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千葉県 流山市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月23日−05号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−05号







平成22年  3月 定例会(第1回)





       平成22年3月招集流山市議会定例会会議録(第5号)

1  日  時   平成22年3月23日午後1時開議
1  場  所   流山市議会議場
1  出席議員   27名
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    15番   松  尾  澄  子  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   横 須 賀     靖  議員
    26番   田  中  人  実  議員    27番   馬  場  征  興  議員
    28番   伊  藤     實  議員
1  欠席議員   1名
    22番   高  野  と  も  議員
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄
                          ( 子 ども
                          家 庭 部長
                          事務取扱)

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  産 業 振興   池  田     孝      環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介
  部   長
  ( 農 業
  委 員 会
  事 務 局長
  併 任 )

  都 市 計画   山  下  義  博      都 市 整備   阿  曽     弘
  部   長                   部   長

  土 木 部長   志  村  誠  彦      会計管理者   櫻  井  範  子

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ
                          課 長 )

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   矢  野  和  彦
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市計画課   秋  元  弘  之
  課   長                   交 通 計画
                          推 進 室長


  都市整備部   千  葉  正 由 紀      まちづくり   林     雅  己
  次   長                   推 進 課長

  西 平 井・   吉  岡  郁  雄      みどりの課長  菅  原  智  夫
  鰭ケ崎地区
  区 画 整理
  事 務 所長

  土木部次長   嶋  田  隆  一      道 路 管理   須  賀  哲  雄
  ( 兼 道路                   課   長
  建設課長)

  河 川 課長   吉  田  光  宏      下水道業務   大  竹  晴  樹
                          課   長

  下水道建設   南  雲  嘉  弘      会 計 課長   安  蒜  秀  一
  課   長

  水道局次長   海 老 原  敦  男      水道局工務   伊  藤  昌  男
  (兼水道局                   課   長
  経 営 業務
  課 長 )

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   針 ヶ 谷     勉
  委 員 会                   事務局次長
  事務局次長

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男
  事務局次長                   次   長
                          ( 兼 教育
                          総務課長)

  学 校 教育   田  村  正  人      指 導 課長   寺  山  昭  彦
  課   長

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹
  次   長
  ( 兼 生涯
  学習課長)

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝
  博 物 館長                   次   長
                          ( 兼 消防
                          総務課長)

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰
  次   長

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄
  課   長                   署   長

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美
  北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教
  ( 兼 議事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   事   小  谷  和  雄

        平成22年流山市議会第1回定例会日程表(第5号)
           平成22年3月23日午後1時開議                     
第1 議案第 1号 平成22年度流山市一般会計予算                       
          (委員長報告・質疑・討論・採決)                      
第2 議案第 2号 平成21年度流山市一般会計補正予算(第6号)                
   議案第 3号 流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について        
   議案第 5号 流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
          る条例の制定について                            
   議案第 6号 東葛中部地区総合開発事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議につい
          て                                     
   議案第 7号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合
          事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について         
   議案第 8号 平成22年度流山市介護保険特別会計予算                   
   議案第 9号 平成22年度流山市老人保健医療特別会計予算                 
   議案第10号 平成22年度流山市後期高齢者医療特別会計予算                
   議案第11号 平成21年度流山市介護保険特別会計補正予算(第4号)            
   議案第12号 平成21年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)          
   議案第13号 平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)         
   議案第14号 平成22年度流山市国民健康保険特別会計予算                 
   議案第15号 平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)          
   議案第16号 流山市産業振興基本条例の一部を改正する条例の制定について          
   議案第17号 流山市路上喫煙及びポイ捨て防止条例の一部を改正する条例の制定について    
   議案第18号 平成22年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算        
   議案第19号 平成22年度流山市公共下水道特別会計予算                  
   議案第20号 平成22年度流山市水道事業会計予算                     
   議案第21号 平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号) 
   議案第22号 平成21年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第4号)           
   議案第23号 平成21年度流山市水道事業会計補正予算(第3号)              
   議案第25号 流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業施行条例の一部を
          改正する条例の制定について                         
   議案第26号 流山市消防団条例の一部を改正する条例の制定について             
   議案第27号 流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について            
   議案第28号 訴えの提起について                             
   議案第29号 平成21年度流山市一般会計補正予算(第7号)                
   議案第30号 流山市職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改
          正する条例の制定について                          
   陳情第 1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書      
   陳情第 2号 「国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する
          陳情書                                   
   陳情第 3号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情
          書                                     
   陳情第 4号 公契約条例の制定を求める陳情書                       
          (委員長報告・質疑・討論・採決)                      
第3 議案第24号の継続審査の許可について                           
          (討論・採決)                               
第4 議案第31号 人権擁護委員の推薦について                         
   議案第32号 人権擁護委員の推薦について                         
   議案第33号 人権擁護委員の推薦について                         
          (議案上程・提案理由説明・採決)                      
第5 発議第 2号 県立高校の早期耐震化・大規模改修促進を求める意見書について         
          (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)                
第6 発議第 3号 後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書について           
          (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)                
第7 発議第 4号 政治資金をめぐる疑惑の徹底解明を求める意見書について            
          (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)                
第8 発議第 5号 普天間基地の撤去に関する意見書について                   
          (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)                
第9 所管事務の継続調査について                                

 本日の会議に付した事件
  日程第8まで議事日程表のとおり
第 9 発議第6号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について              
          (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)                
第10 発議第7号 国における平成22年度教育予算拡充に関する意見書について          
          (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)                
第11 所管事務の継続調査について                               







△午後1時00分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△委員長報告



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、議案第1号を議題とします。

  本案に関し、委員長の報告を求めます。馬場征興予算審査特別委員長。

     〔馬場征興予算審査特別委員長登壇〕



◎馬場征興予算審査特別委員長 それでは、これより予算審査特別委員会の委員長報告を行います。

  予算審査特別委員会に付託されました議案第1号「平成22年度流山市一般会計予算」につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。

  本委員会は、去る2月25日の本会議において設置され、同時に議案第1号を付託されたものであります。同日、本会議終了後、第1回目の特別委員会を開催し、委員長に私、馬場征興が、副委員長に酒井睦夫委員が選任されました。

  3月8日の歳入に関する審査を初日とし、3月12日の歳入歳出総括質疑まで、延べ4日間にわたり特別委員会を開催し、市当局から詳細な説明を聴取しつつ、慎重な審査を行ってきたところでございます。

  なお、各委員からは、お手元に配付のとおり、208項目にわたる指摘要望事項をいただいたところであります。

  市当局におかれましては、これらの指摘要望事項を真摯に受けとめられ、行財政運営に万全を期されることを望む次第でございます。

  採決の結果につきましては、6対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

  以上をもちまして、予算審査特別委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 以上で委員長の報告は終了しました。



△委員長報告に対する質疑



○伊藤實議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 日本共産党を代表して、平成22年度一般会計歳入歳出予算に対して、日本共産党を代表し、学校の耐震化や米飯給食への市内産米100%の利用、7年ぶりの商業調査など、各個別には評価でき得る点はありますが、全体を通して大いに問題があると考え、反対の討論を行います。

  第1に、予算案を初め、平成22年度の行政運営に、市民の暮らしと営業の深刻さに胸を痛め、施策の隅々に貫くべきだと考えるからです。平成22年度予算における一番の特徴は、国民、市民生活の深刻さの拡大です。市長説明でも来年度の市民税は6億2,000万円の減収となり、過去最大規模です。とりわけ法人市民税の減収3億4,000万円は過去に例を見ない大幅減収です。どの事業も経営継続の危機的な事態に至っていると様子がうかがえます。せめて資本力に応じた税率のあり方を検討し、緊急暫定措置としても実施することを提案するものです。

  潤沢とは言えない資本力でも、この不況下に一定収益が確保できる中小零細業者とは、本市にとって貴重な存在だし、発展の芽とも言える存在と言えるのではないでしょうか。貴重な財源であることを私も否定しませんが、例えば平成23年度には1,559万円の市長退職金が支払われる予定だとお聞きをしています。支給停止を平成22年度協議をして、平成23年度は資本力に応じた法人割の税率に引き下げる財源に充てられるよう提起をするものです。

  第2に、広報でも報道された平成22年から始まる10年後、どんな課題に挑戦し、どんな流山市を目指すのか。我が党は地方自治の全面開花、とりわけ市内の足元を見詰め直し、市民の目線に立って、暮らしや福祉、教育こそ最優先の行政運営を、3つの視点から予算案に対峙し実施を求めるものです。

  まず1つは、貧困をなくし、子育てするなら流山、高齢者も障害者も住み続けられる流山市への本格的な実施を求めます。この間の広報には、だれもが安心して住み続けるまちと、大見出しで市長の施政方針が発表されましたが、貧困、低所得者対策はどこにも掲載されていません。国民健康保険でも、介護保険でも、滞納者の多くが低所得者層に広がっています。減免制度の拡充やほかの制度との併用、利活用などを強めるならいざ知らず、市長はこの4月から債権回収対策室を新設し、債権滞納整理へ強権を強めようというのですから、驚くものです。

  また、子どもの医療費助成で対象を拡大した小学校1年生から3年生には7カ月分、70万円をけちるために窓口負担は200円から300円に、また640万円けちるために所得制限まで導入します。7カ月7,880万円でできた中学3年生までの医療費助成制度についても、やりたいが財政的に無理とのことでした。市単独費の高齢者福祉予算、65歳以上1人当たりの市単独事業は大幅な削減を続け、シルバーコミュニティ銭湯事業は18万1,000円をけちるために、削るために年齢を10歳引き上げました。400億円の一般会計を25万円の家計で例えれば、指摘した事業の一部でも実施するには、1万345円のやりくり、つまり1日450円の節約でできるのです。本当にできないのでしょうか。

  2つに、継続に裏づけられた未来への一手、保健、教育、地場産業への取り組みへの引き上げを提案するものです。ヘルスアップや健診事業は、市長が健康都市宣言をして充実し、さらに一番最後に削らなければならないものとしていたのではないでしょうか。にもかかわらず、平成22年度予算案には大幅減額とし、ほかの施策と比較してもそれは群を抜いています。3年前の健康都市宣言以降、市職員と市民の奮闘でようやく効果が出始めたときに大幅カットとは、行政への信頼そのものを失墜させると指摘をするものです。

  教育における経済的格差の是正、学校間における施設の老朽化や保護者負担の格差の是正、さらには1,300万円であとできる全小中学校へのサポート教員の配置はもちろんのこと、地場産業振興では行政、地域、市民で支える地場産業、雇用創出への仕掛けづくりや市内事業者の振興に役立つ入札制度など、地域内経済の循環に本腰を入れるべきです。にもかかわらず、総合体育館建てかえ工事は、市内事業者の参入が難しいPFI事業を前提とし、誘致推進課を担当させます。市外からの企業参入にしか目を向けていない実例と言えるのではないでしょうか。しかも、専門職員すら配置をされません。

  また、東京都内主要駅への大型ポスターなど、流山市を宣伝することを私は否定をしません。しかし、それを1、2カ月短くし、市民サービスの拡充や維持に回すことがなぜできないのでしょうか。そもそも企業と違い、自治体のプロモーションとは何の効果を求め、事業費や目的達成を図るのでしょうか。市民の血税で運営されるべき自治体なら、市民の自発的実感、住んでよかったとか、いいまちだという日々の思いこそ大事に醸成を図る、つまり張りぼてから中身で勝負してこそ、先行きが不透明な時代に生きる自治体らしさではないでしょうか。

  3つに、本市における2つの呪縛、つまりは640ヘクタール、6万4,000人の人口増を見込んだTX沿線巨大開発と都市間競争に打ち勝つという縛りからの解放を提案します。市長は、財政危機突破を最大の公約に就任し、徹底した井崎流行財政改革を進め、7年目を迎えます。しかし、地方債と債務負担行為、つまり市の借金は市民1人当たりで、平成15年度末55万9,000円から平成22年度末57万1,000円と増加し、このうちTX関連事業の割合も36%から40%を占めるまで高まっています。これに巨大開発の受け皿と言える新ごみ焼却場や新水道庁舎建設も含めれば、さらに大きく膨れ上がるでしょう。結局何のための、だれのための行財政改革だったのでしょうか。

  TX開発はどうですか。事業開始から11年たっても住宅地の整備率はわずか14%です。これを100%にするためには、トータル78年、単純試算で残り67年かかることになりますし、市長はリスクを認めつつも、平成22年度1年間だけで一般会計400億円に対し28億円も投入しようとしています。市民の血税をリスク承知の開発に投入していいのか。しかも、その背負うリスクは生半可なものではありません。保留地が1割売れ残るか、それとも1割価格を下げただけで、4地区合計200億円を超える赤字に市財政も翻弄されます。大幅な森林伐採は、1990年から20年間で50ヘクタールにも及び、市面積に対する市道の延長は県内で1番になりつつあるなど、世界でも国内でも珍しい温暖化促進自治体となりかねません。事業への見解は違っても、市長ならばこういった事実を、実情を市民に説明することはもちろん、せめて来年の市長選挙までには、市の負担をこれ以上増やさないという約束を市民にすべきだと指摘をするものです。

  呪縛のもう一つが都市間競争です。まず、流山市だけ競争に勝っても、日本全体の国力が下がれば市民所得は減り、雇用も不安定化し、国や県の制度に本市の行政運営は左右されることになります。にもかかわらず、都市間競争に勝つためならと、行財政改革や官から民へが幅をきかせています。鳴り物入りで実施した流山市版事業仕分けについては、副市長も国事業は対象とならない。市単事業で効果が表現しにくいものが対象となる。暮らしを守る消防隊も将来廃止をする方向だ。聖域なく民でできるものは民でというのが井崎市政だと、悲哀を込めた答弁がすべてを物語っていると私は感じます。

  幾ら仕分けで市単事業を節約しても、文化会館駐車場の有料化は平成22年度予算でも438万7,000円の経費は料金収入で賄えず、赤字が続きます。東部中学校校庭の夜間照明設置に、以前補正予算で1,000万円つけましたが、平成22年度も含め、毎年の収入は10万円足らずで、担当者もペイにはなかなか時間がかかると嘆きます。おおたかの森出張所は、ショッピングセンター内での運営で年間8,000万円もかかるとのことで、設置に賛成をされた方々からも異論が指摘されるなど、トップダウンの施策で無駄を続ければ、結局一緒なのです。市政とありとあらゆるところで民間委託を進めても、市職員の持つ専門性や継続性、PFI事業に代表されるように、議会や市民への説明責任、監督、指導、事業者へのチェック機能は民には代行できないのです。

  また、救急業務では10人もの欠員が生じ、もう業務でへとへと、保育所の臨時職員は恒常的な業務につきながら、母体保護など認められるべき休暇さえとられていません。市長は、市の業務は企画部門だけでいいと、就任以来よく私も耳にしましたが、現場も知らない企画、机上だけの政策ほど市民にとってありがた迷惑なことはないのです。市民の雇用先がそれによって失われたり、賃金の買いたたきが行われれば、市税収入への影響もするのです。

  行財政改革は、行政の副題ではあっても、主題ではありません。ましてや市民の福祉の増進が仕事となる自治体にとっては万能ではないのです。行財政改革というなら、28億円もつぎ込むTX沿線巨大開発のせめて1割でも節約すべきです。だって、幾ら市税をつぎ込んでも、TX沿線開発にはリスクがついて回ります。一方、私が提案した貧困対策や、子育てするなら流山、高齢者も障害者も安心して住み続けられる流山、保健や教育や地場産業への未来への一手は、その先には市民の笑顔と公務員のやりがいがあることを指摘をするものです。

  以上、予算案には市民や市職員の願いとも、暮らしや営業の深刻さにこたえる内容とも、暮らし、福祉、教育優先の市政とは相入れない件が散見をされることから反対をするものです。市政を憂い、幅広い市民と市職員の皆さんと一緒に、本当の流山市のあるべき姿を引き続き求める立場から、その全力を尽くす決意を表明をして、予算案に対する反対討論を終わります。



○伊藤實議長 次に、9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 流政会を代表しまして、議案第1号「平成22年度一般会計予算」に対し、数点指摘の上、賛成の立場で討論いたします。

  歳入においては、市税が一昨年のリーマンショックの影響で、個人市民税、法人市民税とも減収となる一方、固定資産税、都市計画税はつくばエクスプレス沿線開発進展などにより増収となったものの補い切れず、1.5%の減となる一方、子ども手当創設に伴う国庫支出金の増や財政調整積立金の取り崩しなどが行われております。

  歳出においては、膨張し続ける社会保障費や子ども手当創設などの扶助費が大幅増となった結果、総額では膨らんだものの、引き続き厳しい財政状況が続いております。政権交代による国の政策転換により、国庫支出金を得て実施してきた多くの事業の先行きが見えないことや、公約に反し、子ども手当に地方の負担を求めるなどがあり、予算編成に当たっては当局の苦労を察して余りあるものとなっている。

  以下、数点指摘をさせていただきたいと思います。

  1点目、市民法人税の構成割合が極端に低く、安定財源を確保しつつも、市内の商工業のさらなる発展に努めるよう留意していただきたい。

  2点目、滞納者対策強化は評価できるが、そのための人件費が生じることから、期日までに納入している市民の感情もある。真の困窮者への配慮は必要であるが、滞納とならない仕組みについてもさらに検討を続けていただきたい。

  3点目、多くの調査、研究事業が予定されているが、事業の実施に当たり、安易に外部コンサルに頼ることのないよう留意をされたい。

  4番目、マーケティング、プロモーションは、よりターゲットを明確にし、より効果的に行うよう努められたい。

  以上をもって議案第1号「平成22年度一般会計予算」への賛成討論といたします。



○伊藤實議長 次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 議案第1号「平成22年度流山市一般会計予算」に、民主みらいは賛成の立場から討論いたします。

  賛成の論点は以下の内容です。

  1、流山市総合計画後期基本計画の人口財政フレームを踏まえた内容である。

  2、複数年の計画案に対する実施段階では、柔軟な対応や軌道修正により大枠の方向性は維持していくと考えられる。

  3、幾つかの部門に関連する新規プロジェクトにより、市の活性化が期待できると同時に、適正な行政評価が行われると予想できる。

  4、国際化、生物多様性、観光や農業の振興など、時代の趨勢に合致した内容の施策展開が重点的に実施される。

  5、地球温暖化や高齢化社会の流れに対する課題解決策が事業や施策の中に組み込まれている。

  課題としては、以下の3点が主に指摘できます。

  1、市債、臨時財政対策債の発行や財政調整積立基金からの繰り入れを極力抑制し、財政の健全化に努めること。

  2、プロジェクトに対する多面的な行政評価を実施すること。

  3、事業や施策ごとのターゲットを明確にし、マーケティング活動と結びつけること。

  景気低迷の中、住民サービスは向上させていかなければならない。区画整理事業を中心に開発を継続しながらも、環境を保全していかなければならない。住民誘致などの戦略面を重視しながらも、在住市民満足度を向上し、財政面では抑制する部分がある。

  このように相反する課題解決が必要な中での予算編成と思います。大局的な戦略と実施段階での戦術がかみ合った施策展開を期待して、民主みらいの賛成討論といたします。



○伊藤實議長 次に、6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 議案第1号「平成22年度流山市一般会計予算」案に、改革21市民クラブを代表し、賛成の立場から討論します。

  少子高齢化、人口減少の流れの中で、流山市は人口が毎年2,000人ほど増える増加が期待できる恵まれた環境にあります。現在市の歳入を増やす最も効果的な施策は、人口増、住宅増による固定資産税を初めとする市税の増加です。平成22年度予算案は、リーマンショック以来の未曾有の不況による個人市民税、法人税の落ち込みを固定資産税の増加ではカバーし切れず、市税全体として前年を下回っています。しかし、前年比でマイナス3億3,500万円、1.5%の減収にとどまっています。

  予算額合計は401億5,900万円と、前年より14億2,000万円増となっていますが、子ども手当という全く新しい事業が追加になったためであり、これがなければ385億3,600万円で、前年を下回るものです。繰入金を前年より4億2,700万円減らし、市債発行額も前年より3億2,000万円強減額しており、全体として歳入に見合った予算と評価します。

  平成22年度の歳出は、下水道、道路などのインフラ整備、TX沿線整備、運河駅東口開発など、的確な予算配備がされており、計画どおりの推進を期待します。長年の課題だった江戸川台小学校の校庭開放にもめどが立ちつつあると伺い、防球ネットに予算をつけるなど、関係者の取り組みを評価します。江戸川台東1丁目地先の東武線踏切拡幅工事も、平成22年度実施設計、平成23年度工事となり、大きなプロジェクトではありませんが、長年の地元住民の要望だっただけに評価できます。

  民生費では、私立保育所整備補助や子ども医療費助成事業、学童クラブ施設整備など、子育て関連事業が評価できます。

  衛生費で、ヘルスアップ事業の見直しが行われました。健康都市宣言をした流山のシンボル的事業として、規模縮小は望ましくないという意見もありますが、利用する対象者の数が限定的であり、費用対効果の観点から見直しは当然だと評価します。一度始めたら効果がなくても長年続けるという役所にありがちな体質こそ問題であり、今回の判断は英断と評価します。

  国民健康保険の医療費は、年間3ないし5億円増加しており、医療費削減は焦眉の急ではありますが、地域のスポーツリーダーによる健康スポーツや保健師指導の食事改善などは対象人員も多く、コストも極めて安価であることから、こちらを充実させるほうが効果は期待できると思われます。また、地域温暖化対策奨励事業、剪定枝資源化事業なども評価するところです。

  教育費では、小中学校の耐震改修事業、学校サポート看護師の派遣、文化会館の耐震改修事業、さらに東部地域図書館の建設事業などが評価項目として挙げられます。

  以上、全体的に評価した上で、何点か要望を申し上げます。

  1、歳入増加が期待できない現下の環境では、コスト削減が最も大切な施策となります。コスト削減は、トップダウンでなければできない内容もありますが、現場の担当職員が一番詳しいということもあります。行政課題研究事業があり、先進市に視察までして効果的な施策を取り入れようとしていますが、コスト削減策を現場に提案させてはどうでしょうか。必ずいい提案が出ると思います。

  2、平成22年度から導入されるポイントカードは、加盟店で買い物をすればポイントがつくということでは新奇性がなく、だれも見向きもしません。マイカーを廃車にすれば何点、電気代を前年より安くすればポイントがつくというような、エコと結びつけたポイントカードならだれでも協力すると思われます。ポイントカード実施主体者である商工会議所への指導とサポートをお願いします。

  3、国際姉妹都市については、市民協議会の提案を受け、3月に庁内組織を立ち上げて検討し実施するとなれば、平成23年度に動き出すということです。少し時間がかかり過ぎます。市長、議員の選挙を控えているということかもしれませんが、スピード感を持って進めてください。

  4、財政白書を平成22年度も作成するという予算がついています。財政白書は、つくって終わりではありません。市民の皆様にいかに活用され、財政に理解を求めるかが目的です。出前講座をぜひ実施してください。

  5、入札の総合評価システムについては、昨年から技術的難易度が高く、価格だけでは判断すべきでないという件名について試行的に実施したとお伺いいたしました。評価の仕方もありましょうが、市と防災協定を結び、災害時には復旧のため社員を提供される会社や、障害者を雇用している会社などをある程度加点することは当然だと思われます。1,000万円以上の物件は、原則総合評価というところまで踏み込んでいただきたいと希望します。

  以上で賛成討論といたします。



○伊藤實議長 次に、3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 民主党を代表して、議案第1号「平成22年度流山市一般会計予算」に賛成の立場で討論します。

  民主党は、無駄のない市政を目指すという井崎市政の基本姿勢を支持しています。また、12月議会で可決された後期基本計画にのっとって作成された本予算の骨格を信頼しています。

  しかし、細部において問題がないかどうか、二元代表制の原則に基づき、議会の責任を果たすために、他の会派と協力して厳正な審査に努めました。民主党としては、特に事業の効率性、有効性、公平性に注意を払って質疑を行い、概ね納得を得ました。過去に議決された予算と比べて特に問題はないと判断して、賛成といたします。



○伊藤實議長 次に、24番高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 社会民主党、高橋ミツ子です。議案第1号「平成22年度流山市一般会計予算」について、若干の指摘、要望をさせていただきますが、賛成の立場で討論を行います。

  まず、審査に当たっては、私が一貫して信条としている平和社会の実現と、市民が安心安全に暮らせる市民福祉の充実、向上とあわせて、我が社民党の予算要望がどのように予算に反映されたかを重点に審査を行いました。また、審査の方法としては、平成21年度予算との照合を行いながら、各事業が市民の求めるものになっているかを市民の目線で審査をしました。そこで気がついたことは、平成21年度予算と平成22年度の予算書を照合してみると、事業が細分割されたり移行された部分が多く、非常にわかりづらくなっているという印象を受けました。事業別予算であり、事業の継続性もあることから、わかりやすい予算にしていただくことをまずお願いします。

  さて、リーマンショックから1年以上が経過しているにもかかわらず、我が国の経済は低迷し、大変厳しい状況にあります。このことは、地方財政にも大きな影響を与えております。流山市の平成22年度一般会計予算の総額は401億5,900万円と、対前年度比で14億2,400万円、率にして3.7%の増加となり、順調な伸びを示しているかのような印象を与えますが、歳入では自主財源である市税のうち個人、法人市民税が6億2,046万2,000円もの過去に類を見ない大幅減収となっています。一方、依存財源では国策の子ども手当により、国、県支出金が24億1,248万2,000円と大幅に増加したものの、使途が限定されたものであります。このような大変厳しい財政状況の中での予算編成に苦労された様子がうかがえます。

  市長は、常々事業の選択に当たっては、あれもこれもでなく、あれかこれかが大切であると言われてきました。後世の子どもたちに大きな負担を残さぬよう財政運営をしなければなりません。入るをはかりて出るをなすということわざがありますように、収入額をきちんと計算し、それに見合った支出をせよという意味ですが、平成22年度の予算は、残念ながら大幅な財政調整積立基金や市債に頼らざるを得ない予算編成となっています。

  評価すべき点は、4月から債権回収対策室を設置し、約24億円にも上る市税、国保料等の未収金の回収に全力を挙げるということですので、市民負担の公平公正の原則から、成果が上がることを期待しております。

  また、歩行者等の安全を確保するため、長年の懸案であった江戸川台西2丁目地先の東武野田線201号踏切拡張事業や、行政が率先して実施する新第2庁舎太陽光発電設備設置事業、東部地域図書館建設事業及び保育所入所待機児童の解消を図るため、初石地区と南流山地区に民設民営の保育所を新設する私立保育所整備補助事業などが挙げられます。

  一方、指摘すべき点としては、歳入では市たばこ税が、今年の秋にたばこが値上げされることが確実であり、担当課の答弁でも約6,600万円の増収が見込まれるということなのに当初予算に計上されておりませんが、当初予算に私はきちんと反映させるべきではないでしょうかと思いました。

  歳出では、敬老祝金が77歳支給から88歳に引き上げられ、平成21年度の2,408万円から平成22年度は1,143万円と大幅に減額されたのを初め、平成21年度までのふれあいおふろの日入浴業務委託料が平成22年度はコミュニティ銭湯業務委託料と変わり、お年寄りの利用者の年齢を引き上げましたが、節減できる経費はわずか19万4,000円でしかありません。お年寄りや子どもたちが喜んで利用していることを思うと、大変疑問に感じます。

  また、高齢者ヘルスアップ事業についても大変人気があり、定着しつつある中で、健康増進に寄与されてきた江戸川台会場が閉鎖されることは、健康都市宣言から後退するものであり、中高齢者が多数を占める本市にとって最も大切にしなければならない中高齢者に対する思いやり福祉が欠如していると言わざるを得ません。

  さらに市長は、就任以来1円まで活かす市政を言い続けてまいりましたが、文化会館の歳入である駐車場使用料が267万4,000円であるのに対し、歳出である駐車場料金精算機の保守管理委託料や機器借上料など文化会館駐車場整備事業費が655万7,000円もかかり、差し引き388万3,000円もの大きな赤字となっています。無料開放を考えるべきだと思います。

  また、せっかく当初予算に計上しながら、年度末に全額を不用額とされる傾向も見られます。計画行政ですので、予算計上し、議会において認められた事業についてはきちんと執行するよう努めるべきです。

  以上何点か指摘をいたしましたが、予算全体では子ども手当など福祉事業や学校などの耐震改修事業、つくばエクスプレス沿線整備事業、道路、下水道整備事業など、市民生活の安心安全に欠かせない事業も多く、これらの事業を着実に実行しなければならないことから、議案第1号「流山市一般会計予算」に賛成とします。

  以上をもちまして社会民主党の討論を終わります。



○伊藤實議長 次に、15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 公明党を代表して、議案第1号「平成22年度流山市一般会計予算」について、賛成の立場から討論いたします。

  平成22年度予算は、政権交代により国の予算編成方針が大きく変わる中で予算編成の時期を迎え、さらには今後予想される新政権が行う政策との連動性や、事業仕分けによっては補正予算を組まなければならないなど、不確定要素を多く含みながらの当初予算となっています。また、後期基本計画の初年度の実施計画との整合を図りながら、依然として厳しい社会経済状況に対応した市民生活最優先の予算編成が求められています。

  こうした中、平成22年度の流山市一般会計予算は、歳入の根幹となる市税が約3億3,571万円の減額が見込まれています。また、依存財源として、地方特例交付金の増額、子ども手当や生活保護費などの民生費の増大分として、国庫支出金が対前年度比17億3,600万円と大幅に増額され、歳入の確保をされたことから、繰入金や市債を約7億400万円減額することができ、本市の財政規律を守りながら、対前年度比14億2,000万円増の歳入を確保されたことは評価をいたします。

  しかし、本年6月より実施予定の子ども手当の支給に当たっては、当初予定されていた全額が国より財源措置がなされず、児童手当分が従前どおり地方負担となったため、子ども医療費の助成のさらなる拡大や女性特有のがん検診の無料クーポンを継続することなど、本市独自の政策を見送らざるを得なかったことは、地方分権時代とはいえ、国の影響が大であることを露呈したものと言わざるを得ません。地方自治の一層の強化が望まれるところであります。

  さて、新年度予算について、特に重要な施策として評価すべき点を述べますと、運河駅東口開設に伴う未契約者との用地交渉を鋭意進めることや雨水排水整備を進めることは、長年の懸案事項が具体化するものとして大きな期待が寄せられるものであります。また、新東谷調整池や野々下1号雨水幹線の整備は、浸水被害解消を図るものであり、市内全体の都市基盤の整備を推進するものとして評価いたします。

  子育て支援につきましては、医療費助成を県に先駆けて本年8月から小学校3年生まで通院について助成を拡大したことや、保育所を2カ所新設し待機児童の解消を図ることは、仕事と子育ての両立を支援するため必要不可欠な事業であります。さらに、市民ニーズを把握し、学童クラブの待機児童の解消についても取り組まれることを求めます。

  次に、新年度予算の審査の過程において我が党が指摘した点を述べますと、まず財政については、財政調整基金を初めとした基金を16億8,800万円取り崩しております。特に、財政調整基金の平成22年度末の残高見込みは約19億7,300万円となり、20億円を下回りました。一時借り入れをすることがないよう、健全財政の維持に努めていただきたい。さらに、個人市民税や法人市民税が減収となる中、滞納整理のために債権回収対策室が設置されますが、債権回収に当たってはきめ細かな対応を図るとともに、一方で市独自の歳入を確保するため、未利用地の活用や相馬ユートピアの売却を推進されたい。

  市内商業活性化については、流山商工会議所への移行に伴い行われるポイントカードシステム支援などにより市内商業の活性化を図るとともに、行政と商工会議所が連携し、小規模事業者への施策の充実を積極的に図っていただきたい。

  次に、雇用情勢が依然として厳しい中、国では緊急雇用創出事業として補助金を交付していますが、一人でも多くの失業者の救済の手だてとなるよう雇用の促進に努めていただきたい。

  次に、健康福祉に関しては、平成21年度に行われた流山版事業仕分けで、廃止や見直しが検討された事務事業でヘルスアップ事業があるが、健康都市宣言をしている本市では、今後継続的な市民の健康増進事業を進めることが求められており、さらに、ふれあいおふろの日の廃止や敬老祝金の縮小など、いずれも市民に密着した事業だけに、事業仕分けについては十分情報を提供し、議論する必要があるのではないか。

  さらに、今後予想される農家の戸別補償制度や女性特有のがん検診や学校の耐震化事業の縮減など、国の予算と連動して、今後補正を考えざるを得ない不透明な事業があると思いますが、農政の発展や市民の安心安全と健康福祉の増進のために積極的に取り組んでいただきたいことを要望いたします。

  以上、指摘、要望を付して賛成討論といたします。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより議案第1号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。



△委員長報告



○伊藤實議長 日程第2、議案第2号及び議案第3号、議案第5号から議案第23号、議案第25号から議案第30号までの以上27件並びに陳情4件を一括して議題とします。

  本件に関し、各委員長の報告を求めます。海老原功一総務委員長。

     〔海老原功一総務委員長登壇〕



◎海老原功一総務委員長 総務委員会委員長報告を申し上げます。

  総務委員会に付託されました議案7件及び陳情1件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告いたします。

  初めに、議案第2号「平成21年度流山市一般会計補正予算(第6号)」及び議案第29号「平成21年度流山市一般会計補正予算(第7号)」について申し上げます。議案第2号及び議案第29号については、関連があることから一括して審査しました。

  議案第2号は、法人市民税の減額、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の計上ほか、決算的見地から補正するもので、議案第29号は国から地域活性化・公共投資臨時交付金の交付が示されたことから、歳入予算の補正を行うものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  決算的内容が多いが、TX沿線開発にかかわる予算が増額されて、開発を促進することから認められないので、3点指摘して反対する。財政調整基金の繰り入れや交付金の使い道は慎重であり、将来的見方は理解できるが、次の点を指摘する。

  1点目、高卒者の緊急雇用など、市民の雇用確保や福祉的制度の活用、地元産業を活用した仕事をこの時期に考えてもらいたい。

  2点目、指定管理者への使用料については、売り上げや市民感覚から見ても妥当で適当なものとしてもらいたい。

  3点目、今回TX沿線地域で、宅地への地目変更に伴い固定資産税が5,000万円増加している。平米単価で考えると600円を超えるので、農地等を所有している地権者の方々の対策を考えないと、農地が荒れ地になり、乱開発が進んでしまう。

  2 賛成の立場で討論する。

  今回の補正予算は、決算的見地に立った補正ということで、各種事業の契約減などにより減額するものが多くなっている。

  そのような中、平成21年度の国の補正予算における「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を平成22年度事業を前倒しし、「ごみ焼却施設整備事業」に充て一般財源を減らすなど、財政運営、財源確保に努力されていることを評価する。

  3 賛成の立場で討論する。

  この補正は、決算的見地あるいは国の第2次補正に伴うものであり、大変厳しい予算編成をしていると思うが、しかし当初予算で予算化された事業が廃止となり、全額補正減とか、70数%以上もの補正減とか数多く見られるので、当初予算を重視して執行してもらいたい。

  があり、採決の結果、議案第2号は5対1をもって、議案第29号は全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第3号「流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、流山市コミュニティ審議会の建議を踏まえ、行政連絡員制度を廃止すること等に伴い、流山市行政区域制度審議会の委員の構成及び定数並びに流山市水道事業運営審議会の委員の構成を変更するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  本案は、行政連絡員の廃止等に伴い、行政連絡員を構成している附属機関の委員構成等を改めるものであり、賛成する。

  2 指摘して賛成する。

  行政連絡員の廃止については協議済みであり、自治会との連携は密にすることを期待するが、行政区域制度審議会の委員構成は変えることになっており、慎重に判断していただきたい。また、定数の15人についても、今後構成する上で、15人以内とするか、慎重に対応していただきたい。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第5号「流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、行政連絡員制度の廃止に伴い、行政連絡員の報酬を廃止し、また社会情勢を反映して、複雑多様化する相談内容に的確に対応するため、消費生活相談員の処遇の改善が必要であると判断し、報酬を引き上げるものです。

  審査の過程における討論として、

  1 2点指摘して、賛成の立場で討論する。

  国民の消費生活を守る最前線で努力をされている相談員の報酬が引き上げられたことは、大いに喜ばしいことであり、引き続き専門性の確保と市民生活の安心の実現に力をかしていただきたい。そこで、2点指摘する。

  1点目、非常勤であっても、働いている方々の十分な休暇等の処遇改善が必要であり、引き続き福祉部門も含めた生活相談のスキルアップを図っていただきたい。

  2点目、行政連絡員報酬を廃止し、自治会等交付金の1世帯当たりの金額を引き上げることになるが、自治会と交付金規則の周知徹底を図っていただきたい。

  2 賛成の立場で討論する。

  行政連絡員制度は、昭和42年に制度化され、以降40年以上にわたり市民と行政のパイプ役として多大な貢献をなされてきた。

  しかし、多くの自治会において、会長が兼務しているケースが多いなど、行政連絡員制度の廃止もやむを得ないものと考える。

  また、昨年9月に消費者庁が創設され、消費者の保護、消費者被害の未然防止等がより一層強化されたことに伴い、各自治体において消費生活センターの充実強化は重要課題となっており、直接相談を受ける相談員の役割は重要であると考える。

  なお、行政連絡員制度の廃止に伴い、今後自治会への負担が多くならないように要望する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第30号「流山市職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、労働基準法及び地方公務員法の改正に伴い、1カ月60時間を超える時間外勤務をした場合における時間外勤務手当の支給割合の引き上げ及びその支給にかえることができる措置について定めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  職員の健康面に配慮した時間外勤務の抑制であると考えており、当然の条例改正である。

  2 賛成の立場で討論する。

  少子高齢化が進展し、労働力人口が減少する中で、我が国の経済社会の活力を維持するため、就業形態や就業意識の多様化が進んでいる一方、労働時間の状況は子育て世代の男性を中心に、長時間労働者の割合が高い傾向にあり、これにより健康が損なわれる例も見られる。

  こうした状況に対し、国はこれまで仕事と生活のバランスを確保し、労働者の健康保持や少子化対策の観点から、長時間労働の抑制を図ることを課題として諸施策を展開している。

  今回の労働基準法の改正はその一環であり、60時間を超える時間外労働に対し、さらなる割り増しを課すことが長時間労働の抑制につながるものと考える。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第7号「千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規則の一部を改正する条例の制定に関する協議について」申し上げます。

  本案は、千葉県市町村総合事務組合の組織団体である組合立国保成東病院及び鴨川市南房総市環境衛生組合が解散することに伴い、地方自治法の規定により関係地方公共団体と協議するものです。

  審査の過程における意見・討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、陳情第4号「公契約条例の制定を求める陳情書」について申し上げます。

  本件は、公契約に係る事務の質の確保及び公契約のもとで働く労働者の適正な雇用・賃金・労働条件の確保を図るため、公契約条例制定の検討を開始することを求めるものであり、

  まず執行部から、昨年9月に野田市において公契約条例が制定された。県内の動向については、県下55市町村中、未定または検討の用意がないと回答した市町村が24団体で、国県及び他市の状況を見て検討する市町村が24団体、無回答が7団体であった。また、具体的に条例を制定するという市町村はないようである。

  国では、公契約法の制定を求める請願書が昨年12月4日の参議院本会議において全会一致で採決されている。

  と説明があった。

  審査の過程における討論として、

  1 採択すべき立場で討論する。

  陳情趣旨は、公契約に係る業務の質の確保及び公契約のもとで働く労働者の適正な雇用・賃金・労働条件の確保を図るため、公契約条例制定の検討を開始することを求めているものである。

  国では、公契約法の制定を求める請願書が2009年12月4日、参議院本会議において全会一致で採択されるなど、公契約に対する関心が高まっている。憲法や地方自治法及び労働基準法との整合性の問題が懸念されるが、既に野田市でも実施している経緯もあることから、本市においても早期に公契約条例の制定に向けた検討をさらに進めてもらいたい。

  2 反対の立場で討論する。

  国では、公契約法の制定を求める請願書が昨年12月、参議院で全会一致で採択された。現在のところ、公共工事報酬確保法案等の議案提出の予定がないこと、また県内では労働団体のアンケートで、野田市を除く県下55市町村中、未定・検討の用意がないのが24市町村、国県他市町村の状況を見ながら検討するのが24市町村等である。

  加えて野田市の公契約の条例も、予定価格が1億円以上の工事、予定価格1,000万円以上の業務委託のうち市長が定めるものとしており、大幅な制限があり、具体的効果が未定である。ゆえに、現在は野田市の効果、国の動向をしっかり見守る時期と考え、反対する。

  3 賛成の立場で討論する。

  市として、公契約条例制定の検討を始めるということ、また公共事業など公共サービスの調達も含めて、現場の労働者が不安を感じたり生活ができない状況があるならば、考えなければならない課題であるとの認識を持っている。

  また、野田市において、全国初で制定されたが、問題点があるなら課題を解決し、もっと進んだ流山市版公契約条例の制定に向けて前向きな議論を促すことが議会の役割と言わなければならない。

  があり、採決の結果、3対3の可否同数となり、委員会条例第11条第1項の規定に基づき、委員長の裁決により不採択すべきものと決定しました。

  次に、議案第6号「東葛中部地区総合開発事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」申し上げます。

  本案は、事務組合の共同処理する事務として、新たに共同生活介護事業所(ケアホーム)の設置、管理及び運営に関する事務を行うことに伴い、地方自治法の規定により関係地方公共団体と協議するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成するが大きな問題があることを指摘しなければならない。

  地域で生活する知的障害を持つ方から見れば、みどり園はなくてはならない駆け込み寺であると認識している。老朽化に伴い施設を建てかえ、よりよい環境の中で生活をしていただくことは理解できる。しかし、民営化、さらにPFIとすることは、東葛中部地区総合開発議会があったとしても、十分なチェックを15年にわたり継続してできるのか、疑問を持たざるを得ない。

  さらに、市内ではみどり園の規模が縮小になることで、入りたいのに入れない人たちを受け入れる受け皿は乏しいのが実態である。これを放置してみどり園の廃止・民営化、PFIで立ち上げることが優先されて本当にいいのか疑問を持たざるを得ない。

  2 賛成の立場で討論する。

  本案は、事務組合の事務として共同生活介護事業所・ケアホームを立ち上げることに伴い規約を改正するものであり、賛成する。

  3 賛成の立場で討論する。

  新たにケアホームという共同生活介護事業所の設置・管理及び運営を行うことはよいことだと考えるが、しかし民営化を進めていくという流れの中で、この事業が事務組合の経営悪化とか支障を来すことがないように十分な配慮が必要である。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  以上をもちまして、総務委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 次に、中川弘教育福祉委員長。

     〔中川弘教育福祉委員長登壇〕



◎中川弘教育福祉委員長 教育福祉委員会に付託されました議案6件及び陳情2件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に報告いたします。

  初めに、陳情第1号「「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、国の平成22年度予算編成に当たり、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」を政府及び関係行政官庁あてに提出することを求めるものです。

  初めに、当局より、「義務教育費国交負担制度」は、教職員の確保、適正配置などに必要な財源の安定確保あるいは教育の機会均等が図られるためにも重要な制度であり、本市教育委員会においても毎年国や県へ要望しているところである。

  との説明があり、審査の過程における各委員の討論として、

  1 採択の立場で討論する。

  この間、義務教育費の国庫負担分が2分の1から3分の1に削減され、さらに恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討が行われる可能性もあるとのことである。国民にひとしく義務教育を保障するために、国庫負担制度をしっかりと堅持することは必要不可欠なことであり、採択すべきと考える。

  2 1点要望し、採択の立場で討論する。

  義務教育において、全国統一の現在の体制を守るには、教職員の給与保証は欠かせないことだと考える。現在の地方分権時代における教育のあり方は、まず教職員の給与という根幹は国が制度を維持し、各自治体のそれぞれの費用負担で独自的な教育を推進することが本来のあり方だと考えることから、本陳情を採択すべきと考える。ただ、義務教育は子どもたちの一生を決める大事な時期であり、大人に成長したときに、一人一人の子どもたちにとって「恩師」と言えるような教員を育てていただくことを教育委員会、あるいは教師の皆さんに強く要望する。

  3 採択の立場で討論する。

  地方分権は、時代の流れであり、避けられないものである。国では、道州制の導入など、あらゆる地方分権の考えが議論されているが、地方分権がどのような形になっても、教育現場からは教育は全国一律を保障すべきであると今後も引き続き主張し続けるべきであると考えることから、本陳情を採択すべきと考える。

  4 採択の立場で討論する。

  国は、三位一体改革により、「義務教育制度はその根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する」としたが、平成18年4月から国庫負担率が2分の1から3分の1に削減された。また、政権交代後に行われた「事業仕分け」の評価結果では、「国の地方における責任と負担のあり方」を抜本的に見直しするとし、実質支出額の原則3分の1を負担するとした。しかし、現在審議中の国の平成22年度予算における教育関連費は、前年度比で575億円が実質減額されており、今後全額地方移譲を含めて議論がされると考えることから、本陳情を採択すべきと考える。

  があり、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第2号「「国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、国の平成22年度予算編成に当たり、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成22年度教育予算拡充に関する意見書」を政府及び関係行政官庁あてに提出することを求めるものです。

  初めに、当局より、義務教育国庫負担の堅持と同様、教育予算の増額を進めることは、本市の教育の充実発展に欠かせぬことであり、本市教育委員会においても、毎年国や県への要望の際には教育予算の増額を要望しているところである。

  との説明があり、審査の過程における各委員の討論として、

  1 採択の立場で討論する。

  日本の教育は、OECD加盟国の平均と比較しても大きくおくれている。我が国の教育機関への公的財政支出は対GDP費3.3%であり、これをOECD加盟国の平均である4.9%に引き上げることができれば、教育費、教育予算の割合を大きく引き上げ、教育条件の水準を引き上げることが可能になる。よって、現在の予算をさらに拡充させていくという陳情を採択すべきと考える。

  2 採択の立場で討論する。

  OECDは、日本は平成18年度のGDPに占める教育に関する公的支出割合が3.3%と、加盟30カ国の中でも下位に位置すると公表した。また、教育費の家庭負担は、加盟国の平均15.3%に対し、日本は33.3%と倍以上に達しており、高等教育は「授業料が高く、奨学金等の学生支援体制が比較的整備されていない国」と分類した。国は、高校生の授業料の無償化や補助、奨学金等を手当てしようとしているが、義務教育において総合型地域スポーツクラブや学校の耐震化等を進めているものの、肝心な教職員の確保、学級編制、就学援助、地方交付税などについては「事業仕分け」で取り上げられ、本格的議論はこれからである。よって、陳情を採択すべきと考える。

  3 1点指摘し、採択の立場で討論する。

  陳情内容は、すべて予算の必要なことであり、実現は客観的に見ると難しいと考える。しかし、地方の立場を鮮明に主張すべきであり、陳情は採択すべきである。

  しかし、本市の場合、近い将来、地方交付税の不交付団体になる可能性があり、交付税の増額要望については、政策的な観点からも慎重に主張すべきであると指摘する。

  4 1点要望し、採択の立場で討論する。

  さまざまな学校施設の整備、教育環境の整備は重要なことと考える。陳情の背景は、経済の低迷によって所得格差が生まれ、家庭が経済的に困窮しているという現状があるからと理解しており、こうした部分について国に補助を求めることは当然のことと考える立場から、陳情を採択すべきと考える。しかし、「義務教育の使命は、学ぶことの喜びをどう子どもたちに伝えていくかであり、その学びを推進するための施設整備が必要である」ということを十分念頭に置き、引き続き教育行政に取り組んでもらいたいと要望する。

  があり、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。

  次に、議案第11号「平成21年度流山市介護保険特別会計補正予算(第4号)」について申し上げます。

  本案は、県補助金として地域支援事業交付金を計上するほか、決算的見地に立って補正するものであり、既定の歳入歳出予算総額からそれぞれ138万7,000円を減額し、予算総額を68億6,781万7,000円とするほか、保険料納付環境整備事業について債務負担行為の限度額を変更するものです。

  審査の過程における討論として、

  1点指摘し、賛成の立場で討論する。

  歳入については、地域支援事業の財源である県支出金が追加交付になるための増額補正と、一般会計の事務費繰入金の減額補正を行っており、歳出については県支出金の追加交付金を介護保険準備基金に積み立てるための増額補正の内容であり、歳入・歳出の適正な執行を図ろうとするものと理解できる。ただ、賦課徴収システム電算業務委託料の減額補正は当初予算編成時の計上誤りであり、今後このようなことがないように指摘し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第8号「平成22年度流山市介護保険特別会計予算」について申し上げます。

  本案は、介護サービス費等の保険給付費及び地域支援事業費などの所要額を計上したもので、これらの財源として介護保険料、支払基金交付金、さらに国、県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比2億3,008万9,000円増の70億2,595万3,000円と定めるものです。

  審査の過程における各委員の討論として、

  1 2点要望し、賛成の立場で討論する。

  平成22年度は、予算の自然増を抑え込むための制度改悪が行われない内容であると理解する。しかし、全国的には介護保険の利用抑制などがあり、認定制度においてもさまざまな問題が指摘されているが、国の制度ということもあり、次の見直しの時期に国にしっかりと声を上げてもらいたい。

  また、本市では500人を超える特養ホームの待機者がいる中、平成23年には100床で広域型の特養ホームがオープンするが、今後もさらなる建設促進を要望して賛成とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  歳入では、昨年度に第1号被保険者の年間保険料基準額を4万4,400円から4万2,000円に引き下げたことにより、保険料で賄うことができない部分について、介護従事者処遇改善臨時特例基金及び介護保険介護給付費準備基金から取り崩しを予定している内容である。

  歳出においては、介護保険料をコンビニエンスストアで納付できる業務委託や年々増加する介護認定者に対する介護給付サービス費、また介護給付サービスの適正化に向けた事業などに対応するための必要経費を計上したものと理解する。

  介護保険制度の健全な運営のため適切な内容であると評価し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第12号「平成21年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、医療給付費、医療費支給費などを決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ1億2,344万6,000円を減額し、予算総額を6,793万1,000円とするものです。

  審査の過程における討論として、

  賛成の立場で討論する。

  老人保健医療制度は、既に平成19年度末に廃止されており、現在は医療機関の錯誤や遅延による医療費の支払いなどを行う、いわば精算業務である。今回の補正も、結果的に予算規模をかなり縮小することとなったが、約2年前に診療の終わった医療費の過誤請求などを予見することは極めて困難であり、予算不足による支払い不能となる事態を防ぐ意味からも、多少余裕を持った当初予算を組まざるを得なかったと理解する。こうしたことから、今回の補正は決算的見地に立った減額補正であり、やむを得ない措置と考え、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第9号「平成22年度流山市老人保健医療特別会計予算」について申し上げます。

  本案は、平成20年4月から老人保健医療制度が後期高齢者医療制度に切りかわったことに伴う過年度請求分についての所要額を計上したものであり、これらの財源としては支払基金交付金、国、県支出金、一般会計からの繰入金などをもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比1億4,727万2,000円、87%減の2,198万9,000円と定めるものです。

  審査の過程における討論として、

  賛成の立場で討論する。

  老人保健医療制度は、既に平成19年度末で廃止されており、現在は医療機関の錯誤や遅延による医療費の支払いなどを行う、いわば精算業務を行っているところである。来年度は、制度廃止後3年目に入ることから、過去2年度分の実績等を勘案しても、医療費の支払い額は大幅に減るものと考えられる。しかし、まとまった金額の請求が来る可能性もあるため、ある程度余裕を持った予算編成をしておかなければならないと理解できる。このようなことから、今回の予算は適正、妥当な内容と考え、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第13号「平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)」について申し上げます。

  本案は、後期高齢者医療保険納付金の追加など、決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1,443万7,000円を追加し、予算総額を12億3,780万2,000円とするほか、保険料納付環境整備事業について債務負担行為の限度額を変更するものです。

  審査の過程における討論として、

  賛成の立場で討論する。

  後期高齢者医療制度は、千葉県内の市町村が広域連合を組織して運営を行っており、規模が大きいことから、広域連合でも千葉県内全部の市町村にすぐ高齢者の保険料収入や医療費支出を正確に予測し、各構成市町村の負担割合を当初予算で適正に計上することは困難であると考えられる。今回の補正は、当初予算では予測ができなかった保険料の増額に伴うものであり、決算的な見地に立ち、実態に合わせた補正内容であると理解し、賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  最後に、議案第10号「平成22年度流山市後期高齢者医療特別会計予算」について申し上げます。

  本案は、広域連合への保険料の納付金及び被保険者管理、保険料収納に要する経費等の所要額を計上し、これらの財源として後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金などをもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比2億1,829万4,000円、17.8%増の14億4,223万7,000円と定めるものです。

  審査の過程における各委員の討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  後期高齢者医療制度は、すべての高齢者から保険料を徴収し、2年ごとに保険料が必ず上がる制度であると批判してきた。重い負担によって高齢者に受診抑制が起こり、さらには保険料を払い切れない人には短期証や資格証明書が発行されるなどの弊害が出ている。一刻も早く後期高齢者医療制度を廃止すべきと考える立場から反対とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  来年度で3年目となるこの医療制度は、さまざまな問題が提起される中、数年以内には抜本的な制度改正が行われると言われている。平成22年度は2年ごとの保険料見直し時期に当たり、当初保険料の大幅な引き上げも予測されたが、国、県の支援もあり、高齢者が負担する保険料の引き上げはかなり抑制されたものと聞いている。

  千葉県の広域連合でも、保険料を抑制するため、国や県、構成市町村と協議を重ね、均等割は据え置きとし、所得割は0.17%の引き上げにとどめられた。所得割の引き上げは残念だが、高齢者の医療費が増加している現状を考えれば、ある程度の負担増はやむを得ないと考えられ、この程度の引き上げにとどめた国、県、構成市町村による協議の努力を評価するところである。

  また、本市では、医療費抑制のため、一般会計ではあるが、人間ドック受診者への助成など、高齢者の健康管理に力を入れていることは評価できる。よって、本案は適正な予算であると考え、賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 次に、中村好夫市民経済委員長。

     〔中村好夫市民経済委員長登壇〕



◎中村好夫市民経済委員長 市民経済委員会に付託されました議案4件、陳情1件について、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に報告いたします。

  初めに、陳情第3号「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業の支援策の拡充、強化を求める意見書を政府及び関係行政官庁あてに提出することを求めるものであります。

  初めに、当局より、中小零細企業が多い本市では厳しい対応を迫られるということがございまして、製品などの需要などが減り、工場などの稼働率が落ちている現状の中では、1,000円どころか、時給を上げられる状況ではないというような事業経営者の声があります。中小企業では、適正な取引のあり方を示すための下請適正取引等の推進のためのガイドラインの啓発普及を図っているところであり、業界団体、親事業者、取引先等への周知徹底に努めているということや、第2次補正予算では現行の緊急雇用対策に加え、地域人材育成事業、重点分野雇用創出事業など、地域における雇用の創出拡充を図るということにしており、既に国のほうではその対策を講じていることから、その効果を期待しているところであります。

  との説明がありました。

  審査の過程における討論として、

  1 不採択の立場で討論する。

  鳩山政権は、全国の最低賃金を800円と想定し、全国平均で1,000円を目指し、施行後3年間で段階的に引き上げるとしたが、内需では価格転嫁、輸出では空洞化等大きな変動をもたらし、経済界を中心に否定的なため現状での実現が困難である。また、国の中小企業の支援策では、資金繰りへの支援セーフティーネット保証で全業種に拡大し、さらに1年間の延長を図るとともに、下請適正取引等のガイドラインを設定し、現在関連団体に普及しており、不備があれば補完するとしている。さらに、雇用の維持と安定雇用では、地域人材育成事業などを追加しており、経済界においても賃金より雇用を重視し、対応を図っている。以上のように、現下の厳しい経済状況の中、国も経済界も既に積極的に取り組んでいるために、不採択すべきと考える。

  2 採択の立場で討論する。

  貧困と格差が広がる中で、年収200万円以下のワーキングプアと言われる労働者が1,000万人を超えるようになっている。働いても働いても低賃金で、アパートも借りられず、ネットカフェで寝泊まりをしながら働いている青年もいる。労働者がまともな生活ができるようにするためにも、労働者全体の賃金を底支えするためにも最低賃金の引き上げが必要である。職場・地域の運動と世論の広がりによって、最低賃金法が39年ぶりに改定された。改定最低賃金法では、最賃決定基準として、生計費とかかわって、憲法第25条の生存権規定が盛り込まれた。この改正にふさわしい最低賃金の大幅引き上げを実現すべきと考える。

  一方で、経営基盤の脆弱な中小零細企業にとって、最低賃金を引き上げることが非常に困難な現実もある。そのためには、陳情第3号で求めているように、中小零細企業が最低賃金を支払えるように、大企業の下請いじめや規制緩和による過当競争を厳しく規制するとともに、助成措置を講じることが必要だと考える。

  構造改革のもと、この10年間で輸出大企業など大企業の内部留保は200兆円から400兆円に拡大し、株式配当も大きく増やしている。こうした流れを変えて、労働者の賃金や中小企業支援を厚くしていくことが、経済の再生、国民生活を守る上でも重要なことだと指摘し、採択すべきと考える。

  3 不採択の立場で討論する。

  民主党のマニフェストでも最低賃金1,000円を掲げているが、これは4年間の間に実施していくものである。実施可能時期等は、さまざまな問題を掘り起こし議論していく必要があり、外食やサービス、流通業、さらには製造業などの中小企業に対して大きな負担が発生する。この負担が消費者に転嫁されてしまい、さらなる景気の下落を招くおそれがある。低賃金によるデフレ・スパイラルの一つの要因として景気を下げていることも認識しているが、この1年間は景気浮揚策によって景気回復を図っていくことが第一であり、時期尚早と考え、不採択すべきである。

  4 不採択の立場で討論する。

  労務費の上昇を価格に転嫁する働きや、空洞化することが見込まれるなど、厳しい対応が迫られることになり、現状では1,000円どころか、時給を上げられる状況ではない。そして、雇用の確保と企業経営の安定維持のための助成、その他源泉等は市民の税金で負担するようなことになる。また、国では下請適正取引等の推進のためのガイドラインの周知徹底を努めている。

  そして、雇用確保、労働者等の保護を図るため、労働者派遣契約の中の中途解除等の対応や内定取り消しなどの対応等を展開しており、国としても既に対応を取っていることから、賃金より雇用を重視するべきと考え、不採択とする。

  5 不採択の立場で討論する。

  陳情項目の2と3の内容については、中小企業支援策の拡充や労働者の雇用維持等を求めるもので、当然賛成をする。しかし、陳情項目の1については、ワーキングプアの根絶と地域間格差の是正を図ることは必要と考えるが、最低賃金1,000円については、企業倒産が相次ぐ不景気の中、ぎりぎりの経営努力でやりくりを続けている小規模・零細企業の経営に与える影響や、倒産を未然に防ぐための支援策が明確でないことから、雇用をしたくてもできない小規模・零細企業が出てくることや、赤字の拡大による中小・零細企業の倒産が懸念される。そこで、中小・零細企業が最低賃金1,000円を実施した場合、国はどのような支援策を行うべきなのか早急に明確にする必要があると考え、不採択すべきである。

  がありました。

  採択の結果、1対5をもって不採択すべきものと決定しました。

  次に、議案第16号「流山市産業振興基本条例の一部を改正する条例の制定について」について申し上げます。

  本案は、流山市商工会が解散し、新たに商工会議所法に基づく流山商工会議所が設立されることに伴い、所要の改正をするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 要望して賛成の立場で討論する。

  今回の条例改正は、商工会が商工会議所に移行することに伴う改正なので賛成とする。

  1点要望する。産業振興基本条例が施行されて3年がたつが、本市の産業をめぐる状況は、経済危機の下、ますます厳しくなっている。事業者の自助努力と切り離すことはできなく、市としての支援策を拡充し、予算も増やすべきである。その際、流山市のすべての政策や条例、規則が中小企業への影響を事前に考慮して立案され、実施される。これは、中小企業の県条例の内容にもある官公需の発注も含めて、中小企業の経営を第一に考えるということで進めていただきたいことを付して賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第17号「流山市路上喫煙及びポイ捨て防止条例の一部を改正する条例の制定について」について申し上げます。

  本案は、路上喫煙について規制を強化するとともに、動物のふん尿の放置等を防止することにより、歩行者等の安全の確保及びきれいなまちづくりの推進を図るものです。また、本条例の目的との整合を図るため、条例の題名を流山市路上喫煙の防止及びまちをきれいにする条例に改めるものです。

  なお、本件については、質疑終結後、委員から本案に対する修正案が提出されたため、原案とあわせて議題としました。

  この修正案の内容を申し上げますと、勧告に従わない者に対して課する過料に関する規定を削除し、市民モラルの向上によるまちの美化を図るものとするものであります。

  審査の過程における原案及び修正案に対する討論として、

  1 原案については賛成、修正案については反対の立場で討論する。

  原則は、市民のモラルの向上が主であり、取り締まることが主ではなく、過料を課すことが本意ではないので、原案賛成、修正案に反対とする。

  2 原案について賛成、修正案については反対の立場で討論する。

  近年、犬の散歩中のふんをそのまま置き去りにするなど、マナーの悪い飼い主も増えている。このような心ない飼い主に対し、ふんの放置を禁止し、過料を課すことは、飼い主のマナー向上を図り、衛生的できれいなまちづくりに資することができるものと考える。そして、非常に悪質な者に対しては最終的に過料を含めて対応すべきと考える。また、ポイ捨ての過料対象区域を市内全域に広げることは、ポイ捨て防止を強化することになり、街の美化及び安全を推進できることから、原案賛成、修正案反対とする。

  がありました。

  採決の結果、修正案については1対5をもって否決されました。次に、原案についてお諮りしたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第15号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)」について申し上げます。

  本案は、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費の減額などに伴い補正するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ1億6,482万9,000円を減額し、予算総額137億9,392万4,000円とするほか、保険料納付環境整備事業について、債務負担行為の限度額を変更するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  補正の内容は、決算的見地であると理解しているが、当初予算の編成に際して、例年の倍以上もの医療費の伸びを見込んでいたというのは、保険料を引き上げるための過大な見込みだと言われても仕方がないと思う。今回1億6,000万円もの補正減をするということは、保険料の値上げは必要なかったものと指摘せざるを得ない。国民健康保険の加入者は、無職者やワーキングプアなど低所得者が多い。にもかかわらず、保険料負担率は他の医療保険に比べ高くなっている。払える保険料に対し、セーフティーネットとしての役割を果たし、安心して医療にかかれるようにするために、国民健康保険料の引き下げを実施すべきと求めて反対とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  歳入では、一般被保険者及び退職被保険者の国民健康保険料が当初見込みより増収となったことによる補正のほか、国庫支出金や前期高齢者交付金、共同事業交付金は決算的な見地に基づく補正である。歳出では、新型インフルエンザの患者の減少に加え、季節性インフルエンザの流行が見られないと判断した減額補正である。特定健康診査事業においては、健診人数がほぼ確定したことによる決算的補正であり、適正と認め、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、5対1をもって可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第14号「平成22年度流山市国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。

  本案は、保険給付費、後期高齢者支援金等の所要額を計上したもので、これらの財源としては国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金及び一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を前年度比3,528万8,000円、0.3%増の139億1,030万6,000円と定めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  平成22年度予算は、低所得者に対する減額措置、7割、5割、2割の減額や非自発的失業者に対する軽減措置を盛り込んでいるほか、高額所得者に対しては限度額の引き上げを実施するなど、国民健康保険制度改正を的確に取り入れた予算である。

  また、医療技術の高度化に伴い、高額な診療報酬が増加する中で、新型インフルエンザを初めとする新たな疾病や従来からの成人病に伴う疾病が増加傾向にあるため、疾病予防や健康増進のための特定健康診査事業や健康増進事業に積極的に取り組んでいることを評価し、賛成とする。

  2 指摘して賛成の立場で討論する。

  制度改定により最高限度額が引き上げられるという点はあるが、低所得者については保険料減免率の改定により保険料が下がる人が増える。全体として、所得に応じて保険料を決める応能負担の流れが強まっていることが賛成の理由である。

  第1は、平成20年度と同様、医療費が横ばいという流れで言えば、平成21年度決算でも一般会計からの繰り入れ特別事情分を大きく減らす流れになってしまうのではないかと思う。国民健康保険会計をささえる特別事情部分の繰り入れを一定額確保し、平成21年度において1人当たりの医療費調定額県内第2位という高い国民健康保険料を引き下げるべきである。

  第2に、資格証明書は医療抑制になり、命の問題につながる。中学生まで短期保険証になり、国も高校生までということで今検討しているが、低所得を理由とする資格証明書の発行は行うべきではない。本当に悪質な対象者に限るべきである。

  第3に、人間ドック、ヘルスアップ事業などの保健事業を拡充して、早期発見、早期治療の流れを国民健康保険制度として大きく拡充していく必要がある。

  第4に、国の制度改正も社会保障として国民健康保険の位置づけを今強化していると思う。市当局は、国民健康保険については相互扶助の制度だとしてきているが、憲法第25条の理念に基づくセーフティーネットとしてしっかり位置づけ運営をしていただきたい。

  以上、4点指摘して賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。

  以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 次に、松尾澄子都市建設委員長。

     〔松尾澄子都市建設委員長登壇〕



◎松尾澄子都市建設委員長 都市建設委員会に付託されました議案は11件ですが、議案第24号「流山市開発事業の許可基準等に関する条例の制定について」は継続審査の申し出をしておりますので、議案10件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  初めに、議案第23号「平成21年度流山市水道事業会計補正予算(第3号)」について申し上げます。

  本案は、江戸川台浄水場の管理棟及び電気機械設備の更新工事の実施設計委託料の契約額減により、377万5,000円の減額、江戸川台浄水場更新事業の継続費の年割額の変更、江戸川台浄水場の旧配水池撤去に伴う固定資産除却費3,360万円の追加と所要の補正を行うものです。

  審査の査定における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  本補正予算は、既設浄水場更新事業と設備撤去に伴うもので、補正の理由として妥当性があるものと判断した。

  事業会計全体を見た場合、収益面での利益率向上、資本面での自己資本の充実など、財務体質の改善は今後も引き続き課題であることを指摘し、賛成とする。

  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  本案は、江戸川台浄水場旧配水池撤去のための固定資産除却費を追加したものであるが、質疑に対する答弁を聞いても、若干懸念が残る。しかしながら、新年度予算への計上額や貸借対照表等事業経営指標への反映を考えると、一定の理解はできるものである。

  補正予算計上に当たっては、さらなる検討を要望し、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第20号「平成22年度流山市水道事業会計予算」について申し上げます。

  本案は、収益的収支については収入を34億7,301万9,000円、支出を31億9,477万2,000円を計上し、資本的収支については、収入を8億3,701万7,000円、支出を25億196万円計上し、収益的支出及び資本的支出の予定額合計を対前年度比13.8%増の56億9,673万2,000円を計上したものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  本予算は、給水収益の減少傾向、区画整理事業に伴う拡張事業、企業債発行などが見られ、収益面と自己資本面での改善課題は残されたままである。外部委託によるスリムな体質への変換、損益を考慮した経営を目指していくところは好材料と言えることから賛成とする。

  流動資産中の現金預金の減少は、流動資金のショートによる経営悪化の可能性があるため注意が必要である。

  組織面では、内部の核になる業務と外部委託業務を明確にして、資本の集中と負荷の分散をバランスよく実施していく必要がある。特に、資産管理のアセットマネジメントの考え方は、今後も重要と考える。

  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  本予算については、年間総給水量が落ち込んでいる状況下にありながら、水道事業が取り組む諸事業に適正に予算化を図っていることが推測できる。

  しかしながら、つくばエクスプレス沿線の配水管整備などで多額の補正を計上する状況にあるなど、事業の展開には区画整理事業施行者との綿密な協議を重ね、進捗に応じて適正に対応していただきたい。

  また、水道事業基本計画見直しについても、水道事業の目指す「安全で安心な水の安定供給」と「健全経営」を最優先に、将来予測と事業展開等について慎重に検討され、水道利用者にわかりやすい計画とするよう要望して賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第26号「流山市消防団条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、消防団員に支給する火災出動手当及び災害出動手当の額を引き上げるものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  消防団は、市民生活の安全を守る上で重要であり、その地道な活動は市としても高く評価すべきと考える。今回の出動手当の増額は、時代の要請にこたえるものであり、妥当な措置と判断した。引き続き活動内容を広めていくことを期待し、賛成とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  危険を伴う活動内容や昼夜を問わない拘束時間に対する手当としては、額が低過ぎることから、火災出動手当・災害出動手当の額を引き上げるのであり、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第27号「流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、個室型店舗の遊興の用に供する個室等に設ける避難通路に面する戸の基準を定め、災害時における避難に支障を及ぼさないようにするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  本案は、災害時の避難路を安全に確保するものであり、危機管理上重要であり、安全面の視点から賛成とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  本案は、避難通路における避難障害を防止するため、個室型店舗の遊興の用に供する個室の避難通路に面する外開きの戸については、自動的に閉鎖するものに改めるものであり、既存店舗等については1年間の猶予期間を設け、各自治体が火災予防条例を全国一斉に改正するものであることから賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第21号「平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」について申し上げます。

  本案は、盛土等工事請負費など事業費が減少したことに伴い所要の補正をするもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ1億7,091万8,000円を減額し、予算総額を17億6,400万5,000円とするほか、繰越明許費の設定及び地方債の補正を行うものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  本補正予算は、市債発行額、土地区画整理事業費、公債費などを事業の進捗に合わせて適正な措置を講ずるものであり、その内容については妥当と判断し、賛成とする。

  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  本補正予算については、平成21年度に計画されていた工事等が予定どおりに執行された上での入札減や盛土工事の土砂の手当て等により減額するものであり、適正なものと考える。

  本事業については、鰭ケ崎・思井地区の早期工事着手と事業の早期完成が関係地権者の悲願であることから、減額分を早い時期に補正する等柔軟に活用し、鰭ケ崎・思井地区の事業に一日も早く着手することを要望し、賛成とする。

  3 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  本補正予算については、平成21年度に予定されていた工事等の入札減や盛土用土砂の確保等による減額が主なものである。

  引き続き今後の工事等の執行に当たっては、経費節減に努めることを要望し賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第18号「平成22年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算」について申し上げます。

  本案は、本市が施行する流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業を円滑に推進するための所要額を計上したもので、その財源としては、国庫補助金のほか、市債や一般会計からの繰入金をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比4億557万1,000円、21.0%減の15億2,314万8,000円と定めるものです。

  また、環境影響評価事後調査業務委託事業及び地盤改良工事区域に係る動態観測等業務委託事業について、債務負担行為を設定し、地方債については5億8,790万円を限度として市債を発行しようとするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  本案の特別会計予算については、前年度と比較すると21%減額となっているが、世界的な経済状況、不動産不況下の中で保留地販売を実施し、事業資金を確保することは大変難しいことであると推察する。

  厳しい財政状況の中で、都市計画道路の優先的整備など販売促進に通じる事業展開を評価し、賛成とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  不動産市場の動向は、回復基調とは言えない状況にあり、まちづくりのコンセプトがしっかりしていないと、価格設定に対しても買い手の反応が厳しいと言える。

  予算では、市債の発行額が公債費よりも上回っていることから、事業の進捗は開発途上にあり、開発から販売まで一括した早期完結型体制強化が望まれる。

  予算の年度内に保留地処分の下方修正があれば、資金繰りが悪化し、事業全体がおくれる可能性が指摘できる。

  交通網や子育て関連施設の整備、量販店の進出など住環境については好材料もあり、適正価格での保留地販売が見込まれることから賛成とする。

  3 2点要望し、賛成の立場で討論する。

  本案は、対前年度比で21%減額となる予算総額になり、家屋移転戸数の減少等が主な要因であると考える。世界的な経済不況の状況下で、事業資金となる保留地販売を促進するため、都市計画道路を優先的に整備するための盛土造成工事や中断移転者の早期復帰を図る事業内容となっており、評価するものである。

  事業計画の見直しについては、地権者の意見・要望を反映した計画案を全地権者に説明するとともに、千葉県との協議を経て、一日も早く鰭ケ崎・思井地区の事業に着手することを要望し、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第25号「流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、新第2庁舎の完成に伴い、西平井・鰭ケ崎地区区画整理事務所が移転することから、所在地を変更するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  本議案は、事業の進捗に伴い、事業の効率化とトータルでの利便性向上を目指す内容と判断した。事業の早期完成を期待し賛成とする。

  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  本案に係る事務所移転については、事務所経費の節減等総合的に考えると、本庁舎内に移転することもやむを得ないものと考えられるが、区画整理事業の主体は地権者であることから、地元地権者にかかわるサービスが低下しないことを要望し賛成とする。

  3 2点要望し、賛成の立場で討論する。

  本案に係る事務所移転については、地元地権者から見れば、地元近くにあるにこしたことはないと思われるが、西平井地区の低地部の造成もほぼ仕上がってきていることや、事務所経費の節減等総合的に考えると、本庁舎内に移転することもやむを得ないものと考える。

  地元地権者への連絡・協議調整等のサービスが低下しないこと、工事等の適切な施工管理をすることを要望し、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第22号「平成21年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第4号)」について申し上げます。

  本案は、流域下水道維持管理負担金の減額など所要の補正をするもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ4億516万9,000円を減額し、予算総額を48億5,524万4,000円とするほか、継続費及び地方債の補正並びに繰越明許費の設定をするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  歳入については、つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業の進捗状況にあわせた施行者負担金及び市債の更正減、そして一般会計繰入金の更正減である。

  歳出は、県に対する江戸川左岸及び手賀沼流域下水道の建設及び維持管理負担金の更正減、既成市街地の汚水及び雨水整備事業の入札差金等による更正減、そしてつくばエクスプレス沿線土地区画整理事業の進捗に合わせた汚水・雨水事業の更正減などであり、決算的見地に立った適正な補正であると考える。

  繰越明許費7件が設定されていることから、今後も事業の円滑な推進に努力されることを要望し、賛成とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  本補正は、事業の進捗に伴う決算的な見地の内容であると判断する。事業全体については、普及率の拡大や財務面での管理強化など課題が残されていることを指摘し、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第19号「平成22年度流山市公共下水道特別会計予算」について申し上げます。

  本案は、既成市街地の流域関連公共下水道整備事業及び新東谷調整池整備事業並びにつくばエクスプレス沿線関連地区内公共下水道事業のための所要額を計上したもので、その財源としては、下水道使用料、一般会計繰入金、国庫補助金及び市債等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比4億4,485万6,000円、8.3%減の49億3,668万3,000円と定めるものです。

  また、地方債については、公共下水道を整備するため、11億8,340万円を限度として市債を発行しようとするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  下水道普及率の上昇傾向が見られること、区画整理事業に伴った展開を図っていることから賛成とする。

  資産管理の徹底や、将来的には収益構造の的確な分析が課題であり、特に外部委託業務を含め、事業の統廃合を視野に入れることが重要と考える。

  公共下水道普及率向上の課題と効率的な事業運営は、優先順位をつけるものではなく、同時進行が必要であり、さらに各財務諸表により経営の透明性を確保し、経営基盤の安定強化を図らなければならないことを指摘する。

  2 賛成の立場で討論する。

  歳入では、下水道事業受益者負担金・下水道使用料で増があるものの、国庫補助金、一般会計繰入金、つくばエクスプレス沿線施行者負担金、市債で減があり、対前年度比マイナス8.3%減であり、依然として厳しい市財政状況の中で財源確保に努力している。

  歳出では、汚水管布設事業として、既成市街地で約44.7ヘクタールの整備及びつくばエクスプレス沿線関連で約21.9ヘクタールの整備など公共下水道の普及率向上や、近年多発している浸水被害対策として新東谷調整池整備事業及び野々下1号雨水幹線整備事業等の推進、さらに、つくばエクスプレス沿線関連の雨水事業の推進を図ることを目指している。

  以上のとおり、安心で快適な生活環境を実現する汚水・雨水事業の推進を図るための努力をした予算であることから、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第28号「訴えの提起について」申し上げます。

  本案は、市営住宅の滞納家賃の納付に応じない者に対して、その滞納家賃の全額納付及び当該市営住宅の明け渡し等を求める訴えを提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  契約を守ることは、社会通念上最低限のルールであり、過去の経緯から、第三者機関に紛争解決を求めることは当然と言えることから賛成とする。

  和解調停に至らない場合、債務の履行をどのように進めるかは今後の課題と考える。

  2 2点要望し、賛成の立場で討論する。

  これを機に、市営住宅の入居者との契約内容を早急に見直すことを強く要望する。

  また、市営住宅はさまざまな事情等を考慮する必要はあるが、家賃を3カ月以上滞納した場合等、市が入居者に対して市営住宅の明け渡しを請求することができる事項に該当した場合で、悪質な者については厳しく対応することを強く要望し、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で都市建設委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 これをもって各委員長の報告を終わります。

  暫時休憩します。再開は、概ね3時40分といたします。



     午後 3時20分休憩



     午後 3時40分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△委員長報告に対する質疑



○伊藤實議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。14番坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) 陳情第4号「公契約条例の制定を求める陳情書」については、反対の立場で討論いたします。

  本陳情は、地方自治法第2条第14項の規定により、地方自治体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとしている。当然税金の無駄遣いはあってはならないが、単に価格低減を進めるのではなく、現場で働く労働者の雇用と賃金、労働条件は適正な水準を確保しなければ住民の福祉の増進につながらず、公共サービスの目的を達成することはできないとの理由により、流山市においても公契約に係る業務の質の確保及び公契約のもとでの労働者の適正な雇用、賃金、労働条件の確保を図るため、公契約条例制定の検討を開始するよう議会において決議されたいという陳情である。

  しかし、国では公契約法の制定を求める請願書が昨年12月参院本会議において全会一致で採決されましたが、現在公共工事報酬確保法案の議案の提出の予定がないと聞いている。また、県内の市町村においては、労働団体のアンケートによれば、野田市を除く県下55市町村中、公契約条例の制定について未定または検討の用意がないとした市町村が24市町村、国、県及び他市町村の状況を見ながら検討するとした市町村も24市町村、無回答が7件という状況であり、具体的に条例を制定する時期を定めた市町村はまだない。

  昨年制定された野田市の公契約条例も、予定価格が1億円以上の工事または予定価格1,000万円以上の業務委託のうち市長が定めるものとして、大幅に対象を限定しており、具体的な効果はまだ未定であると言わざるを得ない。

  また、公契約条例を制定した場合のメリットとして、すべての工事、委託業務に公契約を適用すれば、工事の品質や委託業務の成果の低下防止と公共工事等で働く労働者の生活安定に一定の効果が期待できるものであるとしているが、公契約条例の適用によって、経営基盤が比較的脆弱な中小企業が競争で不利になることや、条例の実効性を担保するための事務事業の増加も懸念されている。

  基本的には、公契約、民間契約の区別なく、最低賃金法の改正等により、国の責任において働くすべての人が実際の生活に見合う賃金を得られることのほうが求められているということである。ゆえに、現在野田市の効果や国の動向をしっかり見守る時期と考え、反対とする。



○伊藤實議長 次に、18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 私は、流山市議会会議規則第50条に基づき、議長の許可をいただきましたので、議案第8号「平成22年度流山市介護保険特別会計予算」につきまして、流政会を代表し、賛成の立場から討論をいたします。

  申し上げるまでもなく、介護保険制度は平成12年度からスタートいたしましてちょうど10年を経過したところでありまして、平成12年度当時は被保険者は1万9,454人でございましたが、10年後の平成22年度は被保険者は3万4,000人を超える見込みから、超高齢化社会に向かい急速に進展している状況にございます。加えて、要介護認定者も平成12年度当時1,774人に対しまして、平成22年度は4,700人を超えることが見込まれ、2.5倍以上の伸びが見込まれているのであります。伸び続ける被保険者、それに伴う要介護認定者の増加、そして介護保険法第117条の規定に基づき、3年を1期として見直しをすることとなっているため、平成22年度はスタートから11年目の第4期計画2年目に当たっているのであります。

  このような中にございまして、本予算では歳入歳出におきまして、多くの工夫と努力が見受けられたところでございます。まず、歳入につきましては、平成21年度に第1号被保険者の年間保険料基準額を4万4,400円から4万2,000円に引き下げたことに伴い、保険料で賄うことができない部分について、介護従事者処遇改善臨時特例基金及び介護保険介護給付費準備基金から取り崩しをされたこと等であります。

  一方、歳出につきましては、第2款におきまして、保険給付費で要介護認定者の増加による介護サービスにかかわる給付費の上昇が予測される中、平成22年度の保険給付費の増大を抑制し、介護保険制度に対する信頼感を高めるための給付適正化事業を積極的に取り組もうとしていることであります。また、在宅高齢者への家族支援強化策としての介護用品支給事業の支給基準の見直しなどに対応するための予算計上となっていることであります。

  以上、歳入歳出それぞれ対前年度に比較して2億3,008万9,000円を増額し、総額70億2,595万3,000円と定め、さらなる介護保険制度の健全な運営を図るための予算と、私たち流政会は高く評価をしたことを申し上げまして、賛成の討論といたします。



○伊藤實議長 次に、12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 陳情第4号「公契約条例の制定を求める陳情書」につきましては、日本共産党を代表し、陳情原案に賛成の討論を行います。

  長く続いた自民党政権下で、国際労働機関ILOが採択した183の条約のうち、日本政府が批准をしているのはわずか4分の1にすぎません。しかも、8時間労働制を求めた1号条約を初め、18本の労働時間、休暇関係の条約を1本も批准をしていないのです。こうした国は、主要な先進諸国の中でもアメリカと日本だけです。こうした労働環境を徹底して切り捨てた政治に対し国民的審判が下され、昨年の総選挙で政権交代がアメリカでも日本でも実現をしました。だからこそ、国民の願う政治へ1歩でも2歩でも前進する。1つでも2つでも実現に至らしめるような取り組みを、今私たち政治家、また各政党が真摯に努力する必要があるのではないかと提起をするものです。

  隣まちの野田市では全国初の公契約条例が制定され、清掃業務など15の委託事業に対する入札が去る2月に行われました。新聞報道によれば、入札案件すべてで事業者が継続となり、その上現場労働者は時給829円を確保されることになりました。これは、千葉県最低賃金時給728円から約100円の賃上げと言え、末端労働者の生活基盤の安定や購買力の増進の一助につながったと言えるのではないでしょうか。

  総務委員会の審査でも、担当部長は、公共事業、公共サービスに従事する労働者が生活できない、不安だとするならば考えなければいけないとし、具現化に向け一つ一つ検証するとされました。また、最低賃金に対する見解も、担当課長は、生活するのは厳しいとの認識を示すなど、いつまでも末端労働者にしわ寄せし続ける流れを断ち切る施策の具現化が急務の課題となっており、国の関係法令提出がおくれている今、陳情採択こそ原動力になるのではないでしょうか。

  最後に、公契約条例は経営基盤の脆弱な中小零細業者にこそプラスになることを強調したいと思います。今日公開された第2庁舎建設にかかわった事業者数は49者、そのうち市内事業者はわずか4者、8%です。昨年11月に本格実施となった総合評価方式とセットで公契約条例が導入をされれば、市民の雇用確保に力を尽くし、かつ職人を大事に育てる事業者、地元に目を向け、誠実な仕事と地域への社会貢献に頑張る事業者の参入機会を広げる力になります。逆に、豊富な資本力をバックに、市外の事業者が低価格入札をあおり、安かろう悪かろう、低入札のしわ寄せは低賃金でという流れを許さない取り組みにもつながります。そして、雇用の安定と新たな雇用の創出、新たな仕事確保へとつながり、市財政への税の還流として地域経済の循環が始まると考えます。ぜひとも当市議会で陳情を採択していただき、公共サービス、公共事業を担う末端労働者、市内の中小零細業者への明日の希望をつくろうではないかと呼びかけて、陳情第4号の賛成討論を終わります。

  続きまして、日本共産党を代表して、平成22年度予算に関する議案第18号「平成22年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算」、議案第19号「平成22年度流山市公共下水道特別会計予算」、議案第20号「平成22年度流山市水道事業会計予算」につきましては、一括して反対討論を行います。

  反対の最大の理由は、3つの会計に共通したTX沿線巨大開発の関係予算が随所に盛り込まれていることです。その根拠について、2つにまとめたいと思うのです。

  第1に、西平井・鰭ケ崎地区区画整理事業の現状です。本会議でも、本会議の質疑では、1つ目、事業費は平成22年度末までに総額の64%に達しながら、整備面積は3割にも到達していないこと。

  2つ目に、保留地処分金の収入の問題です。平成21年度末の見込みで12億円というのは、事業計画上保留地処分金総額92億円のたった13%です。しかも、平成20年度、2年前に見直し変更した事業資金計画からも大きな乖離が既に生じ始めています。

  3つ目に、移転補償費の問題です。計画上170戸、38億円で予定をしていましたが、平成22年度末までに103戸、34億円の到達です。さすがに担当部長も残り4億円で64戸の移転ができるとは、本会議でも明言できませんでした。

  4つ目に借金です。計画上61億7,000万円中、平成21年度末までに54億円、87%を使い切っています。

  5番目には、区画整理の限界です。平均減歩4割の根拠は、インフラ整備とあわせた地価の大幅な増進が根拠です。しかし、先日発表された公示地価は今年も下がり、保留地も値下げしなければ買い手がつかないという現状が見受けられます。一方、使用収益を境に、固定資産税は大幅な引き上げが行われました。小規模宅地の方も大地権者も、生活維持に四苦八苦しているのではないでしょうか。引き返せるときに引き返さず、邁進してきた市長に改めて私は猛省を求めるものです。また、今こそ地権者への謝罪と規模縮小、生活再建に向けた取り組みへの施策転嫁を強く求めるものです。

  根拠の2つ目に、水道事業、下水道会計の深刻さです。一般会計予算審査で、市長はこの開発にはリスクがあるとし、リスクを最小限にするのが役目と発言がされました。万が一にも区画整理のリスクは減らせても、水道、下水道にインフラ工事のリスクを含めているのでしょうか。この数年間、上下水道の会計は、予算を組んでも相次ぐ繰り越しや更正減が続いています。これは、そもそも区画整理で想定している人口などをすべて供用する形で計画整備をされているからで、区画整理におけるリスクの全面的な被害地となるおそれがあるのではないでしょうか。

  水道事業管理者の答弁をまとめてみると、4地区事業が現計画どおり完成するためには、平成22年度の事業が100%整備をされること、単純の試算で平成23年度から3年連続して19.7キロ、約8億4,000万円の事業を行うこと、この2つが最低限の条件です。しかも、今度は家を建て、人が住み、利用料収入が確実に増えなければ、減価償却費の急増に耐えられなくなり、将来の配水管の交換はそのときの市政の多大な負担となることになります。これも下水道会計も同様です。区画整理で左右される工事や経費を積み上げるよりも、整備がおくれている東部地域に今こそさらなる集中的な事業の投下、除外既成市街地や調整区域への整備も含め対応し、確実な料金収入が得られる確実な事業へ特化するよう、政策優先順位の転換を求めます。

  最後に1点、全庁を挙げて市職員にお願いしたい。TX沿線巨大開発の責任は、邁進をしてきた市長があおってきた一部議会にこそあって、市職員や地権者、市民にはありません。けれども、だれも泥をかぶらず事業を終わるとは私は考えません。区画整理法や宅鉄法の縛りや枠組みはありますが、それを前提とせず一切の聖域を設けない、ここまで来たからと妥協もしない、根本的な見直しに向けた知恵と力をおかしいただきたい。

  あわせて、西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業の担当職員にもお願いしたい。今1軒1軒訪問し、地権者の声をお聞きしている活動は本当に大変だと思います。時にはどなられること、屈辱を受けることもあろうかと思います。でも、その業務は根本的見直しの際には必ず生きてくる仕事ですし、同僚の仲間を救う仕事でもあります。開発予算を生み出すために進めた行財政改革は、乾いたタオルを絞るように、職員削減、事業費削減で全庁行政をゆがめていると私は認識をしています。何のための公務員なのか、全体の奉仕者とは何かが鋭く問われる時代だからこそ、西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業の根本的見直し、事業からの一部撤退と地権者の生活再建なくして、本市の明日、つまりは市民に喜ばれ、市職員が全体の奉仕者としてのやりがいを広げる行政サービスの展開はないと指摘をして、議案第18号から議案第20号までの反対討論を終わります。



○伊藤實議長 次に、27番馬場征興議員。

     〔27番馬場征興議員登壇〕



◆27番(馬場征興議員) 私からは、陳情第1号「「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書」について、流政会を代表して、賛成の立場で討論いたします。

  義務教育費国庫負担制度は、市町村立学校の教職員給与費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実質支出額の原則3分の1を負担するという制度であります。その目的は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である機会均等、水準の確保、無償で義務教育を受ける機会を保障し、一定の規模や内容を確保することを支えるためであり、また教職員の確保、適正配置、資質向上のために必要な財源を安定的に確保することにあります。

  しかし、近年国の動向は、義務教育制度についてはその根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するとして、その方針のもとで費用負担については平成18年4月から国庫負担率が2分の1から3分の1に変更されました。また、政権交代後の平成21年11月に実施された行政刷新会議の事業仕分けにおいて議論され、また平成22年1月の第5回行政刷新会議で、事業仕分けの評価結果で、国の地方における責任と負担のあり方を抜本的に整理、見直すとしております。平成22年度予算案への反映状況についての意見交換の中で、制度の負担については今後全額地方移譲を含めて議論されるものと考えられます。

  平成22年度の予算で見ても、制度については対前年比575億円の減額となっていますが、義務教育の機会均等を図り、かつ教育水準の維持向上を図るために、義務教育費国庫負担制度は義務教育の根幹であるために、この制度の堅持を求める意見書を採択してほしいという旨の陳情の願意には賛同できます。ゆえに陳情第1号については賛成といたします。

  以上です。



○伊藤實議長 次に、6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 陳情第4号「公契約条例の制定を求める陳情書」について、改革21市民クラブは反対の立場から討論します。

  この条例のねらいは、市発注の工事や業務委託については、受注業者に下請、孫請まで最低額以上の賃金の支払いを求め、地域社会の賃金水準を適正に維持しようとするものです。

  私たちは、この考え方を否定するものではありませんが、懸念されることが2つあります。1つは、発注金額が高くなりますので、納税者の立場に立つと、認められないということです。2つは、市発注の工事にありつける業者だけが恩恵を受ける不公平感です。市が発注する工事は、金額が高くてもいいと市民が納得するでしょうか。かつて日本では、長い間談合が行われておりました。談合は、業界が生き延びるための一番いい方法だと今でも言う人がいます。それが現在認められないのは、もともと違法であるということもありますが、発注価格が高くなる、つまり税金の無駄遣いと特定の業者だけが恩恵を受けるという不公平感が理由となっています。

  公契約は、官製ワーキングプアをなくすという趣旨は理解できます。また、最低賃金をも下回る労働条件で働かざるを得ない人たちがいることも承知していますが、公契約条例はその恩恵にあずかることのない圧倒的多数の中小企業労働者の不満を生み出す可能性が大です。

  本市では、昨年より一部入札の総合評価システムを導入しています。価格だけでなく、環境に配慮した企業、障害者を雇用している企業など、多面的な評価で発注先を決めるようにすべきです。下請に対する配慮も評価項目に入れることも考えられます。公契約は、一概に否定するものではありませんが、現段階ではデメリットのほうが大きいと考えられますので、原案に反対し、委員長報告に賛成します。



○伊藤實議長 次に、17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 議案第14号「平成22年度流山市国民健康保険特別会計予算」に対し、流政会を代表して、賛成の立場から討論します。

  平成22年度流山市国民健康保険特別会計予算は、保険給付費、後期高齢者支援金等の所要額を計上し、財源として国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等の交付金及び一般会計からの繰入金等により、歳入歳出予算総額を前年度比3,528万8,000円、0.3%増の139億1,030万6,000円に定めたものであります。

  特に、平成22年度の予算は、平成20年秋のリーマン・ブラザーズの倒産から始まる世界的金融不安の高まりとともに雇用情勢が悪化したことにより、会社の倒産、事業所の閉鎖、人員整理等による非自発的失業者が大量に増加している。このような状況の中で、第1に低所得者に対する7割、5割、2割の減額措置、第2に非自発的失業者に対する一定期間100分の30への軽減処理等を盛り込んでいるほか、第3に高額所得者(890万円以上)に対する限度額を国民保険で3万円、後期高齢者支援金で1万円の引き上げを実施する等、政府の国民健康保険制度改正を的確にとらえた予算である。このことを特に高く評価する。

  一方医療技術の高度化に伴い、高額な診療報酬が増加する中、新型インフルエンザを初めとする新たな疾病や従来からの成人病に伴う疾病等が増額傾向にある。そのため、本市は疾病予防や健康増進のため、特定健康診査事業、人間ドック助成事業やヘルスアップ事業を初めとする健康増進事業に積極的に取り組んでいる。

  また、国民健康保険料の収納率では、国の3年ごとの平成20年3月の調査によると、未納者が23.6%と発表しているが、本市でも平成19年度19.05%が、平成20年度23.55%と低落傾向にあった。しかし、本市の平成20年度予算では、コンビニエンス収納や収納強化、機構改革により、医療分で86.5%、介護分で82.5%と著しく向上し、その結果、引き続き県下でも3位を占めると言われている。加えて、法定外繰り入れ総額は、平成21年度約3億9,600万円に対し、平成22年度約3億2,900万円と、6,700万円改善できたことを大いに評価する。

  最後に、国民健康保険は、市民がそれぞれ健康で健やかに過ごすため、万一のとき、経済的な心配なしにお医者にかかれるように、日ごろから保険料を出し合って皆で助け合う独立の制度である。今後とも、行政は流山市国民保険制度の維持保全に全力をかけ、立ち向かっていただきたい。このことを1点指摘して、賛成といたします。



○伊藤實議長 次に、5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 日本共産党を代表いたしまして、議案第10号「平成22年度流山市後期高齢者医療特別会計予算」について、反対の立場から討論します。

  後期高齢者医療制度の保険料は、後期高齢者の医療費と人口の増加に連動して、2年ごとに上がるとされていました。制度が始まって以来、初めての保険料の見直しが行われ、平成22年度は日本共産党が指摘してきたように、保険料が全国の都道府県でも、千葉県を含む40都県が値上げになっています。県の広域連合の資料では、剰余金を繰り入れし値上げを抑えるとしていますが、それでも保険料は単身者で、年金収入168万円の方からが引き上げとなります。

  政府民主党は、昨年総選挙で制度の早期廃止を掲げましたが、4年も先送りし、来年度の値上げを防止する対策も打っていません。これでは国民への背信行為であり、強く抗議するものです。

  日本共産党は、75歳以上の高齢者を差別化し、保険料を強制的に払わせ、2年ごとに保険料が必ず上がるシステムになっていると当初から批判をしてきました。指摘どおり、重い負担によって高齢者に受診抑制が起こり、保険料を払い切れない人には短期証や資格証明書が発行されるなど、弊害も出ているのではないでしょうか。日本共産党は、後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきという立場で、国会の中でも、地方でも運動を広げ、廃止するために力を尽くすことを表明して反対討論といたします。



○伊藤實議長 次に、24番高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 陳情第4号「公契約条例の制定を求める陳情書」について、委員長報告では3対4で不採択すべきものと報告されましたが、社会民主党の高橋ミツ子は、採択すべき立場で討論を行います。

  我が党は、平成22年度予算要望の中で、公契約条例の早期制定に向けて努力することを求めてまいりました。今先進国、途上国を問わず、グローバル化が進展する中で公共サービスの民営化が進んでいます。日本でも、長引く不況等で、国、自治体の財政が逼迫していることを理由に公共工事が激変し、過度の企業間競争が激化し、賃金、労働条件の激しい切り下げなどによるダンピング、いわゆる価格引き下げ競争にさらされています。

  特に、近年では清掃や給食など、現業部門だけでなく、保育所、図書館など、自治体が直接行っていた職場の民営化が急速に進められております。さらに、PFIや指定管理者制度など、新たな民営化手法が取り入れられることにより、公共サービスの多くが民間労働者の手にゆだねられています。そして、人件費の削減を理由に正規労働者が減らされ、その一方で嘱託職員といった非正規公務員が急増し、自治労の調査でも、その数は全国で約60万人と言われています。

  こうした中で、公務職場や公共サービスを担っている民間労働者と自治体公務員との賃金や労働条件の格差、あるいは自治体非正規公務員との間の格差、いわゆる官製ワーキングプアが社会的問題になっています。地方自治法第2条第14項では、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されております。当然国や自治体の入札で行われてきた価格のみを基準とする、あるいは安ければよいとする考え方は、結果として公共サービスの質を下げるばかりでなく、市民の命や安全を脅かすものであることが過去の幾つかの事例で明らかになっております。

  こうした中で、価格のみを条件とする入札に対して、品質の確保や労働者の適正な労働条件の確立、さらには環境や福祉といったいわゆる社会的価値の実現を盛り込むといった入札改革が行われ、1999年には地方自治法施行令の改正がされ、総合評価方式が導入されました。また、2000年には公共工事の入札及び適正化の確保に関する法律、2005年には公共工事の品質確保の促進に関する法律が成立しました。しかし、自治体における総合評価方式の導入は増加傾向にあるものの、十分とは言えない状況にあります。

  さらに、2009年5月には公共サービス基本法が成立し、7月に施行されましたが、この法律は公共サービスの実施に当たっての国や自治体の責務や、担い手である労働者の適正な労働条件の確保や労働環境の整備に必要な施策を行うことなどが定められていますが、いわゆる理念法ですので、その具体化が求められているわけです。

  公契約条例は、そうした考え方の具現化の一つであると言われております。地方自治法第14条では、普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて、第2条第2項の事務に関し条例を制定することができると規定しています。昨年9月には、全国自治体のトップを切って、隣接の野田市で公契約条例を制定し、既に県内はもとより、全国の自治体において公契約条例の制定に向けた動きが加速しております。公契約条例の制定に当たっては、関係諸法令との整合など検討すべき点が多くあります。市民の理解を得るためにも、流山市として早急にこの公契約条例の制定を目指すべきだと私は考えます。

  審査した結果、この陳情書の趣旨は、公契約に係る業務の質の確保及び公契約のもとで働く労働者の適正な雇用、賃金、労働条件の確保を図るため、公契約条例の制定の検討を開始してくださいというものであります。

  以上述べまして、陳情第4号「公契約条例の制定を求める陳情書」について、採択すべき立場での討論とさせていただきます。



○伊藤實議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、市民経済委員会にかかわる陳情1件、議案3件について討論を行います。

  まず、陳情第3号「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情書」について、委員長報告では不採択でしたが、陳情に賛成し、採択すべきという立場で討論を行います。

  失業者が増え、雇用不安が高まり、賃金が下がった結果、消費意欲は冷え込み、個人消費は落ち込む一方で、経済危機に拍車をかけています。結婚ができない、子どもを産めないなど、少子化への影響も深刻です。自殺や犯罪の増大との関連も指摘されています。雇用危機を打開し、労働者の状態を改善することは、内需にしっかりと基盤を置いた日本経済の安定的発展のためにも、技能の継承や労働者の士気など企業の健全な発展にとっても、さらには日本社会の将来展望にも決定的な意義を持っています。そのためにも、人間らしく働けるルールを確立することは、緊急で最重要の課題だと考えるものです。

  そのためには、派遣労働をなくし、正社員化を進める労働者派遣法の抜本改正とともに、最低賃金1,000円と、全国最低賃金制度を実施していかなければなりません。貧困と格差が広がる中で、年収200万円以下のワーキングプアと言われる労働者が1,000万人を超えるようになっています。働いても働いても低賃金で、アパートも借りられず、ネットカフェで寝泊まりしながら働いている青年もいます。労働者がまともな生活ができるようにするためにも、労働者全体の賃金を底支えするためにも、最低賃金の引き上げは必要です。職場地域の運動と、そして世論の広がりによって、最低賃金法が39年ぶりに改定されました。改定最賃法では、最賃決定基準として、生計費とかかわって憲法第25条の生存権の規定が盛り込まれました。この改定にふさわしい最賃の大幅引き上げを実現すべきと考えます。

  一方で、経営基盤の脆弱な中小零細企業にとって、最低賃金を引き上げることが非常に困難な現実もあります。そのためには、陳情第3号で求めているように、中小零細企業が最低賃金を支払えるように、大企業の下請いじめや規制緩和による過当競争を厳しく規制するとともに、必要な助成措置を講じることが重要であると述べて、陳情第3号に対する賛成討論といたします。

  続いて、議案第17号「流山市路上喫煙及びポイ捨て防止条例の一部を改正する条例の制定について」について、賛成の立場で討論を行います。

  我が党は、委員会で議案第17号について、ペットのふん害を防止するとする条例改正の趣旨については賛成するものの、過料を科すことは問題があるとの判断から、ペットのふん害とポイ捨て行為に対する科料について削除する修正案を提案しました。本来、路上喫煙及びポイ捨て行為などをなくすには、マナーの問題として解決すべきものですし、また条例の定義の中に出てくる公共の場所の定義について、当局が説明したように、規定の仕方にあいまいな部分があり、刑罰規定は明確でなければならないとする憲法、刑事法の明確性の原則に反することになると考えるからであります。この修正案は、委員会で否決されましたが、条例案全体は従来からの禁止行為である路上喫煙、ポイ捨て行為にペットふん害を加えたものであり、ペットのふん尿が市民に迷惑を与え、解決を求めている声が高まっています。路上喫煙禁止区域を全市に広げることについても、受動喫煙問題の解決が迫られており、やむを得ないものと考えます。

  そもそも路上喫煙やポイ捨てなどは、マナーの問題として解決すべき事柄です。しかし、全国でポイ捨て条例がつくられ、法規制による解決を選択する流れが強まっています。本来、市民社会内部で市民が自立的に道徳規範として解決すべき問題を、罰則規定を伴う法規範によって解決する問題に転換してしまったのであります。この点については、市民社会の敗北として受けとめるべきではないでしょうか。条例の目的は、罰則を科すことではありません。市民がマナーを守って自らを律し、お互い気持ちよく暮らせるまちにしていくために、啓蒙活動をより一層広げていただくことを要望して賛成討論とします。

  続いて、議案第15号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)」については反対、議案第14号「平成22年度流山市国民健康保険特別会計予算」については賛成の立場で、一括して討論を行います。

  議案第15号の補正予算は、決算的見地から今年度の医療費の実態に合わせて保険給付費を1億6,000万円減額しようとするものです。しかし、そもそも平成21年度の当初予算編成に際して、通年よりも倍以上の医療費の伸びを見込み、保険料を1億円引き上げていました。今回年度途中で減額補正するというかつてない事態になったのは、保険料を引き上げるための過大な見込みが行われていたことを示すものであります。

  さらに、1億6,000万円も減額するのであれば、保険料の引き上げも必要なかったのではないでしょうか。この背景には、国民皆保険を支え、無職者など低所得者が多い国保加入者の高過ぎる保険料負担を軽減する立場ではなく、一般会計からの赤字繰り入れ分を減らすことを予算編成の最大限の目標に置いているからではないかと考えざるを得ません。国民健康保険は、無職者やワーキングプアなど、低所得者の加入が多い公的医療保険です。負担能力が低いにもかかわらず、保険料負担率は他の公的医療保険に比べ高くなっています。払える保険料にして、社会保障のセーフティーネットとしての役割を果たし、安心して医療にかかれるようにするために、流山市の努力で国保料の引き下げを実施すべきと強く求めて、議案第15号に対する反対討論とします。

  議案第14号の「平成22年度流山市国民健康保険特別会計予算」については、民主党政権による法改正で最高限度額が上げられましたが、低所得者については保険料減免の率の改定により、保険料が下がることになります。全体として標準化の方向ではなく、応能負担の方向に保険料を決める流れが強まったことが賛成の理由です。

  国民健康保険の問題の多くは国の問題です。保険料が高過ぎて払えず、無理やり保険証を取り上げられ、病院にもかかれなくなって命を落とす。あってはならない悲惨な事件が今も日本のどこかで起きています。支払い能力をはるかに超える国保料、滞納者からの国保証取り上げが命を脅かす深刻な事態を広げています。直ちに手だてをとるべきだと、日本共産党は先日の参議院予算委員会で求めました。札幌、京都、大阪、福岡などでは、所得300万円の4人家族の国保料は40万円を超えます。これまで保険料を抑えてきた自治体でも、この春から値上げの動きがあります。鳩山首相も、相当高いという実感を持っていると答えました。

  これは、自治体だけの責任ではありません。保険料高騰の最大の原因は、国が国庫負担を引き下げ続けてきたことにあります。1984年度に50%だった国庫負担率が2007年度には25%に半減しています。この間、1人当たりの国保料は2倍以上に値上がりしました。労働法制の規制緩和によって大幅に増加した非正規の労働者やリストラによる失業者が国保に加わっています。もともと加入していた自営業者らの廃業も加速するなど、国保財政には構造改革の被害が集中しています。政治の責任で直ちに国庫負担率を引き上げて、国保財政の建て直しを図り、保険料引き下げの手だてをとることが切実に求められているのです。

  2008年の国会で、後期高齢者医療制度を廃止する法案の審議のとき、民主党は財政的な措置をこの市町村国保赤字問題に対して講じていくのが、まず緊急的短期の措置として非常に重要だ。9,000億円弱の予算措置を、我が党が政権をとった暁にはさせていただくと表明していました。ところが、政権についたら、後期高齢者医療制度の廃止は先送り、市町村国保への財政措置はわずか40億円にとどまっています。

  日本共産党は、緊急策として、国の責任で国保料を1人1万円引き下げることを提案します。必要な財源は4,000億円です。年間1兆円を超える株取引配当減税を正せば、優に賄える規模です。日本共産党の追及に鳩山首相は、この問題は看過できない、財源確保に努力したいと答弁しました。発言を守り、国庫負担率の引き上げに手だてを講じるよう強く求めます。

  同時に、保険料を払えない人から保険料を取り上げる非道なやり方、人権無視の取り立てを直ちにやめさせる必要があります。保険証取り上げや資格証発行が増える一方で、保険料の収納率はどんどん落ちています。滞納のほとんどが、払いたくても払えないために起きています。懲罰的なやり方は、滞納対策として的外れであり、貧困をますますひどくして悲劇を生むだけです。鳩山政権が命を守るというなら、国民の生存権を守る義務を政府に課した憲法第25条を踏みにじる実態の是正に直ちに踏み出すよう、流山市としても強く国に要望すべきと申し上げて討論を終わります。



○伊藤實議長 次に、8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 陳情第4号「公契約条例の制定を求める陳情書」について、原案に賛成し、委員長報告には反対をします。

  日本の産業業界では、公契約を含め、多くの契約事項が、まずはコスト削減、そしてその行き着く先は人件費の削減へと進んできてしまっております。さまざまなメリット、デメリットはこの公契約にはあるかもしれません。しかし、民主党の国会議員でつくる勉強会でも、お隣野田市の根本市長を招いて、何とか低所得者の方たち、あるいは契約を受けている事業者の方たちの契約料金適正化を図っていきたいということで政策を進め、今後は建設事業については公契約条例に近い法令をつくっていくという方向にきております。そしてまた、今回の陳情書にもありますように、千葉県内26の自治体でもこの意見書は採択されたということです。多くの地方議会でも、この部分では何とかしていきたいという考えがあるのかと思います。

  私が皆様に一言言いたいことは、通常の陳情書ですと、公契約を策定、制定すべきだということで上がってくるのですが、この陳情書は検討を開始してくださいとありました。さまざまなメリットやデメリットがあることは十分承知しております。行政として市民サービスの向上を図っていく上では、先進市の条例を研鑽していくことは当然のことではないでしょうか。担当部局も今現在研究をしているという答弁も質疑の中で行われておりました。私が傍聴している立場で聞いていても、別に制定をするという陳情ではないのであるから、検討するのは行政として当然であると思っております。よって、不採択にした意味がないため、反対討論をさせていただきました。

  以上です。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 御静粛に願います。

  これをもって討論を終結します。



△会議時間の延長



○伊藤實議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。



△採決



○伊藤實議長 これより採決します。

  初めに、議案第2号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第3号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第5号から議案第9号までの以上5件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第5号から議案第9号までの以上5件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、議案第10号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第11号から議案第14号までの以上4件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第11号から議案第14号までの以上4件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、議案第15号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第16号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第17号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第18号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第19号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第20号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第21号から議案第23号までの以上3件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第21号から議案第23号までの以上3件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、議案第25号から議案第30号までの以上6件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第25号から議案第30号までの以上6件はそれぞれ原案のとおり可決されました。

  次に、陳情第1号「「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書」及び陳情第2号「「国における平成22(2010)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書」の以上2件を一括して採決します。

  本件に対する委員長の報告は、それぞれ「採択」であります。

  本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、陳情第1号及び陳情第2号の以上2件はそれぞれ採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第3号「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、陳情第3号については不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第4号「公契約条例の制定を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、陳情第4号については不採択すべきものと決定しました。



△議案第24号の継続審査の許可について



○伊藤實議長 日程第3、議案第24号の継続審査の許可についてを議題とします。

  議案第24号「流山市開発事業の許可基準等に関する条例の制定について」に対しては、都市建設委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 議案第24号については、継続審議には反対の立場で討論いたします。

  争点となっているのは、パブリックコメントの実施と議会内での研究の必要性です。

  まず、パブリックコメントについては、以下の理由によりその必要性はないと判断します。良質なまちづくりに貢献する内容で、市民全体の不利益になる議案でないこと、影響範囲が一部の利害関係者に限られること、現に住民トラブルになるケースが想定され、早期の施行が不可欠なこと、これまでの条例を一本化した内容で、提案に瑕疵がないこと。

  次に、議会内での研究は議会開催中も実施されています。今回継続審議にした場合の対応を考えると、その影響で施行がおくれることになり、議会としての責任が重くなります。議員の見識を高めるための継続審議は、市民に対して議会としての説明責任を果たすことはできません。したがって、今議会中に議決し、条例を制定し、早期の条例施行による効果を多くの市民が享受することが望まれます。駆け込み申請のリスクを防ぐ意味でも、市民サービスの向上と住環境維持には条例案の早期制定が求められます。

  ゆえに、民主みらいは継続審議に反対し、修正案を出す予定もないことから、執行部提案を支持いたします。



○伊藤實議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、議案第24号「流山市開発事業の許可基準等に関する条例の制定について」、委員会から継続の申し出がありましたが、日本共産党を代表して、継続に賛成の討論を行います。

  つくばエクスプレスの開業を前後して、低層住宅地に7階建てや11階建ての大規模マンションを建設する問題が新市街地地区の外側で頻繁にあらわれ、住環境を破壊すると住民の反対運動が各地に起こり、議会にも陳情が提出されました。建築基準法などの規制緩和でマンション紛争が拡大する中で、流山市でも高さ規制が議論され、まちづくりのルールを決めるまちづくり条例を目指す運動も進められています。我が党は、住民が住み続けられる住環境を守る立場で陳情の採択のために奮闘してきました。また、開発指導要綱を条例にすべきとの提案も行ってきました。そうした立場から評価をすると、我が党が目指している方向に進んでいると考えており、議案第24号の制定を否定するものではないということをまず述べておきます。

  今回パブリックコメントなど市民の意見聴取を行わなかった理由として、当局は従来の条例や要綱などで行われてきた開発指導の現状を条例化したもので、何ら変更するものではないと説明していますが、必ずしもそうとは言えないと考えます。継続の理由となった新たな規制の設定や制度の創出が盛り込まれており、議会にも多様な意見が寄せられていることから、議会として十分な審議をした上で結論を導き出したいということであります。議会基本条例を議論してきた経過から考えれば、この提案については否定できないものと考えます。

  当局としても、条例化してもこれまでと変わらないと市民の意見を聞かないというのではなく、市長が施政方針で述べているように、良好な住環境の整備のために必要な提案、マンション紛争の解決を一歩進める提案であるということをはっきりと打ち出して、どんなまちづくりを目指すのかを市民に示す中で議論を進めていただきたいと要望して、賛成討論を終わります。



○伊藤實議長 次に、8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、議案第24号「流山市開発事業の許可基準等に関する条例の制定について」、委員会は継続審査でしたが、継続に反対の立場で討論をいたします。

  市の説明でも、パブリックコメントを行わない理由として、多くの市民の方たちは、自分たちに密接にかかわる部分であれば積極的な意見を出すということで、かつ事業者については、今回の開発指導要綱、どのような部分、開発条例については業者は積極的に意見は出してくるでしょう。そういう部分を考えますと、市民からのさまざまな相談、そして今まで流山市で開発にかかわる問題を解決してきた担当部局が積み上げてきた今回の条例制定には、一歩前進したものと考えております。

  先ほど森田議員も討論の中で言っておりましたが、今回勉強や議論が足りない、あるいは調査をもっとしなければいけないということであれば、閉会中にもっと積極的な議論、委員会の開催等もできたかと思います。私たちの会派では、この委員会には所属しておりません。今回の継続をすることによって、委員会でパブリックコメントをするのか、あるいはこの議案について執行部にどうするのか、ちょっと疑問を感じます。

  こういった条例の制定等については重いものであり、広く考えていかなければいけない。そういうものは否決か可決すべきであって、継続にする意味が不明です。よって、私は継続に反対をいたします。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 お諮りします。議案第24号は、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第24号は委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定しました。



△議案の上程



○伊藤實議長 日程第4、議案第31号から議案第33号までの以上3件を一括して議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案3件について提案理由の説明を申し上げます。

  議案第31号から議案第33号までは、人権擁護委員の推薦について、それぞれ稲葉智江氏、鏑木忠良氏及び中村忠夫氏、3氏の任期が平成22年6月30日をもって満了することに伴い、引き続き3氏を推薦することについて議会の意見をいただきたく、提案するものです。

  推薦する3氏の経歴についてはお手元の経歴書のとおりですが、3氏とも人格、識見ともにすぐれ、市民の信望も厚く、基本的人権の擁護と自由人権思想の普及高揚という崇高な使命を担う人権擁護委員としてふさわしい方々であると考え、推薦するものであります。

  以上をもちまして提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようにお願い申し上げます。



○伊藤實議長 以上で提案理由の説明は終わりました。



△正規の手続省略



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第31号から議案第33号までの以上3件については、正規の手続を省略し、無記名投票により直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第31号から議案第33号までの以上3件については、正規の手続を省略し、それぞれ無記名投票により直ちに採決することに決定しました。



△採決



○伊藤實議長 これより採決します。

  初めに、議案第31号「人権擁護委員の推薦について」を採決します。

  この採決は、無記名投票をもって行います。

  念のため申し上げます。本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

  なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の規定により「否」とみなします。

  議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○伊藤實議長 ただいまの出席議員は27名で、この投票における投票議員は26名であります。

  投票用紙を配付します。

     〔投票用紙配付〕



○伊藤實議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○伊藤實議長 異状なしと認めます。

  点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。

     〔氏名点呼〕

     〔各議員投票〕



○伊藤實議長 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了します。

  議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○伊藤實議長 開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に松田浩三議員、堀勇一議員、森田洋一議員を指名します。

  よって、3人の立ち会いをお願いいたします。

     〔投票点検〕



○伊藤實議長 投票結果を報告します。

     投票数   26票

  これは、先ほどの投票議員数に符合しています。

  そのうち

     賛 成   23票

     反 対   3票

  うち

     白 票   3票

  以上のとおりであります。よって、議案第31号はこれに同意することに決定しました。

  次に、議案第32号「人権擁護委員の推薦について」を採決します。

  この採決は、無記名投票をもって行います。

  念のため申し上げます。本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

  なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の規定により「否」とみなします。

  議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○伊藤實議長 ただいまの出席議員は27名で、この投票における投票議員は26名であります。

  投票用紙を配付します。

     〔投票用紙配付〕



○伊藤實議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○伊藤實議長 異状なしと認めます。

  点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。

     〔氏名点呼〕

     〔各議員投票〕



○伊藤實議長 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了します。

  議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○伊藤實議長 開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に高瀬眞木議員、馬場征興議員、田中人実議員を指名します。

  よって、3人の立ち会いをお願いします。

     〔投票点検〕



○伊藤實議長 投票結果を報告します。

     投票数   26票

  これは、先ほどの投票議員数に符合しています。

  そのうち

     賛 成   23票

     反 対   3票

  うち

     白 票   3票

  以上のとおりであります。よって、議案第32号はこれに同意することに決定しました。

  次に、議案第33号「人権擁護委員の推薦について」を採決します。

  この採決は、無記名投票をもって行います。

  念のため申し上げます。本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

  なお、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条の規定により「否」とみなします。

  議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○伊藤實議長 ただいまの出席議員は27名で、この投票における投票議員は26名であります。

  投票用紙を配付します。

     〔投票用紙配付〕



○伊藤實議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○伊藤實議長 異状なしと認めます。

  点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。

     〔氏名点呼〕

     〔各議員投票〕



○伊藤實議長 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了します。

  議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○伊藤實議長 開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に横須賀靖議員、高橋ミツ子議員、中村好夫議員を指名します。

  よって、3人の立ち会いをお願いします。

     〔投票点検〕



○伊藤實議長 投票結果を報告します。

     投票数   26票

  これは、先ほどの投票議員数に符合しています。

  そのうち

     賛 成   23票

     反 対   3票

  うち

     白 票   3票

  以上のとおりであります。よって、議案第33号はこれに同意することに決定しました。



△発議第2号上程



○伊藤實議長 日程第5、発議第2号「県立高校の早期耐震化・大規模改修促進を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◎12番(小田桐仙議員) 発議第2号「県立高校の早期耐震化・大規模改修促進を求める意見書」につきましては、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

           県立高校の早期耐震化・大規模改修促進を求める意見書

  昨年4月、県立流山おおたかの森高校の校舎外壁が、老朽化に伴い剥がれ落ちる事故があった。将来を担う子どもたちが勉強する学校現場で、校舎の安全性が保証されない事態を、当市議会は見過ごすことはできない。子どもたちが安心して勉強でき、安全に学校生活を送れる環境にするためにも、早期の耐震化・大規模改修を強く求める。

  県立高校には、地域住民の災害避難場所となっていることもあり、子どもたち・地域住民の命と安全を守る責任を果たすことは、県政の重要な課題といえる。

  にもかかわらず、Is値0.6以下という危険な校舎が、数多く残されている現状はゆゆしき事態であり、抜本的な施策強化が求められる。

  そもそも、県立高校の耐震化・大規模改修が進まない背景には、一般整備費(工事)予算で、平成17年度10億1,212万円に対し、平成21年度7億8,640万円と5年間で23%もカットされている。このため軽微な補修など常日頃からの改修予算が不足しているからである。その上、耐震化推進に特化した予算編成とする一方、トイレ改修や外壁の改修・塗装等を行う大規模改修予算は、平成19年度以降、3年連続して予算措置されていないからである。

  よって、千葉県知事に対し、以下のことを強く求める。

 1 県立高校の早期耐震化、大規模改修の促進に向け、抜本的に施策強化を図ること。

 2 県立流山おおたかの森高校の耐震化・大規模改修を早期に実施すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2010年3月23日

  千葉県知事  森 田 健 作 様

                                        千葉県流山市議会

  議員の皆さんの御賛同をお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、これを許します。8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、発議第2号「県立高校の早期耐震化・大規模改修促進を求める意見書」について質疑を行います。端的に行います。

  この意見書の第2項目にあります県立流山おおたかの森高校だけがクローズアップされております。流山市にはほかにも県立高校や養護学校等、県の所管する高校があります。そういったところと比べてどうなのか、他校の状況等についてもわかっていれば教えていただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 提案者の答弁を求めます。

  12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◎12番(小田桐仙議員) それでは、2点にわたる御質問なので、一括して、ちょっと順不同になりますが、お願いをしたい、答弁させていただきたいと思います。

  まず、項目2で、なぜ県立流山おおたかの森高校だけがクローズアップされているのかとの御指摘ですが、まず意見書案文には、第1に県立高校全体について施策強化を求めています。県立流山おおたかの森高校だけが危険だとか、ほかの高校が問題があるという状況ではありませんし、県議会でも具体的な高校名は挙げていませんが、1メートルの地盤沈下をしている学校や、やはりコンクリートの破片落下事故が報告されている高校もありますので、ほかの高校も含めて安全だとは言える状況ではないと考えています。

  千葉県教育庁企画管理部財政施設課の報告によりますと、平成21年4月1日現在で、県立高校129校、高等学校としては市立高校7校も含めて、耐震補強を要する棟数、校舎、体育館418棟の中で62.4%しか耐震化できていない現状がありますので、ほかの学校も含めて耐震化と大規模改修の促進を図る必要があるとまず考えています。

  そこで、県立流山おおたかの森高校1校ということなのですけれども、まず一つには、私自身が現地を視察をして、そのひどい実態、コンクリートの外壁ははがれ落ちている状況などを見て、そのひどさを実感したことがまず第1の理由です。

  2つ目は、学校、保護者も含めて、今改善を求める運動をしている最中ですので、そういう声を上げている高校の頑張りを応援したいと、そう感じています。

  最後の理由としては、私も初石駅などで県立流山おおたかの森高校の生徒さんとお話をするチャンスがありますが、生徒さんからぜひ何とかしてほしいのだという声もありましたので、私自身議員として、市会議員として何ができるのかと、そういう立場に立ったときに、意見書案の提案を行って、全体の県立高校の実現と県立流山おおたかの森高校の改善を求めるという立場に至って、意見書案を作成させていただきました。

  以上で答弁を終わります。



○伊藤實議長 8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 長くは質疑しませんが、1点だけ、確認だけさせてください。

  県立流山おおたかの森高校については、見に行ったり、高校生のヒアリングもしたりということでしたが、ほかの県立流山北高校、県立流山南高校、県立流山高校や養護学校等については一切見ていないから状況がわからない。多分、1の項目でその辺はフォローできるだろうという見解でよろしいでしょうか。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◎12番(小田桐仙議員) 県立流山おおたかの森高校以外は見ていないのかという話ですが、私の近くにも県立流山高校がありますので、そこは拝見させていただいています。ただ、じっくり耐震の状況とか、外壁の剥離の状況とかというのを見ようと思えば、当然校長先生の了解がなくてはなりませんし、当日も私県立流山おおたかの森高校の視察の際には、県議と同行していただいて、じっくり見ることができて初めてその大変さを実感することができましたので、委員御指摘のように全部の市内県立高校も現地調査をしていく必要があると思いますし、市議会として、ぜひこういうことをきっかけに意見書採択から子どもたちが通う高校の安全性の確保に御尽力いただきたいと思っています。

  以上です。



○伊藤實議長 これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第2号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第2号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) それでは、発議第2号「県立高校の早期耐震化・大規模改修促進を求める意見書」について、公明党を代表いたしまして賛成の立場から討論を行います。

  賛成の理由は、ただ1点、願意である2項目、県立高校の早期耐震化、大規模改修の促進に向け、抜本的に施策強化を図ること。2、県立流山おおたかの森高校の耐震化・大規模改修を早期に実施すること、この大きな願意2点に賛同する、それが大きな根拠であります。

  提案理由につきましては、県の財政措置等を批判するかのような文面も見られ、流山市議会として県の財政措置について云々する立場ではございませんので、提案理由については認識を一つにいたしておりません。

  さらに、先ほど小田桐議員の答弁を伺いましたけれども、ちょっと事実と違う点があるのではないかと思います。私どもで調査した限りで知り得ることは、流山市の高校の耐震工事を必要とされる高校は、昭和55年以前に建設された県立流山高校と県立流山おおたかの森高校の2校であるそうであります。そして、県立流山高校については既に一部耐震化の工事に取りかかっている状況であると伺いました。さらに、県立流山おおたかの森高校については、校舎について来年度工事について着手する予定であると、県のそういう方針であるということも確認いたしております。さらに、体育館については、工事着手の年度は確定しておりませんが、県立流山おおたかの森高校全体の耐震計画の中で盛り込まれているというふうに伺っております。ですから、既にこの1、2の願意についてはほぼ達成されておりますが、私たちの立場としては、これを早急に実現したいという趣旨で賛成をさせていただきます。

  以上です。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第2号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第2号は否決されました。



△発議第3号上程



○伊藤實議長 日程第6、発議第3号「後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◎5番(徳増記代子議員) 発議第3号「後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書について」は、案文の朗読で提案とさせていただきます。

後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書について

  民主党は、昨年8月の総選挙で、年齢で差別する制度を廃止して医療制度に対する国民の信頼を高めるとし、後期高齢者医療制度の廃止を公約した。

  しかし、政権につくと態度を後退させ、「老人保健制度に戻すだけでも2年かかることがわかった」、「混乱を生じてはいけない」と廃止法案成立に反対した自民・公明の旧与党や厚生労働省が持ち出したのと同じ理屈で廃止を先延ばししようとしており、4年以内に新制度に移行するから廃止に変わりないと国民の期待に背を向けている。

  後期高齢者医療制度は、一日でも長く続けば、それだけ被害を広げるものである。75歳の誕生日を迎えた高齢者は、新たに後期高齢者医療制度に入れられ保険料を負担することになり、しかも保険料は2年ごとに際限なく上昇し続ける。長妻厚生労働大臣は、今年4月には全国平均で13.8%保険料が増加すると発表した。

  厚生労働省は、現行制度を廃止するまでの間可能な限り保険料の増額を抑制することが必要であるとし、広域連合、都道府県、市町村に対応を求めているが、高齢者に重い保険料を求め、年齢で医療を差別する制度に変わりはない。

  よって、政府に後期高齢者医療制度を速やかに廃止するよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2010年3月23日

  衆議院議長  横 路 孝 弘 様

  参議院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫 様

  厚生労働大臣  長 妻   昭 様

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第3号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第3号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。

  1番高瀬眞木議員。

     〔1番高瀬眞木議員登壇〕



◆1番(高瀬眞木議員) 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について、会派民主みらいを代表して、本案の採択に反対の立場で討論いたします。

  後期高齢者医療制度は、年齢で差別するという人権的な問題のみならず、従来の老人保健制度に比べて負担増であることは明らかであります。したがって、後期高齢者医療制度は廃止しなければならない。また、当該制度により高額な保険料を負担する国民が増えることを考えれば、一日も早い廃止を望むのも道理であります。

  しかしながら、当該制度を従来の老人保健制度に戻すだけでも2年かかること、そして従来の老人保健制度ではこれからの高齢社会に対応していけないことを鑑みれば、単に廃止するという姿勢は拙速であり、決して建設的な意見でないことも明らかであります。したがって、現行政権が行っているとおり、新たな制度をつくるという方向性に間違いはない。今政府に求めるべきは、後期高齢者医療制度の速やかな廃止ではなく、新しい老人保健制度の策定である。

  以上より、後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書に対する回答としては、新たな制度をもって対応するであり、なお速やかに行われることを要望される場合は、新制度に向けての要望を提出されることを希望する。

  以上をもちまして、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書について、採択に反対の立場での反対討論といたします。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 御静粛に願います。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第3号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第3号は否決されました。



△発議第4号上程



○伊藤實議長 日程第7、発議第4号「政治資金をめぐる疑惑の徹底解明を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◎20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して、発議第4号「政治資金をめぐる疑惑の徹底解明を求める意見書について」、案文の朗読でもって提案理由とさせていただきます。

政治資金をめぐる疑惑の徹底解明を求める意見書

  民主党の小沢一郎幹事長の政治資金をめぐる事件が大問題になっている。このまま、国民の疑惑が解明されなければ、政治に対する不信は、取り返しのつかない段階に発展しかねない。

  小沢氏の、元・現秘書の3人が起訴された。元秘書である石川知裕衆議院議員は政治資金収支報告書の虚偽記載という起訴事実そのものを認めている。これは小沢氏も、秘書との関係で当然深刻な政治的道義的な責任が問われることになる。

  小沢氏自身をめぐる疑惑については、小沢事務所がいわゆる「天の声」として東北地方の公共事業の受注に決定的な力を持っていたのではないかという疑惑が指摘されている。「水谷建設」からの献金についても、そういう公共事業の受注がらみではないかという国民の税金を食い物にした疑惑が提起されている。

  小沢氏の不起訴については、司法というのは法と証拠にもとづいて対応し、その範囲で起訴にいたらなかったということである。司法・検察の手が及ばない政治的道義的責任を含めて究明するのが国会の責任である。今回の不起訴処分によって決して“一件落着”にすることなく、国会が小沢氏の正義的道義的責任の有無について、しっかりと究明する必要がある。

  よって、国会においては、小沢氏を参考人として国会に招致し、集中的な審議を行うことを要望する。3人の元・現秘書についても、証人として国会に招致して真相を究明することを要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2010年3月23日

  衆議院議長  横 路 孝 弘 様

  参議院議長  江 田 五 月 様

                                        千葉県流山市議会

  議員各位の賛同をお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第4号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第4号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 発議第4号「政治資金をめぐる疑惑の徹底解明を求める意見書について」、会派民主みらいを代表いたしまして、本案の採択に反対の立場で討論いたします。

  公平公正な裁判の実現のために、裁判官は捜査官の心証をそのまま引き継ぐことなく、予断を排除して公判に臨む必要があります。刑事訴訟法第256条第6項に、起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他のものを添付し、またはその内容を引用してはならないと定めております。起訴状一本主義と呼ばれ、これを予断排除の原則といいます。人は起訴され、被告人になって初めて予断を持っていない裁判所によって裁かれます。

  しかしながら、メディアが検察や警察から出てくる情報をうのみにして、立証されていない事項があたかも立証されているかのように報道され、現実には多くの予断を生じさせております。今回の一連の事案については、すべての報道機関の論調がほぼ同じなのは大変に違和感を覚えます。捜査機関は、メディアに情報を垂れ流ししてはならない、このことが今回の事件の最大の問題点であると指摘したいし、多くの国民、市民にこのことを知っていただきたい。

  小沢幹事長がいわゆる天の声として、東北地方の公共事業に決定的な力を持っていたのではないかという部分については、憶測にすぎません。水谷建設からの献金も、公共事業の受注絡みではないかについても同様でございます。これも大きく予断による影響があります。

  刑法第197号第1項に収賄の構成要件が規定されており、公務員が職務に関しと規定されております。国会議員は特別公務員ではありますが、当時の野党の党首にダム受注に関する一般的職務権限を認めることには無理があります。小沢幹事長は、10年以上職務権限のある政府の役職にはついておらず、東北地方の公共事業を仕切っていたのは鹿島建設でございます。さらに、この西松建設と水谷建設についての職務権限が生じるのは、当時の政権与党であり、より直接的に疑惑が濃厚であった二階氏については早々と不起訴になっております。一方で、報道では、検察は何とかして天の声を裏づける受託収賄ではないかと検察官を総動員し、東北の捜査に当たったが、すぐに中止いたしました。なぜすぐに中止したのかをあえて申し上げると、鹿島建設を頂点とした東北事業の公共事業と、当時の職務権限のある政権与党に多大な影響を及ぼしかねないからです。

  このことの本質は、政権交代を余儀なくされた、既得権益が侵されることに不満を持ったかつての政権与党や政、官、財、マスコミの包囲網の大きな影響があります。さらに、アメリカの影響も大きいこと多大であります。あたかも小沢幹事長が贈収賄疑獄の張本人であるかのように、政治資金規正法とは直接関係のない過去の人物まで登場、動員して、国民に対して小沢は悪者であるとたたいてきたことに恣意的かつ意図的なものを感じます。

  小沢幹事長の3人の元・現秘書について、逮捕、起訴されたことは事実でございます。しかし、我が国の報道では、逮捕事実を非常に重視する社会的風潮がありますが、逮捕はあくまでも被疑者に相当の嫌疑があるという段階にしかすぎなく、有罪が確定したわけではありません。多くのメディアは、嫌疑にすぎないものをそうした事実があるかのように報道しています。

  去る2月2日、アメリカの駐日大使ルース氏及び来日中のキャンベル国務次官補に面談を求められたことから、小沢一郎民主党幹事長は、本会議中、3時間ほど中座して訪問を受け、会談をいたしました。会談内容については、対中国に関する米国国債の件、中台問題、普天間問題、嘉手納基地の問題、F22戦闘機の配備について、ゆうちょ銀行の資金運用。特に、対中国問題については、特に中国に深いつながりを持っている日本の最高権力者である小沢幹事長と意見交換を行うことが目的でした。会談の成果については、小沢幹事長は4月29日から4日間程度アメリカを表敬訪問して、普天間問題などの具体的対応などを協議することとなります。流山市議会で、本意見案と同時に提案されている普天間基地の撤去に関する意見書についても、ここで申し上げておきますが、アメリカと正面から交渉する手はずにはもう整っておるのでございます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 御静粛に願います。



◆4番(松田浩三議員) このときの会談の概要について、表面的な部分は時事通信のホームページにも載っております。

  次に、説明責任についての考え方について申し上げます。



○伊藤實議長 松田議員、もう少し絞ってください。



◆4番(松田浩三議員) では、端的に。

  小沢氏は、合理的な説明をマスコミから求められているところでございますが、犯罪がないという証明をするのは、ないことの証明でございます。ある種の悪魔の証明となっております。一方、犯罪の嫌疑をかけているのは検察であり、本当は検察官に立証責任があるのです。小沢幹事長は、関連する書類をすべて検察に公表していることから、合理的説明をなすべきは捜査機関の検察なのではないでしょうか。検察が捜査や公判の影響を理由に公式の情報開示をしないことが認められれば、小沢幹事長も刑事責任や捜査への影響を理由に説明ができないという抗弁も認めるべきでしょう。

  あと、地方自治法第99条に、普通公共団体の議会は当該普通公共団体の公益に関する事件につき、意見書を国または関係行政庁に提出することができるとされております。流山市議会として提出を提案されている政治資金をめぐる疑惑の徹底糾明を求める本意見書について、この事案のどこが流山市の公益に関する事件に抵触するのか、地方自治法第99条を熟読してもその根拠が理解できません。

  我々議会は、議員は、今回の事案以外にも重要な事項について、市民に対して正しいと思える説明ができるようにすべきであると思っております。しかし、検察とメディアがつくり上げた予断、すなわちつくり上げられた憶測をもとに、小沢けしからん、国会招致が必要であるという世論操作に便乗する、いわゆるしり馬に乗ってはいけないのであります。今回の国会に対する意見書提出について、良識のある流山市議会としてはとてもなじまないと考えます。採択しないことが議会人としての常識的な見識であると考える。ゆえに政治資金をめぐる疑惑の徹底糾明を求める意見書については、採択に反対の討論といたします。

  以上でございます。



○伊藤實議長 次に、17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 発議第4号「政治資金をめぐる疑惑の徹底解明を求める意見書」に対し、流政会を代表して、賛成の立場から討論します。

  民主党の政治と金の問題は、第1に鳩山総理の12億円脱税問題、第2に小沢幹事長の不動産資金疑惑、第3に小林千代美衆議院議員の北海道教組の裏資金疑惑と、次々と問題が発覚している。朝日新聞が3月13日、14日に行った全国世論調査によると、内閣支持率で昨年の9月、71%あった支持率が32%に、政党支持率で発足時46%が27%まで落ち込んでいると発表している。元凶の小沢幹事長の政治資金問題では、責任をとって辞任しかるべきだが74%に達し、前回の64%より増え、民主党支持層でも60%に達している。

  そもそも小沢幹事長は、30年前、父「人間小沢佐重喜」の著作で、今日の政治の最大の問題は、金のかかる選挙である。そして、政治資金をめぐって腐敗が起き、政治家の倫理観が問われていると述べている。親子2代にわたり小選挙区制の導入、政治資金の公営化を実現した経緯があります。

  しかし、政治資金の公営化は、小沢氏が新党をつくり、解散し、次の新党に移るたびに、億単位の政党助成金が小沢氏の政治資金団体に渡る疑惑の資金、21億円規模に上っている。また、さらに小沢氏及び事務所は、東北地方の公共事業の受注の決定を持つ天の声として、西松建設や水谷建設の献金等の疑惑が山積みである。

  そのような中、現国会議員、石川知裕を含む元・現秘書の3人の起訴は、平成16年4月世田谷区の土地購入疑惑、西松、水谷建設の献金と、政治資金報告書に記載しないと20億円にも上る虚偽の記載を繰り返したとして起訴されたものである。ちなみに、政治資金団体で巨額の土地を所有するのは小沢一郎、陸山会のみで、国民の税金を食い物にし、80%に上る国民が小沢幹事長に疑問を持ち、日本の恥だと感じている。

  現在小沢幹事長は、起訴が不十分として起訴が見送られたが、石川現国会議員を含む元・現秘書が3人起訴されており、政治責任、監督責任、倫理責任は誠に大きい。また、検察批判を繰り返してきた小沢幹事長は、不起訴になるや、検察は公平公正などと言い出し、国会での小沢氏の証人喚問、石川氏の辞職勧告決議案等を無視し、逃げ回っている状態である。

  そこで、民主党の政治と金の元凶である小沢幹事長と3人の元・現秘書を参考人として国会に招致し、不動産資産疑惑の徹底集中審議を行い、国民に真相を明らかにすべきときに来ている。ゆえに流政会は、意見書に対して大賛成である。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第4号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、発議第4号は原案のとおり可決されました。

  暫時休憩します。再開は、概ね6時20分とします。



     午後 6時04分休憩



     午後 6時20分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△発議第5号上程



○伊藤實議長 日程第8、発議第5号「普天間基地の撤去に関する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◎20番(乾紳一郎議員) 発議第5号「普天間基地の撤去に関する意見書について」、日本共産党を代表して提案理由の説明を述べさせていただきます。提案理由は、案文の朗読でもってかえさせていただきます。

普天間基地の撤去に関する意見書

  沖縄県民に重大な犠牲を強いてきた米軍普天間基地の撤去をめぐり、鳩山新政権が総選挙での公約を守る立場を貫いて、県民・国民の声にこたえ抜くかどうかが問われている。

  世論調査でも、7割近くの県民が普天間基地の撤去を求め、アメリカが押しつける名護市での新基地建設にも米軍嘉手納基地への統合にも反対している。昨年11月8日には、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が宜野湾市において2万人以上が参加し開かれた。地元紙は、「米国で、そして日本で政権交代が実現した。外交・防衛政策でも見直しがあって当然であり、前政権が合意した普天間移転先を変更しても日米関係の根幹が揺らぐことはないはずだ」(沖縄タイムス)「米軍統治下でもないのに県民は、いまだに基本的人権を保障する日本国憲法の、蚊帳の外の存在なのか」(琉球新報)と鋭く政府に迫っている。

  また、1月24日投票でおこなわれた沖縄県名護市の市長選挙では、辺野古への基地移転に反対する候補が当選し、この問題での名護市民の最終審判がくだされた。ここでも、地元自治体の住民の総意として、基地の県内たらい回しは許さないという民意が明確となったのである。

  世界では、国民の意思を背景に交渉で外国の基地を撤去した例が少なくない。今こそ、基地のたらい回しではなく、総選挙でマニフェストに掲げた、米軍再編や在日米軍のあり方について「見直しの方向で臨む」という公約を守り、アメリカとの交渉を始めるべきである。

  よって、政府に対し普天間基地の撤去を求め、アメリカと正面から交渉することを要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2010年3月23日

  衆議院議長  横 路 孝 弘 様

  参議院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫 様

  外務大臣  岡 田 克 也 様

  防衛大臣  北 沢 俊 美 様

                                        千葉県流山市議会

  議員各位の御賛同をお願いをいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第5号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第5号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第5号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第5号は否決されました。



△日程の追加



○伊藤實議長 お諮りします。

  本日、教育福祉委員会から発議第6号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第6号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。

  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。



△発議第6号上程



○伊藤實議長 日程第9、発議第6号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。中川弘教育福祉委員長。

     〔中川弘教育福祉委員長登壇〕



◎中川弘教育福祉委員長 発議第6号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」につきましては、今定例会で教育福祉委員会に付託されました陳情第1号が、委員会において全会一致をもって採択されましたので、委員長の私から提出するものであります。

  それでは、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書

  義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上をめざして、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定の規模や内容の教育を確保するという国の責務を果たすものである。

  国においては、教育の質的論議をぬきに、国の財政状況を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から次々と対象項目をはずし、一般財源化してきた。さらに、「三位一体」改革の議論の中で、2005年11月には義務教育費国庫負担制度の見直しが行われた。その内容は、義務教育費国庫負担制度は堅持するが、費用負担の割合については、2分の1から3分の1に縮減するというものであった。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が、恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もある。

  義務教育における国と地方の役割等について十分議論がされないまま、地方分権推進の名のもとに、このような見直しが今後さらに行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりでなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。

  よって、国においては、21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年3月23日

  内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫 様

  財務大臣  菅   直 人 様

  文部科学大臣  川 端 達 夫 様

  総務大臣  原 口 一 博 様

                                        千葉県流山市議会

  以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 ただいま議題となっております発議第6号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第6号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第6号は原案のとおり可決されました。



△日程の追加



○伊藤實議長 お諮りします。

  本日、教育福祉委員会から発議第7号「国における平成22年度教育予算拡充に関する意見書について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第7号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。

  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。



△発議第7号上程



○伊藤實議長 日程第10、発議第7号「国における平成22年度教育予算拡充に関する意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。中川弘教育福祉委員長。

     〔中川弘教育福祉委員長登壇〕



◎中川弘教育福祉委員長 発議第7号「国における平成22年度教育予算拡充に関する意見書」につきましては、先ほどの発議第6号と同様、教育福祉委員会に付託されました陳情第2号が全会一致をもって採択されたことから、委員長の私から提案するものであります。

  意見書の概要としましては、子どもたちの教育環境の整備を一層進め、充実した教育施策を実現するためには、国からの財政的な支援等の協力が不可欠であるという観点から、平成22年度教育予算の充実について政府関係機関に要請するものであります。

  詳細な内容につきましては、お手元に配付されております案文のとおりでございますが、要請する主な項目としましては、

  1、公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の早期策定。

  2、学級編制基準数の改善。

  3、義務教育教科書無償制度の堅持や平成17年度に廃止となった準要保護を含む就学援助予算の拡充。

  4、総合型地域クラブの育成などの環境・条件の整備。

  5、危険学校、老朽校舎など公立学校施設整備費の充実。

  6、学習環境を保障するため、基準財政需要額を見直し、地方交付税を増額すること。

  以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 ただいま議題となっております発議第7号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第7号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第7号は原案のとおり可決されました。



△所管事務の継続調査の件



○伊藤實議長 日程第11、「所管事務の継続調査について」を議題とします。

  各常任委員会委員長から、委員会の調査事項について、流山市議会会議規則第104条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。

  その内容としては、流山市議会委員会条例第2条で規定されているそれぞれの常任委員会が所管する事項となっております。

  お諮りします。各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を実施することに決定しました。



△市長の発言



○伊藤實議長 以上をもって今期定例会に付議されました案件はすべて議了しました。

  閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 特にお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。

  去る2月18日に開会いたしました本定例会も、本日をもちまして延べ34日間にわたる会期を終え、ここに閉会を迎えることができました。

  この間、議員各位には、慎重なる御審議をいただいた結果、議案第24号を除き、平成22年度予算を初めとする各議案につきまして、原案のとおりお認めいただき、ありがとうございました。本会議並びに各委員会の席上で皆様からちょうだいいたしました貴重な御意見、御提言を厳粛に受けとめ、今後の行政運営に反映させてまいります。

  ここで、この場をおかりし、3点報告を申し上げます。

  まず初めに、平和市長会議への加盟について報告いたします。本市では、世界平和確立のため、昭和62年1月1日に平和都市を宣言し、以来市民とともに草の根の平和施策を展開し、核兵器廃絶を訴えてまいりました。また、核兵器廃絶に向けた唯一の国際合意である核不拡散条約の再検討会議が本年5月、ニューヨークで予定されています。加えて、オバマ大統領のノーベル平和賞受賞を契機に、核兵器廃絶への機運がこれまでになく世界的に高まっています。

  そこで、本市の平和都市宣言の趣旨をさらに発展、普及させるため、3月1日に広島市、長崎市両市長が、世界各国の市長あてに核兵器廃絶の賛同を求めてスタートした平和市長会議に加盟をいたしました。同時に、同会議が国内外の各都市に向け、2020年までの核兵器廃絶のプロセスを定めた広島長崎議定書に賛同し、署名をいたしました。この議定書は、今年5月に開催する不拡散条約再検討会議においての採択を目標としています。

  本市では、今後も平和都市宣言の趣旨にのっとり、引き続き市民とともに平和施策を展開するとともに、同会議と連携を図りながら、人類の一層の恒久平和と核兵器廃絶を訴えてまいります。

  次に、地方自治体の情報セキュリティーに関する調査結果について報告いたします。去る3月1日、日本経済新聞社から自治体の情報管理の安全度を評価する地方自治体の情報セキュリティーに関する調査の結果が発表され、流山市は神奈川県藤沢市に次いで全国2位となりました。この調査は、人口10万人以上の262市と東京23区を対象に行われたもので、情報セキュリティーに関する取り組みを得点化し、ランキングしたものです。情報セキュリティーに関する管理体制や職員を対象としたセキュリティー研修などの項目が高く評価されたものと考えており、今後もより一層のセキュリティーの維持強化に努めてまいります。

  最後に、新第2庁舎について報告いたします。昨年から工事を進めてまいりました新第2庁舎が竣工し、本日から業務を開始することができました。この庁舎の完成により、地震に対して来庁者と職員の安全確保が図れたものと考えております。また、建設に当たりましては、議員各位から貴重な御意見をちょうだいいたしましたことに改めて厚く御礼を申し上げます。

  結びに、開会日に申し上げました施政方針、また本日可決いただきました平成22年度予算をもとに、1円まで活かす市政、市民に役立つ行政サービスの確立、そして流山市の可能性を引き出すまちづくりに全職員一丸となって取り組んでまいりますので、議員各位の御協力を心からお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。



○伊藤實議長 これをもって平成22年流山市議会第1回定例会を閉会します。

  お疲れさまでした。



△午後6時42分閉会