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千葉県 流山市

平成22年  3月 定例会(第1回) 02月25日−04号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−04号







平成22年  3月 定例会(第1回)





       平成22年3月招集流山市議会定例会会議録(第4号)

1  日  時   平成22年2月25日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   26名                                   
     2番   森  田  洋  一  議員     3番   堀     勇  一  議員
     4番   松  田  浩  三  議員     5番   徳  増  記 代 子  議員
     6番   酒  井  睦  夫  議員     7番   宮  田  一  成  議員
     8番   藤  井  俊  行  議員     9番   中  川     弘  議員
    10番   海 老 原  功  一  議員    11番   山  崎  専  司  議員
    12番   小 田 桐     仙  議員    13番   松  野     豊  議員
    14番   坂  巻  忠  志  議員    15番   松  尾  澄  子  議員
    16番   関  口  和  恵  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   横 須 賀     靖  議員    26番   田  中  人  実  議員
    27番   馬  場  征  興  議員    28番   伊  藤     實  議員
1  欠席議員   2名                                    
     1番   高  瀬  眞  木  議員    22番   高  野  と  も  議員

1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄
                          ( 子 ども
                          家 庭 部長
                          事務取扱)

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  産 業 振興   池  田     孝      環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介
  部   長
  ( 農 業
  委 員 会
  事 務 局長
  併 任 )

  都 市 計画   山  下  義  博      都 市 整備   阿  曽     弘
  部   長                   部   長

  土 木 部長   志  村  誠  彦      会計管理者   櫻  井  範  子

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ
                          課 長 )

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   矢  野  和  彦
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市計画課   秋  元  弘  之
  課   長                   交 通 計画
                          推 進 室長

  都市整備部   千  葉  正 由 紀      まちづくり   林     雅  己
  次   長                   推 進 課長

  西 平 井・   吉  岡  郁  雄      みどりの課長  菅  原  智  夫
  鰭ケ崎地区
  区 画 整理
  事 務 所長

  土木部次長   嶋  田  隆  一      道 路 管理   須  賀  哲  雄
  ( 兼 道路                   課   長
  建設課長)

  河 川 課長   吉  田  光  宏      下水道業務   大  竹  晴  樹
                          課   長

  下水道建設   南  雲  嘉  弘      会 計 課長   安  蒜  秀  一
  課   長

  水道局次長   海 老 原  敦  男      水道局工務   伊  藤  昌  男
  (兼水道局                   課   長
  経 営 業務
  課 長 )

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   針 ヶ 谷     勉
  委 員 会                   事務局次長
  事務局次長

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男
  事務局次長                   次   長
                          ( 兼 教育
                          総務課長)

  学 校 教育   田  村  正  人      指 導 課長   寺  山  昭  彦
  課   長

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹
  次   長
  ( 兼 生涯
  学習課長)

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝
  博 物 館長                   次   長
                          ( 兼 消防
                          総務課長)

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰
  次   長

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄
  課   長                   署   長

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美
  北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志
  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教
  ( 兼 議事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   事   小  谷  和  雄

        平成22年流山市議会第1回定例会日程表(第4号)
           平成22年2月25日午前10時開議
第 1 市政に関する一般質問                                  
第 2 議案第29号 平成21年度流山市一般会計補正予算(第7号)               
           (議案上程・提案理由説明)                        
第 3 議案の撤回の件                                     
第 4 議案第 1号 平成22年度流山市一般会計予算                      
           (質疑・特別委員会設置・付託・委員の選任)                
第 5 議案第 2号 平成21年度流山市一般会計補正予算(第6号)               
    議案第 3号 流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について       
    議案第 4号 流山市職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を
           改正する条例の制定について                        
    議案第 5号 流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正
           する条例の制定について                          
    議案第 6号 東葛中部地区総合開発事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議につ
           いて                                   
    議案第 7号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総
           合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について       
    議案第29号 平成21年度流山市一般会計補正予算(第7号)               
           (質疑・委員会付託)                           
第 6 議案第 8号 平成22年度流山市介護保険特別会計予算                  
    議案第 9号 平成22年度流山市老人保健医療特別会計予算                
    議案第10号 平成22年度流山市後期高齢者医療特別会計予算               
    議案第11号 平成21年度流山市介護保険特別会計補正予算(第4号)           
    議案第12号 平成21年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)         
    議案第13号 平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)        
           (質疑・委員会付託)                           
第 7 議案第14号 平成22年度流山市国民健康保険特別会計予算                
    議案第15号 平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)         
    議案第16号 流山市産業振興基本条例の一部を改正する条例の制定について         
     議案第17号 流山市路上喫煙及びポイ捨て防止条例の一部を改正する条例の制定について   
           (質疑・委員会付託)                           
第 8 議案第18号 平成22年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算       
    議案第19号 平成22年度流山市公共下水道特別会計予算                 
    議案第20号 平成22年度流山市水道事業会計予算                    
    議案第21号 平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
    議案第22号 平成21年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第4号)          
    議案第23号 平成21年度流山市水道事業会計補正予算(第3号)             
    議案第24号 流山市開発事業の許可基準等に関する条例の制定について           
    議案第25号 流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業施行条例の一部
           を改正する条例の制定について                       
    議案第26号 流山市消防団条例の一部を改正する条例の制定について            
     議案第27号 流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について           
     議案第28号 訴えの提起について                            
           (質疑・委員会付託)                           
第 9 陳情の取り下げの件                                   
第10 陳情の件                                        
第11 議会報編集特別委員会への追加付託及び当該委員会の名称の変更の件             
第12 休会の件                                        

 本日の会議に付した事件                                    
  日程第3まで議事日程表のとおり                               
第 4 議案第30号 流山市職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を
           改正する条例の制定について                        
           (議案上程・提案理由説明)                        
第 5 議案第 1号 平成22年度流山市一般会計予算                      
           (質疑・特別委員会設置・付託・委員の選任)                
第 6 議案第 2号 平成21年度流山市一般会計補正予算(第6号)               
    議案第 3号 流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について       
    議案第 5号 流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正
           する条例の制定について                          
    議案第 6号 東葛中部地区総合開発事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議につ
           いて                                   
    議案第 7号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総
           合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について       
    議案第29号 平成21年度流山市一般会計補正予算(第7号)               
    議案第30号 流山市職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を
           改正する条例の制定について                        
           (質疑・委員会付託)                           
第 7 議案第 8号 平成22年度流山市介護保険特別会計予算                  
    議案第 9号 平成22年度流山市老人保健医療特別会計予算                
    議案第10号 平成22年度流山市後期高齢者医療特別会計予算               
    議案第11号 平成21年度流山市介護保険特別会計補正予算(第4号)           
    議案第12号 平成21年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)         
    議案第13号 平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)        
           (質疑・委員会付託)                           
第 8 議案第14号 平成22年度流山市国民健康保険特別会計予算                
    議案第15号 平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)         
    議案第16号 流山市産業振興基本条例の一部を改正する条例の制定について         
     議案第17号 流山市路上喫煙及びポイ捨て防止条例の一部を改正する条例の制定について   
           (質疑・委員会付託)                           
第 9 議案第18号 平成22年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算       
    議案第19号 平成22年度流山市公共下水道特別会計予算                 
    議案第20号 平成22年度流山市水道事業会計予算                    
    議案第21号 平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
    議案第22号 平成21年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第4号)          
    議案第23号 平成21年度流山市水道事業会計補正予算(第3号)             
    議案第24号 流山市開発事業の許可基準等に関する条例の制定について           
    議案第25号 流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業施行条例の一部
           を改正する条例の制定について                       
    議案第26号 流山市消防団条例の一部を改正する条例の制定について            
     議案第27号 流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について           
     議案第28号 訴えの提起について                            
           (質疑・委員会付託)                           
第10 陳情の取り下げの件                                   
第11 陳情の件                                        
第12 議会報編集特別委員会への追加付託及び当該委員会の名称の変更の件             
第13 休会の件                                        







△午前10時01分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員26名、欠席議員2名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思います。御了承ください。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) おはようございます。日本共産党の小田桐仙です。今回は、3点にわたって一般質問を行います。

  第1に、「教育行政について」4点伺ってまいります。

  1つに、真心教育の実践から7年、これまでの実践をどう総括し、今後の課題解決にどう取り組まれるのか、教育長に伺います。私は、この1年、学校ボランティアの活動をさせていただきました。まず、現場では、一人一人の子どもがわかる喜びにあふれていること、現場の先生は皆子どもに心を砕き、寄り添い、頑張っている姿に大いに確信を持ちました。また、中央公民館など社会教育施設では、自主事業や単なる催し物にとどめず、人と人とを結ぶネットワークづくりや社会教育の実践の場としてさまざまな取り組みに力を注ぎ、まさに心を砕いている姿にも心から感謝申し上げます。ただ、一方で気になっているのが教育行政全体として市長が進めている行財政改革の先導者となり、学校現場では人手もお金も足りない状況ではないでしょうか。指定管理者制度が導入をされた社会教育分野でも人手が足りず、専門性、継続性が今後長期にわたって保証されるかどうかも疑問ですし、だれもがどこでも社会教育を享受できる環境となっているのかどうなのか、私は大いに疑問を持つものです。そこで、教育長が実践をしてきた真心教育とは何だったのか、7年間をどう総括をされて今後の課題解決に取り組まれるのか、まず見解をお聞きをいたします。

  2つに、教育行政と行財政改革の関係でお聞きをいたします。昨年12月議会では、学校施設の光熱水費が小学校300万円、中学校250万円、それぞれ補正増がされました。私が議員になってからも記憶にないほどの出来事です。担当課でも、光熱水費以外、消耗品費、修繕費も含めた学校総務施設管理事業の需用費の削減はもう限界だ、光熱水費は例年並みの確保すら許されなかったとして、企画財政部長でも枠配当のひずみと認められました。学校現場では、休み時間になれば電気を消して、寒い時期でも朝しか暖房を入れないなど、節約を徹底しています。社会教育分野はどうでしょうか。公民館では、市民からまるで部屋貸し業だとの声が聞かれ、市民生活としても、社会常識一般からいっても利用しづらい3時間ごとの区割りとなりました。受益者負担として部屋の使用料やマイクなどの備品代使用料の徴収、中央公民館だけ駐車場の有料化となり、教養を身につけたい、いろんな取り組みに参加をしたいと思っていても、経済的な線引きが引かれているのではないでしょうか。幼稚園では、この3月で2園目が廃止をされ、これまで3園による幼児教育ネットワーク、その実践に裏づけられた公的幼児教育という流山らしさが後退をすることになります。学校給食では、小学校で自校直営、中学校でも親子方式を直営で進めてきました。これは、歴史的経過も含めて、私は流山らしさの一つと言えると思います。それが民営化によって、人件費はパートで880円から800円程度へ引き下げられ、調理師免許を取っても昇給がないところもあります。直営では正規の7割、パートで9割を占めるなど、市内在住者の重要な雇用先となっていましたが、民営化の結果、市外の在住者が大半を占めるようになりました。そこで、伺います。行財政改革の先導的役割を担ってきた結果、教育現場や生涯教育の実践にひずみを来しているのではないかと考えますが、どうか。私は、市教育委員会が市の伝達機関と化し、現場へしわ寄せする役割を今こそ転換する必要があると考えますが、どうか。この(2)についてお答えをいただきたいと思います。

  3つに、子どもの貧困に対する施策の強化や教職員の長時間過密労働の改善、公民館を利用した社会教育の強化についても伺ってまいります。子どもの貧困は、今や社会的問題となり、家庭任せ、学校任せから社会、地域全体で解決を図る流れにようやくなってまいりました。本市でも、就学援助の周知徹底、年度途中の受け付けなど積極的な取り組みが行われていることは、この間提案してきた者の一人として大いに歓迎をするものです。しかし、さらなる福祉分野との連携、入学準備金の支払い時期の前倒しなど、就学援助における市独自施策の追加、高校入学準備貸付制度の拡充など、本腰を入れた対策強化が必要ではないでしょうか。また、教職員の超過密労働は、私は本当に心配をしています。東葛地域内にある中学校のある教師の方は、昨年4月から12月までの間、夏休みも含めて19日しか休みがなかったということですし、文部科学省の調査でも新任教員、さらには定年前の教員の早期退職も含めて、今若い先生、経験を積んだ先生方の学校離れが広がっていると伺っています。市内の中学校でも、朝7時前から校門が開き、夜10時過ぎても教員室の電気が消えていない状況もあります。教育委員会として、先生たちの超過密労働の実態、その解消にどのような手だてを打たれているのでしょうか。そこで、まず市教育委員会として子どもの貧困の広がりや教職員の長時間過密労働についてどうとらえ、対策強化、改善を図ろうとしているのかお聞きします。さらに、社会教育法の全面的な実施で市民が機会や場所に左右されることなく、実際の生活に応じて教育、学術及び文化に関する各種の事業に触れることができる、参加することができる環境づくりが期待をされています。そこで、あわせて公民館をどのように活用し、社会教育のさまざまな施策強化を図ろうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。

  次に、(4)、総合体育館建てかえ工事とPFIの問題で伺います。総合体育館の建てかえは、耐震診断の結果や老朽化、バリアフリーなどの視点も含めて、私は必要不可欠な事業だと考えます。しかし、PFIは、多くの問題があります。第1に、来年度予算にも盛り込まれているような導入可能性調査など、職員の事前実務作業は膨大となります。市職員は事業者以上に多種多様な法令に精通し、契約、建設、その後の利用内容と専門的知見が長期間にわたって保証されなければなりません。第2に、平等性です。市内事業者の参入が十分に確保できません。これは、建設費を可能な限り安くしなければ、PFIの効果が出ないからです。受注をした業者の日ごろからのつき合いが優先をされる。下請関連業者にしか仕事が発注されないことにもなりかねません。そもそもPFIという複雑で多様な関係法令を駆使する能力と財力を有する大手の事業者に占有をされ、利潤が追求される仕組みになっているからです。第3に、安全性です。公共事業でありながら、市の調査権限、指導監督責任が徹底して削減されているのがPFIです。仙台市のスポパーク松森の屋内プール天井崩落事故では、公共施設であることから市の責任も問われました。第4に、協働性や権利性です。運営上、市民の声や権利が最も優先されなければいけない公共施設でありながら、優先されません。十太夫福祉会館や音楽ルームの利用では、ピアノの位置の変更や部屋の利用の制限など、まず管理者の意見、採算が優先されることになっています。第5に、継続性です。施策評価に長時間必要となり、途中の変更が容易ではありませんし、受注企業や市の担当者はもちろん、導入を進めてきた首長も監視すべき議会人も何かあったときに責任を負い切れないほど長期間のものになります。そこで、2点伺います。1つ目に、総合体育館建てかえ工事になぜPFIを導入しようとするのか。第2に、導入可能性調査にかかわる経費やその時間、PFI導入前の人件費や導入後多種多様な法令に精通し、契約、建設、その後の利用内容と専門的知見が市職員に長期間にわたって担保されるという保証、またその諸経費は実際どうなっているのか、その評価もその経費も含めた導入可能性調査となっているのかどうなのか答弁を求めて、教育行政についての1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問の真心教育のこれまでの実践をどう総括し、今後の問題解決にどう取り組むかについて、(1)から(3)については私のほうから答弁して、(4)は生涯学習部長から答弁させていただきます。

  初めに、小田桐議員には、PTAの一員としてボランティアも含めてこの1年間取り組んでいただいたことに対して感謝申し上げます。

  流山の教育を進めるに当たって、常々これまで蓄積されてきた伝統の上に新しい伝統をつくることを心して進めております。今日教育については、あらゆる方々から多岐にわたる御意見がありますが、何よりも教育現場である学校が落ちついて教育できるよう、教育委員会としては特に方向性を明確に示し、現場の実践状況を確認しながら進める、いわゆる現場主義をモットーにして取り組んできたところであります。本市の真心教育については、これまでも議会で御質問をたびたびちょうだいし、御意見とそれなりの評価をいただいております。小田桐議員初め、市民の皆様にも可能な限り学校での活動を公開し、実際に御参加もいただいており、その姿のとおりであります。また、書面を通して年3回、教育委員会発行の教育広報紙「真心」や各学校からは学校だより等で広報させていただいております。かなり膨大な資料が配布されております。議員も御存じのように、小中学校における教育は、人としての発達段階の初期にあるところから、いわゆる知、徳、体の生涯にわたっての基礎を育むことにあり、それをいかに調和させるかが肝要です。私どもが進める真心教育は、心や命、規範などを重視する徳を育てることを核と押さえて進めております。学校は、それぞれの歴史や地域により実態が異なりますが、青少年の指導を進める方々によっては知に重きを置いたりスポーツなど体に重きを置くなど、まちまちです。しかし、心を備えてこそ血の通った人間形成につながるものとの考えから、徳を中心に据えることが目指す共生と渡り合える力を育む教育の根幹と位置づけ、教育活動のすべてに徳を取り込む、いわゆる真心教育を展開しているところです。

  今日非行や暴力等、生徒指導上の問題が取りざたされる中、本市は比較的安定しております。目指す方向性に対して、地域や保護者の皆様の協働による活動の実践、加えて子どもに直接かかわる教職員の熱意ある取り組みによるところは見逃せぬことと思っております。ここ2、3年、本市の小中学校は不登校率やいじめが減少しておりますが、特に不登校率の減少については管内で最も著しく、教育に関心を持つすべての方々によるところとうれしく思っております。さらに、誇りある学園づくりを推進しておりますが、本年度は教育活動にすぐれた学校として県下でわずか数校表彰される中で、教科領域活動で21校表彰中の2校、物づくり科学部門で県下2校中の本市のみの2校、読書活動で県下でただ1校が選ばれ、特色ある流山の教育としてパイロット校的役割を果たしてくれております。先週ありました市長賞も、学校、社会教育を通して数多くの児童生徒が表彰されております。また、優秀教員として、本市小中学校では文部科学大臣による表彰を県下25名中2名、千葉県教育委員会による表彰を東葛事務所管内で9名中2名と高い割合を示し、本市の学校関係者の励みになっております。落ちついた学校づくりの中で教育活動の成果となっておりますが、いち早い耐震改修工事やトイレを初めとする快適空間づくりも児童生徒によい影響を与えてまいりました。さらに、今日の教育環境の激しい変化により、特別支援サポートを初めとする人的支援も含め、教育の基盤整備に努めてきました。引き続き真心教育推進のために、大人同士の共同、誇りを育める学園づくりを基盤にして、持ち味を引き出し、育てていくために多岐にわたる体験活動を保障していくことが課題と考えております。

  生涯学習では、急激な社会情勢の変化に対応すべく、生涯学習に求められる課題に対し、各種の事業と市民が行う芸術文化活動に支援を進めてまいりました。流山市読書推進の会のように市民ボランティアの方々が子どもたちの情操教育に向けた支援を行ったり、「星野富弘 花の詩画展」の開催に当たっては、延べ944名もの方々がボランティアとして芸術活動を支援してくださったりしております。いち早く取り組んだ生涯学習センターの設置を初め、順次進めてきた公民館の改修、体育、スポーツ施設の改修など、生涯学習の場の整備を順次図ったほか、文化会館の通年開館、図書館の夜間開館など、利用者の利便性の向上と生涯学習の充実を図るため、基盤整備を推進してまいりました。青少年の健全育成に関しては、地域ぐるみの活動として、家庭、学校、地域が連携して展開しておりますが、その結果、地域住民によるパトロールなど活動をボランティアで行う市民の数が増えたこと、スポーツの面ではコミュニティスポーツ活動や健康体力アップ事業、流山ロードレース大会など、市民と行政が協働で事業を展開してきたこと、さらには健康都市宣言を受け、施策の大きな柱として推進しております。また、これまで指定管理者制度の導入やアウトソーシングの活用など、市民との協働による生涯学習の推進を進めてきました。今後は、さらに家庭教育の重要性や団塊世代を受け入れた高齢社会への対応などの今日的な課題にも取り組みながら各種事業を進め、充実を図りたいと考えております。

  次に、(2)、公立幼稚園の民営化を初め、行財政改革の先導的役割を担ってきた結果、学校現場や生涯教育の実践にひずみを来しているのではないかについてお答えいたします。時代の変遷により、教育もまた変化を求められることは、当然であると思っております。今日施設の管理運営をめぐって、または学校や組織の統廃合についても、いわゆる行財政改革は本市に限らず、どこの地域でも求められているところであります。一方、教育内容については、学校、生涯教育ともに性急であってはならないし、新たなる課題や要望にいかに対処するかは喫緊の課題と考えており、本市の方針のもと、教育分野においても改革の取り組みを行ってまいりました。これまで進めてきた公立幼稚園の廃園の件、また学校給食調理業務の民間委託については、ともに改革により削減した経費は小中学校の校舎耐震工事など教育現場の安心、安全や快適な空間づくりや市民全体への支援に寄与していると考えております。一方、指定管理者制度は、コスト削減だけではなくて、市民の目線、利用者の立場での管理運営を目指して、市民との協働を目的に導入したものであり、好評であると認識しております。指定管理者制度やアウトソーシング、有料化などによって得た財源は、これもまた耐震工事や修繕に使われ、市民のために役立てられていると認識しております。また、指定管理者も子どもたちが公民館に宿泊して新川耕地で自然体験や仲間づくりをする学習や、地元自治会や小中学校と連携して公民館祭りなどの新規事業を展開しており、場所貸し施設に甘んじているという認識はなく、むしろ活性化していると考えております。部屋の貸し出し区分を3時間に区切り、従来の3区分から4区分にしたのは、昼休みや夕方の清掃時間を削ったもので、定年退職などによって増え続ける施設利用希望者にこたえるためであり、新築や増築に頼らずに既存の施設をより有効に活用しようとするものです。有料化によって公民館が使いづらいという御指摘ですが、団体での使用料負担は通常サークル運営費などの会費の中で賄われ、一人一人の負担はわずかと認識しております。また、構成メンバーの年齢などによって減額も行っております。社会経済情勢の変化の中、最低限の負担、いわゆる受益者負担をお願いするものと思っております。

  次に、(3)、子どもの貧困に対する施策強化や教職員の長時間過密労働の改善、公民館を活用した社会教育の強化などに取り組む必要があると考えるが、どうかについてお答えいたします。経済的な困窮が理由で子どもの成長が妨げられないようにすることは、当然です。子どもを取り巻く大人たちの温かな見守りが大事なことであり、また行政による経済的な支援も欠かせないものと思います。経済的な支援策の一つとして、身近なものとして御存じのように就学援助制度がありますが、昨今の経済状況を反映してか、徐々に受給者が増えております。この制度につきましては、日常の状況を的確に把握し、保護者の経済的困窮やモラル意識の低下が教育に支障を来すことがないように努めています。教育は、若い子どもと向き合う仕事、よってこのように教えればこういう力が育つはずとか、システムを整えるだけでは答えが出にくい仕事であります。そして、特に多様な背景を持つ子どもが存在することで、どうしても時間的な制限がなくなりがちな仕事です。しかも、多くの方々から期待や要望も強くて、研修活動も限りなく存在しますが、その整理を私どもはできるだけ進めております。あわせて、職員の結集あるいは研修実践に努める特定の先生に過剰な負担にならぬよう進めてまいりたく思います。引き続き教職員の勤務時間の適正化について指導、助言に努めてまいりたいと考えております。

  社会教育については、議員同様公民館に限らず活性化の必要は大きいと考え、努力しております。いつでも、どこでも、だれでもというように、家庭においても地域にあっても学べるよう、公民館や図書館、博物館、スポーツ施設の活性化はもとより、さらには高校、大学、民間事業者などさまざまな教育的資源がそれぞれに連携しながら市民の学習課題や学習需要にこたえていくべきであると考えております。さらに、子育ての仲間づくりや芸術文化に触れる機会など、学びに必要な場所と情報と仲間づくりについて相談に応じ、市民の学習を側面から支援していくことも私たちの役割と心得ております。市民の学習に関する需要や課題に的確にこたえられるよう、市民との協働を図りながら社会教育の充実に努めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○伊藤實議長 海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 私からは、(4)の市民総合体育館建てかえ工事になぜPFIを導入しようとするのかについてお答え申し上げます。

  体育館の建てかえにつきましては、PFIの手法を導入すると決まったわけではございませんで、来年度には民間活力を導入して整備することについて、4月に新しくできます企画部門の誘致推進課で調査を進めていくことになっております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) まず、1点答弁漏れです。PFIの問題で2つ目にお聞きしましたが、質問時間限られているので、お願いします。導入可能性調査にかかわる経費や時間、PFI導入前の人件費、導入後の多種多様な法令に精通し、契約、建設、その後の利用内容と専門的知見が長期にわたって担保する保証と諸経費を含んだ上での評価となっているのかどうかお答えください。



○伊藤實議長 海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 ただいまの答弁漏れのお話ですが、私のほうとしましてはこの4月にできます企画部門での誘致推進課の中で調査研究していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、再質に移ってまいります。

  まず、教育長の問題でお話を伺っていきたいというふうに思います。先ほどお話をされたさまざまな実践については、本当に現場が御努力されているのだろうというふうに、私もいろいろ学校開放の日に拝見させていただいて、本当に痛感をしてきました。ただ、私最初の質問でもお話ししましたけれども、教育長から語られなかったことは本当に残念だなと思っているのと、もう一つは、やっぱりよくわからないなというのが真心教育なのです。それは何かというと、今年度ですよ、今年度学校現場で事もあろうに光熱水費に事欠く事態になったわけでしょう。それに危機感をあらわすような言葉がなかった。私、教育長として譲れない一線、つまり真心教育というのはいろいろなものがあるのだけれども、この点では絶対譲れないのだという点が私はあいまいになっているのではないかと思うのです。そこで、お話の中でもありましたけれども、地元への自信、学校への自信や誇りということは最後にきちんとおっしゃられるのです。そこで、私この一線というのは一体何なのか、そこをまずはっきりお聞きしたいと思うのですが、いかがですか。



○伊藤實議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 光熱水費に事欠く事態という、そういったお話だったのですけれども、これについては毎年最終的にはこれだけ多くなっているというのが出てくるのです。最近学校は子どもの活動以外にほとんど開放しておりますから、土曜、日曜とも、そういった中で光熱水費等がいつもより余計にかかったという話は聞いております。そういうことについて、これによってあと払えなくなったということはないと思っております。また、一方、学校は電気、水、これは使っていないときやっぱり電気消すとか、節約をするということは、これは教育の一つです。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 学校に行ったら、水道のところには節水というポスターが張ってあって、先生たちが余り水使うなと、新型インフルエンザがはやったときでも本当にしっかり手を洗わせるけれども、無駄なときはちゃんと締めるような指導をしていますよ。電気だって、休み時間子どもがいても電気消すような努力やっている学校だってあるのですよ。その今の発言だと、学校現場で努力やっていないということですよ。話をしたのは、ふだん使っている、去年使った、確保した光熱水費をお願いしたけれども、それは確保できないと言われて削られたから、12月でわざわざ例年どおりにもとに戻すように補正で組んだのではないですか。そういうこと全くわかっていないのですか。この点知らないのかどうなのか。現場で努力していないというような認識なのかどうか、この点確認します。



○伊藤實議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 学校はできるだけ回っておりますので、そういったものについてやっぱり目にすることもありますけれども、節水の状況とか、それから現在のようにインフルエンザ等でいろいろ呼びかけているようなものについての、その辺のバランス、そういうものについては私は大体わかっているというふうに思っております。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 私はぜひ教育長にお願いしたいと思うのですよ。やっぱり現場でやっていることをきちんと評価をして、市当局にきちんと伝えると、頑張っているのだと、それでも、節水しても、電気を使っても、それを節電しても足りなくなっている状況、削られている状況に私は教育長として現場に責任転嫁しないで意見を上げてほしい。そういう立場でなかったら現場もたないということを今から再質問で明らかにしていきたいと思うのです。教育長、私県からいろんな表彰を受けることは大事だと思います。ただ、それと同時に、もう少し重要なこともあるのだと思うのですよ。先日西初石中学校の駅伝部の生徒さんの感想文、学校だよりで拝見させていただきました。また、東部中の駅伝部員の頑張っている姿も試合で見ることができました。その日々の教育実践、別にすごく評価をされるわけではないけれども、日々の教育実践と先生や学校関係者が子どもに真剣に向き合っている姿、保護者の支え、仲間同士の友情というものを子どもたちが本当に日々の毎日の積み重ねですよ、それでよく培っているのだと思うのです。そこにもっと私はきちんと光を当てなければいけない。そういう活動にです。表彰されなかったからだめだとかではなくて、表彰されることは大事だけれども、日々のその教育実践に私はもっと光を当てた教育、市教委としての姿勢、行政としての姿勢が必要だと思うのですけれども、教育長はどう考えていらっしゃいますか。



○伊藤實議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 単に賞をもらうだけでなくて、やっぱり日々の頑張り等について光を当てる。これは、当然だと思っております。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 学校現場で頑張っている先生たちの、本当に改めてその実践に敬意を表した上で、私は教育長に1つまず提案をしたいと思うのです。企画財政部長ですら学校施設の光熱水費が足りなくなることについて枠配当のひずみと認めているのですから、ここにはしっかり意見を上げていただきたいというのと、日々のそういう結果ですよ、枠配当のひずみの結果、日々の教育に何らかしら影響が出るときには、やっぱり日々の教育の大事さというのを説いていただきたいと思うのです。これ要望しておきます。

  そして、もう一つ提案をしたいと思うのですが、御意見を伺いたいと思うのです。学校の備品購入費、施設管理費にかかわる予算をせめてもとに戻していただきたいと思うのです。鈴木教育長になって以来、これらの予算は引き下げられてきました。ようやく来年度は今年度を少し増額する程度になりましたけれども、前教育長時代に維持してきたラインとは大きな差があるのです。学校備品購入費、施設管理費、これをやっぱり一定水準までもとに戻す、そういうことが必要だと思うのですが、いかがですか。



○伊藤實議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 当然必要なものについては、頑張っていきたいと思います。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) ぜひ頑張っていただきたい。それで私、先ほど教育長の御答弁で現場の熱意というものを語られましたけれども、もう限界だというのが実態だと思うのです。議長の許しを得てお写真を出したいと思うのですが、これは一番上が小山小学校のプールです。飛び込み台もなく、私も行って大変きれいなプールができたなと思って喜んでいます。この下の2番目です。これは、長崎小学校のプールの外枠のコンクリートの部分です。もう塗装もはげてしまいました。プールは、何とかきれいです。塗装も何とか維持されていて、何とかこのプールの床だけきれいに塗装を塗れば、子どもたちが楽しいプールになるだろうなと思いました。一番下です。これ東小学校のプール、もう周りの塗装もはげてしまって、コンクリートむき出し、ひび割れだらけで、これはだしで歩いたらけがしますよ。しかも、プールは塗装もはがれて、カビか何か、藻かわからない状況です。こういう状況がそこの備品購入費のところや施設管理費削ってきた結果、確かに耐震化は頑張りましたよ。私たちも提案してきましたから、大いに喜びます。けれども、こういうところがやっぱり手つかずになっている。これ学校現場ではどうしようもないのです。そういう点で、こういうことを放置していいのかどうなのか、教育格差の問題も含めて教育長の御答弁求めます。



○伊藤實議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 今提示されましたプールの件についても、私どもやはり見ておりますけれども、大金かかりますので、これを計画的に進める。これは、後期計画の中に位置づけてあります。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 学校施設にかかわるところですから、やっぱり一朝一夕、すぐにはできないと私たちも思います。けれども、そういう計画しっかりして、財源的な担保も含めてきちんとやっていただきたいと思うのです。そこで、1つ要望しておきます。平成14年度まで、前教育長時代までやられていたトイレの特殊清掃なんかも、もう今ではなくなってしまいました。日常からの予防保全が必要というふうに先日いただいた「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」というところにも記載をされていますので、学校の備品購入費や施設管理費の大幅な増額を市長に強く求めたいと思います。

  そして、もう一つ質問、移ってまいりたいと思います。教育長、行政改革の先導的役割という言葉を私否定されるかなと思ったのですけれども、されませんでしたね。そして、それについて時代が変われば学校教育の環境も変わると、そして先導的な役割という言葉は使わなくても、改革の取り組みを進めてきたのだというふうに自分でおっしゃられていたのですが、行財政改革を推しはかる指標、座標というのは、この間私も井崎市長が進めてきたこの改革見てきて、本当に採算性が優先されているなということを重視、私もちょっと気にしているのです。人育てや教養や文化を広げ、醸成を図る。先ほど教育長もおっしゃられたけれども、人格形成なわけでしょう。特に子どもは、初期段階ではないですか。そういうところに採算性で一つの座標軸を引いて、線引きを図る。こういうやり方が成り立つのかどうなのか、教育長の基本的見解を伺います。



○伊藤實議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 改革については、教育内容を向上させるためにやるのであって、教育の基盤整備、これについては一つの時代の流れ、市の方針、市民の要望、そういうものに対して教育もやはり対応しなければいけない。再三申し上げますように、教育内容については、これは向上させるためにすべてやっているのだと、そういう認識でおります。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 私問題にしているのは、教育内容なんていうことは言っていないのです。施設整備なんかに絡んで、やっぱり一つ一つ採算性が優先をされて、学校の日常的な日々の実践が後景に追いやられたり被害に遭ったり、ゆがみ、ひずみが出たりとかとしている現場に、やっぱり私は教育長として本当に誠心誠意、まさに真心を持って取り組んでもらいたいということをお願いをしておきたいと思います。

  それで、もう一点、先ほど1回目の質問でもやって、答えていただけませんでしたから、要望にしておきますが、市長の行財政改革とか、確かに時代が変わればいろいろ変わることもあります。けれども、それに単につき従うことだけが大事なことではなくて、私もっと足元を見て、現場の実践を正確に把握して、知らないのだったらきちんと伝えて、それでわかってもらって、現場を守り、生かすと、そういうことにこそ教育委員会や教育長の使命が今の時代だからこそ求められているということを強調して、次の質問に入りたいと思います。

  次に、教師の労働状況についてですが、過重負担の解消に取り組むとおっしゃられておりました。そこで、まず教育部長に伺いたいと思うのです。船橋市や習志野市では、市立学校職員安全衛生管理規程というものがあり、千葉県にも県立学校安全衛生管理規程というものが存在をしていますが、流山市のところでは学校職員についてそういう規程はありますか。



○伊藤實議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 流山市としてつくっているものについてのみで、私ども県のほうで示されております教育職員の総労働時間の短縮に関する指針の制定、こういうのがあるのですけれども、これに沿って進めているつもりです。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 千葉県といっても、房総のほうも含めた指針ですよ。流山市や柏市というのは、教職員1人当たりの子どもの数とか教室1室当たりの子どもの数というのは千葉県の中でも上位を占めるのですよ。過疎化が進んでいない分、子どもがまだまだたくさん、先生1人が背負わなければいけない子どもの数って多い、千葉県でも多い地域なのです。だからこそ、県一本のやつではなくて、船橋市とか習志野市では持っているのですよ、市独自に。市内の学校の先生たちをきちんと管理する。きちんと職場の安全衛生を守る体制をとっているわけですよ。やっぱり労働安全衛生法に基づいて、現場のそういう教育実践支える上でも、流山市独自の学校職員安全衛生管理規程持つべきだと思いますが、いかがですか。



○伊藤實議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 他市の状況については、やはり他市のこれまでの経過があると思うのです。そういうものをよく検討して、私どもも今後見ていきたいというふうに思います。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 研究することは大事ですが、やっぱり迅速な対応が必要だというふうに私提案したいと思うのです。今年1月、市内の中学校の校長先生に御不幸がありました。私は、二度とこういうことあってはいけないと思って、痛みを感じて、自分なりに何かできなかったのかと思って検査をして、検証して、調査をしてみたら、流山市に学校職員の安全衛生規約、安全衛生管理にかかわる規程がないと。ほかのところではそこをしっかりして、やっぱり対応されているのですよ。例えば、そこで1点提案したいと思うのです。習志野市では、この規程に基づいて委員会が立ち上げられて、教師へのアンケートとか学校のオートロックの施錠の実態を調査をして、市教育委員会や市できちんとつかむようにしているのです。こういう調査も含めてやられませんか、いかがですか。



○伊藤實議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 研究、検討をしていきたいと思います。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 研究、検討は大いに大事ですが、迅速さが大事なのです。流山市の市の職員であれば、一定の一部の人は受け入れることができませんが、正規職員以外でも臨時職員の方、嘱託職員の方も市費で検診を受けて、その結果を含めて把握をしているのです。流山市で今教育を支えているサポート教員、検診なんてされていないでしょう、市費で。担任持っていらっしゃる臨時的な講師、非常勤講師も自腹を出して検診受けなければいけない時代でしょう。これでは、真心教育を支える現場にならない。ここにやっぱり私は教育長や学校教育部長が真心持ってつき合わなければいけない、そう思うのですが、これも研究、検討の対象ですか、いかがですか。



○伊藤實議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 教員全部ひっくるめて、あらゆる教員ひっくるめて、やはり同じように進めてまいりたいと思います。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) もう一点、ちょっと伺っていきたいというふうに思います。子どもの貧困対策についても伺ってまいります。学校給食や教材費の手集金が今学校現場で広がっています。そして、その手集金にかかわる仕事に守秘義務のないPTA役員まで駆り出されていると伺っています。これでは、これまでその子どもが生活保護を受けているとか就学援助を受けている実態が守秘義務のないPTA役員、同じクラスの保護者のところにもどんどんと流れてしまう公の事項となっていますが、こういうことでいいのでしょうか、答弁求めます。



○伊藤實議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 それぞれの地域の一定の共通理解があって、そして現在行われていると思います。そういうものが子どもの不利益につながるようなことがあってはならないという配慮も十分なされているというふうに考えております。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 子どもの不利益に配慮されている。地域特性もあるということは否定しませんけれども、子どもの不利益に配慮しているという見解は、いかがなものかと私は思うのです。それは、その子どもの意見を聞いていないからです。集めるときに、就学援助の人でも手集金に参加できるようにするとか、生活保護を受けていても手集金の場合ではわからないような対応をしているとか、全部学校長のほとんど了解は得ますが、学校長の口座に自動的に入って、就学援助を受けている人が手集金にかからない、手集金のときに払わなくていいようになっているのではないのですか。私は、ここをやっぱりナーバスな問題も含めて対応しなければいけないし、市教育委員会、特に学校教育課を本当に人増やして、現場に頼らない滞納対策も含めた対応を私強く求めたいというふうに思います。

  もう一点伺ってまいります。子どもの貧困問題では、就学援助の問題です。資料では、小学校6年生で就学援助を受けている世帯の95%が市内中学校に通い、継続して就学援助を受けていると伺いました。そういう世帯には、希望すれば中学校の入学準備金にかかわる経費、これを今では6月ごろ支給しているので、2月、3月ごろに支給をして、準備に困らない対応をとるべきだというふうに思うのですが、この点についていかがでしょうか。



○伊藤實議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 それも、やはり現場の声を聞いて、それから対処してきたいと思います。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、現場で学校教育課の人増やして対応してくれと言ったら、対応するのですか。やっぱり今大事なところは、そこなのですよ。その実態、実態に即して、就学援助を受けている人ってそう多くないでしょう。アンケートをとって確認をして、入学準備金前倒しで支給する。市の判断でできることですよ。教育長の判断なのです。この点で、やっぱり私は大事にしていただきたいというふうに指摘をしておきます。さらに、指摘をしておきますが、社会教育基盤の整備などについては、頑張っているし、指定管理者の方も大いに頑張っていると思います。ただ、それは、今まで教育長の答弁でも伝統の上に伝統と言われましたが、社会教育分野にかかわる市の職員がありとあらゆる努力をして、草の根から一歩一歩培って、醸成をさせるためにいろいろなところにネットワークつくってやってきた基盤があるからこそ、生涯学習センターの中で市民活動推進室があって、そこで頑張ることができたり、スポーツクラブなんかができる背景があるわけですよ。こういう一朝一夕にできない取り組みを否定されないで、どんどんと市長側に意見言って、これ以上人減らすなということを私は教育長として頑張っていただきたいということを言っておきます。

  最後に、PFIの問題で伺ってまいります。昨年9月、教育委員に任命をされた加藤和代氏は、その経歴からPFI導入可能性調査などを積極的に進めてきた企業の出身者です。可能性調査の結果やその予算についても教育委員会の了解等があるでしょうから、公正公平はもちろんですが、市民にも議会にもガラス張りの調査が保証できるのかどうなのか、答弁求めます。



○伊藤實議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 そのように努力したいと思います。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 私は、努力するといったって、教育委員の一人がそういう可能性調査やってきて、PFIどんどん進めてきた企業の出身者ですから、その担保ってできないわけですよ。しかも、1回目の質問で言いましたが、導入可能性調査には導入可能性調査にかかわる経費やPFI導入前の人件費、導入後、また多種多様に精通する市の職員の人件費、そんなもの含んでいると言えないのですよ。約束できないのです。そういうPFI、やっぱりやるべきではない。そのことを指摘をして、次の質問に入ります。

  第2に、「子どもの福祉について」は2点お聞きします。

  まず、保育行政をめぐる諸課題について2点伺います。まず、保育所設置基準についてです。現行の保育面積の設置基準は、1948年の制定以来改善は一切されず、食べる、寝る、遊ぶのすべての生活を狭い空間で営むことを求めてきましたが、ようやく昨年3月、厚労省の委託研究報告書で現在の最低基準以上になるようにと取り組みを進めることが重要であると報告をされました。鳩山政権ができて、子ども第一というから、いよいよ基準引き上げかと思っていましたが、反対に構造改革特別区域推進本部で効率化、経費節減を優先し、保育所設置基準の緩和もする、入所定員の上限も取り払うかのような取り組みが行われています。子ども第一でも何でもありません。そこで、当局の基本的見解をお聞きします。1つに、現在の設置基準について見解をお聞きします。現況の設置基準でもすし詰めの保育が行われていますが、当局は子どもの発達の全面保障という視点から正当な環境であると言えるか、どうとらえているか伺います。また、ゼロ歳児1人当たりの保育所面積設置基準の国際比較にすれば、ストックホルムの4分の1、フランスの3分の1しかないのが日本の保育環境です。当局としてどのような問題意識をお持ちですか。2つ目に、設置基準緩和と子どもの発達保障との関係でどのような認識をお持ちですか。私は、全面的な子どもの発達を保障する立場から、基準緩和はやるべきではない、引き上げこそ必要だと考えますが、どうか、答弁を求めます。

  次に、公立保育所の民営化についてです。当局は、老朽化し、かつ借地の公立保育園を一度廃止し、民営化するとしていますが、民営化できる根拠があいまいではないでしょうか。実際美田保育園は廃止をされましたが、結局敷地が手狭なために学童クラブの移転先となり、初石駅東側では保育所、私立1園、公立1園から私立1園のみとなってしまいました。今後対象となる公立保育園の地域では、廃止をされれば保育園が一カ所もできないような地域や私立保育園、また私立幼稚園、そういうことしかないような地域も生まれかねませんが、どうでしょうか。公立園は、どこでも地域と深く結びつき、地域で子育てするネットワークをつくり、その先導的役割として取り組まれてきました。臨時職員の正規雇用化で継続的で専門性豊かな保育内容へのさらなる前進こそ私は必要だと考えます。そこで、伺います。公立園の廃止、民営化について、1点目は耐震診断の結果、各公立園のIs値はどうだったのか、借地の公立園はどこか、具体的に答弁を求めます。2つに、公立園の取り組みに光を当てて、臨時保育士の正規雇用化や改修費を増やし、公立保育園は廃止、民営化ではなく、水準のレベルアップこそやるべきだと思いますが、どうかお答えをください。

  (2)、経済的支援の強化について2点伺います。まず、学童保育の保育手当支給制度ですが、以前の質問以降、各学童の玄関に制度のお知らせが掲示をされました。周知徹底が前進していることに大いに評価をするものです。ただ、支給額5,000円というのは、実態に沿ったものとは言えません。自主運営で行う学童保育では、保護者の負担は月額7,500円から1万3,000円となっています。つまり保育手当1カ月約5,000円支給をされても、最高8,000円は負担しなければいけないことになっています。保育手当の支給対象が生活保護世帯及び市民税の所得割税額が5,000円未満の世帯ですから、これは払いたくても払えない額と言えます。そこで、現在の保育手当を支給しても、学童保育だけで最高8,000円の保護者負担というのは、生活保護世帯などから見れば払いたくても払い切れないと考えますが、どうとらえていますか。保育に欠けているのに、経済的理由で学童クラブから排除されている児童の実態について、当局はどうとらえていますか。額の引き上げをし、低所得者も利用できる学童クラブとするべきだと思いますが、どうか、答弁求めます。

  次に、児童扶養手当についてです。国民の世論の広がりで、ようやく父子家庭にも対象が今年広げられる方向です。意見書の提案や議会で取り組んできた一人として、大いに喜ぶものです。そこで、まず現在児童扶養手当を受けている方は市内全体の母子家庭の何割程度と推測されていますか、お答えをいただきたいと思います。そもそも児童扶養手当は、母子家庭、もしくは寡婦家庭など、児童を支える制度の児童の育成を支える手当の一つです。そこで、申請について伺います。厚生労働省は、2002年7月18日付の事務連絡で、家計の収入、支出については記入しなくても申請書を受理するという方針を出しましたが、本市では申請書の記載はどう取り扱われていますか、お聞きをいたします。また、2008年6月、我が党の衆議院議員の質問趣意書に対して、政府の答弁書では生計同一性について、個別事案ごとに実態調査を行った上で総合的に判断するよう指導するとしています。そこで、伺います。本市の窓口では、生計同一性をどうとらえていますか。公共料金を自分名義で契約し、支払っているか、アパートなど祖父母と同一敷地内に住んでいても玄関、廊下、風呂、トイレ、台所が別々であるかなど、実生活にそぐわない基準を適用すべきではないと思いますが、どうでしょうか。さらに、養育費をもらっているから、元夫の名義の家に住んでいるからとの理由だけで窓口で判断せず、まさに政府も認める総合判断で申請受理、支給決定がされるべきだと考えますが、答弁を求めて、第2の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 私からは、「子どもの福祉について」お答えをいたします。

  まず、1のア、保育所設置基準についての1点目の現在の設置基準についてですが、保育所へは厚生労働省通知「保育所への入所の円滑化について」に基づき、最低基準の面積を満たしていれば定員の125%まで、さらには10月以降は125%を超えて児童を入所させることが可能となっております。待機児童が多発している東京23区や横浜市などでは、125%を超えて最低基準ぎりぎりのレベルまで児童を受け入れている例もあると仄聞をしております。しかしながら、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会、少子化対策特別部会、保育第1専門部会における認可保育所は、最低基準よりも実際の面積や職員配置基準について高い基準を目指しているという意見に代表されるとおり、本市の公私立16の保育所を含め、全国の多くの民間保育所は最低基準を超えた面積を有しており、定員数を超えて児童を受け入れる場合でも、最低基準、第4条が規定する児童福祉は最低基準を超えて常にその設備及び運営を向上させなければならないという姿勢を堅持しております。したがいまして、東京都などの一部の事例を除けば、現在の最低基準のもとでも子どもの発達は保障できていると受けとめております。なお、フランスの事例が紹介されましたけれども、地方における推奨基準であるため、国際的な数値の比較をもとにした面積の必要性は今後国レベルの議論を見守っていきたいというふうに考えております。

  次に、2点目の設置基準緩和についてですが、厚生労働省は平成21年10月7日付で地方分権推進委員会から勧告された第3次勧告を受けて、次のような指針を示しております。保育所などの施設基準はすべての基準を地方自治体の条例へ委任するが、利用者の処遇、安全、生活環境に直結する人員配置、教室面積基準、人権に直結する運営基準に限り、国が条例の内容を直接的に拘束する従うべき基準型とする。ただし、東京などに限り、待機児童の解消までの一時措置として、教室面積基準のみ、合理的な理由がある範囲内で地域の実情に応じた異なる内容を定めることが許容される標準型とするという内容であります。従うべき基準型、さらには標準型における面積数値は、現行の最低基準が議論のベースにあると考えられ、当然子どもの発達保障は大前提であると思います。本市は、待機児童が発生していることから、従うべき基準型か標準型になるかは現時点では判然といたしませんが、いずれにしても説明責任を果たす上でも今後慎重に研究、検討してまいりたいと思います。

  次に、イについてお答えいたします。まず、耐震診断の結果ですが、公立保育所の耐震診断は、平成20年度には中野久木保育所、江戸川台保育所、向小金保育所のRC構造3施設を、さらには平成21年度にはRCと木造施設を併設する平和台保育所と長崎保育所、木造の名都借保育所、さらにRC構造の東深井保育所の4施設を実施いたしました。診断結果は、補強の必要がないと判断するRC構造の場合には、構造耐震指標であるIs値がX方向、Y方向それぞれ0.7以上の数値、木造の場合は建物保有耐力を必要耐力で除した上部構造評点というものがX方向、Y方向それぞれ1.01以上の数値が求められております。診断の結果、補強ありというふうになった施設は4施設であり、数値は次のとおりです。中野久木保育所は、1階のX方向が0.49で補強の必要があり、1階のY方向が1.34、2階はX方向0.72、Y方向は1.77でした。平和台保育所のIs値は、1階X方向が0.49で補強の必要あり、2階のY方向が1.43、2階のX方向が1.08、Y方向が2.17でした。また、木造施設は平家であり、X方向が0.63、Y方向が0.68で、いずれも補強の必要ありという結果です。長崎保育所は、RCと木造ともに平家建てであり、Is値はX方向が3.05、Y方向が3.05で補強の必要はないものの、木造施設はX方向が0.79、Y方向が0.86といずれも補強の必要ありという結果です。名都借保育所は、木造2階建てであり、1階X方向が0.61、Y方向が0.62、2階X方向が0.93、Y方向が0.85で、いずれも補強の必要ありという結果でございました。次に、借地の公立保育所ですが、中野久木保育所、向小金保育所の2園であります。

  次に、公立の保育所の廃止、民営化についてのお尋ねですが、耐震診断により補強の必要がある保育所4施設については、借地や構造上の耐用年数などを勘案した上で、補強する施設と現施設を取り壊し、民設民営に移行する施設に整理し、実践してまいりたいと考えております。この背景には、将来的な本市の財政事情を考慮した場合、公立保育所はすべて老朽化しており、耐震補強工事以外にも大規模な改修が必要となること、人件費も抑制していく必要があること、さらには子ども医療費など経済的支援も充実していく必要があることなど、本市が単独で臨まなければならない大きな課題があります。そのために、本市の保育行政については、行政だけでなく、地域や保護者からも大きな信頼を得ている社会福祉法人などによる民間保育所にウエートをシフトしていくことが解決策の重要な柱であると考えております。そこで、来年度は、民設民営へと移行するための整理内容を保育所代表や私立保育園の園長、さらには学識経験者等を委員に含む福祉施策審議会で審議をした上で、議会や保護者への説明に臨んでまいりたいと思います。

  次に、(2)についてお答えします。まず、アについてですが、本市の学童クラブは保護者や地域関係者を中心とした運営委員会が運営母体であり、保育料につきましても各学童クラブ単位で異なり、おやつ代などを含めると最も低額な保育料が月額5,500円、最も高額な保育料は1万3,000円程度となります。この保育料については、市では直接減免などが行えないため、保育手当という補助制度で生活保護世帯及び市民税非課税世帯は月額5,000円、市民税均等割のみ世帯は月額3,000円、市民税所得割が6,000円未満の世帯は月額1,500円を支給しておりますが、保育料が統一されていない現状では若干の不均衡が生じているというふうに思います。この課題を解決するためには、単に保育手当を見直すだけでなく、低所得者への負担軽減を前提とした各施設における保育料の均衡を図ることが重要であると受けとめています。また、今後の学童クラブは、入所希望児童が年次を追うごとに増加していくと想定しておりますことから、現在の運営方式を今後も続けていけるかどうか、考えていかなければならないと思います。そこで、保育料の均衡化と保育手当の見直しは、運営方式全体を見直す中の重要課題として、学童クラブの運営委員会とともに今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。

  次に、児童扶養手当についてお答えします。まず、平成22年1月末現在における本市の母子家庭世帯数は、おおむね900世帯ととらえており、このうち児童扶養手当の受給者世帯数は771世帯、約85%と推計をしております。次に、申請書の収入、支出欄の取り扱いですが、現在本市の児童扶養手当の申請は、国の共通様式、児童扶養手当認定請求書を使用しています。当該請求書には所得に関する欄が設けてあり、申請者本人や同居の扶養義務者の所得を記入することになっていますが、申請者の承諾をいただき、市が添付書類や課税状況等の調査を行い、職権で記入をしております。ただし、添付書類である国の共通様式、家屋名義及び生計維持方法確認調書には生計維持の状況欄が設けてあり、稼働収入があるか、養育費を受け取っているか、生活保護を受給しているか、そういった項目にお答えいただいております。次に、生計同一性の取り扱いについてですが、国からは生計維持の関係は実態に即応して取り扱うという示達があり、本市も窓口で基本的にはこの通達に準拠した取り扱いを行っています。ただし、総合判断を下すためには実際に申請者宅への訪問などが必要となり、次のような国の定めに従い、生活実態の把握に努めております。まず、国は、祖父母との同居については原則として生計同一の推定がなされ、祖父母の所得状況も認定の判断材料にするとしています。ただし、申請者の居住空間が独立して確保されている場合、申請者が就労して収入を得ている場合、消費生活上の家計が独立している場合など、生活実態が確認できれば、別生計とみなして差し支えないとされています。したがいまして、申請受理や支給決定は、別生計であることの客観的な証明として、国の定めに即した実態調査の結果のもとに、税法上の扶養や住民登録の状況、公共料金の支払い状況などを確認し、総合的に判断しております。また、ケースによっては、申請者の申し立てに基づく居住状況の実態調査を行うなど、申請者の意見を重視しており、特定の項目だけをとらえて申請を却下するなどという客観的な取り扱いは実施しておりません。あくまで総合的に勘案して、生計同一性を判断しております。

  以上が答弁でございます。

  議長、これから反問権を行使したいのですが、よろしいですか。



○伊藤實議長 ただいま石原副市長より反問の申し出がございましたので、議長において許可をいたします。



◎石原重雄副市長 お許しをいただきましたので、小田桐議員の質問の中で次のようなフレーズがありましたので、小田桐議員の認識を伺いたいと思います。

  公立保育園は、地域と深く結びつき、地域で子育てをするネットワークをつくり、それを先導役として取り組まれているとおっしゃいましたけれども、私は先ほども御答弁申し上げましたように、民間のすぐれた社会福祉法人の方々はこの状況については評価する意見が多数寄せられております。現実に希望する保育所、残念ながら公立よりは社会福祉法人のほうが多いという実態にあります。したがいまして、決して公立、つまり公務員が担っている保育所がすぐれているということではなくて、両方すぐれているというふうに考えておりますが、所見を伺いたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 小田桐議員に申し上げます。ただいまの反問に対する答弁を先にお願いいたします。小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 副市長から質問がありましたので、お答えをしたいと思います。

  私何も公立だけがすぐれているとは思っていません。私の子どもも私立保育園に預けましたから、その取り組みは大いに評価をしています。けれども、だからといって公立保育園が劣っているということだけにはならないし、私も現に挙げたいと思うのですが、実際地域で、障害があって私立保育園では受け入れられないというケースの場合でも公立保育園で頑張って、それこそ子ども家庭部長も頑張って、サポート看護師ですか、看護師の臨時職員を配置されて、そういう対応をされているわけです。そういう取り組みは、やっぱり私立ではできない。臨時で、しかも1年というのはできないですから、そういう点では公立の役割だって大いにあるし、そこにもっと、私立と公立と私対立させようなんて思っていないのですけれども、公立の役割が余りにも評価が少ないなと思っているので、ぜひその点ではお力をかしていただきたいと思います。いいですか、答弁なりましたか。いいですか、所見述べましたけれども。



○伊藤實議長 再質ありますか。いいですか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 再質はない。

  小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 保育園の民営化の問題なども含めて今後議論をしていきたいと思いますが、けさの朝日新聞に児童扶養手当の問題で茨城県石岡市の例が、方からの報告というか、読者の声がありました。ぜひ読んでいただいて、こういう機械的な取り扱いがされないようにお願いをして、次に移りたいと思います。

  第3に、「中部地域のまちづくりについて」伺います。(1)、東初石2丁目のまちづくりについて、特に守谷県道東初石2丁目91番5地先で住宅建設計画があると聞いているが、適切な道路配置を行い、北側戸建て住宅と守谷県道との接続を確保するよう指導するべきと考えるが、どうか、答弁を求めます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 御質問の開発計画地につきましては、平成19年の12月の定例会で御質問をいただき、その際開発行為の事前協議の申請があった場合には極力周辺の住環境や歩行者の安全対策に配慮した開発計画になるよう指導を行っていく旨をお答えしております。その後事業者から相談がありましたことから、北側戸建て住宅地と守谷県道を接続する道路の確保が必要であるとの認識のもとに、周辺の住環境にも配慮した土地利用計画となるよう協議を重ねてまいりました。結果、事業者の御理解をいただき、幅員6メートル及び5メートルの道路で接続をする戸建て住宅地の計画で開発行為の事前協議申請が今月5日付で出されております。現在新設道路を含む公共公益施設などについて管理者との協議を進めているところで、今後は通過交通の増加による周辺環境への影響が懸念されることから、新設される道路と既成住宅地の道路との接続のあり方について検討をし、適切な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 前向きな御答弁ありがとうございます。もう終わりますが、まちづくりにしても教育の分野にしても、私公務員という仕事にやっぱり夢や希望があると思うのです。現場現場のところでスピード感を持てとか採算性を優先しろというやり方ではなくて、今の足元をしっかり見詰めて、一歩一歩確実に市民の暮らしを守る皆さんの仕事に御期待をして、質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で小田桐仙議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) おはようございます。公明党の関口和恵でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

  まず、1、「環境行政について」お伺いいたします。(1)、地球温暖化防止に関する本市のCO2削減策の現状と今後の取り組みについて問う。西暦1000年から1900年までの間ほぼ安定していた地球の平均気温は、過去100年間で約0.74度上昇いたしました。この原因は人類が豊かさを求めて大量の化石燃料を消費した結果であり、このまま対策をとらないと、2100年には最大6.4度上昇すると予測されております。平均温度が2度を超えると、地球環境に大きな影響、被害をもたらすと懸念されておりますが、かけがえのない地球環境を将来世代に引き継ぐのは今を生きる私たちの責務であります。1997年、地球温暖化防止京都会議において、2008年から2012年までに我が国のCO2などの温室効果ガス排出量6%削減が我が国の公約となりました。本市においても2005年、流山市地球温暖化対策地域推進計画、ストップ温暖化!ながれやま計画が策定され、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいる中で、2007年度の排出量は71万トンと京都議定書の基準年1990年度と比較して22%増加しており、特に民生家庭、民生業務の両部門で著しく増加しております。温室効果ガスを効果的に削減するため、本市の地域特性を生かし、産、官、民の連携が必要であります。グリーンチェーン作戦に基づいて緑を活用したまちづくり、流山グリーンチェーンを市内全域の開発に拡大、CO2削減に取り組んでいること、また環境マネジメントシステム、エコアクション21の認定登録を取得、積極的に温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおり、ほかにも具体的な取り組みがございましたらお示しください。そこで、現状でどのくらいの温室効果ガス排出量の削減ができたのか、また今後の見通しについて、さらに民生部門において市民参加の取り組みや、小中学校での省エネ教育の実施、省エネ行動の実践などについてお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 御質問の1、地球温暖化防止のための本市のCO2削減策の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。

  本市のCO2削減策の現状についてですが、平成17年度に策定しました流山市地球温暖化対策地域推進計画、いわゆるストップ温暖化!ながれやま計画では、平成21年度における市民1人当たりの温室効果ガスの排出量を平成15年度に比べて6%以上削減することを目標としております。そのため同計画に基づいて、太陽光発電設備などの新エネ、省エネ設備の導入、グリーンカーテンの普及、グリーンチェーン戦略の推進、ぐりーんバスを初めとする公共交通機関の利用、マイバッグの持参、ごみの燃料化など市民、事業者、行政が一体となってCO2の排出量削減に取り組んできました。その結果、市民1人当たりの排出量は平成15年度の3.93トンに比べて、平成18年度は3.78トンと年々減少傾向にありましたが、平成19年度では3.83トンと微増する結果となりました。これは、流山おおたかの森駅周辺のショッピングセンターを初めとする商業ビルなどのエネルギー使用量が影響しているものと考えております。この影響により平成21年度における目標達成は厳しい状況です。

  次に、今後の取り組みについてですが、現在の計画が今年度をもって終了しますことから、新たな流山市地球温暖化対策実行計画が間もなくまとまりますので、今後はこの計画に基づいて温暖化対策を実行してまいります。この計画では、本市の増え続けているCO2の排出量をソフトパワーを中心とした取り組みにより2020年度までに2007年度と比べて20%削減するという目標を掲げております。特に本市では、大きな企業がないことから、各家庭から排出されるCO2の削減が大きな課題となっております。その対策として、先般ストップ温暖化一村一品大作戦全国大会に千葉県代表として出場しました。美田自治会のグリーン・ぐりーん大作戦が挙げられ、グリーンカーテンとぐりーんバスの利用によるCO2削減の検証に地域、大学、市民活動団体、行政が一体となって取り組んだことにより、住民の方の意識を向上させるという効果がありました。このような取り組みを他の自治会にも広めていくことが非常に大切であると考えております。また、市では市民環境講座を毎年実施していますが、今年度は講座の内容を地球温暖化防止に特化して、市民活動団体である地球温暖化防止ながれやまに委託して実施しました。今後もこのような地域の活動団体の協力を得ながら、家庭からのCO2削減に取り組んでいきたいと考えております。そしてさらに、新たな計画の重点プロジェクトにも位置づけられている環境家計簿の普及も重要であると考えております。既に環境教育、環境学習の一環として毎年小学校4年生を対象にエコ・チェックノート、小学生用の環境家計簿ですが、この作成をお願いしております。これにより小学生のときから地球温暖化について考えてもらうとともに、子どもを通して親にも地球温暖化防止を意識していただくことを目的としています。さらに、環境家計簿を普及させるため、自治会単位での取り組みの促進や、ゴーヤの苗の無料配布事業、太陽光発電設備奨励事業などとあわせて、家計簿の作成を義務化するなど、その普及を図るとともに、家庭からのCO2削減という意識を向上させることなどにより、削減目標の達成に向けて取り組んでまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。

  まず、1点目ですけれども、過日行政視察で宇部市に行ってまいりました。宇部市は、どちらかというと産業のまちであり、また本当に当時は石炭景気で本当に復興した、そういう市であります。しかし、石炭の使用量の増加で、当時は世界一灰の降るまち、また公害のまち、そのようにも言われてきました。そして、宇部市ではどうやって要するに公害対策をしながら今後利益を上げていくのかということから、本当に企業、行政、そしてまた大学、市民が連携をとりながら、環境問題に取り組んでいるところでございます。その中で先ほどお話にありましたが、小学校での省エネ対策として宇部市はフィフティ・フィフティ事業というのを行っております。これはどういう事業かといいますと、これは各学校で省エネ行動をし、節約できた半分の金額を各学校に還元するという、これはドイツで始まった事業であります。小中学校、宇部市では37校において光熱水費が880万円削減でき、その半分440万円を小中学校に返す、そういう事業を行っております。先ほどもありましたが、やはり子どもたちが喜んで本当に節水をしなければいけない。本当に省エネをやっていこうということは、子どもたちはそれぞれ意識は持っておりますけれども、やはり何か喜んで、そしてまたこれに還元されたことで、それをまた学校の中でいろんなところへ使っていこうと、そういうことを考えますと、やはり本市といたしましても、フィフティー・フィフティー事業、これ取り入れるべきと考えますが、まずそれについて1点お伺いいたします。

  それから、もう一点ですが、環境家計簿についてお伺いいたします。これちょっと市のほうからいただいてきました環境家計簿です。これは1つが子ども、要するにこれは小学校4年生から本市でやっているという子ども用の環境家計簿、そしてもう一つの「ながれやまエコ・チェックノート」、これは要するに大人、大人用の環境家計簿ということなのです。一応これ中を見させていただきました。すると、ながれやまエコ・チェック、大人用なのですけれども、内容は同じだということなのですが、かなり難しいのです、本当に。ですから、最後にそれに対して削減をどのくらいやるかというのが出てはいますけれども、ここまで到達するまでの間に、難しくて嫌になってしまう。私たち個人だけかもわからないのですけれども、ええ、これでできるかなという思いでした。それに比べてこのながれやまエコ・チェック、これ要するに僕たち、私たちの地球大切よと、これ子ども用の家計簿なのですけれども、環境家計簿なのですが、本当に中がわかりやすく、これは子どもだけではなくても、私たちでも使える、何かそういうことをすごく見て感じました。ですから、やはり先ほどの答弁にもありましたようにこれから拡大をしていく、そしてまた自治会なども通して、もっともっと徹底していくということはとても大事なことですが、難しくてやれないのではなくて、本当にわかりやすい、納得する、ああ、これなら私にもできるという、そういうようなことをしていくとなると、私は大人用の環境、このチェックシートですか、家計簿はなくてもいいのではないかなと思うのですが、その辺いかがでしょうか、お聞きいたします。



○伊藤實議長 宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 再質問にお答えします。2つあったかと思いますけれども、関連すると思われますので、まとめて答えさせていただきます。

  御指摘のように、まず省エネ行動をとって、CO2を削減していくためには、第一歩として環境家計簿というものをできるだけ多くの方につけていただくというのは非常に重要かと思っています。そこで、御指摘のように今の家計簿をそのまま使うということでなくて、わかりやすく簡単につくられる環境家計簿を作成するという計画に沿いますので、今後できるだけ早くそういう簡単版をつくりまして、できるだけ広げるようにしていきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 済みません。答弁漏れです。もう一つ、宇部市のフィフティ・フィフティ事業、それについてのお考えよろしくお願いします。



○伊藤實議長 宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 宇部市の事業についてですが、今詳しくはよくわかりませんので、また調べて対応したいと思いますけれども、いずれにしましても全国の自治体でそれぞれ地域の特性に応じて工夫をされて、対策を実施されております。流山におきましても流山の特性を踏まえて計画をつくって、それを実行していく予定ですので、基本的には今つくっております、もうすぐ完成しますが、実行計画に従ってやっていますが、実行計画以外のことでも研究はしていきたいと思います。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 先ほど教育長の中にもありましたけれども、本当に今学校でも、それこそ光熱水費にしても、それからいろいろと下げられている中で、やはりこれは後からやるとかというのではなくて、いかに子どもたちが喜んで、環境家計簿をつくるにして、やるにしても、喜んでやっていくためには、とてもこれは大事な事業だと思うのです。ですから、後からやるとか、検討するかということよりも、まずこれをやって、子どもたちが、そしてまた自分たちがそのことによってできたことが還元された、そしてそれがまた学校の中でのいろんなところへ使われる、そしてまたおうちへ帰ってお母さんにこういうことやっているよと、それを言うことがまた親たちがその環境に対しての、本当にまた家計簿に対しても、もっともっと理解をしてくると思うのですけれども、その点、市長、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 効果については、議員御指摘のようによく私も共感できますので、教育委員会と検討したいと思います。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) ありがとうございました。では、次の質問に入らせていただきます。

  では、2、「健康施策について」、(1)、がんの予防や正しい知識を学ぶために、学校現場でがん教育を行うべきと思うが、どうかお伺いいたします。がんは治らないと思っていたけれども、早期発見をすれば治ることがわかった、大人になったら検診をちゃんと受けたい、がんは怖い病気と思っていたが、授業を聞いてイメージが変わったなど東京、日野市ががんに対する正しい知識を身につけようと、小学校6年生を対象に、医師を講師にがん教育の授業を行ったときの子どもたちの感想です。現在の小中学校での保健の教科書には、がんについての記述は少なく、子どもたちの中にはがんに対する不安、恐怖心を持っている子どもも多くおります。もちろん私たち大人もがんに対して恐怖心がないと言ったらうそにはなります。しかし、私たち大人の周りには、早期発見によりがんを克服し、社会復帰をしている方々を多く聞いており、またあらゆる場でも講演を聞いたりして、がんは不治の病ではないと認識しております。子どもたちもがんに関する正しい知識を学ぶ機会を増やすことが大切ではないでしょうか。がん教育は、将来のある子どもたちのためでもあり、また子どもたちの親はがんが発症しやすい年代になってきているので、子どもたちから親に「検診を受けている?」という言葉があれば、検診率アップにもつながると思います。そこで、がんの予防や正しい知識を学ぶために、学校現場でがん教育を行うべきと思うが、どうか見解をお伺いいたします。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆16番(関口和恵議員) 失礼いたしました。次いきます。済みません。

  では次、(2)、子宮頸がんの予防ワクチン接種について市として負担軽減をすべきと思うが、どうかについてお伺いいたします。子宮がんには、子宮の入り口にできる子宮頸がんと、子宮の奥にできる子宮体がんの2種類があります。この2つは、なりやすい年齢も進行も全く違う病気であります。子宮体がんは閉経前後の女性に多いのに対して、子宮頸がんは若い女性でもかかる可能性が高いがんです。子宮頸がんは、日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、発症、死亡する女性の低年齢化も指摘されております。子宮頸がんに詳しい自治医療センターの今野教授によりますと、HVP、ヒトパピローマウイルスは性交体験のある女性の8割が生涯に1度は感染するありふれたウイルスで、すべての女性に起こり得る病気だといいます。子宮頸がんは、日本でも12歳女子にワクチンを接種した場合、発症を年間約73.1%減らせると試算されております。国内では、昨年10月に厚生労働省がワクチンを承認、12月に販売が開始されましたが、接種費用が1回1万5,000円、それを最低3回の接種が必要なことから、高額な負担を軽減するための公費の助成が強く求められております。公明党の松あきら副代表は、1月20日の衆議院本会議での代表質問で、女性のだれもが平等に予防接種が受けられるよう公費助成への英断を下していただきたいと政府に迫り、総理はできる限り早期に実現できるよう努力したいと答えました。一方、国に先んじてワクチン接種への公費助成を表明する自治体が全国に広がっております。例えば昨年12月にいち早く助成実施を表明した新潟県魚沼市では、12歳の女子を対象に費用の全額助成を検討しております。また、埼玉県志木市、兵庫県赤石市でも、小学校6年生から中学3年生の女子を対象に全額助成を行うなど予防ワクチンへの関心が高まっております。また、杉並区では公費助成に関して、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失はワクチン接種に係る費用の約2倍であるという研究報告を紹介し、投資額に比べ、約2倍の免疫が獲得でき、経済的な側面からも費用対効果にすぐれていると答弁しております。そこで、本市におきましても女性の健康を守るため、子宮頸がんの予防ワクチンの接種について市として負担軽減をすべきと思うが、見解をお伺いいたします。

  次、(3)、文部科学省から示されている学校アレルギー疾患に対する取り組みについてのガイドラインに基づく本市の施策の進捗についてお伺いいたします。文部科学省が監修した、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが平成20年4月以降全国の教育委員会、学校などに配付され、学校アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しております。アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しい生活の質の格差を生んでおります。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれております。先の文部科学省のアレルギー疾患に関する調査委員会の報告書によりますと、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを持つお母さんたちに聞くと、実際とは違う、対応してくれていないという声が多いのが現状であります。いかに立派なガイドラインができても、実際にそれが学校現場で実行されなければ意味がありません。

  そこで、以下についてお伺いいたします。有病率について。本市におけるアレルギー疾患の有病率の実態はどうか。中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもたちはどれくらいいるのか。学校などでどう必要な対応を行っていくのか。

  ぜんそくについて。ぜんそくは、かつての呼吸困難、発作を抑える我慢の治療から、発作を起こさない治療へと大きく変わりました。日本小児アレルギー学会がまとめた診療の指針である治療、管理ガイドラインにも、スポーツを含め日常生活を普通に行うことができる、昼夜を通じて症状がない、学校を欠席しないことが掲げられるまでになっております。ところが、多くの教育現場では、こうした適切な医療について理解が進んでいません。正しいぜんそくの病態理解と、それに対応する学校生活上の配慮が欠かせません。例えば発作を誘引するほこりが舞う掃除や動物の飼育係は免除する、一方逆に体育授業への参加は無理と決めつけてしまわない、適切な対応が望まれております。そこで、本市のぜんそく対応策についてお伺いいたします。

  次に、アトピー性皮膚炎について。専門医の指摘では、今最も困っている人が多いのは、アトピー性皮膚炎とされております。多くの児童生徒を絶えず襲うかゆみによって、学校生活が障害されているのだけではなく、外見からいじめの標的にされ、クラスメートの汚いなどという心ない言葉に傷ついて不登校、ひきこもりの原因ともなっております。本市での対応につきまして。

  次、アレルギーにつき、食物アレルギーについて。文部科学省の報告によりますと、食物アレルギーの児童生徒は全国に約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子どもは1万8,300人います。また、全国学校栄養士協議会などが行った調査によりますと、平成14年、平成15年の2年間で学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは637例、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックを起こしております。この場合、発症から30分以内にアドレナリン薬剤を注射できるかどうかで生死を分けることもあるとされております。製品名エピペンは、緊急時には教職員も打てるようガイドラインに位置づけられております。さらに、昨年3月からは救急救命士が、患者が事前に処方されているエピペンを打てるようになりました。本市でのアナフィラキシー症状を起こした、そういう児童への対応についてお伺いいたします。

  最後に、健康教育について。アレルギー疾患では、ぜんそくの児童が掃除を免除される、アトピー性皮膚炎の児童の皮膚状況を汚いと言われ、食物アレルギーの子どもが特にお弁当を持参しなければならないことなど、みんなと違うことがいじめにつながったりします。都内の中高一貫の私立高校の取り組みを例示いたします。保健体育の授業で、あるクラスの全生徒にぜんそくの病態や治療の話をしました。その上で聞いてみると、自分の生活を見直す、体力、ストレス、食事のことに気をつけようと思うようになったという子どもや、ぜんそくの友達への支援、共感の気持ちを持つようになった、喫煙に対する批判の気持ち、自己管理の大切さ、そうしたことで、困っている人に対して何ができるかを聞いてみると、友達がぜんそくで困っていることを知ったら支えてあげたいと、共感の気持ちを持てるとてもよい効果がありました。こうした健康教育を行い、病気を正しく理解することで、今の学校教育に欠けがちな共感する心を育てることにつながるのではないでしょうか。本市の健康教育の取り組みについてお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 議員御質問の2、(1)と(3)の御質問にお答えいたします。

  初めに、(1)についてお答えいたします。御指摘のとおり今日がんは日本国民の死亡原因の第1位となっている疾病であり、生活習慣病やさまざまな感染症の問題とあわせ、児童生徒に対して適切な教育を行うことは重要な問題であると考えております。現在各小中学校での健康教育は保健の学習を中心に行い、小学校5、6年生で病気の予防についての理解として、病気の原因が病原体にあること、口腔の衛生を保つこと、望ましい生活習慣を身につけることや、食事における栄養管理の大切さ、喫煙、飲酒、薬物乱用などが健康を損なう原因となることなどについて学んでいます。また、中学校では発展的に具体的な疾病予防や医薬品の取り扱い、健康保持増進の方法について学ぶことになっており、理科での人間の体の仕組みの学習や、道徳での生命尊重の授業とあわせて、年間の指導計画に沿い、取り組んでおります。また、流山市では平成18年度より千葉大学看護学部と連携をとりながら、児童生徒の生活習慣と健康の問題を中心に研究実践に取り組んでまいりました。その中で規則正しい生活習慣や健康であることが学習面にも効果があることが確認されております。いずれにしましても、がんに限らず、食生活の乱れ、感染症に対する対応や新型インフルエンザなどの発生等、新たな疾病に対しても適切に対処できる力を身につけることが肝要であり、疾病は予防がまず大切であることを日常の教育活動を通して取り組んでまいりたいと思います。

  次に、(3)、学校アレルギー疾患に対する取り組みについてお答えいたします。初めに、本年度本市児童生徒のアレルギー疾患の実態でございますが、気管支ぜんそく6.2%、アトピー性皮膚炎2.4%、アレルギー性鼻炎10.5%、アレルギー性結膜炎1.6%、食物アレルギー2.4%、このうち食物アレルギーにおけるエピネフリン持参者が1名となっております。アレルギー疾患の中で本市では、アトピーが微増の傾向に現在あります。現在小中学校におけるアレルギー疾患についての把握は、毎年年度初めに行われる保健調査、または保護者からの報告や、主治医等からの情報提供により把握しており、緊急体制が必要となる重篤なものについては保護者の了承のもと学校体制を確立し、全教職員の共通理解を図っているところです。具体的には、気管支ぜんそくを有する児童生徒には、運動の軽減や清掃活動時の分担を配慮したり、宿泊を伴う校外学習等においても健康管理を十分に行っております。また、アレルギー性結膜炎、鼻炎等の児童生徒の場合には、体育の授業での配慮や屋外活動時のゴーグル使用など適切に対応しております。アトピー性皮膚炎の児童についても、紫外線に十分留意したり、プール指導における遊離残留塩素に配慮した指導を行っております。また、その実態に応じて適切な服の着用を促しております。さらには、食物アレルギーの児童生徒には、原因となる食物の除去給食を行ったりと配慮しています。このように日常の学校生活においても、症状や保護者の申し出に個別に対応しているところです。さらに、学校薬剤師の協力を得、水質検査や学校内の空気の環境測定、ダニアレルゲンの検査を毎年行っており、基準不適の場合は改善への努力を行っているところです。また、定期健康診断の結果に基づき、保護者に連絡し、受診を勧めたり、保健だよりでアレルギーに対する対処方法を知らせています。平成20年3月に日本学校保健会より示された学校生活管理表については、健康を考える上で重要な資料となっておりますので、今後とも保護者や教職員にさらに周知して、有効に活用してまいりたいと考えています。また、議員に御心配いただいておりますアレルギー疾患を有する児童生徒への本市でのいじめについてですが、この点に関しましては児童生徒へのアレルギー疾患に対する指導を進め、理解させるとともに、仲間に対する思いやりの心を育てる教育を行っております。アレルギー疾患を原因とするいじめの報告はありません。アレルギー疾患への対応は、年々内容が多様化しており、対応も複雑化しておりますが、今後も児童生徒が学校で安心して学校生活が送れるように保護者や児童生徒から具体的な状況を的確に把握し、十分な情報収集を行い、学校保健会の中で議論を進めてまいります。さらに、保護者や本人、主治医や校医、学校薬剤師との連携を図りながら、校長や養護教諭、栄養士にとどまらず、学校職員全員の共通理解を図り、危機管理に当たるよう努めて、きめ細やかな対応を図ってまいります。

  最後になりましたが、学校では保健体育の保健授業を初め、各教科や道徳、学級指導等で、健康教育はもとより、本市の学校教育の重点施策であります豊かな心と健やかな体の育成を今後も進めてまいります。

  以上でございます。



○伊藤實議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「健康施策について」の(2)、子宮頸がんについてお答えいたします。

  子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染が原因で発生するがんであることが解明され、30歳代の若い女性に多く起こります。このヒトパピローマウイルスは100種類以上ありますが、そのうちの約15種類が子宮頸がんの発生に関与しています。これまでの予防ワクチンの開発により、子宮頸がんは予防できるがんに変わりつつありますが、現在のワクチン接種が有効なものは最もハイリスクと言われる2種類のウイルスに対するもので、予防の効果は5割から7割程度であり、10歳から15歳の女性に対し、半年で3回の接種が最も有効であると言われております。このワクチンは、昨年10月に国の認可を受けましたが、現在は予防接種法に規定されていない任意接種となっており、接種費用については1回1万5,000円程度、合計3回の接種で約5万円程度の費用となっています。また、国ではこの予防ワクチンについて、任意接種促進に関する今後の進め方や予算措置等も含め、どのような方策が効果的か総合的に検討していきたいとの意向を表明しており、本市においてもこの国の動向を注視しているところであります。このような状況を踏まえ、予防ワクチンの接種負担軽減については本市の未来を担う子どもの健康な出産にも寄与することから、今後他の自治体の例などについても調査研究を行いながら前向きに検討をしていきます。

  以上でございます。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) ありがとうございます。では、要望1点を。先ほどの子宮頸がんですけれども、本当に先ほど前向きに検討していくということで、若ければ若いほどワクチンを打てば本当にそれだけ早く、要するに12歳の子たちが打ったことによって将来73.1%減少されるという事実からいけば、本当にこれは一日も早くその方向でいっていただきたいなと思いますので、どうぞこれからもいろいろな検討もあるでしょうけれども、早目に助成できますように、それは要望いたします。

  それから、質問させていただきます。早速がん教育でありますけれども、先ほど答弁にもありました。確かにがんだけではなくて、ほかのももちろん大事なことであります。ただ、がんというのは、ほかを含めたと言いますけれども、やはりがんというのはまだまだ子どもたちの中でどういうものなんだろうと思っているわけです。そして、そこを担当した講師、お医者さんも本当にわかりやすく具体的に優しく内容を話して、そして本当に最初は1ミリメートルぐらいの、それで10年間の間にだんだん、だんだん大きくなって、最後は5ミリメートルぐらいになってきて、症状が出てくると、そういうのを本当にわかりやすい映像を通してやっていったということで、子どもたちが本当に真剣にメモをとったり、本当に感想を言っているということを考えたら、それは何とかそれも一緒に固めて、一緒の一つのあれなのだよということではなくて、私はやはりがん教育としての教育、こういう講座といいますか、大事だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○伊藤實議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 再質問にお答えします。

  貴重な意見ありがとうございます。ただ、学校では限られた時間、例えば小中学校にありましても大体保健の時間というのが年間10時間から15時間でございます。その中にがんだけということで特出してその教育をするというのは、逆にがんも含めていろいろな疾病をふだんの生活習慣、あるいは今叫ばれています食育、健康のバランス、そうしたものすべてをトータルして子どもたちに理解をさせていく、そしてそれを習慣に結びつけていくと、こういうふうなものが一番大事だというふうに考えます。よって、その中に特出してがんだけとかということは今のところちょっと考えにくいことですが、今後例えばそういう専門の方を呼んで教育をしていくと、実はこれは既に教育人材活用としてですが、いろんな専門の方に学校に来ていただいて、教育をしているところでございますので、すべての学校でというふうにはいかないかとは思いますが、カリキュラムの許す限り考えていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、もう一つ、済みません。アレルギーの中で1つお聞きしたい。1つではないです。3点ぐらいありますけれども、アレルギー物質、要するにアレルギーを持っている子にとってみれば、給食の中での小麦だとか牛乳だとか、いろいろありますけれども、それに対しての情報提供、どういうふうになっているのか、ちょっとそこ1点お聞きしたいと思います。

  それから、先ほど答弁の中にもありましたようにアトピー性が微増しているということでした。やはりアトピー性というのは、本当にそういうこと経験していない人はわからないと思いますが、ともかく本当に猛烈にかゆくなるとか、そういうことでかきむしったりとか、そういう状況だということです。現在学校には保健室にシャワー室みたいなのを設けて、そして本当にそうなったときに子どもたちが保健室で軟こうをつけたり、またそこで体を清潔に。夏なんかは、特にそういうのを持っている子ってかゆくてどうしようもないわけです。ですから、保健室にシャワー室を設けて、そういう子たちがそこでまたやっていける、その辺はどうかということでお伺いをしたいと思います。

  では、お願いいたします。



○伊藤實議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 質問の項目2項目あったかと思いますけれども、アレルギーの食物はこんなものがあるという提供をした、こういうものがあるのですよというふうな情報の提供というふうにとらえてよろしいのでしょうか。済みません。そうしますと、今は非常に多様化していまして、そういう場所にいるだけでアレルギー起こしている子も実際におります。極端な例、長野に入るとアレルギー起こすというそばアレルギーの子も現実的にはおりました。これ校外学習というか、林間に昔長野に行ったときにそういうふうなお子さんもいて、まずは情報につきましては家庭から情報いただく、あともう一つは家庭と医者との間での情報をいただくと、こういうふうなことと、学校からは学校職員も含めまして、今は例えばキュウリにアレルギーがありますよ、小麦にもありますよ、御飯アレルギーもありますよ、そういう常時いろんな情報を学校の中で共有をして、それをより細かく学校給食献立表の中にきちんと盛り込むというか、記載して、家庭に知らせると、そういうふうなことをしてございます。ただ、先生が先ほど御指摘いただきました学校保健会のほうの、あの中でもこうしたアレルギーは100%防ぐことができない、新しいアレルギーはほとんど60%が突然起こると、こういうふうに言われておりますので、今後も学校ではこの点には共通理解を図りながらですが、情報提供も含めて、さらに進めていきたいというふうに思います。

  2点目、アトピーのシャワー室についてでございますが、現在耐震大規模改修等を進めておりまして、その中で並行してシャワー室の設置を行っているところでございます。

  以上でございます。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) もう一点、済みません。先ほどエピペン、要するにアドレナリン、これも前は本当に親とか子どもとか、本当にそれ打つのは限られておりました。でも、ガイドラインには、今は教職員でも打てる。先ほど1名お子さんがいるということ伺いましたけれども、でもこれから、まだまだこれから増えないでいってもらいたいですけれども、これまだわからないです、これから入ってくるお子さんとか、またそれから今後。そういうことを考えたときに、そういうアドレナリン、エピペンなんかは注射できる、その辺についての見解というのですか。打てるということは、認識していると思います。その辺いかがでしょうか。



○伊藤實議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 質問にお答えいたします。

  エピペン、すなわちアドレナリン注射でございますけれども、この注射につきましては実は今年度入ってきた新1年生の中に1名おりました。現在対応としますと、月1回必ず保護者と連絡をとる、保護者は医者との連絡をとるというふうなことで対応しております。ただ、今の実態は重い症状の子ではないというふうな医者のほうの診断でございますので。ただ、対応の方向については今後緊急というふうなことで、医者の連絡とか、そういうことは確立してございますけれども、その打つ、要するに教師が打つという研修、実技研修とかはまだまだ行っていないところですので、その辺あたりは緊急体制とですか、連携しながらですが、御教授いただきながら進めていけたらというふうに思っております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 暫時休憩します。再開は概ね午後1時10分とします。



     午後 零時10分休憩



     午後 1時11分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、続けて一般質問をいきたいと思います。

  では、3、「介護保険制度について」、(1)、認知症を抱える家族によるコスモスの会があるが、本市には要介護者全般にわたる家族の会がない状態である。そこで、要介護者を介護している家族や介護に関心のある者が悩みを打ち明けたり、相互の親睦を図るとともに、市や関係団体との連携を密にして介護保険制度全般の充実を図るため介護家族の会がぜひとも必要と考えるが、見解をお伺いいたします。高齢化の進展に対応するため、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2000年4月にスタートいたしました介護保険制度が10年目の節目を迎えます。現在全国の65歳以上の高齢者人口は2,898万人、高齢化比22.7%、また現在千葉県では高齢者人口124万人、高齢化率19.9%に達しております。介護現場では深刻な問題が山積しており、特に特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上り、在宅介護においても老老介護や身体、経済等家族の心身の負担など深刻です。公明党は2009年11月から12月にかけ、3,000名を超える全議員による介護総点検運動を実施し、県下159名の議員が街頭アンケート603人、要介護認定者、介護家族326人、介護事業者156事業所、介護従事者349人、市町村全56自治体で面接、面談方式によるアンケートの調査結果によりますと、介護受けている場所は自宅が7割強で、在宅介護で困っていることでは介護施設への入所待ち46人、14.1%、要介護者や介護家族のぐあいが悪くなったときなどに一時入所できる施設がない63人、19.3%、医療の必要な要介護者を受け入れてくれる施設がない50人、15.3%、介護する家族の負担が大きい、身体的、精神的、経済的115人、35.3%と、4割弱の方々が家族の負担を訴えており、介護者が心身ともに気持ちが和らげる、またお互いに悩みや相談ができる、そのような会が必要と考えます。そこで、認知症を抱える家族によるコスモスの会がありますが、本市には要介護者全般にわたる家族の会がない状況であります。そこで、要介護者を介護している家族や介護に関心のある者が悩みを打ち明けたり、相互の親睦を図るとともに、市や関係団体との連携を密にして介護保険制度全般の充実を図るため家族介護の会がぜひとも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「介護保険制度について」お答えします。

  現在本市では、認知症高齢者を介護している家族の相談や介護負担の軽減、相互の親睦を図るため、認知症高齢者を抱える家族の会が設置されています。また、介護保険サービスの利用に当たっては、ケアマネジャーを中心に、市や地域包括支援センターも含め、要介護者を介護している多くの家族に対しても各種相談に対応しているところです。さらに、本市独自の介護保険制度モニターの中でも、要介護者本人や要介護者を介護している家族にも参加いただき、市や関係団体との連携を図るとともに、介護保険制度に関するさまざまな御意見をいただき、介護保険制度の充実に努めています。このように各種の事業を展開しておりますが、議員御提案の要介護者を介護している家族の会はございません。そこで、他市の状況を見ますと、NPO法人や社会福祉協議会が設置しているところもあります。このため今後地域包括支援センターや社会福祉協議会、さらにはNPO法人等に介護家族の会の発足に向けた呼びかけをしまして、行政として支援をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 御答弁ありがとうございました。行政と私のほうの考えが一致いたしました。介護している方たちも、本当にやはり介護疲れ。たまには外へ出たいなとか、映画を見たいなとか、いろいろとそういう思いがあっても、現実はそうはいかない。だから、今のお話にありましたようにやはり本当にそういうふうにしていろいろ打ち明けたりとか、そしてまたそういういろんな会合があったりとか、そこで自分の悩みを言う、そういう場所があってもいいのではないかなということは本当に思います。宇部市でもやはり月に1回定例会を開き、情報交換、また近傍の情交、また介護に対する勉強会とか、いろいろやっているわけです。そこで、来た皆さんが元気になって、リフレッシュして、そしてまた介護の現場に戻って、また優しく介護ができる、そういうことからいけば、本当にこの介護の会、これ全般にわたる、認知症はあるわけですけれども、ぜひぜひ本当にこれは早急につくっていただいて、そういう方たちが安心して介護ができることを要望いたしますので、よろしくお願いいたします。

  では、次に入らせていただきます。最後の質問です。4、「交通安全対策について」、(1)、初石の中央郵便局前の道路、都市計画道路3・5・22号線は、流山おおたかの森駅の開発や周辺道路の整備等により利便性が高まり、車の交通量が増大しております。歩行者の安全対策として地域住民の方々から、現行の制限速度50キロメートルから40キロメートルへの変更と、郵便局交差点への信号機設置について強い要望が出ているが、市の取り組みについてお伺いいたします。初石の中央郵便局前の道路、都市計画道路3・5・22号線は、現在江戸川台西口への全面開通に向けての周辺道路の整備が行われていますが、道路の反対側に住む地元の方々は、郵便局に行くとき、またバスでおおたかの森へ行くとき、道路を渡り、反対側からバスに乗りますが、バスがそこまで来ていても、走行する車のスピードが速く、何台も続くと、バスに乗りおくれたり、急いで渡ろうとしてぶつかりそうになったりと、怖い思いをしていると話しております。特に朝や夕方は車の交通量が多く、西初石5丁目セブン―イレブン前交差点の信号が青、西初石小学校入り口前の信号が青、さらに守谷県道前、天翔前の交差点の信号が青の場合には、50キロを超えて走行するドライバーもおります。また、中央郵便局ということもあり、車での利用者も多く、信号設置の必要性が地元第1住宅からも担当部署に要望書も出されております。そこで、お伺いいたしますが、初石中央郵便局前の道路は、流山おおたかの森駅の開発や周辺道路整備等により利便性が高まり、車の交通量が増大しております。歩行者の安全対策として地域住民の方々から、現行の制限速度50キロメートルから40キロメートルへの変更と、郵便局交差点の信号機設置について強い要望が出ておりますが、市の今後の取り組みについてお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 4、「交通安全対策について」お答えいたします。

  東深井地先から流山郵便局や流山おおたかの森駅前を通過する都市計画道路3・5・22号線につきましては、流山おおたかの森駅周辺から西初石1丁目地先までの一部が開通し、交通量が増加してきている現状です。こうした中地元自治会である第1住宅自治会からも当該道路の交通量の増加に伴い、歩行者等の安全対策として制限速度の変更や横断歩道、信号機の設置について早急に取り組んでほしい旨の要望書を直近では平成21年10月5日付でいただいているところです。こうした地元自治会の要望に基づき、平成20年12月と平成21年10月の2回にわたり、速度制限の変更及び流山郵便局前への信号機設置等について、市からの要望書に地元自治会からの要望書を添え、流山警察署に提出したところです。その後平成21年末、昨年暮れでございますが、流山警察署から当該道路の安全対策の必要性について十分認識をしているが、現状は現段階で整備が完了した区間から供用開始となっており、全線開通となる平成23年度末に当該道路全線を対象に規制する必要があるとの回答があったところです。今後も地域住民の安全対策のため、早期の対応を流山警察署に対し、強く要請してまいります。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) ありがとうございます。平成23年度末ということですので、本当に何かがあってからでは遅いですので、ぜひまた信号設置も再三私も本当に部長には何度も何度も言っていますけれども、しつこいほどですけれども、やはり郵便局の前も、あそこは特に暮れなんかになると、車が駐車場の中に入れなくて、外に出てしまって、そして結局そこを渡る人たちが双方から車が見えないために、案外あそこで冷やっとしている方たちも多いのです。そういうことからも、さらなる警察への要望しっかりと出していただきたいと思います。

  では、それをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○伊藤實議長 以上で関口和恵議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 流政会の戸部源房でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  1、つくばエクスプレスと沿線整備について、(1)、東京駅延伸の現状と見通しについて。ア、東京駅延伸には、国が平成17年、平成18年度に実施した運輸政策審議会答申第18号フォローアップ調査で、乗客27万人達成、経営基盤の安定(黒字)の2つの条件がついていたが、現状と課題について問う。東京駅延伸は、運輸政策審議会答申第18号フォローアップ調査で、1、建設費が2キロ1,000億円、2、建設期間が平成22年度着手、平成27年竣工、6年間予定、3、東京駅の位置が丸の内仲通りとし、開業を平成28年春に想定している。また、基本的条件では、1、平成22年度1日当たりの乗車人員、人数27万人、2、経営基盤がしっかりすること(黒字)と、2つの厳しい条件がつけられた。しかしながら、昨年12月5日のTX首都圏新都市鉄道株式会社、高橋社長のインタビューによると、1、平成21年度上半期、4月から9月の1日当たりの乗客数が27万2,000人、前年比5.4%増、2、平成20年度の3月決算で営業黒字4億3,100万円を出し、来年度から償還金196億円の減価償却費を引いても黒字を出せる見込みとはっきりと表明している。そこで、質問します。

  東京駅延伸には、運輸政策審議会答申第18号フォローアップ調査では、1日当たりの乗客数27万人達成、経営基盤の安定の2つの条件がついていたが、現状と見通しについて当局の見解をお聞かせください。

  イ、東京駅延伸の要望は、主に千葉県、茨城県の両県の5市長及びつくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟で展開してきたが、現状と課題について問う。東京駅始発は昭和63年、運輸政策審議会で、1、千代田区、秋葉原が通過駅になる、東京都が強力に反対、2、国の赤字財政等により秋葉原駅に変更され、今後の検討すべき課題にされた経緯がある。つくばエクスプレスの東京駅延伸で期待される効果は、井崎市長が平成18年発表したとおり、大きく、1、時間短縮や利便性の向上等の鉄道ネットワークシステムの強化、2、沿線地価上昇、沿線整備促進等の宅鉄法に基づく沿線整備の効果、3、投資額の早期回収等のつくばエクスプレス運営事業の効果等を図られ、現在の厳しい経済不況を打破し、当初の経済波及効果26兆円も夢ではないのであります。しかし、現実的には、1、1都3県12区市町村の合意、2、建設コスト1,000億円の財源問題等の課題がある。そのような中、東京駅延伸の要望は、主に千葉、茨城県の5市長会及び横断的国会議員でつくるつくばエクスプレス利用・建設連盟で毎年強力に行ってきた経緯がある。しかし、昨年の政権交代で一核である国会議員連盟が崩壊の状態にあります。そこで、質問します。

  1、東京駅延伸の要望は、主に千葉、茨城県の5市長及びつくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟で展開してきたが、現状と課題について問う。

  2、東京駅延伸の建設費は約1,000億円と見込まれているが、国を初めとした負担割合、本市も含めてについて当局の見解をお聞かせください。

  2、本市4施行地区の課題と見通しについて、ア、本市4施行地区は本年で事業認可から11年に達し、平成21年度の事業見通しも約48.4%と本格化しつつあるが、昨年の世界不況を踏まえた課題と見通しについて問う。本市のつくばエクスプレス沿線整備は、流山市、都市再生機構、千葉県が施行者として、計画人口約6.2万人、施工面積約640ヘクタール、総事業費2,234億円で実行されている事業である。本市の4施行地区の事業は、事業認可から10年から11年を経過し、各種の見直し、千葉県へ施工業者の変更、投資金額の増額、民間の導入を経て、平成20年度の事業進捗率も約43%と拡大しつつある。しかし、リーマンショックから始まる世界的な不況は、保留地の販売失敗やマンションの半額販売、4施行地区の整備のおくれ等大幅な後退が迫られ、これから2、3年が勝負である時期、概成及び完成年度が5年から9年と迫る中、事業費の50%から80%を占める保留地販売と敏速な課題解決が今こそ強く求められている。そこで、質問します。

  1、本市施行地区は、本年で事業認可から10年から11年たつが、保留地を含め、完成に至る主な課題と見通しについて当局の見解をお聞かせください。

  終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 1、「つくばエクスプレス東京駅延伸と沿線整備について」の(1)、東京駅延伸の現状と見通しについてお答えいたします。ア、イは関連しますので、一括してお答えいたします。

  つくばエクスプレスの東京駅延伸を早期実現させるためには、安定経営の観点からも平成22年度に1日27万人の輸送人員達成が前提とされています。利用の状況を見ますと、平成21年4月、1日平均輸送人員が初めて27万人を達成して以降、12月までの1日平均でも27万400人となっており、今後沿線開発の進展が不況のマイナス影響を凌駕し、1年前倒しで目標の27万人が達成されると推測され、経営基盤の安定が図られるものと期待しております。東京駅延伸の実現のためには都県及び沿線自治体の合意形成が不可欠であることから、千葉県、茨城県の5市が主体となって、首都圏新都市鉄道及び国会議員が構成するつくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟へ継続して要望活動を行ってきました。平成21年度からは、他の沿線自治体にも働きかけた結果、三郷市、八潮市及び荒川区も加わり、8自治体により要望を行っているところで、今後各自治体が分担し、実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。また、つくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟については、昨年の衆議院選挙により政権交代があり、再構築が必要であることから、1月下旬の千葉県、茨城県の5市長懇談会において、1区7市の市長連名で地元選出国会議員へ建設促進議員連盟再結成の要望を行うことを決定したところです。なお、建設費及び負担割合については、まず沿線自治体が連携して都県に働きかけ、最終的に国、都県、沿線自治体が合意した上で決定していくものと認識しております。

  以上です。



○伊藤實議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 1の(2)、本市4施行地区の課題と見通しについて地区ごとにお答えいたします。

  初めに、千葉県施行の木地区ですけれども、地区内に計画されている神明堀の右岸、左岸調整池が完成間近となりまして、今後の地区全体の整備展開が早まることが見込まれます。このような状況の中で、本地区は、平成20年度に販売できなかった面積約3.8ヘクタールの保留地の早期販売に向けた方策の検討が必要と考えています。県は、厳しい不動産市況が変わらないことから、早期の販売は困難と考え、現在敷地の分割や建築制限などの分譲条件の緩和の検討を行っており、今後不動産市況を踏まえ、分譲時期を見きわめることとしています。

  次に、運動公園周辺地区は、事業進捗率が他地区に比べ、低い状況にあります。特に流山セントラルパーク駅南側周辺は、道路や宅地の整備がおくれていることから、施設立地が進まない状況にあります。このため平成22年度中の完成を目標に、駅南側の都市計画道路中駒木線及び野々下思井線の整備とB街区及びD街区の宅地整備を進めています。また、三輪野山や加など既成市街地とのアクセス改善や市野谷の狭あい道路の安全対策のほか新市街地地区との連携を強化するため、本年9月の供用開始を目標に、都市計画道路中駒木線及び加市野谷線を優先して整備をしています。そして、長期未着手路線としての取り扱いに苦慮しておりました都市計画道路3・1・1号線については、その変更にかかわる説明会を3月22日から市内数カ所で開催し、平成22年度内の都市計画変更を目標に手続を進めていくことから、今後は事業範囲を拡大し、地区全体の整備展開が早まるものと見込まれます。

  次に、新市街地地区の流山おおたかの森駅は、TXの20駅中3番目に利用者が多い駅として、多くの市民に御利用いただいております。このため通勤時間帯にはバスやタクシー、送迎の車が東口駅前広場に集中している状況にあり、西口駅前広場の早期整備が望まれております。西口の駅前広場は面積が約8,700平米あり、東口駅前広場面積約3,300平米の約2.6倍の大きさの表玄関となる駅前広場として計画されています。現在暫定利用を含めまして、早期利用が図れるよう、本市とUR都市機構が協力して、地元調整を進めています。

  次に、市施行の西平井・鰭ケ崎地区では、事業資金を確保するため保留地の販売促進が必要であると考えております。保留地の販売については、平成15年度からこれまで面積約6,000平米、金額にして約10億円を行っております。平成19年度までは順調に販売ができていましたが、平成19年秋のリーマンショックに始まった世界的な経済不況により、土地取引も停滞している状況にあります。このため本年度の保留地販売に当たっては、秋葉原駅構内やTX車内広告等のPR活動を積極的に行い、また千葉県宅建業協会に所属する不動産業者が持つ物件情報も活用した販売方法も取り入れてまいりました。現在のところ18画地の保留地販売に対して、11画地の契約状況にあります。今後もさらに保留地処分を、保留地販売を促進するために都市計画道路を優先的に整備し、生活利便施設などの誘致を行いながら、安定的な事業資金の確保に努めてまいります。また、鰭ケ崎地区については、事業計画の見直し方針を説明するために、昨年の12月から地区内居住者を初め、関係地権者の戸別訪問を実施してきており、2月中を目標に一通り完了させる予定です。地元からは、早く整備をしてもらいたいとの意見が多く寄せられております。今後は、関係地権者の意向を取りまとめまして、事業計画の見直し内容に反映させ、県に報告した後に全体説明会を年度内を目標に開催してまいります。事業計画の変更手続につきましては、平成23年度中に完成させ、効率的な整備計画を策定し、平成24年度から工事に着手できるように事業を推進していきたいと考えております。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。それでは、1の東京駅延伸のアの再質問から順次やっていきたいと思います。

  1、平成21年度上半期、先ほど申し上げましたように4月から9月は1日当たりの乗客数が27万2,000人になったが、開業年度から今までの伸び率、それから10年後、後期基本計画もやったことですから、10年後乗客数は大体どのくらいに予測するかについて。

  2番目、首都圏新都市鉄道株式会社、高橋社長は、借入金7,000億円あるが、来年度から196億円の減価償却費を充てても黒字となると宣言しております。おおよその黒字の予測額、わかったらで結構ですけれども、また流山市が投資した約98億円、約20万株、この配当、使い道について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、第1点目ですが、開業年度からの乗客数については、平成17年度が1日平均15万700人、平成18年度1日平均19万5,300人、平成19年度同じく23万4,200人、平成20年度25万7,600人です。平成18年度対前年度比で30%、平成19年度が20%、平成20年度対前年度比10%の伸びとなっています。それから、10年後の乗客数については、どこにも推計はございません。

  それから、2点目の首都圏新都市鉄道の黒字及び流山の投資分についてですが、平成21年度の黒字見込額について首都圏新都市鉄道株式会社に照会しましたところ、黒字を見込んでいるとのことですが、具体的な数値は明確にされていないという報告を受けています。また、株主への配当についても累積損失がなくなるまで配当は行わないとのことです。

  以上です。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) わかりました。大体の予測は30万人とか言っていましたけれども、わかりません、まだ。

  2番目、東京駅延伸のイの再質問、1、千葉県、茨城県の5市長は、埼玉県三郷、八潮市及び荒川区が一応スクラム組んでやっていくということを言っておりましたけれども、あと残るは足立、台東、千代田区。これから5市が分担して攻略するということを先ほどおっしゃっていましたけれども、どの市がどこをいつまで実行するのか、その点についてひとつお願いします。

  それから、2番目、千葉県の森田知事は昨年の知事選で、東京都の石原都知事と懇意であるため、東京駅の延伸の席を設定すると、約束しているが、そこら辺の実施の予定についてお願いしたい。

  それから3番目、昨年の政権交代において、国会のTX利用・建設促進連盟が圧力団体になるということで、そういう組織は解散と、特に自民党が上になっているのは解散だということで崩壊しておりますけれども、先ほど千葉県と茨城県で組んで、民主党の議員がほとんどだと思うのですけれども、要望出していると言いましたけれども、特に本市には2人いるのだ、議員が。そこら辺の働きかけとか、新たな連盟の創出というのはできるのかどうか。これ小沢幹事長に持ってこなければ、受け付けないなんて言っているが、当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず1点目、各市の働きかけの分担ですが、今年度も千葉県、茨城県の5市で分担して他の沿線都市へ働きかけていくことになっており、本市は埼玉県三郷市、八潮市、東京都足立区を分担しています。今後は、地元国会議員、地元というのはそれぞれの地元の国会議員への建設促進議員連盟再結成の要望を行っていくということで、引き続き5市協力して台東、足立、千代田区の3区へ働きかけていきます。内訳ですが、流山と守谷が今まで足立、三郷、八潮、それから柏、つくば市が千代田区、台東区、荒川区を担当してきておりますので、多分その方向でいくことになると思います。

  それから、2点目の御質問、森田知事への働きかけですが、状況を整えた上で千葉県知事に働きかけていきたいと思います。

  それから、3点目、議員連盟の再構築ですが、先ほどお答えしたように議員連盟の再結成は、これはできるかどうかではなくて、しなければいけないと思っておりますので、その方向で全力で努力をしてまいります。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。知事でも代議士でも、流山市のことをやらなければ、こんなの選ばないという形で私思っていますので、流山市には2人の国会議員がいますから、ぜひ強く働きかけていってもらいたいと思います。

  それでは、本市4施行地区のアの再質問行います。1、概成、完成が5年から9年と迫る中、本市の抜本的な対策と対応について井崎市長から決意をお聞かせください、いろいろ課題があると思いますので。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 毎回というか、何回目かでの御質問ですけれども、決意は変わりません。全力で取り組んでまいります。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは次に、2、「流山橋改修と江戸川新橋について」、1、流山橋の耐震改修について。ア、国土交通省は、国内に15万基の橋が整備されているが、121基が崩壊寸前、6割以上が補修計画がないと公表した。流山橋は、橋の寿命が50年と言われている中、建設後45年を経過しているが、現在の耐震改修計画について問う。江戸川新橋は平成17年3月、江戸川新橋の建設促進に関する決議が可決を受け、5月、南流山連合協議会6自治会長名で、1、架橋後約40年による老朽化、2、慢性的な交通渋滞、3、生活道路への車両進入による環境悪化の理由で要望書が出され、平成17年度本市、千葉県、国の都市計画決定がされた経緯がある。しかし、現在も江戸川新橋の建設は進まず、流山橋及び周辺の困難な状態は近年埼玉県のレイクタウン等の相次ぐ進出でさらに悪化し、橋の寿命が50年と言われている中、橋も既に45年を経過し、一段と老朽化が進んでいる。そのような中で早期江戸川新橋の建設を目指すとともに、流山橋の住民の安全と橋の確保のため抜本的耐震改修を早急に実施すべきときに来ている。そこで、質問します。

  1、流山橋は江戸川新橋の建設を見据えて、建設後45年を過ぎており、住民の安全と橋の確保を図るため早急に抜本的な耐震改修計画をすべきと思うが、当局の見解をお聞かせください。

  2、江戸川新橋の建設について。ア、江戸川新橋の建設は、主な論点の一つである将来交通量の推計について、市が主催した住民対話集会の中で千葉県担当者より具体的な推計値の説明が行われたと聞いているが、その明細と影響について問う。江戸川新橋の論点の一つである将来交通量の推計は、平成20年12月の県議会の一般質問に答え、国からの公表される最新の交通推計データに基づき、交通量を推計し、県道松戸・野田線との交差構造に関し、環境への影響や交通の流れ、コスト等について比較検証すると答弁をしている。そのような中、本年1月26日の住民集会では、これまで発表されていた1日2万800台を大きく上回る形で、千葉県からの最新のデータに基づく将来の交通量の推計結果が示されたと聞いている。特に住民集会での最新のデータによる1日の交通量及び旧県道野田・松戸線の交差及び主な住民の質問及び納得状況等詳しくお聞きしたい。そこで、質問します。

  1、本年1月26日、将来交通量の推計について、住民対話集会で千葉県から具体的な推計値の説明がなされたと聞いているが、詳しい説明の明細と影響について当局の見解をお聞かせください。

  イ、江戸川新橋建設は平成21年8月、周辺自治会、住民との覚書の締結、将来の交通量が提示され、課題が解決されたが、今後の見通しについて問う。平成21年9月に江戸川新橋の一般質問の答弁では、8月、周辺自治会、住民と、高架構造に変更し、環境と調和のとれた道路にする覚書を締結し、9月19日に井崎市長要望書提出、将来交通量の検証と並行して高架構造での道路予備設計を進め、できるだけ早く高架構造の輪郭を明らかにし、事業の立ち上げを要請するとともに、都市計画の変更も事業化の準備と並行して事業を進めることにより、手持ち時間の期間をつくらないよう千葉県に要請すると力強く答えております。現在覚書の提携及び将来の交通量も提示され、重要課題がなくなった今、多数の市民が一日も早い江戸川新橋の建設完成を望むものであります。そこで、質問します。

  1、江戸川新橋建設は平成21年8月、周辺自治会、住民との覚書の締結、平成22年1月、将来の交通量が提示されたが、今後の見通しについて当局の見解をお聞かせください。

  2番目終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「流山橋改修と江戸川新橋について」お答えします。

  初めに、(1)、流山橋の耐震改修についてでありますが、千葉県では平成20年度から平成24年度にかけて年次計画により流山橋の補修として床板、伸縮継ぎ手、支障部の補修及び塗装塗りかえに取り組んでいるところであります。耐震補強についても平成7年の阪神・淡路大震災後の平成9年度に橋脚耐震補強を、平成11年度に落橋防止装置の設置を行っております。

  次に、(2)、江戸川新橋の建設についてでありますが、平成17年の都市計画決定に先立って千葉県が推計した江戸川新橋の将来交通量は1日当たり2万800台でありましたが、先般1月26日の住民対話集会で千葉県が示した今回の推計では、都市軸道路以外の3種道路及び第2北千葉道路による江戸川への新しい架橋はない条件下で、最新のデータで推計した結果、将来交通量は1日当たり3万3,800台となったものであります。

  江戸川新橋の今後の見通しにつきましては、現在千葉県において県道松戸・野田線との交差を高架構造とした道路予備設計を行ったところでありますが、3万台を超える交通量推計の裏づけも出たことから、この3月には東葛飾地域整備センター所長から高架構造化の表明があるものと考えております。千葉県から高架構造化の表明がなされれば、昨年8月に周辺自治会、周辺住民の会と交わした覚書に基づき、道路計画対象地の用地測量に進んでいけると期待しているところであり、こうした事業化の準備作業と並行して道路構造の変更にかかわる都市計画変更も進めながら、早期の用地取得、工事着手に移れるよう千葉県と協力して積極的に取り組んでまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。それでは、再質問を順番に行っていきたいと思います。

  1番目、流山橋の改修アの再質問1番目、流山橋は埼玉県越谷のレイクタウン等の幾多の進出で、さらに交通渋滞、環境悪化が多くなったと地域住民から聞かれているが、その実態と本市の対策について、簡単で結構ですけれども、お聞かせください。

  2番目、米国では1980年代次々と橋が落ちて大問題になった記憶があると思いますけれども、我が国でも約15万基あるそうでございますけれども、橋の寿命が50年に迫り、間もなく大問題になるだろうと。あと10年もしないうちにおっこちる橋がいっぱいあるのではないか。今回の耐震とか、いろいろ補強やられていると先ほど聞きましたけれども、今回の千葉県の補修で大丈夫なのか、また何年ぐらいもつのかと。

  それから3番目、将来の埼玉県との関係及び本市交通量を維持していくためには、ぜひとも1橋だけでは足りないです。流山橋と江戸川新橋の2本が必要であるけれども、将来的に流山橋の建てかえ等、補修終わったら今度建てかえ等考慮をしているかについて当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 流山橋の改修の再質問についてお答えします。

  まず、1点目の交通渋滞がひどくなって、住民からの声により、その実態と本市の対応ということですが、昨年新三郷駅前に大型商業施設がオープンしましたときには、流山8丁目交差点から下花輪地先までの渋滞が発生しております。その後も土曜、日曜などには渋滞が最近顕著になっています。そのことからも江戸川架橋の需要が原因でありますので、新橋の早期建設に努めていきたいと考えております。

  次に、2点目の流山橋は今回の補修で大丈夫かという御質問ですが、今回の補修5カ年計画でやっていますが、経年的な対応で行っています。今後長寿命化を図るための補修をやる予定と聞いております。

  それから、3点目の流山橋のかけかえについてですが、現在の流山橋は当面かけかえの計画はないということです。長寿命化によって、存続を計画しているところです。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。流山にとって流山橋と江戸川新橋、この2つはどうしても必要ですよね。そういうことで私は建てかえ今後はありきかなというふうに思っていたのですけれども、長寿命化やって延命するということですのでひとつ頑張ってください。

  2番目、江戸川新橋の建設アの再質問、将来の交通量は従来の交通量に対して3万3,800台と大幅に増えておりますけれども、環境面とか隣接道路との接合等、今後周辺自治会や住民の承諾、これいろいろ私もやってきましたので、100%得ることができるのかについて当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 江戸川新橋の将来交通量、周辺自治会や周辺住民の会の承諾得られるかという御質問ですが、従来千葉県が示していた1日当たりの交通量が2万800台、それに対して今回3万3,800台という数値に対して、住民の方も冷静に受けとめておられます。今後推計交通量をもとに、環境対策や隣接道路との接合等について、住民の皆様と一緒に取り組んでいきたいと考えております。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは次に、江戸川新橋の建設のイの再質問へ移りたいと思います。

  1番目、先ほど予測も一部出してもらいましたけれども、再度お尋ねします。江戸川新橋の建設は、平成17年都市計画決定によると、現在既に用地買収とか、ある程度全容が見える時点になっているはずなのです。地域住民も非常に高齢化している、早くやってくれというような要望の中、今後新しく用地買収、都市計画決定、あるいはどういう全容の計画になるよということが示されるのだと思いますけれども、大体いつごろなのか。前ですと、大体10年ぐらいかかるということを言われていましたけれども、そこら辺の概要で結構ですけれども、お願いしたい。

  それから、2番目、江戸川新橋の建設は、千葉県だけでなく、埼玉県、国との交渉が必要と思われますけれども、平成5年に結成された江戸川新橋建設促進協議会、これは県会議員も含めて流山市と話していますよね、毎年。ここら辺の動向も含めて、本市の対応について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 事業のスケジュールの関係ですが、用地買収の時期やこれからの全体の事業スケジュールについては、今回3月中に道路構造の変更が表明されれば、そう遅くはない時期に千葉県のほうから示されることと考えております。

  2点目の江戸川促進協議会の関係ですが、江戸川促進協議会による千葉県、埼玉県の要望活動については、昨年も本年度も2回、2年度続けて行っております。また、国に対しても協議会を通して、今後財政的支援等を働きかけていきたいと考えております。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 江戸川新橋については2つの課題が解決したし、承諾もとったことだし、ぜひ多くの市民の皆さんが望むことですから、志村部長、頑張って、早急にできるように努力をお願いします。

  それでは、最後になりますけれども、「東武野田線運河駅の橋上化と利根運河の観光事業について」、1、運河駅の橋上化と周辺開発について。ア、東武野田線運河駅の橋上化と周辺開発は、平成23年度完成見込みと聞いているが、地権者の現状と見通し及び概略について問う。東武野田線運河駅の橋上化と周辺開発は、平成14年、運河駅東口まちづくり協議会から始まり、平成17年、運河駅東口開設・周辺まちづくり連絡会の発足、平成18年、東深井東口を守る会の発足による幾多の賛成、反対の議論、要望を受け、平成19年、流山市が整備計画書を作成し、平成20年の地元の説明会を経て、今日に至っております。計画書の内容は、運河駅の両側を結ぶ橋上化及び周辺の広場、道路の整備からなり、平成21年度、用地取得、補償、平成22年度、工事等を国のまちづくり交付金等の適用を受け、橋上建設事業費約20億円等を投資し、当初平成23年度完成とあったが、その後の状態がつかめない状態である。そこで、質問します。

  1、東武運河駅の橋上化と周辺開発は平成23年度完成と聞いているが、地権者の現状と見通し及び概略や変更等について当局の見解をお聞かせください。

  2、利根運河のしゅんせつ事業と観光事業について。ア、利根運河のしゅんせつ事業は、国土交通省の水環境改善事業の総事業費約8億円、期間6年間(平成20年度から平成25年度)の中で完成する計画で、柏市から実施されてきていると聞いているが、その目的と事業概要について問う。利根運河は利根川、江戸川間の水上輸送の利便を図るため、オランダ人技師ムルデルの指導のもと3年の歳月をかけて明治23年、1890年に完成した人工の開削水路である。運河の完成により行路と時間が短縮され、明治24年、1891年の最盛期には年間3万七千六百余隻もの船便があった。しかし、昭和に入り、鉄道の発達や道路整備が進んだことに加え、昭和16年、1941年の大洪水の被害に遭い、運河の役割を終え、利根川口はふさがれた。その後3市の要望により、国は平成16年から非定期的な利根川からの分水を続け、4回から18回とっています、1年間で。また、平成18年、国土交通省河川局で、利根運河は緑豊かな水辺の回廊として水辺空間の触れ合いの場となるよう良好な河川環境の整備、保全に努めると位置づけ、今日の利根運河のしゅんせつ事業に至った経緯がある。そこで、質問します。

  1、利根運河のしゅんせつ事業は、国土交通省の水環境改善事業の一環として総事業費約8億円、期間6年間(平成20年度から平成25年度)の中で完成する計画で、柏市から実施されてきていると聞いているが、真の目的と概要について当局の見解をお聞かせください。

  イ、利根運河は本年2月に通水から120年を迎え、記念事業として利根運河交流館で写真展、利根運河とボート遠漕等が開かれたと聞いているが、今後9ヘクタールのスーパー堤防の活用、船便等の観光事業の推進について問う。利根運河は、本年2月に通水から120年を迎え、東京都内の大学のボート部が隅田川を出発し、利根運河を経て銚子に向かう長距離訓練や、明治、大正時代の写真展が利根運河交流館で開かれたのを初め、利根運河サミット等も開かれると聞いております。また、船便を復活する利根運河のしゅんせつ事業の開始や、江戸川よりのスーパー堤防について国からの9ヘクタールの防災基地の打診、野田市の江川地区のビオトープ整備計画等いろいろメジロ押しの状態にあります。そのような中利根運河協議会は、平成18年度国土施策早発調査の自然や歴史と調和した美しい地域空間実現調査に基づき、平成19年設立され、平成21年5月、利根運河エコパーク実施計画を策定した。内容は、計画の目的、利根運河エコパーク構想の実現を図り、今後10年間を目標とし、利根運河協議会を中心に国、県、流山、野田、柏市協力して実現する方策である。そこで、質問します。

  1、利根運河は本年通水120年を迎え、平成21年利根運河エコパーク実施計画に沿い、エコパークサミットを初め各種事業が展開されるが、今後の船便を含めた観光事業の推進について当局の見解をお聞かせください。

  終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 3の(1)、運河駅の橋上化と周辺開発についてお答えいたします。

  駅舎建設の進捗状況につきましては、基本設計を検証し、妥当との結果を受け、現在実施設計を進めております。今後事業費を確定し、東武鉄道株式会社と工事費の負担割合などについて協議を行ってまいります。

  次に、駅東口周辺整備の進捗状況につきましては、平成21年5月末から地権者と用地取得及び物件補償交渉を実施しており、現在まで16件中10件の契約が完了しています。残り6件につきましては、引き続き契約に向けた相続人調査や協力のお願いを粘り強く進めてまいります。今後のスケジュールとしましては、平成22年度は当該整備区域の雨水管渠を受け入れるための管渠工事をTBSやよい団地方面に延長100メーター実施するほか、汚水を受けるための管渠工事については事業の認可を受け次第実施していく予定です。駅東口周辺整備については、当初平成22年度に工事着手し、平成23年度完了見込みとしていましたが、用地取得等のおくれから、駅舎とともに平成24年度内を予定としております。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 (2)、利根運河のしゅんせつ事業と観光事業についてお答えします。

  初めに、アについてですが、利根運河は治水、利水の時代を経て、完成から120年の歳月を重ねた現在豊かな自然環境が形成され、地域住民及び来訪者に憩いの場として活用されています。しかし、一方で水質の汚濁と、利根川との分断による流量の乏しさという課題を抱えている状況です。そこで、国土交通省では、抜本的な対策が求められている中、水質改善を主目的として、利根運河水環境改善事業により利根運河の底泥しゅんせつ事業や利根川からの導水を行うものです。事業概要は、底泥しゅんせつ及び導水施設におけるポンプの維持修繕となっています。現在行っている底泥しゅんせつは、平成21年に策定された利根運河エコパーク実施計画でも位置づけられ、実施されているものであります。底泥しゅんせつにより利根運河の自然環境や生態系等への影響を確認するための試験施工であり、今後は試験施工の結果を見ながら次年度以降の底泥しゅんせつを行っていく計画と聞いております。

  次に、イについてですが、利根運河は市にとって欠かすことのできない歴史的遺産と、豊かな自然環境を兼ね備えた観光資源です。今年は通水120周年に当たり、国、県、沿線各市で構成する利根運河協議会では全国運河サミットなどのイベントを予定しています。本市においては、昨年10月1日から国土交通省江戸川河川事務所の使用許可を受けた利根運河交流館の運営業務をNPO法人に委託し、利根運河の歴史や自然環境を紹介しながら各種事業を展開しているところです。また、市観光協会においては、利根運河自然体験ウオークや、利根運河協議会で作成しているフットパスマップのコースを歩く利根運河フットパスウオーキングを開催することになっています。現在国土交通省が進めている底泥しゅんせつにより、清流がよみがえることで多様な生態系の復元が期待され、自然の保護として、また往時の舟運の模様を再現し、水陸によるエコロジーツアーの企画など利根運河の潜在的資源の活用が図られるよう関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。ただし、利根運河を通る江戸川と利根川を結ぶ船舶の往来は、利根運河のさらなるしゅんせつや護岸工事等の必要性が生じる上、莫大な費用を伴うことから困難と考えています。また、江戸川と利根運河の合流部の河川防災ステーションの活用についても、河川防災施設の整備にあわせ、観光資源としての活用の可能性について関係機関と協議をしていきたいと考えております。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。それでは、運河駅の橋上化と周辺開発のアの再質問を行っていきたいと思います。

  1番目、現在用地取得及び物件補償、関係地権者が6名残っていると聞いておりますけれども、それらの主な地権者の要望、あるいは1坪当たりの価格、またいつごろまでそれが整うのかについてお願いしたい。

  それから2番目、前回の一般質問で橋上駅舎の建設費が約20億円と聞いておりますけれども、国の補償のほかに霊波之光、理科大の寄附、野田市からの寄附等々をどうなのだということで質問しましたけれども、はっきりした答えがないようでしたけれども、どのようになっているのかについて。

  3番目、運河駅の橋上化と周辺開発、当初予定は大体平成23年と聞いていたのですけれども、先ほどの回答ですと、おくれるということですけれども、これ完成計画を少しでも早めることはできないかについて当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 地権者からの要望等につきましては、運河駅周辺の全体構想を示してほしいというような要望、それから買収によって駐車場のスペースがなくなっては困るというような意見が出ております。それから、坪当たりの用地単価ですけれども、これは平均でございますが、約32万5,000円となっております。完成につきましては、先ほど申し上げましたように平成24年度内を予定しております。

  それから、国の補助、負担等についてですけれども、駅舎の建設費につきましては今年度実施設計とあわせて検証を行い、次年度半ばには東武鉄道との協議を進め、事業費を確定してまいります。国の補助金としましては、現在の全体事業費27億円のうち概ね8億7,000万円を予定しております。市の負担としましては、国の補助金を除いた分が負担となりますので、その一部について法人等からの寄附をお願いしておりますが、額についてはまだ決まっておりません。事業費が概ね決まった時点で、それぞれお願いしていきたいと考えております。

  それから、運河駅の橋上化と事業のおくれについてですけれども、早めることができないかというような御質問ですが、完成年度は平成24年度を予定していますが、用地買収が完了次第工事に着手し、一日でも早い完成を目指してまいります。また、駅舎の建設につきましては、現在行っている実施設計の中で工事搬入路等を含めた工事工程の検討を行いまして、工期の短縮を図ってまいります。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 運河駅の橋上化については、これからも一層努力して、早く進めてもらいたい。

  それでは、2番目の利根運河のしゅんせつ事業と観光事業アの再質問を行います。利根運河のしゅんせつは、私のほうでは大洪水で埋まった土の除去と水質保全と、そのように理解していたのですが、先ほど非常に困難だということがありましたけれども、やはり利根運河の一番の特徴というのは船便を通すということです。それから、水の浄化。運河の最盛期で3万7,800台、1日ですよ。こういう状態に戻さないと、やはり魅力が出ないのではないかということで、利根川の河口のほうですよね、ふさいでしまっていますから、そこら辺の問題と、それから大きな船なんかは結構ですが、ボートとか、そういうのは通せないか。そこら辺については、可能性といっても先ほど否定されましたから、そういうことも考慮しているのかどうか、考えるかどうか、今後。当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 利根川口を再開放し、旧来の舟運を再現するための整備には、先ほども莫大な費用が必要であるということを説明しました。それは、利根運河の河床高が利根川より高く、水面の利根川と江戸川の連続性を保つには、最大で約5メーターの利根運河の掘削が必要ということです。このことから国土交通省では、そのことについては事業の実施は考えていないというような説明でございました。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 利根運河のしゅんせつ事業と観光事業イの再質問でございます。

  それでは、2つ質問します。利根運河エコパーク実施計画の概要と本市及び地域の対応及び国、県、野田、柏市との今後の具体的協力及び対応について、これ10年間の計画ということで非常に立派な本ができているのだけれども、ここら辺しっかりやらないとだめだよね。概略で結構でございますけれども、そこら辺の対応。特に本市がどういう対応とるのか。

  それから、2番目です。後期基本計画、これ10年計画ということでやったけれども、利根運河エコパーク実施計画ではおよそ今後10年間で完成すると。しゅんせつも大体あと5年ぐらいです。完成時のイメージ、あるいは観光客数、本市への貢献等について、市長そこら辺好きだから、一番最後だけお願いします。当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 この御質問については、エコパークに限りませんが、利根運河について7年前に伊原議員から御質問を受けたのを思い起こします。もちろん水の浄化というのが基本にはなりますが、エコパークということで、利根運河の自然の環境を生かした首都圏のオアシスということで整備されていくものというふうに期待しております。また、観光客数はもちろんこれ具体的には申し上げられませんが、たしかその7年前には京都の嵐山ということを申し上げましたけれども、今の利用者数も、これももう既に数年前と比べると大分増えておりますけれども、さらに増えていくものというふうに期待しております。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) エコパークの本市の対応、積極的にやっていくということですね。今回私は流山市が成長するためにお聞きしましたので、ぜひここら辺をしっかりとやって、流山市、これからも夢のある流山確立しましょう。

  以上で終わりにします。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で戸部源房議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党の乾紳一郎でございます。一般質問を行います。

  第1問目、「保健予防事業について問う」について質問いたします。まず、(1)、保健予防活動を推進する立場から、特定健診、特定保健指導の現状と問題点をどうとらえているのか質問いたします。疾病を早期に発見して、医療に誘導することを目的とする基本健診からメタボリック症候群と糖尿病予備軍の保健指導を行うための手段としての特定健診にかわって2年が経過をいたしました。私は、実施直前の平成20年3月議会においてこの問題を一般質問で取り上げましたが、2年間の実施を経て、特定健診、特定保健指導がどのように実施されてきたのか、健診の受診率や保健指導がどう実施されているのか現状を明らかにするとともに、我が党が指摘した健診、保健指導の実施責任が自治体の責任から保険者とかわったことによる問題など、制度の問題点について保健予防活動を進める立場からどのようにとらえているのか、当局の見解を問うものであります。

  まず、特定健診の現状について質問します。第1に、平成20年、平成21年度を通じて特定健診の受診者数や受診率はどうなっているのでしょうか。また、平成18年に実施した基本健診の最後の受診率と比較して、どのような変化が生まれているのでしょうか。市が保険者である国保加入者の受診率、さらには広域連合が実施している後期高齢者の受診率の推移は把握できると思いますので、その推移はどうなっているのか、答弁を求めます。

  全国的には低い受診率と保険者格差が問題となっています。初年度であった平成20年度は、目標を大きく下回る到達となりました。厚生労働省がまとめた実施状況に関する速報値は、市町村の国保で28.3%と3割弱の受診率です。社会保険の保険者では、協会けんぽ35.9%、社会保険の被扶養者では協会けんぽ11.2%などとなっており、健保組合や国家公務員共済、地方公務員共済などに比べて、自営業や無業者が多くを占める国民健康保険と中小企業従業員が大半の協会けんぽが著しく低い受診率となっています。そこで、第2として、市民で特定健診を受けている人が何人いるのか、実際に把握できているのでしょうか。私は、健診の実施機関から社会保険の被扶養者、家族の受診が減っているとお聞きしていますが、これまで基本健診を受けてきた市民が特定健診が受けられていないということはないのでしょうか、当局の答弁を求めます。

  次に、特定保健指導について質問します。初年度だった平成20年度の取り組みは、一部にとどまったと報告をされています。国保では、政令指定都市のうち、保健指導実施率が最も高い福岡市が54.6%、次いで新潟市が37.2%となっていますが、川崎5.6%、仙台5.5%などなど、実施率が低迷しています。協会けんぽ被保険者では、初回の面談を受けた人が9.4%、そして6カ月後に評価を実施した、その実施率は0.9%と極めて低水準になっていると聞いています。そこで、第3として、流山市における平成20年度、21年度の特定保健指導はどのように実施をされたのでしょうか。市が実施する保健指導は国保加入者などに限られると思いますが、?として、保健指導の対象者及び初回面接実施率、6カ月後評価の実施率はどうなっているのか。また、保健指導を進める上でどのような問題点が出されているのか。そして、保健指導中断率が高いと言われていますが、流山市における状況はどうなのか、当局の答弁を求めます。

  次に、(2)、特定保健等の充実事業における健診項目の削減は、市民の健康維持、早期予防の観点から問題があると考えるが、どうか、質問します。特定健診等の充実事業は、平成20年度に基本健診から特定健診制度へ移行する際、メタボリックに偏重した健診項目に削減されたことに対し、医師会や市民から強い懸念の声が出されたこと、さらに健康都市宣言を行ったということもあって、特定健診以外の項目については引き続き市の保健サービスとして実施されたものと理解しています。同様の制度は、全国各地の自治体でも実施をされています。8月に市が行った事業仕分けでは、第2次評価として、本来であれば実施する必要のない事業だと、さらに第3次評価として、追加する検査項目を実施することによる成果を明らかにできないのであれば、廃止すべきだと評価をされ、この事業は廃止とされました。その後1月に入り、医師会との協議の結果として、腎機能検査、貧血検査、心電図以外の検査について平成22年度、新年度については実施をしないと実施機関に対して通知をされています。病気の早期発見、早期治療は、市民が健康に暮らしていく上で欠かせない問題であります。また、医療費の高騰という問題の解決策の一つでもあります。健康都市宣言を上げている流山市として、他市がやらなくても率先してこうした事業を継続すべきではないでしょうか。こうした今日縮小という形になった経過について問うものであります。

  以下3点について質問します。第1に、削減された検査項目は、どのような病気を発見するための検査なのでしょうか。また、縮小によって1件当たりの単価は幾ら縮減でき、予算総額として幾ら減額されることになるのでしょうか。

  第2に、特定健診は目的をメタボリックシンドローム対策に特化したものであり、総合的健康管理を求める国民の要求とは乖離していると私は考えますが、市民の健康を守る立場から、現在の特定健診で十分だと考えているのでしょうか。

  第3に、事業仕分けでは、本来市が実施する必要がない、効果が明らかにできないなら廃止すべきだと評価をされ、そして廃止すべきだと結論づけられましたが、当局も同じような評価に立っているのでしょうか。また、市民や医師会、そして医療機関は廃止を望んでいるというふうに考えているのでしょうか、当局の答弁を求めて、まず最初の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「保健予防事業について問う」についてお答えします。

  初めに、(1)、特定健診及び特定保健指導の現状についてですが、平成20年度の特定健診等の受診率については、40歳から75歳未満の流山市国民健康保険加入者の特定健診は44.2%、1万1,615人であり、75歳以上の後期高齢者の健康診査は49.9%、5,910人となっており、平成21年度も増加傾向にあります。また、平成19年度まで実施していた基本健康診査の受診率との比較については、基本健康診査が40歳以上の市民が対象であるのに対し、特定健診は40歳から75歳未満の国民健康保険加入者です。このように両健診の対象者が違うため比較はできませんが、参考までに申し上げますと、基本健康診査の対象者4万5,887人のうち2万1,191人で46.1%の受診率に対し、特定健診と後期高齢者の健康診査を合わせた対象者は3万8,147人のうち1万7,525人で45.9%の受診となっており、受診率は維持できているものと認識しております。特定健診は、医療保険者に実施の義務づけがされており、被保険者は全員受診できる体制となっていますが、市が各医療保険者の実施状況、国保被保険者以外の特定健診の受診状況は把握できないところです。しかし、平成19年度の基本健診対象者と平成20年度の特定健診、健康診査を合わせた対象者では7,700人程度少なくなり、この対象者が社会保険関連と考えられます。このため、市民が健診を受ける機会を損なわないよう、特定健診の制度の周知をさまざまな事業の中で実施しているところであります。また、年度途中社保から国保への保険移動者は、国の制度では健診が受けられないことから、市独自の健診として受診できるよう枠を広げているところです。

  次に、特定保健指導に関しては、平成20年度、流山医師会に委託し、実施している動機づけ支援の対象者は1,248人のうち初回利用者が74名で全体の5.9%、積極的支援については対象者379人のうち16名で4.2%の受診率となっています。また、6カ月後評価終了者は、動機づけ支援72人で5.8%、積極的支援11人で2.9%となっています。平成20年度の積極的支援において中断者は5名おり、その内訳は就職による方が1名、体調不良の方1名、自分自身でやる方が1名、あと2名は6カ月後評価できましたが、保健指導等の時間数が不足という結果でありました。さらに、平成21年度については、これまで動機づけ支援は196名、積極的支援については61名と利用者が増加しています。現在積極的支援に関しては市で直接実施していますが、今後はより多くの市民が利用しやすく、選択肢を増やした内容とするための方策を検討しています。

  次に、(2)、特定健診の充実事業ですが、特定健診の充実事業は、平成20年度の国の制度見直しで基本健康診査から特定健診に移行される際に、検査項目を同様にするために暫定的に実施してまいりました。しかし、平成21年8月の事務事業廃止・見直し等の会議においてこの事業の廃止の方向性が示されたところです。このことを受け、流山医師会と協議を重ねた結果、充実事業の12項目のうち、血液検査3項目、尿検査1項目、眼底検査の計5項目をやめることになり、それ以外は平成22年度も実施することとしています。廃止された項目のうち総コレステロールは、特定健診の中の脂質項目のHDLコレステロール、LDLコレステロール、中性脂肪の数値によっても血液の状態を見ることができます。また、廃止された尿潜血は、特定健診の尿検査や充実事業の中の腎機能検査で見ることができます。眼底検査は、必要な対象者には特定健診の詳細な項目の中で検査を行うことができます。そこで、病気発見のためには検査項目の個々の内容も必要ですが、トータルでの判断で決定されるものと考えています。この充実検診の見直しにより、1件当たりの単価は平均で3,344円であり、予算総額として7,000万円程度の減額となっています。市民の生涯にわたっての生活の質の維持、向上のためには、糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の発症あるいは重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた特定健診は総合的健康管理から重要な健診と考えています。また、本市では、特定健診だけでなく、健康増進法に基づき、がん検診や結核検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検査、歯周病検診を実施しています。さらに、市民を対象とした生活習慣病の予防教室やヘルスアップ事業などの健康増進事業も実施しています。今回の充実事業の見直しについては、事務事業廃止・見直し等の会議で市民代表の方から、財政状況から見て廃止すべき、充実部分はオプションで自己負担にすべき、段階的に見直しをすべき等の意見をいただいています。また、医療機関には専門分野がありますので、各論では意見は分かれるものと思料いたしますが、流山医師会とは十分協議を重ねた結果であります。

  以上です。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。

  まず最初に、特定健診、そして保健指導の実施状況ですが、特定健診については全国の動向と違って、かなり頑張っているという評価をすることができるかと思います。一方問題は、やっぱり保健指導だと思うのです。平成20年度の実施前に実施計画を立てられていますが、その実施計画では保健指導の目標を掲げているのです。部長もよく御存じだと思いますけれども、平成20年度は動機づけ支援、それから積極的支援合わせて実施率20%、462人を目標としていたと。さらに、21年度については30%、849人を目標としていたという中で、今先ほどの答弁では平成20年度で5.9%、4.2%という状況ですから、これは改善をしなければいけない部分があるというふうに思います。この問題についてどのようにお考えなのか、お聞きします。



○伊藤實議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 この保健指導のうち、特に積極的支援についてですけれども、動機づけ支援は医師会のほうへ委託をいたしまして実施していただいていますが、第1回目の答弁でも申し上げましたように、市民に利用しやすいように医師会ともまずは協議したいと思います。市内の病院等でもそういうことが可能かどうか、それとあわせて民活、民間へのアウトソーシング、そういうものをトータル的に含めまして検討し、受診率というか、指導率のアップにつなげていきたいというふうに考えています。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 特定健診、いろいろ問題あるのですけれども、ただ保健指導を義務づけたという点は、積極的な面なのです。今までの健診制度はそういうのありませんでしたから、そういう面でぜひこの特定健診をきちっとやれる体制づくりを、積極的指導は市でやると言っていますけれども、今の保健師さんの数は限りありますし、そこはもっと広げていくことも含めて進めていただきたいと思います。

  それで、次の質問なのですが、先ほども特定健診の対象者と基本健診の対象者で7,000人ぐらい少なくなっているということをおっしゃいました。それで、私は、問題なのは国保とか、それから後期高齢者のところではないと思っているのです。要するに、平成20年の流山の福祉では、先ほども部長が答えられたように基本健診の受診者は2万1,191人でした。それが平成21年度の流山の福祉見ますと、充実事業という形でしか見れないのですけれども、これは特定健診の充実事業、それから健康増進法に基づく検診合わせて1万8,425人ということで、2,700人ぐらい前年に比べて受診、要するに健康診断を受けている人が少なくなっているのですよ。これは、恐らく社会保険の人たち、特に社会保険の家族の人たちだと思うのです。それで、私は、国保の担当課とか、それから後期高齢者の担当課だったらいいと思うのですが、保健の担当部、箇所といいますか、保健予防の担当の部署からいえばやっぱり実施主体が医療保険に変更したことによって、1つはこれまで受けられていた人が受けられなくなっているという問題にどう心をはせるか、その対策をどうとるかということを考えなくてはいけないと思いますし、同時に、これはこうした健診の主体が市町村から離れたことによって地域を軸にした保健予防活動でいろんな困難が生まれているということは、これは日本公衆衛生学会の中でも指摘をされているのです。その点について、私は予防活動を担っている、その部署の部長としてどういうふうにお考えなのかお聞きをしたいと思います。



○伊藤實議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 御指摘のように、実施主体がかわりましたものですから、社会保険の被扶養者の受診というのはつかめない状況ですけれども、これまで充実健診を受診いただくように、広報あるいは保健だより、それから医師会を通じて充実健診があるということを、あるいは特定健診の受診についてもそうですけれども、そういう周知をしてまいりました。今後もそういう社保の方が充実健診が受けられるように、一応データ的に見ますと千葉県医師会と各健康保険連合組合とか、あるいは全国健康保険協会とか、共済組合ももちろんですけれども、そういう団体、社保の組合の団体と千葉県医師会が集合契約をしてございます。集合契約をして、千葉県の特定健康診査実施機関として市内の病院あるいは医療機関を含めてその実施機関というふうになっておりますので、その市内の実施機関ではこの充実検診が受けられるということになっておりますので、その辺をさらに周知して、社保の被扶養者が受けられないということのないように努力していきたいというふうに考えています。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) ぜひ健診難民という事態にならないように、これは国の制度の問題でもあるわけですけれども、やっぱり地域の中で市民の健康を守るという立場で進めていただきたいというふうに思います。

  次に進みます。充実事業の問題ですが、先ほども部長のほうから予算総額として7,000万円が削減できたということです。平成21年度の当初予算で、これはこの充実事業は全体で1億600万円でありました。7,000万円を削減ということで、平成22年度の予算案では3,453万円なのです。67%、約70%の削減なのですよ。削減した検査項目について医師会と協議をしているというふうにお話ありましたけれども、日本医師会の中でシンクタンクとして日医総研という研究機関あるのですけれども、この中で昨年の12月にレポートを発表しています。その中では、現行の特定健診の基本検査項目については見直すべきだという声が圧倒的なのです。都道府県で82.6%が特定健診の項目では少ないという回答をしています。さらに、上乗せ健診の項目が必要かということについても、7割の郡市医師会が必要だというふうに答えています。そういう意味で、私は特定健診をやっているからいいのだというのは、それは医療の現場とも食い違っているのだと思うのです。あわせて、この削減額はすごく大きいです。7割近く一気に削減してしまうという、私はこれはすべきではないというふうに思います。事業仕分けの結果を見ますと、今後縮小、廃止という議論にいるわけです。その点について、本当にこれから縮小、廃止していっていいのかということについて答弁をいただきたいと思います。



○伊藤實議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 議員言われるように、いろいろ特定健診には問題点があるという点は承知しております。それから、縮小、廃止についてですけれども、縮小はしますけれども、現段階で廃止は考えておりません。

  以上です。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、1のところの最後ですけれども、これは質問ではありませんけれども、特定健診、特定保健指導はそもそも健康の自己責任論に立った制度になっています。そういう意味でいうと、国や自治体の公衆衛生上の責任や関与を大きくゆがめているのです。そういう意味で、私は特定健診、特定保健指導にかわる新たな制度をつくっていく必要があるというふうに考えています。それは、国にもそういう要望したいと思います。そして、充実事業については、医療の現場から、サイドから、何でこの検査を切るのかという声が出ているのですよ、実際に。逆に言えば、今まで基本健診のときにやる必要のない検査やっていたのではないかということなのです。そういう意味で私は、予防事業は非常に重要な事業ですから、これを縮小、廃止すべきではないというふうに指摘をして、1問目は終わりたいというふうに思います。



○伊藤實議長 暫時休憩します。再開は概ね3時30分といたします。



     午後 3時07分休憩



     午後 3時31分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、2問目に移ります。「南部地域のまちづくりについて」について質問します。

  まず、(1)、三輪野山地域の都市軸道路の計画見直しについて質問します。1月26日に行われた対話集会で、千葉県は交通量予測を都市計画時の2万800台から3万3,800台に上方修正しました。この間の住民側の指摘を受けて、見直し作業が行われた結果であります。3万3,800台という交通量は、市内でも国道6号線に次ぐ交通量となり、現在の住宅街の様相が一変することが予想されています。そのような中で、沿道住民の環境や暮らしをどう守っていくのかが流山市にとっても重要な課題だと思います。沿道住民の会は、?として騒音、振動、二酸化窒素等の大気汚染、日照など環境が現状維持か、または改善されること、?として住民の普通の日常生活が侵されないこと、迂回車両進入の防止や住民生活の安心と安全の保障、そして?として景観を損なわないこと、?として被害の補償を含む環境保全協定の締結、そして?として立ち退き、移転対象者の権利が守られること、居住の自由、本人の納得する代替地の保障のこの5つの目標を掲げ、そしてこれらの5つの要求を実現するために、6番目としてこれらを実行するための最新の高架構造方式にすることという6項目の要求を掲げ、千葉県、流山市に要望してきました。6項目の要求に沿って、今後対話集会、先の対話集会でも明らかになったように、地域が分断される三輪野山5丁目の住民の要望、さらには下花輪、そして加岸などの自治会の要望などをどう計画に反映させるのかなど、より具体的な問題も出てくることと思います。そうした中で、どうこれらに誠実に対応していくのかが問われます。今回の質問は、こうした認識から、今後事業主体である千葉県と沿道住民、関係自治会の間に入って流山市が住民合意の形成にどのように取り組んでいくかを問うものであります。住環境の悪化につながる大規模道路は反対だが、都市計画決定段階を踏まえて、やむを得ずルートを認めるとの住民の思いを酌み取って、道路構造の見直しや取りつけ道路、環境対策に取り組むべきと考えますが、住民の会の6項目の要求をどう受けとめ、住民合意を進めていくか、当局の答弁を求めます。

  次に、(2)、平成22年度における三輪野山地域の水害対策について質問します。平成20年8月の水害以来、三輪野山地域の抜本的な水害対策を求めてきましたが、この間平成20年度の補正予算、そして平成21年度の予算で現状の排水能力の調査、そして対策づくりが行われてきました。平成22年度予算案では、和田堀都市下水路を監視する装置の新設が盛り込まれたところでありますが、三輪野山地域の水害対策の進捗状況、そして中長期の対策をどう進めていくのか、また住民への説明や住民意見の聴取をどのように行うのか、当局の答弁を求めます。

  次に、(3)、南流山駅入り口交差点への横断歩道と歩行者用信号の設置について質問します。県道の白井流山線と宮園方面から南流山駅につながる市道が交差する南流山入り口交差点は、現在3方向に歩道橋が設けられ、歩道橋のない白井線の江戸川側に歩行者用信号と横断歩道が設置をされ、反対側の新松戸側は自転車横断道路となっています。しかし、新松戸側の歩道橋を利用するのは通学路に指定されている子どもたちがほとんどで、そのほかについては自転車横断道路を歩いて横断している、歩行しているのが実情です。私は、地元市民から、白井線新松戸側も歩行者用信号と横断歩道を設置するよう要望をお聞きし、予算委員会や決算委員会、また予算要望の中でこれまで市に要望してきたところです。市の対応としては、千葉県に要望しているとのことですが、なかなか実現する状況ではありません。そこで、当局の信号等の設置の必要性についての認識、また市の設置要望に対する千葉県、流山警察の対応について問うものであります。当局の答弁を求めます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「南部地域のまちづくりについて」の(1)、(2)についてお答えします。

  まず、(1)、三輪野山地域の都市軸道路の計画見直しについてですが、現在千葉県では県道松戸・野田線との交差を高架構造とした道路予備設計を行っているところであり、先般1月26日の住民対話集会の場で、将来交通量の再推計値を1日当たり3万3,800台と示したことから、これまでの平面交差を見直して、この3月には東葛飾地域整備センター所長から高架構造化で進めるとの表明があるものと考えております。住民の会からの6項目の要望につきましては、昨年8月に周辺3自治会及び周辺住民の会と流山市との間で締結した江戸川新橋道路に関する覚書の4項目のうち、1、道路構造について、2、環境対策について、3、地権者対応についての項目の中に盛り込まれており、流山市としてこれを基本として関係者の皆様に対応していくことをお約束しております。高架構造化の方針が定まれば、覚書に基づき、引き続き千葉県と協力し、三輪野山地区の台地部と低地部の道路網の再編も含め、要望事項の環境対策等について周辺住民の方々と協議を進めていく考えであります。また、現在県道松戸・野田線と平面交差で決定している都市計画の変更についても、千葉県と協力し、説明会等を通して関係住民の方々と合意形成を図りながら、これらの作業と並行して取り組んでいきたいと考えております。

  次に、(2)の平成22年度における三輪野山地域の水害対策についてですが、一昨年の8月末の集中豪雨以降、三輪野山地域の水害対策としまして三輪野山地区総合治水対策、平成20年度に三輪野山地区総合治水対策基本計画策定業務を発注し、和田堀都市下水路、三輪野山幹線、1級河川今上落について総合的に検証しました。また、平成21年度は、三輪野山地区総合治水対策実施計画検討業務を発注し、具体的な対策を検討しているところです。和田堀都市下水路の線形や樋管改修等の検討とあわせ、流山排水機場のポンプ稼働も大きなウエートを占めることから、和田堀都市下水路の水位状況を考慮した流山排水機場操作マニュアルの作成も検討しております。まずは、中間報告として、このマニュアルが完成しましたら地域の皆様に説明させていただきます。なお、和田堀都市下水路の線形や和田堀樋管の改修については、江戸川新橋建設計画と整合を図りながら、平面線形や施行時期の検討を進めてまいります。平成22年度の水害対策としては、流山排水機場のポンプ稼働が効率よく行えるよう、消防署付近の和田堀都市下水路に排水機場からも水位状況が確認できるシステムにつながる水位計を設置します。さらには、水路、河川の流れを確保するため、和田堀都市下水路と今上落の合流部等のしゅんせつも行ってまいります。

  私からは以上です。



○伊藤實議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 私からは、「南部地域のまちづくりについて」についての(3)、南流山駅入り口交差点への横断歩道と歩行者用信号の設置についてお答えします。

  当該交差点への横断歩道設置につきましては、平成20年4月9日付で流山警察署に対し要望書を提出し、改善をお願いしているところです。流山警察署の見解では、横断歩道橋が設置されている箇所においては基本的に横断歩道は設けないのが通常であり、また横断歩道を残る3方向に設置した場合に当該交差点を通過する車両の交通渋滞が懸念されるなどの問題もあることから、横断歩道の設置については非常に厳しい箇所であるとの見解をいただいております。こうした見解ですが、市としましては歩行者の利便性と安全を確保するため、横断歩道や歩行者用信号機の設置について今後も引き続き流山警察署に対し要望を行ってまいります。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。

  まず、第1点の都市軸道路の問題ですが、私は今の段階というのは、いろいろ話し合いが持たれようとして、ようやく対話集会が開かれて、そしてそれが一つ一つ前に進み始めた状況だというふうに段階を理解しているのです。先ほどの質問の中で課題は解決されたがということを質問者の方が言っておられましたけれども、私は課題はまだまだ山積みだというふうに思います。現実に加岸の自治会の方も、自治会として要求したいことはこれから話し合いなのだと。下花輪もやはり日照問題等が出ますので、そういう問題についてはこれから話し合うのだというふうなことを会場でも言っていたと思います。その点で、課題が解決しているわけではない。これから当局として誠実に対応すべきだということを改めて確認をしたいのです。そのことをお答えください。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 課題が解決したという認識は、持っておりません。これから引き続き説明会を通して関係住民の方々と合意形成を図りながら事業を進めていきます。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) わかりました。安心しました。

  さて、南流山入り口交差点の問題ですが、流山警察署が非常に厳しいということで、確かに歩道橋があるところは、そこに信号つける、横断歩道つけるというのは難しいというのは私も承知はしているのですが、この問題でやっぱり流山警察署自体も考えなくてはいけないのは、要するにあの道路は自転車横断道路として交通規制しているわけですよ。そこに人が渡らざるを得ないという状況をつくっておいて、それで例えば事故なんかがあった場合にはそこを歩いていた人の責任になるわけではないですか。そういうことを流山警察署自体も放置していていいのかと、本当に遵守させるということになれば、歩道橋を歩きなさいという話になるわけですから、それは非常に非現実的な話なので、特にこの地域も歩行者、人口が増えていますので、危険、交通事故も毎年毎年起こっているようなところです。市としてぜひ強く千葉県、流山警察署に働きかけていただきたい。法令遵守を求めるのだったら、現状を合わせろというふうに、実態に合うように見直せというふうに強く迫っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  先ほどもお答えしましたとおり、現状について再度流山警察署に強く要請をしてまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、最後の質問に入ります。

  第3として、「平成22年度の市政方針について市長に問う」について質問いたします。通告書のほうは市政方針の市政が市長の市になっておりますけれども、これは施すの間違いですので、訂正をしていただきたいというふうに思います。

  私が質問いたしますのは、いわゆる経営方針、総論部分についての質問です。市長は、施政方針の中で市長に求められることは計画的な行政運営と健全な財政運営と述べていますが、経済不況が深刻な雇用、生活、営業の危機をもたらしていることやその中で市民生活の実態がどうなっているのか、さらに市民が国や自治体に何を求めているかについての認識は、残念ながら語られておりません。私は、市長に求められているのは、何より市民の暮らしを守ることだと考えますが、この点からいえば市民生活の実態や要求からかけ離れた施政方針であるなとの印象を強く持ちました。そこで、まず市長の施政方針の背景をなす社会経済情勢や市民生活の実態をどう認識しているか等について質問をいたします。あわせて、平成22年度の経営方針として3つの挑戦、地域主権型社会づくり、未来に向けて高い社会経済価値の創造、時代潮流への適切な対応を掲げていますが、住民の福祉の増進を図るという地方自治法の第1条が掲げている自治体本来の役割に照らして、私たちが重要だと考える第1として貧困対策と市民福祉の充実、第2として開発問題と地域経済の振興、そして第3として行政の改革という3つの角度から3つの挑戦の意味を問うものであります。

  まず、(1)、景気の二番底が心配される深刻な経済不況と市民の暮らしの現状、地方政治をめぐる情勢をどう認識し、政治のあるべき姿、自治体の役割をどうとらえているのか質問します。第1は、情勢認識の問題です。国民の暮らしは、今底なしの悪化を続けています。失業率は急上昇して5.1%に達し、企業倒産は3年連続で増加しています。昨年の消費者物価は、マイナス1.3%と過去最大の下落を記録し、デフレの様相を強めています。2010年度の政府見通しでは、成長率はプラスですが、雇用者報酬はマイナス0.7%とされ、家計の所得が改善する見通しは立っていません。市長は、施政方針の中で、経済不況の影響は市民税の過去最大となる6億2,000万円の減収と極めて厳しい影響をもたらしていると市財政への影響については述べていますが、経済不況と市民生活の現状をどのようにとらえているのでしょうか、市長の答弁を求めます。

  第2に、政治のあるべき姿についてお尋ねします。日本経済は、リーマンショック以前の10年間にGDPの伸び率がわずか0.4%、雇用者報酬はマイナス5.2%とG7の中で最も成長力のない脆弱な経済になっていました。そこに世界的な経済危機が襲いかかったことで、景気、経済の打撃は極めて深刻になっています。自公政権が構造改革、成長戦略の名で進めてきた強い企業をもっと強くすれば、経済が成長し、暮らしもよくなるという路線は完全に破綻をしているのではないでしょうか。日本共産党は、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用、中小企業を守ること、自公政権が続けてきた社会保障削減路線による傷跡を是正するために社会保障の拡充を図ること、軍事費と企業、大資産家減税という2つの聖域にメスを入れて財源を確保し、庶民増税の不安を解消すること、この3つの転換が必要であると考えています。市長はこの政治がどうあるべきかという問題についてどのようにお考えでしょうか、市長の見解を伺います。

  第3は、地方政治の問題です。先の衆議院選挙で自民、公明政権が大敗した要因の一つが地方の反乱でありました。構造改革のもとで地方経済は疲弊し、地方に行けば行くほど限界集落が広がり、主要産業が衰退、人口が減少すると深刻な事態となっています。今こそ三位一体改革による地方交付税の大幅削減、国から地方への行政改革の押しつけ等、自公政権のもとで進められてきた構造改革路線と決別し、憲法がうたう地方自治に基づいた住民の生活を守る政策に転換することが必要と考えますが、どうか、市長の答弁を求めます。

  次に、(2)、平成22年度の基本方針について問うの(ア)、貧困と格差の是正、子育て、介護など市民福祉の充実をどう進めるのか質問いたします。経営方針の3つの挑戦では、今解決が求められている市民福祉や暮らしの問題について全く語られていません。貧困と格差の是正や市民福祉の充実をどのように位置づけ、取り組んでいくのでしょうか、市長の答弁を求めます。

  次に、(イ)、新線沿線巨大開発の無駄をどう見直し、地域の産業や雇用を守る循環型経済をどう築いていくのか質問します。第1に、新線沿線開発の問題です。最初に、区画整理4地区の平成22年度末の進捗率をお聞きします。新線沿線の区画整理事業の行き詰まりは、深刻です。スピードアップといいながら、県、市の財政事情で事業計画からはどんどん乖離しているのではないでしょうか。さらに、保留地の処分は進んでいません。住宅需要が冷え込んでいて、宅地を供給しても買う人が少ないからです。それにもかかわらず、平成22年度も市内の区画整理事業に千葉県が64億円、流山市が15億円を予算計上していますが、財政危機とコンクリートから人への変化を有権者が望んでいる中で、このような大盤振る舞いがいつまでも続くわけがありません。公共事業の無駄をどう見直していくのでしょうか。第2に、地域経済の問題です。市長は、誘致推進課を設けて企業誘致をさらに進めようとしています。この間全国で企業誘致合戦が行われてきましたが、リーマンショック後の経済危機のもと、企業の撤退で失業者があふれ、下請企業も破綻するなど、勝ち組と言われていた地方ほど地方経済の危機を迎えています。また、大型ショッピングセンターの誘致は、地元小売業の衰退を招き、その上消費不況が深まる中で無責任な撤退が行われ、市民生活に重大な影響を与えています。こうした全国の経験から言えることは、企業誘致に依存した地域経済の活性化は不安定だということです。こうした点をどのようにとらえていますか、市長の答弁を求めます。

  最後に、市民福祉の充実を図るための職員体制をどう確立し、行政の無駄をどう見直していくのか質問します。自公政権は、行政改革推進法に基づき、地方公務員の定数純減や給与削減、公共サービスの廃止、民営化、民間委託等の実施を地方に押しつけてきました。こうしたことが住民サービスを後退させ、地方破壊を進めてきたのではないでしょうか。流山市は、自公政権以上に職員数を削減し、民営化を推進してきたものと考えます。平成22年度は、定員適正化計画の最終年度となりますが、市民要望にこたえる職員体制をどう確立していくのでしょうか。野田市の公契約条例制定は注目されています。公共サービスに従事する労働者に官製ワーキングプアがあってはならないと考えますが、どうか、市長の答弁を求めます。次に、行政の無駄をどう減らすかという問題です。2009年の事業仕分けは、対象となった15事業のうち過半数の8事業が市民福祉に関するもので、廃止2件、縮小2件でした。廃止とされたふれあいおふろの日事業は、事業費160万円です。まさに重箱の隅をつつくようなやり方だったのではないでしょうか。これでは、事業仕分けとは福祉切り捨ての道具でしかないのかということになります。新線沿線整備など不要不急の公共事業は聖域にし、市民サービスのカットを進めるのでは市民に理解されないと考えますが、どうか、市長の答弁を求めて、1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 乾議員の御質問にお答えいたします。

  まず、3番目の平成22年度の施政方針についてお答えします。まず、1点目、先般内閣府が発表したGDP、国内総生産が年率換算で4.6%増となり、不況下でも内需の回復基調が強まっているが、雇用情勢の悪化やデフレの影響により、いまだ経済情勢は厳しい状況にあり、景気の回復を実感するにはほど遠いとの報道がありました。特に経済不況の影響は市民税の減収、生活保護費の増大などにもあらわれているように、市民の皆様に深刻な影響が及んでいると認識しております。また、後期高齢者医療制度や年金制度、健康保険制度などの市民生活に直結した社会保障制度においても改善すべき課題があり、暮らしがどうなるのか、政治に対する市民の関心が高まっている状況にあると感じています。施政方針でも申し上げましたが、このような状況に対して、私は市民の皆様の生活を守り、行政サービスの低下を招くことのないよう全力を尽くしていくことが私に課せられた一番重要な責務であると考えております。厳しい経済情勢の中で市民生活を守るためには、自治体経営者として財政基盤を強化し、地域主権型社会に対応できる自立した自治体にしていかなければなりません。国においては不況克服のための抜本的な経済対策や雇用対策、社会保障制度の確立など、地方自治体においては地域の実情に合わせたきめ細かな施策の展開など、国、地方それぞれの役割と責務の中で互いに協力し合い、総合的な政策展開することが必要と考えております。

  次に、2のアについてお答えします。施政方針で申し上げた3つの挑戦は、平成22年度の自治体経営に当たっての方針です。議員御質問の貧困と格差の是正、子育て、介護など市民福祉の解決に向けた施策については、後期基本計画の中の5つのまちづくりの基本方針の良質で元気なまちづくり、子育てに優しいまちづくり、健康、長寿社会のまちづくりに包含されています。1つ目の良質で元気なまちづくりでは、国の緊急雇用対策として千葉県緊急雇用創出臨時特例基金を活用し、ジョブサポート流山、地域職業相談室ですが、の来訪者の総合案内や年齢層に即した就労支援セミナー等を開催し、安定した雇用を促進いたします。また、市内すべての小中学校の給食で流山産の米を使用することにより、農産物の地産地消の促進と米作農家への支援を図るこのまちごはんプロジェクトを初め、農業就業の希望者に対し、農業技術や農業経営のノウハウを実践的に盛り込んだ就業研修を行い、農業の担い手を育成する緊急雇用農業の担い手育成事業など、地域産業の活性化と所得の向上を目指してまいります。

  次に、2つ目の子育てに優しいまちづくりでは、待機児童の解消に向け、若葉台隣接地及び南流山1丁目地先に私立保育園2園の開設、さらにはかやの木保育園の増改築などを支援してまいります。また、流山北小学校区学童クラブの大規模化に伴い、新たな用地に50名規模の2施設を整備します。さらに、平成21年度から実施している子ども医療費助成事業については、千葉県に先行し、平成22年8月から通院費の助成について対象を小学校就学前から小学校3年生までに拡大します。一方、母親や胎児の健康確保を図る妊婦一般健康診査事業では、妊婦健康診査の健診費用の負担の軽減を図り、安全に出産が迎えられるよう受診機会の確保を図るため、公費負担による健診回数を平成21年度に5回から14回に引き上げましたが、平成22年度も引き続き14回といたします。そのほか、私立幼稚園園児補助金については、平成21年度から3歳児の補助単価を年額1万円から年額1万5,000円に引き上げ、私立幼稚園に通う家族の負担軽減に引き続き努めてまいります。

  次に、3つ目の健康長寿社会のまちづくりでは、生活保護世帯に対し、住宅扶助や医療扶助など生活保護法に基づく各種扶養事業として、前年度より約5億円を増額し、総額約18億円を確保することにより、深刻な経済状況の中で増加する生活保護世帯に対応してまいります。さらに、生活保護世帯の自立を支援するため、引き続き就労支援等の相談を行うとともに、生活扶助受給者世帯に対しては、申請に基づき水道料金の基本料金分について減免する方向で準備を進めています。早ければ本年の4月以降の検針分から実施したいと考えております。一方、高齢者の就労を支援するため、59歳以上の市民を対象に介護ヘルパー養成講座助成事業を新たに創設のほか、介護保険制度の重要性を認識し、介護保険特別会計予算に対して一般会計から繰出金を昨年度より3,000万円多い約11億円とし、予算総額約70億円の介護保険事業費を計上しました。また、市民のセーフティーネットとしての医療保障である国民健康保険事業についても、引き続き一般会計から約8億5,000万円を繰り出し、総額約139億円の事業費を確保しました。さらに、高齢者など交通弱者の移動手段を拡充するため、ぐりーんバスや路線バスの拡充、さらに高齢者等市内移動支援バス事業等を活用し、駅から徒歩圏域外である交通不便地域の解消に努めるとともに、高齢者や障害者などの移動手段の確保と拡充に努めてまいります。加えて、駒木台の市有地を活用し、民設民営で定員100名規模の特別養護老人ホームの誘致、さらに精神疾患のため入院療養している精神障害者やその家族に対し、入院医療費の一部を助成する精神障害者入院医療費助成事業など新規に実施し、市民福祉の向上に努めてまいります。このように時代潮流の変化から生じるさまざまな課題の解決に向け、本年4月からスタートする後期基本計画を羅針盤に、自治体経営者として子育て、介護など市民目線に立ったさまざまな事業を積極的に展開し、地方自治法に定める住民の福祉の増進を図ってまいります。

  次に、2のイについてお答えします。まず、新線沿線巨大開発の無駄をどう見直すかということですが、私の先の施政方針において本市の人口が平成17年から約1万人増加したことを御報告させていただきました。これを平成17年度の人口を基準とする伸び率にしますと6%強となり、千葉県全体はもちろん、東葛近隣市の伸び率と比較しても高い伸び率を示しています。また、本市の人口構造についても35歳から39歳、30歳から34歳の子育て世帯の人口が60歳から64歳の団塊世代の人口を上回るなど、本市が目標としてきた将来的に納税者として本市の財政を支えていただける子育て世帯の人口が増加しており、つくばエクスプレス及び沿線整備事業の効果があらわれているものと考えております。一方、つくばエクスプレス沿線各地区の平成22年度末の進捗状況は、木地区が59.4%、西平井・鰭ケ崎地区が63.9%、運動公園周辺地区が32.4%、新市街地地区が67.0%と見込まれていますが、今後さらに事業進捗が図られれば、より高い効果が得られるものと期待しております。沿線整備事業は、無秩序な市街化を防止し、地域の課題の解消と良質なまちづくりの実現に必要な事業ですので、今後とも社会経済状況や地権者の意向を踏まえ、確実に事業を推進していくことが必要であると考えています。

  次に、地域の産業や雇用を守る循環型経済の構築についてですが、本市の企業誘致の基本的姿勢は、重厚長大な産業を誘致しようとするものではなく、職住近接を意識した良質な住宅都市という本市の都市イメージに合致した企業の誘致を推進し、あわせて市民雇用の場を確保しようとしているものであり、引き続き鋭意努めてまいります。将来にわたって市の中心となる流山おおたかの森駅への広域の商圏をターゲットとした買い回り性の高い大型商業施設の進出については、本市消費購買力の他市への流出を防ぎ、逆に近隣から吸収する都市へと変化しつつあります。このことをチャンスと認識し、消費者に魅力ある商店つくりに努めていただくことも重要なことです。市としても、既存商店街の振興のために商工会が主体となって計画している全市共通ポイントカード事業への支援、参画のほか、後期基本計画に基づき、地元小売業の活性化に努めていくものです。

  次に、ウについてお答えします。初めに、定員適正化計画の最終年度を迎えるが、市民要望にこたえる職員体制をどのように確立するのかについてですが、市では市民サービスの拡充に向けて人件費抑制を図るため、平成17年3月に定員適正化計画を策定しました。計画を推進するため、アウトソーシング計画を策定し、民間委託やアウトソーシングを拡大させるとともに、組織機構の見直し、事業の廃止、見直しなどに取り組んだ結果、職員数については平成17年4月1日に1,104名であったものが平成21年4月1日には1,045名となり、59名を削減することができました。また、人件費については、市税に占める一般会計分の人件費の割合が決算ベースで平成16年度に52.07%であったものが平成20年度には39.62%に低下しました。なお、アウトソーシング計画に基づく市民との協働については、指定管理者制度やアウトソーシングの導入を進め、コストの削減だけでなく、市民ニーズに対してもかなり満足のいく成果が得られたものと考えております。御質問の市民要望にこたえる職員体制を確立していくためには、今後も市民参加や協働を推進するとともに、職員の育成や能力開発を推進することにより、効率的で質の高いサービスが実現できる少数精鋭の組織体制を目指してまいります。現在の定員適正化計画が平成22年4月1日に終了することから、新たな定員適正化計画を策定し、アウトソーシングの導入や事務事業の廃止、見直しなどを進めてまいります。また、公共サービスに従事する労働者に官製ワーキングプアはあってはならないと考えるが、どうかについてですが、公共サービスに従事する労働者が日々の生活に困窮するようなことがあってはならないと考えており、臨時職員の賃金については社会経済情勢の変化に伴い、必要に応じて見直しを図ってまいります。

  次に、事務事業の廃止、見直し等の検討会議についてですが、市が昨年行った事務事業の廃止、見直し等の検討会議は、これまで導入してきた行政評価を活用し、内部評価を具体的な成果に結びつけるため、外部の有権者や市内在住の行財政改革審議会委員の公募委員等による構成で、1次検討から3次検討までの段階を通じて行いました。1次検討と2次検討は、職員が中心となって行い、3次検討は外部の有識者や市民の意見を取り入れ、慎重に検討する必要があると判断された事業を対象に行いました。来年度についても、市が行うすべての事業に対して、本年度と同様に評価や検討を行ってまいります。

  議長、反問権をお願いいたします。



○伊藤實議長 ただいま市長から反問権を行使したいという旨の発言がございましたので、許可いたします。



◎井崎義治市長 ありがとうございます。議員の御質問の中から2点について疑問がありますので、お尋ねさせていただきます。

  まず、1点目は、市内の地元事業者においては、グローバルな取引を展開したり市外の顧客が主流である商店は少数派と考えています。このような経済状況の中で、議員の言われる市外企業の誘致を否定した循環型経済でどのように流山市の地域経済を活性させるのか伺いたいと思います。また、活性化する仕組み、これはメカニズムという意味で御説明いただければと思います。

  次、よろしいでしょうか。2点目まいります。先人たちが決断し、着手し、私も鋭意進めております沿線開発を議員は無駄、不要不急と断定されておりますが、この沿線開発がなければ、先ほど御答弁の中で言及したようなヤフーのニュースで全国ニュースとして流れるような人口増加あるいは人口構造の変化について報道はあり得ません。私は、流山の長寿社会を支えるために、沿線開発をベースに生産人口の住民誘致及び企業誘致は必要不可欠であると考えております。議員は沿線開発を全面否定されておりますが、長寿社会を迎えた流山市で市民サービス水準を支えるための財政についていかに経営され、どのように責任を持たれるおつもりか伺いたいと思います。

  以上です。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 乾紳一郎議員に申し上げます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 御静粛に願います。

  ただいま井崎市長より反問がございました件について、先に答弁をお願いいたします。乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、反問に対する答弁をまず行います。私も市外企業の誘致を否定しているものではありません、それは。ただ、市長が力を入れているのが市外企業の誘致を要するに今年度の施政方針の中心、3つの挑戦の一つに位置づけていると。私たちは、市内の商店、零細企業、中小企業を振興する、発展させるという両方がないといけないというふうに思っているわけです。その意味で、市外企業の誘致、そして市内企業の循環型といいますか、そういう活性化、それを両輪としてどう進めるかが課題だというふうに考えているわけです。言えば全国的には、市外企業の誘致を競い合うということがこの間行われてきました。三重県から始まって、横浜市、それから大阪の堺市などでも巨大な補助金を投入して市外企業を導入することが行われてきました。それによって、例えば今三重県の亀山なんかでは、シャープの工場が今度は逆に閉鎖をされる、縮小するという中で、地域経済が大きく揺らいでいるというふうな実態があります。そういうふうになってはいけないということを私たちは考えていくわけであります。そして、活性化する仕組みなのですけれども、流山市の一般会計は約400億円ありますよね、そして特別会計も含めれば700億円を超える財政が、支出があるわけですよ。こういう税金が市内企業に回るような、市外企業が受注し、そしてそこに働く人の雇用を増やし、さらにはそこに働く人たちの生活費になって、そして税金として還流するという、そういう本当に税金が市内で回るような経済、この中に中小企業や商店を位置づけていくという、そういう政策をこれから展開するべきだということでまず第1点の答えにしたいというふうに思います。

  それから、沿線開発の無駄、不要不急と言うが、人口構造の変化は生まれていないと。私も、それは一定あると思います。でも、沿線開発よりも、やはり人口構造が変わったのは鉄道ができたからだと私は思うのです。鉄道ができたから、新線ができたから。新しい鉄道ができれば、当然その周辺に人口は張りつきますし、ですから鉄道ができたということが人口が増えてきた大きな理由だというふうに思います。そして、長寿社会を迎えるために……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 御静粛に願います。



◆20番(乾紳一郎議員) 迎えるためにどうしていくかと、財政基盤の問題でおっしゃられたと思うのですけれども、私は沿線開発も本当に今650ヘクタールが必要なのかというのが問われているのだと。

     〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕



◆20番(乾紳一郎議員) 駅前開発とか必要な道路の建設は当然必要なわけですよ、既成の市街地の接続とか。そこは、私たちも否定しているわけではありません。でも、640ヘクタールという、例えば運動公園地区230ヘクタールという広大な場所ですよ。そこまだ28%とか30%ぐらいしか進んでいないでしょう。そういうところも含めて、全部それをやるのかという、それがやはり巨大開発の無駄だということ。それは、公共事業の無駄の見直しというのはそういう議論なわけでしょう。だから、それは流山市には当てはまらないということではないというふうには考えています。そして、長寿社会を迎えるためにということでいえば、それは市長もやってきましたけれども、ソフト面に随分てこ入れしてきましたよね、若い人たちが保育園に預けられるよう、それから子どもたちの医療費の助成をするとか、そういうソフト面を充実させることによって、そしてよりコミュニティが反映するというか、本当にまちの人たちが仲よく生き生き暮らせるようなまちづくりをすることによって長寿社会をしっかり私は支えることができる。そして、流山市の場合については、新しい鉄道ができて、人がそこに集まる可能性が非常に強いですから、そういう基盤は十分持てると、この開発を見直しても持てるというふうに思っております。

  以上が私の答弁であります。よろしいですか。

     〔「よし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔「答弁慣れしていないんだ」と呼ぶ者あり〕

     〔「だって、その場で出できて」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 再質ありますか。

     〔「何言っているんだよ」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 御静粛に願います。

     〔「こっちは通告しているんだから」と呼ぶ者あり〕

     〔「乾市長を見習え」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員も御存じのように、つくばエクスプレスは宅鉄法でつくられていますから、区画整理は必要不可欠です。セットでございます。そういう中で、つくばエクスプレスが開業しただけで人口が自動的に増えるわけではなくて、TX沿線でも非常にばらつきがあります。これについては、鉄道だけでは人口は増えないと思いますが、人口が増えるようにするためには乾議員はどういうようにお考えなのでしょうか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔「これからどうやって売るんだ」と呼ぶ者あり〕

     〔何事か呼ぶ者あり〕

     〔「西鰭売れていないじゃないか」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 御静粛に願います。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 宅鉄法との関係でいえば確かに宅鉄法は宅地開発と一体型で進められました。しかし、宅鉄法は住宅需要が必要だ、もっと首都圏に住宅を増やさなくてはいけないという情勢のもとでつくられたわけですよ。でも、実際に今の経済事情、そして日本の人口減社会というふうに流れている中で、宅鉄法の前提自体がやはり今しっかり考えていかなくてはいけない時期を迎えているというふうに思います。そして、沿線の区画整理事業についていえば、その範囲を決める。そして、どの範囲にするとか、そういうことは法律で自動的に決まっているわけではないわけですよ。例えば流山市でも駒木外したではないですか。それは、千葉県の基本計画があって、そこによって決まるわけですよ。その千葉県の基本計画に流山市が意見を申すとすれば、それは区画整理だって見直しできるわけです。それは、私たちが国土交通省に行って確認してきたことなのです。ですから、一体型だからこの640ヘクタールやらなくてはいけないのだということは、私はないというふうに思っていますし、国土交通省もそういうことではないというふうに答えています。それが1つです。

  そして……



○伊藤實議長 簡明に願います。



◆20番(乾紳一郎議員) あとは何でしたか、反問の反問になります。

     〔「どうやって人を増やすんだ」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 私たちも、だから駅前の開発だとか、そういうところの整備が必要だと言っているわけですよ。それは、当然3つの駅ができて、しかも新しい町がそこにできているわけですから、駅へのアクセス、そして駅周辺の商業施設とか、そういうものが必要なのです。それは、当然行政も力合わせてやるわけです。そういう中で、やっぱり人口は増やしていけるし、それで増えることで……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆20番(乾紳一郎議員) 区画整理を縮小すればいいわけですよ、範囲を縮小していけばいいのですよ。そのことです。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 確認というか、確認をさせていただきたいのですが、区画整理は必要だというふうにお考えなのですね。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員、簡明にお願いします。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 通告なしでその場でやっていますので、時間かかって申しわけないですが、区画整理は必要な区画整理あるというふうに思っています。私たちは、区画整理そのものを否定はしていません。ただ、区画整理をやる場合には、関係地権者が多いですし、そこでの合意、さらには今回流山市の場合でいえば公共の税金が入っているのです。そういう全体の財政のバランス等も含めて、区画整理がすべて悪いということでは考えていません。ですから、私たちは、開発の見直しというのは区画整理の範囲の縮小というふうなことでこの間も提案させていただいています。



○伊藤實議長 それでは、井崎市長の反問に対する答弁が終了いたしました。

  改めて、乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問します。

  私施政方針といったものを考えたときに、市長が最も市民に働きかけたい部分だと思うのです。それは、国でいえば鳩山首相が施政方針で何言ったかといったら、命を守ると言ったのです。あの人二十何回言った。それは、鳩山首相が最も伝えたいメッセージなのですよ。だから、それが実際の予算になっているかどうかは別の問題ですよ。しかし、井崎市長の施政方針は、経営方針なのです。そこにあるのは、はっきり言ってなんですけれども、要するに不動産会社のような、開発会社のような経営方針が働いているわけです。私は、そこに今の井崎市政の問題、すごく大きな問題があるというふうに思います。

  それで、質問ですが、福祉の問題でいろいろ施策をこういう施策やるというふうに言われました。市民意識調査で26.2%、最も要望が高いのが医療、保健、福祉の連携なのです。しかし、先ほど1番目の質問で取り上げましたけれども、特定健診の充実事業を7,000万円カットしました。この費目であります、いわゆる予防費というやつです。健康診断、各種がん検診の予算である予防費は、この2年間で5億4,335万円から平成22年度の予算で4億2,650万円、1億2,000万円、20%カットなのですよ。これは、健康都市宣言って何で上げたのかということになりませんか。健康不安は、今広がっています。早期に発見し、早期に治療を行うということは、市民みんなの願いなのです。それにもかかわらず、2年間で20%もカットする。これは、市民の願いがどこにあるのかということをやっぱり理解していないというふうに思わざるを得ないのですが、いかがでしょうか、市長の答弁を求めます。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど御答弁の中でも具体的なそれぞれの特別会計での金額をお話ししたように、非常に大きな金額にはなっております。それから、国の政策転換といいますかね、政策推進でかなり大きくカットされていまして、流山市が充実事業など独自に進めたことによって20%のカットで下支えしたというふうに認識をしております。国がカットした分を全部市で肩がわりするということは、財政的に残念ながら不可能であります。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 国が予算を減らしたからということですが、私は、予防費、いわゆる早期発見、早期治療にかかわるお金というのは減らしていいものですか、それをお聞きします。国ではなくて、あなたは減らしていいのですか。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 減らす優先順位としては最後にすべきだと思いますが、低くランクすべきだと思いますけれども、全体の財政状況、それからだれが、どこが負担するのか、この構造の変化によっては対応し切れないと思います。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) そこが市長の市政運営と私たちが市政をもしやるとすれば、の大きな違いなのですよ。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆20番(乾紳一郎議員) 何でかといったら、市長は西平井・鰭ケ崎の繰り出しは変えていないでしょう、今年も維持しているではないですか。昨年と同様の金額を維持しているでしょう。全体予算は下がりましたけれども、たしか繰出金はほとんど維持していると思う。そういうお金全体の市の財政の全体を見渡したときに、ではここが最初に削るところなのですかということがあるわけですよ。市民の実感からすれば、100億円を超える投資が今TX沿線の4地区で行われているのです。年間ですよ。県、市、それからUR含めれば100億円超えるのですよ、年間。毎年毎年100億円ずつ使っているのですよ。でも、予防のほうはばっさり削ってしまう。それは、市民感覚と合わないですよ。私は、そこでお聞きしますが、時間もないのでお聞きしますが、国の沿線開発の問題なのですけれども、千葉県は第三セクターかずさアカデミアパークが1月25日に破綻しました。会社設立から18年たった今でも、1,000ヘクタールのうち1期工事、278計画さえまともに進まず、民間に分譲する予定だった149ヘクタールのうち50ヘクタールしか利用されていない。今回の経営破綻によって、60億円の税金が奪われることになりました。県民の負担は、これだけではないのです。かずさアカデミアパークは、1,000億円を超えるお金をもう既に投入しているのです。これは、巨大開発路線を進め続けてきた県の責任非常に重大なのです。県議会の関係者の中では、今TX沿線開発が第2のかずさになるのではないかという声が出ているそうです。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆20番(乾紳一郎議員) 財政難の千葉県は、この平成22年も113億円のお金を投入しています。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆20番(乾紳一郎議員) しかし、運動公園地区でいえば……



○伊藤實議長 御静粛に願います。



◆20番(乾紳一郎議員) 事業費の、事業計画の資金計画で今年予定している事業費の6割しか予算化されていないですよ。そういう事態を考えたときに、本当にこの事業が円満に終了するのか、その点についてはいかがでしょうか。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 市長としてTX、円満に終わらすように全力で取り組んでいるところです。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、もう時間ですので、最後の締めをします。

  人間の命と暮らしの危機は、今医療、保健、教育、産業、雇用、環境などなどあらゆる領域に今広がっています。それは、地域では相互に結合してあらわれているという形になっています。住民の命と基本的人権の尊重、そして地球環境規模での自然環境との共生をいかに図っていくのか、これは国だけではなく地方自治体にも鋭く突きつけられていることだと思います。国や地方自治体が一体だれのためにあるのか、これが鋭く問われている時代なのです。流山市でいえば、市民意識調査で土地区画整理事業など市街地の整備というのは5%しかないのですよ、要望としては。ここのところ、5%のところを聖域にして、ここ十数年にわたって莫大な予算つぎ込んできました。それでいいのか、それとも一貫してこの間強い市民要望である医療や保健や福祉の連携、高齢者福祉の充実、これを市政の根幹に据えていくのか、これが私は問われていると思います。市民の健康を守る予防事業には無駄遣いの対象にして大なたを振るう、一方で不要不急の新線沿線巨大開発には湯水のように税金をつぎ込む流山市のやり方は、私は税金の使い方が間違っていると言わざるを得ません。このことを指摘して、私の質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で乾紳一郎議員の一般質問を終了します。

  以上をもって市政に関する一般質問を終結します。



△会議時間の延長



○伊藤實議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。



△議案の上程



○伊藤實議長 日程第2、議案第29号を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程された議案1件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

  議案第29号「平成21年度流山市一般会計補正予算(第7号)」については、国から地域活性化・公共投資臨時交付金の交付限度額として2億5,174万9,000円が示されたことから歳入予算の補正を行うもので、本交付金による財源措置により財政調整積立基金繰入金及び市債について更正減を行うものです。なお、既定の歳入歳出予算総額400億9,600万1,000円に変更はありません。

  以上をもちまして提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようにお願い申し上げます。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△議案の撤回の件



○伊藤實議長 日程第3、「議案の撤回の件」を議題とします。

  議案第4号「流山市職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」をお手元に配付のとおり市長より撤回したい旨の請求がありました。



△撤回理由の説明



○伊藤實議長 撤回理由の説明を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、議案第4号「流山市職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、撤回の理由を申し上げます。

  本案は、労働基準法及び地方公務員法の改正に伴い、1カ月につき60時間を超える時間外勤務をした場合の時間外勤務手当の支給割合を引き上げるほか、その支給にかえることができる措置について定めるものです。しかし、本案上程後の平成22年2月19日に千葉県議会に提案された職員の給与に関する条例の一部を改正する条例では、60時間を超える時間外勤務の対象となるのは、本案がその範囲としている正規の勤務時間外にした勤務時間に加えて、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えた勤務時間も対象になっております。この点に相違が生じています。職員の給与等については、地方公務員法第24条第3項及び第5項に規定する他の地方公共団体の職員の給与等を考慮しなければならないという均衡の原則が適用されますことから、本案の内容についても千葉県の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例との整合を図るため、議案第4号の撤回について議会の承認をお願いするものです。

  以上、議案の撤回について御説明をさせていただきました。よろしく御審議の上、御承認賜りますようにお願い申し上げます。



○伊藤實議長 以上をもって撤回理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△採決



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております議案の撤回の件について、これを承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案の撤回の件については承認されました。

  ただいま議案の撤回の件についてが承認されましたので、以下の日程から議案第4号は削除しますので、御了承願います。

  暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午後 4時40分休憩



     午後 4時44分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△議案の上程



○伊藤實議長 ただいま市長から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。



△日程の追加



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま提出された議案第30号を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第30号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。

  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。



△議案第30号上程



○伊藤實議長 日程第4、議案第30号を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案1件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

  議案第30号「流山市職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、労働基準法及び地方公務員法の改正に伴い、並びに他の地方公共団体の職員との給与等の均衡を考慮し、1カ月につき60時間を超える時間外勤務をした場合における時間外勤務手当の支給割合の引き上げ及びその支給にかえることができる措置について定めるものです。

  以上をもちまして提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△議案第1号



○伊藤實議長 日程第5、議案第1号を議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△予算審査特別委員会設置



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております議案第1号については、8人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第1号については、8人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。



△特別委員の選任



○伊藤實議長 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において

      2番  森 田 洋 一 議員

      3番  堀   勇 一 議員

      6番  酒 井 睦 夫 議員

      9番  中 川   弘 議員

      12番  小田桐   仙 議員

      13番  松 野   豊 議員

      15番  松 尾 澄 子 議員

      27番  馬 場 征 興 議員

  の以上8人の議員を指名し、選任します。

  なお、ただいま設置されました予算審査特別委員会を本日本会議終了後に招集しますので、委員は第1委員会室に御参集ください。



△議案第2号及び議案第3号、議案第5号から議案第7号まで、議案第29号及び議案第30号



○伊藤實議長 日程第6、議案第2号及び議案第3号、議案第5号から議案第7号まで、議案第29号及び議案第30号の以上7件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第2号及び議案第3号、議案第5号から議案第7号まで、議案第29号及び議案第30号の以上7件は、総務委員会に付託します。



△議案第8号から議案第13号



○伊藤實議長 日程第7、議案第8号から議案第13号までの以上6件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第8号から議案第13号までの以上6件は、教育福祉委員会に付託します。



△議案第14号から議案第17号



○伊藤實議長 日程第8、議案第14号から議案第17号までの以上4件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第14号から議案第17号までの以上4件は、市民経済委員会に付託します。



△議案第18号から議案第28号



○伊藤實議長 日程第9、議案第18号から議案第28号まで、以上11件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、これを許します。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、平成22年度における流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算案について、以下質問をしてまいります。

  1つ目、平成22年度事業の主要事業内容と計画の変更、進捗率について伺います。主な事業内容は、どういうものがありますか。変更の手続は、現在どういう状況ですか。平成21年度末の見込みと平成22年度当初予算上の年度末の進捗率について、事業費ベース、整備面積ベースでは何%になっていますか、答弁を求めます。

  次に、保留地処分や移転戸数、移転補償費、事業における借金の状況について伺います。まず、保留地処分について、平成22年度における保留地処分面積、販売収入はどうなっていますか。2つ目、平米当たりの単価はどの程度ですか。その平米単価は、事業資金計画と比較してどの程度と何%減となっているのか。平成21年度末での保留地処分金収入済額、その見込みと保留地処分金収入の総額、それはどのような到達率になっていますか。平成21年度当初予算の保留地販売面積及び販売収入に対する実際の販売面積、収入見込みはどうなっていますか。都市再生機構でも今の地価の状況は下方ぎみとしていると伺いましたが、市としてはどのような認識をお持ちですか、お答えください。

  移転戸数、移転補償費についても伺います。資金計画上、移転戸数は幾つありますか。平成21年度末での見込みはどのようになっていますか、金額とパーセンテージでお答えをください。また、平成22年度の予算では何%まで達成をいたしますか。さらに、移転補償費総額は一体幾ら予定をしていて、それぞれ平成21年度末での見込み、どうなっていますか。残りの資金での移転計画ができる見込みについて、あるのかないのか伺います。

  借金について伺います。資金計画上、借金の総額と平成22年末での借金の額はどうなっていますか。総額に対して何%まで到達するのでしょうか。事業開始以降の借金返済について、元金及び利子はどのようになっていますか。平成22年度の状況も含めてお答えください。

  今後の方向性について伺います。都市計画道路の整備については、県施行の都市計画道路、新川南流山線との整合は現在どうなっていますか。事業費の軽量化を進めているようですが、全体事業費7割を占める保留地処分の販売促進がなければ、将来的に立ち行かなくなると思いますが、どうとらえていますか。西平井地区と鰭ケ崎地区との基盤整備、まちづくりにグレードの差が生まれないのですか。格差ができるということは、減歩及び精算金の公平性が担保されずに結果的に住民コミュニティーに消しようのない亀裂を生み出すことになると考えますが、どうですか。

  西平井・鰭ケ崎の最後です。市有地の簿価、時価について相当な損益を生じていると考えますが、現在どうなっていますか、お答えをいただきたいと思います。

  次に、平成22年度流山市下水道特別会計予算についても伺ってまいります。平成22年度事業の主要事業と普及率について、まず伺います。つくば4地区を除く市内各地域の事業内容について、整備工事地域及び事業認可、協議区域はどんな地域がありますか。駒木台への下水道整備手続の開始は、住民の願い実現としてよりよい方向だととらえていますが、手賀沼水質保全の位置づけをきちんと高め、施策の柱に据える必要があると考えますが、どうとらえていますか、お答えください。また、普及率については平成21年度末での見込み、平成22年度予算における到達率もお答えください。

  次に、つくば沿線4地区の事業進捗について以下伺います。まず、平成22年度末までの整備面積及び進捗率の見込みと単年度における進捗率はどうなっていますか。平成21年度当初予算ベースにおける整備面積に対し、年度末見込みとしてどの程度整備できたのか。木地区では、整備進捗が近年特に鈍くなっているととらえていますが、どうですか。4地区それぞれの事業計画上の整備終了年度と整備面積はどの程度残っていますか。また、完成まで整備費はどの程度と見込んでいますか。あわせて、企業特別会計として4地区における先行投資に対する十分な収入は得られていますか。今後どんな見通しを持っているのかお答えをいただきたいと思います。

  最後に、水道事業、平成22年度の予算案についても会計について伺ってまいります。まず、1つ目、平成22年度におけるつくば4地区を除く市内各地区の事業内容についてどのような取り組みがありますか。また、先ほど市長答弁でもありましたので、この質問は割愛させていただきます。生活保護世帯における対策については割愛をさせていただきます。2つ目、出資金他会計補助金の状況について、平成22年度はどのような状況で、今後の会計における影響についてはどうとらえていますか。後期基本計画において、新規配水施設の建設が計画をされています。しかし、節水志向の強まりや世帯人口の減少、将来人口予測の変更などで第6期拡張計画そのもののあり方が根底から問われていると考えるが、どうでしょうか。新規配水施設の建設には、採算性、必要性の上でも慎重な姿勢が必要と考えますが、どうでしょうか。

  つくば沿線4地区の事業進捗について、それぞれ伺っていきます。平成22年度末までの整備延長及び進捗率の見込みと単年度の進捗率はどうなっていますか。平成21年度当初予算ベースにおける整備延長に対して、年度末の見込みとしてはどの程度それぞれの4地区整備できたでしょうか。木地区では、近年特に整備進捗が鈍くなっているととらえていますが、どうでしょうか。4地区それぞれの事業計画上の整備終了年数と整備延長はどの程度残っていますか。完成までの事業費はどの程度と見込んでいるのか、あわせてお答えください。企業会計として4地区における先行投資に対する十分な収入は得られているのでしょうか。減価償却の増大など今後の方向性も含め、どんな見通しを持っているのか。

  以上、順にお答えください。

     〔「委員会質疑なんで、影響のないように、差し支えないようにということで」

       と呼ぶ者あり〕

     〔「質疑はいいんだよ」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑は認められておりますから。

  当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 御静粛に願います。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 最初に、平成22年度流山市西平井・鰭ケ崎地区土地区画整理事業特別会計予算についてお答えいたします。

  まず、平成22年度の中の主要事業ですけれども、2.5ヘクタールの盛土造成に係る実施設計業務、それから1.3ヘクタールの街区各地測量業務、工事としましては都市計画道路3・5・16号及び3・4・12号に係る2.4ヘクタールの盛土造成工事が主なものでございます。それから、事業計画の変更につきましては、現在関係地権者への説明を計画見直しの基本方針について2月中を目標に完了させるべく、その後年度内を目標に全体説明会を開催していく予定としております。それから、今後は平成23年度中に事業計画の変更手続を完了させまして、効率的な整備計画を策定し、平成24年度から工事に着手できるように事業を推進していきたいと考えております。それから、事業進捗率につきましては、平成21年度末見込みですけれども、事業費ベースで56.8%、面積ベースで24.7%、それから平成22年度当初予算ベースですけれども、事業費ベースで63.9%、面積ベースで28.1%を見込んでおります。

  それから、平成22年度の保留地処分の予定面積ですけれども、約2,670平方メートル、金額にして4億円を見込んでおります。その処分単価ですけれども、1平方メートル当たり15万円で算定しております。それから、事業計画の中では17万7,000円、平均ですけれども。これと比較しますと15.2%の減となっております。それから、平成21年度末までの保留地処分の収入見込額につきましては約12億円でございます。到達率としましては13.2%になっております。それから、平成21年度の当初予算では保留地販売面積としては約2,200平方メートル、金額にしまして3億5,500万円を計上しておりましたが、現在までの販売実績と販売予定を合わせますと3,091平方メートルの4億6,470万円を見込んでおります。それから、地価についてですけれども、平成21年の都道府県地価調査では千葉県の住宅地の平均が対前年比で上昇から4.5%の下落に転じたとしておりますが、民間の調査による10月から12月期の首都圏エリアの住宅地地価については、価格は横ばい傾向が強まっているとしております。また、直近の内閣府による月例経済報告の住宅建設では、このところ持ち直しの動きが見られるとの報告がなされておりますので、参考にしていきたいと考えております。

  次に、家屋移転戸数についてですけれども、事業計画では170戸、総額38億円を計上しております。平成21年度までに99戸、約33億円で総額に対する割合は87%となっております。それから、平成22年度は4戸を予定しておりまして、1億3,490万円の建物移転費を見込んでおりまして、平成22年度末で合計103戸、約34億3,600万円となる見込みです。それから、残りの移転計画につきましては現在事業計画の見直し作業中ですので、作業が終了した時点で公表してまいります。

  次に、借入金の限度額についてですけれども、資金計画では61億7,220万円となっております。平成22年度当初予算ベースの借入金総額は約54億円で、約83%となる見込みです。また、平成21年度までの返済額につきましては元金が約9億500万円、利子が約1億6,000万円となっております。平成22年度当初予算における返済額につきましては、元金が約4億2,565万円、利子が約5,871万円を計上してございます。

  次に、今後の方向性のうち都市計画道路3・3・2号新川南流山線の整備につきましては、県施行の運動公園周辺地区と調整を図りながら整備計画を立てて推進しております。保留地の販売の促進については、今後も計画どおり保留地が販売できるようにあらゆる手段を講じて安定的な事業財源の確保に努めてまいります。また、鰭ケ崎地区については地権者の意向を踏まえ、地区の特性を十分生かした整備方針を策定しまして地元の理解を得て整備を促進してまいります。また、減歩率につきましては、個々の宅地の利用増進に応じまして負担していただくものですので、整備水準や土地利用が変われば個々の宅地の減歩率は変わることとなります。

  次に、市が現在所有している土地、従前地面積で約1万400平方メートルでございます。経費を含めまして約11億6,200万円で取得しております。時価につきましては、まだ評価しておりませんので、造成完了後になりませんと評価できませんので、現時点で損益が生じているかは判断はできません。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 平成22年度流山市公共下水道特別会計予算についてお答えします。

  まず、初めの平成22年度事業、主要事業の内容と普及率についてですが、つくば沿線4地区を除く市内各地域の事業内容、整備工事等につきましては、まず1点目の平成22年度の汚水整備地域は東深井、西初石1、2丁目、東初石3丁目、駒木、野々下3、4丁目、松ケ丘4丁目、5丁目及び向小金1、2丁目の各地域約44.7ヘクタールを整備します。また、2点目の事業認可取得区域につきましては向小金2、3丁目及び4丁目の全地域となっています。

  次に、手賀沼水質保全の位置づけを高める施策についてですが、手賀沼水質保全の位置づけについては、手賀沼水質保全に関しては平成21年12月に策定した本市基本計画の中に関連事項を位置づけしております。まず、1節、都市基盤整備の中の4項、快適な生活環境を目指した下水道整備の推進の中で手賀沼流域関連公共下水道整備事業を位置づけしています。また、2節、生活環境の整備の1項、豊かで美しい生活環境の創造の中で大型浄化槽等改修補助事業等を位置づけしています。手賀沼流域の事業費も対前年度比、平成22年度は40%増となっております。

  次に、普及率についてですが、平成20年度末の下水道普及率は69.5%で、対前年度比3.1ポイント増加しております。また、平成21年度整備事業の完成により年度末普及率は対前年度比で約3ポイント増加の72.5%を見込んでいます。また、平成22年度予算に基づく整備事業を実施することにより年度普及率についても対前年度比3ポイントの増加を目指しています。

  次に、つくば沿線4地区の事業進捗についてですが、まず平成22年度末までの整備面積及び進捗率の見込みと単年度の進捗率についてですが、4地区の平成22年度末の汚水整備面積は約226ヘクタール、進捗率で約35%の見込みとなります。また、単年度の4地区の合計の整備面積が平成22年度は22ヘクタールとなっておりまして、単年度の進捗率でいいますと約3.5%上昇するようになります。

  次に、平成21年度予算ベースにおける整備面積に対して年度末の見込み、どの程度かという御質問ですが、平成21年度整備面積の当初予算と年度末未整備見込みについては、当初計画では4施行地区で約58ヘクタールの整備を予定していましたが、地権者との合意が得られず、事業執行が困難になった等の理由で年度末の整備は約30ヘクタールとなる見込みです。これについては補正減の措置をしております。また、木地区の整備につきましては、土地区画整理事業の進捗に合わせた汚水整備を進めております。平成21年度の汚水事業については、平成20年度からの繰り越し事業のみとなっております。

  次に、4地区それぞれの事業計画上の整備終了年度整備面積、完成までの整備費の見込みですが、各施行地区ごとで平成22年度、まず新市街地につきましては整備終了年度を平成25年と予定しております。残面積が162ヘクタール、残事業費が……事業費につきましては、これは市の負担分ということで了承してください。8億2,000万円、運動公園周辺地区につきましては平成34年を終了年度としていまして残面積191ヘクタール、残事業費9億1,000万円、木地区につきましては事業期間、終了年度が平成26年度、残面積45ヘクタール、残事業費3億7,000万円、西平井・鰭ケ崎地区につきましては、平成26年度、残面積36ヘクタール、残事業費4億9,000万円、合計で残面積が434ヘクタール、残事業費26億円となっております。

  次に、特別会計として今後どのような見通しを持っているかについてですが、4地区における先行投資に対する収入の今後の見通しについてですが、公共下水道特別会計においてつくばエクスプレス沿線4地区にかかわる地区内汚水整備事業の財源には国庫補助金、市債、施行者負担金等を充当しています。今後の見通しですが、汚水管整備工事の完成後に供用開始区域内の家屋が公共汚水ますに接続されて公共下水道の使用を開始することにより、本市の下水道使用料収入が徐々に増加していくものと考えています。今後人口の定住化が進めば、既成市街地と同等の使用料収入が得られるものと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 戸部水道事業管理者。

     〔戸部水道事業管理者登壇〕



◎戸部幹夫水道事業管理者 小田桐議員御質問の3につきまして、私のほうからお答え申し上げます。

  まず、(1)、予算における諸課題の?、平成22年度のつくば沿線4地区を除く市内各地域の主な事業につきましては、まず北部地域の江戸川台浄水場配水池築造工事などで8億1,264万5,000円、それから建設改良事業では中部地域が256メーター2本、東部地域、1,340メーターで4本、南部地域が710メーター1本、合計で配水管改良工事7本になります。延長合計4,610メーター、予算につきましては2億8,637万7,000円でございます。また、拡張事業では北部地域の380メーターで2本、中部地域280メーターが1本で合計配水管拡張工事3本、延長で660メーターで予算としましては3,441万9,000円を予定しております。したがって、水道水の安定供給と未給水区域の解消を図るものでございます。生活扶助の関係は割愛させていただきます。

  次に、?についてでございますが、平成22年度の出資金、他会計補助金、合わせて9,765万4,000円を繰り延べし、このことについての覚書を締結することとしております。また、これによる水道事業会計における影響については市との基本協定と覚書に基づき、平成24年度以降からは改めて支払いを受けていく予定であり、長期的には影響はないものと考えております。

  次に、?についてでございますが、水道事業は水道事業基本計画と第6次拡張計画によって事業を推進しており、後期基本計画ではこれらの計画と整合をとりながら主要事業を計上しておりますが、平成22年度では水道事業基本計画の見直しを予定しており、この見直しの中で将来人口予測を踏まえ、採算性などを勘案し、健全な水道事業運営を行ってまいりたいというふうに考えております。

  次に、?のつくばエクスプレス沿線4地区の進捗状況でございますが、まずアでございます。平成22年度末までの整備延長約87.7キロメーターで、整備率43.7%を予定しております。また、平成22年度、単年度の整備率は11.1%となっております。

  次に、イについてですが、平成21年度の当初予算ベースの整備延長は約24.7キロメートルで、平成21年12月補正においては17.8キロの整備となり、単年度の整備率は72.1%です。なお、平成20年度からの繰り越し分を含めた年度末見込みでは約25.3キロメートルとなっております。また、木地区では整備進捗が鈍くなっているとの御指摘でございますが、水道局としましては区画整理事業の進捗に合わせた整備を行い、区画整理事業を支えていく所存でございます。

  次に、ウの4地区おのおのの事業計画上の整備終了年数と整備延長、完成までの整備費についてでございますが、今後区画整理事業の実践に合わせた整備延長や整備費の再検討が必要となると思われますが、現時点においては平成25年度までを整備終了年度とする新市街地地区では今後3年間で32.2キロメーター、整備費は約10億6,300万円、また平成34年度までを整備終了年度とする運動公園周辺地区では12年間で62.9キロメーター、整備費は約10億8,900万円、平成28年度までを整備終了年度とする西平井・鰭ケ崎地区では6年間で8.3キロメーター、整備費は12億4,000万円、そして平成26年度までを整備終了年度とする木地区では4年間で9.5キロメーター、整備費は約7億5,300万円となっております。これは、先ほど申し上げましたように整備延長、整備費の再検討が必要であるというふうに考えております。

  次に、エの4地区の整備に対する収入は、主には区画整理施行者からの水道工事等に関する協定による工事負担金が充てられております。平成20年度協定までの配水管等の整備に対し、区画整理施行者が約12億5,000万円を負担し、口径25ミリを超えるような主要管では一部を水道局が企業債借り入れ等で負担しており、額にして約2億6,800万円、概ね17.6%となっております。基本的な考え方としては、区画整理区域内の基盤整備に係る経費は概ね区画整理施行者が担っていただいておりますので、先行投資に対する収入は得られているというふうに考えております。また、今後の方向性や見通しについては、今後行う先ほども申し上げましたように水道事業基本計画見直しの中で資産管理で施設の減価償却などを把握し、将来を視野に入れた長期的な事業運営に支障が出ないよう努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 12番小田桐仙議員、簡明にお願いいたします。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それぞれの議員さん、本当に部長さん、ありがとうございました。本会議での質問ですので、あと2点、再質という形で絞らせていただいて、あと指摘を冒頭させていただきます。

  まず、1点目、西平井・鰭ケ崎のところで1点確認したいと思うのです。先ほど部長答弁でも事業計画の基本方針を持って1軒1軒訪問していると伺いました。でも、それは議会に一度もその基本方針というものが出てきていないのは私本当に不思議だし、それを示す必要があると思うのです。その中に借金とか市の単独費、要するにこの事業に市が投入する赤字補てんも含めて増えるのか、増やさないのかということも含めて、来年の市長、市議会議員選挙1年前にして、これは重要な問題だと思うのですが、市の負担を増やすのか、増やさないのかという点も含めて御答弁いただきたいというふうに思います。埼玉県内でも区画整理の見直しを始めているのですが、やっぱり借金を増やしたくないと、市の財政を増やさないということで、いろんな計算もして明らかにしながら見直しに着手しているので、その点についての御答弁をいただきたいと思います。

  あと、水道の関係で1点、絞って伺います。御答弁ありがとうございました。ただ、1点、確認というか提案をしたいというふうに思うのですが、我孫子市、野田市、柏市など、また全国的に見ても基本料金そのものの細分化というものが始まっています。これは、流山市の水道料金の体系表ですが、基本料金、口径で13ミリ、20ミリ、25ミリのところは水道使用水量20立方までを基本料金として最低の料金としていますが、高齢者の単独世帯とか高齢者2人世帯とか、あと節水機能のついた家電なんかも今出ていますので、そういう点ではここの細分化をやっぱりやらなければいけないというふうに思うのですが、この点について御意見をいただきたいと思います。

  あと、指摘と要望をさせていただきます。まず、下水道なのです。私が1点、要望しておきたいのは職員の配置なのです。私たち、開発関係に人も金もつぎ込むことはよくないというふうに思っていますが、この間下水道の人員がどんどん削られていく中で既成市街地内での工事、また区画整理区域内での工事も含めて十分な監視と指導、ダンピングしていますから、相当経験の若い職人さんたちが仕事をしているケースもありますし、昨年は私も部長もいる前で市内の下水道で働いた人から、社長から殻を埋めろと言われたから埋めた経験があるなんていう告発も伺ったことがあります。ただ、そういうときに経験豊富で住民の立場ではっきり指摘ができて検査ができるそういう職員体制、育成体制がやっぱり継続的に図れないので、この点についてはぜひそういう対応を図っていただきたい。この点は指摘しておきます。

  あと、西平井・鰭ケ崎のところでも指摘をしておきます。事業計画の変更に向けて1軒1軒職員が歩いているというふうに伺いました。本当に頭が下がる思いで敬意を表します。縮小も含めた規模見直しも含めて、絶対その仕事は欠かせないですし、地権者を安心させて、地権者の生活再建にとっては必要不可欠な仕事だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思うのです。現場の職員の方々が区画整理法や宅鉄法の縛りや取り組みなんかも含めて、どうやったらこの事業を早く終わらせていけるのかというのも知恵と力をかしていただきたい。これは、西平井・鰭ケ崎の職員だけではなくて全職員の皆さんにお願いをして、全庁挙げてこの西平井・鰭ケ崎、このままいったら本当に大変なことになってしまいますし、戻ることができなくなってしまっている状況があると思うのですよね、部長答弁でも。そういう点では、ぜひその点についてお願いをしたいというふうに思います。

  以上です。



○伊藤實議長 小田桐議員、なるべく整理して……もういいですね。わかりました。

  それでは、2点ございますが、まず1点目、阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 現在の鰭ケ崎地区への説明している内容につきましては、これまで切り盛りした造成計画、切り土、盛土した造成計画となっていましたけれども、今の自然を残した、山林を残した形の造成計画に変えようという大きな目標があります。現段階で今の造成計画のまま入っていきますと、ほとんど山林がなくなってしまうという状況にありますので、できるだけ山林を取り込んだ、残すような形の計画の見直しをしていますよという話をまず皆さんにしております。それから、皆さんの土地利用についても市としてこういう考え方で取り組んでいますので、何か御意向ありますかというような意向確認、意見をいただくような形で進めています。一通りまとまりましたら、審議会や、また議会に対しても説明できる機会があろうかと思うのですが、まだ全部まとまっておりませんので、まとまり次第公表していきたいというふうに考えております。それから、もう一つは時間の問題です。平成28年度までに何とか終わらせるということでお話ししていますので、それに合った工事工程とかお金の関係も含めて皆さんにお話をしてきています。まだ途中ですので、もう少ししましたら、もうちょっと具体的なお話をできるようにしたいと思っています。



○伊藤實議長 戸部水道事業管理者。

     〔戸部水道事業管理者登壇〕



◎戸部幹夫水道事業管理者 水道料金のお話でございますけれども、現在の水道料金の体系としては基本料金、10立方までを基本料金として含めてやっております。それを超えた場合については重量料金と。この当時の料金改定、私も担当した一人なのですが、10立方までぜひ使っていただきたいという趣旨でございました。現在は、議員御指摘のように節水型の社会になっていると、それから経済的にも厳しいというような状況で水を大切にしていただいているということは承知しておりまして、この辺の流山市の状況についても10立方まで使わないという方が結構いるというふうに私のほうもとらえておりまして、次回の料金改定の機会に十分検討させていただきたいというふうに思います。



○伊藤實議長 一般質問ではございませんので、この辺で終わらせ……

     〔「指摘いいですか」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 指摘ですか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 簡潔にお願いします。小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 申しわけありません。市長、一言指摘、要望、お願いも含めてさせていただきたいと思うのですが、今日午前中は予算編成のない教育長に教育行政の問題で迫りましたけれども、委員会の問題でも細かな点も含めて御質問させていただきました。本当に職員は目の前の現実、目の前にある仕事が、それを本当に真っ正面から向き合って仕事をされていると思うのです。そういうところをやっぱりぜひ見ていただいて評価をしていただきたいなと思っているのですよね。ぜひその点を含めてお願いをいたしまして、私の委員会への質問を終わります。



○伊藤實議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、議案第24号「流山市開発事業の許可基準等に関する条例の制定について」、通告に従いまして簡明に質問させていただきます。

  質問項目は5点あります。まず、第1点は、流山市における開発行為の現状において問題点となっている点、解決すべき課題に何があると認識しているのかお聞きします。

  第2点です。今回条例制定に至る経過と、そして条例の目的とするものは何かという点についてお聞きします。

  第3に、現行の条例及び指導要綱等よりも規制が強化される部分がありますが、それはどのような項目なのか、また規制強化の理由は何なのか。

  そして、お聞きします。4点目は、第26条、周辺環境への配慮などで努力規定となっています。努めるものとなっていますが、それでどのように実効性を担保するのでしょうか、お答えください。

  そして、最後の5項目めです。第38条、勧告及び第39条、公表の制度を設けておりますが、それによって実効性は十分と考えているのでしょうか。

  以上、質疑といたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 (1)の1点目の流山市における開発行為において問題となっている点、解決すべき課題に何があると認識しているのかと2点目の条例制定に至る経過と条例の目的は何かについては関連しますので、一括してお答えします。

  市長が施政方針で申し上げたことではありますけれども、少子、超高齢社会の進行、人口の減少、土地需要が縮小し地価が下がっていく時代にあっては、都市環境のよりよいまち、住んでみたいと思うようなまちをつくっていかなければ空き地や空き家が増えるなど、まちが衰退していくことが想定されます。そのような背景を踏まえまして、良質な住環境のまちづくりを誘導していくために開発指導の面においても適宜改善を図り、紛争の抑制及び良質な開発計画の実現に努めることが重要と考えております。そのため、本市における開発事業についてこれまでの条例や要綱による行政指導の実践、実績を踏まえて手続や整備水準の充実を図り、これをルールとして整備しようとするものでございます。本条例は、新規条例ではありますが、実質的にはこれまで施行をしてきた開発指導に関する条例、流山市開発事業における事前協議の手続等に関する条例及び流山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例、それと流山市開発指導要綱及びワンルーム建築物の建築に関する指導指針、これらを一部改正することとあわせ一本化し、整理統合をするものでございます。

  続きまして、3点目の現行の条例及び指導要綱等よりも規制強化の理由は何かについてですが、主な改正点としましては、これまでの流山市開発事業における事前協議の手続に関する条例に関しまして、開発事業の紛争を抑制することを主な目的として、一定規模以上の開発事業について事前説明、事前協議の手続を定めていたものですけれども、今回はそれらに追加してこれまで実践してきた調整に関する手続のルール化を行うものです。内容としましては、開発事業者に求める手続として開発面積3,000平方メートル以上または50戸以上の集合住宅について届け出を義務化しました。現行では、事前協議段階での説明を義務づけしておりますが、その時点では既に土地利用計画や建設計画がほぼ決まっており、図面化がされるなど事業化がほぼ固定化されていますことから、なかなか計画の修正、変更ができないという難点がありました。そこで、周辺への影響が大きいと思われる大規模開発事業について、できるだけ早期に把握し、行政指導等ができるよう土地取引をした時点を想定し、事前協議申請の30日前までに届け出や周辺への説明を義務づけるものです。また、マンション建設など近隣住民との紛争が起こった場合、文書での応答を義務づけております。これは、事業者が対応する近隣住民の代表を決めることで混乱を避けること等もねらいとしております。流山市都市計画法に基づく開発行為の基準に関する条例に関しましては、都市計画法に定める開発許可基準に基づき定めたものですが、主なものは3,000平方メートル以上の住宅地開発の公園面積を現行の5%から6%に引き上げ、また開発行為の許可の対象となる規模を現行の500平方メートルから300平方メートルまでに広げ、最低宅地面積を135平方メートルとし、小規模開発の整備水準の向上を図るものです。公園面積を5%から6%に拡大したことにつきましては、これまでは共同住宅の場合6%、戸建て住宅地の場合5%と差をつけておりましたが、都市計画法の基準値の上限6%に統一をし、より戸建て住宅地の住環境の充実を図ろうとするものです。また、許可対象面積を300平方メートル、開発許可最低宅地面積を135平方メートルとしたことにつきましては、これまで開発行為に対しては良好な都市環境の実現を図るため1宅地の面積を135平方メートル以上として、つくばエクスプレス沿線の区画整理地域内では地区計画により定め、その他の地域では開発許可の基準として定め135平方メートルを標準化してきたところで浸透してきているものと考えております。しかしながら、これまで開発許可の対象規模としていない500メートル未満の小規模開発では1宅地が100から120平方メートル、新設する道路幅員が4メートルから4.5メートルで供給されております。市域全体としての開発指導の一貫性を保つことからも対象規模を都市計画法で定めている最小値300平方メートルまで広げて許可対象とし、開発整備水準の向上を図るものでございます。また、5,000平方メートル以上の大規模開発の場合、宅地の3割以上を150平方メートルとすることにより住環境の向上を図ろうとするものでございます。流山市開発指導要綱及びワンルーム建築物の指導指針につきましては、主に開発事業の整備水準を規定するなど行政指導により開発計画を誘導してきましたが、ここでこれまでの指導の実績を踏まえ、整備水準を充実することとあわせ、指導内容の明確化、透明性の確保、指導力の向上を図るため条例とするものです。ワンルーム建築物につきましては、原則管理人室の設置を定め、管理の充実を要求しております。

  続きまして、4点目の第26条、周辺環境への配慮など努力規定となっているが、どのように実効性を担保するのかについてですが、第26条の努力義務規定につきましては、最終的には第14条の事業者と近隣住民との協定を締結することで担保されるというふうに考えておりますが、行政指導あるいは近隣住民等と事業者の協議の根拠として位置づけております。その他、建築計画などの努力義務規定につきましては周辺への配慮を求める際のガイドラインを示すもので、事業者に対する指導のよりどころとするものでございます。

  最後の5点目、第38条の勧告及び第39条の公表の制度について実効性が十分と考えているのかにつきましては、第38条、第39条につきましては手続違反に対する勧告、公表による罰則規定ですが、これまでの実績を踏まえますと手続の不履行という例はないと記憶しております。そこで、公表されることにつきましては事業者にとって信用と企業イメージに影響すると思われますことから、効果としては十分にあるものというふうに考えてございます。

  以上です。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、1点だけ、市長に再質疑をさせていただきます。

  条例制定に至る過程の問題なのですけれども、この間、市長も今回の施政方針の中でも良好な住環境の整備を掲げておりますので、これは今回の条例そのものは市長の意向に沿ったまちづくりの一環としてのものだと思いますけれども、一般的にこの間条例制定など政策を市民に示すときはパブリックコメント等の手法で市民の意見を徴収するということをやってきましたよね。今回そういうことも含めて、条例化に至る過程で多くの市民や専門家等から意見を求めてきた経過があるのか、またどのような意見が寄せられているのかお聞きをしたいと思います。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 基本的にこれまでの指導の実践、それから市民からの苦情、これを踏まえたものです。具体的などのようなというのは、今回の条例で解説するポイントがほとんどそれらに基づいたものが反映されております。よろしいでしょうか。



○伊藤實議長 これをもって質疑を終結します。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 御静粛に願います。もう少しですから。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第18号から議案第28号までの以上11件は、都市建設委員会に付託します。



△陳情の取り下げの件



○伊藤實議長 日程第10、「陳情の取り下げの件」を議題とします。

  平成21年第4回定例会で継続審査となりました平成21年陳情第15号の取り下げについて、本案はお手元に配付の申出書のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、平成21年陳情第15号の取り下げについては、申出書のとおり承認されました。



△陳情の件



○伊藤實議長 日程第11、「陳情の件」を議題とします。

  今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。



△議会報編集特別委員会への追加付託及び当該委員会の名称の変更の件



○伊藤實議長 日程第12、「議会報編集特別委員会への追加付託及び当該委員会の名称の変更の件」を議題とします。

  本議会は、議会報編集特別委員会に対し、より市民に開かれた議会を目指すため、議会報告会の実施に関する事項、議会ホームページの充実に関する事項、議会アンケートの実施に関する事項を追加付託し、これに伴い名称を議会広報広聴特別委員会に変更したいと思います。御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、本議会は議会報編集特別委員会に対し、議会報告会の実施に関する事項、議会ホームページの充実に関する事項、議会アンケートの実施に関する事項を追加付託し、これに伴い名称を議会広報広聴特別委員会に変更することに決定しました。



△休会の件



○伊藤實議長 日程第13、「休会の件」を議題とします。

  委員会審査並びに総合調整のため、明2月26日から3月22日までの25日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、明2月26日から3月22日までの25日間は休会することに決定しました。



○伊藤實議長 この際、お知らせします。

  常任委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。

  総務委員会 3月1日午前10時 第3委員会室

  教育福祉委員会 3月2日午前10時 第3委員会室

  都市建設委員会 3月3日午前10時 第3委員会室

  市民経済委員会 3月4日午前10時 第3委員会室

  以上のとおりであります。

  なお、委員会の開催通知は改めてしませんので、御了承願います。



○伊藤實議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

  次の本会議は3月23日午後1時から開きます。

  本日はこれにて散会します。

  お疲れさまでした。



△午後5時50分散会