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千葉県 流山市

平成22年  3月 定例会(第1回) 02月24日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)





       平成22年3月招集流山市議会定例会会議録(第3号)

1  日  時   平成22年2月24日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   26名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    16番   関  口  和  恵  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   横 須 賀     靖  議員    26番   田  中  人  実  議員
    27番   馬  場  征  興  議員    28番   伊  藤     實  議員
1  欠席議員   2名                                    
    15番   松  尾  澄  子  議員    22番   高  野  と  も  議員
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄
                          ( 子 ども
                          家 庭 部長
                          事務取扱)

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  産 業 振興   池  田     孝      環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介
  部   長
  ( 農 業
  委 員 会
  事 務 局長
  併 任 )

  都 市 計画   山  下  義  博      都 市 整備   阿  曽     弘
  部   長                   部   長

  土 木 部長   志  村  誠  彦      会計管理者   櫻  井  範  子

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ
                          課 長 )

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   矢  野  和  彦
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市計画課   秋  元  弘  之
  課   長                   交 通 計画
                          推 進 室長

  都市整備部   千  葉  正 由 紀      まちづくり   林     雅  己
  次   長                   推 進 課長

  西 平 井・   吉  岡  郁  雄      みどりの課長  菅  原  智  夫
  鰭ケ崎地区
  区 画 整理
  事 務 所長

  土木部次長   嶋  田  隆  一      道 路 管理   須  賀  哲  雄
  ( 兼 道路                   課   長
  建設課長)

  河 川 課長   吉  田  光  宏      下水道業務   大  竹  晴  樹
                          課   長

  下水道建設   南  雲  嘉  弘      会 計 課長   安  蒜  秀  一
  課   長

  水道局次長   海 老 原  敦  男      水道局工務   伊  藤  昌  男
  (兼水道局                   課   長
  経 営 業務
  課 長 )

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   針 ヶ 谷     勉
  委 員 会                   事務局次長
  事務局次長

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男
  事務局次長                   次   長
                          ( 兼 教育
                          総務課長)

  学 校 教育   田  村  正  人      指 導 課長   寺  山  昭  彦
  課   長

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹
  次   長
  ( 兼 生涯
  学習課長)

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝
  博 物 館長                   次   長
                          ( 兼 消防
                          総務課長)

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰
  次   長

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄
  課   長                   署   長

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美
  北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教
  ( 兼 議事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   事   小  谷  和  雄

        平成22年流山市議会第1回定例会日程表(第3号)
           平成22年2月24日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時01分開会



○高橋ミツ子副議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員25名、欠席議員3名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○高橋ミツ子副議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  まず、第1、「環境行政について」のうち、(1)、横浜市では既にごみ分別違反者から過料を徴収する制度を創設しております。また、千葉市でも同様の方針と聞いているが、どのように評価しているのかについて質問いたします。横浜市では、政令市で全国初のごみ分別違反者から過料を徴収する制度を創設しています。ごみの削減計画を進めている横浜市では、平成20年5月から分別回収に協力せず、改善命令にも従わない事業者や家庭から2,000円以下の過料を徴収することができるよう条例の改正を行っています。この条例は、ごみをきちんと分けて出している事業者や家庭が不公平感を抱かないようにするのがねらいとのことです。具体的には市の改善命令を受けてから1年以内にさらに分別しなかった場合に過料を徴収することができることをごみ処理に関する条例に追加しております。同市では、平成22年度までにごみの排出量を平成13年度比で30%削減する計画を立てましたが、平成17年度に前倒しして達成したことから、目標を35%に上方修正し、新たな削減策を検討したとのことです。また、新聞報道によりますと千葉市もごみの分別、排出ルールを守らない違反者に対し罰則を含めた指導制度を創設する方針を決めたとしております。その内容は、ごみ関連の条例を改正し、改善命令に従わない市民からは2,000円の過料を徴収できるようにするもので、横浜市と同じような仕組みです。同市は、分別のルールを守らない人がいると、ごみ減量、再資源化に努力している市民への分別意識への悪影響が懸念されるとのことで、平成23年4月から実施予定とのことです。本市でも分別ルールを守らない人がいる中でごみの減量、資源化に努力している人への悪影響が懸念されます。そこで、お尋ねしますが、この両市の制度についてどのように評価するかお答え願います。

  次に、(2)、本市も同様な制度を導入する考えはないのかについて質問いたします。横浜市では以前ユニークな施策を実施していたので、紹介させていただきます。それは、分別収集したペットボトルや古紙など資源ごみの売却収入のうち、約3億円を市内の自治会や町内会に還元するシステムです。還元対象となるのは、約3,000ある市内のすべての自治会と町内会で、3億円は現金ではなく簡易式トイレなど防災用品や反射板を使ったパトロール用ベストなど防犯用品やカラス対策ネットなど、約25品目の中から選んでもらう形で支給する方式です。ちなみに、現在財政難から休止しているとのことですが、これは昨年までちゃんとやっていたのですけれども、横浜市も財政難になったためにこれができなくなってしまったということです。先進市ではいろいろなことを実施しておりますので、ぜひ流山市も参考にしていただきたいと思います。そこで、お尋ねしますが、本市でも横浜市や千葉市と同様にごみ分別違反者から過料を徴収する制度を導入する考えはあるのかお答えください。

  次に、(3)、本市は人口の増加に伴い今後ごみ量の増加が見込まれており、ごみ削減努力が必要と考える。本市では、どのような削減策を考えているのかについて質問いたします。本市では人口増加が続き、平成30年度は平成20年度に比べ12%増加すると予測しております。そうなりますと、当然ごみ量も増加することが懸念されます。最終処分場を持っていない本市では、これから市内に最終処分場を設けることは困難であり、引き続き市外への委託処分をする必要があります。本市では、現在6種12分類の分別を行っていますが、分別の徹底を含めてこれから先のごみ削減策が課題と思います。また、環境部の清掃事業の沿革によりますと、昭和47年には市職員全員を不法投棄監視員に任命するとあり、それだけ流山市の不法投棄は長年住民を悩ました課題です。私は、ごみに対する市民の啓発が最も大切と考えております。モラルの啓発を互いに認め合う環境をつくっていくには千葉市や横浜市のように本市も見習うべきと思いますが、どのようなごみ削減策を考えているのか伺います。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 御質問の(1)、横浜市及び千葉市のごみ分別違反者からの過料徴収制度をどう評価しているかについてですが、横浜市では平成20年5月からごみ分別違反者から過料を徴収する制度をスタートさせ、その後千葉市でも平成23年4月から同様の制度を開始する方針を決めたことは承知しておりますが、一般論として両市とも市民に過料を科してまで分別を徹底し、ごみを減量しなければならないほどごみの処理が逼迫している現状にあるのではと推測しております。ごみ分別違反者に過料を科すことにより、これまで以上に分別は徹底されると考えられますが、このような制度を導入するには行政として実施可能な政策をすべて実施し、もうこれ以上方策がないというときに最終手段として検討すべきものと考えます。

  次に、(2)、本市も同様な制度を導入する考えはないかについてですが、本市においては市民と行政の信頼関係のもとで市民の協力を得ながら、さらなる啓発や意識の向上を図るなどにより、ごみの減量、資源化を着実に進めていけると考えておりまして、ごみ分別違反者に対する過料制度を導入することは現在のところ考えていません。

  次に、(3)、人口増に伴いごみの増加が見込まれるが、どのようなごみ削減策を考えているかについてですが、本市では今年度一般廃棄物処理基本計画の見直しを行ったところであり、今後は新たな基本計画に基づきごみ減量、資源化施策を推進してまいります。この計画における目標の基本的な考え方は、本市の人口が今後も増え続ける中ごみ発生量の総量は増加させないというものであり、1人1日当たりのごみ発生量を平成20年度の976グラムから平成30年度には871グラムに約11%減らすことを目標としています。また、それを実現するためにさまざまなごみ減量、資源化施策を掲げています。具体的にはまず家庭ごみの減量目標として、生ごみの水切りの徹底により現在平成20年度より1人1日平均で20グラムを削減します。また、水切り以外に食材の無駄の削減、レジ袋の削減、過剰包装等を断ることなどにより合計で1人1日平均40グラムの削減を目指します。次に、事業系のごみについては、平成30年度の事業系ごみの発生量が平成20年度に比べて約26%増加すると推定されることから、各事業所への指導の徹底及び事業系ごみの受け入れ料金を見直すなどして、平成30年度の事業系ごみの推定発生量の11%を削減することを目標としています。そのほかにも市内小中学校への大型ごみ処理機器の設置、エコポイント制の導入によるマイバッグの普及促進を図ってまいります。さらに、新たに運転を開始する汚泥再生処理センターを活用し、これまで燃やすごみとしていた剪定枝をチップや堆肥に資源化します。これらの取り組みを着実に実施することによりごみの減量、資源化を図り、減量目標を達成していく考えです。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) 御答弁ありがとうございました。私は、このごみ問題については長年取り組んでいるのですけれども、今の答弁ですとごみ削減とかそういった内容なのですけれども、不法投棄とかそういったものも流山市の中では長年にわたって課題になっております。それで、投棄すれば片づけるというイタチごっこのような、そういう政策ではなくて、もっとごみの根源を追求して、物理的に解決していくような方向、方針をこれからの課題として市の行政の方たちにやっていただきたいと思うのです。それで、4月になりますとまた移動が始まりますし、市民のモラルもそうですけれども、不法投棄はかなり増えてくると思います。そのためにも、ごみの減量もそうなのですけれども、やはり千葉市のようにごみ全体のことで不法投棄とかそういうのももっと徹底的にやっていただきたいと。これは私の要望です。

  それでは、(2)、「認知症サポーター制度について」質問いたします。認知症の方は、介護保険の要支援、要介護1から5の認定者のうち約半数に軽重の差はあっても何らかの認知症の症状があり、年々増加傾向にある。最近ではテレビなどのメディアにおいても認知症について番組で多く取り上げられているなど、認知症に関する関心は高まっています。こうした状況の中で身近で認知症を考えるための施策として、厚生労働省では2005年4月から認知症サポーター100万人キャラバンとして全国的に認知症サポーターを養成するキャンペーンを開始しており、平成21年3月末で約147万人がサポーターとなってそれぞれの地域で認知症の方を支える活動に携わっています。流山市でもこの認知症サポーターをできるだけ多く養成することで、市内で認知症の方を介護している御家族の介護負担を減らす一助とすることができると考えます。

  そこで、「認知症サポーター制度について」、1、認知症サポーター養成講座について問うを一括して質問いたします。ア、本市が行っている認知症サポーター養成講座の開催状況と受講者状況について。イ、受講者は、講座終了後どのような活動を行っているのか。ウ、サポーター活用策等を含め行政支援を考えるべきと思うが、どうかについて質問いたします。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「認知症サポーター制度について」お答えします。

  本市では、認知症高齢者に対する予防を含めた普及啓発のための事業として、認知症サポーター養成講座以外に平成21年度から本市独自の事業として流山市医師会の御協力をいただき、認知症予防教室を開催しております。この予防教室は、全8回の開催を予定し、これまで5回開催し、284人の方々に参加いただいています。今後もこのような認知症高齢者に対する予防を含めた普及啓発事業を開催するとともに、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる施策の推進に努めてまいります。

  さて、本市で実施している認知症サポーター養成講座は、平成18年度から市内各地で開催しており、平成22年1月末現在35回開催し、1,106人の方々に参加をいただいております。また、受講者の講座終了後の活動については、認知症サポーター自身が住んでいる地域や所属する団体などで認知症高齢者の支援についての啓発や講座受講の勧奨、さらには地域における認知症高齢者への声かけなど、認知症サポーター自身が自分のできる範囲で活動していただいています。

  次に、認知症サポーターの活用策を含めた行政支援については、認知症サポーターの日常生活の中で認知症高齢者への見守り、声かけなど支援を通して地域における認知症サポーターに対する理解を深め、サポーターを増やしていくことで介護する家族の介護負担の軽減に努めていただいています。また、市としては、認知症サポーターの講師役の養成支援を行っています。今後も引き続き認知症サポーター制度の充実に努めてまいります。

  以上でございます。



○高橋ミツ子副議長 田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) 御答弁ありがとうございました。これは参考までなのですけれども、東京都武蔵野市ではごみ収集に7社の作業員がこの講習を受けて、そしてその講習を受けた後腕章をつけて各家庭などを回っているのですけれども、認知症の高齢者の方はごみの分別のやり方がわからなくて大変困っていたのをそのオレンジのマークでわかりやすくしてあげたりして、すごく分別するのが理解してもらえたとかそういうようなこともありました。ですから、やはり流山市は本当にこのごろ認知症の方がすごく多くなっていますので、何かそういったようなこともしていただいたらよろしいのではないかと思います。

  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○高橋ミツ子副議長 以上で田中美恵子議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○高橋ミツ子副議長 次に、26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) 公明党の田中人実でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

  まず、第1点は、「行財政改革について」であります。(1)、昨年行われた「事業仕分け」の結果を市の広報で公表するまでのプロセスや問題点をどのようにとらえ、来年度に予定されている「事業仕分け」にどのように生かしていくのか市長にお尋ねをいたします。民主党政権下で行われた国の事業仕分けの目的は、行政の無駄を省き、民主党のマニフェストである子ども手当や高速道路の無料化、ガソリンの暫定税率の廃止などに充てるため約3兆円の財源を確保し、平成22年度の予算に反映し、政治家主導で予算を配分する過程を国民に公開して政治の透明化を図るものでありました。しかし、政治主導をアピールする余り各行政分野に専門的知識が乏しい民間人や与党議員による仕分け人によって行われ、政治的パフォーマンスの場ともなり、先端技術への投資、教育予算や文化、芸術への予算などが大幅に削減されるなど的外れな仕分け作業も見られ、多くの批判もありました。また、当初のねらいだった予算の削減も3兆円には遠く及ばず、9,000億円程度しか確保できず前宣伝には遠く及びませんでした。しかし、今までの慣例を打ち破って国の事業の必要性を国民注視のもとで行い、予算の編成までの過程がテレビ報道などで広く国民に明らかになったことは画期的なことであり、国民への説明責任の観点からは評価すべきであります。公明党は、国や地方において他党に先駆け事業仕分けの導入を提唱してまいりました。流山市議会においても我が党の故伊原議員が初めて一般質問を行いました。平成17年12月議会のことであります。今後の国の事業仕分けにおいて政権与党の独断で行うのではなく、国民の生活を守るという1点において公平で中立な事業仕分けが行われることを強く要望し、質問に入ります。

  本市における事業仕分けのあり方や方針について昨年12月議会で改革21市民クラブの酒井議員、流政会の坂巻議員、我が党の秋間議員からそれぞれ質問がありました。酒井議員の質問に対し、井崎市長からは本市の行政評価システムを使い、職員を中心として第1次検討、第2次検討で見直すべき事業の絞り込みを行い、3次検討では外部の意見を取り入れて慎重に検討を行う必要があると判断された9事業について、学識経験者1名、行財政改革審議会委員4名による外部評価を昨年8月に2回開催したと初めて明らかにされました。さらに、2次検討、3次検討の結果と市の方針を12月定例会会期中に報告するとの答弁がありました。坂巻議員の質問に対しては、市の最終決定ではないとしながら、健康づくり推進協議会事業の拡充、継続、縮小すべきと判断された敬老祝金事業、廃止すべきとされたふれあいお風呂の日の事業、民間委託すべきと判断された公園維持管理事業、要改善と判断された暮らしを守る消防隊事業などであると仕分け対象となった事業の一部とその結果の報告の答弁がありました。秋間議員に対する答弁では、広く市民に情報を提供するため事業仕分けのインターネット中継の検討を約束されました。こうした昨年の12月議会の議論を振り返って、市民や議会への説明責任において問題があるのではないかと思われる点について質問をさせていただきます。私は、市長が外部評価を取り入れて事務事業の廃止、見直しを行ったことについては、我が党も長い間訴えてきた政策であり、高く評価した上で今回の事業仕分けの反省点をただして質問をさせていただきます。市長にはぜひとも御理解をいただきたいと存じます。

  質問の第1として、議会での一般質問があって初めて8月に外部評価を取り入れた事業仕分けを行ったことを発表したことであります。昨年の9月28日の決算審査特別委員会における酒井議員の事業仕分けについての質疑に対する市長答弁でも、8月に行われた第3次検討について議事録を見る限り一言も触れられておりません。事業仕分けが国民に注目されていた時期でもあり、なぜ9月議会や12月議会の一般報告などで見直し作業に取り組んでいるということを報告されなかったのか、まずお伺いいたします。

  次に、酒井議員の質問に対し2次検討、3次検討の結果と市の方針を12月定例会会期中に報告するとの答弁がありました。確かに12月議会会期中の12月18日の全員協議会で流山市の公会計、流山市第2次男女共同参画プランとともに平成21年度事務事業の廃止、見直し検討結果について資料の提出がありました。しかし、このことについては短時間の説明で、全員協議会という性格上議会と執行部が深い議論をする機会を逸したまま12月議会が閉会されたのであります。そして、年が明けた1月15日の市の広報で流山市版事業仕分けと題して検討結果が公表されました。広報を見た市民から私のところへも問い合わせがありました。12月議会の一般質問で酒井議員も事務事業の廃止、見直し検討を行ったことについて市民は知らず、密室とは言わないが、公開でやってほしかったと述べております。自治基本条例を市民との協働のまちづくりに反映するために最も大切なことは、市民、市、議会の情報の共有であると考えております。この点からいって、議会への情報提供と説明が十分ではないとの誤解を招きかねません。見解を伺いたいと思います。

  3点目として、12月18日の全員協議会で提出された平成21年度事務事業の廃止、見直し検討結果については、資料は議会で一般質問が行われる前に提出すべきだったと思います。市の広報への掲載期日は1カ月前が原則となっていることと12月18日の全員協議会に慌ただしく資料が提出されたことは、市の広報への掲載を急ぐ余りだったのではないかと思いますが、経過についてお伺いをいたします。

  4点目の質問は、本市は各行政分野の政策を最終的に決定するに当たって市民の意見を取り入れるためにパブリックコメントを行っております。事務事業の廃止、見直しにおいても市民への公開や公平、中立な事業仕分けのあり方からパブリックコメントなどの方策を実施すべきだったのではないかと思いますが、今後の方針も含めてお伺いをいたします。

  最初の質問を終わります。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、1、「行財政改革について」お答えいたします。昨年実施しました事務事業の廃止、見直し等の検討会議は、これまでの行政評価を活用し、内部評価の結果を事務事業の廃止、見直し、改善、拡充といった具体的な結果に結びつけるため、行政評価の一環として外部の有識者や市内在住の行財政改革審議会委員の公募委員等の構成により試行的に導入したものです。市議会への報告は、第4回定例会終了時の全員協議会の場とおくれてしまいましたが、今後は早い時期に途中経過報告ができるよう改めてまいります。

  また、広報紙において検討結果のみを公表し、市の方針までの流れについての説明が及ばなかったため、一部の市民に誤解を与えてしまったことと受けとめております。今後は以上の点を反省し、市の方針決定までのプロセスを説明した上で客観性や透明性を高めるため公開で実施するとともに、年間スケジュール、対象事業、検討経過、結果等についても議員の皆様を初めとしまして市民の皆様にも随時市広報紙やホームページで公表を行うよう改めてまいります。

  最後に、パブリックコメントの実施についてですが、本市が行った事務事業の廃止、見直し等の検討会議の3次検討の委員は5名ですが、外部有識者1名以外は市民意見を取り入れるため本市行財政改革審議会委員の市内在住の委員3名、市内在勤の委員1名で構成しており、市民意見を十分にお聞きしており、パブリックコメントを実施することなくその効果はあらわれていると考えております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) 今御答弁いただきまして、どうしても食い違うのがパブリックコメントの導入のあり方というところで、市長のほうは市内在勤の方とか行革の審議会の方とかそういう方の意見を聞いて、十分市民の意見は集約されているというお答えでしたけれども、いろいろ過去に思い起こせばごみの有料化の廃棄物対策審議会の答申とか審議会といえども果たして市民の意見を集約できているかという、これは長年のテーマだと思うのですけれども、市民の意見の集約がどうあるべきかということが今後の地方分権のあり方で一番のポイントでないかと思っているのです。それで、流山市は県内で先駆けて自治基本条例を制定いたしました。それから、その理念を具体的な事項に反映するために今市民参加条例をこれから研究し、策定されようとしておりますので、そことも非常に重要なことなのです。従来のパブコメの方式がいいのかそれは別にして、酒井議員も提唱されていましたけれども、仕分け人とは別に市民の参加による仕分けということも提唱されておりますので、私はその辺は重要なファクターだと思っていますので、これはぜひとも検討をしていただきたいと思うのです。それで、そういう方策を導入して初めて、この間の市の広報には流山市版とうたわれていたのですが、先ほど質問の前段でも言ったように一部の仕分け人、あるいは議員、そういった方々だけの仕分けをすると、あれほど注目されて評価はされているのですけれども、反面国民、市民から見れば本当の仕分けなのかという不満が必ず残ると思います。ですから、その最終決定、仕分けを終えた後、あるいは前でもいいのです、あるいは同時でも構わないのですけれども、そういう仕分けのシステムを導入して初めて私は流山市版と、自治基本条例を策定し、市民参加条例をこれから県内に先駆けてやっていこうという自治体としての姿勢がそこに映し出されるのではないか、そのように思いますので、改めて市長の見解をお伺いいたします。

  それから、今回の事業仕分けの結果を市はホームページに現在掲載をしておりますが、非常にアクセスしづらいのです。各課のページから入っていって、何段階も踏んでやっとたどり着くということですので、これは今年8月に実施されるということですので、ぜひともトップページに掲載して、市民に情報を提供していただきたいと思いますが、この2点について再度お伺いをいたします。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 事業の選択については、今議員が御指摘されたように何らかの形で市民の意見をいただき、政策へ反映させる仕組みは必要不可欠だと考えます。しかし、幾つかの仕組みを何重にもかけるということではないというふうに考えています。今回の事業の選択についても市民の皆様の御意見を十分にお聞きした上で、私が責任を持って議会に提案させていただき、その承認によって決められていくべきものと考えております。

  それから、2点目のホームページでの公開の仕方ですが、この見直し等の検討結果を公開するときにホームページの初期画面にわかりやすい形で表示し、そこから直接アクセスができるようにしていきたいと思います。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) それでは、これは冒頭に市長のこれまでの2期7年間の行財政改革についての取り組みは評価した上での今回の質問ですので、要望とさせていただきますが、今市長から御答弁いただきましたけれども、私の立場、考え方からすると、議員という立場、それから党人としての政策を提唱してきた立場から考えますと、学識経験者と市内在住の外部委員数人だけで本当に公平な意見が反映されるのかと、それは今の時点で疑問を抱いております。それから、その端的な例として今回ふれあいお風呂の日事業が仕分け対象になり、なった後議会の議論を聞いたり、あるいは市の広報に掲載された後、関係高齢者の方とか銭湯の経営者の方々からは廃止見直しの要望が出されました。その結果を受けて、その方々の要望がやはり仕分けの結果とは違って理にかなった部分があったので、結果として新年度の新たな事業に衣がえをして予算計上をしたという事実があるのです。ですから、こうしたことから仕分け作業の内容についてやはり事前に市民の意見を十分そういうことから伺う必要があるのではないかと。市長が最終的にそれは市長の責任において決断することはそれはそうなのですけれども、その決断が振り返って正しければいいのですけれども、もし誤った決断を後にしたとなれば、それは市長のこの事業仕分けについての汚点にもなるわけですから、そこは十分に事前にいろんな各方面の意見は聞いておいたほうが私はその最終決断の重みがより増すのではないかというふうに思います。そういうことも要望いたしまして、今年の8月に行われる予定の事業仕分け、もう名実ともに流山市版という事業仕分けを行っていただきたいことを要望して、次の質問に移らせていただきます。

  2点目、「コミュニティ行政について」お伺いをいたします。平成20年4月よりコミュニティ審議会で協議されていた流山市の行政連絡員制度のあり方について平成22年1月19日、コミュニティ審議会より井崎市長へ建議書の提出があったと伺っております。その内容は、社会情勢の変化などから行政連絡員への委嘱事務の主要部分が自治会委託へ変化し、地域とのパイプ役としての存在意義が大幅に減少し、その歴史的使命を終えたため、行政連絡員制度を廃止するというものであります。そこで、(1)、行政連絡員制度の廃止について説明会が行われましたが、参加者の意見はどうだったのか。また、意見に対する市の見解及び、対応策についてどのような説明をされたのか、主立ったもので結構ですので、示していただきたいと思います。

  20年後にはおよそ3人に1人が高齢者になると予想されており、つくばエクスプレスの開通と沿線開発の影響により人口が増えている本市においても高齢化率は年々増加しております。幸い議会初日に市長から本市の30代の生産人口が高齢者人口を上回ったと一般報告がありました。しかし、今後団塊の世代の大量退職が続き、本格的少子高齢化社会が間近に迫ってまいります。それに伴い生産人口は減少し、国ばかりでなく地方自治体も市税の伸びが経済の成長期のようには期待できず、市民ニーズに適用した事業の継続には財政的負担が重くのしかかり、行政コストの削減と市民ニーズをより的確に反映した効率的な行財政運営が今後ますます大きな課題となってまいります。こうした課題の解決のために、これまで行政主導で行われてきた従来型のまちづくりから市民との協働のまちづくりが強く求められているのであります。これまで社会を大きく動かす力ともなり、時には行政と激しく対立してきた市民運動とは違い、互いに知恵と力を出し合い、認め合い、助け合いの精神で地域の共通課題を行政と協力して解決していくという時代の変化に即応した新しいまちづくりの形態であります。そこで、(2)、この説明会の席上、新年度に予定されている地域まちづくり協議会について説明があったと伺っておりますが、地域まちづくり協議会が市民との協働のまちづくりに果たす役割や組織形態、行政とのかかわりなど、事業の概要についてお尋ねをいたします。

  (3)、市民との協働のまちづくりには自治会組織が大きな役割を果たす。しかし、地域によっては若い世代の自治会加入率が低く、世代交代に支障を来している地域もある。自治会の重要性と自治会加入率の向上策について見解と具体的対応策についてお伺いをいたします。市民との協働のまちづくりを進める上で、行政の重要なパートナーの一つとして近年NPO団体が注目をされております。本市においても各分野で専門性を有するNPO団体が育成され、活発に活動をされております。高齢者介護や子育て支援、さらに公共施設の指定管理者など、行財政運営に欠かすことのできない存在になっております。しかし、自治会活動は、ごみの出し方から防犯、防火、地域のお祭り、公園清掃、地区PTAや老人会との連携など多岐にわたっており、地域のさまざまな課題に取り組んでおります。このように住民自治の重要な担い手である自治会は、役員の高齢化や若い世代の加入が少ないために役員の世代交代に支障を来していることが全市的にも大きな問題になっているのではないでしょうか。特に南流山周辺の自治会においては顕著であります。自治会加入率の低下は、新しく転入してきた若い世代や集合住宅などに住んでいる方々が生活する上で地域とのかかわりの重要性を感じていないことや自治会で活動する上での負担感など、一言で言えば自治会費を納入しても自分たちに何かメリットが感じられないということが一番大きな原因であるのではないかと思われます。各自治会においては、春と秋のクリーン作戦、夏の盆踊り、もちつき大会など住民参加の行事などを活用して会員の加入増加に取り組んでおりますが、思うような効果が出ていないのが現状であります。そこで、行政として自治会加入率向上や役員の高齢化の解消に側面からどのように支援できるのか、具体策がありましたら見解を示していただきたいと思います。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 2点目の「コミュニティ行政について」お答えします。

  まず、(1)、行政連絡員制度と(3)、自治会の件につきましては、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。行政連絡員制度の廃止についての説明会は、去る1月31日に2回にわたり178名の行政連絡員を対象に開催し、当日は100名の参加をいただきました。この説明会において行政連絡員さんからの御意見として制度の廃止に関するものはほとんどなく、自治会活動に関することがほとんどでございました。主なものとしましては、議員御指摘の自治会の未加入者の問題、自治会役員の高齢化や役員のなり手不足などでありました。自治会への未加入者につきましては、価値観の多様化や住民意識の希薄化などにより、本市だけの問題ではなく各自治体においても対応に苦慮しているところであります。自治会への加入促進について市としましても転入者の方へ自治会加入を呼びかけるチラシの配布を初め、開発事業者等への指導の中で自治会への加入要請を強力に行っているところです。また、自治会活動の活性化が自治会加入のきっかけづくりにつながることから、活動支援策として自治会活動の拠点となる自治会館の維持管理費や大規模修繕、建設費の補助、さらにはテント等の物品の貸し出しなど側面から支援しているところです。一方、自治会の役員等の課題につきましては、昨年は江戸川台大学と提携し、今後の地域コミュニティを推進する人材育成を目的に地域リーダー研修を実施したところです。今後もこうした研修を通じ、自治会等の地域の指導者の育成に努めてまいりたいと考えています。また、新年度からコミュニティ施策の推進を図るために学識経験者等で構成する(仮称)全市コミュニティ推進委員会を設置し、各自治会が抱える諸問題について調査研究し、自治会の活性化を推進してまいります。いずれにしましても、自治会は地域コミュニティの根幹をなすものでありますことから、自治会活動のより一層の活性化に向け、引き続き側面から支援してまいります。

  次に、(2)、新年度に予定されている地域まちづくり協議会についてですが、まちづくり協議会を立ち上げ、支援する組織として、まず新年度早々には先ほども述べました(仮称)全市コミュニティ推進委員会を設置し、そこでの検討を踏まえ、地域まちづくり協議会に関する説明会を自治会やNPO団体等を対象に開催し、その後モデル地区を公募し、同委員会の意見をお聞きし、選定してまいりたいと考えております。地域まちづくり協議会は、原則として小学校区を単位とし、自治会、NPO、地区社協等の団体及び市民で構成していただき、各種団体と地域住民とが連携、協力して、その地域の課題等を協議し、協働して解決を図っていく自発的に活動するための組織であります。小学校区を単位とする既存組織との連携やすみ分けをどうするかなどの問題はありますが、この地域まちづくり協議会は今後の地域コミュニティ推進の核として、また市民参加、協働のまちづくりの中心的役割を担うものと考えております。



○高橋ミツ子副議長 田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) 地域まちづくり協議会の概要ということでお尋ねしたのですが、今のお答えでどうもイメージがまだわいてこないのです。それから、一番大きな問題は、小学校区単位で今御答弁でもすみ分けの問題ということがありましたけれども、その辺と、それから既存の連合自治会というのがございますよね。そことの役割の違いや整合をどう図るのか再度お答えをいただきたいと思います。

  それから、自治会加入率の向上策として、昨日酒井議員が下関市の出前講座の例を挙げておりましたけれども、下関では10人以上の市民の団体からの要請で各行政分野の担当者が出前講座を行っているそうでありまして、年々好評だということで、そこでテーマを絞って、例えば介護保険制度について、元気なお年寄りが介護保険制度について知識がほとんどないというのが私たち市民の方と触れ合うとそれが現状なのです。ですから、こういう講座をやるとか、あるいは各自治会は地区PTAとも連携していますので、子育てとか環境、あるいは教育などのテーマに絞って自治会の行事として自治会館を使って開催すると。そのときに行政としては出前講座等をその行事の開催について側面から応援していただくと。自治会のいろいろ役員さんが張りついて、時間的、人的負担がないように、そういうことも考えられるのではないかと思いますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 2点にわたる再質問にお答えします。

  まず、地域まちづくり協議会の小学校区単位、それと連合自治会との役割、整合性の関係でございますけれども、地域まちづくり協議会については自発的に活動するための組織ということでございまして、したがってできるだけ多くの自治会がそこに参加していただけるよう支援をしていきたいと考えております。また、連合自治会との関係でございますが、基本的には今後のモデル事業実施において課題整理をしていく一つのものと認識はしております。連合自治会は、その発足に地縁によるつながり等歴史的な経緯がございますので、今後の地域まちづくり協議会を設置する場合のベースとなり、早期設立に大きな役割を果たすものと考えております。一方、こうした連合自治会や自治会だけでは解決できなかった問題について各種団体が連携することにより解決できたり、あるいは各種団体相互の人材活用等により効率的な役割分担が可能になるものと考えております。

  2点目の出前講座の関係でございますが、自治会加入率の向上については出前講座ということで既に私ども消費生活センターでは自治会や老人会等からの依頼により悪徳商法など消費者問題に関する出前講座、あるいは安心安全部門では警察と連携して防犯講座等を行っておりますが、先ほど提言のございました介護保険制度についての講座等、市民が関心のあるテーマとなるものにつきまして関係各課と調整をする必要がございますので、今後実施に向けて関係各課と協議してまいりたいと考えております。



○高橋ミツ子副議長 田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) ありがとうございました。

  それでは、3点目の「南部地域の諸課題について」質問を行います。(1)、流山おおたかの森駅や流山セントラルパーク駅周辺の開発がおくれている現在、商業施設立地のポテンシャルを持つ南流山駅周辺の商業地域を拡大できるような再開発への誘導策を行うべきと思うが、どうかについて質問を行います。つくばエクスプレスが開通してからはや4年半が経過いたしました。沿線開発は、都市再生機構施工による新市街地の整備の完了は平成30年度、千葉県施工の運動公園周辺地区は平成34年度を目途に鋭意整備が進められております。しかし、両地区とも幹線道路の整備はおくれており、駅前の市有地1ヘクタールの具体的活用策も決定していない状況であり、開発のおくれとともに昨年来の経済不況もあって進出企業や民間開発業者にとっては両地区への進出に二の足を踏んでいる状況ではないかと思います。流山市では、流山おおたかの森駅周辺を本市の新たな中心核にふさわしいにぎわいのある良質な町並みとするため、センター地区に立地を希望する企業にセンター地区内の仮換地情報を提供する新たな制度、流山おおたかの森駅センター地区用地登録制度を本年1月より開始し、現在地権者から15件の申し出があり、さい先のいいスタートを切っておると伺っております。しかし、供用開始時期も不透明であり、企業の引き合いまでまだ相当の時間を要するのではないかと思います。つくばエクスプレス沿線の自治体の各駅周辺の開発で都市間競争に乗りおくれつつあるのではないかと危機感を覚える次第であります。リーマンショック以来続いている景気の低迷で、現在民間の設備投資意欲は冷え切っておりますが、景気低迷の今こそ企業誘致の下地づくりが急務であります。

  昭和63年に区画整理事業の完成した南流山地区は、つくばエクスプレスの開通による利便性の向上により人口が増加しております。学校、幼稚園、保育園、病院、スーパー、そして公園、道路など都市基盤が適正に整備され、生活に必要な各施設が既に充実をされております。本市のつくばエクスプレス沿線の3駅の中では、都市としての機能が十分に満たされ、都市開発へのポテンシャルと速効性は流山おおたかの森駅や流山セントラルパーク駅よりむしろすぐれているのではないかと思います。しかし、南流山の区画整理はもともと水田だったところであり、地権者に配慮した面整備に主眼が置かれ、現つくばエクスプレス沿線の開発手法のように明確な土地利用計画ではなく、駅周辺のセンター地区もなく、周辺の土地は複数の地権者により分散をしております。その結果駅前の一等地には銀行が立地し、商業地域にコインパーキングや賃貸マンション、その中に低層住宅が点在し、つくばエクスプレス沿線で3番目に乗降客が多い駅とは思えないほど休日には全くにぎわいや活気のないまちとなっております。そこで、南流山駅周辺の商業地域を拡大できるような再開発への誘導策を早急に行うべきと思いますが、当局の見解と今後の方針を示していただきたいと思います。

  (2)、松戸駅発南流山駅経由江戸川台駅行きの京成バスを増便し、流山おおたかの森駅行きにするなどルート変更をし、バス利用者の利便性の向上を図るようバス会社と交渉する考えはないかについてお伺いいたします。2月15日の市の広報で発表されたように、今回ぐりーんバスの野々下八木南団地循環ルートが3月に新設され、これでぐりーんバスは市内全6ルートとなります。ぐりーんバスは、それまでの公共施設間循環バスを廃止し、駅利用者への利便性向上を目的として最寄りの駅を循環する形でスタートいたしました。導入後ルート変更や便数の増加、停留所の増設など改善され、市内の交通不便地域解消を図るとともに、採算性も向上しております。新年度向小金ルートも予定されており、それが実施されますと7ルートとなり、本市のバス路線は一層充実をいたします。当初ぐりーんバスの6ルートの中には、南流山駅の北部と南部の地域を循環する案があったのではないかと記憶しております。南流山駅の北部地域は、東武イーストバスの運行によるクリーンセンター行きに加え、流山おおたかの森駅行きが増設されたことによりバス利用者が飛躍的に増大をいたしました。また、東武イーストバスにより宮園鰭ケ崎循環ルートや免許センター、南柏駅も新設され、市の財政負担がない形でぐりーんバスの南流山北部ルートの役目を果たしております。平和台、三輪野山を初めとして鰭ケ崎、宮園などの地域のバス利用者の利便性は一段と高まりました。しかし、流山市の南部地域の流山本町市街地や加5丁目、6丁目、そして三輪野山1丁目の地域には松戸駅発南流山駅経由江戸川台駅行きの京成バスが運行しておりますが、便数は極めて少なく、住民からはバスの増便と流山おおたかの森駅へのバス路線の要望がございます。また、木地区の住宅開発を促進するためにも当初のぐりーんバスの計画にあった南流山駅の南部の木地区を中心とした地域もカバーするバス路線が必要であります。バス会社と早急に協議すべきと思いますが、協議しているとすれば現在の状況をお知らせください。そして、あわせて見解もお伺いいたします。

  (3)、新東谷調整池の底地と隣接する多目的広場の活用の管理運営主体について見解をお尋ねいたします。新東谷調整池は、平成22年度完成を目途に順調に工事が進められております。神明堀の改修工事とあわせ、南流山地区の浸水対策に大きな効果があるものと期待をいたしております。調整池の建設と防災広場の整備については、これまで地元自治会を初め周辺住民の方々の御理解と御協力をいただきました。本当にありがとうございます。南流山に居住する住民の一人として、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。緊急時には豪雨の調整を行う新東谷調整池は、地震や災害時に避難場所としての機能を有する防災広場と隣接し、西平井、東谷地域のみならず本市の南部地域の重要な防災拠点であります。また、平時には調整池の底地はテニス、防災広場は少年野球、グラウンドゴルフなどで多くの市民が利用できるスポーツフィールドであります。近隣市でも余り例を見ない画期的な事業であると高く評価をいたしております。担当職員の長い間の御努力に深く敬意を表するものであります。

  今回私が質問したいのは、新東谷調整池の底地と隣接する多目的広場の今後の活用方針や管理運営主体はどのように今後考えていくのかということであります。現在自治会館用地は、子どもの遊び場も含め東谷自治会の方々が草刈りなどの管理を行い、防災広場は少年野球チームやグラウンドゴルフをしている方々がボランティアで草刈りなどを行っているというふうに聞いております。そこへ今度は調整池の底地をテニスなどで利用する方々に管理をお願いするとなると、市の土地をそれぞれの目的に合わせ、別々の3つの団体が管理することとなります。例えば地元自治会で一元的に管理をしていただけたとしても負担が重過ぎないことなどが懸念されます。また、防災拠点として位置づけていることから、市の管理責任上すべて任意の団体に管理をさせるのは好ましいことではないと思います。管理運営主体について今後の市の方針がありましたら見解をお尋ねいたします。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 3の(1)、南流山駅周辺の都市計画の商業地域を拡大できるような再開発の誘導を行うべきと思うが、どうかについてお答えいたします。

  本市南の玄関であります南流山駅周辺の都市将来像については、本市都市計画マスタープランにおける基本方針にもありますように、流山おおたかの森駅周辺の流山新拠点を補完する副次交流拠点と位置づけ、人口集中度の高い商業業務機能を有する拠点づくりを推進することとしております。このため駅周辺を副次交流拠点にふさわしい商業業務施設の集積を図り、流山おおたかの森駅周辺との調和のとれたにぎわいのある市街地形成を目指した展開が急務であると考えています。そこで、今後の整備方針としましては、つくばエクスプレス沿線整備事業の進捗状況を見据え、後期基本計画の中期から下期にかけて市街地再整備事業を位置づけており、地権者の意向を踏まえた土地の有効活用に向けた相談と調整をしてまいります。



○高橋ミツ子副議長 山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 私からは、2点目の京成バス県道路線の増便及びルート変更についてお答えを申し上げます。

  市内の民間バス路線の整備に関しましては、道路整備や住宅建設の計画、あるいはそれらの進捗状況を踏まえてルートの新設、ダイヤの充実、バス停の設置などにつきまして機会をとらえてバス事業者に提案、要請をしてきております。江戸川台駅や南流山駅方面から流山おおたかの森駅への乗り入れにつきましては、バス事業者としても注目をしておりまして、流山おおたかの森駅の周辺整備、あるいは江戸川台駅の西口の駅前広場、また都市計画道路3・5・22号線、東深井市野谷線の整備等、状況を見据えて路線の新設や変更を行ってまいりたいとの検討をしているとの報告を受けております。また、流山本町から加地区に至る旧県道ルートを運行ルートとすることについては、道路事情や県道ルートとの利用圏域が重複するということを考慮しますと事業採算上からちょっと難しいというふうな見解を聞いております。しかしながら、市といたしましては、議員の御提案を含め、沿線住民の利便性の向上を図るために運行の可能性について引き続きバス事業者に提案、要請を行ってまいります。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 (3)の新東谷調整池の底地部と隣接する多目的広場の活用及び管理運営主体についてお答えします。

  新東谷調整池整備工事は、平成22年度末の完成を目指し、現在調整池流入部の神明堀の改修工事を行っているところです。田中議員御質問の施設につきましては、調整池の底地部にはテニスコート、隣接の防災広場には少年野球やグラウンドゴルフ等ができる多目的広場、また既存の子どもの遊び場も位置を移動し、南部地域の憩いの場として調整池整備工事に伴い今後整備していきます。そこで、これらの施設の管理についてですが、子どもの遊び場については現在東谷自治会に管理を委託しており、移転後も引き続き東谷自治会に委託したいと考えております。一方、新たに整備します調整池の底地部のテニスコートや防災広場のスポーツ利用等については、管理だけではなく運営についても業務委託することを考えております。この業務委託は、適正な管理が継続的にできるよう周辺自治会等を含め管理運営委員会的な組織にお願いすることを検討してまいります。現在管理運営手法について先進地の例を参考に研究しているところです。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) まず、(2)のバス路線の問題について再質問いたしますが、先ほど加5、6丁目、三輪野山1丁目のところは採算性に難色を示しているということがありましたけれども、都市計画部長の力といいますか、熱心な取り組みで、当初5,000万円までは赤字補てんということで限度額設定されましたけれども、3,000万円で推移しておりまして、その中で次々とルートが拡大されてきた。そのことをすごく私は評価をしておりますので、それでしかも宮園鰭ケ崎循環を東武イーストバスを乗せて民間でやられたと。ですから、ここの課題もぜひともクリアして、何とか旧県道を走れるような方策にしていただきたいと思います。キッコーマンの跡地にこの秋大手家電販売店、衣料品店が進出を予定されており、流山本町の活性化が非常に期待をされているのです。新年度の新規事業でも流山本町見世蔵プロジェクトが予定されておりまして、この京成バスの新しいルートが増便されれば、県立流山南高校前にバス停もありますし、買い物客も増えて、それから流山本町かいわいも人でにぎわって、地域の活性化に私は必ずつながると思っております。そこで、この本町通りというのは広小路からずっと続いていますから、本当はあれが従来の流山市の大路のにぎわいを見せた通りなのです。そこに走らないというのは、やっぱり同じルートが入ったとしてもちょっと活性化に冷や水を浴びせかねないと思いますので、再度その辺についてどう取り組まれるのかお伺いをいたします。

  それから、質問前後して申しわけございません。(1)の南部地域の諸課題の南流山駅の再開発の件なのですが、後期基本計画の中期、下期にかけて具体的な事業ができないかどうかこれから地権者の意向を調査していくということなのですが、この南流山駅の周辺は沿線開発と違って公的援助がこれからやる場合に受けられないと思うのです。あくまで民間業者の主体で行わなければいけないのかと思うのですけれども、今地方ではコンパクトシティとか言われまして、いろんな地方都市ではそういう事業が展開されておりますが、そのこととは違うのですけれども、駅周辺を新たな活性化の再開発をする上において国とか県のそういう支援というのは、制度みたいのはないのかどうかお伺いをいたしたいと思います。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 バス路線につきましては、京成バスと東武バスイースト、2社が流山市の中には乗り入れておりますけれども、両者につきまして積極的な展開を要望しているところでございます。先ほども申し上げましたように、沿線住民の皆さんの利便性の向上を図るために運行の可能性について引き続き要望、要請をしてまいります。



○高橋ミツ子副議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 具体的に国の補助事業名を今申し上げられませんが、国の制度が新市街地型から旧市街地、既成市街地の活性化に向けた補助制度が幾つか設けられておりますので、公共性の高い部分については国庫補助が受けられる可能性はあると思います。



○高橋ミツ子副議長 田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) ありがとうございました。南流山駅周辺の再開発については、一番大事なのは地権者の意向であると思いますので、その地権者の方々がぜひ賛同いただけるような再整備の構想、しかもその構想が国の制度を活用できるようなものになるように今後積極的に検討していただくことを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○高橋ミツ子副議長 以上で田中人実議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○高橋ミツ子副議長 次に、4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 皆さん、こんにちは。民主みらいの松田でございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。

  まず、1番目の質問で「市有地の適正な管理について」伺います。北海道砂川市の神社をめぐる訴訟で最高裁大法廷は去る1月20日、市有地を無償提供している市の行為を違憲と判断し、政と教のあいまいなかかわり合いに警鐘を鳴らしました。最高裁判決の骨子は、砂川市が市有地を空知太神社に無償で使用させている行為は憲法の政教分離原則に違反する。宗教的施設に対する公有地の無償提供の是非については施設の性格や経過、一般人の評価などを考慮し、社会通念に照らし判断すべきだ。行政が特定宗教との過度のかかわりを持つことを戒めつつ神社の氏子の信教の自由にも配慮し、バランスを探った結果、違憲状態の解消には神社撤去や土地明け渡し以外にも合理的で現実的な手段があり、審理を尽くすために二審へ差し戻すとされております。同時に判決した富平神社をめぐる訴訟では、もともと地元住民が寄附した土地であったことを重視し、違憲状態を解消するために砂川市がとった宗教法人に対しての土地の無償譲渡を合憲と判断した。空知太神社においても建物は町内会の所有で、敷地の大半は住民が砂川市の前身の砂川町に寄附したことにより市有地となった経過があることから、大法廷は結論を差し戻し審にゆだねつつ、土地の譲渡や貸し付けなどの手法を挙げ、当事者に円満解決を促したと言えます。明治初期以降に国や自治体の所有地が多くの神社に無償提供され、現在でも公有地に神社が建つ例は多い。今回の判決で直ちにそれらが違憲状態になることではないが、国や自治体は早急に何らかの対応を迫られることとなりそうだと報道されております。

  全国にこのようなケースは数千単位にとどまらないそうでございます。神官が常駐せずに建物だけであったり、ほこらだけの神社は各地にあります。近年では、地域開発に伴い行き場を失った御神体を地域有志が氏神にと共有地に神社を建てて祭ったものなどが後に土地が市に移管し、現在に至ったもので法人格はないものがあるかと思います。また、公道の路傍に道祖神、庚申塚、馬頭観音、お地蔵様などが祭られております。これらも厳密に言うと宗教施設かもしれません。本市のお化け踏切の地蔵様なども適正に維持管理を行うことは必要でございます。多くの神社は、地域の文化や伝統行事で定着しております。また、文化財保護の観点や観光資源として行政が支援することは必要と考えます。本市では適正に市有地の管理がなされていると思いますが、それらの土地が市有地に移管した経過について状況はさまざまなケースがあると思います。そして、それらの中に現実に市有地に宗教施設が存在し、改めて違憲かどうかを問われると答えに窮する状況があるはずだと推測いたします。もしもこの状況を是正するために貸し付けを行うにしても、普通財産では可能であっても行政財産は直接公の目的に使用される財産であることから、管理上問題が生ずるおそれがあるなど事情もいろいろあるかと思います。

  そこで、本市の状況について伺います。ア、本市では市有地を民間に貸し付けている例があるか、具体的な所在地と施設の名称までお答えできれば伺います。あと、道路用地に存在する石仏等が幾つかあると思いますが、現状どのように把握していらっしゃるか伺います。イとして、宗教施設についてはどうか伺います。流山市の過去の議事録をひもときますと、平成15年に訴えの提起についてとして、流山市駒木台の市有地を不法に占拠し、住みついた住民に対して明け渡しを求める訴訟を起こした記録がありました。同様に本市と公有地にある神社等の間で訴訟となった場合、貸付使用料の請求や加算金の請求などが行われる可能性も予想されます。もしそうなった場合、地域有志が守っている宗教施設が維持できないおそれもあります。土地の譲渡や貸し付けなどの手法を検討していただいて、円満解決が図られることが望ましいと考えます。そこで、ウとして、もしも砂川市のような状況になった場合、市の対応としてはどのようなことが考えられるのか見解を伺います。

  まず、1問目でございます。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 質問事項の1、「市有地の適正な管理について」お答えをいたします。

  初めに、市有地を民間に貸し付けている事例はあるかとの御質問でございますが、民間への貸し付けは行っております。主な事例を申し上げますと、東初石1丁目169の36ではガス供給施設用地として、流山9丁目500の37ではコンビニエンスストアの用地として、同じく流山9丁目500の38では飲食店の店舗用地としてそれぞれ貸し付けをしているほか、そのほかにも有償で貸し付けているものがございます。警察署の交番等公共施設への貸し付けも含めますと、平成20年度決算では貸付面積が1万644.37平方メートル、貸付総額は2,407万8,777円となっております。また、無償貸し付けでは自治会館用地を初め地域の少年野球やグラウンドゴルフなどに利用する場所として貸し付けをしております。

  次に、道路わき等に存在する石仏などの把握はしているのかとの御質問ですが、図書、博物館において本市の歴史的、文化的な観点から昭和62年に市全域を対象に石仏などの調査が行われ、所在場所、数については把握されておりますが、その所在場所が市有地かどうかの調査まではしておりません。

  次に、市有地に宗教施設が存在するか、また存在した場合には北海道砂川市の最高裁違憲判決を受けて市はどのような対応を考えているのかとのことでございますが、同判決の報道を契機に本市としても現在宗教施設の有無について調査を行っているところです。全国の多くの自治体でも同様の事例があり、どの自治体もその対応に苦慮していると報じられております。砂川市の件で最高裁判所は違憲と判断した上で、施設撤去以外にも有償、無償での譲渡や貸し付けなど違憲性解消の適切な手段があり得ると指摘し、違憲性を解消する他の手段について審理が必要と審理を札幌高等裁判所に差し戻しました。このことによって今後施設撤去以外に有償、または無償での譲渡や貸し付けなどの対応策が審議されることから、多くの自治体が裁判の推移を見守りながら対応策を検討することになると考えます。調査の結果本市でも同様の事例が報告された場合は、他の自治体と同様に裁判の推移を注視しながら、宗教施設が市有地に建立された経緯を十分調査するとともに関係者の方々の御意見を伺いながら、総合的に判断をして対応してまいります。いずれにいたしましても、円満な解決策を模索してまいりたいと考えております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 御答弁ありがとうございました。本市において市有地における宗教施設については現在調査中であり、現在発表の段階に至っていないようでございますが、具体的対応策が協議されていないことから、現状では市民生活にも影響することが予想されることから回答を差し控えているというのが実情であると理解いたします。砂川市では、最高裁では違憲と判断したが、違憲状態を当事者同士が円満に解決することを促すために土地の無償譲渡や貸し付けなどの合理的、現実的手段を模索するように高等裁判所に差し戻したことから、本市のただいまの回答は裁判の推移を注視しながら、宗教施設が市有地に建立された経過を十分調査するとともに、関係者の方々の御意見を伺いながら総合的に判断し、円満な解決を模索するとお答えいただいたことから、市は地域住民がこれらの施設の維持管理を安心して今後も継続を前提にして考えていただけることと理解してよろしいでしょうか。そのあたりを確認させていただきたいです。一言コメントをお願いいたします。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 再質問にお答えをいたします。

  市といたしましても、関係者の方々がいろんな意見が多分あると思いますので、いろいろお聞きしながら、当然のごとく裁判の中でも言われているように円満な解決が一番求められると考えておりますので、その方向で考えていきたいというふうに考えております。



○高橋ミツ子副議長 松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) ありがとうございました。

  では、次の質問にまいります。2番目の質問は、(仮称)流山市文学賞を創設し、多くの市民が文化に親しむ風土を醸成してはどうかについて伺います。昨今急速に文字離れが進んでいると言われております。しかし、今どき活字を使う印刷物などほとんどなくて、それを言うなら文字離れと言うのが正しいのかもしれません。情報伝達手段としての文字は大変氾濫しております。若者は、混雑した電車の中でも携帯電話でメールを打ち込んでいます。文字からは片時も離れられないので、自転車に乗りながら片手で携帯電話に文字を打ち込んでいるありさまでございます。現実には活字離れを嘆く人たちが言いたいのは、文芸作品や小説を読む人が少なくなったということで、これは文化の衰退につながり、心の荒廃に結びつくと指摘しております。確かにたくさんの文字は読むけれども、静かに本を読む時間も自分自身を顧みる時間も失われているかと思います。

  そこで、多くの先進自治体では地域文学賞というものを制定し、文芸作品や小説に親しむ風土を醸成しようと取り組んでおります。相模原市、松山市、尼崎市、宇治市など実施事例がございますが、規模的にも大小がありますが、私が調べたところ海老名市のえびな・いちご文学賞などは規模的にも大変参考になるものであると思い、紹介いたします。テーマがいちご、相模川、相模国分寺、その他海老名ゆかりの風物として、小説部門は400字詰め原稿用紙10枚以上20枚以内、詩の部門がありまして400字詰め原稿用紙5枚以内で、それぞれの部門で大賞1、優秀賞1、佳作4をそれぞれ1名の選考委員が選定し、実績では応募数、小説の部で38編、詩の部で29編あったそうでございます。賞金の総額は68万円ですが、その他募集や審査に係る経費も発生しております。

  民間活力の活用では、お隣の柏市が「柏ミニ文学賞・かしワード」といった文学イベントを行っております。「かしワード2009・柏ミニ文学賞実行委員会」は、幅広い世代の方々が手軽に参加できる地域活性化の取り組みとして文学、文章に着目いたしました。地元の場所、店舗、企業、学校などを舞台とした文章が流通することで、また柏市を訪れたことのない外部の方々に柏市に対する好印象を持っていただくことを目指しました。また、応募者は作品を執筆することで地元への愛着を深める効果も得ることができます。さらに、店舗、企業にとっては新たな宣伝媒体として利用することができます。柏ミニ文学賞を通じて地域活性化の目標の実現を目指しております。それらを紹介いたしますと、まず1つ目は地元の文化的発展を目的としている、2つ目は舞台となる場の活性化を目的としている、3番目として舞台となる店舗、企業の経済効果を目的としている、4番目といたしまして作家となる住民の知的好奇心の向上を目指している、5番目として作者、読者となる住民の心の健康の実現を目指している、最後に6番目として関係者間の人的交流を目指しているとなっております。自治体が主催であってもスポンサーを募ったり、市内で現在多く行われております各種イベント同様に実行委員会方式でもよいのではないかと思います。

  自治体においての文学賞は、まちおこしになり、知名度アップや観光事業の創出や誘致も期待できるものであります。作品の内容によっては、登場する風景、商業施設、道路などの面的なまちおこしにとどまらず、関連キャラクターの展開やグッズの商品開発なども期待できます。地域活性化、産業振興の視点からも有効な施策だと考えます。文化にお金をかけることは、事業評価としてはすぐには結果はあらわれるものではございませんが、市民に質のよい文化を提供することは行政の責務であると思います。本市では、現在「豊かな人生と文化を創造するまち・流山」と題して流山市生涯学習推進基本構想を取りまとめている段階でございますが、第2章第3節にございます「ながれやま市民文化の継承と醸成」、「多くの市民が自然や芸術、文化に触れ、自ら創造する機会を増やします。」と目標を掲げております。参加型、創造型活動の育成支援をしますを具現化するために(仮称)流山市文学賞を創設し、多くの市民が文化に親しむ風土を醸成してはどうか。そこで、生涯学習の視点や産業振興の視点から効果的な施策であると考えますが、本市の見解はどうであろうか伺います。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 「(仮称)流山市文学賞の創設について」お答え申し上げます。

  現代社会におきましては、御指摘のとおり活字離れが進んでいると言われています。図書館では、こうした状況に鑑みまして古典文学講座や公開読書会等を開催、後援しまして、少しでも多くの市民の方々に文学に親しんでいただこうと事業を進めているところでございます。郷土をテーマとした作品に親しみ、郷土に愛着を持っていただき、地域の活性化を図りながらまちづくりを進めていくことは必要であると考えていますが、文学賞は地域に関連する作家やテーマなどが重要な要素と考えています。文学賞の創設につきましては、現段階では考えておりませんけれども、市民からの要望や生涯学習の事業の優先度のほか、歴史的建造物を利用した観光情報の発信拠点づくり、あるいは市民の交流の場の創設など、産業の振興、地域活性化の機運も見きわめながら、将来的に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋ミツ子副議長 松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 御答弁ありがとうございました。問題というか、課題の認識は一致しているようでございますが、まだそういう段階でもなさそうでございます。まちおこしの視点から効果は期待できる、今後継続的にぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。

  次、3番目の質問でございます。



○高橋ミツ子副議長 ちょっとお待ちください。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時としたいと思います。



     午前11時46分休憩



     午後 1時00分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) では、午前中に引き続きまして、一般質問をさせていただきます。

  3番目の質問といたしまして、「新しい課税標識の導入について」、アとして課税標識の種類と交付状況及び費用等について、イとして地域ブランドを喚起するために他市のように御当地ナンバーを検討すべきと思うが、どうか、この2点に関してお伺いをいたします。自動車のナンバープレートは、平成18年の10月10日から地域振興や観光振興、また知名度アップの点から地域ナンバーが認められるようになりました。この地域ナンバー、このあたりでは野田ナンバーが標準でございますが、柏市や我孫子市の登録では柏ナンバーが認められるようになりました。市政に関する一般質問でございますから、私が質問するのは自動車用ではなく、市の課税標識である市町村ナンバーについて伺います。市町村ナンバーは、原付の50?まで、90?まで、125?まで、さらには耕運機やフォークリフトなどの小型特殊車や、かつては郵便局、警察バイクなどの非課税ナンバー、あとバイク屋さんの商品に取りつけて試乗する試乗ナンバーですか、そういうものがあると記憶しております。本市のバイク等ナンバーの種類はどのように施行されているのでしょうか。行政報告書をちょっと見させていただくと、課税ナンバーの交付台数についての記載がございました。恐らく警察のバイクなどの非課税ナンバーについては含まれていないのではないかと思いますが、どうか伺います。また、郵政民営化に伴い発行済みの非課税ナンバーを課税ナンバーに切りかえる作業等あったのではないかと推測いたしますが、どのように施行されたのか伺います。あと、1年間に何枚くらいのプレートを発注し、幾らぐらいの費用が発生しているのかあわせて伺います。

  現在一部の自治体では、バイクや農業用機械に軽自動車税を課税徴収する目的以外の付加価値を市町村ナンバーにつける動きがあります。自動車における御当地ナンバーと同様の効果を期待し、実施に踏み切っております。市町村ナンバーの大きさ等の規格は、かつては省令に定められ、全国の自治体がこれに倣い、施行していたようでございますが、現在は発行する自治体の裁量で定めることができることから全国統一規格とはなっておりません。流山市は、割と標準の長方形ですが、長方形の上部の右、左の角を切り落として台形に近い形の自治体のナンバーもございます。ナンバープレートの形は長方形という概念を打ち破り、雲の形のナンバープレートを愛媛県松山市で導入いたしました。司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」にちなみ実施したナンバーでございます。また、ナンバーの表示も本来は松山市であるものを道後・松山市とし、全国的に名高い道後温泉の観光拠点を市民にアピール、再認識を促すということです。宮城県登米市は、行政規模としては本市の半分ほどでございますが、御当地はお米の形のナンバープレートで、これがまた水の里・登米市と表記し、大変楽しいデザインでございます。初期費用として登米市の場合は金型製作費が150万円程度であったが、新規登録だけではなく既に登録している車両に希望のナンバーの申し込みを募集し、希望ナンバーは有料にするなどすれば金型製作費などはすぐに償却できる模様でございます。気仙沼市ではプレート本体の形は変えずに、気仙沼市と表示する部分にイラストを加えました。変更に当たっては検討委員会を設置し、デザイン公募を行い、お祭り騒ぎで地域の特産物であるフカヒレを取り入れ、サメの形のデザインを採用いたしました。本来は地味な課税事務でございますが、デザイン公募などの選定プロセスなどをうまく演出すれば、地域の活性化の観点から地域活性化策としては費用対効果の面でも有効な施策であると考えます。実現しようとして行動すれば必ずできることでございます。市において既に登録している車両までを対象に施策を拡大すれば、多くの車両が新しいナンバーにかわることと思います。本市独自のデザインナンバープレートを作成し、選定プロセスを市の活性化に生かしたいと考え、検討していただきたいと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。お願いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 「新しい課税標識の導入について」お答えをいたします。

  初めに、アの課税標識の種類と交付状況及び費用等の現状についてでございますが、課税標識、いわゆるナンバープレートのことでございます。これは、原動機つき自転車や小型特殊自動車などの軽自動車の登録時に所有者に対し市町村が交付することになっております。この課税標識の種類ですが、50?以下までの第1種原動機つき自転車が白色、50?を超え90?以下までの第2種乙原動機つき自転車が黄色、90?を超え125?以下までの第2種甲原動機つき自転車が桃色、ミニカーが青、農耕用トラクターなどの小型特殊自動車が緑、さらに特殊ですが、商品であります原動機つき自転車及び小型特殊自動車の試乗用の車両、この標識の6種類となっています。また、以前は文字色が赤の非課税車両の課税標識がありましたが、現在はこれらにつきましても通常の課税標識を用いて交付しています。この切りかえについては、ナンバープレートを交換するという方法で行っています。なお、行政報告書に記載されている台数ですが、警察等の非課税車両は含まれておりません。

  次に、平成21年度の課税標識の交付状況ですが、平成22年度1月末現在で第1種原動機つき自転車が783枚、第2種乙原動機つき自転車が56枚、第2種甲原動機つき自転車が157枚、ミニカーが16枚、小型特殊自動車が26枚の合計1,038枚となっています。さらに、課税標識に係る費用等につきましては、平成21年度で購入した枚数が全体で1,480枚、金額にして11万3,442円となっております。

  次に、イの地域ブランドを喚起するために他市のように御当地ナンバーを検討すべきと思うが、どうかでございますが、御質問にもありましたように近年普通自動車などのナンバープレートが御当地ナンバーとして新たな地域名を表示したものが導入されております。これと同様原動機つき自転車などの軽自動車にも主に観光振興を目的に動く広告塔として独自にデザインしたナンバープレートを採用する自治体があります。愛媛県松山市の雲や山形県天童市の将棋のこまなど、各自治体の特色をイメージしたものとなっています。これらのナンバープレートにつきましては、小説の題材や特産品など、その話題性からテレビや新聞等により広く全国的に報道され、話題になりました。しかしながら、軽自動車は普通自動車と異なり、運行範囲が市内や近隣市域に限られる使用が多いと思われますことから、現時点での採用は考えておりません。今後本市の地域ブランドを大々的にPRする機会などがあれば、費用対効果を念頭に置きながら御当地ナンバーの採用についても検討してまいりたいと考えます。

  以上です。



○伊藤實議長 松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) ありがとうございます。

  そこで、ちょっと1つだけお伺いしたいのは、試乗用のナンバーの交付に関して、これは試乗ですから登録ということではないので、課税はされないと思いますが、発行に当たっての手数料とかそういうのは発生しないのでしょうか。それもしおわかりでしたらお伺いしたいと思います。

  あと、以下は要望でございますが、今までの地域活性化等に直接かかわりの少ない事務部門でございましょうが、市民を引きつける、まちを活性化する課題追求を今後も行っていただきたい、これは要望といたします。



○伊藤實議長 石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 試乗用のナンバーですけれども、これは仮ナンバーのことだろうと思いますけれども、これらについては手数料徴収しております。



○伊藤實議長 松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) ありがとうございました。

  では、最後の4番目の質問に移らせていただきます。「駅の自由通路などの管理と安全確保について」伺います。バリアフリー化の推進に伴い、主要駅には自由通路が設けられ、エレベーターやエスカレーターが設置され、高齢者の方や車いすの方が安全に不自由なく移動できる環境が整ってまいりました。その反面管理面での課題、安全確保の面での課題が多く生じてまいります。先日、流山おおたかの森駅エスカレーターで女性が転倒、負傷し、市が賠償というニュースが掲載されました。流山市は、昨年暮れにこの周辺に立ちどまらないでくださいと張り紙をして注意を促している。市は、事故原因について製造会社から事情を聞いたほかはほとんど調査をしておらず、国土交通省にも報告をしていなかったという報道がありました。報道を見る限りでは、センサーを通過した後の乗降客の行動が想定外であったことに起因する事故でした。新聞報道を読んだ感想といたしましては、市の対応を批判的に書いた記事と受けとめられるが、実際はどうなのでしょうか。

  ポールレスセンサーつきインバーター自動運転エスカレーターというものがございます。これは三菱電機の製品ですが、従来の自動運転エスカレーターは起動が急激で、安全のために起動が完了するまでの歩行距離をとった位置に乗客検出用のポール式センサーを設置していた。この方式では乗降部付近を広範囲に検出するセンサーをエスカレーターの欄干に設けるととともに、インバーター駆動の緩起動を採用し、静かに起動し、安全で、しかもポール設置が不要になった。これは2001年に開発され、2002年より量産化され、稼働しております。ポールがないので、乗降部付近の意匠性を損なうことがなく、自動運転本来の省エネ効果と静粛性が期待できることが特徴である。今から大体8年くらい前に自動運転エスカレーターの問題点、課題点を認識し、改善が行われていることに御注目いただきたいと思います。そこで、今回の事故は従来の自動運転エスカレーターであって、急激に、すなわちいきなりがくんと動き出すため、安全のために起動が完了するまでの歩行距離をとった位置に乗客検出用のポール式センサーを設置したエスカレーターでございます。その安全のために歩行距離をとった位置に今回の事故に遭われた女性が一定時間滞留、すなわち立ちどまってからエスカレーターに乗って、5メートルほど上昇したところでエスカレーターが無人状態のタイミングと感知して運転を停止した。そこで、その後から続いてきたその女性の娘さんが乗り込もうとしてエスカレーターに近づき、センサーが感知して急激に起動したことから、中途に残されていた女性がはずみでけがをした。そして、設置者の市は構造上の問題ではない、しかし管理責任があるから賠償したということであります。

  そこで、伺います。アとして、本市の主要駅の自由通路のエレベーター、エスカレーターの運転状況はどうなのでしょうか。私の住んでいる江戸川台駅に関しては、東武鉄道の構内であることから始発から終電まで、早朝、深夜は動いておりません。防犯カメラで監視されており、ある程度安心できるかと思いますが、流山おおたかの森駅は駅の規模は大きいのですが、市街化が途上であり、思いがけない死角が潜んでいるおそれがあります。深夜、早朝はどのように運行しているのでしょうか。

  次に、イといたしまして、事故原因の調査についてはいかがでしょうか。再発防止策についてでございますが、ステップ入り口の左側足元にこの付近に立ちどまらないでくださいと張り紙をすることで対応したと報道されておりますが、当局の見解を伺います。特にここの部分は私は強調して申し上げたいのですが、市内には多くのお年寄りが他人の介護を受けないで社会に懸命に参加しております。お一人でつえをついて外出し、ようやくエスカレーターにたどり着き、一息ついて、それからステップに足をかけた後にもしこのような事例のことが起こったらどんなことが想定されるでしょうか。そして、もしそのエスカレーターが高低差のあるエスカレーターであったらどうなのでしょうか。非常停止装置や通報装置などはどうなっているのでしょうか。通報のできる通行人が少ない深夜、早朝に特に不安を感じるものでございます。連絡通路を自転車が走行していたことを見たことがあります。多分エレベーターで移動しているのでしょう。そんなことも想定外の事例なのでしょう。今後さらに運河駅、初石駅などだんだん便利になってくると思いますが、安全基準の高いエレベーター、エスカレーターの導入をお願いいたしたいものでございます。どうぞ御質問にお答えいただきたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「駅の自由通路などの管理と安全確保について」お答えします。

  初めに、ア、深夜、早朝の安全対策は構築されているかについてですが、本市で管理しております流山おおたかの森駅自由通路は24時間利用可能な施設であり、利用者の安全確保を図るため防犯監視及び火災監視並びにエレベーター、エスカレーターの昇降機の運転監視及び保守点検、清掃業務等を東武ビルマネジメント株式会社に委託し、24時間体制で管理を行っています。エレベーターの運行は午前4時30分から翌日の午前1時30分までとなっておりまして、1日2回の巡回監視の際に停止及び起動の電源操作を行っています。また、エスカレーターについては24時間供用していますが、経費節減のためセンサー感知方式による自動運転で運行しています。当自由通路は、深夜、早朝を含め防犯カメラ9台により電話回線を介して監視画像データが配信される遠隔監視システムによる24時間の防犯監視を行っており、エレベーター及びエスカレーターも常時運転状態を監視しています。また、委託業者が運行状態の異常や緊急停止等の警報を受信した場合は、直ちに技術員を派遣し、適切な措置を行っており、24時間体制で安全、安心の確保に努めているところです。

  次に、イ、エスカレーターでの事故の再発防止に向けた本市の対応についてですが、2月11日の新聞朝刊で流山おおたかの森駅自由通路東口エスカレーターで昨年8月転倒し、負傷した女性に対して市は治療費などを賠償したと報道がありました。市は、管理業務を委託している東武ビルマネジメント株式会社及び設置されているエスカレーターの製造業者で保守点検を実施している東芝エレベータ株式会社と事故後にエスカレーターを点検した上で現地調査を行い、事故の原因を検証しました。その結果、事故の原因は議員御指摘のとおりで、機械の異常や誤作動等のふぐあいではなかったことから、設計、製造上の欠陥によって生じたものではないと判断し、委託業者及び製造業者には管理責任を求めず、市が自由通路を管理している立場から被害者との和解を進め、治療費などを損害賠償したものです。また、市は自動停止の危険性の注意喚起を怠っていましたことから、再発防止に向けてステップ入り口にこの周辺に立ちどまらないでくださいという張り紙をして注意を促していますが、今後注意喚起のためにプレート等による看板等の設置を検討しているところです。本市としましても被害者の方からも今後の安全対策を強く要望されており、エスカレーターでの事故防止対策をさらに検討していきたいと考えております。議員御提案のように今後運河駅や初石駅に導入するエスカレーターについては、安全基準の高いポールレスセンサーつきインバーター自動運転エスカレーター等も検討し、関係各課との連携を図りながら、安全確保に努めてまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) どうもありがとうございます。ポールレスセンサーつきのエスカレーターのセールスマンをやっているわけではございませんが、この新しい機械は安全性を追求し、進化した結果に出現したものだと考えております。進化に際しての課題認識は、多くの事故事例の検証や報告の分析から生み出されたものと考えられます。本市での施設の安全については無論のことですが、全国の同様の施設において問題、課題を共有する必要を強く感じますことから、事故が重大か、ささいかにかかわらず監督官庁の国土交通省などに報告すべきであったことかなと、そのあたりはお願いしたいと思います。

  また、再発防止策として、この周辺に立ちどまらないでください、この張り紙もプレートに直されるということで、現在ついている張り紙は西日等に当たり薄くなって、一応ポスターのようなものですから訴求力が著しく低下しているものと考えられます。今後ともさらに効果的な再発防止策の実施を要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。



○伊藤實議長 石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 先ほど再質問で私のほうでちょっと勘違いしながらお答えをしたようでございます。まず、仮ナンバーというのがございます。仮ナンバーのほうは有料でございますけれども、議員さんがお尋ねの軽自動車の試乗用の車両、これについての標識交付は無料となっているということでございます。大変失礼をいたしました。



○伊藤實議長 松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) どうもありがとうございます。答弁漏れに対して御丁寧に答弁いただきました。

  終結いたします。(拍手)



○伊藤實議長 以上で松田浩三議員の一般質問は終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 民主党の藤井俊行でございます。外を見ますと雲一つない快晴です。私の一般質問にふさわしい空かと思います。執行部の皆様もこの青空のように明快である答弁を期待して、私の一般質問をさせていただきます。また、今回の議会の初日では反問権についてここにいらっしゃる答弁される方すべての方が反問権が付与されております。議会の活性化を目指していくためにもぜひとも反問権を利用していただいて、議論の場を盛り上げていただければと思います。

  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。1、「市内のゴミ集積所について」、(1)、既成市街地のごみ集積所の現状について問う。この(1)、(2)は、(3)を実現するためにまずは既成市街地の現状を伺いたいという意味合いでの質問になります。ミニ開発等による住宅地は、開発指導要綱等の指導によってごみ集積所が平米数が割り当てられてちゃんとしたごみ集積所があって、景観的にも住宅地に住む住民の方たちにとっても利便性が高くなっております。しかし、江戸川台の東西を初め大規模開発されてきているような場所、古くからある住宅地等ではちゃんとしたごみ集積所が定まっておらず、自治会によっては順番によって定期的に移動をするというようなごみ集積所もあります。そしてまた、歩道上でネットをかけているだけであって、カラスの襲撃や猫の襲撃も防止できないような状況である、そういう状況が多分既成市街地の中でも多く見受けられていると思います。そういった状況を担当部からどの程度把握しているのか教えていただければと思います。

  そして次に、(2)、区画整理地内のごみ集積所の現状について問うであります。ここのところ区画整理地内のことでいろいろ調査、調べていったところ、区画整理地内は民間の開発するミニ開発とは違い、国や都道府県、市町村が開発する場合にはごみ集積所を設置しなくてもいいというようなことがあるというように聞いております。景観の観点やそこに暮らす住民の利便性を向上するためにもごみ集積所というのは生活にとってどうしても必要な場所だと思います。この区画整理地内、都心から一番近い森のまちとしてきれいなキャッチコピーを使いながら住民誘致に励む市として、この区画整理地内のごみ集積所をどのように考えているのか、既成市街地と同じように道路、歩道上をごみ集積所としていくつもりなのか、その辺をお考えをお聞かせください。

  そして、その問題を解決する方法として(3)に移ってまいります。カラス対策や美観の観点からボックス型の折り畳み式ごみ集積所の推進を図るため、自治会等に補助金を交付すべきではないかについて質問をさせていただきます。流山市内で先進的なさまざまな改革や行政にも協力をしている美田自治会、やはり積極的に活動していますからアンテナも高いのでしょう。今美田自治会で利用しているごみネット、ボックス型の折り畳み式になりますが、これは安価であって丈夫、そして景観にもまあまあいい状況になっているものを使っています。あと、私の知っている中では西初石5丁目でもこのボックス型の折り畳み式のネットを張っている状況になっています。これは、アルミの材質で、ちょうつがいとかそういうところはステンレスでさびないようになっていまして、ネットもすごく丈夫なものになっています。担当者が組み立てることによってごみをそこに投函をしてふたを閉める、そして回収が終わった後は折り畳んで道路の端に据えるということで、通行にもほとんど邪魔にならないような状況になります。こういったものは、積極的に推進をしていくべきではないでしょうか。そうすることによって既成市街地の景観も保てますし、カラスの撲滅等にもある程度寄与できると思います。区画整理地内でもこういったきれいなものを設置することを積極的に行うべきであると私は思っています。自治会に補助金を出すという項目ですが、この辺については答弁があった後再質のほうでまた掘り下げていきたいと思いますので、1問目のほうの1番、答弁をお願いしたいと思います。

  1問目終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 御質問の1、「市内のゴミ集積所について」お答え申し上げます。

  まず、(1)、既成市街地のごみ集積所の現状についてですが、市内にはごみ集積所が約4,300カ所あり、そのうち開発行為等によりごみ集積所用地が市に帰属しているのが全体の約1割の430カ所で、残りの約9割は道路上やアパートやマンション等の共同住宅の敷地内等に設置されています。

  次に、(2)、区画整理地区内のごみ集積所の現状についてですが、つくばエクスプレス沿線土地区画整理施行地区内のごみ集積所は、既成市街地同様利用者が交通の支障にならない路上や民有地に近隣にお住まいの方やその土地の所有者の了解を得た上で市に申請し、設置しています。ごみ集積所は、土地区画整理法で規定する道路や公園、広場、河川などの公共施設ではないことから、公共減歩により設置することはできないことを御理解ください。

  次に、(3)、カラス対策や美観の観点からボックス型の折り畳み式ごみ集積所の推進を図るため、自治会等に補助金を交付すべきではないかについてですが、ごみ集積所の位置やその管理について当該集積所を使用される方々に管理をゆだねており、市ではカラス等によるごみの飛散防止のため生ごみが見えにくい排出方法の指導のほか、ゴルフ練習場から不用となったネットを無償で譲り受け、希望される市民の方々に配布するなど経費のかからない対策を講じております。また、ボックス型の折り畳み式ごみ集積所は、簡単に取り扱えるメリットはあるものの容量が小さく、ごみがあふれ、飛散したり、盗難などの課題もあると考えます。一部の自治会ではカラスよけに効果があるとされている黄色のネットや目の細かなネット、あるいは収納ボックス等を独自に購入され、活用されているのを見かけております。また、市では各自治会等の御協力をいただいて実施している資源回収、いわゆる集団回収に対し報償金を交付しておりますので、先ほど述べたような自治会の事例を参考にして、この報償金の御活用をお願いしたいと考えます。したがって、ボックス型の折り畳み式ごみ集積所の購入費の一部を補助することは考えていません。

  以上です。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 予想どおりの答弁ありがとうございます。

  まず、私の本日の大きな質問1番から4番、多分すべて担当部長の方の答弁だと思いますので、大きく他の部署にもかかわる問題についてはぜひとも副市長、市長に振っていきたいと思います。答弁するのはそちら側の自由ですが、どちらが答えるかそちらで話し合ってください。ごみ集積所、流山市、既成市街地、そして区画整理地内、ちゃんとしたごみ集積所がない場合には道路上にステーションの柱があるところにネットを縛りつけて、よくネットでくるむ形でごみを防御する形をとっております。しかし、多くの場所ではそれでもカラスがつっついていたり、猫がいろいろといたずらをしたりという状況になっています。それが景観的にいいのかということです。それと、先ほど担当部長の答弁ではリサイクルに対する報償金等も自治会に交付しているので、使用者が買うのが、利用者が買うのが当たり前だというような形の答弁でしたが、すべてのことを自治会が負担する、そういうのって少しおかしくありませんかということで、この辺は市民生活部にもかかわってくるのですが、防犯灯一つとってもそうです。南流山の地域にいきますと5割以上の方が自治会に加入していない。しかし、道路を通勤、通学や生活の場として利用していて、防犯灯の恩恵も受けている。32ワット以上の電気料については自治会が負担をしておりますし、32ワットの電気の新設等についてはこれも自治会が半額負担をしているということで、自治会に加入している人たちだけが負担をする項目が非常に多いのが今の市政の中にある行政ではないでしょうか。このごみの捨てる集積所についても同じことが言えると思います。自治会に加入している人だけがごみ集積所を利用できるということであれば、利用者だけが支払って設置するということも可能かもしれませんが、自治会に未加入の方というのはその地域のすべての方が未加入ではなくて、数軒が未加入という状況が多いと思います。そういう場合はどうしたらいいのでしょうか。もし自治会でごみ集積所を負担した場合には、自治会未加入者は利用をしてはならないということが言えるのでしょうか。そういうことが言えないのであれば、市で半額の補助金を出すべきではないでしょうか。その辺政策的に副市長もしくは市長から答弁をしていただきたい。今の現状で景観的にいいのか、自治会に未加入者もいる現状の中ではこういったものも市で半額とは言わなくても3分の1とか予算規模に応じて考えられることはできると思います。ぜひ明快な御答弁よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 藤井議員の御質問にお答えします。

  まず、自治会の問題が取り上げられておりますけれども、今自治会の未加入者の問題は先の御質問にお答えしたように市としても一番大きな地域コミュニティの課題であるというふうにとらえておりまして、まず未加入者をできるだけなくしていく努力を一方でするという前提をお互いにこれは確認をさせていただきたいと思います。その上に立って、担当部長が御説明しましたように実は私どもはリサイクルを進めてごみを減らすということを主眼に置いておりますので、近隣のどこよりも高い報償金を、例えば品目によって異なりますけれども、キロ当たり松戸市が2円、野田市が3円というところを流山市は大体8円ぐらい出しております。多くのところではそれが自治会館の建設の費用の頭金に使われたり、有効に活用されているわけですけれども、先進的な自治会はやはり自らのまちは自ら守るという、美田自治会の例を出されましたけれども、そういう気概でやっぱり美しいまちを自分たちでやっていくと。これコミュニティの精神でありますし、地域主権の民主党が掲げるあるべき姿ではないかというふうに考えております。したがいまして、ごみの集積所の利用の問題は江戸川台が先ほど工夫されていると言いましたけれども、1カ所に果たしてコンクリートしていくのがいいのか、順番で週ごととか月ごとに変えていって、そのことによってコミュニティが成り立って、そして見張りをして分別を徹底することによってごみも減っていると、こういう先進事例もございますので、古くて新しい課題でありますけれども、この問題については引き続き多方面の立場から、まちをきれいにするという点では一致しているわけでございますので、議論を継続させていただきたいというふうに思います。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎石原重雄副市長 景観問題についても非常に難しい課題でありますけれども、私ども景観条例をつくって景観をみんなでよくしていこうという団体でございます。したがいまして、ごみの集積所を景観を悪くするというふうにとらえるのか、これは必要不可欠であるというふうにとらえるのか、収集方法によっても異なると思います。というのは、議論としてこれから出てくるかと思いますが、ごみの有料化の問題のときに、仮に有料化をお認めいただいたときに市は高齢者の方の戸別収集をというお話をさせていただいたかと思います。市によっては、実は全戸戸別収集すれば集積所は要らないという考えもあります。したがって、政策判断としてそこまでできるかどうかということはありますが、必ずしも集積所は収集方法によっては必要ないということもあるわけでございますので、超高齢化社会の中でこの問題については継続して議論をさせていただきたいと。私どもとしては、景観上必ずしもいいものではないけれども、やはり地域のコミュニティを成り立たせて、そこに住む人々がどうしても必要だということであれば決して美観を崩すというようなものでもないというふうに理解をしております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) いつもだとここでわかりましたと言う素直な藤井なのですが、今日はちょっと食い下がらせていただきます。

  多分副市長も余りごみ捨てには行かれていないのかなと思います。ごみ捨てに行きますと、雨の日や雨の後等というのはネットが丸めてあるだけですと手も汚れますし、傘を片手に差してごみを持っていって、そのまま捨てるのにも非常に困る状況になります。私が今回提案をしているボックス型ですと、片手であけて、片手で入れることができますので、その後ぱたっとふたを閉めることで汚くなっているネットにさわることがありません。流山市でネットを常時交換をしてくれるというサービスがあればいいのですが、1自治会に対して年間2枚とかそういう状況で、古くなったゴルフ場のネットを交付するだけで、通常ホームセンター等に売っているカラスよけと言われているのが黄色いネットだと非常に利便性が高いと言われているものがありますが、結構高額であって、黄色いネットはグリーンのネットよりも汚れが目立ってきます。景観はきれいで、カラスにねらわれる率は低くなるのですが、汚れるのが激しくなってくるということで、今戸別収集、各家庭の家の前にごみを置けばごみ集積所は要らなくなる、責任も各家庭が自分のごみに持つのですから、多分田中美恵子議員が今回の質問でも言っていた分別を守らない人というのもなくなるかもしれません。しかし、現実問題として戸別収集を6万数世帯あるところすべて一斉にというのも難しいですし、30分以内、各家庭が出して30分以内に回収するというのであればカラスも来ないかもしれませんが、カラスも非常に利口です。そういう部分ではちょっとまだまだ数年以上先だと思います。そういう状況の中で、希望のある自治会には半額の補助、あるいは3分の1補助をしていくということで、各自治会に対して宣伝、こういうものがありますよということをぜひとも宣伝をしていただいて、設置可能な自治会は設置をすることによって町なか結構きれいになっていくと思います。そういう部分でぜひとも自治会には報償金を出していただきたい。何とか変える考えはないか再度聞かせてください。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 御静粛に願います。

  井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えしますが、基本的に集団回収に対する報償金が他の自治体よりも高く出しておりますので、考えておりません。それから、議員が提案するボックス型の折り畳み方式、写真で見せていただきましたけれども、これも全市共通に使えるかどうか、これ地域ごとの道路の幅や住宅の密集度等々によってかなり変わるというふうに思慮しています。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) わかりやすい答弁ありがとうございます。一番高いもので2万9,000円前後で、安いものは1万9,000円ぐらいから買えますので、半額補助をしても例えば年間100個ですとか300個ですとかそういう個数限定で各自治会の人口に対する何%というような形で要請をして、公平に分担ができるようにぜひとも前向きに今後考えていただきたいことを要望をして、次にいきます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆8番(藤井俊行議員) 2、「障がいを持つ児童や生徒の支援策について」、(1)、教育現場において、障害を持つ児童や生徒の現状とサポート体制の現状について問う。これは、(1)のほうは私も視覚障害を持っていますし、何度かこの議会の中でも身体的な障害を持った子どもたちの学習の場でのサポートについて聞いておりますので、その確認のためにまず(1)で現状をお聞かせください。これも(2)の質問に対する情報の収集という形で行っております。

  次、(2)の質問に移ります。階段昇降機や電子黒板等の補助的設備を充実すべきと考えるが、どうかについて質問をさせていただきます。障害を持った子どもが普通学級に入学を希望されている子どもたちも多いかと思います。保護者の方も多いかと思います。しかし、車いす等を利用する子どもたちは、階段昇降機等の設置がある学校であれば普通教室にも通えるかもしれませんが、そういう設備がないと特殊学級のほうに行ってしまうというような状況かと思います。電子黒板の導入についても国の補正予算で実施が可能になったと聞いております。この実施、購入をしてどのように使っていくのかというのも後でまた教えていただければと思います。電子黒板というのは、子どもたちに集中力を高めることや、あるいは視覚の障害を持っている子どもたちにとっても非常に効果的な機器だと思います。子どもたちの学力向上や障害を持った子どもたちが意欲的に学習ができるように積極的な活用をしていただきたい。ただ、購入すればいいという問題ではなくて、やはり操作する職員の方たちの質的向上も必要かと思います。その辺についてまた再質問の中で掘り下げて議論をしていきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 2の(1)についてお答えいたします。

  市内の小中学校にはさまざまな障害を持った児童生徒が在籍しております。障害の種類につきましては、視覚、聴覚、知的、肢体不自由、情緒、言語、そのほか近年認知されてきましたADHDやLDなど発達障害等の障害があります。これらの児童生徒を合わせますと362名ほどになります。各学校ではそのような子どもたちを受け入れ、自立に向けて支援と指導を行っています。学校は、職員で組織した校内委員会を設置し、共通理解を図っています。本市では、支援体制として特別支援サポート教員を配置し、学級集団の中で学習を進めていくことがやや苦手な児童生徒の学習を支援しております。また、車いすを使用している児童生徒の移動の補助も行っているケースもあります。視覚障害の児童生徒への配慮として、拡大教科書を用意したり、座席を黒板の近くにしたりするなど環境を整え、児童生徒の学習に支障のないように努力しております。聴覚障害の児童生徒に対しても補聴器が有効的に使えるように机やいすを引きずる音等をなくす努力をしたり、全職員が声の大きさや話すスピードに考慮したりして授業を進めております。知的、情緒、言語に障害のある児童生徒については、特別支援学級や通級指導教室へ個々に応じた専門的な指導を行っています。肢体不自由の児童生徒については、車いすを利用している児童が市内に5名いますので、移動の補助、特に階段の昇降を全職員が補助できるように全校体制で支援しております。さらに、自立に向けて計画を立てながら、個に応じた補助の仕方を工夫しています。どの児童生徒についてもその障害の状況を正しく理解し、保護者との連携を密にして支援、指導しているところです。また、時には医療との連携が必要になるケースもありますので、保護者の同意のもと連絡をとりながら、よりよい対応を考えております。そして、本人や保護者が不安を抱え、悩まないように寄り添い、支えていく努力をしていますし、今後もその努力を続けていきたいと考えております。

  次に、(2)、階段昇降機や電子黒板等の補助的設備を充実すべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。小中学校の障害を持つ児童生徒が学校生活を送るに当たり補助する機器として階段昇降機があります。階段昇降機は、身体に障害があり、車いすを使用している児童生徒の校内の移動に当たり介助員などがサポートしながら階段の昇降の際に使用しています。昇降機を使用することにより児童生徒は階段の上りおりが安全にでき、現在小学校3校に設置していますが、障害があり、補助的な器具等がさらに必要になった場合はその都度導入について検討していきたいと考えております。

  電子黒板など情報通信機器を障害を持つ児童生徒の指導にどのように活用しているかですが、パソコン、実物投影機、電子黒板などを組み合わせて使用することで指導の幅が広がり、児童生徒の学習がより深まるものと考えています。一つの例としまして、電子黒板を利用して写真や図表及び動きのある教材を大きく提示し、視力障害を抱える子に対しても有効な活用が考えられます。電子黒板の設置につきましては、文部科学省の学校情報通信機器環境整備事業補助金制度を活用して今年度中に各学校1台設置いたします。電子黒板は初めての導入ですので、今後授業や障害を持つ児童生徒への指導への活用方法についても研修を実施し、最大限活用してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) ただいまの答弁の中で362名の障害を持った子どもたちが各小中学校に通われているということで、今回はまず私が視覚の障害持っていますので、視覚障害について重点的に質問をしていきたいと思います。視覚障害を持たれている子どもたちというのは、1校に何名ぐらい通っているのか、その辺についてお聞かせください。

  それと、電子黒板、各学校に1台ずつ配置ということですが、特別教室に配置なのか、その配置する先ですか、その辺もしお決まりであれば教えていただきたいと思います。

  以上、2点お願いします。



○伊藤實議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 再質問にお答えいたします。

  まず初めに、視覚障害等の実態でございますけれども、視覚障害については学校教育法第75条、そして学校教育施行令第22条の3の中で両眼の視力が概ね0.3未満の者の視力の基準として考えております。そうした中で、そこまで至っていない子等を含めて多少我々のほうで就学指導にかけて今までやっているそういう子たちが入った件数としますと、視覚障害は小学校21名、中学校2名ほどおります。

  電子黒板の活用についてですけれども、先ほど答弁させていただきましたが、全校それぞれ各学校に1台ということで配置させていただきましたので、今年度それは1カ所に固定するというふうなことではなく、教科に応じて全校で今年活用の状況を見ると。その中に障害を持ったそうした特別支援学級とかというふうなことでも使えると、そういうふうなすべての形で総合的に研修もしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 視覚障害というのは、先生たちが発見するというのが非常に難しい部分があると思います。生徒さん自身本人も障害だというふうに自覚をしなくて、黒板が見にくいなと思っていたり、あるいは赤い字が見えなかったり、黄色い文字が見えなかったり等さまざまな症状が出てきます。それを例えば低学年の子どもたちが自分が見えないからといって自分で見えないことの情報発信というのはなかなかできないと思います。私のような年になってくれば自分が目が見えないということはある程度言えますが、多くの人たちと一緒に学習をしている状況の中で自分だけが見えないということをなかなか発言するのも勇気があると思います。そういった部分についてのサポートは、各担当の教師の方、今でもやっているかと思うのですが、今後も徹底してやっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

  それと、電子黒板の活用方法、これから導入ということでまだまださまざまな課題等もあるかと思います。ある程度慣れてきたら、ぜひとも私たち議員にもデモンストレーションをしていただいて、どういう活用をしているか、どういう効果が上がっているかというのをぜひ見せてください。そういうのを私たち議員が感じることによって、市長執行部のほうにこういういいものはもっと積極的に導入すべきだという発言ができますから、そういう部分では実際に見ないとどういうものかわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

  今回の私の質問、1番から4番すべて地域の市民の方たちの私に対する言葉として発言をしております。市長並びに執行部の皆様は、庁内でさまざまな仕事をしておりますので、忙しく、なかなか市民のじかの声というのが聞くチャンスがない。それを我々地方議員が聞いて提案をしていきますので、ぜひとも教育委員会の皆様、執行部の皆様、よろしくお願いします。今のこの大きな2番については要望にしまして、次3番にいきます。4つすべて撃砕されないように何とか一つでも進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  3、「東深井・市野谷2号幹線の安全対策について」、(1)、東深井市野谷2号幹線とプライムガーデン初石前の市道25012号線との交差点に押しボタン式信号機や横断歩道の設置を行うべきと考えるが、どうかについて質問します。今この東深井市野谷2号幹線、おおたかの森から東深井に抜ける道路で年度ごとに300メーター程度ずつ工事を行って、だんだん延伸している状況になっています。あと2年ほどしたら江戸川台西口のほうに抜けるのかなと思って、近隣の住民の方は利便性がさらに向上すると思っておりますが、このプライムガーデン初石と交差する交差点、交差点としては非常に小さいのですが、皆様も御存じかどうかわからないのですが、ここにはプライムガーデン初石やコンドミニアム初石、ルネサンス初石という100世帯を超えるマンション群が3つありまして、西初石2丁目自治会もやはり400世帯を超える自治会で、西初石の1丁目のほうにいきますと若い世代の人たちがこの三、四年で多く移り住んできている状況で、幼児から小学校低学年の子どもたちがうじゃうじゃいるという表現がふさわしいぐらいいっぱいいる場所です。そういう場所が非常に交通量の多い道路で東西に分かれて生活圏をともにしておりますので、こういう場所にはぜひとも横断歩道や押しボタン信号をつけていただきたいという地域の要望を含んで質問をさせていただいております。

  (2)のほうに質問を移ります。この道路は、通学路であるにもかかわらず現在の制限速度は時速50キロメートルであります。大変危険性が高い。そこで、関係機関に対して速度制限を40キロメートルとするように積極的に働きかけるべきと考えるが、どうかについて質問をさせていただきます。この南北に走る道路として少し離れたところに旧日光街道があります。この通りにつきましては、大分以前は40キロ道路になっていたのを私の一般質問や安心安全課等の協力も得ながら30キロ道路に速度規制を変えてもらった経緯もあります。しかし、最近の道路交通法も大分柔軟になってきて、生活者の安全性よりも交通車両の利便性を考えるような状況になっています。小さな子どもたちが多く住んでいる地域は、利便性よりもやはり安全性を優先すべきだと思います。この辺については、もう積極的な働きかけを行政の責任として行っていきたいと思います。当局の答弁を求めます。よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 3、「東深井・市野谷2号幹線の安全対策について」、(1)、(2)につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。

  都市計画道路3・5・22号線につきましては、流山おおたかの森駅周辺から西初石1丁目地先までの一部が開通し、利便性が向上したことにより交通量が増加してきている現状にあります。地元自治会等からも当該道路の交通量の増加に伴い、歩行者等の安全対策として制限速度の変更や横断歩道、信号機の設置について早急に取り組んでほしいとの要望を平成19年度にいただいております。こうした地元自治会の要望に基づき、平成19年9月には流山警察署に対し当該箇所の速度制限変更及び横断歩道、信号機設置について市から要望書を提出したところです。その後平成21年末、昨年暮れですが、流山警察署から当該道路の安全対策の必要性について十分認識しているが、現状では段階的に整備が完了した区間から供用開始となっており、全線開通となる平成23年度末に当該道路全線を対象に規制する必要があるとの回答があったところです。今後も地域住民の安全対策のため、早期の対応を流山警察署に対し強く要望してまいります。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 今まで3問の質問の中で一番回答としてはよかったのかなと思いますが、平成23年末までというのはまだまだ非常に遠い状況で、今小さい子どもたちがその平成23年末までの間に事故に遭わないとも限りません。この道路は、今でも小さな子どもたちが横断をしたりしていますし、生活道路としても活用しております。積極的に働きかけをさらに行っていただきたい。聞くところによりますと、地元の自治会からも要望書が新たに出ていると聞いております。私たち民主党としても県議会や国会議員等の力もかりて、そういうのも力をかりて全力で後押しをしていきたいと思いますので、市のほうでも積極的な働きかけをよろしくお願いして、要望とします。

  3が終わりまして、4番に移ります。「契約の在り方について」、(1)、市が発注する建設工事の契約に関して受託先事業者の雇用条件や教育体制をどのようにとらえているのかについて御質問をさせていただきます。今まで何人かの方が公契約条例や下請、孫請等の雇用条件等について質問をしているかと思いますが、私が質問をしたいのは(2)のほうに移るための準備段階として1番を質問します。

  (2)のほうで最後に条例で制定すべきと思うが、どうかと記載しておりますが、陳情が出ている関係上この条例で制定すべきという決定的な部分については削除をしていただき、条例についてお尋ねをしていきますので、切り口を変えますから、執行部の答弁も断定をしないように御注意をお願いいたします。(2)、国では昨年公契約法の制定を求める請願が採択され、公契約法成立の機運が高まっているが、業務委託事業部分については地域特性に合わせて市の条例で制定すべきと思うが、どうかについて質問させていただきます。まず、執行部の答弁を伺って再質をさせていただきますので、答弁よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 「契約の在り方について」お答えをいたします。

  まず、(1)からまいります。発注者である市としても公共工事の建設現場で働く労働者の皆さんが低賃金により生活に困窮するようなことがあってはならないという考え方でおります。本市では、昨年建設工事の一般競争入札に当たって低入札の基準となる調査基準価格の引き上げを行い、労働者の賃金が含まれる直接工事費の算定割合を国に準じて95%に高める改正を行うことで賃金の低下を招かないように配慮しております。また、現場労働者の生活安定のために講じられている建設業退職金共済制度に係る共済証紙の購入状況確認のため、要領等に規定する購入状況報告書を請負業者に提出させております。さらに、平成20年度決算審査特別委員会の中で新第2庁舎建設工事の労働者賃金調査を実施するとお答えし、従事した労働者の賃金調査を実施するなど実態把握に努めており、今後も労働者の雇用条件については注視をしてまいりたいと考えます。

  次に、建設工事における労働者の教育、とりわけ技術教育でございますが、工事の品質に大きな影響を及ぼすものでありますので、市としても教育の重要性は十分認識しています。しかし、基本的に従業員等への教育体制の確立は事業者が自らの責任において取り組むべき事項ととらえておりますので、建設業者は社会的な資本整備をする重要な使命を担っていることから、市としても側面からの支援をしてまいりたいと考えます。

  次に、(2)についてお答えします。業務委託につきましては、市が行う業務が多様化、複雑化する中で民間に委託する業務数も増加傾向にあります。業務委託の契約金額の大部分は人件費が占めていることから、契約金額は労働者の賃金に直接反映するものと考えます。業務委託事業部分については、地域特性に合わせて市の条例で制定すべきと思うが、どうかとのことですが、基本的には公契約、民間契約の区別なく、最低賃金法の改正等国の責任において働くすべての方々が実際の生活に見合う賃金を得られることが最も望ましいと考えます。本市といたしましては、今後の国の公契約法制定の動向を注視しながら、野田市での条例制定の効果、課題等を見きわめ、さらに慎重に検討してまいりたいと考えます。

  なお、業務委託事業について契約している事業者が実際に労働者に対して支払いをしている額の把握のことですが、すべての業務委託において支払い額を確認しているわけではありません。警備、設備、管理、清掃業務の一部で労働者への賃金額を調査した範囲の中では、当然のことながら千葉県の最低賃金以上の額が支払われていることを確認しています。他の委託業務につきましても、契約に基づき関係諸法令が遵守されているものと考えます。

  また、入札の際には従業員に対する教育制度が充実している事業者とそうでない事業者を区別して入札を行っているのか、一定のルールづくりすべきだということですが、従業員教育のよしあしが業務の成果に大きな影響を及ぼすことは事実です。今後も入札に当たっては、引き続き地元業者優先指名の方針で進めてまいりますが、業務委託の規模、内容によっては企業における有資格者の人数や過去の実績等をもとにしながら、社内教育の充実を勘案しながら指名業者の選定を行ってまいりたいと考えます。

  以上です。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 当初言ったように答弁は十分気をつけてください。

  再質をさせていただきます。業務委託等というのは人件費にかかわる部分で、安ければすべていいという問題ではないかと思います。公共サービスを行っていく上では、例えば公共サービス基本法というのが平成21年5月20日法律第40号として施行されております。一文を紹介しますと、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備として第11条、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」ということになっていますので、公共サービスを行う場合には地方公共団体は適正な労働条件の確保を努めなければいけないのですよということが法律で決められております。先ほどの答弁の中でもヒアリング、調査した中では確かに最低賃金を下回っているところはなかったということですが、もしそういった法律に違反している場合はどうしますかということを1点お尋ねします。

  それと、入札をしていく上ではただ単に価格やその会社の規模とかだけではなくて、やはり教育体制が充実しているのかとか、例えば私は元警備員ですから警備員指導教育責任者やさまざまな検定、法律の資格等も警備会社によっては奨励をして、積極的に国家資格を取っている会社もあります。そうかといえばただ単に法定で定められている業務別研修や基本教育等についてのみ実施だけをしている、社長兼警備課長兼指導教育責任者という形でただ単に時間だけを消化しているような警備会社も実際にはその当時でもありました。そういうところとしっかりとした教育施設を持っている会社で、泊まりがけで研修を行う会社で、専門的な知識を豊富に持っている方たちの1時間ごとの講義によって専門性を持っている方が講師として来る場合の技術的なレベルがどんどん違ってくると思います。ヒアリングのときには時間給750円という守衛さんのことをお話をしましたが、その件を多分調査したかと思うのですが、実際に750円というのが労働基準法や千葉県の最低賃金に整合がとれているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。それが法律違反になっていないという根拠もお示しいただければと思います。その辺ちょっと再質をよろしくお願いいたします。

  労働基準法に合っていないかということと教育、ただ単に入札の価格だけではなくて、選定をするときには教育のレベルも必要ではないですかということを質問していますから、間違いないようにお願いします。済みません、補足をさせていただきました。



○伊藤實議長 石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 再質問にお答えをいたします。

  まず、1点目は、法に違反している場合はどうなのだという御質問だったと思いますが、私どもで調査したものについては法に違反したものはありませんでしたので、仮定での話は私はできないというふうにお答えをいたします。

  それから、教育体制の関係については、非常にこれは重要だというふうに認識をしております。ただ、この教育というものは事業者自らの中で行われていくべきもので、行政側としてはそれを側面から支援していくというような考え方でおります。

  それから、最低賃金の関係ですけれども、千葉県の場合の最低賃金が728円でございますので、これ以上の金額が出ていると私は考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 再質問をさせていただきます。

  まず、労働基準法第37条第3項、「使用者が、午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」となっております。この労働基準法に私は違反している事業者が流山市が発注している事業の中であると思っております。それは、ヒアリングのときにもお伝えしましたが、どんなに高く計算をしても時間給750円です。728円の最低賃金に1.25倍を掛けた場合には750円以上になると思います。深夜労働をしている守衛さんの場合には労働基準法違反ではないのか、総務部長としての見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 再質問にお答えをいたします。

  確かに労働基準法の中で25%増しというのは深夜勤務の場合規定されていることは承知しております。流山市の職員でも同じように100分の150、100分の175まで出しているという状況でございます。これらについては、勤務体系それぞれによって考え方が違うのかなと。対応の仕方が違うのかなと思いますので、その辺については調べさせていただきたいと思います。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 勤務体系によって違うという答弁では少し納得がいかない。例えば時間外手当ですとか休日出勤であれば、勤務体系によって24時間体制の勤務であれば休日というのも特定の日曜日や祝日ではなくなってきますから、勤務体系によっては違うと言えるかと思います。しかし、千葉県の最低賃金が728円という金額があって、それに対する1.25倍、深夜割り増し料金を加算した場合には910円になるかと思います。その時間給以下で働いている現実を踏まえて、どのように考えているのか答弁を求めたいと思います。もしこれが違法、労働基準法違反であった場合、この業者に対してどのような措置をとるのかあわせて御答弁をお願いしたいと思います。



○伊藤實議長 石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 再質問にお答えをいたします。

  今のお話しになった事例がどういう事例なのかちょっと私にはわかりませんので、その辺きちんとお聞きして調べさせていただいて、それから調査し、対応を考えていきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) いつも私は提案型で、こういった追及というのはしたことないので、総務部長の言うことを信じて、ぜひとも調査していただくことを信じて、今日は一般質問を終了させていただきます。時間残っておりますが、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で藤井俊行議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 日本共産党の徳増記代子です。通告に従いまして、一般質問を行います。

  最初に、1の「税制について」大きく2点にわたって質問いたします。税制について過去10年間の税制を振り返りますと、自民公明政権時代は国民には連続して増税を押しつけ、他方で大企業、大資産家には減税を行う政策を採用してきました。これが経済格差を広げる大きな要因になってきたことは明らかではないでしょうか。例えば年金生活者への課税強化を行いました。公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止は所得税、住民税の大増税となっただけではなく、国民健康保険料や介護保険料など各種高齢者サービスまで影響し、雪だるま式の負担増を高齢者世帯に押しつけました。そして、昨年政治を変えたいという思いが積もりに積もって政権を交代させました。ところが、新しくなった政権は税制改正大綱で扶養控除廃止、縮小を発表しました。政府税制調査会の資料でもこの影響は所得税で63万円、住民税で45万円の増税になると言われています。

  そこで、まず伺います。2010年度の政府の税制改正大綱における扶養控除の廃止、縮小の影響についてどうつかんでいるのか質問します。私は、特に3つの点で問題があると考えています。1つは、子育て世代の増税で子育て支援という子ども手当の効果が減少すると思うが、どう認識しているのかということです。今度の税制改正では、子ども手当実施の財源に充てるため、扶養控除のうち15歳以下の子どもを対象とする年少扶養控除と16歳から18歳までの特定扶養控除に対する特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されます。この結果、18歳以下の子どもを持つ子育て世代は所得税も住民税も増税となります。政府は、すべての世帯で手当等の支給との差し引きで負担が減ると説明していますが、今のままでは授業料負担の少ない定時制、通信制の高校生や特別支援学校に通う子どものいる世帯及び既に授業料の減免を受けている世帯では負担増となるケースも発生するのです。現在公立高校授業料の免除を受けている世帯は、高校生10人に1人の割合となっています。この世帯には、増税だけが押しつけられることになってしまいます。さらに、先送りとなった配偶者控除も廃止となれば、15歳以下の子どものいる世帯でも負担増となるケースも出てくるのではないでしょうか。今度の税制改正では、人的控除である扶養控除の廃止、縮小は子育て世代の増税を押しつけるものであり、子育て支援という子ども手当の効果を大幅に減少させるものではないでしょうか。そこで、質問です。こうした子育て世代の増税で子育て支援という子ども手当の効果が減少すると思うが、どう認識しているのかお答えください。

  税制の2つ目の質問は、扶養控除廃止、縮小に対する影響はさまざまな税や保険料、福祉制度にまで飛び火することです。国や自治体の多くの制度は、税金や所得などをもとにサービスの提供や利用料を決めています。国の税制改正での控除廃止、縮小で負担増など影響の出る制度は、政府税制調査会に出された資料によると介護保険料、児童手当、国民健康保険にかかわるものなど23項目に上りますが、実際は自治体独自の制度を含めるとかなりの数に上るのではないでしょうか。そこで、伺います。自治体独自の政策を含めると何項目になるのか、また今でさえ大変な生活の中でさらに負担が増えることについてどう考えているのかお答えください。

  3つ目は、扶養控除廃止、縮小は生活費非課税の原則、これを根本から変えるものになりかねないということです。国民の生活権を定めている憲法のもとでの税制は、生活費に税金や各種負担をかけてはならないという生活費非課税の原則が守られなければなりません。この原則から、税法上の生活費として申告者本人分の基礎控除、配偶者分の配偶者控除、家族分の扶養控除があります。扶養控除の廃止、縮小は、生活費非課税の原則を根本から変える大問題です。現在でも国民健康保険料は、世帯人数にかかわらず一律33万円しか控除していないために払い切れない負担となっています。生活費に税金や保険料などをかける考え方は、消費税や後期高齢者医療、介護保険とも共通するものです。手当を出すから人的控除は必要ないという議論は、国民の苦しい生活を顧みないものです。そこで、伺います。扶養控除廃止、縮小は、生活費非課税の原則を根本から変えるもので、市民生活を脅かすものであると認識をしているのかどうかお答えください。

  次に、(2)の納税緩和措置について質問します。まず、アの滞納処分の停止に関する事務運営指針をどう生かしているのか質問します。議会の冒頭に市長の報告では、24億円に上る住民税、国民健康保険料等の未収金の回収、債権回収に全力を挙げるとしていますが、なぜ24億円の未収金が生じたのでしょうか。大企業には、法人税の減税を続け、今では内部留保金戦後最大の400兆円という莫大な金額に上っています。しかし、労働者には利益の再配分が減少しています。この減少しているのは、日本だけとなっています。それによってこの10年間の庶民増税と、それによってもたらされた雪だるま式の負担増によるものであり、加えて経済悪化によるものではないでしょうか。いわば政治と経済の悪影響をもろにかぶった結果ではないでしょうか。そういった分析も必要ではないでしょうか。そして、ただ取り立てるということだけで真の問題解決になるでしょうか。納税緩和措置など市民に十分に知らせているのかどうか、そのために質問します。

  国税庁の滞納処分の停止に関する事務運営指針では、滞納者について滞納処分の停止に該当する事由があるにもかかわらず滞納処分を行わない場合は、納税緩和措置の適正な執行という観点から、不適切であるのみならず、滞納処分の執行を続行する意義がない事案の管理等のために事務量を投入せざるを得ないこととなるなど事務の効率化にも反することになる。滞納者の実情を把握し、遅滞なく滞納処分の停止を行うことに努めると述べ、基本的な考えと具体的な手続を示しています。この制度は、申請制度ではなく、税務署長、地方団体の長の職権によりますので、請願書を提出することとなりますが、請願がなくても実情調査により職権で行えるものとなっています。名都借のMさんは、ねたきりの母親を抱え、病院へ支払いなどで暮らしが大変になり、他市に住んでいたときの市県民税や国民健康保険料が払えなくなり、分納手続をしました。しかし、この方は派遣労働であり、分納でさえも払うことができなくなってしまいました。納税相談では、家計の実情を訴えた上で、さらに長期の分割にして延滞税をつけないよう訴え、認められましたが、分納でもとても払えないという方たちが流山市でも多くなっているのではありませんか。こうした方などには、滞納処分の執行停止など適切に運用されているのでしょうか。そこで、伺います。流山市の滞納処分の停止に関する事務運営指針をどう生かしているのかお答えください。

  次に、イの税制、社会保障制度の改悪で最低生活費まで負担が及んでいるが、徴税強化策だけでなく、納税緩和措置を知らせ、適切に実施すべきではないか質問します。自公政権時代の構造改革で、これまで非課税であった世帯まで課税になり、その影響で国民健康保険料や介護保険料など負担が大きくなっています。さらに、鳩山内閣は扶養控除の廃止、縮小などで負担が重くなる世帯が増えることは明らかであり、ますます生活は大変になるばかりです。生活と健康を守る会や弁護士、各地のNPO法人、労働組合などの連帯が進んで、昨年から2回、この統括地域で派遣村を開催し、相談を受け付けています。私たちもボランティアで参加しましたが、実感として非正規雇用、派遣切り、リストラや病気による失業など、生活困窮世帯がまだまだ広がっていると実感しています。そこで、大事になってくるのが納税緩和措置です。納税緩和措置は3つあります。1つ目は、納税の猶予で、経済環境の急激な悪化、生活苦などのときに一定期間納税義務を猶予することとあります。2つ目は、換価の猶予、生活の維持を困難にするおそれがある財産の差し押さえを猶予または解除することができるというもの。そして、3つ目は、先ほど申しました滞納処分の停止です。滞納処分を執行することができる財産がないとき、滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは停止するとなっています。国税庁次長は、日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に対し、経済的理由も納税猶予を適用すると答弁しています。さらに、派遣切り、非正規労働者などの生活苦も対象になると答弁しています。格差の拡大と経済の急激な悪化のもとで、国の対応も納税者の生活実態を総合的に判断した対応をせざるを得なくなっているのです。こうした方たちに対して各種の納税緩和措置など、窓口で案内をするなど適切に実施しているのでしょうか、お答えください。

  以上で1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 質問事項の1の「税制について」お答えをいたします。

  まず、(1)です。今回の税制改正大綱では、子ども手当の創設を機にいたしまして、15歳以下の年少者の扶養控除及び高校生の実質無償化に伴いまして、16歳から18歳までの特定扶養控除に対する控除の上乗せ部分を廃止をしております。これらの廃止によりまして控除額が減少しますので、所得から控除を差し引いた課税標準額が増加するために実質的には増税となるというように認識はしております。一方で、政府は子ども手当あるいは高校の無償化というようなことも掲げております。このことは、控除から手当へということで、政府の基本的な考え方の見直しによるものというふうに認識します。また、控除の廃止に伴ってのことでございますけれども、流山市でどの程度影響あるかというお尋ねでございます。影響する制度がどの程度あるか、まだ具体的に把握はしてございませんけれども、各府省の照会等に基づいて総務省で取りまとめたところでは、国民の負担に直接影響があるものということで、住民税、所得税の扶養控除を見直した場合の他制度への影響項目として35項目掲げられております。市でも国民健康保険料あるいは介護保険料、保育料や市営住宅の使用料などが該当してくるのかなというように考えております。

  それから、人的控除の廃止のことでございますが、生活費非課税の原則を根本から崩すということでございます。政府税制調査会の中でも、いわゆる激変緩和策ということで今検討がされているというふうに聞いております。その動向について見守っていきたいというふうに考えます。いずれにいたしましても、現時点の中では、税制改正大綱というのが閣議決定を受けたものでございまして、今後国会の場の中で慎重に審議が行われるのではないかというように考えます。

  次に、(2)の納税緩和措置についてお答えをいたします。市税の賦課徴収というのは、地方税法あるいは流山市市税条例に基づきまして行われております。納税の猶予については、地方税法第15条から第16条の項にかけて規定がございます。滞納処分の停止の要件ということでは、地方税法第15条の7において、1、滞納処分をすることができる財産がないとき、2として滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、3としてその所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときというように規定されております。国税の中では、国税徴収法第153条第1項において同じような規定がありまして、内容的には同じでございます。本市では、地方税法の規定に基づき収入や財産の状況、生活保護の受給、あるいは親族からの援助などの生計の状況、さらには住民登録、居住の確認などの住所の状況について調査をしながら、滞納処分の執行停止要件に該当するときには迅速に滞納処分の執行停止の手続を行っております。御質問の国の滞納処分の停止に関する事務運営指針は、国税徴収法第153条第1項に定められている滞納処分の執行停止要件の充足性を判断する場合の留意事項を示したもので、本市においてもこの事務運営指針と同様な判断基準で滞納処分の執行停止を行っています。

  次に、納税緩和措置の周知についてでございます。納税緩和制度については、議員御指摘のように徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止の3つの制度がございます。これらの制度については、特に周知活動はしておりませんけれども、納税義務者との納税相談の中で生活状況だとか、収支状況などをお聞きし、本人の了解のもとで分割納付額や納付期日を定め、分割納付の約束をするなど、納税猶予の趣旨を考慮しながら、納税義務者の生活実態に合った柔軟な対応をしております。その際には、当然徴収の猶予のこと、あるいは換価の猶予、滞納処分の執行停止を念頭に置きながら相談業務を行っております。今後もきめ細かな納税相談に努力しながら、納税義務者の状況を十分把握し、対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) この税制の質問をするに当たって、扶養控除廃止、縮小で所得税、住民税の増税となり、その影響で国民健康保険の保険料や保育料など自治体独自の事業を含めて幾つの事業が影響出るのかと私は資料請求しました。そうしましたら、改めて調査はしないということで、資料が出てきませんでした。調査もしないで、どうして市民の暮らしを守れるのでしょうか。きちんと調査をして、市民の負担増の実態を正確につかんで、その上で市民の暮らしを守る対策を立てるべきではないでしょうか。今調査をしていないのなら、すぐにでも調査をすべきと要求しますが、いかがでしょうか。北海道の小樽市では、私これ取り寄せましたけれども、こうしてきちんと調査をして、43項目に影響があるということで市議会では出しております。流山市でもやる気があればできることではないかと思いますが、いかがでしょうか。調査をしますか、お答えください。



○伊藤實議長 石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 先ほどもお答えいたしましたけれども、国のほうでは35項目程度があるのではないかというふうに言われております。流山市でもいろいろあるということでございますので、調査しないということではなくて、これからちょっと調査をさせていただいて、その上で資料が必要であれば議会を通じて提出できるような準備はしたいと思います。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 必要であれば調査をしますということですので、ぜひ調査をしていただいて、資料を出していただけますようにお願いいたします。

  次の質問ですが、窓口に納税の相談ということですが、滞納している方、滞納になった方、割合はどのぐらいの割合で窓口に相談に来ているのでしょうかということが1点。

  それから、これは流山市にお住まいの方ですが、70万円の市税を滞納した方いらっしゃいました。窓口の職員の勧めで月数万円の分納手続をしましたが、結局は途中で支払いができなくなりました。多重債務を抱えた方たちは、貸し金業者などの返済に追い込まれた経験などから、十分に先を見通したお金の使い方ができなくなっていることがあります。また、そういった払えるという確証もないままに支払う約束だけをしてくるケースも少なくないと思います。そういった方たちに対して、その方たちの生活に柔軟的に立ち入って、初めは分納の金額も少額でもそれを進めて、生活の再生をしながら、それに見合った額の分納に変えたり、それから納税緩和を積極的に運用をしていくために相談も必要ではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○伊藤實議長 石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 窓口のほうに相談に来る方がどのぐらいおられるかということについて、その辺はちょっと数字を持っておりませんので、参考までに徴収猶予した方1名いらっしゃいます。それから、執行停止をした方、これは20年度では368件ございます。21年度では、2月現在ではございますけれども、224件、それから分割納付をされている方たち、この方たちは滞納繰り越し分あるいは現年度分を含めて2,457名の方がいらっしゃるということでございます。私どものほうでは、窓口においでいただければ納税相談というのはきちんと受けて、その生活の状況を確認しながら、生活が困窮しないように対応してまいりますので、ぜひともそういうことで御指導いただければありがたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今窓口に来ていただければいろいろ相談に乗るとおっしゃっていましたが、窓口に来ていただくための努力はどのようにしていらっしゃいますか。



○伊藤實議長 石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 税の滞納をされますと、督促をしたり、催告をしたり、あるいは電話で連絡をしたりしております。そういう中で一度窓口のほうにおいでくださいというようにお話をしております。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 電話で連絡つくという方はおいでくださいと優しく言っているのですよね。それで、窓口へ相談に見えるかと思うのですが、ここにちょっと流山市の督促状、それから催告書がありますけれども、この内容をよく見てみました。私ちょっといただいたことがないものですから、空の持ってきましたけれども、この中を見ますと延滞金の計算方法、14.6%の割合でとか、そういうことが書かれています。それから、完納しないときは財産の差し押さえを受けますよ、それから通知に不服でしたら、不服申請ができますというような内容が、そういった案内なのです。こうした文書だけでは、納税緩和措置など、これではやっぱりちょっと怖くて近づけないです、本当に払えないと思っている方は。うっかりしている方は別です。ですから、この手紙、はがきをもらって、これなら相談に行ってみようというふうな気持ちになっていただくような内容、例えばこういった制度がありますよというふうな案内をすべきではないかと思います。これだけ来ると、本当に払えなくなっている人は怖くて来れない思います。行ったら本当にどうなってしまうのかとか、そういうことで。ですので、この内容を少し考え直していただいて、いろんな制度も書いて、掲載して市民に親切にお知らせをしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 督促状とか催告書ですか、そちらのほうの内容の文面については平易で簡便なもので、わかりやすいものにしていきたいというように考えます。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 私が言った提案は、それで考えてみるということでしょうか、それとも簡便にということはこれ以上簡便にはちょっと今の内容をもっと簡便に書いて、それから緩和措置などの法的手続も載せるということでしょうか。どっちなのでしょうか。



○伊藤實議長 石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 徴収の猶予等の緩和措置がありますので、そういうことも書き加えていきたいということでございます。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) それでは、そのように改良しながら、ぜひ市に相談に行ってみようという気持ちになっていただくような内容にしていただきたいというふうに思います。

  それでは、次に移ります。2の流山市ふれあいおふろの日事業について市長に質問いたします。昨年の8月に行った事業仕分けの結果、ふれあいおふろの日がなくなってしまうと市民の間で大変大きな問題となりました。毎月12日と22日のふれあいおふろの日は、市長が指定する公衆浴場、湯パーク南柏と江戸川湯で60歳以上と小学生が入浴するとき、入浴料は流山市が負担し、世代間の触れ合いと福祉増進の公衆衛生に寄与するためという事業でした。利用者の皆さんは、銭湯は皆さんとの触れ合いがある、大きな湯舟で手足を伸ばすことができて健康にいい、電気風呂で腰痛がとてもよくなったなど大変喜ばれていました。また、銭湯の経営者の方は皆さんが楽しみにしているからと自分たちも自腹を切ってふれあいおふろの日を支え続けてきました。ふれあいおふろの日がなくなったら、まちの銭湯はやっていけなくなってしまう。大変不安だとの声も聞いておりました。2月15日の「広報ながれやま」にも載っておりましたが、この銭湯の経営者はお風呂で高齢者が沈んだのを入浴客が発見し、心臓マッサージをして蘇生させた。人命救助で消防長表彰を受けることになりました。家庭の風呂では助からなかったのではないかと言っていました。また、年間163万円の費用で月2回、年間24回も市民同士の触れ合いが持てる事業はほかにないとの住民の声に対してどうこたえていくのかお答えください。



○伊藤實議長 徳増記代子議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩します。再開は概ね3時20分としたいと思います。



     午後 3時00分休憩



     午後 3時20分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 ふれあいおふろの日について市長への御質問ですが、私からお答えします。

  ふれあいおふろの日事業は、指定公衆浴場を利用して、高齢者と小学生の世代間の触れ合いを促進し、相互理解を深めることによって敬老意識等の醸成及び市民相互の連帯意識の高揚を図ることを目的とした事業です。このふれあいおふろの日の高齢者の利用は、年間4,500人程度の利用があるのに対し、小学生は70人程度の利用となっています。このことから、当該事業の費用対効果、成果向上余地という観点から、事務事業の廃止、見直し等検討会で事業の所与の目的が今後も達成できないこと、必要性が低いことなどから、廃止すべきとの方向が示されました。この結果を受けて、この事業は高齢者の生きがい対策にはなりますが、事業の対象となる小学生の利用が極端に少なくなり、目的が達せられないことから、廃止せざるを得ないと判断したところです。今後につきましては、多くの市民の方々からの事業の継続要望があり、別の観点から新規事業としてシルバーコミュニティ銭湯事業を平成22年度から開始することとしたところです。このシルバーコミュニティ銭湯事業は、指定公衆浴場を利用して住民の触れ合いを促進し、市民の連携の高揚や地域コミュニティの強化を図り、健康増進に寄与することを目的としており、市内在住の70歳以上の方を対象としています。

  以上です。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) シルバーコミュニティ銭湯という名前で事業が残ったことは大いに評価をするものです。しかし、60歳代の方が事業の対象外となったのは、今根拠はどうなのでしょうか。せめて65歳からにならないのかというのがこれ多くの市民の方の声です。そして、小学生の利用が少ないからということで小学生は廃止というふうにせざるを得ないとおっしゃいましたけれども、市民に周知の努力をした上で、その上で判断してもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 再質問についてお答えします。

  ちょっと順番は変わりますけれども、シルバーコミュニティ銭湯事業の対象を今70歳以上で考えているというのは、その利用が70歳以上の方が約70%、この事業の70%近くになっているということが1つでございます。それから、小学生の利用、これは議員御存じのとおり毎月12日と22日の2回事業を実施しておりますけれども、小学生は1回当たり1名ないし2名ということでございますので、小学生との触れ合いという観点からしますと他のいろいろな触れ合いの事業がありますので、そちらで十分対応できるというふうに考えております。

  それから、この事業の周知ですけれども、これまで保健だよりあるいは広報等で周知してまいりましたが、今後もこのシルバーコミュニティ銭湯事業については広報等を使い、十分市民に周知してまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 小学生は、1回当たり1名ないし2名ということで、触れ合いの観点から見るとほかにも事業があるから十分対応できるというふうにありましたが、先ほども私1回目の質問のときに週2回、それで年間24回の触れ合いが持てる事業はほかにはないのではないかということで、小学校では近隣のお年寄りと一緒に昔の遊びとか、そういうことで触れ合いをやっていますが、年24回も触れ合えるという場所はないわけなのです。署名を提出したときに私もいろいろなところ、近隣回りまして、署名をやりましたけれども、ふれあいおふろの日、それから小学生も入れるということをほとんどのところでわかっておりませんでした。ですから、「広報ながれやま」や保健だよりでというふうにおっしゃいましたけれども、まだほかに周知の方法はあるのではないかと。市内には、小学校ありますし、それから自治会の掲示板に張っていただくとか、そういうことで努力を、これまでそういった子どもをたくさん集めようという努力はしてこなかったのではないかというふうに思いますが、保健だより、「広報ながれやま」では年に何回ぐらい載せていたのでしょうか。



○伊藤實議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 まず、保健だよりですけれども、この保健だよりにつきましては全世帯に配布してございます。その中にこういうふれあいおふろの日ということを掲載してございまして、「広報ながれやま」ではさほど周知していなかったものですから、その点については今後シルバーコミュニティ銭湯事業については十分な周知をしてまいりたいというふうに考えています。

  それから、先ほども申し上げましたが、やはり小学生が1回1名あるいは2名ということでございますので、高齢者との触れ合いという観点からしますと、ほかに例えば子どもの陶芸教室とか、あるいは高齢者とのグラウンドゴルフ、そういういろいろな触れ合い事業がございます。こちらを充実させてまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今言った65歳からの方、せめて65歳からという声が多い。それから、小学生がなぜ入れないのかという声もあります。ですので、これは本当に市民のたくさんの願いですので、ぜひこれをこれから復活、私たちも復活してという声も多いので、これをぜひ応援していきたいというふうに思っています。

  それと、次の質問ですが、お風呂の事業は柏市でもやっています。柏市は、入浴料が大人が420円です。これは、組合で決めた料金ですので、その全額を柏市は補助しています。流山市は、360円出しています。ですから、差額の60円は経営者がみずから自腹を切って負担しています。360円の補助という、その根拠は何でしょうか。柏市並みにそういった根拠に基づいてやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 料金ですけれども、柏市の料金、たしか伺いますと430円というふうに聞いております。これまでふれあいおふろの日事業については360円ということで実施してまいりました。これは、そういうお風呂屋さんの厚意もあってこの額で事業が推進できたというふうに考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今こういう経済状況の中で、1人60円の自腹を切るというのは大変なことです。お湯沸かすのにだってお金、燃料代も上がったり、下がったり。下がったりすることもありますが、上がっていることが多いわけですから、360円は経営者の御厚意でというふうに言っていましたが、これ満額、私は420円と聞いているのですが、この420円満額払うという、これを補助金出すというつもりはあるのですか、ないのですか。いつまでも厚意に甘えているということでは済まないと思います、自腹を切っているわけですから。お答えください。



○伊藤實議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 シルバーコミュニティ銭湯事業といたしまして平成22年度予算144万円、これは360円ということで積算し、計上してございます。委託の内容については、予算審議の後対応したいと思いますが、現時点で420円にする考えはございません。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 420円にするつもりはありませんとおっしゃいましたけれども、お風呂屋さんの経営者の方の声はきちんと聞いているのでしょうか。その上でお互いの話の中でというのなら、まだ話がわからなくもないですが、360円というのは値上げする以前の金額なのかなというふうに私は思いますけれども、420円、既定のこの公共料金、お風呂屋さんの公共料金としての420円を、144万円とおっしゃいましたけれども、金額的には420円にしても予備費でできることですから、ぜひこの辺は考え直して、また計上していただきたいというふうに申しまして、次の質問にいきます。

  次に、3の「介護保険について」質問いたします。介護保険を申請し、認定されると、介護サービスの利用まで2カ月近くかかりますが、早急に介護対策が必要な場合の具体的な方法を知らせていくべきではないか質問いたします。松ケ丘にお住まいのMさんは3人の世帯です。Mさん御本人は91歳、御長男は68歳で重い障害を持っていらっしゃいます。3男の方は、勤めているため昼間はおりません。Mさんは、91歳まで御長男の面倒を見ながら、何とか家事をこなしてきましたが、いよいよ無理がきかなくなって介護申請をしました。明日にでも介護が必要という状態でした。ところが、申請をしたものの、実際に介護を利用できるまで2カ月近くかかるということで大変困っておられました。歩行ができない、買い物にも行けない方です。介護調査員の方は、すぐにでも必要なら、地域包括支援センターに聞いてくださいと言われたようですが、しかし聞いてくださいということがこの高齢者の方にはよく理解できなかったようです。しかし、これは何もMさんに限ったことだけではありません。介護を受けたいと思っていても多くの人は2カ月近くたたないと利用できないと思っているのではないでしょうか。ある方は、けがで骨折をした。しかし、介護申請をしても利用できるころにはけがは治ってしまうからと申請をあきらめたというようなこともありました。医療保険は、保険証一枚持っていればすぐにでもどこの病院でも受けることができます。しかし、介護保険証を持っていても通例では2カ月近くたたないと利用できないということで、これが介護を大変使いづらいものにしているのではないでしょうか。市民の皆さんの多くは、すぐに利用できることを周知されていないのです。そういう方に対してすぐ利用したいということにこたえられるようにすべきではないでしょうか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 介護保険についてお答えします。

  本市における介護保険サービスの利用に至る流れについては、加齢に伴う心身の状態の変化や疾病等により介護が必要な状態となった方から、要介護認定申請が行われると、認定調査を実施するとともに、主治医意見書の提出を受け、介護認定審査会の審査判定に基づいて要介護状態区分を認定し、申請者にその結果通知をすることとなっております。なお、介護保険法第27条第11項の規定により、申請から認定までは30日以内にしなければならないと規定されていますが、病状が不安定なため認定調査がおくれたり、主治医意見書の提出が遅延した場合などは、この期間内での認定が困難になることもあります。こうした場合は、対象となった方に対して認定の延期通知を行いますが、一日も早く認定が行えるよう対応しているところであります。一方で、要介護認定の効力は申請日までさかのぼることから、申請を行った後はいつでも暫定的に必要な介護サービスの利用を開始することができます。こうしたことから、居宅に介護者がいない方が退院して自宅療養する場合や重度の要介護状態にある方を介護をしようとする場合などは、早期に介護サービスの利用が必要となることが想定されるため、市や地域包括支援センターでは申請から相談を受けた際に介護サービスの暫定利用の仕組みについて説明しているほか、介護保険パンフレットにも掲載して、介護サービス利用の促進を図っているところであります。今後とも介護サービスの利用促進を図るため、機会あるごとに介護保険制度講習会などで説明するとともに、地域包括支援センターや各地域のケアマネジャーの協力を得て、介護サービスの暫定利用の仕組みを広く周知するよう努めていきたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 介護を申請するための手続事務に時間がかかると。30日以内とおっしゃいましたけれども、その人によってもうちょっとかかるときもあると。保険としての本来の目的であれば、すぐにでも受けられるものでなくてはならないと思います。ですから、利用しようとしている方たちにすぐ利用できるということをもっとクローズアップしてもいいのではないかというふうに思います。ここに介護保険のパンフレットがありますが、先ほどパンフレットにも書いてありますというふうにおっしゃっていましたが、私これ1ページから順番に読んでいきました。ずっと読み進んでいって、11ページになって、下のほうに申請から認定まではどのぐらいの期間がかかりますかというコーナーの下から2行目にやっと出てきました。早急にサービスの利用が必要な方はという説明書きをやっと見つけました。ですから、窓口で、高齢者は先ほども言いましたけれども、高齢者の方に伝えても御本人は理解できないという方もいらっしゃいます。ですので、もっとわかりやすいパンフレット、もう頭の最初に持ってくるとか、そういった改善も必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、お答えください。



○伊藤實議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 パンフレットのなるべく前のほうにという御指摘ですが、それらについては次期のパンフレットを作成するときに検討してまいりたいというふうに思います。

  以上です。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 次期パンフレット作成のときはいつになるのでしょうか。



○伊藤實議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 パンフレットの改訂ということですが、次期の第5期、平成24年度からになりますけれども、その3年、次期の計画のときにまた新たに保険料等も含めて作成いたしますので、その際に検討したいというふうに考えています。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 次期のときには、必ず一目で目に触れるようなところに掲載の工夫をお願いしますということと、それから早急に介護を使いたいと。だけれどもという方には、はっきりとしたパンフレットでなくても1枚の紙にきちんとそういうことができるよということをきちんと知らせるということを周知の努力をしていただきたいというふうに思います。

  それでは、次の質問に入ります。次に、4の「都市計画道路3・4・10号線について」質問します。1点目は、1月30日の都市計画道路3・4・10号市野谷向小金新田線事業にかかわる現況報告会について、民の質疑や意見についてどう受けとめていくのか質問いたします。1月30日に向小金福祉会館で都市計画道路3・4・10号市野谷向小金新田線事業にかかわる現況報告会があり、会場いっぱいの地域の皆さんと一緒に私も参加しました。今回計画されている都市計画道路3・4・10号線は、東小学校前から県道51号線、旧水戸街道までの650メートルであり、道路の形態は高架方式、アンダー方式がある。これは、当局の概要説明です。概算事業費は、高架方式で50億円、アンダー方式で70億円かかる。年度別のスケジュールは、事業認可から工事終了まで12年から13年かかるなども示されました。また、道路をつくる理由は、流山から国道6号線とJRの線路で地域が分断されていること、災害時の道路が狭いためなどと説明がありました。現況報告会で出された意見の主なものは、都市計画道路3・4・10号線の出口に当たる県道は広がるのか、これは旧水戸街道のことです。県道が狭い、歩道もなく危ない、今でも危険、これ以上車が増えたら危険、渋滞が今以上になればマイナス面が多い、環境面でも悪くなる、車があふれる、昭和44年の右肩上がりの時代に計画された道路であり、これからのことを考えていない道路だ、東小学校までとあるが、その先には東部中学校もある、歩道も狭く危険であり、道路ができたらさらに危険になるなどなど、地域の方や地権者の方からは疑問、質問、反対の意見が多く出ていました。また、交通量はどのぐらいになるのかという質問に対して平成11年の調査では1日1万台と答えていましたが、10年前の調査で説明するのはとんでもありません。費用対効果の質問に対してもメーター単価は確かに大きいと答えるだけで、具体的な数字が挙げられませんでした。計算をしてみましたら、メーター7,692万円です。費用対効果がどんなものかも具体的にお答えいただかなかったと記憶しています。こうした住民の意見や質疑に対してどう受けとめているのかお答えください。

  2点目は、この都市計画道路3・4・10号線は住民の合意なしに事業を進めるべきではないと思うが、どうか、質問します。先ほど地域の皆さんの声を紹介しましたが、将来家を売買しようとしたときに大型道路が家のすぐそばにあったら、環境も悪くなり、売ることもできなくなる、道路をつくることは市の権力でできるのかなど、以前の説明会とは比較にならないほどの意見が出ていたのではないかと思います。私も会場で一人でも反対があればやりませんねと質問し、やりませんとお答えいただきましたが、確認のため再度質問します。住民の合意なしに事業を進めるべきではないと思うが、どうか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「都市計画道路3・4・10号線について」、(1)、(2)については関連していますので、一括してお答えします。

  1月30日の現況報告会では、土地所有者、近接者及び周辺自治会長を対象に平成20年度に実施した測量結果をもとに現在進めているJR常磐線との交差構造の検討作業等の状況を説明しました。参加者は、約60名ほどでした。この中で出席者の方々から当道路ができると、県道松戸・野田線の渋滞がひどくなる、多額の事業費をかけて事業を行う必要があるのか、名都借跨線橋は老朽化で危険であり、都市計画道路3・4・10号線の整備が必要、また事業と並行して県道松戸・柏線の拡幅をしてほしいなどといった質問や意見が寄せられました。現在の向小金、前ケ崎地区の現状を見ますと、当地区にはJR常磐線をまたぎ、向小金、前ケ崎地区と名都借、松ケ丘以西地区を結ぶ道路が名都借跨線橋、市道262号線、香取神社からたけの子ルーム、国道6号線と限られ、また道路付近が狭あいなため、消防車と大型車の通行が厳しいこと、名都借跨線橋は築後三十数年が経過し、老朽化が進んでいること、災害時にJR常磐線を越えて避難するための主要な経路の確保が求められていることなどの課題があり、このような状況から新たな幹線道路、都市計画道路3・4・10号線の整備がぜひとも必要であると考えています。

  なお、報告会でいただいた御意見につきましては、現在進めている道路予備設計作業の中で反映していきたいと考えています。また、今後事業を進めていくためには、地元の方々の御理解、御協力が必要不可欠であることから、事業の進捗に応じ逐次説明会を開催し、情報を提供するとともに、意見を伺い、理解が得られるようこれからも努めてまいります。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 1つ答弁漏れがあるのですが、住民の合意なしに事業を進めるべきではないと思うが、どうかということにはお答えいただいていないので、次お答えください。

  地域に災害時に車が行けないとか、今いろいろな理由をおっしゃいました。ですから、住民の皆さんは旧水戸街道の拡幅、この計画がないままつくろうとすると、地域の皆さんが言ったように新たな渋滞が生まれます。あそこを渋滞の時間に見られたことはあるのでしょうか。物すごく渋滞です。国道6号線も旧水戸街道も同じように渋滞します。問題点が多く指摘され、また問題点が解決されないまま、工事を行うべきではないかと思いますが、どうでしょうか。以前は、これ説明会の中での話ですが、跨線橋を撤去すると説明があった。都市計画道路3・4・10号線は、名都借跨線橋の代替道路と聞いていた。ところが、今回の説明では跨線橋を残すと言っている。どうなっているのかと質問すると、これからのことで整理すると答弁していました。この答弁には、いろいろ矛盾があるのではないでしょうか。都市計画道路3・4・10号線をつくるためにこのようなことを言ったとなると、大問題ではないでしょうか、お答えください。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 再質問にお答えします。

  まず、1点目の住民の合意なしににつきましては、先ほども申し上げましたが、事業を進めていくためには地元の方々の御理解、御協力が必要不可欠であると考えております。

  なお、1月末の報告会でいろいろ多様な御意見が寄せられたことから、新年度には向小金地区にお住まいの方々を対象とした説明会を開催し、都市計画道路3・4・10号線に関する意見を幅広く伺っていきたいと考えております。これで1と2の再質問についての答えとします。

  それと、3番目の跨線橋の撤去の関係ですが、跨線橋の撤去につきましては都市計画道路3・4・10号線が完成しましても今現在跨線橋は耐震補強、平成21年から平成22年にかけて耐震補強工事も実施します。今後長寿命化の検査ですか、現地の検査等も行います。ですから、交通の形態につきましては今までみたいな車が自由に通れるような交通形態で残るかというのはちょっと疑問視しますが、歩行者、自転車等の通行には生かしていきたいと考えております。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 都市計画道路3・4・10号線は、住民の合意が何といっても不可欠というのは、これはこちらと同じことですので、ただ、今すぐ事業化しても十二、三年はかかるわけですから、その前に国道6号線の名都借交差点からたけの子ルームの前を通って旧水戸街道まで、県道に出るまでの子どもの通学路、歩道、これがありません、一部を除いて。この安全対策は、このまま放置できないと思いますけれども、その辺の対策はいかがでしょうか。考えておりますでしょうか。

     〔「通告外じゃないかな。通告外でしょう」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 ただいまの件につきましては、通告外と認めます。

  ほかにございますか。徳増記代子議員、あと3分ございますが。



◆5番(徳増記代子議員) 通告外ということなのでしょうか。これは、都市計画道路3・4・10号線と大いに関係ある件だというふうに思います。

     〔「今ここしかないんだろう」と呼ぶ者あり〕



◆5番(徳増記代子議員) そうです。これ都市計画道路3・4・10号線と大いに関係あることですから、私は再質問ということで聞いたので、答えていただけないのでしょうか。

  それから、さっき合意がなしに事業を進めるべきではないというふうに、私も執行部側もそういうことでは合意していますが、一人でも反対があればやりませんねということではやりませんとお答えいただいたのですが、1月30日には。それは、そのとおりですよね。確認です。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 先ほどもお答えしましたが、地元の方々の御理解、御協力が必要不可欠と考えております。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 反対があればできないということと住民の合意と納得のないものはできないということを強く指摘して、これで一般質問を終わります。



○伊藤實議長 以上で徳増記代子議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明2月25日午前10時から開きます。



△午後3時58分延会