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千葉県 流山市

平成22年  3月 定例会(第1回) 02月23日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 02月23日−02号







平成22年  3月 定例会(第1回)





       平成22年3月招集流山市議会定例会会議録(第2号)

1  日  時   平成22年2月23日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   26名                                   
     1番   高  瀬  眞  木  議員     2番   森  田  洋  一  議員
     3番   堀     勇  一  議員     4番   松  田  浩  三  議員
     5番   徳  増  記 代 子  議員     6番   酒  井  睦  夫  議員
     7番   宮  田  一  成  議員     8番   藤  井  俊  行  議員
     9番   中  川     弘  議員    10番   海 老 原  功  一  議員
    11番   山  崎  専  司  議員    12番   小 田 桐     仙  議員
    13番   松  野     豊  議員    14番   坂  巻  忠  志  議員
    16番   関  口  和  恵  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    23番   中  村  好  夫  議員    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    25番   横 須 賀     靖  議員    26番   田  中  人  実  議員
    27番   馬  場  征  興  議員    28番   伊  藤     實  議員
1  欠席議員   2名                                    
    15番   松  尾  澄  子  議員    22番   高  野  と  も  議員
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄
                          ( 子 ども
                          家 庭 部長
                          事務取扱)

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  産 業 振興   池  田     孝      環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介
  部   長
  ( 農 業
  委 員 会
  事 務 局長
  併 任 )

  都 市 計画   山  下  義  博      都 市 整備   阿  曽     弘
  部   長                   部   長

  土 木 部長   志  村  誠  彦      会計管理者   櫻  井  範  子

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ
                          課 長 )

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   矢  野  和  彦
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市計画課   秋  元  弘  之
  課   長                   交 通 計画
                          推 進 室長

  都市整備部   千  葉  正 由 紀      まちづくり   林     雅  己
  次   長                   推 進 課長

  西 平 井・   吉  岡  郁  雄      みどりの課長  菅  原  智  夫
  鰭ケ崎地区
  区 画 整理
  事 務 所長

  土木部次長   嶋  田  隆  一      道 路 管理   須  賀  哲  雄
  ( 兼 道路                   課   長
  建設課長)

  河 川 課長   吉  田  光  宏      下水道業務   大  竹  晴  樹
                          課   長

  下水道建設   南  雲  嘉  弘      会 計 課長   安  蒜  秀  一
  課   長

  水道局次長   海 老 原  敦  男      水道局工務   伊  藤  昌  男
  (兼水道局                   課   長
  経 営 業務
  課 長 )

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   針 ヶ 谷     勉
  委 員 会                   事務局次長
  事務局次長

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男
  事務局次長                   次   長
                          ( 兼 教育
                          総務課長)

  学 校 教育   田  村  正  人      指 導 課長   寺  山  昭  彦
  課   長

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹
  次   長
  ( 兼 生涯
  学習課長)

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝
  博 物 館長                   次   長
                          ( 兼 消防
                          総務課長)

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰
  次   長

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄
  課   長                   署   長

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美
  北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教
  ( 兼 議事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   事   小  谷  和  雄

        平成22年流山市議会第1回定例会日程表(第2号)
           平成22年2月23日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時03分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員25名、欠席議員3名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、「市政に関する一般質問」を行います。13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 皆さん、おはようございます。通告に沿いまして、一般質問を行います。

  1番、「今後のまちづくりヴィジョンについて市長に問う」であります。(1)番、1月23日の毎日新聞に「流山都民:急増 TX開業4年半、市人口1万人増える」という記事が掲載をされました。とりわけ注目すべきは、生産人口が急増したことでありますけれども、その要因について問うというものでございます。手元に1月23日の毎日新聞を持ってまいりましたが、御参考までにちょっと読み上げます。流山都民が急増、TX開業4年半、市人口1万人増える。全国的な高齢化の流れに反し、流山市で働き盛りの世代が増加し続けていることが市の調査でわかった。つくばエクスプレスが開業した2005年8月以降の4年半で人口は約1万人増え、1日現在で、これは1月1日現在ということだと思いますが、16万1,728人、東京都内に通う流山都民の急増が原因と見られる。市によると、今世紀初頭の人口は15万人前後で微増傾向だった。TX開通で市内には南流山、流山セントラルパーク、流山おおたかの森の3駅が設けられた。南流山からは秋葉原まで20分、宅地に市外からの転入者が相次いだ。昨年4月現在の年齢別人口では、35歳から39歳が1万4,151人で長年最多だった団塊世代、60から64歳の1万2,609人を抜いた。流山おおたかの森駅には大型ショッピングモールが直結、駅周辺の高層マンションには子育て世代が流入した。日中は乳幼児を連れた若い母親が目立ち、夕刻以降には一斉にマンション群方向へ向かうサラリーマンの流れが見られる。市マーケティング課の河尻和佳子報道官は、流山はTX沿線自治体の中でも最も開発の伸びしろが大きい。流山セントラルパーク駅周辺の整備にも力を入れていきたいと意欲を見せる。一方で、子育て世代の急増は小学校などの社会資本整備が間に合わなくなるリスクもあり、流山市のまちづくりは関係者の注目を集めているという記事が掲載をされました。1問目、1番の(1)としてはこの人口が急増した要因について市長にお答えをいただきたいと思います。

  (2)番、今後35歳から39歳の子育て世代に流山に住み続けたいと感じていただけるような市の方針及び具体的な施策について問うでございますが、いわゆる35歳から39歳というと俗に言う団塊ジュニアでございます。2007年に朝日新聞がこの団塊ジュニアのことをロストジェネレーション、通称ロスジェネと言いましたが、という定義づけをして、厳密には今現在28歳から38歳の世代のことを朝日新聞のほうは指しておりますけれども、このいわゆるロストジェネレーションの方々が流山にもかなり転入をしてきていただいているのかなというふうに思っておりますけれども、いわゆる朝日新聞の定義づけでは、2007年の年末年始の記事特集でずっとシリーズ記事が掲載されましたので、御記憶にあられる方もいらっしゃるかと思いますが、いわゆるバブル崩壊後の失われた10年に社会に出た若者たちの実態を朝日新聞がレポート、連載をしました。その後、書籍も朝日新聞から出ておりますけれども、いわゆるこの世代に多いフリーター、ニート、ひきこもり、派遣労働者、就職難民たちを総称する言葉として用いて次第に広がっていったと。2008年5月には、同世代の手による「ロスジェネ」(かもがわ出版)も創刊され、それと前後して雇用経済の問題とその世代とを結びつけて論じる時評も増えたと。彼らは、バブルの残像を知りながら学卒時に就職氷河期を迎え、グローバル化や新自由主義経済が加速させた格差社会の中に投げ出されると。その数は2,000万人弱、雇用機会を均等に与えられなかっただけでなく、長期の経済不況下にあって非正規から正規雇用、再就職といった再チャレンジの道も閉ざされているため、最も割を食った貧乏くじ世代とも言われると。2008年の金融危機による派遣切りの被害者も非正規雇用が多いこの世代に集中、上の世代からは内向きで覇気がないなど批判されがちだが、インターネット世代でもある彼らは家族、地域、社会といった伝統的共同体とは別の見えない他者との緩やかな連携を求める傾向が強いとも指摘される。また、政治には無関心と見られていたが、2007年4月に行われた統一地方選では多くのロスジェネ議員が誕生し、政界に新風を吹き込んでいるということで、これはちょっと「知恵蔵2010」の解説を抜粋して御紹介しましたけれども、こういういわゆるロスジェネ世代なわけですけれども、こういう方々がちゃんと就職をして、家族を持って流山に転入をしてきていただけるという傾向なのかなと思っていますが、いずれにしても流山に越してきたけれども、どうもやっぱり住みづらいと、やっぱりほかの市に行こうというふうになってしまったら、これは全く意味がないわけで、流山に引っ越してきてとても住みやすいと、子育てにも優しいまちだということで住み続けていただけないと、せっかくマーケティング課までつくって流山市がいわゆるこの子育て世代にターゲッティングをして呼んできた意味がなくなってしまいますので、このあたり今後の施策も含めてどのように考えていらっしゃるかお伺いをしたいと思います。

  まずは、大きな1番、以上でございます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。それでは、1番の今後のまちづくりビジョンについての(1)、流山都民急増の記事について、生産人口が急増したその要因について問うにお答えします。

  本年1月1日現在の流山市の常住人口は約16万2,000人となり、昨年の同時期と比較すると2,779人、1.7%の増となっております。これは、流山市よりも人口増加実数の大きな船橋市7,907人、1.3%増、千葉市7,433人増、0.8%増、柏市5,038人増、これは1.3%増、松戸市3,081人増、0.6%増に次ぐ県内第5位の増加数、また増加率では5市の中では一番多くなっており、全国的に人口減少時代に突入する中で、長寿社会を迎える流山市として大変よいニュースであるというふうに考えています。その要因として、まずTXの開業が挙げられます。都心から20分台で結ばれたことにより、非常に大きな効果をもたらしております。このつくばエクスプレス開業に伴う沿線の宅地や道路の整備、バス交通網の整備などハード面でのまちづくりは確実に成果を上げております。特にぐりーんバスの導入や路線バスの拡充に伴い、駅から徒歩圏外である交通不便地域の解消に努めていることがTX開業効果を市内のより広い範囲に波及させ、利便性の高いまちとして選ばれる要因になっているものと考えております。

  次に、子育てに優しいまちづくりを掲げ、駅前保育送迎ステーションなど働く子育て世代をターゲットにした施策やその施策のPRが浸透してきたことも挙げられます。TX駅前における各種のイベント、流山グリーンフェスティバルやウインターファンタジアなどの情報発信、秋葉原駅での広告展開などマーケティング戦略の効果が目覚ましいところであり、今年度だけでもテレビやラジオ、雑誌、新聞などのメディアで取り上げられた数は約90件に上っております。また、近隣他市のショッピングセンターと比べて買い回り性が高い流山おおたかの森駅のショッピングセンターの効果も大変重要なもので、新住民誘致に一定の効果を上げていると考えています。さらに、小さな子どもを持つ子育て世代が集まり、子どもを通じてコミュニケーションを図り、お互いの情報交換をする姿が多くなってきており、その結果として子育て世代による子育て世代のためのNPOなどが生まれてきております。このようにハード面、ソフト面から子育て環境、住環境、さらに子育て世代のコミュニティの充実などが相乗効果を上げ、生産人口の増加につながっているものと考えています。

  次に、2点目のこういった方々に住み続けていただけるための市の方針及び具体的な施策についてでありますが、一言で言うと子育て環境と教育環境の充実が重要であると考えます。今回策定した後期基本計画の中でも5つのまちづくりの基本方針の一つに子育てに優しいまちづくりを位置づけて具体的な事業を推進しております。まず、現在の待機児童の解消に向けては、平成21年度及び平成22年度に県の安心こども基金を活用し、定員規模にして389人、24%の増となる保育所整備を進めてまいります。その一環として、平成22年度には初石地区及び南流山地区に市立保育園2園の民設民営による新設、さらにはかやの木保育園の増改築を予定しております。そして、平成23年度、来春には待機児童ゼロを実現できるものと考えております。また、流山北小学校区学童クラブでは現状で70名を超える大規模な学童クラブであるため平成22年度、新たな用地に50名規模の2施設を整備してまいります。また、流山北小学校や南部中学校などの小中学校校舎本体の耐震化は平成22年度で完了し、さらに耐震補強を必要とする江戸川台幼稚園とすべての小中学校建物の耐震化を平成23年度で終了させることにより次代を担う子どもたちとその家族、さらには地域の安心、安全を図ってまいります。さらに、私立幼稚園園児補助金については平成21年度から3歳児の補助単価を年額1万円から年額1万5,000円に引き上げており、平成21年度から実施している子ども医療費助成事業では県に先駆けて平成22年8月から通院費の助成について、対象を小学校就学前から小学校3年生までに拡大します。そのほか小学校における外国語活動や国際理解教育の推進など、教育内容の充実を図っていくことなどソフト面でも充実を図ってまいります。これから人口増加が見込まれるつくばエクスプレス沿線区域では、新規に学区域再編事業としてつくばエクスプレス沿線の開発状況に応じた見直しを行ってまいります。ただし、このようなさまざまな事業を実施また予定していますが、流山を選んでいただくためにはその情報が伝わらなければ意味がありません。そのためには、情報発信のためのシティセールスとマーケティングが重要であると考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) すばらしいと思います。一般質問なので、どんどん突っ込みたいのですけれども、非の打ちどころのない御答弁でしたので、追加の質問はありませんけれども、1つは今市長の御答弁の中でこれまでに90件近いテレビとかメディアというか、新聞とかメディアもろもろの掲載があったというのは今伺って初めて知って、そんなにあったのだとびっくりしたのですが、やっぱり一つの御指摘としてですが、この90件の掲載のストックは恐らく市の報道官のほうでされているのだと思うのですが、この90件全部は無理かもしれませんが、これだけ流山のことがメディアで取り上げられましたよということが例えばホームページであるとか、そういったところでぱっと一目瞭然でわかるようになっていなかったように思うのですが、私もちょっと流山市のホームページを最近くまなく見ているわけではないので、もしそういうふうになっていたらそのままでいいのですけれども、なっていないような気がするので、掲載先の相手先との著作権の問題等々もありますけれども、少しそれは市民にも、非常にメディアに取り上げられた記事というのは記者の方がすごくまとめてわかりやすくなっていますし、マーケティング効果としてもあると思いますから、そういうメディア掲載実績的なものは少し今後考えていただけるといいのかなと。最近ですと、これは市長の施政方針演説の中にもございましたが、赤ちゃんほっとスペースのことも東京新聞と、あと毎日だったかな。ちょっとはっきり見ていないのですけれども、2月10日に記事になってございますし、引き続き市長が最後締めくくられたように情報発信のためのシティセールスとマーケティングは重要であるということでおっしゃっていただきましたので、まさに引き続き施策を実行していただければなというふうに思います。いわゆるシティセールスとマーケティングは大事だということで、市長のほうで締めくくりになられましたので、このままこの流れで通告書の2番にいきたいと思いますが、まさにこの「シティセールス戦略プラン策定について」ということで通告はさせていただいております。

  そもそも流山市のマーケティング課の前身は、平成15年10月に企画部内にマーケティング室を設置したことに始まりました。日本国内では2番目となるいわゆる自治体にマーケティングのミッションを持った部署ができるのは、日本全国初はちなみに仙台市でしたけれども、仙台市は流山と同じ年、平成15年の4月にこのマーケティングに関する、シティセールスに関する部署が立ち上がって、流山はその半年おくれではありましたけれども、平成15年の10月にマーケティング室を設置したということに始まって、今年で早いものでもう7年目となります。昨年4月からは、マーケティング課内にシティセールス推進室を設置して1年が経過しようとしています。そこでなのですが、自治体を見ると仙台市に始まって川崎市あるいは千葉市あるいは厚木市、その他もろもろたくさんございますけれども、シティセールスというキーワードでインターネットで検索をすると、いわゆるこのシティセールス戦略プランというものがたくさん出てきます。インターネット上でもPDFのファイルで全部それが公開されていて読み込めるようになっておりますけれども、流山市はこのマーケティングに関連する部署の設立以来、実践は当然してきていますし、実績も先ほどの市長の御答弁にあったようにそれなりに残してきているとは思います。ただ、いわゆるこのシティセールス戦略プランというものを策定しているようには私は見受けられないのですが、そもそもこのシティセールス戦略プランというものが流山市には存在するのかしないのかについて、まずお答えをいただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 松野議員の御質問にお答え申し上げます。

  シティセールス戦略プランですが、議員御案内のように県内で策定いたしておりますのは千葉市のみであり、その他川崎市や仙台市などの政令市ではつくられておりますが、本市ではシティセールス戦略プランは現在作成いたしておりません。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 皆さん御存じのように市は総合計画であったり、あるいはせんだってまとまった後期基本計画であったり、ある程度のプランというか計画に基づいて実行、ドゥーして、その後検証、チェックをして、さらにアクション、改善をしていくと。このPDCAサイクルを回すことが非常に大事だと思うので、そういう意味ではもちろん7年実績も出してきましたし、それも当然現場の職員たちの中では、仕事のありようではPDCAサイクルは回っていたと思いますが、7年たちますし、ここはちゃんと市民に公表するという意味も含めてシティセールス戦略プランを改めて作成したほうがいいのではないかというふうに思いますけれども、企画部長の御見解をお伺いしたいと思います。



○伊藤實議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。

  シティセールス戦略プランは作成してまいります。流山市は、マーケティング課内にシティセールス推進室を設け、市のPRを進めております。そこで、先進事例を参考にいたし、シティセールス戦略プランをコンパクトに平成22年秋ごろを目途に作成してまいります。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) ちょっと確認なのですが、今平成22年の秋というふうに御答弁いただいたのですが、今は2月ですよね。今は平成21年……平成22年、失礼しました。平成21年だと思っていた。では、今年の秋ぐらいをめどに策定をされるということの理解でいいですか。要するに秋には何かしらのドラフト案というか、草案が出てくるということで理解してよろしいでしょうか。



○伊藤實議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答えを申し上げます。

  平成22年の秋ごろまでにコンパクトに、そして完成品を作成してまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 秋に完成品というか、完成をさせるという御答弁でしたが、議会に議会基本条例もできましたので、議会基本条例の中にもございますが、制作過程を議会に明確にするということが条例に位置づけられていますけれども、そうすると議会に議案ということにはならないと思いますが、シティセールス戦略プランの草案、ドラフト案ができたところで議会に御説明は、全員協議会なのか、ちょっとどういう形かというのは、また議会事務局あるいは議長のもとに御整理いただければと思いますが、その9月か10月か、秋に完成ということですから、そうすると議会にはいつごろ御説明いただけますか、もしお答えできれば。大体で結構です。ここで答えたから、7月というふうに例えば答えたから、7月に何で説明がないのだとかということは言いませんので、大体概ねどれぐらいに議会にはお示しいただけますかということです。



○伊藤實議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  完成は、11月の末までには完成させてまいりますが、それまでの間には議員御指摘のように議会の皆様にも報告し、御意見などを賜りながら作成してまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 説明する時期については言及いただけませんでしたけれども、11月末までには完成するという……取り組むと、これの策定に取り組むと明確に御答弁いただきましたので、今回の質問ではこれ以上言及はしませんが、プラン策定としてはもう全国でもかなり、ちょっと正確に数を数えたわけではないですが、このシティセールス戦略プランというのを立てている自治体というのは市レベルで多分10カ所以上あったように記憶しているのですが、そういう意味ではシティセールス戦略プランを立てること自体は全国的に見れば後発になりますけれども、私もちょっと主立ったものしか見ていませんが、千葉市とか仙台市とか川崎市とかはほぼ目を通しましたけれども、誤解を恐れずに言えば余りぱっとしないのですよ、読んでも。実際何が言いたいのかというか、コンセプトが余り明確ではないのです。いわゆる俗に言うよく言われる総花的になっているのです。それと同じようなものは、ぜひ流山にはつくってほしくないなというふうに思います。特に流山の場合は、民間で一線で御活躍されていた方々を一般任期つき採用という制度を活用して、民間の方がシティセールス推進室長であったり、報道官であったり、あるいはマーケティング課長であったりという方が民間の血を入れているわけです。ですから、非常に期待をしておりまして、彼らの経験、スキルを生かしてぜひすばらしいものをつくってもらいたいなというふうに思います。きちっとしたいいものをつくれば、全国的にもこれまた注目されるチャンスだと思いますし、先ほどの大項目の1番でも御紹介しましたが、結局マーケット上は団塊ジュニアが、そもそも日本全国でも団塊ジュニアですから人口が多いですし、その層が毎日新聞の報道によっても明確になったように約1万4,000人流山でもいて一番厚いわけです、そこの層が。ですから、やっぱりロスジェネ世代の動向調査も含めてやっていかないといけませんし、先ほどの市長の答弁の中で千葉市であるとか船橋とか県内でも、柏もそうですね。松戸もそうですが、人口が増えているところは流山だけではなくてほかもあるわけです。そこをあえて競合というふうに置くのであれば、やっぱり競合の分析も必要でしょうし、そういうことも含めて戦略プランですから、理念的なものも入ってくると思いますが、戦術的なことも含めてそういう競合分析であるとかロスジェネ世代の動向調査も含めたところでこの戦略プランというのをマーケティングの人材を活用していただいて進めていただければなというふうに思います。2番の質問は以上で終わります。

  通告3番、「人材育成基本計画の策定について」であります。(1)番、これは昨年12月定例会で私、一般質問で人材育成基本計画を1度見直したほうがいいのではないかという御提言を申し上げましたところ、市長より人材育成基本計画の見直しをするというふうに御答弁いただいたわけですけれども、その後の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。昨年の12月の議会では、新宿区役所の例も少し御紹介しながら、場合によっては職員の方にそういう他自治体、先進自治体の現場に行って最新事例も調べてくるようにというふうに要望しておりますが、そのあたりの進捗も含めてあわせて御答弁いただければと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 それでは、質問事項の3、「人材育成基本計画の策定について」お答えをいたします。

  現在の人材育成基本方針というのは、平成17年の4月に策定をしております。この基本方針の中では、(1)、高度化、多様化する行政ニーズに対応できる人材の確保、(2)、能力、実績主義の時代に活躍できる人材の育成、(3)、公平性、透明性の高い適正な人材の評価、(4)、能力、適性に合った適材適所での人材の活用、これを基本方針として定めながら、そのための具体的な方策として(1)、採用のあり方、(2)、人材の育成、(3)、人材の評価、(4)、人材の活用、(5)、今後の検討項目という形でまとめてございます。本市としては、この人材基本方針に基づきまして人材育成を進めてまいりましたが、この指針も既に5年が経過しております。この間、自治体を取り巻く環境も変化し、この変化に対応した分権時代にふさわしい職員を育成する必要があることから、平成23年度実施に向けて平成22年度に改めて整理を行いながら効果的で実効性の高い人材育成の取り組みを推進するために人材育成基本方針の見直しを図りたいと考えています。今回の見直しに当たっては、民間事業者の豊富な経験や高い知識及び専門性等を活用することによって効果的かつ効率的に策定事業を推進するため、新年度において業務委託料を計上しているところです。

  以上です。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 答弁漏れがありますので、まず。要するに先進市の視察に職員は行きましたかということを聞いたのです。それについては答弁いただいていませんので、再度御質問します。

  それから、民間事業者を使って平成23年の実施に向けて人材育成基本方針見直しを図ってまいりますという趣旨の御答弁をいただきましたが、予算書をひもとけばわかるでしょうけれども、この民間事業者、いわゆるコンサルタント会社だと思いますけれども、入札はこの3月の予算が議会を通ってから入札でしょうから、業者まではまだ選定されていないのかもしれませんが、予算額としてはどれぐらいとっているのか。それから、業者がもし選定、もう入札が終わって実は選定していますということだったら、ちょっとその辺も含めて状況を2点お伺いします。先進市の視察の状況、それから民間事業者というのはどういう会社で幾らぐらい予算をとっているのですかということをお伺いしたいと思います。



○伊藤實議長 石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 再質問にお答えをいたします。

  まず、視察の関係でございますけれども、まだ先進地については視察をしておりません。ただし、鳥取県のほうには昨年のうちに行っております。議員が御指摘の新宿区とかいうことについては、資料は集めておりますけれども、これから新年度に入って必要に応じて視察も行っていきたいと、こういうふうに考えております。

  それから、業務委託の内容でございますけれども、基本的にまだ契約を締結しておりませんので、まだ業者も選定はされておりません。ですから、その内容的なものについては、今考えられているところは、まず現状分析をしなければいけないだろうということ、それから当然職員の意識調査なんかも必要になってくるのではないかということを考えますとアンケートだとか、そんなこともやっていきたいというふうに考えています。それから、基本的にどういう職員が今求められているのだというような目指すべき人材像ですか。そういったものも提示をしていきたいし、当然この指針が自分たちの指針であるということを職員は認識していただかなければいけませんので、当然庁内の中にワーキンググループなんかもつくっていきたいと考えていますので、そういうことについての支援なんかもしていただきたいというふうに考えております。業務委託料の予算としては、新年度の予算の中で150万円を計上しているところです。

  以上です。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 新宿区には行っていないと。事前のすり合わせの中でも電話でのヒアリングはしましたというふうに担当職員から聞いておりましたけれども、1つは何で行かないのという話なのです。だから、そういうこと自体が問題なのです。新宿ですよ。そんな時間かかりますか。12月にあれだけ質問して、新宿区に行きなさいと、行ってくださいと要望しているにもかかわらず電話しかしていない。では、逆に聞きますけれども、鳥取県に行ったということですけれども、鳥取県で何を学んできたのですか。どんなことを調査して、何を学んで何をつかんできたのですか。



○伊藤實議長 石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 再質問にお答えをいたします。

  新宿区のほう、あるいは杉並区とか、非常によくやっているところがあるというふうに聞いていますので、それらについては新年度に入って早速行きたいというふうに考えます。

  それから、鳥取県については昨年行っております。昨年の中で、鳥取県の人材育成方針というのを研究をさせていただきました中で、鳥取県はよりスリムで効率的な組織体制のもとで少数精鋭による組織力の一層の強化を求められている中で、職員の人材育成の重要度がこれまで以上に高まっていること、また不適正な経理処理問題を強く反省しながら、県民の信頼回復に向けて職員のコンプライアンス確立に向けた取り組みを一層強力に進めることが課題だというようなことで策定がされております。内容的には、求められる鳥取県の職員像を明らかにしながら、そのために必要な取り組みを具体的に掲げたシンプルなものになっているということでございます。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) もうまさにこれは事前すり合わせのない世界で一問一答で、1問目ぐらいはすり合わせしていますけれども、全然やっていないので、余り石井部長を責め立てたくないのですけれども、今の答弁ではわからないのです。だから、鳥取県に行くなという話ではないですよ。鳥取県へ行ったことは、それは評価します。行ってどうだったのですかというのが今の答弁では全くわからないのです。では、鳥取県に行ってみたけれども、余り参考にならなかったということだってあり得るでしょうし、我々だって議員の視察でそういうことはあります。鳥取県に行って、いや、ここがとりわけ参考になったと。これは市で取り入れたいと。こういう施策、具体的に施策としてこれを取り入れていく方向で考えたいというものがよくわからないのですけれども、今の御答弁だと。なので、ちょっと申しわけないですけれども、議会は言論の府でありますから、議論する場ですから、あえて突っ込みますけれども、鳥取県で参考になって、具体的にこれはとてもいい施策だから流山市で取り入れる方向で検討したいというものがありましたか、それともありませんでしたかということについてお伺いします。



○伊藤實議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 松野議員の質問にお答えします。

  実は、先進地として鳥取県を私が人事課長、そして補佐を連れて視察をしました。この主たる目的は、人材育成方針もさることながら、全国で幾つかしか例がないのですが、職員の中で不適切な職員について降格をする制度を導入しているということでございまして、私どもも評価をする人事ということを掲げておりますので、希望降格という制度は導入しておりますが、そうではなくて業務遂行能力あるいは適格性に欠ける、そういう職員についてきちんと評価をして、そして対応するということを勉強に行ってまいりました。そこは、鳥取県は片山さんという大変すぐれた現在も国の機関の参与等をされている知事さんがおりまして、強力なリーダーシップのもとにきちんとした人事評価の中で最低ランクを3回以上繰り返した職員について、きちんと通告をした上で降格をする、あるいは最終的には研修をして適性が戻らない場合には、教員人事では不適格教員というのがありますけれども、同様に排除すると、こういうことを勉強してまいりました。私どもも研修によって課長昇格研修をして、希望者に手を挙げていただいて、そして面接をし、試験をし、その結果として採用する取り組みをしておりますので、あわせて不適切な対応、業務遂行能力が著しく劣る職員について対応するということを主に研修をしてまいりました。したがいまして、人材の育成の中には御案内のとおり新年度から人事課を人材育成課という名称に変えますけれども、当然きちんとした上司による評価をし、そして研修をし、その結果が公務遂行能力を向上させる、ここが最も大切なものであるということで学習をしてまいりましたので、その成果を新年度以降この具体的な計画の中にも散りばめていければというふうに考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 副市長の答弁でよくわかりました。明確な御答弁をありがとうございます。

  それと、これはコンサルを150万円の予算取りをしてコンサルへ業務委託するという案が出ているのですが、個々細かいことについては一般質問が終わって、その後常任委員会があって、その後予算審査特別委員会がございますから、私はまだ議会で指名されていませんから正式にはまだですけれども、予算委員になる予定でもありますから、予算特別委員会の中でもさらに質疑を重ねたいと思いますけれども、コンサルに150万円というのは僕はどうかと思うのです。市長と副市長に申し上げておきますけれども、これはできますよ、職員で。ちゃんと意識の高い職員がいれば。例えば、これは育成基本方針ではないですけれども、大阪の寝屋川市は人事評価制度をコンサルを入れないで寝屋川市の職員が自分たちでその物の本とかを買ってきていろいろ勉強して、先進市にも行って自分たちでつくっているのですよ、評価シートを。あるいは、この前御紹介した新宿区、これ育成方針を職員が自分たちでつくっています。ただ、新宿区の場合は人事課長さんが非常に優秀な方で、早稲田大学の大学院なんかも職員をやりながら通われてという方でしたから、そういうことができたのかもしれないのですが、本気になればできるはずなのです。これは、一般質問のすり合わせのときにも担当職員にはお説教というか、申し上げましたけれども、何でもかんでもすぐ人ごとというか、コンサルにするわけです。

  人材育成基本計画を見直ししませんかと僕がもともと12月定例会で提言したのは、今回の残念な職員の不祥事の事件を機にということでそういう御提言を申し上げたところ、恐らく市長のほうも問題意識を持たれていたので、では見直しましょうという御答弁をいただいていると思うのですが、そういうことが発端になっているにもかかわらず、何でコンサルにという発想になってしまうのという話なのです。自分たちで、だから150万円あるなら、それは実際にすり合わせのときに言いましたけれども、自分たちが研修を受けに行きなさいと、その150万円を使って。いろんな研修あるわけですよ、世の中に。民間のものから、行政のものから。人材育成課になって、その育成担当の担当職員が10個でも20個でも研修を自分で受ければいいではないですか、行って。受けて、ただぽうっと受けて帰ってくるのではなくて、では自分たちでつくるとしたら、どういうふうにすればいいかという態度で研修に行けば相当勉強になるはずなのです。今部長の御答弁にもありましたけれども、現状分析とか職員の意識調査もしなければいけないから業務委託だと。これもできるでしょうと、職員で。本気になれば。

  だから、予算はもう計上してしまっていますから、この組みかえができるのかどうかちょっとわかりませんけれども、予算特別委員会でも言及しますけれども、場合によってはこれを組みかえて、補正で。150万円をコンサルに使うというのは、僕はどうかと思うのです。育成課の担当職員が本気になって自分たちで今こそ改革するのだと、変えるのだという気概を持ってやらなかったら変わらないです。全く意味をなさない。場合によっては、余り言及はできませんけれども、4月の人事異動で市長、副市長でそういうことができる職員を育成課にぜひ配置してほしい。今の職員を批判するつもりは毛頭ございませんが、そのまま頭を切りかえられないのだったら、人事異動も含めてそういうことができる、そういう発想ができる職員を新たに配置していただきたいと思いますが、ここはちょっと人事に関することなので、恐らく議会では余り言及できないと思いますけれども、ちょっとこのあたりのお金の使い方については市長か副市長か、ちょっと御見解をいただけたらというふうに思いますが、よろしくお願いします。



○伊藤實議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 松野議員の御質問にお答えをさせていただきます。

  基本的な認識は、松野議員おっしゃるように、実は寝屋川市の人事評価というのを担当の総務部長が私の古くからの友人でございまして、その方に直接レクチャーを受け、資料を取り寄せて現在の課長研修も実は進めております。評価制度も寝屋川モデルで、それをアレンジして使わせていただいています。したがいまして、新宿区の人事課長さんにはちょっとお会いしたことはないのですが、確かに人が人を育てるということはあります。それは、市長以下私どもが常に心していることでございますので、この人材育成基本方針策定そのものが私は人材育成課という課名を変えただけではなくて、本当に市民に奉仕する分権時代に求められている職員をつくり出すきっかけになればというふうに考えておりまして、議会でも議会基本条例のときに松野議員のほうの御提案で専門的な知見を入れさせていただいたと思いますが、私どもはそういう立場で今回も考えたいと思います。そして、通常の雑務を整理するということのコンサルではなくて、やはりそういった幾つかの先進事例をつくったような先生方の知見をおかりすると。そういう立場でこの予算についてもできるだけ使わせていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 専門的知見ということなのはわかります。ちなみに、専門的知見は私が御提案したのではなくて、当時の議会基本条例策定特別委員会で御提案を申し上げているので、ちょっと御見解の相違のなきように。私が提案したということではございませんので、委員会として、議会として提案をして活用させていただいたということですので、そこは申し述べておきます。つけ加えておきます。

  専門的知見ならわかります。わかるのですけれども、150万円もかからないでしょうという話になるのです。ここについては予算特別委員会で話しします。コンサルを使ったら150万円かかりますけれども、大学の教授であるとか……

     〔「松野議員、特別委員会だ、特別委員会」と呼ぶ者あり〕



◆13番(松野豊議員) 特別委員会で詳細は突っ込みますけれども、大学の教授であるとか、そういったところで有効活用していけばいいかと思うので、ここは余り中へ踏み込んでしまうと予算にかかわってきますので、これは特別委員会でさらに質問を重ねさせていただきます。

  次に、4番、「市内各出張所の利用について」でございます。(1)番、市内各出張所の利用状況について、以下3点について問います。(ア)、各出張所別年間月別利用者数についてというふうに、通告ではそのように出しましたが、月別とやるとちょっと随分答弁が長くなろうかと思いますので、これは出張所別の年間の利用者数で結構でございます。平成20年度決算ベースということでございます。それから、イ、各出張所別人員配置状況及び人件費について、平成20年度の決算ベース。それから、各出張所別の固定費、家賃とか光熱費のやっぱりこれも平成20年度決算ベースということです。市内には、全部で4カ所かな、出張所がございますけれども、この4カ所すべての出張所の実情をお伺いしたいと思いますので、御答弁のほうをよろしくお願いします。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 4の「市内各出張所の利用状況について」お答えします。

  初めに、(ア)の各出張所の利用者数でありますが、人数での把握はしておりませんが、利用件数での把握をしておりますので、その数値を年間ベースで市民課、他課別に申し上げます。まず、東部出張所が市民課関係の件数が1万7,862件、他課が2万4,643件、江戸川台駅前出張所が市民課関係3万2,439件、他課が4万5,874件、南流山出張所が市民課関係2万2,730件、他課が2万3,240件、おおたかの森出張所が市民課関係4万186件、他課が6万1,124件となっております。

  次に、(イ)の各出張所の人員配置及び人件費については、平成20年度の状況ですが、東部出張所が正職員2名、嘱託職員1名の3名体制で人件費が2,411万1,242円、江戸川台駅前出張所が正職員4名、嘱託職員2名の6名体制で人件費が4,658万9,116円、南流山出張所が正職員2名、嘱託職員2名の4名体制で人件費が2,518万7,857円、おおたかの森出張所が正職員4名、嘱託職員7名の11人体制で人件費が5,062万5,485円となっております。なお、江戸川台駅前とおおたかの森出張所につきましては、事務繁忙期においてそれぞれ臨時職員1名を配置しております。

  次に、(ウ)の各出張所の家賃、光熱水費などの固定費についてでありますが、東部出張所が借地料30万6,937円、光熱水費が39万381円、合計69万7,318円、江戸川台駅前出張所が家賃453万6,000円、光熱水費が49万2,864円、合計502万8,864円、南流山出張所につきましては南流山センター内に設置しているため家賃や光熱水費などは公民館で支出しております。おおたかの森出張所は、家賃が2,307万6,876円、光熱水費が92万753円、合計2,399万7,629円となっております。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) ありがとうございます。ちょっと御答弁の中で他課、ほかの課ということだと思いますけれども、他課業務と市民課の業務ということで分けて件数で御答弁いただきましたが、市民課の業務というのが主に、主なものでいいです。どんなもので、他課、ほかの課の業務というのが主にどんなものがあるかについて御答弁いただければと思います。



○伊藤實議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  市民課関係の中には、戸籍関係あるいは住民票関係、そういった住基の関係の証明あるいは届け、それと他課の関係というのは例えば国民健康保険の保険証の関係であるとか、あと児童手当の関係であるとか、そういったもののたぐいでございます。

  以上です。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 事前の打ち合わせの中でもこの数字の一覧表というのはいただいていまして、御答弁にはありませんでしたけれども、いわゆる市民課の業務の取り扱い件数だけでいうと本庁、いわゆるこの市役所の1階で1年間で8万4,429件というふうに報告を受けていますので、それぞれの出張所がどれぐらい……そもそも質問の意図は、どれぐらいの経費がかかっていて、どれぐらいの業務があるのかなと、出張所自体の存在意義というのはどうなのかなというふうに単純に思いましたもので、この質問をさせていただいたのですが、今の御答弁の中でとりわけ目立つのはおおたかの森の出張所の家賃です。これについては、およそ約2,300万円、年間で2,300万円かかっていると。ショッピングセンター内のテナントとして入っているわけですが、開設以来。これ年間で2,300万円ですから、月当たりに大体割ると190万円ちょっとぐらいですね。月190万円ですよ、家賃が。これについては平成21年の3月議会で、去年の3月ですよね。予算審査特別委員会で私たちの会派の宮田議員が言及をしています。この一般質問をするに際して会議録検索システム、流山市議会のインターネットのホームページ上にございますが、会議録検索システムでおおたかの森、家賃ということで検索をしましたら、その質問というか、やりとりが出てきたのですけれども、つまり何が言いたいかというと宮田議員が既に言及しているのですよ、この1年前に予算審査特別委員会で。そのときの議事録のやりとりで抜粋していくと、おおたかの森の出張所のいわゆる広さ、平米数は201.82平米というのを当時市民課長かな。市民課の課長が答弁されています。平米数でいうと201.82ですが、坪数にすると61.05坪。宮田議員が坪単価幾らですかということを予算特別委員会で言っていますけれども、家賃と共益費込みで坪単価2万6,000円ですという答弁のやりとりがあります。宮田議員は、この予算審査特別委員会で、要するに高架下のところにでも安く借りられるような施設があれば、引っ越してもらったほうがいいのではないかということを言及をしていたわけです。

  改めていろいろこの出張所の業務取り扱い件数等々を見ていると、先ほど申し上げたようにほかの課、他課の業務は除いて市民課の業務だけだったとしてもこの市役所、本庁は8万4,429件です、1年間で。おおたかの森はその半分ぐらい、4万件、4万186件の業務を処理していますから、あと他課にかかわる業務に関して言えば6万1,124件もの業務を1年間でこなしているわけです。ですから、市民課とほかの課の業務、合わせて10万件近い処理をしているということは、当然出張所そのものの存在意義はあると思います。過去の経緯からいっても初石と八木ですか、の出張所を統廃合する形でおおたかの森に出張所をつくっているわけですから、おおたかの森近辺に出張所がなければいけないというのは、これはまさに私も共感できるところです。

  ただ、この家賃ですよね、2,300万円。月192万円ちょっとぐらいです。光熱費込まないで家賃だけ、共益費というところまで含んで月192万円です。今この時代に月192万円払ったら、どんなビルが借りれるのだろうと、どんなテナントが借りれるのかなと思ってインターネットで調べました。銀座風月堂ビル6階、61.52坪、家賃2万6,000円、共益費4,000円、ですから3万円ですけれども、ちょっと高い。流山のおおたかの森は2万6,000円ですから、銀座風月堂ビルだと月3万円ですから、月当たり4,000円アップぐらいですけれども、銀座駅から徒歩1分です。もう一つ御紹介すると並木ビル、これも銀座です。銀座の駅から徒歩1分、並木ビル4階、60.05坪、家賃2万円、共益費2,000円、月2万2,000円です。月ではないですね。ごめんなさい。坪単価ですね、坪単価。坪単価ですから、おおたかの森は坪単価2万6,000円です。ですから、2万2,000円払うと銀座の並木ビルの4階、同じぐらいの広さのところが借りれる。つまり銀座の一等地と変わらない家賃を払っているのです。ここについては、ちょっとやっぱり対策を練らなければいけないというふうに考えていますが、具体的に御提案申し上げますけれども、1案としては今は市民課の業務と他課の今部長から御答弁あったような児童手当の申請とか納税業務とかについてやっていて、日曜日だけ市民課が閉まっていますから、一時的にマーケティング課が借りる形で情報センターだかインフォメーション何とかという、そういうイベントで使っていると。そんなことでいいのですかと。例えばですけれども、マーケティング課のデポをつくるとか、あるいは会議室、応接室、企業誘致であるとか住民誘致で商談するときの何か会議室、応接室なるものを今のおおたかの森のショッピングセンターに、要するに改装工事またお金かかりますけれども、そういうものをつくるとか、一番いいのは移転を考えることがいいと思いますが、これも具体的に情報がありますので御提案しますけれども、ライフガーデン、おおたかの森と反対側のライフガーデンのビルの3階に当初タブテックという会社が入っていましたが、これが12月末で契約切れになっているようです。ここは、ちょっと今のおおたかの森の出張所よりは坪数小さくなるのですけれども、45坪ですけれども、これも新都市ライフに私、名前を語らずに電話で物件情報を聞いてみたら、家賃9,000円で共益費2,000円です。1万1,000円なのです。おおたかの森が2万6,000円ですから、半額以下で入れるのです。月当たりの家賃にすると49万5,000円です。ですから、ちょっとこういうことも含めて、確かにおおたかの森ショッピングセンターにあるということは一つのステータスというか、情報発信としてはショッピングセンター内にあるということはわからなくもないのですけれども、月192万円もの予算を市民の税金を使って市民課の業務だけやっているというのはちょっとどうかと思いますが、このあたりの見解について市長か副市長か、もしあれば御答弁いただきたいと思います。



○伊藤實議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 松野議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

  おおたかの森出張所の家賃の関係でございますが、御案内のとおりおおたかの森出張所は設置して3年を迎えますけれども、市民の皆様から大変御好評をいただいておりまして、夜7時までやっているということと土曜日の開所というのが特に大きく働いていると思います。そして、市税の収納につきましても金融機関が閉庁された後、支払いができるということで、今は新年度から議会の御提案もあってコンビニ収納を始めますけれども、今現在やっていない中ではこの収納に非常に大きな威力を発揮しています。平成20年度で申し上げますと、2億3,000万円強の徴収を現金でしております。したがって、市民サービスの点ではかなりの評価をいただいているというふうに評価を私どもはしております。

  今後の考え方につきましては、当面現在の借用でいきたいというふうに考えていますが、というのも契約期間が6年ということで、ちょうど折り返しの時点でございますので、当面は現在の借用を続けたいというふうに考えておりますが、将来的にはおおたかの森北口の市有地1ヘクタールへの移転を含めて検討してまいりたいというふうに考えています。

  それから、家賃の問題とあわせて複合利用の提案がございましたけれども、現在待合スペースや事務室を他課に活用してはという御提案ですが、今のままではちょっと困難ではあると思います。御案内のとおり、待合スペースは現在日曜日に市とか市民の皆様に日曜情報センターとしての情報発信を行っておりますし、e―ウエルネス協議会のわくわくライブのための健康&仲間づくりだとか、千葉県の行政書士東葛支部の皆さんの暮らしの手続相談だとか、市民の活動団体の情報発信を行っております。今後は、平日や土曜日の出張所開所時にも市の情報発信ができるような情報端末の設置、複合利用を市役所機能の充実を含めて検討し、また御提案のありました出張所のさらなる複合的な活用についても庁内関係各課と協議をさせていただきたいというふうに考えております。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 私の持ち時間、あと3分なのですけれども、残された時間内ぎりぎりまでやりたいと思いますが、これインターネット中継もされていますから、市民の皆さんはどう思われますかと聞きたい、月192万円。あるいは、選挙によって選ばれた市民の代表である議員さんが私も含めて議場に28名いらっしゃいますけれども、議員の皆さんはどう思いますかと。月192万円ですよ。しかも、税金ですよ。確かに6年契約ですよ。ちょうど3年たちますから、ショッピングセンターとも近いうちに更新を含めて見直しの協議が持たれるということも聞いています。ショッピングセンター、東神開発にしてみれば家賃値上げという交渉をしてくるのでしょう。この3年で見ていても要するにテナントが出て、すぐ次のテナントが入るようにうまく東神開発がマネジメントしていますから、ぽうっと見ているとわからないのですけれども、私も正確に調べたわけではないですが、例えばコムサデモード、なくなっていますよね。入れかわっています、最近。店舗は、かなり入れかわっているはずなのです、この3年以内。だから、それも全部基本6年契約のはずなのです。企業は商売ですから、採算合わなければ出ていくわけです。ですから、そういうことは可能なはずなのです。6年契約だから途中で出れないということはないはずなのです。

  ですから、例えば今回の見直し交渉で、値上げは言語道断ですけれども、東神開発が家賃を192万円を100万円にするというなら、これは私の個人の考え方です。むしろ月100万円でも高いと思いますけれども、市民の感覚あるいは議会でも機会があればこれ議員さんとも協議したいと思いますけれども、私個人の申し入れ云々ということではなくて。高いですよね。192万円はとにかくあり得ないです。銀座の一等地のテナントと変わらない金額なのですから、これは家賃交渉して半額になるというのなら、私個人的には一議員としては100万円にしました、半額にしました、残り3年の家賃というのであれば納得いかなくもないかなという気はします。

  それから、あるいは家賃は下げられない、現行そのままでしたけれども、改修費で別途補正をとって改修をして柏の駅前にあるような、柏インフォメーション情報センターのような仕組みも含めて機能強化をしましたということならまだわかるのですけれども、あと3年間、では月192万円払い続けるのですかという話です。先ほど御紹介したライフガーデン……なくなってしまった、時間。ライフガーデンでやれば1,700万円、1年あたり削減ですよ、家賃で。だから、その辺を含めて、ちょっと時間なくなってしまったので要望で終わりますが、あるいは予算特別委員会でまた再度追求していきますけれども、ちょっとこの月192万円というのは市民の方にも議会にも改めて問いかけたいというふうに思います。

  以上です。(拍手)



○伊藤實議長 以上で松野豊議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 改革21市民クラブの酒井睦夫です。今日は、4点にわたって質問をさせていただきます。

  第1点目、「「流山市総合計画後期基本計画」の市民向け説明会について」、(1)、流山市総合計画後期基本計画はパブリックコメント等を実施し、市民の意見を取り入れながら策定されたが、いよいよ計画のスタートする平成22年度に当たっては、行政が自ら市民向けにわかりやすい説明会を実施してはどうか。

  (2)、コンサートや他の発表会などと合同でイベントを盛り上げてはどうかと。この2番につきましては、特にどうしてもやってほしいということではなくて、私はこの10年ビジョンの発表会を文化会館のようなところでやってもらいたいということをイメージしておりますので、人が集まらないということであれば、そういうコンサートなんかと一緒にやってはどうかということを言っているだけで、方針発表会だけで人が集まるということであれば、もうコンサートなんかはやる必要はありませんので、ここは無視していただいて結構でございます。

  ちょっと背景を御説明させていただきますと、私はこの手の質問、今回で3回目でございます。議員になって最初の議会で私が申し上げたことは、事業計画の発表会をやってくださいと。どんな組織でも組織であれば事業計画があるはずですから、それを市民に向けてわかりやすく映像を使って、パワーポイントを使って説明会をやってはどうでしょうかという提案をいたしました。そのときは、やらないという答弁だったわけですが、昨年のこの3月議会で市長が施政方針を我々議員に対してやられたときに、その内容が非常によかったので、議員だけではなくて一般の市民にも施政方針を発表されてはどうでしょうかということを3月議会で、また同じような趣旨なのですけれども、パワーポイントを使ってわかりやすく説明されてはどうでしょうかという内容の説明でした。そのときもいろいろ事情はあったのかもわかりませんが、結論はやらないということでした。今回は、また同じ趣旨で恐縮ですが、平成22年度から10年ビジョンが始まるということで、10年後の流山はどうなっていくかということは市民だれしも関心のあるテーマですので、これをわかりやすく説明していただくのが非常に市民も待っておられるのではないかということで提案をさせていただくわけですが、これは3回目でございますので、かなりしつこいなという印象を持たれるかもしれませんが、そう持たれれば正直私の負けだと思います。彼は熱心だなと思っていただければ私の勝ちということになるわけなのですが、こういうパワーポイントや映像を使ってわかりやすく説明するというこの説明責任のあり方、3回目でございますが、御答弁をお願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 酒井議員の御質問にお答え申し上げます。

  後期基本計画につきましては、市内4地区でのタウンミーティングにおきまして市長、副市長ほか各施策主幹部長が出席いたしまして計画の内容を御説明するとともに、市民の皆様と意見交換を実施するなど市民参加の手法を取り入れ、策定を進めてまいりました。昨年12月議会での議決をいただき、現在後期基本計画の本編と概要版の印刷製本を行っております。また、同時に具体的な事務事業の内容を市民の皆様にわかりやすく示す今後3カ年の実施計画を作成いたしており、本議会中に配付する予定となっております。また、議会に配付後は情報公開コーナー及び市内の図書館、ホームページなどを通じまして市民の皆様にも広く公表いたしてまいります。民間企業におきましては、社員や株主に対して来年の経営方針を示す発表会などがインターネットや衛星中継を活用いたしまして大規模に開催されていることは承知いたしております。議員御紹介の社員や株主に向けた発表会は、新たに策定した後期基本計画について置きかえて言うのであれば、市民、そして職員に対する説明会と同じものと理解いたしております。民間でいえば、株主に相当する市民の皆様に対しましては、これまでの策定経過の中で二元代表制においての市民の代表である議会の皆様に御説明申し上げ、御審議いただく中で説明責任を果たすべく努めてまいりました。一方、社員に当たる市職員に対しましては、庁内の説明会などの場で市長自ら直接考え方を示す機会を設けてまいりたいと考えております。また、一般の株主に当たります市民の皆様に対しましては、来場される一部の方に限定される発表会を開催するよりも約16万2,000市民などのすべての皆様に向けて幅広く広報したいと考えております。このため、本市の今後10カ年におきます具体的な経営方針を示した後期基本計画が平成22年度からスタートするに当たりまして、来月3月20日に広報特集号を発行いたしまして策定いたしました後期基本計画の内容をわかりやすい紙面でお伝えしようと考えております。そして、さらに今後について言えば、毎年度当初の4月1日に広報特集号、「今年はこれをやります」という特集号を発行するなど、「広報ながれやま」、市ホームページなどを積極的に活用するとともに、地域におきますタウンミーティングなど意見交換の場において、わかりやすく今後の施策方針や計画などの内容を御説明申し上げ、そしてさらに一定人数の地域や団体の皆様から開催の要請をいただいた場合には出前講座を実施するなど効率的、効果的に市民の皆様に情報を発信し、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また、行政評価を活用した事務事業の見直しと実施計画の策定、進行管理及びこれらを反映いたしました予算編成などを通しまして5つのまちづくりの基本方針と市民自治、協働のもとに後期基本計画に基づく自治体経営を推進してまいります。

  次に、(2)のコンサートや他の発表会などと合同でイベントを盛り上げてはどうかというお尋ねですが、計画の内容について幅広い市民の皆様に情報を発信し、そして情報を共有するという観点から、開催目的の効果も考慮し、合同のイベントを開催することは現在考えておりません。

  以上でございます。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。私の言い分はたくさんあるのですが、3回プロポーズして3回断られたということでございますので、これ以上言及することは避けて再質問はやめておきます。

  第2番目の質問に入ります。「流山市版「事業仕分け」について」、(1)、平成21年第4回定例会における一般質問の答弁を受け、以下のとおり問う。ア、平成21年度に実施した流山市版事業仕分けをどのように評価しているのか。また、本年8月に実施予定の事業仕分けはどのようなプロセスで実施するのか。イ、通称仕分け人は学識経験者と行財政審議会の委員を前提に検討するとあったが、これらの区分とは別に公募などで募集する一般市民枠を設定する考えはないかということでございます。

  昨年の12月議会で私は、この事業仕分けをやるべきではないかという質問をいたしましたところ、8月にやりますという御答弁をいただきました。実は私、うかつにもそれまで知らなかったのですが、事業仕分け的なことは既にやっているというそのときのお話がありました。そのやり方は、一般公開はしなかったので、市民の方はもちろんほとんど御存じないと思いますが、大学の先生と、それから行財政審議会の委員の方にちょうど事業仕分け的に判定をしていただいて、これはやめる、続ける、そういう判定をしていただいたということをお聞きいたしました。そこで、今日の質問は既に事業仕分け的なことをやられたその実績を踏まえて、今度8月にやられるものとどこがどう違うのかというようなことについてちょっと触れていただきたいなということでございます。

  それから、仕分け人については、12月のときにも私申し上げましたが、私は昨年埼玉県の和光市の事業仕分けを見に行ってまいりました。このときは5人の仕分け人、専門家がおられて、一般市民の方が2人そこに参加されて7人の仕分け人と。それが3つのグループに分かれて3会場で行われて、市民は2日間で300人傍聴に来られたそうですが、好きな会場に見に行ってもらうということで大変盛り上がっていました。やはり市民が行政に関心を持つということが非常に大事ですので、この事業仕分けは流山方式でやるよりも市民公開のもとにやっていただいたほうがいいというふうに思います。8月にやるときには、事業仕分けの仕分け人はどういうふうに考えておられるかということです。私が見に行ったのは和光市だけですが、いろいろ調べてみますと埼玉県の富士見市の場合は、市長名で1,000名の市民に無作為抽出で選んだ市民の方に手紙を出したと。事業仕分けをやるので、仕分け人の仕事をしていただけませんかという手紙だったらしいのですが、約70名の方からやってもいいという返事がありまして、その人たちに集まっていただいて事業仕分けの説明会をやったと。実際には5人の非常に詳しい専門家の仕分け人プラス20人の選ばれたといいますか、やってもいいという回答をされた方、一般市民の方が20名で、それが3つのグループに分かれて事業仕分けが行われたということでした。裁判員制度がちょうどそういう形で無作為抽出で選ばれた人が裁判員になるというやり方をとっていますので、同じようなことで無作為抽出で選んだ方が御本人の了解を得て仕分け人になってもらうと。これも一つの方法としては、大変盛り上がるのではないかというふうに思いまして、この8月の事業仕分けのときにはどういう人に仕分け人をやってもらうということになっているのかお考えを聞かせてください。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 質問の2、「流山市版「事業仕分け」について」お答えします。なお、ア、イは関連するので、一括してお答えします。

  昨年実施しました事業仕分け、正確には事務事業評価の中でのプロセスでありましたが、事務事業の廃止、見直し等の検討会議は行政評価の一環として外部の有識者や市民の意見を反映させるため新たに導入したもので、評価結果を事務事業の廃止や見直しといった具体的な結果に結びつけることができました。平成22年度は、事務事業マネジメントシートの書式の改善を行うとともに事務事業の廃止、見直し等の検討会議は昨年度と同様に1次から3次の検討段階を通じて行う予定です。1次と2次検討は職員が中心となって行い、3次検討は2次検討で外部の意見を取り入れ、慎重に行う必要があると判断された事業を対象に実施します。検討結果は、事業担当部局で再検討後、企画財政、行政改革、そして担当部門による調整を経て庁議へ市の方針を決定したいと考えています。

  なお、仕分け人について公募などで募集する一般市民枠を設定する考えはないかとの御質問ですが、外部の専門家や市内在住の行財政改革審議会委員の公募委員等による構成が望ましいものと考えています。ただし、平成22年度は客観性や透明性を高めるために公開で実施するとともに、年間スケジュール、対象事業、検討結果、結果等について随時広報紙やホームページで公開をしてまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 私が一番関心のあることは公募、仕分け人がどういう人かということが一番関心があるのですけれども、今の答弁では一般公募とか無作為抽出とかいう方式ではなくて行財政審議会の委員の方にやってもらうという。その方は市民ですから、市民が仕分け人をやるということにはなるのですけれども、私はちょっとそれは残念だなという感じがいたします。毎年これは続いていくのだと思いますので、そのうちどういう仕分け人がいいかということをもう一回考え直していただいて、他市の例も参考にして、やっぱり市民全体が盛り上がって皆さんが行政に関心を持っていただくという仕組みがいいと思いますので、これは私の希望はそういうことですが、決定は執行部ですので、これ以上追求はしませんが、将来考えていただければありがたいです。

  それでは、3つ目の質問に入ります。「財政白書について」、財政白書は私かつて議会で一般質問の中で取り上げまして、財政白書のようなものを、あるいは財政白書を発行してはどうかという提言をさせていただきました。自治基本条例でもこういうふうに23条に書いてあります。財政運営の基本ルールということで、財政情報と財政計画をわかりやすく市民に公表しなければならないと。つまりわかりやすく市民に公表するというその手段として財政白書がいいだろうと私は自分なりに考えて提言したわけですが、このたびちょっと時間はかかりましたが、財政白書が出てまいりました。私も自分も提案者として全部読みました。第1回目の白書としては、よくできているなというのが私の印象でございます。そこで、以下の質問に入らせていただくわけでございます。通告書を読みます。

  1、今回策定された財政白書の市民への公表、説明、配布についてはどのような方法を考えておられるのでしょうか。私は、東京の多摩市の財政白書というのを前から読んでいるのですけれども、ここは市民にただで配るのではなくて450円で売っています。だれでも買えますので、私も買ったのですが、そういう方法をとっていますし、出前講座というようなことで要望があれば説明する、そして理解を深めてもらう、いろんな方法があると思います。市民に対して財政白書をどういうふうにして配ったり、説明したりと考えておられるのかをお答えください。

  (2)番、財政白書の内容についてお尋ねします。ア、他市の白書をどのように研究し、本市の策定に生かしたのかと。いろいろ先進市で財政白書をつくっている事例がありますので、それも参考にされたと思いますが、どこの自治体、具体的にそれを参考にされたのかを教えていただきたいと思います。

  新公会計制度の説明と活用はどのように図っていくのか。新公会計制度というのが昨年から出てまいりまして、初めてバランスシートをつくるとか民間の会計制度のような形でそういう資料が出てまいりまして、この財政白書の中でもバランスシートも出ていますし、行政コスト計算書、その他いろんな資料が出ています。これをどういうふうに活用をしていくというふうにお考えなのか、それをお答えをいただきたいと思います。

  ウとしまして、財政白書の改訂版の発行は現時点でいつごろを想定しているか。これは、第1回がここで出てきたわけですが、来年の分、毎年出されると思いますけれども、来年財政白書が出るタイミングはいつなのだろうかと。一番望ましいのは、今年の3月で締め切ったものは9月議会で決算審査を行いますので、それに間に合うのがベストだと思います。せめて12月議会には間に合ってほしいなというのが私の希望でございますが、そういういろいろ改訂するところもありますので、それも含めましてどういうスケジュールで進まれるか、まずここまでお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 酒井議員の「財政白書について」御質問にお答え申し上げます。

  初めに、(1)、今回作成されました財政白書の市民への公表、説明、配布についてお答え申し上げます。市民の皆様に対する公表等につきましては、ホームページでの掲載を行い、既に公表しております。また、市民が集う公共施設については公民館、図書館、出張所に配付し、指定管理者とも連携を図りながら市民の皆様の閲覧に供していきたいと考えております。また、新公会計におきます行政コスト計算書など財務4表の内容につきましては、3月1日号の広報紙で市民の皆様にお知らせする予定となっております。次に、財政白書の有料頒布につきましては次年度から実施したいと考えております。

  続きまして、(2)、財政白書の内容についてお答え申し上げます。まず、他市の白書をどのように研究し、本市の策定に生かしたのかについてお答え申し上げます。各市の財政白書につきましては、おのおのの自治体、多種多様であり、編集に当たりましては行政課題研究事業の予算を活用いたしまして大阪府の箕面市、また兵庫県の川西市に視察を行うほか、さまざまな市の状況を参考にいたしました。なお、今回の編集でも各会計の地方債残高などについてもわかりやすく説明しておりますが、債務負担行為などにつきましても今後よりわかりやすい内容としてまいりたいと考えております。また、武蔵村山市や日野市などで市民が財政白書を作成していますが、これらの内容につきましては市民が知りたい情報が盛り込まれているものと考えられますので、今後も参考とさせていただきたいと考えております。

  次に、新公会計制度の説明と内容はどのように図っていくのかについてですが、先ほどもお答えを申し上げましたが、この財務4表の記事につきましては3月1日号の広報紙を用いまして、できるだけわかりやすい内容として市民の皆様に御説明申し上げたいと考えております。

  次に、新公会計制度から得られる情報の活用についてお答え申し上げますが、この現時点におきましては借金に対して十分な本市の経済勢力は担保力があるなど、良好な財政運営であるとの分析がなされております。一方で、社会資本の整備状況を示します1人当たりの公共資産額はほぼ全国水準並みとの分析がなされ、今後は住みよいまちづくりのためにインフラ整備を進めていかなければならないこと、また設備更新に対する投資額が徐々に増加していくことに対応する必要があることなどが指摘されております。より一層の健全性の維持に取り組んでいくとともに、この点に留意した財政運営を進めていく必要があると考えており、各年度の情報に留意していきたいと考えております。

  最後に、財政白書の改訂版の発行はいつごろかという御質問でございますが、平成22年度当初予算でも関連予算を計上いたしておりますので、財政白書の改訂版は次年度も策定を予定いたしております。その発行時期につきましては、できる限り早期に策定に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。財政白書については、一番のポイントはこれをどう生かすかと。せっかくつくったわけですから、これをどう生かすかということと、それから毎年つくっていくということは改訂を重ねていくということですので、そういう観点で今すぐどうこうということではありませんが、私はこれを読んでいろんなことを感じましたので、まずちょこっとだけ私の感想を申し上げますので、感想と、それから提案、これは質問ということではないのですけれども、後で執行部からコメントをいただきたいというふうに思います。

  まず、私はこれと先ほど申し上げましたように東京の多摩市の財政白書というのを読んだわけなのですが、多摩市の白書の何がすぐれているかという点、たくさんあるのですが、まず私が思ったのは特別会計について詳しくわかりやすく書いてある。特別会計については中身がよくわからないのです、数字だけはわかりますけれども。これが中身がわかるように解説してあるということです。2つ目は、地方債の明細、債務負担行為の明細、これが詳しく書いてある。我々いただいている資料は、地方債も債務負担行為も項目がずっと書いてあって金額もわかりますが、その中身までは詳しくわからないと。やはり市民の立場でいうと、借金の状況がどうなっているかということが最大の関心事だと思いますので、この債務負担行為と市債の内容について詳しく公表されるということは非常にいいことだなと思います。3つ目は、他市との比較、東京は23区を除くと26市あるようなのですが、その26市の中で多摩市はどういう位置づけかと。全部のデータがこの26市のデータとともに書かれていると。26市の中でどういう位置づけかという、これが非常に特徴的ではないかと思います。流山市もよく東葛6市の中ではどうだという比較をされていますので、その姿勢で私は非常にいいと思います。東葛6市の中で流山はどうかとか、あるいは千葉県の中ではどうなのかというようなことをぜひ今後続けていただきたいなと。もう一つ、市民から見ると一番わかりやすいのは、ランキングの発表ということなのです。東洋経済がいつも年1遍発表している全国自治体財政健全度ランキングというのがあって、昨年の発表だと流山市は全国806の市の中で、町村を除いた市の中では93番目というランキングが発表になっています。こういうのが、実は財政白書の中でこういうことを入れるのがいいかどうか、民間が出しているわけですから、どうかというのはありますが、市民の目で見ると一番わかりやすいと。千葉県では何番だとか、そういったことで財政白書の中に取り入れてもらうとわかりやすくていいのではないかということを感じました。

  それから、今度の財政白書をつくるときにはぜひ入れてほしいという内容はガイドラインを設定して、そのガイドラインの説明とともに流山市がどういう状況であるかということを説明してほしいと。ガイドラインのところで1章をつくって、数ページかけてまとめていただきたいなと。ガイドラインというのはどういうものかといいますと、これはいろいろあるのでしょうけれども、まずは人件費がどのぐらいかかっているかというのが市民から見ると、流山市の人件費が幾らかかっている、その人件費に対してガイドラインはないのかということが当然あるわけです。自治体によっては、人件費というのは一般会計の25%ぐらいをめどにすると、そういうことを言っている自治体もあります。流山市は、今までの質疑の中では市税収入の40%という数字を今まで御答弁いただいております。市税収入ということになりますと、大体二百二、三十億円ですから、その40%だと90億円を切るという数字がもうその一つの目安。例えばそれをガイドラインとしてそれがふさわしいかどうか、もう一回精査はしていただかなければいけませんが、そういうものをガイドラインとして設定しますと、向こう10年間超えないようにやりますという、そういうものを出していただきたい。それから、市債発行の原則、市債というのは借金ですから、どんどんこれを増やしていくというのももうその一つの上限が必要であると。ガイドラインは、今までも既に公債費の償還元金を超えないという一つのめどがありますが、そういうものを発表していただくということ、それから経常収支比率、これもかねて90%を超えないということを言われていますが、こういったガイドラインを数点ピックアップして、これはどういう内容で、どういう理由でこういう数字になっているかということを数ページにわたってそういう章立てをぜひつくってほしいなというふうに思います。そうしますと、忙しい人はそこのガイドラインのところだけ見れば、流山市の財政はまあまあ健全だなとか、少し危なくなってきたなというのがそれでもわかるということになると思いますので、こういうところをぜひお願いしたいと思います。

  それから次に、新公会計のバランスシートの見方、これは今回発表になっていますけれども、市民の中でもこのバランスシートを見てどういうふうに判断したらいいのか、わかる人は非常に少ないと思います。私も全くわかりません。というのは、民間企業のバランスシートを見れば、その会社がいい会社か悪い会社かというのはすぐわかる。それは基準があるからです。例えばバランスシートを見れば、左側に流動資産というのが書いてあって、右側には流動負債というのが書いてある。どっちが大きいかというのを見て、いい会社か悪い会社か一応それはわかるようになっています。ちなみに、流動資産割る流動負債、トヨタ自動車は160%ぐらいです。パナソニックが140%ぐらい、ソニーが130%ぐらいと。こういうことで、財務体質のいい会社というのは一つの流動比率といいますが、基準がありますから、それでわかるのですが、流山市のこのバランスシート、同じように流動資産も流動負債も書いてあるのです。同じ計算をしても財政がいいか悪いかといったら、何%ならいいかというこの基準が全くわかりませんので、せっかくつくっていただいた行政コスト計算書もそうですが、このバランスシートはどこをチェックしたらいいのでしょうかと、どういう状態であれば健全なのでしょうかと、これがほとんどの市民の方はわかりませんので、そういうところをちょっとわかりやすくチェックポイントを書いていただきたいというふうに思います。

  あと、出前講座については、先ほどもちょっと企画財政部長が触れられましたが、この財政をよく市民の方に理解していただくためには、財政白書を読まれた市民の方でもう一度説明を受けたいという市民の方は大変多いと思います。そういう方には出前講座をやりますというようなことをアピールしていただいて、そういうサービスをしていただきたいなということを思います。

  最後に、財政白書の究極の目的は、私の意見では部門別、施設別財務諸表ということでございまして、ちょうど市全体の財務諸表が出たのですが、この部分だけというのを部門別にやるのが本当はいいのですが、そんなに大きな組織ではありませんので、全部やっても意味がないということであれば、例えば環境部だけやると。環境部というのは、ごみ処理の仕事をやっていますから大きな金が動きます。それから、クリーンセンターという巨大な投資を過去にしてきました。したがって、この部門だけ同じように独立させて金の出入りもチェックするということになると無駄のない経営ができるようになると思いますので、これはすぐということでなくて結構ですが、将来の課題として、公会計制度の導入の一つの大きな特徴としてそういうことをやってもらいたいなというのが私の希望でございますが、いろいろ提言もあったのですが、執行部の答弁ではなくてコメント、感想、それを一言聞かせていただきたいと思います。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 では、再質問といいますか、今の御意見に対してのコメントを述べさせていただきます。

  まず、財政白書について多摩市の事例をたくさん御紹介いただきましたが、多摩市の事例をよく研究させていただいて、今年度版は私も初めてとしては非常にわかりやすく、よくできていると思いますが、さらなる改善のために参考にさせていただきたいと思います。

  その中で、ランキングの話がございましたが、ランキングはやはり注意しないといけないのは、もちろんランキングの数字が小さい、つまり上のほうのランキングというのは全体の中では評価されることですけれども、あくまでも相対評価ですので、ランキングが上のほうだ、数字が小さいということで例えば財政的に安心だということにはつながらない。逆にランキングによっては、数字が大きくても問題がない場合もあると思いますので、その辺もわかりやすく表記していく必要があるというふうに思います。

  それから、ガイドラインについては、今年も随分わかりやすく、それから御指摘の指標についてはかなりコンパクトにわかりやすくまとめているつもりでありますけれども、来年の作成時にはガイドラインをまとめるという形をとるのかどうするか、しかし御指摘の点、参考にさせていただいて十分検討したいと思います。

  それから、新公会計制度の中でバランスシートを見ても評価ができないということですが、これは新公会計制度がスタートしたばかりで市にも、それから他市との比較もできる状況にまだないので、基準がこれから醸成されていくものというふうに思います。

  それから、部門別については、確かに部門別、施設別というのは流山市の財政規模ですと、あるいは巨大な施設、例えば横浜市ですとスタジアムだとか、非常に流山市の持っているものと比べて2けたも違うような財政規模のものがたくさんありますので、そういった観点からは費用対効果として余り意味がないというふうに考えておりますが、部ごとにすることが費用対効果も含めて効果があるかどうか、これについては前向きに検討させていただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 今の答弁で大体私も満足しているのですが、一つだけ、出前講座について触れられなかったので、ちょっと私の希望を申し上げたいと思います。

  先般、会派で下関のほうにある目的があって会派視察をいたしましたが、出前講座というのをすごく熱心にやっていまして、年間201件の出前講座を実施したと。201件です。その出前講座のメニューがたくさんあって、そのメニューでどれが一番多いという数字もあるのですが、とにかく201件の出前講座の実績があるということで驚きました。流山市の場合もいろいろとメニューをそろえて、御要望があれば出前講座をしますよという、そういう時代がやがて来るのだと思いますが、とりあえず私は財政白書の説明で出前講座をやるのがいいのではないかと。市民は、皆さん流山の財政は大丈夫かということを気にされていますので、それがいいのではないかというふうに思います。私がちょっと心配しますのは、「広報ながれやま」その他でばっと宣伝をして出前講座をやりますということを言いますと、来てくれ、来てくれで申し込みが殺到すると。そうすると、出前講座で行ける財政課の職員の数は制限されていますから、間に合わないということになるのではないかというふうに思います。私の提案は、市民の方にそれをやってもらったらどうかと。市民の中には、財政に非常に関心のある方はたくさんおられますし、もともとバランスシートなんかは会社でつくっていたというような方ももちろんおられるわけで、そういう人に手を挙げていただいて、流山市の財政を十分勉強していただいて、ボランティアで要請があればそこへ行って説明をすると。もちろん財政課の方が一緒に行かれるのもいいのですけれども、そういう市民の力をかりて出前講座をやってはどうかというふうに、私はちょっと半分思いつき的なのですけれども、そう思っております。出前講座に対してどういうお考えかを一言触れていただきたいと思います。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今の御質問についてお答えいたします。

  まず、1点目として出前講座については呼びかけてまいりますが、一定の人数がある場合に対応させていただきたいと思います。2人、3人でもということではないと思います。

  それから、この財政白書に関する出前講座を市民による運営と。これは、私は公務員がやるべきだというように考えております。むしろ知見のある市民の方には、この講座に来ていただいて鋭い質問あるいは提案をいただければというふうに思います。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 出前講座のやり方は、私はこだわっているわけではありませんので、公務員の方が対応される、それで十分だと思います。ただ、殺到した場合のことを私は心配しているのですが、その場合は財政課だけではなくて、いろんな職種の人も勉強していただいて説明で出かけていただくということでいいと思います。

  それでは、最後の質問に入らせていただきます。4、「超高齢化社会に対応した福祉施策の推進について」ということでございますが、流山市の人口は約16万人、世帯数が5万7,000世帯と発表されています。その世帯数の内訳を見ると、子どもが巣立って夫婦2人だけという2人世帯が1万2,000世帯、それから夫婦のうちどちらかが亡くなられて1人世帯、お一人様だなんて最近言われていますが、1人世帯が1万3,000世帯、この2人世帯と1人世帯が毎年増えているということです。ただ、2人暮らし、ひとり暮らしが増えるということだけではなくて、年齢がだんだんそれが重なって70、80、90と。こうなっていくと、そこに実はこの高齢社会の怖さといいますか、不安はそこにあるわけです。たった一人で暮らしていて年をとった場合、今はいいけれども、5年後どうなるのだろうと。みんなそれを不安を持っているというのが今の状況だと思います。流山だけではなくて全国的にそうだと思います。

  そこで、私が思いますのに、私自身がその一人ですから、真剣に考えなければいけないわけなのですが、全員が介護保険の対象になる予備軍と。介護保険の予備軍ですが、その前に介護保険にならなくても人様のサポートを必要とするというときが来るわけです。例えば買い物に行くとか、病院に通院するとか、それから家事そのものもできないと。それから、認知症になるという可能性もありますから、そうなると契約行為のようなことはできなくなる。お金の管理ができなくなると。そういうことで、非常に5年後、10年後を考えると大丈夫なのだろうかという、これがどこの自治体も頭を悩ませている最大のテーマだと思います。それから、介護保険にお世話になるようになっても、介護保険が始まって10年たちますけれども、見直しが何回か行われて、その見直しのたびに介護保険の対象が狭められたと。そこからはみ出た家事援助的なことは、だれかがやらなければいけないということになっています。家族同居の人は何とかなるのかもしれませんが、そうでない場合はどうするかということを考えなければいけないという、これは共通の認識として人に言われなくてもわかっていることです。私は、これは向こう5年、10年という展望をしたときに、どうしたらいいかということを考えて、なかなかいいアイデアはないのですが、とりあえず今日は2つの提案をさせていただきます。通告書をまずちょっと読ませていただきます。

  (1)、介護保険制度の対象とならないが、サポートを必要とする高齢者が今後激増すると予想され、このままでは行政の対応にも限界があると考える。そこで、以下について問う。ア、自治会と連携した対応策を検討してはどうか。イ、NPOと連携した対応策を検討してはどうかというこの2つです。この自治会については173でしたか。自治会がたくさんあって、よくやっておられるところとそうでもないところ、いろいろあるのですが、私の提言は全部の自治会に役員さんの中に高齢者担当というのを置いてもらいたいと、そういう行政指導をしてほしいということなのです。高齢者担当の自治会役員がおられると、その地元の高齢者の方は何か困ったことがあれば、その人に相談をすると。それで、市役所まで行って相談をするというのはなかなか敷居が高いですが、身近に自治会役員の方でそういう方がおられれば相談しやすいと。その方は何をするかというと、その内容によって民生委員に1度相談に行きましょうとか、地域包括支援センターまで一緒に行きましょうとか、それからこの場合は行政の健康福祉部に行きましょうとか、そういう判断をして一緒に行動してくれると。それだけでも随分頼りになると思います。そのためには、その自治会の高齢者担当の方は行政の仕組みがどうなっているのか、どこでどういう仕事を担当しているのかということをわからなければいけませんので、そういう講習をしていただくと。それだけでとりあえず地元の高齢者の方は頼りになる存在ではないかと思います。私がたまたま聞いた話は、後期高齢者になって医療制度が変わって、その資料とか通帳とかいろいろ来たけれども、何のことかさっぱりわからぬというひとり暮らしのお年寄りがいらっしゃいました。そういうときにも相談する人が地元の自治会におられれば、非常に助かるのではないかというふうに思います。この程度のことは、実はやっている自治会は幾つかあります。それは私も知っています。しかし、改めて自治会にそういう役員を置いていただいて、高齢者担当の役員を置いていただいて、その人たちに行政としていろいろ講習をして勉強してもらうと。そういう仕組みをつくられてはいかがと。これが1つ目の私の提言です。

  もう一つは、NPOと連携した対応策を検討してはどうかということでございます。高齢者のいろいろサポートを必要とする人を手助けしている人は、いろんな方がおられます。NPO以外にもボランティアでやっておられる方はおられます。個人でやっている場合、団体でやっている場合ありますが、例えばNPOの場合はもうほとんどボランティアで、しかも犠牲的精神でそういうことをずっとやっておられるわけです。そういう人たちの力をかりて、今何とか成り立っている部分というのもあります。しかし、よく考えてみると5年、10年というこの長いスパンを考えると、いつまでもボランティアで人の善意を当てにしてということでは組織は続かないというのが実態だと思います。したがって、その組織を続ける必要があるというためには、行政もそれなりのサポートをしたほうがいいというのが今日の私の提案なのですが、具体的にちょっと申し上げますと、いろんなNPOとか、ほかの団体でもいいのですが、私たちの団体はこういうことをやっていますという一つのプレゼンテーション、オーディションを実施して、それを聞いた市民がこのNPOはぜひともいつまでもやってもらいたいと、つぶれてもらっては困ると、必要だというふうに市民が判断した場合には、そこのNPOに対して何らかの手助けをする。例えばNPOであれば事務所が必要ですから、その事務所を貸与しましょうと。スペースを借りてあげましょうと。場合によっては、何がしかの資金提供をしましょうというようなことで、行政とNPOが最近の言葉で言えば協働ということになるのでしょうが、そうやって一緒にそういう仕組みをつくっていかないと、高齢者のサポートを必要とする人たちの手助けが仕組みとしてできないのではないかということを私は危惧いたしまして、こういう非常にオーディションをやって云々というのは思いつき的なのですけれども、それをやればお金が動くので、その団体との癒着がどうだとか、それから選び方が公平であるかとか、いろいろ問題はあるのですが、したがって細かいことは検討しなければいけませんが、方向としてはそういう方向で向こう数年を考えた場合は、そういう方向でいかなければいけないのではないかということで提案をさせていただきました。これは、もう来年度からというような話ではないのですが、執行部の考え方がどういうものだろうかということをまず聞かせていただきたいと思います。質問はここまでです。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 質問事項の4、「超高齢化社会に対応した福祉施策の推進について」お答えします。

  初めに、自治会と連携した対応策についてですが、現在高齢化が進行し、ますます高齢者が増加する中で医療や介護保険の予算も増大し、とりわけ介護保険への一般会計からの繰出金だけでも11億円を超える状況にあります。このような中で、市民や自治会と協働した地域福祉の推進が求められ、自治会内に高齢者への支援や福祉サービスのサポートをする専門役員を設置することは必要であると考えております。現在市内には172の自治会があり、美田自治会や宮園自治会などのように福祉に関する部会等の専門組織を設置している自治会もありますが、全体の中で専門組織や役員の設置をしている自治会数は把握していないところです。また、自治会によっては短い期間で会長や役員がかわるところや一つのテーマに対する考え方に温度差があることから、すべての自治会に高齢者担当役員を置くことは難しいものと思料しています。このため、自治会長を対象とした行政懇談会において高齢者担当役員の設置をお願いし、設置希望のあった自治会担当者に研修会を開催するなど福祉サービスの周知に努めていきたいと考えています。

  次に、NPOとの連携した対応策についてですが、NPO団体に対する市の助成制度として新たな市民福祉活動事業を起こす際の事業運営資金を貸し付けする流山市民福祉活動事業運営資金制度や地域で抱える課題に向けてNPOなどの市民活動団体が自発的に行う公益的な事業に対して補助金を交付している流山市市民活動団体公益事業補助金制度があります。さらに、今後ボランティアの育成、ホームヘルパーの養成等を行い、マンパワーの支援を行うとともに「広報ながれやま」を利用したPR活動も実施してまいります。議員御提案のオーディションによるNPO等への支援については、市民との協働の観点から市民生活部へ新年度立ち上げる自治会やNPO、地区社会福祉協議会を含めたまちづくり協議会の推移を見きわめながら検討してまいります。

  以上でございます。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。自治会に対するフォローは、本当に今のお話のとおりでやっていただければ非常に自治会も活性化するし、自治会員の中でも喜ばれると思います。ぜひお願いします。

  それで、NPOのことについて幾つかコメント、質問があるのですが、まちづくり協議会というのが今度新しく発足するというので、その中の動きを見てどうこうする、検討するというお話がありましたが、まちづくり協議会というのは小学校区単位でつくるものですから地域限定ですね。したがって、このNPOのように全市を対象にしてやるということで果たしていいのかなという、なじまないのではないかなという印象を私は持ちました。というのは、このまちづくり協議会の場合は小学校区単位の中の道路や下水道や公園をどうするという、そういう課題解決には非常に向いているのですけれども、福祉のような何回もそこへ同じ家に行ってサポートをしたり、しかもそれが全市だということになると、このまちづくり協議会の中ではなかなか難しいような感じを持ちました。それから、既に幾つかそういうNPOに対する助成の制度があるというお話が今の中でもあったわけですが、それぞれ中身を改定していただければよくなるという可能性ももちろんあるのですが、市民活動団体の公益事業補助金制度という、私もこれはよく知っていますけれども、3回までだと、上限が。最高たしか100万円だったと思いますが、そういう仕組みがあるにはあるのですけれども、これではとてもこれからの高齢化社会を乗り越えるNPOのサポートにはならないだろうと。それから、福祉活動の事業運営資金ということで貸し付けする制度もあるのですが、それは新しくそういうことを起こすときに貸し付けるということで、これ5年、10年を考えた場合にはちょっと無理かなという感じがいたします。

  それで、再質問ということなのですけれども、これは私が言っているのは来年度という話ではなくて、5年、10年を見た場合にどうあるべきかということですので、私はこの際、突然ではありますが、福祉関係のことをずっと長くやってこられて、福祉はおれに任せろというような顔をされている石原副市長にちょっと見解をお聞きしたいと思います。私の質問は、流山市は安心して老後を迎えられる都市になるのかという、それをみんな心配しているわけです。こういうふうにやりますから大丈夫ですよという答弁をいただければ一番いいわけです。今厚生労働省なんかが盛んに言っているのは、地域における新たな支え合いということを言っているのです。行政は、お金もないしマンパワーもないので、それぞれが支え合いをしなければいけないと、市民が。そういうことで、支え合いの仕組みをつくるのが行政だということですので、そういう観点からこういう行政とNPOや団体が組んでどういう形で協働を進めていくのがいいとお考えなのか、それを一言ちょっとコメントをいただいて私の質問を終わりにしたいと思います。



○伊藤實議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 酒井議員から福祉に造詣が深いということでお褒めをいただいて、大変恐縮でございます。流山市を老後も安心して迎えられる社会にしたいということは、常々市長ともども考えているテーマでございまして、老後を安心して迎えられるためには、その老後を支えてくれる若い人たちを誘致しなければいけないということで、先ほど来議論になっていますようにマーケティング課を設置して、若い方にどんどん入ってきていただけるようなまちにしていくということが重要だというふうにまず考えております。国では、鳩山首相も新たな公共という形で行政とNPOや市民団体とのパートナーシップを進めることを最近提案されていることは私も承知しておりますし、議員も御案内のとおりだと思います。

  流山市では、他に先駆けてといいますか、市民の力を行政に生かすということで市民活動支援センターというのを立ち上げて、最初は職員が運営しておりましたけれども、これもNPO法人に委託をする等でかなりの多くの部分、特に北部地域図書館あるいは各公民館などについても市民の力を市政に生かすということで指定管理者として御活躍をいただいています。NPOの中には、こういったところを受けているところは非常にそれによって財政的にも自立をする支えになっておりますが、これがやっぱり永続したものではなくて5年刻みでプレゼンテーションによって外れる場合もあるということで、私どもにも外れた場合、立ち行かなくなるけれどもという御相談をお受けしているケースもございます。

  結論から申し上げますと、私どもは超高齢化社会の中で退職を迎える方々が地域でいかに活躍していただけるか、これがやっぱりまちづくりの中でこれから大きなかぎを握るというふうに考えております。特にその中では、今議員が御提案をされましたように地域のコミュニティの中で自治会と、それからNPO、この方々が持てる両方のいい面を生かしていく中でうまく連携ができないか、そういう仕組みをどういうふうにつくったらいいか、そのことによって前期の高齢者の人が後期の高齢者の人を支えるような仕組みができれば、すべてが市の介護保険で対応するということではない社会がつくれるのではないかというふうに思います。私は、今即決でまだ深く考えていないのですけれども、市には保健師とかケアマネジャーとかたくさんの人材がおります。この人材をうまく地域の方々に活用していただく仕組みをつくっていく、あるいは来年度予算なんかでもケアマネジャーの養成なんかも市で直営で今計画をしておりますが、行く行くはこういうものについてもNPOなりなんなりが取り組んでいただく、そういう形で業務支援をしていくことによってこのNPOや地域の人たちが自分たちの地域社会をいろんな立場で支えていただけるような、言ってみれば自治基本条例が目標としているコラボレーションが生み出せるのではないかというふうに考えておりますので、そういう点で努力をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 突然指名させていただきましたので、回答を準備されていないのはわかりますが、今のお話で流山は老後は安心だなというふうに思われた方はほとんどないと思います。やっぱり非常に不安な気持ちはそのままです。保健師さんを活用するとか、ケアマネジャーさんをもっと活用するとか、これは一つのアイデアとしては非常におもしろいと思います。そういうことで、ちょっとまた引き続き、私自身のテーマでもありますものですから、このテーマを取り上げていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。どうもありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で酒井睦夫議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時20分としたいと思います。



     午後 零時19分休憩



     午後 1時21分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) こんにちは。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

  1、「危機管理対策について」、(1)、裁判外紛争手続制度(ADR)について。社会の複雑化に伴い、契約などによるトラブルも多発し、民事裁判では和解や調停による解決に時間がかかることが指摘されます。解決策の一つに裁判外紛争手続制度(ADR)があります。この方法は、医療トラブル、事業再生、都市空間をめぐる紛争などに活用され始めています。上場企業が私的な整理や会社更生に事業再生ADRを活用する事例もあります。例えば日本航空は、2009年11月に事業再生ADRの手続を発表しました。国民生活センターの紛争解決委員会でも裁判外紛争手続制度を推進しています。市行政としても積極的に事例の研究をして、関係部署と連携をとりながら市民に情報公開していくことが安全な消費者行政につながると思います。執行部はどう考えているのでしょうか。

  (2)、学校教育の危機管理について。近年、不登校の問題が増えています。外国人生徒の場合については、言葉の壁や異文化理解の不足が不登校の原因になります。現在実施されている外国人生徒への日本語ボランティア支援は、コミュニケーションを円滑にし、不登校防止に役立つと思います。教育現場はどう考えておりますでしょうか。

  (3)、災害時の動線について。近年、首都圏直下型地震が懸念視され、災害時の避難路確保が最優先課題の一つとなっております。市内には市道と国道、県道があり、災害時には市内在住者や帰宅困難者に対して避難の動線を確保しなければなりません。また、危機管理上、緊急車両の乗り入れが困難な小中学校に対し避難所など防災上の拠点として安全面を確保する必要があります。現状の体制と今後の展望はどのようになっているのでしょうか。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 「危機管理対策について」のうち(1)、裁判外紛争手続制度(ADR)についてお答え申し上げます。

  市民相談室では、身の回りで起こるさまざまな法的トラブルなどについての相談を面談または電話でお受けいたしております。専門的な知識を要する場合においては、市で開催いたしております各種相談、法律相談等で弁護士等によるアドバイスをいただくよう案内いたしておりますほか、相談者のニーズに合わせて日本司法支援センターが主催します法テラスへの案内も行っております。また、目の前の問題をどこに相談してよいかわからない方、法的トラブルかどうかわからない方からの相談には、解決へのきっかけとなる情報提供や事案の窓口となる相談機関、その一つであります法務大臣がADR機関として認定した解決サポートへの紹介等を行っております。裁判外紛争手続で紹介しているケースとしては、消費生活センターを御案内する場合が多く、各事案については消費生活相談員と相互に連携しながら対応いたしております。今後につきましては、より的確に各処理機関の案内ができるよう認証ADR機関等で作成した事例集などを収集し研究するほか、広報紙やホームページによる裁判外紛争手続制度の啓発に努めますとともに、相談者に対しましてこの制度の情報を提供してまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 私からは、御質問1、(2)、学校現場における危機管理体制についてお答えします。

  近年、我が国も国際化が進み、外国人就業者の増加に伴い、公立小中学校へ入学あるいは編入学してくる外国人子女が増加しています。それらの外国人子女は、日本語が話せないだけではなく理解できないこと、母国の学校とは生活習慣が大きく異なること等から受け入れ校では適応指導に努力しています。本市においても平成19年度は59人、平成20年度は56人、平成21年度は45人と在外外国人子女が毎年度50名前後で推移している状況です。そのため、受け入れ校についても円滑に生活が送れるように日本語指導のできる方を講師として適応指導を行い、学校生活に支障を来さないようにすることを目的とした国際理解教育推進事業を展開しています。現在講師としては、流山市国際交流協会の方にお願いをし、学校の実情に応じて個別指導に当たっていただいているところです。流山市国際交流協会による支援については、本市では協会が設立しました平成3年度より御協力をいただいておりまして、平成16年からは北部中学校体育館内の1室に設けられました流山市小中学校国際理解教育サポートセンターを起点にし、支援の充実を図っているところであります。実績につきましてですが、平成20年度派遣校数は5校、支援した児童生徒数は5人で講師派遣回数は115回でした。平成21年度は、派遣校数は9校、支援した児童生徒数は10人であり、講師派遣回数は1月末現在144回です。受け入れ学校や教育委員会から本事業の内容を外国人子女本人及びその保護者にお伝えし、より手厚く支援していることにより派遣校、児童生徒数とも増加しています。この事業により外国人子女にきめ細かい日本語指導及び適応指導がなされているところから、コミュニケーション不足によるいじめや不登校は報告されておりません。今後も本事業を軸に言葉の壁、生活習慣の壁を取り除けるよう学校と連携をとり、国際理解教育推進事業を推進していく所存でございます。

  以上です。



○伊藤實議長 次に、吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 私からは(3)、災害時における避難動線の確保についてお答えします。

  大規模災害時に住民の皆様が避難場所まで安全に避難できるよう、平成21年度に地震への備えや避難場所等を記載した地震ハザードマップを作成し全戸配布したところであり、今般避難場所等を記載した防災マップを地図制作会社の協力で作成いただき、現在転入者の皆様に配付しております。また、毎年実施している市総合防災訓練においても地元自治会と消防団が連携して避難訓練を行うなど、地域の方々に避難場所等の周知徹底に努めているところです。災害時における市外からの支援、救援体制の確保については、広域的緊急輸送車両が通行できるよう輸送路の確保を流山市地域防災計画に位置づけているところです。具体的には、常磐自動車道、国道6号線、県道松戸・野田線、県道草加・流山線を第1次緊急輸送路としているほか、災害活動拠点や避難拠点を連結する主要道路として県道白井・流山線を第2次緊急輸送路として選定しており、これらの道路は災害時には交通規制を行い、支援物資等の輸送路の確保を図ることとしています。帰宅困難者対策としましては、現時点で千葉県を含む首都圏の8都県市とコンビニエンスストアなどフランチャイズチェーン計9社が災害時における帰宅困難者支援に関する協定を締結し、徒歩帰宅者に対し飲み水、トイレ、道路情報の提供などの帰宅支援サービスを提供することとなっています。また、平成21年9月には千葉県と市町村、交通事業者、大規模集客施設事業者、経済団体、企業、千葉県警察本部等で構成する千葉県帰宅困難者等対策連絡協議会が設立され、発災時にはむやみに移動しないなど適切な行動がとれるようにするための普及啓発活動を初め、被害状況や避難所の情報、交通情報などの収集発信体制、帰宅支援対象道路の選定、沿線マップの作成等の検討を行っているところです。

  次に、防災拠点となる市内の小中学校の中には周辺が狭あいな道路環境のところもありますが、いずれも地域の防災上の中核拠点でありますことから計画的に校舎、体育館の耐震化を進めているところであり、平成23年度にはすべての耐震化が完了することとなっております。なお、災害時にはその被害状況に応じ市民総合体育館を支援物資等の集積拠点として指定し、そこで大型車から中型車に積みかえ、大型車が乗り入れられない学校等に対しても適切な支援輸送体制を確保する予定としているところでございます。

  以上です。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 再度2点、質問いたします。

  1、学校教育の危機管理に関連して、外国人特殊選抜を説明する進路ガイダンスなどへの参加は呼びかけているのでしょうか。

  2、災害時の動線についてに関連して、災害時帰宅困難者への対応が残された課題として重要と思われますが、どのような計画で対処していくのでしょうか。



○伊藤實議長 渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 進路選択、特に外国人子女の生徒への進路ガイダンスについてでございますが、各学校では全体でまず進路ガイダンスを行うことを初めとし、個別面接を複数回実施し、進路の実態や募集内容を具体的に説明しております。特に外国人子女につきましては、より細かな情報を提供しているところでございます。また、現在外国人の特別入学選抜を実施している学校が県内に5校ございます。近くでは千葉県立松戸国際高等学校と柏市立柏高等学校の2校がございます。進路につきましては、今後も生徒の実態に合わせてきめ細かく進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 次に、吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 帰宅困難者に対する対応について、再質問にお答えいたします。

  帰宅困難者には、都内から本市に帰宅するケースや本市から他所へ帰宅するケースが想定されます。人や車が集中し、さらに情報不足による混乱、ターミナル駅での滞留者の発生、トイレ、休憩所、物資の不足等、本市だけでは解決できない課題が多いことから、県や他市、警察、企業等と連携して千葉県帰宅困難者等対策協議会の場で課題と支援策を検討しているところでございます。具体的には、早期の情報提供、帰宅困難者支援広場や一時滞在施設への誘導、バス代替輸送の検討、帰宅支援対象道路の選定と広域連携体制の構築、コンビニ、ガソリンスタンド等による支援などについて検討を行っているところです。本市の対応としては、特に多くの帰宅困難者の発生が予測される南流山駅と流山おおたかの森駅周辺で帰宅困難者に対する情報提供や支援のための拠点の設置を検討しております。具体的には、流山おおたかの森駅では駅前のショッピングセンター等の施設の借用、南流山駅では地下駐輪場のスペースの利用等を含め検討してまいります。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 2、「上下水道事業の垂直統合の可能性について」、欧州の水メジャーが日本に参入し始めています。フランスでは、公役務委託の歴史は古く、民間主導によるインフラ整備は16世紀ごろから行われていました。上下水道も産業活動的公役務で、公設民営のアフェルマージュ契約や民間主導のコンセッション契約が多く導入されています。フランスやアメリカで民間主導が多いのに対し、日本は民間企業に事業運営のノウハウが乏しいことが指摘されます。世界の市場を見ると、民間参入による上下水道の垂直統合が大きな流れとなっています。流山市の上下水道事業の財務体質や市債の発行額を見た場合、将来的には事業の統合が必要かもしれません。

  (1)、民間参入による上下水道の垂直統合について、本市での実現性を含め、現状どのように考えているのでしょうか。上水道と下水道、合計した資産、負債、市債残額はそれぞれ幾らで、外部委託業務の割合はどうなっているか、比率と金額を踏まえて答弁をお願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。戸部水道事業管理者。

     〔戸部水道事業管理者登壇〕



◎戸部幹夫水道事業管理者 森田議員の御質問のうち、2の「上下水道事業の垂直統合の可能性について」お答えを申し上げます。

  水に関するビジネスは、フランス、イギリス、アメリカなどにおいて民間事業者が主体となって展開していることは承知しております。日本国内にあっても上水道にあってはペットボトル水を中心に、下水道にあっては施設設備の維持管理などに民間事業が積極的に参入してきています。とりわけ水道事業にあっては、平成13年7月の水道法改正により水道事業の技術的な業務について、その管理的責任を含めて第三者に委託することが可能となり、民間事業者が水道事業にさらに参入しやすくなりましたが、民間の参入事例としては官が責任を負う法定外委託がほとんどです。これは、水道事業サービスを提供する主体について、水道法第6条第2項で市町村を原則と規定しているためであると思われます。水道事業の委託は、水道の管理にかかわる技術上の業務に限定したものであり、従来は個別に業務を委託してきましたが、平成18年度から浄水場運転管理業務委託と水道料金等徴収業務委託をそれぞれ専門の民間業者に関連する業務を一括して委託しています。この2つの業務は水道事業の根幹をなすもので、金額的には収益的支出、予算額の7%程度ですが、受け持つ業務範囲の割合としては50%を超えるものと思慮しています。一方、下水道における外部業務委託については、公共下水道特別会計予算の総務費総額11億6,383万8,000円のうち、委託料が水道事業に対する下水道使用料徴収業務委託料7,510万7,000円を含め9,838万円で約8.5%となっています。議員お尋ねの上下水道の垂直統合についてお答えする前に下水道事業と上水道事業の関連を申し上げますと、大きな接点としては下水道料金の算定基礎が水道使用料を用いており、そのデータを所有する水道事業に下水道事業が業務を委託し、下水道接続地域の下水道料金を水道事業で一括して徴収しています。

  そこで、上下水道の垂直統合についてでございますが、現在本市の水道事業は地方公営企業法の適用を受けて業務展開しておりますが、下水道事業は地方自治法の適用を受けて業務を行っておりまして根本的に違っています。組織としての垂直統合についてでございますが、本市では平成20年度末現在の普及率が下水道では69.5%と上水道の98.5%と比べまだ低く、また下水道の普及率は全国平均や近隣の柏市などよりも下回っている状況となっています。また、つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業関連の都市基盤整備や老朽水道施設の更新など、それぞれ取り組む事業が大きいことから上下水道の垂直統合はまだ先の課題であるというふうに考えています。

  なお、議員お尋ねの水道事業の平成21年度末の資産、負債、市債残高は、資産が295億3,958万円、負債が4億4,580万円、企業債残高が113億729万5,000円と見込んでいまして、これらの額は第3号補正予算の予定貸借対照表に計上してございます。一方、下水道事業の資産は平成19年度末で151億7,174万1,000円と算定しておりますが、負債は算定してございません。また、市債残高は平成21年度末で191億9,610万8,000円となっております。したがいまして、単純合計では資産が447億1,132万1,000円、負債が4億4,580万円、市債残高が305億340万3,000円となります。水道事業としては、より効率的な経営を目指して民間の専門性をさらに活用すべく一括委託の業務範囲を拡大していくことを局内で検討しています。また、企業債残高の縮小を図るため、つくばエクスプレス沿線区画整理地区内に供給するための水道施設整備以外は留保している自己財源で対応するなど、事業の安定経営を今後とも堅持していきたいと考えています。下水道事業の目標としましては、後期基本計画最終年度の平成31年度末における下水道普及率88.5%に向けて事業を鋭意推進していきたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 4点ほど確認の意味を含めて再質問させていただきます。

  1、法律上、上下水道業務の民間委託は理論的にどこまで可能なのでしょうか。

  2、コアコンピタンス経営、企業でいえば核になる分野に集中して資本投下する手法が民間で使われています。水道事業で核になる部分は何と考えておりますでしょうか。

  3、会計面で上水道と下水道の連結の貸借対照表などを出すことは可能でしょうか。

  4、1つ気づきましたが、下水道事業、こちら資産が151億円、負債が191億円、これ現状債務超過になっていませんか。

  以上です。



○伊藤實議長 戸部水道事業管理者。

     〔戸部水道事業管理者登壇〕



◎戸部幹夫水道事業管理者 再質問にお答えをいたします。

  上水道では、先ほども申し上げましたように理論的には水道の管理にかかわる技術上の業務、具体的に申し上げますと水道技術管理者が統括する技術上の業務全体を指すわけでございますが、水道施設の管理、これは運転、保守点検、それから水質管理、水質検査を含みます。それから、給水装置の検査、これらの業務について第三者委託まで可能というふうに法律で決まっております。また、下水道についても下水道法第3条で市町村が管理すると定めておりますが、事務の一部を委託することは可能でございます。

  それから、2点目でございますが、水道事業で核になる部分は水道利用者に安心で安全な水を安定的に供給することだと考えております。そのため、老朽化した浄水場施設及び老朽管の更新、改良、さらにつくばエクスプレス沿線区域内への安定供給に努めてまいりたいというふうに考えております。

  3点目でございますが、下水道事業においても貸借対照表が作成されれば単純集計としての数値は示されるものと思いますが、上水道、下水道の事業経営はそれぞれ独立した収入に基づくもので行われるべきものと考えております。

  4点目については、債務超過ではございません。

  以上でございます。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) では、再度質問いたします。1点だけ。

  1、トータルでの経営面から見た評価を現状どうとらえていますでしょうか。



○伊藤實議長 戸部水道事業管理者。

     〔戸部水道事業管理者登壇〕



◎戸部幹夫水道事業管理者 再々質問についてお答え申し上げます。

  水道事業につきましては、収益的収支において黒字決算を計上してございます。平成21年度決算見込みにおいても黒字になるものと思慮しておりますので、安定経営を保っているものと考えております。また、今後も黒字決算を維持できるように経営の効率化を推進していきたいと考えております。公共下水道につきましては、普及率の向上に努めるとともに少しでも一般会計繰入金に依存しなくて済むように事業を推進していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) では、またこの問題につきましては次回以降、会計や事業の採算性などの観点から議論したいと思います。

  3、「マーケティング戦略について」、(1)、パブリシティーの重要性について。パブリシティーとは、お金をかけずに媒体に記載する広報活動のことです。非営利組織のマーケティングでは、新規提供物、サービス、費用対効果の検討、チャネル設定、プロモーションなど一連の流れがあります。その中で、パブリシティーは非常に重要な役割を果たします。例えば先月インターネットに掲載された記事では、高齢化社会の中で流山市では働く世代の人口増加が取り上げられ、PRのチャンスとなりました。こうしたパブリシティーの利用の重要性についてどう考えているのでしょうか。

  (2)、ロケ地の誘致の推進について。映画やテレビドラマのロケ誘致は、知名度向上や観光資源開発による経済的効果が期待できます。例えば群馬県の嬬恋村では、ロケに使用できそうな建物や観光スポットをホームページで紹介しています。税制面での優遇措置などにより映画のロケで財政を立て直した自治体もあります。海外では、カナダのトロントやイタリアのチネチッタスタジオが事例で挙げられます。国内では、寅さんの柴又、「釣りバカ日誌」で取り上げられる名所の数々、1月公開の「ゴールデンスランバー」の仙台などが挙げられます。ロケ地誘致による経済的効果、誘致用のパンフレットによるPRをどう考えているのでしょうか。

  (3)、観光ビジネスについて。ア、観光マーケティングの重要性について。観光立国は、国策として重要視され、内需拡大と海外からの観光客誘致が期待できます。外国人観光客が多いところは、国内の観光需要も高いと言われます。本市では、国際姉妹都市締結も視野に入れていることからインバウンド事業、海外からの観光客誘致による経済的効果が近い将来期待できると思われます。後期基本計画では、市外からの来訪者増加が目的として挙げられています。また、観光面での需要拡大には市内名所やイベント情報を中心に流山市の魅力を市外に情報発信していくことが重要と考えられます。執行部の見解はいかがでしょうか。

  イ、観光に伴う交通網の充実について。現在流山市の主な観光資源は、利根運河や本町地区の歴史的な町並みです。特に本町地区観光資源の再開発は、今後の重要課題とされています。観光地として発展させるには、流山電鉄の利用促進、本町地区と流山おおたかの森駅や南流山駅と旧県道を結ぶ観光バスルート創設、ベロタクシー、自転車タクシーの回遊型商品の開発などによる交通網の整備が必須となります。また、近年都心部より引っ越してこられてきた市内在住者にもバスを初め、交通機関を利用して歴史的なまちの魅力を知る機会にもなります。今後の方向性を聞かせていただければと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 森田議員御質問の「マーケティング戦略について」お答え申し上げます。

  初めに、(1)、パブリシティーについてお答え申し上げますが、その重要性についてはますます高くなっていくものと認識いたしております。現状では、既に記者クラブを初め、地域のミニコミ紙を通じて多くのパブリシティーを実施いたしております。今後もウエブサイトや携帯メールなどへのパブリシティー活用が重要と考えられます。さらに、地方紙と連携を図り、地方紙が持っているウエブ会員講読者へのアプローチも進めてまいりたいと考えております。

  (2)、ロケ地の誘致推進についてお答え申し上げます。現在ウエブサイトでは、ロケ地となったことがある流山おおたかの森などロケ現場の実績を紹介いたしており、あわせてロケ地情報の募集も行っています。また、フィルムコミッションのガイドラインをウエブサイトに掲載し、申請受け付けなどの利便性を図っております。今後もロケ地マップなどの実績を中心としてPRしていく予定です。また、観光スポットとロケ地の現場とは明確に区分していく予定です。今後も実績を中心に課題を整理し、ロケ地として首都圏から近い利便性を利用する側にPRしてまいりたいと考えております。

  (3)、観光ビジネスについての御質問のまずア、観光マーケティングの重要性についてお答え申し上げます。流山市内の観光資源を有効に、そして効果的にPRしていくことは重要であると考えています。これまでの新聞や雑誌等への広告に加えて、ウエブサイト等のさまざまな媒体を活用したPR活動をさらに推進してまいります。

  次に、イ、観光に伴う交通網の充実につきましては、利根運河や流山本町地区の歴史的な町並みを観光地として活性化させていくためには、交通手段の整備は重要であると考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) では、3点、再度質問いたします。

  1、新聞からネットの検索まで世代間ターゲットをどう設定しているのでしょうか。

  2、観光面から見たバス需要拡大の施策をどう考えておりますでしょうか。

  3、観光と住民需要との相乗効果を視野に入れて、本町地区と流山おおたかの森駅を結ぶ既存バス路線の変更についてはどのようなビジョンや計画があるのでしょうか。



○伊藤實議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 森田議員の再質問のうち、(1)と(2)について私からお答え申し上げます。

  初めに、(1)、新聞からネット検索まで世代間のターゲットをどう設定しているのかという御質問ですが、まず若者向けにはウエブサイトや携帯サイトなどの活用を検討しております。なお、総務省の調べではインターネットの利用者数などは平成21年4月、9,091万人が利用し、人口普及率は75.3%に達しています。また、高齢者向けにはやはり既存の新聞や雑誌を中心に実施しています。流山市の場合は、子育て世代を中心とした世代や今後流山市に住居の購入を検討されている方を中心として雑誌や携帯メール、携帯サイトに対するアプローチをさらに高めていきたいと考えております。

  次に、(2)、観光面から見たバス需要拡大の施策をどう考えているかという御質問ですが、市内の観光資源を発掘することにより新しいバス需要を拡大させていくことも考えられると思っております。

  以上です。



○伊藤實議長 山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 3点目の既存バスの路線の変更につきましては、バス事業者に対し県道路線から流山おおたかの森駅へ乗り入れる新規路線を提案しているところで、流山おおたかの森駅周辺整備の進捗状況を踏まえまして今後協議してまいります。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) では、1点指摘で、若者に対しては例えば雑誌とか新聞のリアルな世界で高齢者に対してはウエブサイト、そういった逆のターゲット設定もこれからしていただければいいと思います。

  あと、1点答弁漏れと思いますが、観光面から見たバス需要の拡大施策、(2)の部分……答えましたか。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆2番(森田洋一議員) ああ、そうですか。もう一度ちょっと聞かせていただけますか。済みません。お願いします。確認させてください。



○伊藤實議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答えを申し上げます。

  観光面から見たバス需要拡大の施策についてどう考えているかという御質問ですが、市内の観光資源を発掘することによりまして新しいバス需要を拡大させていくことも考えられると思います。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) では、1点、再度質問させていただきます。

  ロケ地誘致などでの知名度向上、観光ビジネスの展開、観光資源とマーケティング施策の連動、これらは大変重要と思います。トータルしたマーケティング戦略を今後どのように構築していくのでしょうか。



○伊藤實議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 トータル化したマーケティング戦略の構築化についてお答え申し上げます。

  流山市への入り込み客数の増加、人口の増加及び流山市の認知の向上、ブランド向上のためのマーケティングツールとなるイベント、新聞、雑誌、広告、パブリシティー及びウエブサイトの活用などを通しまして総合的な情報発信力を強化して継続的な体制を整えていきたいと考えております。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) マーケティング戦略のさらなる充実を期待して、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で森田洋一議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 皆さん、こんにちは。流政会の中川でございます。午後の少し眠くなる時間帯ですが、おつき合いをいただきたいと思います。

  まず最初の質問は、1、「当市の広報紙の配布方法の改善について問う」であります。(1)、現在の広報紙の配布方法は新聞折り込みを中心とし、公共施設や駅などにおける配布を組み合わせた形となっている。昨今は、インターネット等の普及により新聞を定期購読しない家庭も若い世代を中心に広がっており、情報提供の公平性の担保という点で問題が生じていると考える。議会報も同様の問題を抱えており、共通で利用できる新たな取り組み……取り組みというより仕組みですね。仕組みが必要と考えるということで、これは執行部に対する質問というよりも御提案という意味合いを込めて進めさせていただきたいと思います。

  まず、流山市に関する広報紙、どんなものがあるかといいますと、もちろん数が一番多いのは秘書広報課で出している「広報ながれやま」、さらに水道局から「水道ながれやま」が出ており、季節性がありますけれども、選挙管理委員会からの「白ばら」、さらには市議会、議会のほうからは議会報が出ているという状況にあります。その配布方法はといいますと、新聞折り込みが中心で、その数は多分6万2,000前後、これは私どもの会派の会報と大体同じ数ではないかと思います。さらには、公共施設や駅の配布スタンドによる配布、希望者への郵送で行われております。さらには、PDF形式、電子的なファイル形式で市のホームページからダウンロードして読むことができるような形になっているかと思います。

  ここで、それぞれの方法の問題点を幾つか挙げていきたいと思います。まず、新聞折り込みの問題点でございます。ネット時代となり、ニュースをネットで知る若い世代の新聞離れが進んでいると。これは、先ほど冒頭で申し上げたとおりです。さらに、もう一つは、新聞講読の一つの大きな理由となるテレビ欄の掲載、これはよくテレビ欄が欲しいから新聞をとっているという方がいらっしゃると思うのですけれども、これが地デジの移行に伴い、テレビの上で簡単に見れるようになるということで、そのテレビ番組のために新聞をとるという方が減ってくる可能性がある。さらには、市境、特に当市の場合、柏市と市域が複雑に入り組んでいる地域がございますが、こういったところでは当然コストとの関連もありまして流山市以外の市域に対しても流山市の広報が入っている。また、今度は逆に当市の市域であっても柏市の広報が入っているという状態になっているかと思います。さらには、広報は発行日が決まっておりますので、曜日に合わせてどちらかというとチラシの量が変わってくるために、特に週末向けのお店のチラシが多くなるときに重なったりしますと、そのチラシの中に広報が埋没してしまって気づかないというようなことも起きようかというふうに考えられます。もう一つの配布方法として行われております公共施設や駅の配布スタンド、これにつきましては昨今、流山ではまだそうでもありませんが、フリーペーパーが非常に増えてきておりまして、非常にカラフルな目立つスタンドで、いつ新しい号が出ますよという表示がされているために、それに比べるとどうしても広報の配布スタンドは目立たないと。かつ、いつごろ新しい広報が出ているかというのがわからなければ、わざわざそこにまでとりに行くことがないというような問題があります。もう一つ、方法として行われております希望者への郵送の問題点でございます。これは、当然郵送で送りますので、新聞折り込みに比べれば1部当たりの配布コストが非常に割高になってくるという問題があります。今後新聞離れが進めば、さらに郵送を希望する市民が増えていくことは想像にかたくありませんし、それはコスト増という形ではね返ってまいります。さらには、2次的とはいえ、広報を入手するために新聞購読料というコスト負担をしている市民との不公平です。これは、よく雑誌なんかでもそうなのですが、雑誌の記事の内容を読むために雑誌を買うということもあるのですが、多くの場合、雑誌に載っている広告、それを情報として入手したいから雑誌を買うというケースも特に専門誌を初めとしては多く起きている状況であります。その意味からすると、広報というものを入手するためにどこまで皆さんが意識しているかは別として、やはり購読料というコストを負担している市民との不公平というものが出てこようかというふうに考えております。

  次に、ホームページからのダウンロードの問題点ということでいきますと、これはホームページに掲載をされているということですので、市民が意識を持って自ら行動を起こして能動的にホームページを見に行かないと情報が入手できないという問題点がございます。これは、日常市役所で仕事をしている皆さんからしてみますと、1日と15日に広報が出るのなんか当たり前ではないかという、これはあくまでも市役所の中の常識でありまして、私も自治会を通じて議員……自治会活動、そして今議員となっておりますけれども、やはり自分が1日と15日が広報が出る日だよというのをいつごろ認識したかなと思うと、そう遠い昔のことではないというふうに考えております。そうすると、多くの方がやはり広報がいつ出るのかということをやっぱり把握できていないのではないかと。これは、やはり役所の中で日々仕事で向き合っている皆さんと一般の市民の皆さんとの感覚の違いではないかというふうに思います。もちろん市民の皆さんの中にも意識のある方は見ていただいているというふうに思いますけれども、そういう課題点があろうかと思います。そこで、最初の項目の最初の質問、ア、現状の広報紙の配布方法について、当局としてどのような課題、問題があると考えているのか、現在の当局の認識についてお尋ね申し上げます。

  次に、ここからは少し提案的な要素が入っていくのですが、IT関連のウエブ版、要するにウエブ版の雑誌の配布方法について少しお話をしたいと思います。大抵の場合、IT関連の場合は、まず講読を希望する方にメールアドレスを登録していただくという形をとります。その上で、必ず一定期間ごとに形としてはメールマガジンとほぼ同じ形態なのですけれども、記事の概要とその記事本体にリンクするためのリンクが張りつけられたメールが送られてくるということになります。そこで、そのメールを受け取った方はその記事の概要を見て、この記事は見たいと思えばそのページを実際に開く。場合によっては、ページでない場合はPDFという電子ファイルをダウンロードしてそこを読むというような形になっております。もちろん有償でやっているウエブの雑誌の場合は、そこから先、会員登録が必要ですよとか、場合によっては年会費が要りますよというような仕組みになっているものもあろうかと思います。この方式のメリットというのは読む、要するに情報を伝えたい相手が意識しなくても自動的にメールという形で受動的にそれが配布されるということに非常に大きなメリットがあります。その意味において言えば、新聞折り込みで広報を各家庭にお配りするのと同じ機能を持っているということになります。この仕組み、基本的には現在当市でも行っております安全、安心メールと基本的にはほぼ同じ仕組みであるというふうに言えます。そこで、この仕組みを使って広報の発行をお知らせするということが1つできるのではないかというふうに考えております。もちろん現在当市の広報はタブロイド版サイズ、ちょっと大き目の夕刊紙サイズの大きさになっていますので、これを携帯電話の小さな画面で見るということは現実的に不可能ですけれども、パソコンの画面であれば特に問題なく読めるという形になろうかと思います。そこで、次に2番目の質問、イ、安全、安心メールと同様の仕組みを用い、広報紙の発行日に合わせその主要項目を希望者へ電子メールにより配信する方法も有効と考えるが、実施する考えはないかということです。

  次に、3番目、ホームページに掲載している過去の広報についてであります。これは雑誌などでも、特に専門系の雑誌なんかもそうなのですけれども、記事の内容というのは半年から1年ぐらいで大体同じ内容が特集記事として繰り返されます。これは、広報においても決算の話ですとか財政状況の話等がありますので、大体似たような形にはなっていようかと思います。実際にこういう形で市のホームページから入手できるということは、従来の紙ベースの広報であれば、きちんととじておかないと余り役に立たないのですけれども、ホームページで見れるということは、後で読み返して見ることができるというメリットが非常に多くあります。そこで、自分が探したい情報がどの広報紙に載っているのかということで素早く探すことができれば、市民に対する情報提供ということで非常にメリットがあるものと考えております。そこで、1つ前のところで安全、安心メールで主要項目を希望者へお知らせするということが実施できていれば、その項目を整理してそのままホームページへ掲載するということをすれば、現状どちらかというと羅列されているものよりも非常にわかりやすくて希望する広報、過去の広報にすぐに到達できるというメリットがあると思います。そこで、最初の項目3番目の質問、ウ、利用者が容易に希望する広報紙を閲覧できるよう主要項目をあわせて表示するべきだと思うが、どうか。

  以上で最初の質問、第1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 広報紙の配布方法の改善についての御質問にお答え申し上げます。

  現在の広報紙の配布、配信方法は、1号の発行当たり新聞折り込み5万4,758件を中心に新聞未講読者への郵送1,260件、市内の主要駅9駅や出張所、公民館、福祉会館、図書館などの公共施設、流山自動車教習所などへの配布用スタンドの設置のほか、市ホームページへの掲載があり、毎月2,500件以上のアクセスをいただいております。

  そこで、御質問アの問題点、課題点といたしましては、議員御指摘のように新聞折り込み、公共施設や駅等での配布などそれぞれに問題があり、他市の状況などを聞きながら最良の配布方法を模索中でございますが、とりわけ新聞未講読者からの郵送希望が毎年約50件程度増加しており、郵送料が増えてきておりますことから、郵送希望者に対するより安価な配布方法の検討が必要であると考えております。

  続きまして、御質問のイ、希望者への携帯電話による電子メール配信についてお答えします。現在メール配信を行っております安心、安全メールなどはテレモ自治体情報のメールサービスを利用して、気象情報や防犯、災害、火災などの情報を緊急情報として配信いたしております。広報紙の内容もこのテレモ自治体情報のメールサービスを利用し、広報発行日にテレモ自治体情報の携帯サイトにイベントなどを中心として教育と福祉、安全、安心、各種イベントなど募集その他、子育て、この5つのカテゴリーに分けて情報を掲載しており、アクセスいただければ最新の情報が入手できるようになっております。このテレモ自治体情報の流山市のページには、平成21年度の集計で月平均1万5,700件のアクセスをいただいております。しかしながら、テレモ自治体情報によるサービスが平成22年度末で終了いたしますことから、新たなシステムの導入の前に新聞未講読者に対しまして郵送にかわる広報紙情報の提供方法のアンケート調査を行いまして、その結果を踏まえ、要望が多ければ議員御提案の広報関連の配信サービスを実施したいと考えております。

  最後に、ウのホームページ上における主要項目の表示についてお答え申し上げます。ホームページ上の「広報ながれやま」バックナンバーの画面では、現在も各発行号の主要な内容を明記しておりますが、ホームページ利用者がさらに広報掲載記事を検索しやすいように主要項目の見出しを掲載するなど、当該ページの改善に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございました。

  そこで、幾つか最初の項目について質問をさせていただきたいと思います。まず、広報紙の内容をメールで配信するということに関して、まず新聞未講読者の方に対してアンケートを行ってみて実施を検討したいというお話をされておりましたが、それはあくまでも現時点での新聞未講読者に対する対応でありまして、私の考えからしますと、そこはむしろ能動的に行政が努力をするべき行為ではないかと。要するに新聞未講読者に対してのアンケートの結果だけではなくて、行政が努力するべきではないかというふうに考えております。それは、本日松野議員、酒井議員あるいは先の森田議員の中でもいろいろとマーケティングですとか広報の充実ということが部長のほうから御答弁の中で出てきたかと思います。これで実際に過去にプレスで発表され、新聞ですとかニュースで報道された内容で流山市に対して興味を持っていただいた方、要するに今の広報紙というのは流山市民だけにしか基本的に行き渡っていないという形になっています。ところが、本日の各議員との一般質疑の中で、やはりそういうところで非常に効果が出てきているということであれば、逆に要するに「広報ながれやま」というのは流山市のことを一番よく知ってもらうための非常に大きなメディアではないかというふうに私は考えます。そうすると、例えばまず流山のことを知りたいと思った方に市外の方であっても登録をしていただいて、そこで流山市から広報が出ているということが皆さんのところに情報として届けば、幾つかの広報を見ていただければ流山市のことがよくわかる。市長がいつもおっしゃっておられるぜひ流山に住んでほしいという方々への非常に大きなPRをするツールともなろうかと思います。そういう意味から考えますと、アンケート等で今回の要望を探るというのはそぐわないのではないかと。基本的に来期に向けて大きな予算がかかる……来期というより再来期ですね。来期は、もうこれから予算審議ですから、再来期に向けて大きな予算がかかるわけではないので、やはり積極的に取り組んでいただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。

  テレモ自治体情報の流山市のページには、先ほどもお答え申し上げましたが、平成21年度中におきます月平均では1万5,700件のアクセスがあり、多くの方々に御利用をいただいております。しかし、これまでこのサイトにアクセスいただいた方からの御要望や御意見は寄せられてはおりません。そこで、先ほども御説明申し上げましたが、アンケート調査を行いまして市民の皆様から意見を伺った上で、その要望が多かったならば実施の方向で考えたいというふうに思っております。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) テレモ自治体情報に載っているからということで、そこから特にという話なのですけれども、私も再度内容の確認はさせていただきました。確かに情報は載ってはいるのですけれども、当然携帯電話を前提とした情報量ですので、非常にやっぱり限定された情報であります。例えば広報の中における財政特集号の要点的なものなんかは、載せることは事実上不可能なわけですよね。そういう意味で、情報量として興味を持ってもらうという形からしてみると、決して情報量が多いとは言えないというふうに私は考えています。もちろん1万5,000件以上のアクセスがあるということについては、特に異論はありませんけれども、そこはやはりどちらかというと安全、安心メールでどこどこで何か窃盗があったとかという情報を見て、その再確認のために皆さん見ておられるわけで、どちらかというと広報的な要素でどれだけごらんいただいているのかというのは、これはちょっと分析してみないとわからないのではないかというふうに言えると思います。

  さらに、来年度末で終了するというこのサービスですけれども、更新が1日と15日と。現在の予定では、予算が現状のとおり通ればですけれども、広報の発行は月3回に変わるというお話をお伺いしておりますので、その意味からでもタイミングが合わなくなってしまっているという状況になってまいります。そういったことも考えますと、ここはあくまでもテレモ自治体情報の中は要するに安全、安心メールの要素の部分と、あともう一つ、どちらかというと携帯版の情報が集約されたウエブサイトに近い形になっておるかと思います。ですから、そういう意味から考えると、先ほど来アンケートの結果というふうに言われているのですけれども、では広報的な要素、要するにPR的な要素になるとアンケートをして配るのかなというふうに私は思うのです。ですから、例えば市のPRのグリーンチェーンのパンフレットなんかをつくって、ではそれをつくるときにアンケートをとって配るか、つくるかと。そういうことではなくて、PRしたいからつくって配るのですよね、行政側が。ですから、その意味において私はまた流山市をPRするために新たなものをつくるというのも必要なことかと思うのですが、広報紙自体、「広報ながれやま」自体が一つのPRの媒体になるのではないかということで今回の質問をさせていただいています。

  今回、いずれにしましてもテレモ自治体情報サービス自体が来年度でサービスが終了しますので、平成23年度以降を踏まえて、やはり今回私が御提案しているような要素をもう一度、ちょっと正直申し上げて今回事前のやりとりの中で私どもの意図がどうもちょっと伝わっていないかなという感じもありますので、やはりぜひともこの件について、もう一度範囲を狭めるのではなくて平成23年度以降に向けた事業の中で御検討をしていただく意図があるかどうかということで御確認をさせていただきたいと思います。



○伊藤實議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 お答え申し上げます。

  先ほどお答え申し上げましたとおり、アンケートの結果を踏まえた上で新たなサービスの実施について検討いたしてまいりたいと考えております。ただし、また新たなサービスを導入する場合には情報発信のサイクルあるいは配信項目などの詳細な部分につきましては、仕様や費用など契約内容にもかかわることがありますことから、当該事業を現在担当いたしております市民生活部門と調整を図ってから進めてまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) アンケートをとってということですので、いずれにしましてもあらゆる可能性を検討して、結局二重に投資をしなくても済む世界ではありますので、その点は御検討をぜひお願いしたいと思います。

  この広報紙の件に関しては、別途出ている現在の広報、タブロイド版なのですけれども、インターネットからダウンロードして印刷しようとすると大抵の場合、一般家庭にはA4サイズのプリンターしか皆さんお持ちでない。A3サイズをお持ちの方もいらっしゃいますけれども、余り数多くないと。そうすると、広報の文字を印刷してしまいますと、やっぱり非常に小さいという課題がございますので、この点も、これは議会報も一緒ですけれども、今後の課題として検討していただきたいということで、これは要望で結構です。これで最初の質問を終わりまして、次の質問にまいりたいと思います。

  2、「南部地域の道路整備について問う」であります。(1)、埼玉県側の大規模ショッピングセンターの相次ぐ開業などに伴い、ますます激しさを増している流山橋の渋滞、建設までにまだ多くの時間がかかる流山新橋、目前に迫る都市計画道路3・5・16号線の開通に伴う迂回交通の発生など多くの問題を抱えている南部地域の道路整備について、その方針について問うであります。

  まず最初に、流山橋の渋滞でございます。これは、埼玉県側に大規模なショッピングセンターが開業したということで、渋滞が最近非常にひどくなってきておりまして、平日の昼間でも渋滞が発生しているという状況になってきております。従前は、昼間でしたらさほど渋滞はなかったかと思います。当然その問題の解決の一つとして流山新橋の問題があるのですが、早期開通ということに関してはまだまだスケジュールが見えてこないというのが実態であります。この流山新橋、現流山橋の問題ということにつきましては、今議会では私どもの戸部議員から細かく御質問しますので、一応問題点ということだけピックアップをさせていただきます。

  次に、南部地域の交通軸、交通の軸についてですけれども、基本的に南部地域を南北方向に通過する交通軸は現在の流山街道、流山インター付近から南流山に至る都市計画道路3・3・2号線、まだ開通しておりませんけれども、さらに三輪野山から加台、平和台、西平井を抜けて思井に至る現在路線バスが走っております都市計画道路3・5・16号線、この3つが将来最終的には考えられるかというふうに思っておりますが、実際には都市計画道路は双方ともまだ全通していないというのが現在の状況です。その状況下で、都市計画道路ということで、先般市長との懇談会の中でも西平井・鰭ケ崎地区の保留地処分ということで、都市計画道路3・5・16号線の早期開通が買っていただける条件ですよということで条件をつけられたというコメントをいただきました。当然都市計画道路3・5・16号線が都市計画道路3・3・2号線より早く開通、全通するということは考えられようかというふうに考えております。また、さらに都市計画道路3・3・2号線、開通しましても最終的に南の端に当たるところ、要するに流山草加線から先は、そこまで4車線で来たものが2車線になるということで、そこの部分でのボトルネックの発生も考えられます。実際に現在、日中そんなに車が通っていない江戸川沿いの旧流山街道、一番江戸川沿いの道路ですけれども、この道路でお祭りがあって交通規制がかかるだけでも実は先ほど申し上げた都市計画道路3・5・16号線は渋滞する。もう本当に車がはけない状態になるほど渋滞してしまうという状況が実際に発生しております。これは、お祭りですので、1日、2日のことなので、仕方がないかなというのは地元の方も皆さん感じておることだと思います。

  ところが、この都市計画道路3・5・16号線がまず通ってしまうと、多くの迂回交通が集中してしまうのではないかという懸念を私はしております。なぜかといいますと、現在の都市計画道路3・3・2号線は加から思井の上まで非常に細い道になっていますので、基本的に大型車はほとんど通れない、事実上通れない状態、さらに道幅が狭い関係で運転に自信のない方はやはり流山街道を通っておられると。ところが、この都市計画道路3・5・16号線が真っすぐ通ってしまうと、幅員12メーターの道路ですから、多少大きな車も通ること、もちろん大型車は規制かかっていますけれども、大きな車が通ることもできますが、幅員12メーターしかありませんので、信号の交差点、右折レーンをつくることもできませんので、車の量が増えればすぐに渋滞をしてしまうという道路でもあります。さらには、この道路、御存じのとおり路線バスもかなりの本数が今走っておりますので、バス停の前後ではバスがとまっていると車がつっかえているというのが日常的に発生をしていると。こういう状況がありますし、さらには都市計画道路3・5・16号線が開通すれば、そこを経由して思井から南流山駅入口の交差点、こちらのほう、南北方向の車はそちらを使って松戸方向に抜けると思うのですけれども、そうするとこの南流山駅入口の交差点、ここも結構最近は渋滞することが多くなってきているというふうに感じております。こういうような状況下で、南部地域の交通ネットワークをどういうふうに考えているのかということで、当局のお考えを確認したいと思いまして質問をさせていただきます。

  まず、ア、本来道路はネットワークを形成されなければ意味がないが、南部地域における道路ネットワークはどうあるべきと考えているのか、その基本的な考えについてお尋ねをしたいと思います。これは、論点の整理ということで簡単にで結構ですので、よろしくお願いをします。

  次に、イ、都市計画道路3・5・16号線が開通した場合、当該道路の交通量がどのように変化すると予想しているのか、また現在同道路を運行する民間路線バスルートの変更などが想定されるのかどうかということについてお尋ねをします。

  次に、ウ、都市計画道路3・3・2号線の開通までの状況と今後の予定について、少し詳しく御答弁をお願いしたいと思います。

  以上で最初の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 南部地域の道路整備についてお答えします。

  初めに、ア、南部地域における道路ネットワークはどうあるべきかについてですが、本市の目指すまちづくりを推進するためには、都市計画道路を機軸とした幹線道路の整備が必要不可欠であります。しかしながら、三輪野山地区の市南部地域で南北を連絡する道路は現在県道松戸・野田線、平和台駅から南流山に通じる市道290号線等に限られており、南部地域の道路ネットワーク構築のためには都市計画道路3・3・2号新川南流山線及び都市計画道路3・5・16号三輪野山西平井線の整備が重要と考えております。

  次に、イ、都市計画道路3・5・16号線の開通に伴う交通の変化と民間バス路線のルートについてですが、都市計画道路3・5・16号線は現在西平井・鰭ケ崎地区土地区画整理事業の中で整備を進めており、平成23年度中の開通を予定しております。当道路が開通すると、現在中交差点から宮園団地へ通ずる道路や平和台駅から南流山に通ずる道路を利用していた車が流入してくることが予想されます。また、道路網の整備状況については逐次バス事業者に情報を提供するとともに、市民が利用しやすいバス路線のあり方についてバス事業者と引き続き協議、要望をしてまいります。

  次に、ウ、都市計画道路3・3・2号線の状況と今後の予定ですが、西平井・鰭ケ崎地区では流山電鉄から本覚寺までは既に道路用地が確保され、中交差点付近では埋蔵文化財調査や道路造成工事を進めております。運動公園周辺地区では、中交差点から流山セントラルパーク駅西口駅前線までを平成24年度、西口駅前線から加交差点までは平成29年度の整備完了を予定しております。また、区画整理事業地区外の流山電鉄から南流山4、5丁目の県道白井・流山線までの区間では、千葉県が平成25年度の供用開始に向けて現在用地買収と橋梁設計を進めているところです。南部地域に確固とした道路ネットワークを構築するためには、両都市計画道路の早期開通が必要不可欠であることから、各施行者と緊密な連絡をとり、都市計画道路の早期開通に向けて積極的に対応してまいります。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 答弁ありがとうございます。ようやく都市計画道路3・3・2号線の開通のめどが立ってきたかなというのが答弁をお聞きして、今までは全く工事も何もしていない状態でしたので、正直言って聞くたびに2年ずつ開通時期が延びてきた過去の経緯がありますけれども、今回ぜひとも今日御答弁いただいたスケジュールで進めるよう、これは要望ということでお願いをしたいと思います。

  実際にこちらのほう、私ども実はちょっと心配していることが1つありまして、先ほど申し上げたように交通渋滞の問題も一つなのですが、やはりバス路線の問題が1つ問題になってこようかなというふうに考えております。最低でも今の話ですと、都市計画道路3・5・16号線が平成23年度に開通するということになりますと現時点、都市計画道路3・5・16号線を走っているバス、結構今は平和台あたりで時間がかかってしまうというお話も聞きます。そうすると、私が住んでいる地域の考え方だけすれば、真っすぐ行ったほうが南流山まで早いということになりますが、一方現在バスが通っている沿線の方の足がなくなってしまうと。かといって、その地域は流山電鉄が走っている関係もありますので、ぐりーんバスの対象にもならないという地域になってこようかと思います。その結果、やはり市民の利便性に不便が生じてくるということはやっぱり非常にまずいことかと思います。先ほど森田議員のほうからも質問がございましたので、単一の路線ということではなくて複数の路線でそういったものをカバーしていくということについて今後も引き続き努力をお願いしたいと思います。こちらも要望ということで結構でございますので、これで2番目の質問を終えさせていただきます。

  3番目の質問です。次に、「神明掘改修工事完了見通しについて」、(1)、南流山地域の浸水対策として欠かすことのできない神明堀の改修であるが、松戸市のけやき通りへの架橋準備との兼ね合いで問題が生じていると報じられている。神明堀の予定どおりの改修完了に向け、当局としての見通しと今後の対応について問うであります。松戸市における神明堀の改修に伴って、それにあわせて橋脚工事をすると。けやき通りの架橋問題、橋脚工事をするというのがたしか12月議会が始まったころに新聞報道されて、これは困ったなというふうに思っておりましたが、一たん話は出て、その段階では市のほうとしては引き続き住民と協議をするということでしたが、12月7日の松戸市議会でこの問題については当面やらないということで一たん当局の答弁があったように報道されております。当然けやき通りへの架橋という問題は、主には松戸市さんの問題ではありますけれども、架橋をすると今度架橋して渡った先の流山側の問題等もあります。

  そこで、この問題についてここでとやかく言ってしまうと、また話が複雑になりますので、ここは主に松戸市さん側での対応ということで推移を見守るようにしたいと思っておりますが、そもそもこの松戸市域の部分であっても予算的には実質的に流山が負担をして工事をやるという形になっておりますので、予定どおり工事を進めていただく必要があろうかというふうに考えております。実際に松戸市では、とにかくもう神明堀の改修というのはイコールけやき通りの架橋の問題という格好になっていますけれども、一方流山からしてみますと長年水害に悩まされ続けた南流山地区の浸水対策として東谷調整池の建設とともに、その水害対策の柱である神明堀の改修工事、これは何としてでも当初の予定どおり来年度完了していただかなければならない非常に重要な課題であるというふうに考えております。そこで、先ほど御質問しましたとおり、当初の予定どおり神明堀の改修が来年度終了する予定であるのかということについて当局の見通しを御答弁いただきたいと思います。もちろんできるかどうかは、最後の予算がこれから予算審査になりますので、予算審査でちゃんと通った前提ということで御答弁をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「神明掘改修工事完了見通しについて」お答えします。

  準用河川神明堀の河川改修工事は、流山市施工分延長730メートルと松戸市施工分延長134メートル、総延長864メートルを流山市は平成13年度、松戸市は平成16年度より実施しております。流山市の進捗状況については、護岸整備が全線完了し、平成21年度より現在の流堤を約1.5メーター下げる河道掘削工事を実施しており、平成22年度には完成する予定です。松戸市の未整備区間は、けやき通りの架橋築造予定箇所を含めた工事延長28メーターとなっております。松戸市のけやき通りから神明堀への架橋建設については、平成21年第4回定例会での田中人実議員からの質問に対し、松戸市ではコスト面から橋台を兼ねた護岸工事を行うと答弁しましたが、その後松戸市の議会において準用河川神明堀の改修と架橋に伴う工事は別物とし、平成22年度は河道改修工事を実施するとの表明がされております。このことから、準用河川神明堀改修工事については平成22年度末には全線が完了し、南流山地区の浸水被害解消に向けて大きく前進するものと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 答弁ありがとうございました。予定どおりということで安心をいたしました。それにあわせて東谷調整池の建設等もございますので、双方とも一日でも早く完成していただいて、南流山地域の皆さんに雨の日でも安心して過ごしていただけるように当局の努力をお願いしたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で中川弘議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後3時10分としたいと思います。



     午後 2時50分休憩



     午後 3時12分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) それでは、最後になりますが、一般質問をさせていただきます。

  まず、(1)の「江戸川河川敷の屋外体育施設の今後について」でございます。(1)として、河川敷野球場は屋外体育施設として市民に利用されているが、今後の当該施設の存続について市はどのように考えているかであります。江戸川河川敷野球場は、市民の方々に屋外体育施設として、昭和43年ごろだと思いますが、田中市長の時代に設置されたのが始まりと聞き及んでおります。設置当初より市民の多くの方々に愛用されてきたという歴史がございます。私も小学校のころは、野外写生やソフトボールがそのころ盛んでありましたので、よく利用したことを覚えております。また、そのころは遊ぶ場所といえば、江戸川河川敷というのが流山小学校の定番という感じでございました。河川敷にはアシが生えており、隠れんぼうや野ウサギを捕まえたりと、いろいろな遊びをしたのを覚えております。昭和50年代後半では、江戸川河川敷ではモトクロスなどが盛んで、大会がよく行われておりまして、よく見に行ったのを覚えております。

  設置当初の施設内容といいますと、野球場2面から始まったそうであります。近年の健康ブームによる利用者の増加に伴い、今では野球場9面、サッカー場、多目的広場と充実を図っていただいたという経緯がございます。ここで、議長の許可をいただいておりますので、今のグラウンドの配置等、ちょっと余りよく見えないですが、こんな感じなのですけれども……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆7番(宮田一成議員) 上が土手になりまして、下が江戸川になります。それで、これが流山橋。それで、そこのところに多目的広場をつくっていただきまして、野球場が9面で、サッカー場がこちらに1面という形で、年々、年々どんどん下流のほうに施設が広がっていったという歴史がございます。一応これでよろしいでしょうか。そして、4月にはおおたかの森スポーツフィールドのオープンが予定されております。市民としては、気軽に利用できる空間が多くなることは誠にうれしいことではありますが、財政が厳しい状況での施設の充実には市当局としては相当の苦労があったことと推察いたします。本当にありがとうございます。

  話はさかのぼりますが、以前に苦労話の一つとして、江戸川河川敷緑地の維持には、台風等で水が増水し、かぶってしまうと、復旧に費用がかかり、年間では数百万円単位で維持費がかかるというお話を聞きました。利用者に気分よく利用していただくことは、本当に大変なことでございます。この話の中で、いずれは江戸川河川敷緑地、つまり今のグラウンドを、運河周辺の土地を国交省から借り受けて、内陸地に移設したい旨のお話を聞きました。また、先にも述べたようにおおたかの森スポーツフィールドもオープンが間近に迫っております。このような状況を総合的に考えると、江戸川河川敷緑地はやがて廃止になるのではないかというふうに思うのであります。そこでお聞きいたします。今後の施設存続について、市の方針をお聞かせいただきたいと思います。

  1問目終わりです。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 「江戸川河川敷の屋外体育施設の今後について」お答え申し上げます。

  世代を超えました市民の健康志向、スポーツ人口の増加は、今後も続いていくものと思われます。しかしながら、その需要を予測するには至っていないのが現状でございます。そこで、流山市健康都市プログラムの一つの柱でありますスポーツ分野において、リーディングプランとなる第1号のおおたかの森スポーツフィールドをこの4月からオープンさせる運びとなっております。このスポーツフィールドは、多くの市民がさまざまな目的で自由に利用できる多目的グラウンドとして整備するもので、今後とも遊休地や利用可能な場所を活用して第2、第3のスポーツフィールドを整備していきたいと考えております。理想的には、台風などの影響で何日も利用できなくなるといった河川敷のグラウンドを廃止し、すべて内陸部に移設したいところでありますが、まだ既存の河川敷グラウンドに匹敵するほど内陸部にあるグラウンドの面積は確保できておりません。したがいまして、当面は今の河川敷のグラウンドを維持しつつ、市内全域のバランスを考慮しながら、新たな場所の確保をしていきたいと考えております。

  なお、御質問にありました江戸川と利根運河の合流点には、国土交通省が河川防災ステーションを整備していく計画がございます。この実現には時間を要すると聞き及んでおりますが、その一部について平常時には地域で活用できると聞いておりますので、スポーツフィールドとしての活用も提案していきたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうも御答弁ありがとうございました。

  確かに場所の選定等いろいろ問題があると思いますので、今のところはまだ存続ということで安心いたしましたところですが、今国交省のほうでいろいろと河川工事が進んでいるところではあるのですけれども、皆様も御存じかと思うのですけれども、江戸川ですと下流のほうで、松戸、三郷、野田のほうで河川改修、ちょっと内容的にいろいろあるので、私も調べ切れていないところもあるのですが、河川改修を堤防の補強等いろんな形で今やられていると思うのですが、そういう工事がまず流山の中で今のところされていないということなので、多分ないのだとは思いますが、そこら辺の状況等、今後河川敷を借りられることができるのか、そこら辺の先行きの見通しをちょっとお聞かせ願えればというふうに思いますので、お願いいたします。



○伊藤實議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 江戸川河川事務所の話でありますと、今現在聞いているのは、今現在これから進めようとする河川防災ステーション、深井新田地先の工事は聞いていますが、それ以外に流山の河川敷を工事するということは聞いておりません。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございました。恐らく今お答えしたような回答が来るかなとは思っておりましたが、流山にとって江戸川の観光資源的なもの、やはり市民の憩いの場としての存在価値というのは皆さんも御承知のとおりだと思うが、非常に親しまれている場所だと思いますので、今後できるだけ活用できるような方策をとっていただければということで、1問目のほうは質問は終わらさせていただきます。

  2番目でございます。「松戸市六和クリーンセンターについて」に移らせていただきます。(1)、本市区画整理地内の木地区に隣接する松戸市六和クリーンセンターは、焼却処理施設として活用するように位置づけられているようであるが、その状況を把握すべきであると思うが、どうかであります。この施設は、松戸市と流山市の境目に位置し、松戸市西部のごみ処理の拠点として昭和51年9月に竣工したと聞き及んでおります。処理能力は、1日200トンの焼却能力を有していました。燃焼方式は、機械炉ということでございます。当時はダイオキシン等の問題はありませんでしたが、それよりも重金属による汚染が問題となり、一部の農地はその汚染により水田をあきらめ、畑作に転換させられたとも聞き及んでおります。また、一部の流山のごみをこちらで処理していただいたとの経緯も聞き及んでおります。このような経緯の後、環境基準の強化等の理由により、平成10年1月で休炉したそうです。現在六和クリーンセンターは、松戸市で他の焼却炉が寿命を迎えたときの代替地として位置づけされているようでございます。また、ダイオキシンの残留が問題としてあるので、億単位の解体費用がかかるという問題を抱えており、その費用捻出には国の補助を当て込まなければ、余分な税金等を投入しなければならないという事情もあるようで、今まで解体されていないのだと聞いております。松戸市の事情はさておき、流山市ではごみを引き受けていただいたという恩恵を受けていた経緯はございますが、木地区は県施行であるとはいえ、区画整理地内であり、流山市の住宅地になる予定でございます。周辺住民は、六和クリーンセンターはいずれ解体され、何もなくなることと思っている方もいると思います。流山市としても、何も触れずにいれば、流山市の意向は取り入れられずに、計画はそのまま進んでしまいます。流山市は、松戸市の動向を把握し、どちらの市にとっても最善の方向へ向かうように協議していく必要があると思われますが、どうか考えをお聞かせいただきたいと思います。

  質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 御質問の2、「松戸市六和クリーンセンターについて」お答え申し上げます。

  本市木地区に隣接しております松戸市六和クリーンセンターにつきましては、平成14年の12月に施設機能を廃止されておるというふうに聞いております。本市としましてもその動向について注視をし、同市に確認をしたところ、平成20年3月に策定したごみ処理基本計画においては平成30年度の稼働を目指して準備を進めるとしており、将来の候補地として位置づけられていると聞き及んでおります。そこで、同施設につきましては今後もその動向を注視し、情報の収集に努めてまいりたいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございました。

  私も聞いているところによると、大体平成30年ごろに予定されているということでありましたので、大体聞いている情報は同じだと思います。できるところが流山市ではない、これは確かに事実なのでございますが、そのすぐ隣が区画整理地ということで、宅地ができるわけです。できることならば、建てていただかないのが、これは理想ではありますが、それは流山市だけの問題でなくて、松戸市の問題も含まれるわけですが、まず松戸市に対してもっと積極的に情報を取り入れていくという体制と、あと流山がどう対応していくのか。対応できる範囲というのは確かに限られている。行政界の向こう側ですから、限られているところだと思いますが、できても流山市にとってプラスになる部分はちょっと。マイナスの部分がちょっと目立つかなというふうに思うのは私だけではないと思うのですが、仮にですけれども、これから注視していくということなのですが、どのような形で、市長同士がそういう形で話し合い持たれるとか、そういう形の場面をつくっていただかないと、計画はとにかく向こうはそのまま進むと思いますが、流山市としては改善策はこれからやっていかないといけないとは思いますが、対応の仕方が非常に微妙なところだとは思うのですが、していかなくてはいけないという問題はあると思いますが、どのようにそこら辺の認識として市としてお持ちかどうか、ちょっと感覚、見解をお聞かせ願いたいと思います。ただ、注視していくというだけでは、私はちょっと物足りないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

  以上です。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  先ほどお話ししたように松戸市のほうでも平成30年ころということで、まだ具体的に全く何も決まっておりません。今後私が市長として、また担当それぞれ松戸市と情報交換をしてまいりますので、その中で何かわかりましたら対応していきたいと思います。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうも、市長、ありがとうございます。結局トップ同士である程度の話し合いは、していただくというのはやっぱり必要だと思います。この問題が出てきたのは今出てきたのではなくて、平成20年ぐらいですか、松戸市のたまたまちょっと知人のところで農家の方とお話ししているときに、こんな話が今回ってきているのだよという形で私も知ったという経緯がありまして、時間としてはたっているわけなのですけれども、ただここで松戸市のほうも市長が交代……選挙。交代ではございません。その辺は言い間違えました。選挙があるということで、いろいろと変わる節目ではあるとは思うのですけれども、そこら辺で継続的に情報交換等は行っていっていただきたいということを要望いたしまして、次にいかせていただきたいと思います。

  3番目、「住民サービスについて」の(1)、大手コンビニエンスストアの千葉県の市川市、東京都渋谷区、三鷹市の一部の店舗で、住民が端末を使って住民票の写しや印鑑登録証明書交付を受けられるサービスが始まったが、本市における導入の可能性について問うでございます。去る2月2日より千葉県市川市、東京都渋谷区、三鷹市の一部のセブンイレブン7店舗になるそうですが、そこで住民が端末を使って住民票の写しや印鑑登録証明書交付を受けられるサービスが始まりました。3月からは、関東1都6県5,900店舗に拡大し、5月中からは38都県のセブンイレブン全店にてサービスが始まるそうであります。このサービスの試みは、2008年度より総務省や地方自治体などと検討を重ねてきたそうで、お客様から強い要望もあったというふうに聞いております。このサービスの発表直後に行ったアイシェアの意識調査によれば、もしあなたの身の回りのコンビニでこの公文書受け取りサービスが利用できるようになったら便利だと思うかの問いに、80.9%の方が便利さを感じているとの回答でありました。また、もしあなたの身の回りのコンビニで利用できるようになったら利用してみたいと思いますかの問いに、77.2%の方が使ってみたいという結果になった。このことからもうかがえるように需要は確実にあると見てよいのではないでしょうか。それと同時に、これもアンケートの中からなのですけれども、住基カードを利用したコンビニ公文書受け取りサービスについてコンビニで個人情報を取り扱うことに不安はありますかの問いに、66.3%の方が個人情報に関しては何らかの不安を感じているとの結果もありました。不安の要素は、住基カードと住民票というプライベート性の高い情報だからであろうと思われます。いずれにせよ、身近なところで個人情報が受け取れることは、利用者にとって便利であることは間違いありません。住基カード利用促進につながりますし、全国展開の下準備はもうでき上がっております。そこで、お尋ねいたします。本市において住基カードを利用したコンビニ公文書受け取りサービスについて、導入の考えが今後あるのかどうかお聞きしたいと思います。

  質問終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 3の「住民サービスについて」お答えいたします。

  今月2日から市川市、三鷹市、渋谷区で住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付が大手コンビニエンスストアで開設されたところでありますが、今のところ運用は各自治体とも自治体エリア内の店舗においてサービスが展開されているところであります。報道によりますと、3月には1都8県約5,900店舗に拡大される予定であります。当該サービスの提供を受けるためには基本的に住基カードが必要であり、3自治体とも住基カードの発行枚数が多く、市川市では人口の15%程度の発行率となっているところです。ちなみに、流山市の場合1月末現在で4,302枚と人口の2.7%にとどまっており、住基カードの普及が当該サービスを行う上での課題となっています。また、このサービスの実施に当たっては既存のシステム改修や例年経費が必要となり、本市の場合5,000万円から6,000万円程度の初期導入経費がかかるとのことであります。こうした経費とともに、本市において当該サービスを構築していく上で大きな課題となりますのがただいま申し上げました住基カードの交付枚数、普及率であり、多くの市町村で抱える問題点でもあります。先進市では住基カードの無料交付や印鑑登録証機能の追加、自動交付機の設置などにより住基カードの普及促進を図っておりますが、全国ベースでも今のところ普及率が2%という状況にあります。本市において住基カードの普及促進を図るためには、住基カードに印鑑登録証機能を追加するなど利用価値を高める必要がありますが、そのためにはシステム改良のための経費が必要であり、また印鑑登録に要する手数料が300円に対し、住基カードの手数料が500円ということで市民負担も増えることから、実現には至っておりません。コンビニでの住民票等の証明書の交付については、日曜日や夜間に証明書等を交付できるため市民サービスの向上にはなりますが、そのための導入経費や住基カードの普及等費用対効果の課題もあり、当面は先進市の状況を見守っていきたいと考えております。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございました。

  今の答弁の中からもうかがえますように導入費用等は多額の金額がかかる、それと普及率がなかなかいっていないということなのですが、流山市ではほとんどの住民の方は東京近郊に出かけられている方かなりのパーセント占めると思うわけですが、ではなぜこれだけ住基カードを利用される方が少ないのかという分析をされたことがあると思うのですけれども、市川市に住まわれる方でも、渋谷等にいられる方でも住んでおられる方の業務、職業の形態とか、そういうのは変わらないと思うのですけれども、なぜ流山はそんなに普及が考えられず、そういう一般の方にとってプラスのものというふうな認識されていないのか。何かのとき、決算のときか何かでも答弁されたかと思うのですけれども、そういうときの状況等を御把握されているようであれば、ちょっとお答えいただきたいと思います。お願いいたします。



○伊藤實議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  住基カードを私もこれつくりましたけれども、私も今の職についてからということで、利用の頻度がさほどないというようなこともございまして、これのメリット、先ほど言いましたように印鑑登録証機能のそういう追加が機能的に流山市の場合入っていませんので、かなり普及が進んでいないという実態がございます。これは、印鑑登録証のカードの発行が別に出ておりますので、それとは住基カード連動しておりませんので、その機能を追加すると先ほど申し上げたとおり別途費用がかかってしまうということでございまして、また住民の方もおおたかの森出張所とかを夜間も開所しておりますし、土曜の開所とかはしておりますので、利便性は向上しているということで、なかなか今のところ普及をしていないという状況でございます。

  以上です。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) それでは、また再質問という形になるのですが、今言われたように確かに連動していない、住基カード、印鑑登録、その他サービスが連動していないから導入が難しいということなのですけれども、それでは本当は答えにならないのではないかなと。使う人がいないから普及率が低いというならわかるのですけれども、やはりあるものをもっと有効に展開していくという必要は、市のほうとしては私はあるのではないかと。それと、コンビニ収納に対してなのですけれども、おおたかの森出張所は確かにすごく利用率、利用者数高いということなので、理解はしているのですけれども、究極の姿というのはこういうコンビニ収納とか、そういう手段というのが住民サービスにとっての究極の姿ではないかというふうには私は思っているわけなのですけれども、やはり否定的なもの、統合されていないからというのは、それは現状の話であって、これから本当に住民サービスを考えていく上では、そういう統合をしていき、そのカードでいろんなところで簡単にサービスが受けられるというのが本当のものであり、究極の内容とすれば、出張所機能というのはもっと規模が縮小するか、もっとほかのことに人件費等時間を割いてできるような、そういう方向になるのではないかというふうに思うのですけれども、私の意見ですけれども、どういうふうに受け取られたか御感想いただきたいと思います。



○伊藤實議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  住基カード、それ一つとっても、やはりお客様のサービスを求める、そのニーズにおこたえしていくのが私どもの基本でございますので、先ほど申し上げましたけれども、現在のところ他市の状況を見ながら、その方向について考えていきたいと、このように考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございます。

  確かに他市の動向を見るのも重要だとは思いますが、先陣を切っているところがあるわけです。これが渋谷区とか市川市とかがやっていない状況で導入どうでしょうかと私聞くのは、非常に初期投資、いろいろな事前準備ということで大変だということは想像できますので、わかるのですが、これからはそういう機能を統合して1枚でやはり顔写真、証明書としての利用価値もあるわけですから、それで今一般の老人とか、そういう方々が身分証明書といった場合に保険証もあるわけなのですけれども、本当でしたら保険証の機能も統合されるぐらいのそういうサービスが実現されるのが。お年寄りの方とか、そういう方の身分証明ってなかなか大変なのです、そういう方というのは。そういう実態も踏まえますと、非常に有効な手段だと思いまして、流山市というのはほとんどがサラリーマン等そういう自営業ではない方の人口が多いわけですから、やはり前向きであっていただきたい分野の私は内容だというふうに思いますが、また再度聞きます。市当局として消極的な御回答なのか、それとも……何年計画でもいいです。それは計画を立ててやっていただくというのが、私はそういう考えが必要だと思いますが、私の今言ったことに対してお考えが変わらないのか、そのまんまなのか、その辺も含めまして御回答願いたいと思います。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、流山市で来年度から免許証の返納者に対して住基カードを無料で差し上げるという形をとります。といったようなことはしてまいりますけれども、そもそもこの住基カードの仕組みそのものが、非常に何のためにつくったのかの目的はありますけれども、効果が検証されていないで始まってしまった嫌いがあると思います。総務省も自ら再検討に入るというふうに最近言っているようですので、これは。それから、先ほど例挙げられた市川、三鷹、渋谷、千葉県では一番お金をつぎ込んでこういったITについて力を入れてきている市川市でさえ15%ということで、やはり仕組みそのものが費用対効果、これを非常に練られていないで始まってしまったというところに、そもそも問題があるというふうに思います。流山市としては、先ほど申し上げたように普及拡大を図りますけれども、この仕組み自体も見直しされる可能性がありますので、やはり国の動向を注視していきたいと思います。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとう。市長、ありがとうございます。実態としては非常に出発したのが確かに中途半端なところだというのは私も認識しているつもりなのですが、でも国の動向として今住民総番号制度ではないのですけれども、それ的な意味合いも含めまして、住基カードの普及をということは視野にだんだん入ってきていると思いますので、そうなると利用価値が出てくると思いますので、動向を見ていただいてというのは前提にはなるとは思いますが、前向きにちょっと考えていただける価値は十分あるかと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、3番終わりにしまして、4番目へいきたいと思います。「火気使用が可能な公園の施設整備について」の(1)、バーベキュー等の火気使用が可能な公園の施設整備について本市の考え方を問うでございます。平成17年9月第3回定例会の一般質問において、大規模な公園においては火気の使用を可能とし、バーベキュー等ができるよう施設整備を行い、市民の憩いの場の充実を図るべきと思うが、どうかという質問をいたしました。当時の答弁として、総合運動公園につきましては周辺で進行中であります土地区画整理事業の進捗に合わせ、公園の再整備をすることになっておりますので、その際バーベキュー等の施設導入について先進事例を参考に施設の管理運営計画を立案し、施設の有料化も含めて検討してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。しかし、近年のアウトドアブームには、無責任な方の振る舞いも問題に挙がっているのも事実であります。生ごみの後始末、使用済みの炭などの後処理、また特に夜間の騒音問題など、数を挙げれば数え切れないほどの問題もあることと思います。しかし、問題があるから使用禁止というだけでは進歩がないのではないでしょうか。問題解決の方法は、知恵の出しようでは必ずあると思っております。これからの季節は絶好のアウトドア日和になり、ごみ等の問題はまた発生いたしますし、根本的な対策をしない限り無許可で火気使用は続きます。松戸市では管理者を置き、これは21世紀の森なのでございますが、有料の火気使用ゾーンを設置し、ごみ問題や騒音問題を解決してきております。このような状況を踏まえてとなりますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 4の「火気使用が可能な公園の施設整備について」お答えいたします。

  平成17年第3回定例会でお答えしましたとおり、総合運動公園にバーベキュー等の施設導入ができないかどうか検討するため、先進事例として松戸市や野田市の実例を調査いたしました。その結果、両市とも住宅地から離れ、騒音や臭気等の影響を及ぼさない限られた区域内に施設が設置されており、さらに管理者が常駐して運営管理している状況です。総合運動公園については、平成17年8月にTXが開通し、電車を利用しての公園利用者が増大しています。特に春から秋にかけては、遠足シーズン等とも重なり、大変混雑している状況です。さらに、この周辺は今後集合住宅も予定されており、ますます利用者が増大するものと考えられます。現在総合運動公園を初め、市内の公園では騒音、ごみ処理などに関する苦情が以前にも増して多く寄せられております。特にバーベキューや花火については火災等の危険性もあることから、公園内での利用は基本的には禁止をしております。また、市内の公園のほとんどが住宅地に隣接していることもあり、現状では公園の中にバーベキュー施設を設置することは困難であると考えております。なお、バーベキューの利用に関する問い合わせについては、現在前ケ崎地区にある流山市げんき村キャンプ場にバーベキュー施設があるので、そちらを紹介しております。今後も同様な対応を図ってまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございました。

  前向きではないのは前からわかっておりましたので、それは理解するのですが、それでは結局今の状態では禁止であるということは言われておりますが、やる人はやっぱり絶たないわけです。

     〔「絶っているよ」と呼ぶ者あり〕



◆7番(宮田一成議員) そうなのです。

  それと、恐らく先ほどのごみの問題は必ずつきまとう問題だと思いますし、規制という言葉がいいかわからないのですけれども、松戸市は有料でやっているというのは先ほど御説明でもありましたが、ちょっと視点を変えて、では質問させていただきますと、では騒音が問題だというのは、何時から何時までとか、何曜日のいつごろだということがわかっておりますかというのをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。花火等もそうなのですけれども、結局どういう時間帯に問題なのか、まずそういうことも実態として聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 現在苦情が寄せられている騒音とか、それから花火等の問題については、時間がいつということではないのですけれども、花火については当然夜間大騒ぎして騒いだり、そういったことが見受けられる結果として、周辺の皆様から苦情が寄せられているというのが実態でございます。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございます。

  花火は大体夜やるものですから、夜。うちのほうでは、よくやっている人なんかは夜中の1時とか2時にやられるときもありますので、土手が近いというのがいいときもあり、また悪いときもあるというところではあるのですが、そういう実態は確かにあると思います。ただ、これ先ほどの火気の使用もそうなのですが、時間と場所を決めてやるというのが私は有効だと思って、わざわざ言っているわけなのですけれども、やはりいい場所である、だけれども規制等、規制がいいかどうかわかりませんけれども、有料等とか、ある程度使用の制限があれば、その範囲でやるはずなのです。そういう考えをまず持っていただかないと、この問題は解決しない問題かなと。利用したい人というのは絶対いると思いまして、あそこは非常にそういう面で注目されている場所、いい場所という評価もあるというのが一つあると思います。一番いいのは管理者を……要は何が言いたいかといいますと、火気使用ゾーンはもちろん設けていただくというのはこれ前提になると思いますが、公園を管理している指定管理者もいるわけですから、曜日を決めての火気使用、この時間帯はいいですよ、ですけれども夜、夕方5時以降はお帰りくださいというふうに制限を設けて開放するほうが逆にいいのかと思いますし、あとごみに関しても、松戸市は今ちょっとどうなのかというのは申しわけないので正確なことは言わないのですが、前は1キロ20円か30円でごみを引き取ってもらいました。ですから、有料でごみを引き取っていただくという形で、そこでの収入処理の問題も解決できると思いますし、一番いいのは近くで食品等も販売すれば販売で利益も上がるし、土日に関してなのかもしれませんが、そういう需要は掘り起こせるところだと思います。また、いい場所だというふうに私認識しております。考え方を変えていかないと、苦情があるから禁止というのは、それはだれでもできることですが、でも需要はあるというところをやはりてんびんにかけていただき、考え方を変えていただくというのも解決策の一つにはなるのではないかと思いますが、私の今の質問に関していかがお考えになったか、御感想でも結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。



○伊藤實議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 宮田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

  感想と言われましたので、まず感想から言いますと、アウトドア派の方々にとっては、あれだけの広さを持つ公園で一カ所もバーベキューができないのかよということについては、なかなか御理解をいただけないのかなと思うのです。したがって、管理方法とか、それから利用方法とか、そういうものを含めて、以前平成17年の9月議会ですか、公園整備の中で検討するということで、担当のほうも先進地の視察をしているようでございますけれども、もう少しお時間をちょっといただきたいなと思うのです。それはどういうことかといいますと、流山市であそこより広い場所というのはなかなかないのです。市野谷の森ありますが、ここはオオタカが生息していると言われていますので、その下で焼き鳥をするというわけにもちょっといきませんので……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎石原重雄副市長 これは総合運動公園のピクニック広場なんかがその意味ではやっぱり最適だろうというふうに思うのです。ただ、よその事例もこれから十分調査研究をしていただいて、受忍の限度と利用者のニーズ、それをどこで折り合いがつけるか、これはちょっとお時間をいただいて、研究をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 御静粛に願います。

  宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございます。前向きの感想ありがとうございました。冗談はさておきまして……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆7番(宮田一成議員) いや、私側から見て、非常に先進事例、周りのところも調査していただくというのは必要だと思いまして、ただだめだから、規制するから、禁止するとかという考え方は少し考え直していただいたほうがいいのではないかと思いますし、また清美園の跡地のところ、確かにあそこもチップとかの製作場所になっていたり、し尿処理場があったりとかという形にはなるかと思うのですけれども、あそこも一つの穴場になるのではないか。森のほう図書館とかもありまして、非常にいいところだと思いますので、そういうところも含めまして、ただ規制して禁止という考え方ではなくて、どこで折り合うかという、その接点のところを見出していただけるようにお願いしたいということで、要望にさせていただきます。

  では、5番目に移らせていただきます。「南流山地区での交通問題について」の(1)、南流山8丁目交差点付近の交通渋滞等により南流山7、8丁目地先の住宅地を通過する車両が多く見受けられるが、その交通安全対策について問うでございます。この流山南部地区の交通問題は、他の議員からもいろいろな角度から問題視されております。この問題は、大量の通過車両の存在が根本ではございますが、流山橋ができるまでは現状の中で最善の策を図っていかなければなりません。関係部局の方には、その都度対応していただきました。その例を挙げると、路面標示、看板、物理的な車両の誘導施策等でありました。この中でも特に効果が認められたのは、物理的な車両の誘導施策でありました。流山橋に進入する南流山7丁目地先道路と歩道の形状変更により、今までは2台ずつ流山橋の道路へ進入していたのが1台ずつとなり、車の進入台数はかなり減少いたしました。このような努力は、継続的に行っていただいております。しかし、通過車両の事故は後を絶たないというのが現実であります。特に南流山7、8丁目境の土手沿いの道路においては、一時停止不足と速度超過の要因と思われますが、かなり大きな衝突事故が時折発生しております。昨年秋の事故は、速度が出ていたため大きな事故になったと聞いております。このような地域の実態を受けて、国が動き出しました。朝日新聞の記事を、少し長くなりますが、引用しますと、「警察庁は2009年10月29日、一般道での速度規制の基準を17年ぶりに改正し、現在は原則60キロとされている最高速度を条件つきで80キロまで引き上げられるようにした。全国の警察本部が平成11年度末までに管内の規制を見直し、都道府県公安委員会が決める。これまでは、最高速度は道路構造などの諸条件によって道路ごとに機械的に決められていた。しかし、実際に走行している速度と合わない道が多く、このままでは交通規制全般に対する国民の信頼が損なわれかねないことから基準を見直した。新基準では、市街地と非市街地の別や車線数、中央分離帯の有無などによって一般道を14に分類した。地域住民の日常生活に使われる生活道路については原則30キロに規制し、そのほかは原則最高40キロから60キロとした。ただし、歩行者や自転車、バイクが通行しないなど危険性が少ない道路に限って、最高時速80キロまで認められることになった」とされております。流山市でもこの考え方を市道にも当てはめ、積極的に警察と協議して、地域ごとに速度規制の基準を見直すことはできないのでしょうか、当局の見解をお聞きしたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 5、「南流山地区での交通問題について」お答えいたします。

  流山8丁目交差点付近の交通渋滞等による生活道路への車両進入に伴い、南流山7、8丁目地域の住民の方々から交通安全対策を図るよう市や地元警察署に強く要望があり、平成4年5月に市や警察、地元住民の方々の3者により南流山地域交通対策協議会を立ち上げ、地元の意見、意向や議会における一般質問等を踏まえ、これまでの間南流山地域の交通環境の改善を行ってきたところです。対策内容としましては、平成17年度から平成19年度にかけまして、具体的には1としまして県道草加・流山線に接道する市道の出入り口を絞り込み、車両の通過の抑制を図ったこと、2としまして交差点への進入優先を明確にするためとまれの路線標示や標識の設置を図ったこと、3として交差点手前から路面標示による側線の絞り込みやゼブラ帯を設け、車両のスピードを減速させるための対策をとったこと、4として通学児童の安全確保を図るため通学路の白線の引き直しを図ったこと、5として東葛飾地域整備センターで県道松戸・野田線に住宅地内へ車両が進入しないよう抑制のための啓発看板の設置を行ったところです。これらのほかに必要に応じ、地元からの要望に沿って、直近では平成21年度に交差点の見通しをよくするためネットフェンスの撤去工事を行うなどの対策や改善を行ってきたところです。しかしながら、こうした安全対策を実施したにもかかわらず、依然として流山8丁目交差点の混雑時には住宅地内を通過していく車両が見受けられることから、市としては引き続き南流山地域における交通安全対策について現在地元自治会を中心とする南流山地域交通対策会議等の意見をお聞きし、関係機関と調整を図りながら、速度規制も含めた交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございました。いろんな施策等手を打っていただいたりして、要請の見通しのきかない交差点のところはネットフェンス外していただいたりと、いろいろ策をとっていただいていますので、非常に使いやすい感じになってきたのは本当に感謝するところでございます。しかしながら、この通過車両の問題、台数もさることながら、スピードを出すというのが今までの私の中では一番懸念するところだと思います。台数は少ないというふうになれば一番いいのですが、それでも南北方向に移動する車というのは先ほど言った7、8丁目の交差点付近も含めて南北方向を抜け道として、それで通過するスピードが20キロ、30キロとか低速であれば問題ないのですけれども、結局スピード結構出ているわけなのです。隅切りはちゃんとしてはあるのですけれども、隅切りのところ、要は自分の車がある程度前に行って、確認しようと車の鼻先を出すのが危険だと。通過している車が発見したときにとまれるかどうか。そのときとまれないような車が多いというのが現状なのです。ですから、30キロ規制の看板出したから、これ解決する問題ではもちろんないのですけれども、もっと根本的にやはり速度を出させないような方向の施策もう少し打たないと、こういう問題はなかなか解決できないのかなというふうに思っております。実際に通過車両がスピードを50、60やっぱり出していますので、ちょっとでも車出したりすると、ぶつかる。一番怖いのがそういうところに子どもさんが横断するようなところが結構あるということなのです、私らのところでいいますと。それで、この間、去年の事故遭ったというのはたしかお子さんだというふうに聞いているわけなのですけれども、まだ死亡事故になっていないからいいようなもので、私のところは武蔵野線の一部のところなのですけれども、ガードを通過できないようにしたというのは、あそこでお子さんが亡くなっているという実態があったからなのです。1本に武蔵野線の下の通過するところは減らしたわけなのですけれども、その減らしたところでも地元の方がほかから遊びに来た子どもをひきまして、亡くなっているという痛ましい事故がここ数年、10年まだたっていない間でも起きているわけです。そのようなことを考えまして、通過する車両の速度低下をまたテーマにして交通安全対策というのを考えないと、やはり非常に難しいことだというふうには認識しているところなのですけれども、これは要望で結構なのですけれども、そういう実態があるということを御理解していただき、法律も改正されると同時に、標示的なものと、あと物理的な方法、もっといい方法、それと地元の方が、ハンプもいいのですけれども、ハンプをやると、やはり近くの住民の方が振動というのは必ずまた問題になりますので、ほかの方法考えないといけないと思うのですが、先進事例も研究していただいて、私もそういうところ研究していきたいと思いますが、法改正を機にまた一層の見直し等の作業に尽力していただこうと要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で宮田一成議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明2月24日午前10時から開きます。

  大変お疲れさまでした。



△午後4時12分延会