いや日ごろの訓練が被害を最小限に抑えるとも言われます。災害時の救助には車のジャッキが役立つ場合も多く、防災訓練などに使用している事例、ケースも見られます。災害時救難のために車のジャッキ活用を積極的に推進していくことについて、市当局としてはどのように考えているのでしょうか。

  (2)、スズメバチ対策について。スズメバチは、文化の発展に伴い都心でも被害が増え、その毒性が懸念視されています。女王バチは越冬、冬を越し、春から夏にかけて巣をつくると言われます。これまで対応は、暮らしを守る消防隊の役割とされてきました。今後の方向性を聞かせていただければと思います。

  以上で危機管理についての1回目の質問を終了いたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。倉田市民生活部長。

          〔倉田市民生活部長登壇〕



◎倉田繁夫市民生活部長 私からは、1、「日常生活における危機管理対策について」の(1)、災害時における車のジャッキの活用についてお答えいたします。

  地震等の災害時に倒壊した家屋や瓦れきの下敷きになった場合、救助のための資機材がないと人々を救助することは非常に困難であり、実際阪神・淡路大震災では亡くなられた方のほとんどが圧迫死だったと聞いております。災害時においては、家屋の倒壊や火災による道路の寸断等により、被災現場まで消防や自衛隊等の救助隊が到着できないなど、さまざまな状況が予想されるところです。このような状況において、身近な地域住民がお互いを助け合うことがまず重要であり、家屋倒壊などにより生き埋めになった人を救助する道具として、車に備えつけられているジャッキ等の工具類が有効であると認識しているところです。

  現在、市では災害に備えて、ジャッキを20台、バール34本、チェーンソー10台などを市内各所の防災備蓄倉庫に分散し、配備しております。また、市消防においても、ジャッキを各消防署に計15台と各消防団に1台ずつの合わせて計38台を別途配備しており、人命救助は災害発生直後何よりも優先されるべき事項であることから、今後も市民の安心、安全を守るための資機材の配備を進めていきたいと考えております。また、各自主防災組織にもジャッキ等の工具類の配備についての啓発を行い、より一層の安全確保を行ってまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 次に、高市消防長。

          〔高市消防長登壇〕



◎高市豊勝消防長 (2)のスズメバチ対策についてお答えいたします。

  暮らしを守る消防隊については、昨年度の出動件数は718件で、その内訳は、蛇や犬、小動物の捕獲が40件、粗大ごみの搬出等が11件で、市民生活にかかわる小災害が183件であります。また、8月の駆除件数は535件であり、ハチの巣の駆除が暮らしを守る消防隊の業務の大半を占めている状況です。

  なお、スズメバチの駆除要請のうち、現場を確認し、危険なため暮らしを守る消防隊では駆除できないと判断して業者へあっせんした件数は70件であります。昨年度事務事業の廃止、見直しを実施した結果、ハチの巣の駆除については、暮らしを守る消防隊の業務として市民の理解を得ながら現場で危険と判断した場合におきましては専門業者へのあっせんを進めるなどして対応してまいります。

  以上でございます。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

          〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 危機管理対策の拡充を期待いたします。

  次の質問に移らさせていただきます。2、「上下水道事業の統合に関する諸課題について」。この問題につきましては、平成22年第1回定例会にて取り上げさせていただきました。今回は、事業経営の視点観点から4点ほど質問をいたします。

  (1)、会計上の課題について問う。上水道事業は厚生労働省の所轄で、地方公営企業法の適用を受けています。これに対して下水道事業は国土交通省の所轄で、主に地方自治法と下水道法の適用を受け、地方公営企業法の適用を受けている自治体は少ない状況です。市民からの使用料金の徴収は通常上下水道一括して実施され、年次の予算編成と決算処理は上下水道と下水道それぞれ事業ごとに行われています。市民の立場で考えた場合、企業会計の連結決算のように会計報告の一本化が望ましいと考えられます。市民にわかりやすくという観点から、会計処理の透明性や情報開示をどのように考えているのでしょうか。

  (2)、事業の採算性について問う。一般的に経営分析は、収益性、安定性、生産性の観点から実施され、損益分岐点が重要となります。上水道事業会計は、近年黒字傾向であるものの企業債残高が約113億円で、平成20年度決算ベースでの自己資本の比率は58.2%です。下水道事業は一般会計からの繰り入れが必要な状況で、市債残高が約191億円です。そして、公共下水道普及率の目標を平成31年度88.5%に設定しています。上水道、下水道両方の事業の資産合計は約447億円で、市債残高合計が約305億円です。公共性の視点から、民間企業と比較した事業評価は難しい部分もあります。こうしたこれらの状況を踏まえながら、上下水道事業の採算性の観点から執行部の考え方を聞かせていただければと思います。

  (3)、事業の収益率の向上について問う。下水道普及率向上は事業統合の課題を考える上で重要視され、区画整理事業の進捗状況が特に大きな変動要因ともなっています。市債の発行額と下水道の普及率を考慮した場合、上水道と下水道部門とを事業統合するには総合的な収益性や統合比率を視野に入れていく必要があります。これら資産と負債全体的なバランスを考えた上で、事業の収益率向上の時期をどのようにとらえているのでしょうか。

  (4)、事業の優位性について問う。安心でおいしい水を市民に供給することは、核になる事業との答弁が前回の質問時にありました。将来的には、民間企業でも同様の事業展開が可能になることが考えられます。また、ミネラルウオーターの普及により、近年水道水を飲むという習慣が特定の世代や一部の地域では減少傾向にあります。一般的に事業の優位性を保つことは、民間企業では重要と言われます。水道事業で優位性を保つ経営上の創意工夫はどのように実施するのでしょうか。

  以上、4点が上下水道事業の統合に関する諸課題についての1回目の質問です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。戸部水道事業管理者。

          〔戸部水道事業管理者登壇〕



◎戸部幹夫水道事業管理者 森田議員の御質問のうち、2の「上下水道事業の統合に関する諸課題について」お答えを申し上げます。

  まず、(1)の会計上の課題についてでございますが、御案内のように上下水道事業及び公共下水道事業は、それぞれ公営企業会計等特別会計でそれぞれの目指すべき目的に向かって独立した会計により経理を行い、明確化を図っているところでございます。水道局において上下水道料金を一括徴収しておりますが、経費の節減と効率的な徴収を目指して下水道事業から徴収業務を受託して実施しております。料金徴収が一括であるからといって会計決算等の一本化は、上下水道事業と下水道事業の管轄エリアが異なり、目指す事業目的が違うことや独立採算制を前提とするなどからできないと思料しております。しかし、県内の八千代市では上下水道局として業務を展開している事例もあり、下水道の普及率が一定以上に到達した時点で管理者及びその事務処理組織を水道事業と一つのものとすることは、経費削減及び事務の効率化の観点から、会計面を除いて一本化は可能と考えます。また、条例で定めることにより、下水道事業について地方公営企業法の規定の全部または一部を適用することは可能となっております。

  それから、市民にわかりやすくという観点からの会計処理情報の開示については、それぞれの事業における概要報告や予算、決算など、より利用者にわかりやすい方法で公表していきたいと考えております。

  次に、(2)の事業の採算性についてですが、地方公営企業法に基づく会計処理として、企業債については借金ですが、民間企業のように株を発行して資金調達をする仕組みではないため、貸借対照表では借入資本金に計上されます。水道事業は、給水区域内の水需要に応じて水道施設設備の整備を展開する義務を負っております。この整備費を資本的収支で経理し、その整備された資本の回収を収益的収支において料金収入をもって事業経営をし、純利益、これは補てん財源になるわけでございますけれども、と減価償却費等で次の資本投下を行い、事業全体を賄っている仕組みでございます。本市水道事業は今後においても配水管の拡張、災害に強い水道の構築を推進していく必要があり、老朽施設設備の更新を展開して安全な水を安定して供給する義務を果たすことが使命であることから、簡素で効率的な事業経営を目指し、給水原価と供給単価の逆ざや状況を改善し、料金回収率を引き上げられるよう運営することが事業の採算性向上に寄与するものと考えております。下水道事業においては、既成市街地及びつくばエクスプレス沿線整備区域内で事業を鋭意推進しておりますが、水道事業と同様に公共性の高い事業であり、将来の生活環境の充実に向けて市債借り入れも含めて展開していることから、現時点で採算性を論じることは難しいと思料しております。

  次に、(3)の事業収益率向上についてでございますが、下水道事業における収益率の向上とは、今後公共下水道の施設整備が一定レベルまで進捗し、市債残高が減少に転じることとあわせ、収入である下水道使用料の増加により、平成20年度決算額10億6,000万円、平成21年度決算見込額10億8,000万円の一般会計繰入金を可能な限り縮減していくことと考えております。また、平成20年4月から下水道事業に地方公営企業法の規定を適用開始した八千代市では、平成20年度末の下水道普及率が約92.5%、水洗化率が約98%であり、このことから汚水処理費を下水道使用料で賄える状態になっております。したがいまして、本市の下水道事業の収益性が向上する時期につきましては、まず下水道普及率が90%以上になることが前提であり、後期基本計画の平成31年度末下水道普及率目標値が88.5%であることから、それ以降の時期になるものと考えております。

  次に、(4)の事業優位性についてでございますが、水道法で水道事業は市町村経営が原則となっており、安価で安全で安心な水を安定的に各家庭の水道の蛇口から供給できるという優位性を持っているところでございます。皆さんが利用されているミネラルウオーターやペットボトル水は食品衛生法に基づく基準で供給されており、開栓前は最長で1年程度は持つものの、開栓後は早期消費が表示されています。一方、水道水は塩素処理により数日間の保存が可能であり、それぞれ特徴があります。水道事業経営者としては、これらの優位性をPRし、水道利用者に周知していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

          〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) では、ただいまの問題につきまして、3点ほど再度質問をしたいと思います。

  1、上水道と下水道資産合計に対する市債残高の割合、これをどう考えられているのでしょうか。

  2、収益率の向上とは実際にどのような状態を示すのでしょうか。

  3、事業の優位性を考慮する場合、比較対象としてどのような企業や自治体を想定しているのでしょうか。

  以上、3点です。



○伊藤實議長 戸部水道事業管理者。

          〔戸部水道事業管理者登壇〕



◎戸部幹夫水道事業管理者 森田議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、1点目の資産と企業債残高の割合による財政分析でございますが、水道事業業務指標のガイドラインに示されておりませんので、水道事業におきましては今後も企業債借入額を極力抑え、残高の削減を図って後年度負担を軽くしていきたいというふうに考えております。

  それから、2点目の収益性の向上についてでございますが、水道事業としましては適正な料金を前提として、先ほど申し上げましたように、供給単価と給水原価の差を示す料金回収率、これを引き上げることであるというふうに考えております。

  それから、3点目の事業の優位性の比較対象についてでございますが、水道事業は民間で行うことができる状況にございます。本市は、北千葉広域水道企業団の組織の一員として現在参画をしております。水道配水量の約8割を受水していることから、ただ単に民間企業を比較対象としての優位性を判断することはできないものというふうに考えております。なお、水道事業運営における種々の比較の対象自治体としては、類似団体との比較、それから東葛地域の近隣市、これらを比較して経営に生かしていきたいというふうに考えております。

  下水道の関係につきましては、土木部長のほうから御答弁させていただきます。



○伊藤實議長 志村土木部長。

          〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 1点目の下水道事業の市債残高の再質問にお答えします。

  公共下水道につきましては、普及率向上に向けて整備事業を積極的に推進していくことから、今後も市債発行額が償還額を上回ることになります。このため、市債残高は平成21年度末見込額の約191億円から増加し、最大が平成26年度末見込額約215億円になりますが、この額は妥当なものと考えています。

  次に、2点についてですが、公共下水道事業の収益率の向上は、できる限り市債残高を減少させ、あわせて下水道使用料の増加により一般会計繰入金を縮減することと考えております。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

          〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) ちょっと1点ほど確認したいと思います。

  先ほど(1)の会計上の課題に関する答弁の中で、上下水道会計決算の一本化はできないと思料しているというような答弁があったと思います。実際財政白書を見てみると、一般会計、特別会計それぞれの資産と負債のデータが示されています。理論的には、恐らくコンピューターでデータの抽出の処理、そして帳票出力は可能だと思います。では、水道の広報などにそういった数値を併記することなど対応はできるのでしょうか。ちょっと見解を聞かせていただけますでしょうか。



○伊藤實議長 戸部水道事業管理者。

          〔戸部水道事業管理者登壇〕



◎戸部幹夫水道事業管理者 森田議員の再々質問についてお答え申し上げます。

  下水道部門と十分協議をさせていただいて、それを併記することが市民によりわかりやすいということであれば検討させていただいて、何らかの機会で併記するような形で公表させていただければというふうに考えております。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

          〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) では、この問題につきましては、次回また別の視点から引き続き取り上げたいと思います。

  次の質問に移らさせていただきます。3、「国際化施策について」、(1)、国際姉妹都市締結について。国際姉妹都市の締結については、平成22年第1回定例会にて国際姉妹都市市民協議会から報告を受けて庁内で検討するとありました。国際姉妹都市を締結すると費用がかかるのではないかという印象が強く、市内の道路関係の整備や福祉の充実を優先すべきではないかという意見を聞きます。費用面については、IT、インフォメーション・テクノロジーや市民活力を利用して、なるべく行政の負担をかけずに締結や交流の促進を行うことを検討することもできるのではないでしょうか。また、経済的な効果については、外資系企業の誘致や新たな産業形態の模索を視野に入れて候補地を選定することも可能と考えられます。市民協議会の報告書では、交流事業の内容や候補地についてさまざまな提案がされています。庁内組織の現状体制と締結に関する今後の課題について、執行部はどう考えているのでしょうか。

  (2)、市民活力の利用について。市の国際化施策では、行政主導の部分と民間活力を利用する分野を明確にした役割分担が持続可能な状態をつくり出すと思われます。特に費用の削減や市民活動の場拡大を考慮すると、市民ボランティアの積極的な活用が重要課題と考えます。市民活力利用の課題整理につき、執行部の考え方を聞かせていただければと思います。

  (3)、国際交流基金の充実について。国際交流基金は平成22年度予算ベースで6,000万円を超えており、毎年国際交流協会の運営などに予算計上され、有効活用されています。国際姉妹都市の締結を考えた場合、国際交流基金の充実を図っていくことが重要と思われます。流山市みどりの基金などと同様に積極的にPRして資金調達を実施し、国際化施策に役立てていくことにつき、執行部としてはどのように考えているのでしょうか。

  以上3点が、「国際化施策について」の1回目の質問になります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷総合政策部長。

          〔染谷総合政策部長登壇〕



◎染谷郁総合政策部長 「国際化施策について」お答えします。

  初めに、(1)、国際姉妹都市締結について、その現状と課題についてお答えします。国際姉妹都市の締結及び交流事業について検討します庁内組織として、流山市国際姉妹都市検討会議を平成22年3月15日に設置し、これまで2回の検討会議を開催しました。この検討会議におきましては、市民協議会からの報告書や流山市におきますこれまでの国際交流の経緯を踏まえ、国際姉妹都市の選定、締結に当たってのメリットやデメリット、また交流事業等について整理してまいります。一方、締結に向けての今後の課題といたしましては、締結の相手となる候補都市との交渉体制や担当窓口等についてもあわせて整理、検討していく必要があると考えております。また、相手都市の意向もありますことから、締結に至るまではかなりの時間がかかるものと考えています。なお、国際姉妹都市締結後の交流事業につきましては、できるだけ経費をかけずに効果のある国際交流を目指すことが重要であると考えております。

  次に、(2)、市民活力の利用についてお答えします。本市の国際化施策の推進につきましては、市が行うべき事業と民が行うべきもの、そして市と市民との協働により事業を推進するものなどが考えられます。そこで、市が行うべき事業としましては、行政情報の発信を初め、外国人相談業務や日本語講座の開催などが考えられます。一方、市民の皆様に行っていただく事業といたしましては、文化、スポーツ交流、ホームステイ、ホームビジット、企業間の交流などが考えられます。今後国際姉妹都市締結後の交流事業につきましては、先進市などの事例を参考にして市が行うべき事業と市民の皆様に行っていただく事業とおのおのの役割分担のもと、持続可能な事業を展開していくべきであると考えております。また、より多くの市民の皆様が参加しやすい事業の推進を目指し、ボランティアを含めたNPO団体や市民団体の皆様と協働して推進していくことも重要と考えております。

  次に、(3)、国際交流基金の充実についてお答えします。流山市国際交流基金条例につきましては、国際交流を通じ市民の皆様の国際理解を深めていただくことを目的として、昭和63年6月に制定されました。この基金は、市の積立金と市民の皆様の浄財であります寄附金等をもとに積み立てられたもので、当該基金の利息を含めて平成21年度末現在の積立額は6,199万円となっております。過去におきまして国際交流事業の一環として、国際交流協会が実施する事業の一部を初め、国際ウオークラリーなどの事業に同基金を取り崩し、実施しております。この基金は、市内と海外の青少年との国際交流や市民の皆様の国際理解に関する事業に充てることができるとされておりますため、今後国際姉妹都市の活動が本格化した場合、当該基金を活用し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

          〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) では、国際化については、2点ほど再度質問をしたいと思います。

  1つ目、国際部のような組織は、将来的に考えておりますでしょうか。

  2つ目、国際姉妹都市について、より市民の理解を得るための方策、これを現状どのように考えているのでしょうか。

  以上、2点です。



○伊藤實議長 染谷総合政策部長。

          〔染谷総合政策部長登壇〕



◎染谷郁総合政策部長 再質問にお答え申し上げます。

  まず、第1点目の国際部のような組織についてお答え申し上げます。国際姉妹都市締結に向けて締結の相手となります候補都市と直接交渉する場合や締結後の国際化施策を推進するに当たっての人員、職員を含めた組織体制につきましては整理、検討すべきであると考えておりますが、しかし国際部の設置につきましては考えておりません。

  2点目の国際姉妹都市について、より市民の理解を得るための方策についてお答え申し上げます。今後市の広報やホームページなどにおいて、国際化施策の必要性とその効果について積極的にPRしてまいりたいと考えております。また、国際姉妹都市締結が決定した際には、より多くの市民の皆様に御参加いただけるようなPR方法も検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

          〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) では、国際化施策のさらなる充実を期待して、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で森田洋一議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、8番藤井俊行議員。

          〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 民主党の藤井俊行です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  1、「子育て施策について」、(1)、本年1月に国で策定された子ども・子育てビジョンをどのようにとらえ、本市の子育て支援策を推進していくのか。このビジョンは、少子化社会対策基本法第7条の規定に基づき、大綱にして定められております。第1から第5までの項目で作成され、国の予算も、今は新たな政権が発足して8カ月、そして今度は菅代表ということで総理大臣もかわる状況ですので、予算もまだ明確にはなっておりませんが、総体的、総論的で結構ですので、市の考え方を聞かせてください。また、特に保育所や学童保育を必要とする人たちが非常に多いと思います。需要予測等についても、平成29年度までに平成21年度比では倍増するような数値が示されています。少子化が進んで子どもたちは少なくなっている。しかし、家庭では経済の関係やライフスタイルの変化に伴いまして、外に出る女性の方が多くなったり、あるいはひとり親家庭も多くなっている現状があります。そういう中では、どうしても保育所に預け仕事を探さなければいけないお母さんがいたりしておりますし、学童保育所も需要が高まる、そういう予測がこのビジョンの中でも示されております。そういった倍増していく状況の中で、市としてはどのように考えていくのか、お答えいただければと思います。

  (2)、江戸川台幼稚園の建てかえ工事に伴う学童クラブの運営について問う。

  ア、学童クラブの子どもたちの安全確保や騒音対策をどのように行うのか。

  それと、イ、流山市総合計画後期基本計画の平成23年度事業に盛り込まれている学童クラブの分割計画を幼稚園建てかえ事業とあわせて一体的に検討をすべきではないかについて質問をさせていただきます。ちょっとだけ修正項目がありまして、通告文の「平成23年度事業」というところを「平成23年度以降の事業」ということで、「以降の」ということを追加したいと思います。

  御存じのように、今回江戸川台幼稚園につきましては耐震補強工事を8月行う予定でしたが、耐震補強工事では補強ができないという数値になり、江戸川台幼稚園の建てかえ工事が新たに加わってまいりました。この間の全員協議会の中でこれが示されたわけです。学童クラブの建物は同じ江戸川台幼稚園の敷地内に建設をされておりまして、公設民営になって約5年ほどたっております。その以前社会福祉協議会が公設公営として運営していたのですが、江戸川台小学校の敷地内が狭あい、狭いということで、江戸川台幼稚園の敷地内に建設されているものです。当然江戸川台幼稚園の工事、建てかえで取り壊し等を行っていく上では、騒音も出るだろうし、ほこりあるいは危険性も発生してくるものと思われます。こういった問題について当市としてはどのようにとらえているのか、教えていただきたいと思います。

  例えば幼稚園の改修にあわせて、江戸川台学童クラブの建物というのは以前どこかで使っていたプレハブを移築した建物です。ほかの場所で使わなくなったものをもらってきたような形で建っている状況ですし、平成23年度以降に分割を予定しているのであれば、新たな第二学童として江戸川台幼稚園と一体的に建設することによって建設工事は安くなるのではないでしょうか。例えば住宅に住んでいる私たちがお隣の工事や近隣の工事の騒音とかほこり、そういった部分では結構我慢しているのも、なかなか我慢の度合いというのが、非常に辛抱強く待つというより、怒りというほうが多くなると思います。しかし、自分たちの学童クラブも一緒になって一体的に工事が行っていただけるということであれば、同じ騒音の度合いでも多少受け取る側としては緩やかになると思います。子どもたちの安全を確保していくためにも、ぜひ学童クラブにももっともっと目を向けていただきたい。そういう意味では、江戸川台幼稚園との建てかえを一体的に行って、経費もある程度安く抑えながらいいものをつくっていただくといいかなと思っています。特にこの地域は、江戸川台小学校、江戸川台幼稚園、そして江戸川台保育園という学園都市的な部分もあります。すべてがすぐ近くにある状況ですので、ぜひそこに一体的に江戸川台学童クラブも加えることによって子育ての基盤づくりをしていただきたい。幼稚園の幼児教育センターもここに併設するということですので、そういった観点からも何とかこの辺をしっかりと踏まえて実施していただきたいと思います。

  では、まず1問目の1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

          〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 私からは、子育て支援策についてお答えします。

  まず、(1)についてですが、御案内のとおり人口減少社会を迎え、生産人口の確保に取り組む必要がありますので、その方策の一つとして子育て世代の女性の就労率を向上させることが重要視されています。平成22年1月29日に閣議決定した子ども・子育てビジョンは、子育て世代の女性の就労率を向上させるためにワークライフバランスの実現と保育サービスなどの子育て支援策を密接に関連させる必要があるとしています。そして、平成29年度における保育所需要は、平成21年度末の23%から44%へと、また学童クラブの需要は平成21年度末の23%から40%に達すると見込んでおり、これらに対応する施設整備を目標としております。ただし、この目標は安定した景気と雇用が必須条件であり、他の経済政策を含め国策が充実しなければ現実的には難しいと受けとめております。藤井議員もごらんになったかもしれませんが、昨日の夕方、NHKの首都圏ニュースでは、流山市のデュークスに焦点を当てた子育て支援策を紹介するテレビが放映されました。本市においては国の動向に注目しながら、今後複数年の保育需要、学童クラブの需要の推移を見きわめ、子育て支援策を積極的に展開していきたいと考えております。

  次に、(2)のアの安全対策についてお答えします。江戸川台学童クラブは江戸川台幼稚園と同一敷地内であることから、建設工事に際してはフェンスを設置し、児童はもとより、周辺地域への安全配慮に万全を期してまいります。また、工事期間中は騒音や振動が懸念されることから、仕様書の段階から、さらには工事中にも最善の方策を施すよう配慮していく所存であります。

  次に、イの学童クラブの合築の提案についてのお話ですが、江戸川台学童クラブは70名を超える大規模学童クラブであるため、既存の施設のほかに新たな施設の建設が急務であると考えております。また、既存の施設は老朽化が進んでいるため、近い将来対応する必要もあります。そのため、江戸川台学童クラブの新たな施設の建設等は、国の施設整備の財政支援などを視野に入れ、平成23年度以降に流山市学童クラブ設置に関する基本方針に従いまして、まず第1に小学校内の教室、第2に小学校内の敷地内、第3に安心、安全が確保できる小学校の敷地以外の用地という優先順位で整備を検討していく予定でした。このような中で、藤井議員の御提案は、江戸川台幼稚園の建てかえ工事が必要となったことから、江戸川台学童クラブと一体的に整備を進めることが合理的ではないかとの考えであると受けとめています。そこで、新設の幼稚園と江戸川台学童クラブの一体的な整備につきましては、幼稚園の建設に向けてのスケジュールや財源の投資効果などを念頭に置き、さきに申し上げました流山市学童クラブ設置に関する基本方針に沿った選択肢としての可否を今後検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

          〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、担当部長の加藤部長にお尋ねをいたします。今回、子ども・子育てビジョンが国で示されました。この中には、4本の柱と12の施策ということでワークライフバランスやさまざまな部分が盛り込まれております。子育てをしていく今の世代の方たちでも、例えば病児保育や病後児保育、こういった部分でも非常にニーズは高いと思います。子どもを預けていて職場に子どもが熱を出したからといってお迎えの電話が入ってしまう、それでは流山市が積極的にデュークスの方たちの誘致をしていくということでいきますと、女性にもある程度責任のある立場の方たちに来ていただきたいというのも本音にあると思います。責任のある立場で仕事をしている方たちにとっては、やはり子どもをしっかりと面倒を見てくれるサービスというのも必要だと思います。本市としても、この子ども・子育てビジョンが国で示されたことによって担当部局としては詳細な実施計画を行っていく考えはあるのか、今注目されている部局に新たに部長となりましたさまざまな部門を経験している知識の高い部長のお考えを聞かせてください。



○伊藤實議長 加藤子ども家庭部長。

          〔加藤子ども家庭部長登壇〕



◎加藤正夫子ども家庭部長 藤井議員の再質問にお答えいたします。

  御案内のとおり、平成22年4月1日から次世代育成支援行動計画後期計画をスタートさせたところでございます。現段階では、国からは子ども・子育てビジョンを受けた計画の策定などは、現在のところは示されておりません。そのため、今後の子育て支援に関する動向や国からの要請を注視しながら必要に応じて対応策を考えていきたいというふうに思料しております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

          〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、鈴木教育長に質問をさせていただきます。

  教育委員会でもいいのですが、今答弁の中では学童クラブの移設先、分割先としては、第1に小学校の空き教室、第2に小学校の敷地内、それが確保できなければ安全が確保できる第3の場所というようなことで、執行部のほうではそういう考えを持っているという答弁がありました。私が議員になって7年間、子育てについては一生懸命政策として掲げ、やっています。学童クラブもその中の一つとして取り扱ってきているのですが、どうしても教育委員会、学校という壁が非常に厚くて、その辺が同じ小学生、同じ児童のことであってもなかなかその垣根を取り払うことができないように思います。国でも厚生労働省と文部科学省で大きく政策が違うものができていて、整合できないということで、今回少子化担当大臣というのもできて、子育てについては一体的にやっていこうという、そういう流れが来ております。教育委員会としても、ぜひこういった学童クラブの分割、子どもたちの安全確保のためにも子育てについてはしっかりと教育委員会で議論をしていただきたい。特に子ども・子育てビジョンにも幼稚園や子どもの教育等も含まれておりますので、そういった部分も垣根を超えてぜひ福祉部門と一緒にやっていただきたいと思いますが、教育長の考えを聞かせてください。



○伊藤實議長 鈴木教育長。

          〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 これについては、児童数の増加、それから学校の施設、そういう状況を十分考えながらこれまでも積極的に進めたと思いますけれども、今後も努力してまいりたいと思います。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

          〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) ありがとうございます。そうですね、今まで一生懸命やっていただいたことに深く感謝を申し上げます。確かに江戸川台地区や初石地区というのは人口が増えている。つくばエクスプレスが開通した関係で確かに増えております。江戸川台地区も高齢化も進んでいるのですが、一つの要因として江戸川台学童クラブが充実しているので、その学童クラブに入りたいから江戸川台小学校に入るという、そういう子どももいるという現状も認識していただきたい。そういうことも考えますと、やはりもっとちゃんとした江戸川台学童クラブというのも必要になってくると思いますので、空き教室が無理であれば小学校の南側、道路側のところ、あそこは別に削っても大丈夫だと思いますので、そういうところもぜひ活用していただければと、今後検討していただければと思います。

  それでは、1の最後の質問を井崎市長にしたいと思います。民主党、現在の政権では、地域主権ということで、地域が独自に考えていくような形をとろうという、そういう方向に来ています。1丁目1番地とという位置づけで地域主権を進めていくということで、原口総務大臣も先頭になり、原口ビジョンというのも打ち出しております。そういう中で、今まであったひもつき交付金、この事業をやるためにはこの交付金がありますよということで、市町村も補助金がつく事業はどれなのかということでまずは補助金がつく事業から先行してやってきましたが、今後は一括交付金として地方の判断で、建設に取り組むのか、子育てに取り組むのか、学童保育所に取り組むのかというのも、その判断ができるように、柔軟になっていくというのを聞いております。ただし、本市の場合にはつくばエクスプレスの沿線開発も行われている状況で、新たな人口の流入策も行っていかなければいけないし、あるいは公共施設等についても老朽化が著しく進んでいる現状です。そういう中で、子育てだけ充実させていくというのはなかなか難しいと思いますが、ぜひ政府のほうにも積極的に働きかけていただき、さらなる子育て充実策を打ち出していただき、江戸川台学童クラブの分割化をぜひとも進めていただきたいと思いますが、そういった意味での御決意をお聞かせください。



○伊藤實議長 井崎市長。

          〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 一括交付金が制度化されれば、貴重な財源として学童クラブも含めて子育て支援や教育分野の施策にも積極的に有効な財源として活用していきたい、また要望もしていきたいというふうに思います。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

          〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 今、新たな菅政権がこれから走り出すわけですから、少子化担当大臣等につきましてもかわりましたので、今後の政府の政策等については推移を見守っていかなければいけないという市長の立場はわかります。しかし、私たち議員も、一般質問を行ったり、担当部長とお話をしたり、委員会で協議を重ねたり、あるいは市長に予算要望を提出したり、市長懇談会の中でさまざまなチャンネルを利用して、一つの政策でも何度も何度も粘り強く訴えることによって政策が実現していきますので、ぜひ井崎市長を初め担当部局の方、それ以外の方でも全力でこの問題には取り組んでいただき、政府与党からでもお金、予算も確保するように努力していただければと思います。これは要望にとどめます。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆8番(藤井俊行議員) まあ静かにしてください。

  それでは、2番、「市民サービスの向上と住民誘致策について」お尋ねをいたします。(1)、井崎市政誕生から8年目となった現在、行政サービスランキング等のさまざまなランキングが全国上位となっている。そこで、以下について問う。

  ア、市民が満足を実感できるランキングとは具体的に何と考えるか。また、実感が低いランキングについては、市民に実感を持っていただく方策は何と考えるか。

  イ、住民誘致策として、本市を選択していただくため、上下水道料金、国保料金の徴収額、待機児童数、子育て環境の現状、介護施設等の待機状況など、これらの情報や県内ランキングを開示することによって新たな住民誘致が促進されると思うがどうかについてお尋ねをいたします。

  市のほうからも、行政ランキングの一覧といたしまして御提示がありました。行政改革度につきましては469位から8位になったということや、行政サービス度ランキングでは311位から28位になったり、行政低コストランキングにつきましては全国で1位ということで、これはもうなくなるようですが、このランキングは。さまざまなランキングが発表されている中で、流山市は結構順位を上げております。議会におきましても、日経グローカルの中では全国9位ということで評価は上がっているのですが、実際に市民の方に聞いてみますと、そのランキングの評価とは裏腹というのですか、余り住んでいて行政のサービスがすごい向上したとか、そういうことを聞きません。そういった部分で、数字だけの行政ランキングだけではなくて、住んでいる人たちが実感を持って「いいまちになったね、流山市」、あるいは後から、ほかの市町村からもこの流山市にどんどん住みたいね、移り住みたいねと言われるような市にしていこうと思っているのか、当局の考えをお聞かせください。

  それと、住民誘致策として、本市を選択する若い世代の方が新たに住宅を求めたり、移り住んでいく場合、やはりただ単に会社に近いからこの駅がいいということで選ぶというのは最近ではなくなってきまして、まずはインターネット等で情報を収集して移り住んでくると思います。そういう中では、インターネット上、ホームページでさまざまな条件、一番子育て中の方であれば保育所や幼稚園に入りやすいかですとか、流山市は比較的他市よりも税金が高いという方が多いのですが、でも所得割や世帯割等でほとんど税金というのは変わらないと私は思っているのですが、そういう中でも印象として税金が高いのではないですかと言われることが非常に市民の中から多いです。そういう部分でも、明確にこういったものを開示することによって移り住む人が増えると思います。ただし、近隣市よりも下水道料金が高かったり、水道料金が高かったり、待機児童数が多かったり、介護施設等が少なく入居ができない、そういう状況ではほかの住民を誘致することはできませんので、そういった部分でもほかよりもいい成績を出していく努力も必要かと思います。その辺についてお答えをしていただければと思います。



○伊藤實議長 井崎市長。

          〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 質問の2、「市民サービスの向上と住民誘致策について」お答えします。アとイは関連しますので、一括してお答えいたします。

  本市は、後期基本計画の目指す「都心から一番近い森のまち」の実現を図るため、健康長寿社会のまちづくり、子育てに優しいまちづくり、安心安全のまちづくり、良質で元気なまちづくり、地球環境に優しいまちづくりといったまちづくりの基本方針を掲げ、各種の施策を推進しています。行政サービス等の各種のランキングは、民間事業者が独自に指標を組み合わせて基準を作成し、発表しているものです。ランキングの結果が直接市民満足度に結びつくものではありませんが、市が実施している各施策の評価を客観的に把握する上で有効と考えます。特に住みよさや行財政運営の健全度をキーワードとしたランキング結果は、都市間競争が激化する中で本市が目指すまちづくりの進捗度の総体的把握という点では重要でありますが、ランキングと市民満足度とは直接的な相関関係はないものと考えています。つまり市民満足度に対しては、例えば待機児童数の少ないこと、あるいは下水道普及率の高い数字そのもののほうが重要というふうに考えます。したがって、市独自の評価結果を得るために毎年窓口サービスアンケートやまちづくり達成度アンケートを実施し、その結果などから成果指標を有効に活用して行政評価サイクルを実行し、その結果を行財政運営に反映することで市民満足度の改善につながるものと考えています。

  なお、上下水道料金、国保料金の徴収額、待機児童数、子育て環境の現状、介護施設等の待機状況など、これらの情報や県内ランキングの開示についてですが、今後も都市間競争が激しさを増すことが予想され、市の行政水準を県内他市と比較することは住民誘致につながるものと考えますので、本市のメーンターゲットであるデュークス、共働き子育て世代の方々が特に関心のあると思われる指標を市のホームページ上で積極的に開示していきたいと考えています。

  それから、つけ加えさせていただきますが、市税については名古屋市のように減税をするという試みをしようとしているところありますが、それらは極めて例外で、基本的には同一のレートでありますので、御認識をいただきたいと思います。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

          〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 今度は、さまざまな情報をホームページに開示していただけるということでした。その答弁の中で下水道普及率に市民が関心を持っているというようなことあったと思うのですが、多分多くの市民は流山市の下水道普及率は余り関心はない。自分の移り住むところが下水道が入っているかどうかは関心があるかもしれません。それと料金です。上下水道の料金。下水道普及率は行政にかかわる人は、僕ら議員が関心を持つことで、一般の市民は関心を持たないのかなとも思いますので、下水道普及率の開示ではなくて、料金とかそういう部分をぜひ開示していただければと思います。

  ぜひ議会も一緒になって新たな住民誘致を進めていきますので、市長、執行部の皆様もアンケートを、行政が行うアンケートって結構厳しいことも書かれていても、何かオブラートで包んで解釈をする職員の方がいるのかなと思ってしまいます。ぜひ厳しい目を向けていただいて、ちょっとでも悪いこと、悪い意見があったら真摯に受けとめて、それを改善する努力をしていただくことによってさらに流山市がよくなっていくと思いますので、ぜひ担当部局だけではなく、全庁一丸となってやっていただければと思います。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で藤井俊行議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、3番堀勇一議員。

          〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  1、「南流山駅周辺のまちづくりについて」、(1)、JR武蔵野線とつくばエクスプレスの乗りかえ駅として発展が期待されてきたにもかかわらず、駅周辺に駐車場が目立ち、商業的にも住居的にもまちづくりが停滞しているように思われるが、当局の見解と見通しを問う。(2)、容積率の見直し等を行うべきではないか。関連がありますので、一括してお尋ねします。

  本年3月議会の一般質問で、田中人実議員が南流山駅周辺の再開発について質問をされました。商業地域を拡大できるような誘導策を要望し、国の制度の活用も指摘をされました。当局の答弁は、「国庫補助が受けられる可能性はあると思います」ということでした。その後具体的な補助制度の調査をしているかどうか、その進捗についてまずお尋ねします。

  そして、私の素朴な疑問は、現状では地権者にとって建物を建てるよりも駐車場にしておいたほうがメリットがあるのだろうかということです。逆に言えば南流山駅周辺で建物を建てることは、そんなにメリットが低いのだろうかということです。容積率の見直し、つまり引き上げ等によって建築意欲を高めることはできないのでしょうか。特に駅の近くで建築意欲のない地権者が、土地保有を続けたいために売却意欲もなければ、土地の買いかえをお勧めすることによって再開発が可能になるかもしれません。買いかえの対象となり得る土地を広げるためにも、今よりも広い範囲で容積率の引き上げを行うべきではないでしょうか。おおたかの森駅周辺及び流鉄流山駅周辺と比べて南流山駅周辺の商業地域が狭い現状に合理性があるのでしょうか、当局の見解と見通しをお尋ねします。

  以上で1番の1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

          〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 1、「南流山駅周辺のまちづくりについて」の(1)、見解と見通しについてお答えいたします。

  南流山駅周辺につきましては、平成17年8月につくばエクスプレスが開業しまして、本市にとっても首都圏へのアクセスが容易になりまして、利便性が飛躍的に向上しております。中でも、このつくばエクスプレス南流山駅は、JR武蔵野線南流山駅の乗りかえ駅として、また秋葉原駅まで最速20分で到着するなど、1日の利用客も2万7,000人を超え、駅周辺の発展が期待されています。本市都市計画マスタープランにおける南流山駅周辺の将来都市像としましては、流山おおたかの森駅周辺の流山新拠点を補完する副次交流拠点として位置づけ、人口集中度の高い商業業務機能を有する拠点づくりを推進することとしています。このため、駅周辺の副次交流拠点にふさわしい商業業務機能の集積を図り、流山おおたかの森駅周辺との調和のとれたにぎわいのある市街地形成を目指した展開が必要であると考えています。現在の当駅周辺の土地利用につきましては、駐車場から低層階を商業的利用とする共同マンション等への転換が図られる状況も見受けられます。

  したがいまして、このような状況やつくばエクスプレス沿線整備事業の進捗状況を見据え、後期基本計画の中で平成24年度からまちづくり懇談会の立ち上げを位置づけしており、地元関係者の意向をお聞きしながら駅周辺のまちづくりを検討してまいります。なお、具体的な補助制度につきましては、まちづくりの検討する中で導入の可否を検討することになりますが、新たに創設された社会資本整備総合交付金事業の導入等が考えられます。



○伊藤實議長 望月都市計画部長。

          〔望月都市計画部長登壇〕



◎望月照也都市計画部長 「南流山駅周辺のまちづくりについて」の(2)の容積率の見直し等を行うべきではないかについてお答えします。

  本市の商業地域は、南流山地区、流山地区、新市街地地区の3地区に約37ヘクタールを指定しております。用途地域の指定は現在県決定となっており、この商業地域を初め用途地域を指定する場合は千葉県用途地域指定基準に基づき行うこととなっております。用途地域の指定基準といたしましては、地域及び都市の拠点としての位置づけがあり、都市における飲食店やショッピング、娯楽施設及びオフィスビルなどの業務機能の集積を図るとともに、交通網及び駅周辺として必要な道路や緑地的な空間を含めて基盤整備を行うことにより、商業及び業務機能の利便を増進する地域において定めることとしております。

  南流山駅周辺の商業地区の容積率につきましては、用途地域指定基準に定める基準値の400%となっております。また、区域指定範囲は、原則道路などの明瞭な地形及び地物により区切ることとされております。なお、現在の南流山駅周辺においては、議員も御指摘のとおり、駐車場を初めマンションの利用等も多くあり、低層部分を除き商業的な土地利用がなされていない状況にありますが、南流山地区においてこの容積率400%を利用しているのは、現在のところ南流山駅前のマンションの数棟しかありませんので、当面南流山の商業地区の容積率の見直しについては考えておりません。



○伊藤實議長 堀勇一議員。

          〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 御答弁ありがとうございました。私も、もっと勉強させていただきたいと思います。

  それでは、2番の質問に移ります。「男性特有のがん検診について」、(1)、現在日本では前立腺がんが急増しているが、市で行う成人検診の対象とするべきではないか。前立腺がんは、中高年の男性に多く見られるがんです。日本では近年罹患者数が急増し、2020年には男性のがんで第2位になると予想されています。その原因は、食生活の欧米化、平均寿命の延び、そして診断方法の進歩です。年間の発症数は5万人を超え、乳がんよりも多い数です。体の中心部分のがんであるため、進行すると骨やほかの臓器に移転する怖さがあります。しかし、早く発見できれば効果的な治療が多く、治りやすいがんとも言われています。

  三重大学医学研究科の白石泰三教授は、次のように述べています。「アメリカは罹患率、死亡率とも非常に高いですが、それらは下がる傾向にあります。一方、日本は早期発見がおくれていて、死亡率がアメリカに近づいています」、引用を終わります。日本の男性にとっては心配な話だということです。

  筑波大学大学院の赤座英之教授は、次のように述べています。「前立腺がんはPSA検診で非常に診断率が上がっています。米国では95%以上の方がこの検診を受けていますが、日本では適正年齢の方の3割程度しか受けていません」、引用を終わります。PSA検診というものがかぎを握っているということです。

  日本対がん協会の垣添忠生会長は、次のように述べています。「日本のがんの集団検診での発見率は約0.1%に対し、PSA検診では少なくとも1%。つまりほかのがんの10倍以上の高率でがんが見つかります。血液だけでがんを発見できるのはすばらしいことです」、引用を終わります。PSA検診というのは採血検査ですから、受ける側では簡単なものです。以上、3名の先生方の話を聞けば、PSA検診はよいものであり、必要なものだと思われます。

  平成20年12月議会の一般質問で森田洋一議員は、PSA検診について次のように述べています。「多くの自治体は、自己負担の検査や特定検診との同時受診を推進しています。健康都市宣言をした流山市も、先進事例としての可能性を模索していくべきと考えます」、引用を終わります。既に推進している自治体があるということです。流山市も負けるなという話です。ところが、当局の答弁は、国、県等の情報、状況を見守るという消極的なものでした。

  流山市医師会とも協議してまいりたいという答弁もありました。ところが、9カ月後、平成21年9月議会の一般質問で森田議員が進捗を尋ねたところ、協議の進展はありませんでした。答弁だけでなく、経緯を見ても、やる気がないと言わざるを得ません。

  答弁の中で消極論の根拠とされているのは、厚生労働省の研究班の報告で、PSA検診は集団型検診には勧められないという指針が示されたことです。これについて香川大学医学部の筧善行教授は、次のように述べています。「ある地域のある年代全員を集めて検査するスタイルには、PSA検診はふさわしくない面があるということでしょう。前立腺がんは比較的高齢者に多く、ほかにも病気があることが考えられるため、検査は本人の意思に任されます」、引用を終わります。任意の検診で行えば何ら問題はないと考えられます。

  消極論のもう一つとして、「精密検査を実施すると特に問題なしとの結果が多くあらわれ、有効性の実証にも乏しいとの評価もあります」という答弁もありました。先ほど私が引用した先生方の意見とは矛盾する評価です。しかし、異なる2つの意見、評価があるにしても、消極的になる必要があるのでしょうか。精密検査で問題ないとわかって、安心するだけのことではないでしょうか。精密検査をするかどうかを含めて、任意の検査であれば何ら問題はないと考えられます。

  任意の検査として実施できるか検討しなければならないという答弁がありました。実施できない理由が想像できません。検討にそれほど時間がかかることが理解できません。

  「精密検査を実施する医療機関の体制づくりも必要」という答弁もありました。そのような必要があるのでしょうか。例えば近隣の柏市にある国立がんセンターに行ってもらえばよいのではないでしょうか。とにかく血液検査だけをやってあげればよいと考えます。何だかんだ理由をつけて何もせず、流山市の男性を見殺しにすることがあってはならないと考えて質問します。

  (2)、市で行っている成人検診は、女性優遇になっていないか。成人検診の8種類のうち、子宮がん検診、乳がん検診、骨粗鬆症検診の3種類は女性対象で、残り5種類は男女とも対象です。男性対象の検診は一つもありません。このバランスから見ても前立腺がん検診を行うべきではないでしょうか、お尋ねします。

  以上で2番の1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田健康福祉部長。

          〔吉田健康福祉部長登壇〕



◎吉田康彦健康福祉部長 2、「男性特有のがん検診について」お答えします。

  まず、(1)についてですが、前立腺がん検診については、平成20年12月議会、平成21年9月議会で森田議員から御質問いただいており、その中で健康増進法第19条の2に基づく健康増進事業としてのがん検診に位置づけられていないことから、市としては実施いたしませんとお答えしているところです。この考えは、基本的に現時点においても変わっていないところです。近隣市においてもその動向に変化がありませんが、独自に前立腺がん検診を実施している我孫子市では、50歳以上の男性を対象に個別医療機関で実施されています。

  がん検診については、市町村や職場で行われる検診を対策型検診、個人が希望して受診する検診を任意型検診と定めていますが、対策型検診において有効な検診とはがん検診を受診する集団全体のがん死亡率の低下が科学的に示されている検診となっています。これは国際的にも標準的な指標となっており、がんの発見率が高いことや早期がん割合が高いこと等の理由では、がん検診は推奨されておりません。がん死亡率の低下が科学的に立証されているか、検診を受ける方の身体に与える不利益と比べて許容範囲内であるかなどを検討した結果、推奨されることになっています。

  前立腺がんの腫瘍マーカー検査であるPSA検査については、医学的な前立腺がん検診ガイドラインの中で推奨グレードIとなっており、これは死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、現在のところ対策型検診としては推奨しないとされています。PSA検査を病気の疑いや治療の経過を見るために診療で用いるものと健康な人を対象としたがん検診で用いるのとでは、その目的が異なります。PSA検査は、診療として用いるには有用な検査とされていますが、がん検診として効果があるかは不明となっています。また、前立腺がん検診には、過剰診断による過剰治療やそれに伴う合併症などの不利益もあります。証拠が不十分で不利益も無視できないPSA検査を対策型検診として行うことは、現在のところ推奨されていません。これらのことから、市としては早急にこの検診を実施する方向にはないことから、市医師会とも積極的な話し合いまで至っていないという状況にあります。

  次に、(2)についてですが、成人検診については国の示す有効な検診に限定して実施することが、がん死亡率を減少させる対策型検診としての効果があるものと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 堀勇一議員。

          〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 御答弁ありがとうございました。1点再質問いたします。

  独自に前立腺がん検診を実施している我孫子市はどのような考えなのか、またそれに対する流山市の評価をお尋ねします。



○伊藤實議長 吉田健康福祉部長。

          〔吉田健康福祉部長登壇〕



◎吉田康彦健康福祉部長 再質問にお答えします。

  我孫子市では、50歳以上の希望者に前立腺がん検診を実施しておりますけれども、費用については特定検診と同時に実施する場合600円、単独で実施する場合には1,300円の自己負担をいただいているという状況で、昨年の場合2,831人の方が受診されておりまして、約980万円の経費が投下されているというふうに聞いております。その評価については、我孫子市の方は、採血による検診は身体的に負担がかからないということで、利用者から評価をいただいているということでございます。

  本市としては、先ほどもお答えしましたとおり、前立腺がん検診については国のがん検診ガイドラインに沿いまして、現在のところ集団を対象としました対策がん検診としては勧められていないことから、集団検診としては実施していないところでございます。

  以上です。



○伊藤實議長 堀勇一議員。

          〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 我孫子市も集団がん検診では行っていないのだと思いますけれども、いずれにしても否定的な見解ということで理解いたしました。

  要望を申し上げます。我孫子市といえば、流山市が成立させた自治基本条例を成立させなかった自治体です。森田議員と私は、かつて同じ会派にありながら自治基本条例の賛否で対立しました。その2人がこのPSA検診については、積極的な考えで一致しています。流山市は自治基本条例の制定では千葉県で1番目になりましたが、PSA検診の実施では何番目になるつもりでしょうか。こちらは、人間の命にかかわる問題です。優先順位を間違えることがないように要望して、私の質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で堀勇一議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明6月9日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後2時34分延会