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千葉県 流山市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月03日−01号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月03日−01号







平成22年  6月 定例会(第2回)





            平成22年6月招集流山市議会定例会会議録(第1号)

1  日  時   平成22年6月3日午後1時開議
1  場  所   流山市議会議場
1  出席議員   27名
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    16番   関  口  和  恵  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   横 須 賀     靖  議員
    26番   田  中  人  実  議員    27番   馬  場  征  興  議員
    28番   伊  藤     實  議員                        
1  欠席議員   1名
    15番   松  尾  澄  子  議員                        
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄    

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫    
                          管 理 者                 

  総 合 政策   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一    
  部   長                   (選挙管理                 
                          委 員 会                 
                          事 務 局長                 
                          併 任 )                 

  財 政 部長   菅  原     治      市 民 生活   倉  田  繁  夫    
                          部   長                 

  健 康 福祉   吉  田  康  彦      子ども家庭   加  藤  正  夫    
  部   長                   部   長                 

  産 業 振興   池  田     孝      環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介    
  部   長                                         
  ( 農 業                                         
  委 員 会                                         
  事 務 局長                                         
  併 任 )                                         

  都 市 計画   望  月  照  也      土 木 部長   志  村  誠  彦    
  部   長                                         

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   小  林     博    
                          事 務 局長                 

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄    
  部   長                   部   長                 

  消 防 長   高  市  豊  勝      総合政策部   直  井  英  樹    
                          次   長                 
                          ( 兼 誘致                 
                          推進課長)                 

  秘 書 広報   倉  井     操      企 画 政策   水  代  富  雄    
  課   長                   課   長                 

  マーケティ   間  瀬  範  幸      行 政 改革   山  田     聡    
  ン グ 課長                   推 進 課長                 

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   加  茂     満    
  室   長                   ( 兼 総務                 
                          課 長 )                 

  総務部次長   遠  藤  幹  夫      財 産 活用   河  原  智  明    
  ( 兼 人材                   課   長                 
  育成課長)                                         

  財政部次長   藍  川  政  男      財 政 調整   安  井     彰    
  ( 兼 税制                   課   長                 
  課 長 )                                         

  税 制 課   亀  山  隆  弘      市民税課長   岩  橋  正  美    
  債 権 回収                                         
  対 策 室長                                         

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   片  桐  正  男    
                          次   長                 
                          ( 兼 安心                 
                          安全課長)                 

  市 民 課長   小 野 寺  孝  吏      コミュニティ  兼  子  潤  一    
                          課   長                 

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人    
  課   長                   次   長                 
                          (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  健康福祉部   井  上     透      社 会 福祉   村  越  友  直    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 健康                                         
  増進課長)                                         

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹    
  健 康 福祉                   生 き がい                 
  政 策 室長                   推 進 課長                 

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   矢  野  和  彦    
  課   長                   課   長                 

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美    
                          次   長                 
                          ( 兼 商工                 
                          課 長 )                 

  農 政 課長   山  崎  哲  男      環境部次長   岡  田     稔    
                         (兼クリーン                 
                          推進課長)                 

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩    
  課   長                   推 進 課長                 

  都市計画部   山  岸  勇  二      都 市 計画   齋  藤  一  男    
  次   長                   課   長                 
  ( 兼 宅地                                         
  課  長)                                         

  都市計画課   秋  元  弘  之      建 築 住宅   小  瀧  邦  昭    
  交 通 計画                   課   長                 
  推 進 室長                                         

  都市整備部   千  葉  正 由 紀      まちづくり   林     雅  己    
  次   長                   推 進 課長                 

  西 平 井・   吉  岡  郁  雄      みどりの課長  菅  原  智  夫    
  鰭ケ崎地区                                         
  区 画 整理                                         
  事 務 所長                                         

  土木部次長   嶋  田  隆  一      道 路 管理   須  賀  哲  雄    
  ( 兼 道路                   課   長                 
  建設課長)                                         

  河 川 課長   吉  田  光  宏      下水道業務   大  竹  晴  樹    
                          課   長                 

  下水道建設   南  雲  嘉  弘      会 計 課長   安  蒜  秀  一    
  課   長                                         

  水道局次長   海 老 原  敦  男      水道局工務   伊  藤  昌  男    
  (兼水道局                   課   長                 
  経 営 業務                                         
  課 長 )                                         

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   針 ヶ 谷     勉    
  委 員 会                   事務局次長                 
  事務局次長                                         

  農業委員会   吉  田  勝  美      学校教育部   石  本  秀  毅    
  事務局次長                   次   長                 
                          ( 兼 教育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育   杉  浦     明      指 導 課長   寺  山  昭  彦    
  課   長                                         

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   戸  部  孝  彰    
  次   長                                         
  ( 兼 生涯                                         
  学習課長)                                         

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   鈴  木     平    
  博 物 館長                   次   長                 

  消 防 総務   秋  谷  哲  夫      予 防 課長   清  水     彰    
  課   長                                         

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄    
  課   長                   署   長                 

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美    
  北消防署長   野  口  博  一                            

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志    
  次 長 補佐   斉  藤     勇      議 事 係長   竹  内  繁  教    
  主   事   小  谷  和  雄      主   事   梅  田  和  秀    

            平成22年流山市議会第2回定例会日程表(第1号)
           平成22年6月3日午後1時開議
第1 会議録署名議員の指名                                   
第2 会期の決定                                        
第3 議案第34号 平成22年度流山市一般会計補正予算(第1号)                
   議案第35号 流山市職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一
          部を改正する条例の制定について                       
   議案第36号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定
          について                                  
   議案第37号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合
          事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について         
   議案第38号 専決処分の承認を求めることについて(流山市税条例の一部を改正する条例)   
   議案第39号 専決処分の承認を求めることについて(流山市都市計画税条例の一部を改正する条例)
   議案第40号 流山市福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 
   議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(流山市国民健康保険条例の一部を改正する条
          例)                                    
   議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(流山市国民健康保険条例の一部を改正する条
          例)                                    
   議案第43号 千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県後期高
          齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について     
          (議案上程・提案理由説明)                         
   報告第 3号 継続費繰越計算書について(一般会計)                    
   報告第 4号 繰越明許費繰越計算書について(一般会計)                  
   報告第 5号 事故繰越し繰越計算書について(一般会計)                  
   報告第 6号 繰越明許費繰越計算書について(西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計)   
   報告第 7号 継続費繰越計算書について(公共下水道特別会計)               
   報告第 8号 繰越明許費繰越計算書について(公共下水道特別会計)             
   報告第 9号 繰越計算書について(水道事業会計)                     
   報告第10号 継続費繰越計算書について(水道事業会計)                  
   報告第11号 専決処分の報告について                           
          (説明)                                  
第4 発議第 8号 流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について           
          (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)                
第5 発議第 9号 専決処分事項の指定についての一部を改正することについて           
          (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)                
第6 つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会委員の定数について          
第7 議会活性化推進特別委員会委員の定数について                        
第8 議会広報広聴特別委員会委員の定数及び委員の選任について                  
第9 休会の件                                         

 本日の会議に付した事件                                    
  議事日程表のとおり                                     







△午後1時03分開会



○伊藤實議長 ただいまから平成22年流山市議会第2回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。



△諸般の報告



○伊藤實議長 これより諸般の報告をします。

  地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長から出席者の職氏名の通知がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。

  次に、監査委員から地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく例月現金出納検査、地方自治法第199条第5項の規定に基づく随時監査(工事監査)、また市長から地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、市が出資している法人、流山市土地開発公社の経営状況について、それぞれ報告がありました。

  その他会議等につきましては、お手元に配付の印刷物により御了承願います。

  次に、先ほど伝達式を行いましたとおり、全国市議会議長会の総会において、議員在職10年以上の表彰として、田中美恵子議員が表彰の栄に浴されました。お手元に配付の印刷物のとおりであります。なお、このたびの表彰では、議員在職15年以上の表彰として、乾紳一郎議員も表彰の対象でありましたが、御本人から受賞辞退の申し出がありましたことを御報告いたします。

  次に、平成22年流山市議会第1回定例会において可決されました発議第4号「政治資金をめぐる疑惑の徹底解明を求める意見書について」、発議第6号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について」、発議第7号「国における平成22年度教育予算拡充に関する意見書について」は、平成22年3月25日付で関係省庁に送付しました。

  これをもって諸般の報告を終わります。

  次に、本日市長から議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△会議録署名議員の指名



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において海老原功一議員、山崎専司議員を指名します。



△会期の決定



○伊藤實議長 日程第2、「会期の決定」を議題とします。

  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から6月23日までの21日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月23日までの21日間と決定しました。



△議案の上程



○伊藤實議長 日程第3、議案第34号から議案第43号までの以上10件並びに報告第3号から報告第11号までの以上9件を一括して議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明並びに報告を求めます。井崎市長。

          〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 ただいま全国市議会議長会において、表彰の栄に浴された田中美恵子議員におかれましては、お喜びのことと存じます。長年の御功績が評価されたものと、心からお祝いを申し上げますとともに、今後ますますの御活躍をお祈り申し上げます。

  本日ここに、平成22年第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、多くの御出席をいただき、ありがとうございます。

  本定例会では、議案10件、報告9件について、御審議をいただきますので、よろしくお願い申し上げます。

  提案理由の説明に先立ちまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。

  人口の動静及び財政状況につきましては、お配りした資料により、報告にかえさせていただきます。

  まず初めに、「出前講座 どこでもトークながれやま」について申し上げます。

  自治会や市民団体の皆様に、市職員が出向いて施策などの説明を行う出前講座「どこでもトークながれやま」を6月から開始いたします。

  この出前講座は、市民の皆様に市政に関する理解を深めていただくとともに、市民自治によるまちづくりを推進することを目的としており、流山市自治基本条例に定める市民の皆様との情報共有を進めるものです。本年度は、後期基本計画や財政、子育て、教育など17の講座を実施いたします。多くの市民の皆様が活用されることを期待しております。

  次に、「平和施策」について申し上げます。

  本市では、平和事業の一環として、市民手づくりの千羽ヅルを、広島平和記念公園の、原爆の子の像に献納する事業を行ってまいりました。

  今年度も公簿による市内小学5、6年生を平和大使として任命し、8月に広島へ派遣する事業を引き続き行ってまいります。

  平和大使は広島にて千羽ヅルの献納はもとより、平和記念資料館の見学や被爆者の体験談を聞くなど、戦争の悲惨な実態を学び、平和大使としての作文集を作成するなど、その体験を通して平和の尊さを次世代へつないでいこうとするものです。

  また、核兵器による戦争の悲惨さと平和の尊さを啓発する事業として、市役所市民ギャラリーを初め、生涯学習センターと森の図書館において、広島平和記念資料館から提供を受け、「平和ポスター展」を開催する予定です。

  さらに、財団法人日本ユニセフ協会の協力を得て、小学校2校で「平和教室」を開催し、平和の尊さ、大切さを伝えていきたいと考えております。 

  次に、新しい食のスタイルを目指す、流山「森のマルシェ」について申し上げます。

  本市と「森のマルシェ実行委員会」は、6月19日の土曜日に、流山おおたかの森駅南口都市広場並びに南口公園において、第1回目の流山「森のマルシェ」を開催します。

  今回の流山「森のマルシェ」は、出店数約20店舗を予定しており、農産物の生産者や飲食店、来場者とのコラボレーションにより、新しい食のスタイルを発見しようと試みるもので、流山市の「食」を通して来場者に、周辺の自然環境、住環境のすばらしさを感じていただけるイベントとして企画しました。

  今後、この流山「森のマルシェ」は、毎月第3土曜日を定例開催日として、12月まで計7回開催する予定です。

  次に、「企業誘致」について申し上げます。

  市内への企業立地や流山おおたかの森駅及び流山セントラルパーク駅前市有地の有効活用を推進することなどを目的とする、誘致推進課の業務がスタートいたしました。

  また、この5月には、本市の将来性を見込み、都内から西平井地区に、本社を移転する企業も出てまいりました。

  今後も、高い交通利便性や計画的なまちづくりなど本市の魅力を企業に伝え、積極的な企業誘致を推進してまいりたいと考えております。

  次に、「事務事業の廃止、見直し等の検討会議」いわゆる流山版事業仕分けの公開について申し上げます。

  後期基本計画を効率的・効果的に推進するためには、事務事業に対する行政評価を市民目線で行い、市民の皆様と常に見直していくことが重要と考えています。

  市が実施した事業そのものの必要性や改善の余地、本来の実施主体はどこなのかなど、これまでの事業の進め方について、第三者の視点を交えて、公開の場で検証・議論し、行財政の改革・改善に役立てるため、「事業仕分け」の流山版を8月28日に開催します。

  評価委員には、有識者や行財政改革審議会委員の市民代表の方にお願いする予定で、インターネットによる公開も予定しています。現在、事務事業の選定に向け準備を行っております。

  次に、「市役所旧第2庁舎の解体工事」について申し上げます。

  新第2庁舎については、去る3月に竣工し、この4月から市民の皆様に御利用いただいております。

  これまで使用していた旧第2庁舎については、7月下旬から約5カ月間の工期予定で解体準備を進めています。工事期間中は、廃材運搬車両が出入りすることから、安全を最優先とするため庁舎前の駐車場の使用を一部制限することになります。

  来庁する皆様に御不便をおかけすることになりますが、御理解と御協力をいただきながら、安全第一で工事を進めてまいります。

  なお、障害をお持ちの方のため、庁舎にできるだけ近いところに臨時の障害者駐車場を用意する予定でおります。

  次に、「市道105号線(加1丁目地先)の押しボタン式信号機の設置」について申し上げます。

  (仮称)流山北小学校区学童クラブの設置に伴う安全面への配慮や、かねてから、交通安全対策として、地元住民の方々から要望が寄せられていた、主要地方道松戸野田線との交差点と京成ストアー加台店前交差点間の押しボタン式信号機の設置については、交通管理者である警察から、9月ごろまでには設置する旨の連絡を受け、現在調整を進めております。

  次に、「女性特有のがん検診の実施」について申し上げます。

  昨年度、国からの全額補助により、特定の年齢に達した女性に対する、女性特有のがん検診として、子宮頸がん及び乳がんに関するがん検診を実施しましたが、本年度は、国の補助率が不確定であったため、当初は予算化を見送っておりました。

  しかしながら、4月に入り、国から2分の1の国庫補助が行われることが判明したことから、本市といたしましても、昨年度同様の女性特有のがん検診を実施したいと考えております。なお、検診は、本年9月からの実施を予定しております。

  次に、「子ども手当」について申し上げます。 

  今までの児童手当からの移行分、約9,000件のほか、新たに申請が必要となる方の手続状況については、書類の提出期限である平成22年5月14日時点で、3,440件となっています。子ども手当が勤務先から支給される公務員を除いた支給対象を4,380件と推定しますと、申請率は78.5%となります。

  現在、6月15日の手当支給に向けて準備作業を急いでおりますが、残りの未申請分940件については、締め切り日以降も随時受付を行っており、9月末の申請猶予期限までに手続を完了するよう、広報紙等で周知に努めてまいります。

  次に、「保育所整備」について申し上げます。

  平成22年4月1日における保育所の待機児童数は、国の基準で74人となっています。また、入所児童数と待機児童数の合算数は、2,016人となり、平成21年4月1日の1,796人から220人増加しました。

  この背景には、大都市圏に共通する保育需要の急増があり、本市の保育需要は、平成23年度以降も増加していくと受けとめており、現在進めている「千葉県安心こども基金」を活用した保育所整備に加え、新たな保育所の緊急整備が必要であると考えています。

  そのような状況から、本市から学校法人江戸川学園に対し、おおたかの森地区における保育需要の増加を説明し、保育所の緊急整備を要請しましたところ、快諾していただきました。学校法人が新たに社会福祉法人を設立し、保育所を運営することは、県下でも初めての試みとなっています。

  また、市ではこの保育所設置に当たり千葉県と協議を行い「千葉県安心こども基金」の対象に加える旨の内諾を得たところです。

  これにより、平成22年度事業としては、初石地区及び南流山地区への保育所の新設、並びに、かやのき保育園の増改築と合わせ、計4施設の保育所整備を行うこととなり、360人の定員が増加することになります。

  次に、「第34回流山花火大会の開催」について申し上げます。

  去る5月27日、流山花火大会実行委員会が開催され、夏の風物詩として、たくさんの方が楽しみにされている「流山花火大会」が、8月21日江戸川堤において、埼玉県三郷市の花火大会と同日開催されることになりました。

  この花火大会も今回で34回目を数え、音楽と花火が競演するスカイミュージカルなど、両市を合わせ約1万発の花火の打ち上げが予定されており、市内外から多くの方に御来場いただけることを期待しております。

  次に、「グリーンウェイブ2010」の実施について申し上げます。

  毎年5月22日は、国連が定めた「国際生物多様性の日」として、国際機関である生物多様性条約事務局では世界各地の青少年の手で、それぞれの学校の敷地などに植樹等を行う「グリーンウェイブ」の実施を呼びかけています。

  また、国では、この呼びかけに応じ、生物多様性に関する認識を広め、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するとともに、COP10生物多様性条約第10回締約国会議の日本開催と国際生物多様性年に対する機運を高めることを目的に、3月1日から5月31日までの期間、「グリーンウェイブ2010」として広く参加を呼びかけました。

  そこで、本市でも、その趣旨に賛同し、公共施設へのグリーンチェーンの普及を進めるためにも、5月31日までに市内小中学校全校において、児童生徒たちの手により学校敷地内で植樹を行ったところです。

  なお、本市では、生物多様性ながれやま戦略を策定したことから、7月には、「(仮称)生物多様性自治体サミット」を、10月には子どもたちを対象とした「生物多様性シンポジウム ビオキッズ10」の開催を計画しております。

  次に、「ぐりーんバスの新規導入路線の利用状況、平成22年度の向小金・前ケ崎地区への導入に向けた動向及び江戸川台西ルートの見直しについて」申し上げます。

  本年、3月1日に運行を開始した、野々下・八木南団地循環ルートの利用状況は、1便平均乗車数で見ますと、3月が4.9人、4月が5.7人と若干伸びてはいますが、収支率は35%にとどまり、さらに多くの皆さんの利用を呼びかけなければならない状況です。

  なお、収支率向上策としましては、今後地元の皆さんの協力のもとで、乗車啓発チラシの配布等、PRを行ってまいります。

  また、今年度末の導入を目指している向小金・前ケ崎地域での動向ですが、現在、地元検討委員会において、導入についての検討をしていただいており、引き続き地元の皆様と運行に向け協議をしてまいります。

  さらに、平成21年3月に、真和団地を経由するコースに見直しした江戸川台西ルートは、1年が経過したところですが、真和団地方面のみを見ると、利用状況が1便当たり1人程度で、同コース導入時に廃止した美原コースよりも利用者が少ないことから、改めて利用が期待でき、収支を伸ばせる経路の検討を行っているところです。

  次に、「都市計画道路3・1・1号線の変更について」申し上げます。

  都市計画道路3・1・1号線の変更については、3月議会で進捗状況を一般報告させていただき、その後、千葉県を初め、土地区画整理事業者など関係機関と変更の内容等について協議及び調整を行い、3月下旬から地元説明会を開催いたしました。

  変更の内容といたしましては、都市計画道路番号及び名称については、3・1・1号東京第2外郭環状流山線を3・3・1号芝崎市野谷線と改め、計画幅員40メートルを27メートルから18メートルに、延長約7,030メートルを約1,770メートルに変更し、市野谷の森から流山総合運動公園、さらに坂川を結ぶ、いわゆる「風の道」として、TX沿線整備地域内の幹線道路に変更することとしております。

  この説明会については、つくばエクスプレス沿線地域の新市街地地区、運動公園周辺地区を初め市内各地を対象に、3月22日から4月3日までの間に、計12回開催し、延べ180名の方々に御出席をいただきました。

  説明会では、土地区画整理に関する御質問、御意見をいただきましたが、今後、土地区画整理事業の推進に生かしていきたいと考えております。

  なお、今後のスケジュールですが、案の縦覧、都市計画審議会を経て、平成22年末の都市計画決定を目指してまいります。

  次に、「高齢化社会に対応した住宅施策」について申し上げます。

  住宅施策の一環として、住みかえを考えている50歳以上の方々を対象に「一般社団法人・移住・住みかえ支援機構」が行う「マイホーム借上げ制度」について、去る5月1日号の広報ながれやまでお知らせしたところです。

  また、本市では、この「マイホーム借上げ制度」と並行し、今後、ますます進む高齢化社会に対応するため、高齢者の方々が安心して流山に住み続けられる高齢者向け住宅への入居及び住みかえの仕組みづくりについて、福祉、住宅部門及び地元宅建業界などと連携し、検討を行ってまいります。

  次に、「つくばエクスプレス沿線整備事業の進捗状況」について申し上げます。

  木地区では、平成21年度末の事業費ベースの進捗が約50%となりました。今年度は、地区の骨格となる都市計画道路木流山線の本年度内の完成に向けた整備を行うとともに、引き続き木南流山線の整備を促進し、南流山駅方面への交通アクセスの改善に取り組んでまいります。

  運動公園周辺地区では、平成21年度末の事業費ベースでの進捗が約29%と低く、さらなる事業のスピードアップが求められております。

  流山セントラルパーク駅前センター地区においては、B街区の整備が概ね完了し、引き続きD街区の整備を促進します。また、地区南部の排水先となる2号調整池の整備に着手しました。

  新市街地地区では、平成21年度末の事業費ベースでの進捗が約58%となりました。既に地区の全域で工事が進められておりますが、東口駅前線や隣接する街区の整備についても着手しています。

  また、西口交通広場の暫定供用に向けた整備について着手する予定となっております。さらに、流山セントラルパーク駅と流山おおたかの森駅を結び両地区との連携を図る上で重要な、都市計画道路中駒木線並びに加市野谷線については、本年秋口の暫定供用を目指し整備を進めております。

  西平井・鰭ケ崎地区では、平成21年度末の事業費ベースでの進捗が約57%となりました。

  鰭ケ崎地区の事業計画の変更に当たっては、地元説明会を4月17日から4回開催したところですが、その後も個別相談を受け付けております。地権者の方からは、土地利用計画案については理解するが、一刻も早く整備に着手し、事業期間の平成28年度には完成させてほしいなどの御意見をいただいております。

  今後は、関係地権者の意向や関係機関との協議、調整を行い、最終的な土地利用計画案を作成してまいります。

  また、事業計画変更による換地計画の見直しも並行して行い、仮換地案を作成し、関係地権者への説明を行ってまいります。

  次に、「江戸川新橋道路」について申し上げます。

  周辺住民との覚書に基づき、県道松戸野田線との交差を高架構造に変更するよう要望した結果、本年3月の住民対話集会の場で、千葉県から、高架構造に変更して事業化に取り組んでいく旨の表明と高架構造の概要説明がありました。

  千葉県では、今年度、境界確認測量と道路予備設計を行い、今後、都市計画変更を経て事業着手に進む計画になっております。

  本市としても、千葉県と協力して早期の事業着手に努めてまいります。

  次に、「新東谷調整池整備事業の進捗状況」について申し上げます。

  新東谷調整池整備事業については、昨年12月から工事に着手しており、神明堀と接する流入・放流調節施設については、余水吐・横越流堤施設の第1期工事がほぼ完了しております。また、調整池本体については、地下水の流入を遮断する遮水壁を造成するため、ハット型鋼製矢板圧入工事とTRD工法による等圧式地中壁工事を並行して行っております。

  今後も周辺地域の生活環境の保全と安全に配慮し、来年3月の完成を目指して工事を行ってまいります。

  次に、「つくばエクスプレス沿線開発区域における小中併設校の候補地の決定」について申し上げます。

  つくばエクスプレス沿線区域内における公立学校の配置については、新市街地地区に小学校1校、中学校1校を、運動公園地区に小学校1校の用地を確保する予定でしたが、小・中学校の相互施設の共有化を図り教育の連携を強化した新たな学校づくりを目指すため、小学校1校、中学校1校を一つの区画に併設する計画に変更いたしました。

  この用地について、このたび、土地区画整理事業者と協議を行い、県立市野谷の森公園と都市計画道路3・4・5号線に近接する約3.5ヘクタールの土地を候補地と決めたところです。

  今後、都市再生機構及び千葉県を含め、関係機関と協議、調整を図ってまいります。

  次に、「幼稚園学校建物耐震改修事業」について申し上げます。

  江戸川台幼稚園については、今年度耐震補強工事を実施する計画で、園舎の耐震診断を実施しましたが、構造耐震指標Is値が0.08で、耐震強度が極めて低い建物であるとの判定が下されました。

  このため、費用対効果や園児・職員の安全確保を図ることを最優先としなければならないことから、事業を見直すことが必要であると判断し、耐震補強から建てかえることに変更することとしました。

  また、江戸川台幼稚園については、これまでの幼稚園協議会の「公立幼稚園を順次廃園とする。」との答申を尊重し、平成24年3月に廃園することとします。

  建てかえるに当たり、幼稚園の運営については、江戸川台小学校の多目的教室などを活用します。

  また、その敷地に建築する新たな施設は、幼児教育の充実や子育て支援の機能強化を担う目的の施設とします。

  具体的には、これまでの答申に沿って新市街地地区に設置しておりました、幼児教育研究室を移転し、実践的な幼児教育の研究や情報発信の場として、2クラス程度の附属幼稚園を併設した(仮称)幼児教育支援センターとし、平成24年4月に開園する方向で進めることを幼稚園協議会に諮問していきたいと考えております。

  次に、「移動図書館の廃止」について申し上げます。

  つくばエクスプレスの開通を初めとする市内公共交通機関網の整備やインターネットでの検索・予約サービスが充実したことなどにより、図書館の利用環境は変化してきています。

  このような状況の中で、昭和53年6月から導入した中央図書館及び分館のサービスエリア外を巡回する本市の移動図書館サービスについては、現行車両の老朽化、近年の利用率の低迷等から、本年9月30日をもって廃止することとなりました。

  障害者、妊婦への宅配サービスを初めとして、小中学校等への団体貸し出しの充実強化、市内大学との相互利用の促進、予約資料配達サービスなどにより、今後さらに充実したサービスを図っていきます。

  引き続きまして、ただいま上程されました議案10件及び報告9件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

  初めに、議案第34号「平成22年度流山市一般会計補正予算(第1号)」については、私立保育所整備補助事業及び健康増進事業の増額並びに若年者パソコン技術者育成支援事業を初めとする緊急雇用創出に係る新規事業の追加などに伴い所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ2億3,811万3,000円を追加し、予算総額を403億9,711万3,000円とするものです。

  次に、議案第35号「流山市職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、配偶者が育児休業をしている者について、育児休業を取得できるようになること等に伴い、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第36号「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、労働基準法及び地方公務員法の改正に伴い、1カ月に60時間を超える時間外勤務を行った職員に対して時間外勤務代休時間を指定することができるようになったことから、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、または活動することができる期間に時間外勤務代休時間を追加するものです。

  次に、議案第37号「千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」は、千葉県市町村総合事務組合の組織団体である印旛郡印旛村及び本埜村が平成22年3月23日をもって廃止され、その区域が印西市に編入されたことに伴い、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少すること及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正することについて、地方自治法の規定により、関係地方公共団体と協議するものです。

  次に、議案第38号及び議案第39号は、流山市税条例の一部を改正する条例の制定及び流山市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について専決処分の承認を求めるものですが、関連がありますので、一括して説明を申し上げます。

  両案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、一部を除き同年4月1日から施行されることに伴い、平成22年度分以後の課税を行うことについて特に緊急を要したことから、去る3月31日に専決処分をしたので、その承認を求めるものでして、地方税法において、扶養控除の見直し、固定資産税及び都市計画税の負担軽減措置の見直し、市たばこ税の税率の引き上げ等が行われたことにより、所要の改正を行ったものです。

  次に、議案第40号「流山市福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、地域ふれあいセンター及び身体障害者福祉センターからなる流山市東深井福祉会館の管理について指定管理者制度を導入しようとするものです。

  次に、議案第41号は、流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、平成22年3月31日に国民健康保険法施行令の一部が改正され、国民健康保険料の軽減、非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減について、同年4月1日から施行されること等により、平成22年度分以後の国民健康保険料の賦課について特に緊急を要したため、平成22年3月31日付で専決処分したので、その承認を求めるものです。

  その概要を申し上げますと、国民健康保険料の軽減について、所得に応じ、均等割及び平等割について6割または4割としていたものを、その拡大を図り、均等割及び平等割について7割、5割または2割としたこと、リストラ等非自発的失業者について、一定の要件のもとに保険料の算定に当たっては、給与所得を100分の30とすること及び被用者保険の被保険者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行した場合の被扶養者の国民健康保険への加入に当たっての保険料の軽減措置期間を延長するものです。

  次に、議案第42号は、流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律及び医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が平成22年5月19日に公布され、かつ、施行されたことに伴い、平成22年度分以後の国民健康保険料の賦課を行うことについて特に緊急を要したため、同日付で専決処分をしたので、その承認を求めるものです。

  その概要を申し上げますと、基礎賦課総額の算定に当たり、高額医療費共同事業交付金等に係る拠出金の額の2分の1を費用に算入するという特例を平成25年度まで延長するものです。

  次に、議案第43号「千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」は、印旛郡印旛村及び本埜村が平成22年3月23日をもって廃止され、その区域が印西市に編入されたことに伴い、広域連合の議員の定数に関する規定についての千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正することについて、地方自治法の規定により、関係地方公共団体と協議するものです。

  次に、報告第3号「継続費繰越計算書について」は、平成21年度流山市一般会計継続費繰越計算書で、準用河川宮園調整池整備事業について、翌年度への逓次繰り越しを報告するものです。

  次に、報告第4号「繰越明許費繰越計算書について」は、平成21年度流山市一般会計繰越明許費繰越計算書で、これは、地方自治法第213条の規定に基づき設定済みの繰越明許費であります子ども手当支給事業のほか16事業の計17事業について、翌年度への繰越額が確定したため報告するものです。

  次に、報告第5号「事故繰越し繰越計算書について」は、平成21年度流山市一般会計事故繰越し繰越計算書で、排水施設整備事業ほか1事業の計2事業について、諸般の事情から当該年度内の事業完了が困難となったことから、翌年度への事故繰り越しとして措置したため、報告するものです。

  次に、報告第6号「繰越明許費繰越計算書について」は、平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書で、これは、地方自治法第213条の規定に基づき設定済みの繰越明許費であります土地区画整理事業盛土造成工事H21の2ほか4事業の計5事業について、翌年度への繰越額が確定したため報告するものです。

  次に、報告第7号「継続費繰越計算書について」は、平成21年度流山市公共下水道特別会計継続費繰越計算書で、新東谷調整池整備事業について、翌年度への逓次繰り越しを報告するものです。

  次に、報告第8号「繰越明許費繰越計算書について」は、平成21年度流山市公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書で、これは、地方自治法第213条の規定に基づき設定済みの繰越明許費であります汚水管渠補修事業ほか6事業の計7事業について、翌年度への繰越額が確定したため報告するものです。

  次に、報告第9号「繰越計算書について」は、地方公営企業法第26条第1項の規定による平成21年度流山市水道事業会計予算繰越計算書で、建設改良費に係る繰越事業として、備蓄倉庫設計業務委託ほか11事業の計12事業について、諸般の事情から当該年度内の事業完了が困難となったことから、翌年度への繰り越しとして措置したので、報告するものです。

  次に、報告第10号「継続費繰越計算書について」は、平成21年度流山市水道事業会計継続費繰越計算書で、既設の江戸川台浄水場の更新事業について、翌年度への逓次繰り越しとして措置したので、報告するものです。

  次に、報告第11号「専決処分の報告について」は、市有自動車による人身及び物損事故1件について、相手方と合意に達し専決処分したので、その報告をするものです。

  以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。

  よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明並びに報告は終わりました。



△発議第8号上程



○伊藤實議長 日程第4、発議第8号「流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。横須賀靖議会運営委員会委員長。

          〔横須賀靖議会運営委員長登壇〕



◎横須賀靖議会運営委員長 議長により御指名をいただきましたので、発議第8号「流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」、提案理由の説明を申し上げます。

  本案は、本年4月30日付で、流山市議会で構成する会派の構成に一部変更が生じましたことから、流山市議会委員会条例第4条2項の規定する議会運営委員会の委員定数を変更するものであります。改正内容につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。

  なお、施行日につきましては、公布の日からとするものであります。

  以上をもちまして、簡単ではありますが、提案理由の説明とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 ただいま議題となっております発議第8号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託は省略します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第8号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第8号は原案のとおり可決されました。



△発議第9号上程



○伊藤實議長 日程第5、発議第9号「専決処分事項の指定についての一部を改正することについて」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。25番横須賀靖議員。

          〔25番横須賀靖議員登壇〕



◎25番(横須賀靖議員) 発議第9号「専決処分事項の指定についての一部を改正することについて」、提案理由の説明を申し上げます。

  本案は、市営住宅の明け渡し等に係る訴えの提起について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分事項として指定するものであります。現在、市営住宅に関する明け渡し請求や滞納家賃の請求については、一般の私法上の債権として扱われ、その最終的な実現は、裁判に委ねざるを得ないところであります。流山市営住宅の設置及び管理に関する条例第42条第1項第3号の規定によれば、家賃を3月、3カ月以上滞納したときは、市営住宅の明け渡しができる旨規定されており、条例上、入居者との間のいわゆる信頼関係が破壊されているか否かの判断基準が示されていますことから、市と市営住宅の使用者との関係がこのような状態になったときは、即座に市営住宅を明け渡していただくことにより、真に市営住宅を必要とする方々に使用していただけるようにすることが公平、公正の原理から必要であると考え、今回の事項をつけ加えるものであります。詳細な改正内容につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。

  以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、これを許します。12番小田桐仙議員。

          〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) まず、質問に入る前に、通告が発議ではなく、議案で通告していましたので、申しわけありません。御訂正いただきたいと思います。

  それでは、通告をしておりますので、4点にわたって、提案者に質問させていただきます。まず第1点、今市営住宅の明け渡し等に係る訴えの提起を専決処分事項にするこの理由、再度確認をいたします。明確にお答えください。

  2つ目に、100万円を専決処分にするかしないかの基準としているわけですが、その根拠は何でしょうか、お答えください。

  3つ目、長生村の孤独死、餓死事件というものが本年1月、新聞報道されました。その中身を少し読ませていただきますが、木造2階建てのアパートの1階の部屋で、薄い布団をかけ、あおむけに寝ていた状況で死んでいた男性が発見をされたそうです。男性は、ひとり暮らしで、ミイラのようにやせ細っていたといいますが、税金滞納を理由に、年金が振り込まれる銀行口座を差し押さえられ、電気もとまった寒い部屋での孤独死だったという新聞報道もされております。こういう事件でも、滞納整理のあり方が問題となっているわけですけれども、議会としてどう行政をチェックされていくおつもりなのか、お答えをください。

  4つ目、議会基本条例では、前文で議会はこれまで以上に監視、調査、政策立案及び立法の機能強化が求められているとしています。それを受けて、第13条では、議決案件を拡大してまいりました。また、この間の議会改革の議論でも、専決処分でいいのかという議論になり、通年議会も検討課題に上っているところです。このときに専決処分事項の拡大は、議会改革の流れに逆行すると考えますが、どうか、提案者の答弁を求めます。



△動議の提出

          〔「議長、休憩動議発します」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 松野議員より休憩の動議が出されました。

  賛同者。ただいまの松野議員の提案に賛同される方、挙手をお願いします。

          〔賛成者挙手〕



○伊藤實議長 賛同者3名、それでは、ただいまより暫時休憩いたします。



     午後 1時59分休憩



     午後 3時16分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑に対する答弁を求めます。25番横須賀靖議員。

          〔25番横須賀靖議員登壇〕



◎25番(横須賀靖議員) 小田桐議員の質問に対し答弁いたします。

  まず1番目、専決処分事項の指定の理由ですが、市営住宅の家賃の滞納者の中には、支払い能力があるにもかかわらず、家賃を支払わない者や、家賃の分納誓約に応じない入居者、市営住宅を長期間にわたり使用していない入居者がいること、及び滞納の始まった時期によっては、訴えの提起を起こすまでの期間に個人差が生じるおそれがあると考えたからであります。これらを容認することは、公平、公正の原則から許されないため、市と市営住宅の使用者との関係がこのような状態になったときに、速やかに市営住宅を明け渡していただくことにより、真に市営住宅を必要としている方々に使用していただく必要があることから、専決処分の事項として指定をしていく必要があると考えたためであります。

  2番目の質問に対して、専決処分の範囲を100万円としたことの根拠につきましては、提案理由でも申し上げましたが、本来、流山市営住宅の設置及び管理に関する条例によれば、家賃を3カ月以上滞納したときは、市営住宅の明け渡しが請求できる旨が規定されております。使用者がこの請求に応じないときは、裁判によりその実現を図ることが通常の流れとなっております。しかしながら、そうだからといって、条例を根拠とすれば、何でもすべて専決処分をしてよいというものではなく、訴えの提起が議会の議決事項であるとしている地方自治法の規定からして、一定の制限を設けることが適当であると考え、既に議会において専決処分事項の規定している損害賠償の額の決定などに鑑みて、市営住宅の家賃滞納額が100万円以下の場合に限定したものであります。

  3番目、滞納の整理のあり方として、議会のチェックということですが、市営住宅の滞納整理に関して、担当部署に説明を求めたところ、支払い能力があるにもかかわらず、支払わない方や、分納の約束に応じない方、市営住宅を長期間にわたり使用していない方など、滞納の状況が悪質なものに対して、第1回定例会の議会、議案第28号で提案があったように、訴えをもって臨むとしております。そして市営住宅の滞納整理に当たっては、電話や督促、催告、臨戸訪問を実施し、納付の理解と徴収に努めており、この際、担当者は滞納整理だけでなく、各戸の平素の状況や異変の有無を確認しながら、徴収の業務を行っているとのことでありました。議会としても、入居者の経済状況や生活状況などに応じて、適切な滞納整理に努めていくよう執行部に要望していくことで、議会のチェック機能を果たしていくことが重要だと考えております。

  最後に、4番目でございますが、議員は今回の提案が結果的には市長の専決処分の範囲を広げることとなり、議会改革の流れに逆行しているのではないかと指摘されておりますが、議会基本条例の前文の中には、議会は合議制の議事機関として、論点、争点を明確にし、流山市にとって最良の意思を決定することで、市民全体の福祉の向上を目指すという内容を規定しているように、今回の議案は、現在の市営住宅の悪質な滞納状況を調査、把握し、真に市営住宅を必要とする方に速やかに使用していただくことが市民福祉の向上につながるものと判断いたしましたことから、現在活発に議論を重ねております流山市議会の議会改革の流れに逆行するものとは考えておりません。

  以上で答弁を終わります。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

          〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 指摘にとどめたいというふうに思いますけれども、提出者の方が答弁をした中身でも、議会にかけることで一定の制限ができるということがあったというふうにお聞きをいたしました。そうであれば、やっぱりこの最後に議会改革の流れに逆行しないとはいっても、議会のチェックする対象そのものは、小さく、狭くなるわけです。そういう点では、もう少し議会基本条例で定め、この間、議員各位が切磋琢磨している流れを、やっぱり縮めるようなことであってはならないということを1つ指摘をするのと、もう一つ、ぜひお願いをしたいのは、専決処分として発議をする以上、いろいろ考え方の細かな点は違うのはあるでしょうけれども、最低限、昨日の時点で質問通告をしているわけですから、答弁については、すり合わせをして臨んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。



○伊藤實議長 これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 ただいま議題となっております発議第9号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託は省略します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。20番乾紳一郎議員。

          〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、発議第9号「専決処分事項の指定についての一部を改正することについて」、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。

  反対理由の第1は、どうしても裁判所に訴えることが必要であるならば、今年の3月議会でも行ったように、年4回の議会に議案として提出すればいいということです。専決処分としてフリーパスにする理由は乏しいと考えます。悪質な家賃の滞納というのは、即時的なもの、明日起きるとか、あさって起きるとかというものではなくて、継続的なものです。何カ月間という経過がかかるものです。その対策に即応性が求められているものではないというふうに考えます。

  反対理由の第2は「100万円以下に限る」という文言を加えていますが、当局による裁判使用の乱用への歯どめにならないものと考えます。当初、当局が議会に対して専決処分事項の変更をしてほしいと要請をしてきたその中身は、専決処分の指定に関する変更の内容は、市営住宅の家賃の滞納があった場合に、明け渡し、家賃の支払い、付随する損害賠償の支払いの請求にかかわる訴えの提起についてということで、全般として専決処分とするものでありました。これは運用の仕方によっては、家賃を滞納するものについては、滞納するものに歯どめなく裁判を起こすことができる内容だったわけです。この点について、私は代表者会議でも全く歯どめのない規定で問題ではないかと指摘をしました。発議第9号は、その点では100万円以下に限るとして、一定の制限を加えるものになっています。しかし、100万円を基準とする根拠、先ほども損害賠償額の決定が100万円であることなどがその理由として述べていましたが、例えば損害賠償の決定といっても、これは市の支払い義務の問題なわけです。市の側の義務の問題であり、今回の訴えの提起は、相手方の問題、そこは争いがありますので、その時点で同じように考えることはできないというふうに思います。実際に当局による乱用に対する歯どめにはならないと考えます。税や家賃の滞納については、滞納している個々の市民の生活をよく把握をし、担税力、それを支払う能力があるかどうかなど、慎重な対応が必要です。滞納額が少ない、要するに100万円以下だからいいという問題ではなくて、一つ一つの場合、ケースで具体的に判断しなければなりません。

  反対理由の第3は、今回の専決処分事項の拡大は、当局が税や保険料、使用料などの滞納を解消するために、4月から債権回収対策室を設置し、取り立てを強めていこうとする流れと軌を一にするものであり、貧困化が進行する中で、暮らしの危機にある市民を追い詰めるものになりかねないと私たちは危惧するからです。今年1月に、県内の鴨川市で孤独死した77歳の男性は、長生村に住んでいた1999年度から2001年度にかけて、村民税を滞納し、その税金滞納を理由に年金が振り込まれる銀行口座が差し押さえられ、電気もとまった寒い部屋で孤独死をした。男性はひとり暮らしで、ミイラのようにやせ細っていた。これは朝日新聞の報道であります。この報道の中で、同村の税務課は、税の滞納者に対して手順を踏んで銀行口座を差し押さえたもので、手続的には何ら問題ないというふうに朝日新聞の取材に対して答えています。このようなことが流山市ではあってはならない。そのためには、その後も長生村でも議会で議論されていますけれども、議会がしっかり行政をチェックしていくという、そういう必要があるということであります。

  そして、反対理由の第4は、専決処分の拡大は、議会基本条例の趣旨や流山市議会での議会改革論議の方向とは相反するものだと私たちは考えます。議会基本条例では、前文で議会はこれまで以上に監視、調査、政策立案及び立法の機能強化が求められるというふうに規定をしています。そして、議決事件の拡大もしてきました。また、この間の議会改革の論議でも、4月の税制改正に伴う条例改定が市民生活に重大な影響を及ぼすものなのに、専決処分でいいのかという、そういう議論の中で、三重県議会のように、通年議会で対応すること、さらには私も提案しましたけれども、臨時議会の招集なども考えられるのではないかと、そう議論してきた経過があります。そうした中で、通年議会について、今年度、議会活性化推進特別委員会の検討課題として挙げられてきているではありませんか。議会自らが行政の監視機能、チェック機能を放棄するとしたら、何のための議会基本条例かということになるのではないでしょうか。

  以上、4点の理由を述べまして、さらに1点つけ加えておきます。なかなか市営住宅に入れない、申し込んでも、倍率が高くて入れないという問題が、多くの市民から私たち議員にも寄せられています。私は、その大きな原因が、井崎市長が就任以来、市営住宅を増やしてこなかった。ここに原因があるというふうに考えています。貧困と格差が拡大する中で、低廉な家賃で暮らせる公営住宅の建設は求められているわけですが、流山市には残念ながら、こうした点での住宅政策がないと言わざるを得ません。議会は、市民の要望を受けて、市営住宅の拡充や家賃補助制度など提案をする、そして立法化をすると、そうした努力こそ議会には求められているということを最後に述べて、私の反対討論といたします。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第9号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、発議第9号は原案のとおり可決されました。



△つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会委員の定数について



○伊藤實議長 日程第6、「つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会委員の定数について」を議題とします。

  お諮りします。つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会委員については、定数7名としたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会委員の定数については、7名とすることに決定しました。



△議会活性化推進特別委員会委員の定数について



○伊藤實議長 日程第7、「議会活性化推進特別委員会委員の定数について」を議題とします。

  お諮りします。議会活性化推進特別委員会委員については、定数7名としたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議会活性化推進特別委員会委員の定数については、7名とすることに決定しました。

  この際、議会活性化推進特別委員会の委員長及び副委員長の辞任に伴う委員長及び副委員長の互選のため、委員会条例第10条第1項の規定により、議長において議会活性化推進特別委員会を本日、本会議終了後、直ちに招集しますので、委員は第2委員会室に御参集ください。



△議会広報広聴特別委員会委員の定数及び委員の選任について



○伊藤實議長 日程第8、「議会広報広聴特別委員会委員の定数及び委員の選任について」を議題とします。

  お諮りします。議会広報広聴特別委員会委員については、定数を8名としたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議会広報広聴特別委員会委員の定数については、8名とすることに決定しました。

  なお、議会広報広聴特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、新たに藤井俊行議員を指名し、選任します。



△休会の件



○伊藤實議長 日程第9、「休会の件」を議題とします。

  議案研究のため、明6月4日から6月7日までの4日間は、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、明6月4日から6月7日までの4日間は、休会することに決定しました。

  以上をもって本日の日程はすべて終了しました。

  次の本会議は、6月8日午前10時から開きます。

  本日はこれにて散会します。

  お疲れさまでした。



△午後3時36分散会