議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 流山市

平成22年  3月 定例会(第1回) 02月18日−01号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 02月18日−01号







平成22年  3月 定例会(第1回)





       平成22年3月招集流山市議会定例会会議録(第1号)

1  日  時   平成22年2月18日午後1時開議
1  場  所   流山市議会議場
1  出席議員   25名
     2番   森  田  洋  一  議員     3番   堀     勇  一  議員
     4番   松  田  浩  三  議員     5番   徳  増  記 代 子  議員
     6番   酒  井  睦  夫  議員     7番   宮  田  一  成  議員
     8番   藤  井  俊  行  議員     9番   中  川     弘  議員
    10番   海 老 原  功  一  議員    11番   山  崎  専  司  議員
    12番   小 田 桐     仙  議員    13番   松  野     豊  議員
    14番   坂  巻  忠  志  議員    16番   関  口  和  恵  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   田  中  美 恵 子  議員    20番   乾     紳 一 郎  議員
    21番   秋  間  高  義  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   横 須 賀     靖  議員
    26番   田  中  人  実  議員    27番   馬  場  征  興  議員
    28番   伊  藤     實  議員
1  欠席議員   3名
     1番   高  瀬  眞  木  議員    15番   松  尾  澄  子  議員
    22番   高  野  と  も  議員
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄
                          ( 子 ども
                          家 庭 部長
                          事務取扱)

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  産 業 振興   池  田     孝      環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介
  部   長
  ( 農 業
  委 員 会
  事 務 局長
  併 任 )

  都 市 計画   山  下  義  博      都 市 整備   阿  曽     弘
  部   長                   部   長

  土 木 部長   志  村  誠  彦      会計管理者   櫻  井  範  子

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ
                          課 長 )

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   矢  野  和  彦
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市計画課   秋  元  弘  之
  課   長                   交 通 計画
                          推 進 室長

  都市整備部   千  葉  正 由 紀      まちづくり   林     雅  己
  次   長                   推 進 課長

  西 平 井・   吉  岡  郁  雄      みどりの課長  菅  原  智  夫
  鰭ケ崎地区
  区 画 整理
  事 務 所長

  土木部次長   嶋  田  隆  一      道 路 管理   須  賀  哲  雄
  ( 兼 道路                   課   長
  建設課長)

  河 川 課長   吉  田  光  宏      下水道業務   大  竹  晴  樹
                          課   長

  下水道建設   南  雲  嘉  弘      会 計 課長   安  蒜  秀  一
  課   長

  水道局次長   海 老 原  敦  男      水道局工務   伊  藤  昌  男
  (兼水道局                   課   長
  経 営 業務
  課 長 )

  選 挙 管理   小  川     昇      監 査 委員   針 ヶ 谷     勉
  委 員 会                   事務局次長
  事務局次長

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男
  事務局次長                   次   長
                          ( 兼 教育
                          総務課長)

  学 校 教育   田  村  正  人      指 導 課長   寺  山  昭  彦
  課   長

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹
  次   長
  ( 兼 生涯
  学習課長)

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝
  博 物 館長                   次   長
                          ( 兼 消防
                          総務課長)

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰
  次   長

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄
  課   長                   署   長

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美
  北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教
  ( 兼 議事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   事   小  谷  和  雄

        平成22年流山市議会第1回定例会日程表(第1号)
           平成22年2月18日午後1時開議
第1 会議録署名議員の指名                                   
第2 会期の決定                                        
第3 議案第 1号 平成22年度流山市一般会計予算                       
   議案第 2号 平成21年度流山市一般会計補正予算(第6号)                
   議案第 3号 流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について        
   議案第 4号 流山市職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改
          正する条例の制定について                          
   議案第 5号 流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
          る条例の制定について                            
   議案第 6号 東葛中部地区総合開発事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議につい
          て                                     
   議案第 7号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合
          事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について         
   議案第 8号 平成22年度流山市介護保険特別会計予算                   
   議案第 9号 平成22年度流山市老人保健医療特別会計予算                 
   議案第10号 平成22年度流山市後期高齢者医療特別会計予算                
   議案第11号 平成21年度流山市介護保険特別会計補正予算(第4号)            
   議案第12号 平成21年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)          
   議案第13号 平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)         
   議案第14号 平成22年度流山市国民健康保険特別会計予算                 
   議案第15号 平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)          
   議案第16号 流山市産業振興基本条例の一部を改正する条例の制定について          
   議案第17号 流山市路上喫煙及びポイ捨て防止条例の一部を改正する条例の制定について    
   議案第18号 平成22年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算        
   議案第19号 平成22年度流山市公共下水道特別会計予算                  
   議案第20号 平成22年度流山市水道事業会計予算                     
   議案第21号 平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号) 
   議案第22号 平成21年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第4号)           
   議案第23号 平成21年度流山市水道事業会計補正予算(第3号)              
   議案第24号 流山市開発事業の許可基準等に関する条例の制定について            
   議案第25号 流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業施行条例の一部を
          改正する条例の制定について                         
   議案第26号 流山市消防団条例の一部を改正する条例の制定について             
   議案第27号 流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について            
   議案第28号 訴えの提起について                             
          (議案上程・提案理由説明)                         
   報告第 1号 専決処分の報告について                           
   報告第 2号 専決処分の報告について                           
          (説明)                                  
第4 発議第 1号 流山市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について            
          (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)                
第5 休会の件                                         

 本日の会議に付した事件                                    
  議事日程表のとおり                                     







△午後1時02分開会



○伊藤實議長 ただいまから平成22年流山市議会第1回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員25名、欠席議員3名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。



△諸般の報告



○伊藤實議長 これより諸般の報告をします。

  地方自治法第121条の規定による出席要求に対し、市長から出席者の職氏名の通知がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。

  次に、監査委員から地方自治法第235条の2第1項の規定に基づく例月出納検査、同法第199条第4項の規定に基づく定期監査、同法第199条第2項の規定に基づく行政監査について、それぞれ報告がありました。お手元に配付の資料により御了承願います。

  次に、教育委員会委員長から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づく教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について報告がありました。お手元に配付の印刷物により御了承願います。

  次に、平成21年流山市議会第4回定例会において可決されました発議第36号「自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書について」、発議第37号「子ども手当を全額国負担で行うことを求める意見書について」は、平成21年12月25日付けで関係省庁等に送付いたしました。

  次に、議会運営委員会委員及び議会活性化推進特別委員会委員の選任について御報告します。議会運営委員会の関口和恵委員及び議会活性化推進特別委員会の高野とも委員から、それぞれ委員の辞任の申し出があり、委員会条例第8条第1項により、新たに議会運営委員会の委員に田中人実議員、議会活性化推進特別委員会の委員に乾紳一郎議員をそれぞれ選任しましたので、御報告します。

  その他会議等につきましては、お手元に配付の印刷物により御了承願います。

  これをもって諸般の報告を終わります。

  次に、本日市長から議案の送付があり、これを受理しましたので御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△会議録署名議員の指名



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において藤井俊行議員並びに中川弘議員を指名します。



△会期の決定



○伊藤實議長 日程第2、「会期の決定」を議題とします。

  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月23日までの34日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月23日までの34日間と決定しました。



△議案の上程



○伊藤實議長 日程第3、議案第1号から議案第28号までの以上28件、並びに報告第1号及び報告第2号を一括して議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明並びに報告を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 本日ここに、平成22年流山市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には多くの御出席をいただき、ありがとうございます。

  今定例会は、平成22年度予算案を含む、当初予算8件、補正予算8件、条例の新規制定1件、一部改正8件、その他議案3件の合計28件及び報告2件について、御審議をお願い申し上げます。

  市政に関する報告及び提案理由の説明に入ります前に、新年度に当たり、本市の経営に関する基本的な考え方と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様に御理解と御協力を賜りたいと存じます。

  今年度をもって私の市長就任2期目の3年が経過いたします。この間、市民の皆様や議会の深い御理解と御協力をいただきながら、「1円まで活かす市政」、「市民に役立つ行政サービスの確立」、そして「流山の可能性を引き出すまちづくり」の3つの公約を柱とした私のマニフェスト「市民の皆様へのお約束」の実現を通じて、本市の行政改革と積極的な自治体経営に全力で取り組んでまいりました。

  先人たちがつくり上げてきたふるさと流山を引き継ぎ、本市のさらなる発展に向け、皆様とともに新しいまちづくりに取り組み、現在「都心から一番近い森のまち」として市民の皆様から愛され、他の地域からも注目を集めるまちに成長しておりますことを非常にうれしく感じております。このことは、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力があったからこそと、心から御礼と感謝を申し上げます。

  平成22年度は、昨年4月に施行された流山市自治基本条例の精神に基づき、市民自治によるまちづくりを推進する年であります。また、今後10年の自治体経営の方針を示す流山市総合計画における後期基本計画の初年度となる重要な年であります。

  自治体経営者としての市長に求められることは、計画的な行政運営と健全な財政運営であります。さらに、時代の先を見据えて、まだ顕在化していない課題や問題をとらえ、それらの改革、解決に向けて、今取り組むべきことを選択する決断と行動なくしては、発展ある自治体を目指すことはできません。

  私は、市長就任後7年間、皆様とともに行った取り組みを踏まえながら、市民の皆様の声を真摯に受けとめ、さらなる福祉の向上と本市の長期的発展に向けて着実な自治体経営を行い、本市のまちづくりを新たなステージへ進めてまいりたいと、決意を新たにいたしております。

  まず、本市の現状認識と変化の兆しについて申し上げます。

  経済不況の影響は、本市の平成22年度予算編成においても極めて厳しい影響をもたらしております。歳入の大部分を占める市税収入においては、市民税の過去最大となる6億2,000万円の減収に見られるように、本市にとりまして極めて厳しい財政状況であることを報告しなければなりません。

  このような中、区画整理や都市計画道路、下水道整備などの都市基盤の整備において、また市民生活面においても生活保護費の増大や国民健康保険制度に対する一般会計からの繰り出しの増加など、解決しなければならない課題も数多く存在しています。

  このような状況に対して、私は市民の皆様の生活を守り、行政サービスの低下を招くことのないよう全力を尽くしていくことが、私に課せられた一番重要な責務であると考えております。

  一方、明るい兆しも見えてまいりました。TXの開通を契機に、区画整理事業を初めとする沿線整備、道路網の整備やぐりーんバスによる交通網の整備など、ハード面でのまちの変化に伴い、人の流れが大きく変わり、生活しやすいまちとなってまいりました。

  また過日、新聞やインターネットニュースでも取り上げられたように、本市の人口はTXの開業まで足踏み状態でありましたが、開業した平成17年8月以降の4年半で約1万人の人口増となりました。

  ここで重要なことは、人口構造の変化であります。全国的な高齢化の流れに反して、本市では長年最多だった現在60歳から64歳の団塊の世代の人口を、35歳から39歳及び30歳から34歳の子育て世代が上回ったことです。本市の人口構造の変化は、まちが活性化してきているということの証左でありますが、このような記事が話題になるということは、世界最速で少子高齢化が進む日本において、若い子育て世代を誘致することが難しい状況であることをあらわすとともに、地域間におけるさらなる競争の激化を予想せねばならない状況であることを改めて実感いたしております。

  また、自治会やNPO、市民団体の活動が本市のあらゆる分野で盛んになってきていると感じておりますが、経済界においても流山商工会議所が創立されるなどの新たな動きが出てきており、流山市の変化の鼓動を市民の皆様も感じていることと思います。

  私は、この新たな鼓動をさらに大きくしていくために、平成22年度の経営方針に次の3つの挑戦を掲げ、流山市を前進させてまいります。

  1つ目は、「地域主権型社会づくり」への挑戦であります。

  私たち地方自治体にとって大きな転機となる地方分権への取り組みも、新たなステージに入ってまいりました。国と地方自治体の関係を、国が地方に対して上位にある関係から、対等の立場で協議のできる新たな関係へと根本的に転換し、自らの地域のことは自らの意思で決定し、財源、権限、責任を自ら持つという地域主権社会が進行しています。

  私は地方分権を、国と地方自治体という行政機関における権限の移譲ということだけでなく、住民自治の観点から、市民の知恵と力が生きる社会のあり方に変えていく過程であると考えています。このことは、経営能力が高く、財政力のある基礎自治体では、地域の実績に応じて自主的な施策が展開できる反面、経営能力が低く、財政基盤の弱い基礎自治体では行政サービスが低下する可能性を持ち合わせていることになります。

  そこで、私は地域主権型社会の時代に対応できる、住民に最も身近な自立した基礎自治体となるための取り組みが必要であると感じています。

  第1に「自治基本条例の理念の具現化」であります。

  私たちは、地方分権時代に向けて早くから取り組みを始め、昨年4月に千葉県初の自治基本条例を施行いたしました。特に、本市では自治基本条例と同時に、流山市議会においても流山市議会基本条例が施行されました。このことは、流山市議会の皆様の高い自治意識のあらわれであり、行政と議会の二元代表制のもと、ともに主権者である市民に対して善政競争を展開する環境が整い、本市の地方分権社会への進展が着実に進むものと感じております。

  このような状況の中で、私は第一歩として、流山市自治基本条例の基本理念に基づいた行政制度の整理を図ってまいります。その主要施策として、平成22年度は市政への市民参加と協働の基盤をつくるため、市民参加条例の策定に着手いたします。

  また、本市においての初めての取り組みとして、複数のモデル地区に地域まちづくり協議会を設置し、市民参加の推進に向けた検証を行ってまいります。

  第2に「財政基盤の強化」であります。

  自立した基礎自治体の確立に向けて、財政基盤の強化が必要不可欠であります。歳入増を図るために、住民誘致や企業誘致をさらに進めるとともに、4月からは債権回収対策室を設置し、約24億円に上る市税、国保料等の未収金の回収に全力を挙げてまいります。

  加えて、これまで行ってきた行財政改革の手綱を緩めることなく、効果の高い行財政改革を進め、さらなる行政の効率化を追求してまいります。

  2つ目は、「未来に向けて、より高い社会経済価値の創造」への挑戦であります。

  永く住み続ける価値のあるまちか否か、また移り住むに値するまちか否かという視点で、住民が自治体を選別する時代となり、今後一層本市の行政サービスの充実が必要と考えます。

  また、次代を担う子どもたちに自信を持って引き継げる流山市をつくっていくことが私の大切な役割であり、末永く発展し続ける流山を創造するための新たな布石を一つひとつ打っていかなければなりません。

  第1に「良質な住環境の整備」であります。

  これから、日本では少子高齢化による人口減少が加速するため、不動産市場においても、高くても売れる地域と、安くしても売れない地域の二極化が進むと考えております。地方ではもちろん、首都圏でも既にその現象が顕在化し、安くても売れない地域では、空き家、空室が増加し、人口減少や治安悪化など、地域の衰退が見られつつあります。

  私は、流山市が将来にわたってそのような状況に陥ることのないようにするために、良質な住環境を維持、向上させることが必要と考えております。つくばエクスプレスの開通による開発圧力が強い今こそ、良質な住環境のまちづくりを誘導する好機ととらえております。そのために、都市基盤の整備や交通網の整備を進めること、今議会に提案しております開発行為におけるより良質な住環境へ誘導するルールを定めること、グリーンチェーン戦略を推進することなど、定住志向の高い、また市外の方々に流山市に移り住みたいと思っていただけるまちづくりを進めてまいります。

  第2に「マーケティング活動のさらなる推進」であります。

  マーケティング戦略として、地域経済力を高めるための住民と企業の誘致に向けて、本市の持つ交通の利便性や自然環境とともに、付加価値を高める各種施策をマーケティング戦略に沿って発信していきます。特に、新年度は住民の誘致とともに、総合政策部に新設する企業誘致課の機動力をもって、企業誘致を鋭意進めてまいります。

  TXの開業効果をさらに広げ、本市のさらなるポテンシャルを高めるためには、つくばエクスプレスの東京駅の延伸についても、関係機関や首都圏新都市鉄道株式会社に強く要望してまいります。

  第3は「地球温暖化への取り組み」です。

  将来に向けて、長期的な対応が必要となる地球温暖化の問題についても重要な課題です。「低炭素都市ながれやま」の実現に向けて策定した地球温暖化実行計画が実施段階に入ってまいります。CO2吸収源倍増計画として、街路樹や公園、緑地、水辺等の整備を図りたいと考えます。本市では、既に市民団体や自治会によりCO2削減へ向けた地域ぐるみの取り組みが行われております。地球規模の大きな問題に対して市民が立ち向かっていくという、この輪を広げてまいりたいと考えています。

  次に、3つ目は「時代の潮流への適切な対応」です。

  私は、前回の施政方針でも申し上げましたが、長寿・人口減少社会の到来、深刻化する地球温暖化の問題、地方分権の進展を時代の潮流としてとらえており、この対応を進めていかなければなりません。その解決には、これからの10年間にこれらの課題にどれだけ早く、また真剣に対応するかにかかっており、21世紀における健全な流山の形をつくる重要な時期であります。そのためには、これらの時代の潮流への対応をするため、後期基本計画を市民自治、市民協働のもと、着実に推進してまいります。

  以上の自治体経営の方針のもとに作成された平成22年度の予算編成及び主要事業について、順を追って説明をいたします。

  平成22年度の予算編成について申し上げます。平成22年度流山市一般会計予算歳入歳出予算総額は、前年度に比較して14億2,400万円、3.7%増の401億5,900万円で、特別会計及び水道事業会計を合わせた予算総額は747億1,604万8,000円で、対前年度比15億9,986万9,000円、2.2%の増となりました。

  先に申し上げましたとおり、平成22年度予算は初年度となる後期基本計画との整合、国の新政権が行う政策との連動、さらには現在の経済社会状況への対応を図るとともに、市民サービスの維持向上の実現に向け、限られた財源を最大限有効に活用する予算とすることが求められました。

  こうした中、平成22年度は歳入の根幹となる市税において減額が見込まれることが影響し、自主財源は減額となりましたが、国庫支出金など依存財源の確保に努め、さらには財政規律を維持することを念頭としつつ、臨時財政対策債の発行や財政調整積立基金など各種基金の取り崩しなど財源対策を講じ、概ね基本計画どおりの予算編成を行うことができたものと考えています。

  そのほかに、県事業に対する負担金の見直しについて、千葉県市長会を通して、さらに柏市との連名により、千葉県知事に対して一部負担金が今後廃止されるよう要望活動を行っているところです。

  財政調整積立基金については年々減少傾向にありますが、現下の経済不況の中、市民生活を守り、行政サービスの維持向上を図るため、必要最小限の活用を図ったものであります。

  また、市債残高抑制のため、償還元金以内の市債の発行額とし、引き続き後年度負担の軽減に配慮した予算編成としています。

  歳出では、人件費について、定員適正化計画の着実な実施と給与の適正化により引き続き縮減ができたところであり、他の市民サービスの充実に振り向けることができたものと考えています。

  また、社会保障関係費では、少子高齢化の進展による経費負担の増加、生活保護費などの扶助費の増大、介護保険事業特別会計への繰出金の増加となりました。

  懸案であった課題に対して、また直面する課題解決に向けて、積極的姿勢のもとに行政サービスの向上と財政規律の堅持、双方のバランスを考慮した予算を編成できたものと考えています。

  次に、具体的な施策の展開を申し上げます。

  具体的な施策の展開として、平成22年度予算についての主要事業の主なものを、総合計画の施策体系に従い、順を追って申し上げます。

  初めに、都市基盤の整備に関する施策であります「整備・開発と自然環境のバランスがとれた流山」について申し上げます。

  本市の魅力をさらに向上させ、だれもが住み続けたいと思う良質で元気なまちづくりを実現するためには、緑の豊かな良質な住環境と活力あるまちづくりを進め、流山の社会、経済的価値を高めていくことが必要です。

  そこで、まず本市の新しいまちづくりの中心となるつくばエクスプレス沿線整備については、市民の利便性の向上と良質な市街地形成に向け、御協力をいただいている地権者の方々にも安心していただけるよう、一日も早い事業の完了を目指し、努力してまいります。そのため、千葉県施行の土地区画整理事業においては、費用負担協定に基づく負担金を支出するほか、本市施行の西平井・鰭ケ崎地区土地区画整理事業についても鋭意事業を進めてまいります。

  また、緑の豊かな住環境の実現とともに、地球環境に優しいまちづくりを進めます。特に、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を削減するための市街地内CO2吸収源倍増計画として、新市街地地区や既成市街地地区における公園施設新設事業、街路樹整備事業などを行います。

  また、緑の啓発事業では、失われた緑の再生に貢献し、ヒートアイランド現象の抑制にもつながる流山グリーンチェーン戦略の一層の促進を図ってまいります。

  さらに、県立市野谷の森公園施設新設事業では、事業費の一部を負担し、市民運動の成果として残された貴重な緑と自然の保全に努めてまいります。

  既成市街地における運河駅東口周辺市街地整備事業では、運河駅東口の開設に向け必要となる駅前広場や駅前道路の用地取得を引き続き推進するほか、雨水排水施設の整備を行ってまいります。

  一方、道路交通網の整備として、本市の南北を結ぶ基軸道路である市道東深井市野谷2号幹線道路新設事業と、駒木地区から流山おおたかの森駅、流山セントラルパーク駅を結ぶ路線である都市計画道路3・3・28号中駒木線道路改良事業を引き続き推進するほか、江戸川台西2丁目地先の東武野田線201号踏切拡幅事業に着手し、歩行者等の安全を確保してまいります。

  そして、市民の安心安全にもかかわる事業として、準用河川神明堀改修事業及び準用河川宮園調整池整備事業についても、平成22年度中の完成を目途に事業を推進してまいります。

  また、三輪野山地域の浸水被害解消に向けた三輪野山地区総合治水対策事業を実施してまいります。

  さらには、大堀川リバーサイドパークプロジェクトとして、防災のための調節池機能、大堀川の水質改善、親水公園的な性格をあわせ持つ大堀川防災調節池河川環境用水整備事業、大堀川防災調節池修景整備事業、新市街地地区公園施設新設事業をあわせて実施し、老若男女が憩える市民のオアシスとして整備を進めてまいります。

  次に、市民の足としての公共交通機関の整備充実については、交通弱者の足の確保と二酸化炭素の排出削減に貢献するため、ぐりーんバス運行事業を今までの5ルートから、本年3月には野々下・八木南団地循環ルートを加えた市内6ルートといたします。平成22年度中には、向小金・前ケ崎ルートを導入し、年度末までには7ルートに拡大してまいります。

  つくばエクスプレスについては、市民の利便性の向上と本市のさらなるポテンシャルを向上させるため、東京駅延伸について、国や関係機関に対し、沿線首長、国会議員、さらに市議会の皆様の御協力をいただきながら、力を合わせ強く要望してまいります。

  次に、生活環境の整備に関する施策であります「生活の豊かさを実感できる流山」について申し上げます。

  地球温暖化対策の一環として、本市で地球環境に優しいまちづくりを進めてまいります。二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を削減するため、行政や企業、個人がそれぞれの役割に応じた取り組みを進めることにより、かけがえのない環境を次世代に引き継いでいけるように、積極的に事業を展開してまいります。

  まず、市役所として、「ストップ温暖化市役所アクションプログラム」により、新第2庁舎に太陽光発電設備を率先して設置する庁舎太陽光発電設備設置事業を実施しております。

  また、市民の皆様に向けては、地球温暖化対策奨励事業で、太陽光発電設備の設置に奨励金を交付してまいります。

  さらに、緑のカーテンモデル事業では、自治会等にゴーヤの苗を無料で提供して、緑のカーテン事業の普及啓発を図り、二酸化炭素の削減対策を促進してまいります。

  次に、生物多様性地域戦略推進事業においては、生物多様性基本法に基づき、現在策定している生物多様性ながれやま戦略に基づく施策、取り組みを推進してまいります。

  また、ごみの減量、資源の有効活用のために、レジ袋削減啓発事業を実施し、ポイントカードシステム支援事業とあわせて、ポイント還元分の一部を市が助成してまいります。

  次に、剪定枝資源化施設運営事業では、市内で発生する剪定枝から堆肥やチップを生成し、これを市民に提供して緑のリサイクルを促進し、循環型社会の構築を進めてまいります。

  次に、安心安全のまちづくりを目指し、災害に対する備えとして、防災行政無線更新事業や防災行政無線子局増設事業、避難場所案内板等整備事業、防災備蓄倉庫設置事業、消防団機械器具置場建設事業など、市民の生命と財産を守る事業を一層進めてまいります。

  また、市民自治の担い手である意識も意欲も高い市民の皆様によって、各地域において自主防犯パトロール隊や市民安全パトロール隊による活動が活発に行われております。その活動支援として、安心安全支援事業に取り組み、防犯活動を支援するとともに、安心メールによる情報提供に努めてまいります。

  さらに、市民自治によるまちづくりを一層深化させるため、全市コミュニティ推進事業及び新たなコミュニティとして小学校区単位で地域の課題を解決していくために、地域まちづくり協議会設置事業を実施し、市民自治を支援、推進してまいります。

  次に、教育・文化の充実向上に関する施策であります「学び、受け継がれ、進展する流山」について申し上げます。

  まず、東部地域における地域コミュニティの核となる東部地域図書館建設事業に着手してまいります。これは、現在東部公民館にある図書館の東部分館と老朽化した東部出張所との複合施設として新設するもので、平成24年4月開館を予定としてまいります。

  一方、子どもたちが安全で安心して学べる環境をつくるために、学校建物耐震補強計画に基づき、学校建物耐震改修事業、大規模改造事業として、江戸川台幼稚園の園舎、流山北小学校の校舎を初め、小学校4校、中学校3校の耐震補強工事やトイレ、外壁等の大規模改造工事を実施します。さらに、平成23年度には、工事実施予定の6校の屋内運動場等の耐震補強設計を実施いたします。

  これにより、平成22年度で耐震補強を必要とするすべての学校校舎本体の耐震補強工事が完了するほか、平成23年度には屋内運動場等を含めて、耐震補強を必要とするすべての学校、建物の耐震補強工事が完了することになります。

  また、本市の将来を担う子どもたちの教育現場を充実させるため、学校サポート看護師派遣事業や小学校英語活動推進事業を引き続き実施し、児童生徒の健康管理の向上や英語活動のレベルのさらなる向上を図ってまいります。

  また、文化会館耐震改修事業として、耐震補強改修及び空調設備改修を2か年で行い、快適で安全な環境を確保してまいります。

  さらに、このまちごはんプロジェクトとして、子どもたちの米づくり体験モデル事業とともに、米飯給食における地産地消推進事業や米作農家の支援を行います。小学校5校をモデル校として選定し、子どもたちが米づくり体験を通じて、食べ物の大切さを学び、流山の農業に関心を持てるよう、また流山産米の給食を推進するとともに、米づくり農家の育成支援を図ってまいります。

  次に、スポーツフィールド整備事業第1号として、北千葉広域水道企業団用地の一部約2.5ヘクタールを多目的広場として使用し、今年度整備を進めてまいりましたが、この4月からおおたかの森スポーツフィールドとしてオープンする予定です。

  さらには、老朽化した現在の市民総合体育館を建てかえるため、民間活力を導入した体育館建てかえ事業として、4月から新設する誘致推進課を窓口に、整備手法を含めた検討に着手してまいります。

  次に、市民福祉の充実に関する施策であります「誰もが充実した生涯をおくることのできる流山」について申し上げます。

  後期基本計画のまちづくりの基本方針の一つである子育てにやさしいまちづくりを実現させるために、子育て支援策を充実するとともに、すべての子育て家庭が安心して子育てできる環境をつくり、子どもを健やかに育てられる施策を展開してまいります。そのためには、まず子ども医療費助成事業の充実を図るため、現行制度に加え、通院費について対象を小学校就学前から小学校3年生まで拡大し、県に先駆けて、8月から実施してまいります。

  私立保育所整備補助事業では、初石地区及び南流山地区に民設民営保育所の新設、さらにはかやの木保育園の増改築に対し、建設費の一部を補助することにより、待機児童の解消を図ってまいります。

  学童クラブ施設整備事業では、現在70名を超える流山北小学校区学童クラブを新たな施設として移設し、大規模学童クラブの解消に努めてまいります。

  次に、健康長寿社会のまちづくりを実現させるために、一人ひとりが健康への意識の高揚を図り、だれもが住み慣れた地域で自立して生活できるよう、長寿社会、人口減少社会に対応した支援施策の充実を図ってまいります。

  まず、介護ヘルパー養成講座助成事業では、高齢者の就労支援、社会参加を促進し、生きがいの推進に寄与することを目的に、59歳以上の市民の講座の受講費用の一部を助成してまいります。

  さらに、高齢者ふれあいの家支援事業では、民家等を利用し、地域の高齢者が自由に集まり、趣味や教養講座を開催する団体等を支援してまいります。現在5カ所設置しておりますが、平成22年度には公共施設の指定管理者に御協力をいただき、南部地区と中部地区にそれぞれ1カ所設置を予定しているほか、市内全域にふれあいの家を配置できるよう今後も支援を図ってまいります。

  次に、精神障害者入院医療費助成事業では、精神疾患のため入院、療養をしている方やその御家族に対して、入院医療費の一部を助成して、その世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。

  また、健康都市を宣言しております本市にとりまして、全市民の健康の維持は最重要なテーマであります。そこで、健康都市プログラムの推進を図り、県下一長寿の市民の健康をサポートするために、ヘルスアップ事業を実施し、生活習慣の改善やメタボリックシンドロームを予防するとともに、体力年齢の若返りと市民の健康づくりを目指してまいります。

  次に、オストメイト対応トイレ設備設置事業として、初石公民館及び北部公民館に対応トイレを整備し、施設を利用する内部障害者への支援をしてまいります。

  次に、産業の振興に関する施策であります「賑わいと活気に満ちた流山」について申し上げます。

  良質で元気なまちづくりを実現するためには、にぎわいや活気ある商業が欠かせません。流山市商工会が商工会議所として新たなスタートをするに当たり、市内商工業の振興と消費者の利便性の向上のため、ポイントカードシステム支援事業の構築を支援してまいります。そのシステムの中には、全市共通のポイントやレジ袋辞退者へのポイント付与もあわせて行います。

  一方、産業の一翼を担う本市農業の振興に当たっては、このまちごはんプロジェクトにより、地産地消の普及、定着を目指して、流山産米の消費拡大と農家の安定した所得の向上を図ります。

  また、ふるさと雇用野菜直売所運営業務委託事業では、国の緊急雇用対策として、千葉県ふるさと雇用再生特別基金を活用し、市内の冷凍保存技術の研究施設を活用した野菜等の直売所運営業務を委託し、地産地消の促進と安心安全な食材提供を行ってまいります。

  次に、利根運河交流館運営業務委託事業では、利根運河の歴史や自然環境を紹介するとともに、市民の憩いの場や観光振興に資するため、引き続き利根運河交流館の運営業務を委託するほか、今年度新たに社会実証実験として、観光レンタサイクル事業を実施してまいります。

  さらに、流山本町見世蔵プロジェクト事業では、流山本町の歴史的建造物を活用し、観光情報の発信拠点づくりを行うほか、交流人口の増加や地域の活性化に資する活用を図ってまいります。

  次に、行政の充実に関する施策であります。「公・民パートナーシップによる構想実現と効率的、効果的行財政運営」について申し上げます。

  市民と協働のまちづくり、さらには市民の知恵と力が生きるまちづくりを目指すために、市民との情報共有が不可欠です。昨年12月の情報公開条例の改正に続き、本年6月から広報ながれやまの発行を月3回とし、市の方針や施策、生活に必要な情報などをこれまで以上にきめ細かく情報発信してまいります。

  また、市民自治によるまちづくりを基本原則と定めた流山市自治基本条例の制定に伴い、市民等の市政への参加を保障し、市民自治、市民協働をさらに進めるため、市民参加条例策定事業により市民参加条例を制定してまいります。

  次に、債権回収対策事業では、市税のみならず、国民健康保険料、保育料等の滞納繰り越し分の徴収を税制課債権回収対策室で集約的に実施することにより、滞納整理を円滑に進め、納税者の不公平感を払拭するとともに、財源確保に努めてまいります。

  さらに、人材育成基本方針策定事業では、新たな人材育成基本計画を策定するもので、地方分権の進展やさまざまな市民ニーズに的確かつ迅速に対応する少数精鋭による効果的で実効性の高い人材育成の取り組みを進めてまいります。

  以上主要事業の主なものを説明させていただきましたが、来年度実施を予定しているすべての事業が重要なものであることは言うまでもありません。平成22年度は、後期基本計画が新たにスタートし、「都心から一番近い森のまち」を目指して、市民、議会、行政が一丸となってまちづくりを進めていく最初の年度となります。今ここに暮らしている市民の皆様と、これから流山市を選んでお住まいいただく方々にとって、本当に住んでよかったと思える魅力あふれる流山市の未来を築き上げるために、さらなる挑戦をしてまいる所存です。議員各位、そして市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

  続きまして、市政に関する諸般の報告を申し上げます。

  人口の動静及び財政状況については、お配りした資料により報告にかえさせていただきます。

  初めに、後期基本計画上期実施計画の策定状況について申し上げます。この実施計画は、後期基本計画に位置づけた各事業について、上期3か年の行財政経営の中で、具体的に実施する事務事業の内容や実施年度等を体系別に整理し、お示しするものです。

  今回は、平成22年度から平成24年度までの計画を策定します。現在、平成22年度の予算と整合した3か年の財政の見通しや個別の事務事業の内容、実施時期などの精査を行っています。

  また、後期基本計画に定める「都心から一番近い森のまち」を実現させるため、5つのまちづくりの基本方針に基づき、今後3か年で優先的に実施するリーディング事業の選択を行うなど、具体的な作業を進めています。なお、この新たな実施計画については、本議会会期中にお示しいたします。

  次に、国際姉妹都市市民協議会からの報告書の提出について申し上げます。流山市国際姉妹都市市民協議会では、昨年6月に第1回協議会の開催以降、市民の自主的な運営として、これまでに5回の協議が行われてまいりました。同協議会では、本市の国際姉妹都市にかかわるこれまでの検討経過、他市における実態等の把握、姉妹都市締結に当たっての課題の抽出及びその解決策等について協議してまいりました。

  このたび市民協議会としての意見が集約され、去る2月15日に同協議会から国際姉妹都市のあり方についての報告書を御提出いただいたところです。今後この報告書を参考に、庁内において国際姉妹都市締結に向けた検討をするための組織を立ち上げていきたいと考えております。

  次に、第19回国勢調査について申し上げます。本年10月1日午前零時現在を調査時点として、第19回国勢調査が全国一斉に行われます。今回の調査は、10年ごとに行われる大規模調査となり、国内の人口、世帯、就業者から見た産業構造などの状況を地域別に明らかにし、各種行政施策やその他の基礎資料を得ることを目的に実施されるものです。

  前回の平成17年調査では、個人調査保護意識の高まり、オートロックマンションの増加などにより調査困難な事例が多く発生しております。今回の国勢調査は、調査環境がこれまでにも増して厳しい状況が見込まれますことから、市では本調査の実施に当たり、新年度早々に庁内に国勢調査実施本部を設置し、国勢調査の諸準備を進めてまいります。

  次に、流山市第2次男女共同参画プランについて申し上げます。本市は、平成10年3月に策定した流山市男女共同参画社会づくりビジョン、パートナーシップながれやまをもとに、平成14年3月に計画期間を8年とする流山市男女共同参画プランを策定し、男女共同参画社会づくりの推進をしてまいりました。そのプランが平成21年度で終了することから、第2次男女共同参画プランの策定に向け、昨年度から作業に着手してまいりました。

  第2次プランの策定に当たっては、推進本部、幹事会、研究会といった庁内組織を初め、男女共同参画審議会において議論し、昨年12月25日から本年1月24日までの1カ月間、パブリックコメントを実施しました。これら市民の皆様からいただいた御意見、さらには男女共同参画審議会からの答申を待って修正作業を行い、今会期中には完成したプランを報告いたします。

  次に、平成22年4月1日における課名等の変更について申し上げます。地方分権時代にふさわしい自治体経営を行うため、平成22年4月1日から課名の変更を行います。

  具体的には、基本計画に基づく各部局の裁量を生かした予算編成機能の推進と、財政運営全体の調整を図るため、財政課を財政調整課とします。また、職員の政策形成能力、問題解決能力、マネジメント能力等の向上が求められています。こうした行政ニーズの変化に対応できる人材の育成を積極的に推進するため、人事課を人材育成課とします。さらに、公有財産の有効活用に向けた意識転換を行い、徹底したコスト意識と経営感覚を持った効率的な公有財産の活用を実現するため、管財課を財産活用課とします。

  次に、流山市公金等適正管理検討委員会からの公金等の適正管理に関する検討結果報告書の提出について申し上げます。平成21年10月、本市元職員による公金横領事件が発生したため、公金等の適正な管理体制の確立の方策を流山市公金等適正管理委員会に諮問したところ、このたび同委員会から公金等の適正管理に関する検討結果報告書及び公金等適正管理マニュアルが提出されました。今後は、横領事件等の発生防止のため、当該マニュアルに基づく公金等の保管点検等の徹底と、各種研修の複合的な実施による公金等の保管責任と職務の重要性についての職員の意識を改革することにより、公金等の適正な管理体制の推進に努めてまいります。

  次に、新第2庁舎建設の進捗状況等について申し上げます。新第2庁舎建設の進捗状況は、外壁の吹きつけ工事がほぼ終了し、内装及び設備工事並びに外構工事を残すところとなっています。現場の作業につきましては概ね2月末日に終了し、3月からは設備関係の調整及び法定検査を予定しています。

  この検査終了後の来る3月19日の業務終了後からは、現在の第2庁舎を中心とした事務室の移動を3月22日までの間で実施し、3月23日からは健康福祉部、子ども家庭部、都市計画部、産業振興部、土木部の一部などが新第2庁舎に場所を移すとともに、第1、第3庁舎の一部の課につきましても配置がえを行い、市民サービスに努めてまいります。

  次に、行政連絡員制度の廃止について申し上げます。昨年4月の自治基本条例の施行に伴い、市民等との協働のまちづくりが進む中、1月19日にはコミュニティ審議会から行政連絡員制度のあり方についての建議があり、社会情勢の変化から本制度の歴史的使命は終えたと判断し、本年度をもって流山市行政連絡員制度を廃止することとしました。

  本制度の廃止に当たり、去る1月31日、172自治会178名の行政連絡員を対象に説明会を開催し、御理解を得たところです。当日は、100名の行政連絡員の参加をいただき、私も出席し、趣旨説明やさまざまな質問にお答えするとともに、昭和42年設置以来市政の進展に多大な御協力をいただいております行政連絡員の皆様に敬意と感謝を申し上げたところです。

  次に、後期高齢者医療制度の平成22年度及び平成23年度新保険料について申し上げます。去る2月8日に開会された平成22年第1回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例会に、平成22年度及び平成23年度の保険料を定めた千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正案が提出され、同日可決承認されました。これにより、新たな後期高齢者医療制度保険料は、均等割額がこれまでと同額の3万7,400円、所得割率が現行の7.12%から7.29%に改正することが決まりました。

  次に、赤ちゃんほっとスペースの設置について申し上げます。平成22年2月から乳幼児を持つ保護者が安心して赤ちゃんと外出できるよう、市役所、公立保育所、児童センター等の公共施設に気軽に立ち寄り、授乳やおむつがえなどをしていただくためのスペースを赤ちゃんほっとスペースの名称とし、提供サービスのPRを進めております。いずれの施設にも、入り口付近に専用のロゴステッカーが張られていて、一目でサービス提供施設であることがわかるようになっています。今後は、設置施設の数を増やし、より多くの市民の方々に御利用いただきたいと考えています。

  次に、流山商工会議所の創立について申し上げます。去る2月8日、流山市文化会館において、流山商工会議所創立総会が開かれ、商工会議所定款を初め、平成22年度事業計画案や予算案等の関連議案がすべて承認され、創立が決議されました。

  今後は、経済産業大臣への設立認可申請を経て、本年4月1日から会議所事業を開始する予定であります。

  次に、流山市地球温暖化対策実行計画等について申し上げます。流山市第2期環境行動計画の策定について、昨年の3月24日に環境審議会に諮問したところ、同審議会に策定部会を設置して、計画の策定について種々検討していただき、パブリックコメントの手続を経て、2月16日に同審議会により流山市地球温暖化対策実行計画市域全体編及び市役所編(案)、そして生物多様性ながれやま戦略(案)として答申をいただきました。今後は答申を踏まえ、地球温暖化対策及び生物多様性の保全、回復に取り組んでまいります。

  また、ごみの減量、資源化についても、今回見直した一般廃棄物処理基本計画に従って、着実に進めてまいります。

  次に、汚泥再生処理センター建設工事の進捗状況について申し上げます。汚泥再生処理センターの建設については、順調に工事が進み、建築工事はほぼ完了し、現在は外構工事を行っています。

  剪定枝資源化施設は、既に昨年11月から試験的に剪定枝から堆肥をつくる作業を行っています。

  また、し尿処理施設では、今月から機械設備の稼働状況を確認するために、し尿や浄化槽汚泥を搬入して試験運転を行っています。し尿処理施設、剪定枝資源化施設ともに、4月からの本格稼働を目指して準備を進めているところです。

  なお、当施設の愛称を募集したところ、49人から107点の応募があり、現在選考中です。

  次に、都市計画道路3・1・1号線及び運動公園周辺地区の用途地域等の変更等について申し上げます。都市計画道路3・1・1号線の変更につきましては、昨年の12月議会で一般報告させていただき、その後千葉県を初め、土地区画整理事業者など関係機関と変更の内容等について協議及び調整を行っているところです。

  現在の変更計画案としては、今後国道6号線から都市計画道路3・3・2号線までの約7,030メートルのうち都市計画道路3・4・5号線以北及び都市計画道路3・4・9号線以南については廃止することとし、残る区間の約1,770メートルについて、地域の幹線道路として幅員40メートルを27メートル等に縮小、変更し、道路と自転車、歩行車道及び街路樹、植栽帯で構成する風の道ともなる緑豊かな街路空間を形成していきたいと考えております。

  また、運動公園周辺地区の土地区画整理事業の進捗に伴い、つくばエクスプレス沿線及び都市計画道路の沿道の区域について、用途地域、高度地区及び地区計画の変更を行い、土地区画整理事業の推進と良好なまちづくりの創造を図っていくこととしております。

  なお、これらの変更にかかわる地元説明会については、3月22日から開催することで準備を進めており、平成22年度中の都市計画変更を目指して、手続を進めてまいります。

  次に、ぐりーんバス新規導入について申し上げます。

  かねてより準備を進めてきた野々下・八木南団地循環ルートについては、来月1日から運行を開始します。本路線は、流山おおたかの森駅西口発着で、旧日光街道、豊四季駅南口を経由し、野々下6丁目方面と八木南団地方面を結ぶ往復約12キロメートル、バス停18カ所、運行本数は1日18本で、朝晩は45分間隔、日中は富士見町交差点の混雑が予想されるため、60分間隔で運行を行ってまいります。

  この路線の開設に当たり、八木地区自治会連合会で組織されたぐりーんバス運行経路検討委員会の積極的な対応と御協力が大きな推進力となったところです。なお、当該路線においては、去る2月1日から習熟運転を開始し、運行開始日前日の今月28日にお披露目式を長崎小学校玄関前で行います。

  また、向小金地域及び前ケ崎地域へのぐりーんバス導入については、マイクロバスの短い車両を路線運行用に改造することで運輸局と協議を行っております。去る1月29日には地元自治会、老人クラブの代表の方々と3回目の話し合いを行う中で、地元に検討委員会が組織されたことから、今後は運行に向けた具体的な経路やバス停の位置などについて、当検討委員会を中心として協議、検討を行ってまいります。

  次に、つくばエクスプレス沿線整備事業の進捗状況について申し上げます。TX沿線の各地区では、造成工事や調整池工事のほか、道路ネットワークを充実するため、流山おおたかの森駅と流山セントラルパーク駅を結ぶ都市計画道路中駒木線などの幹線道路などに重点を置き、整備が進められています。新市街地地区では、第3回の事業計画変更認可を平成22年1月29日付で国土交通大臣から受けました。

  また、昨年度から流山おおたかの森駅センター地区を対象に、土地所有者の皆様の御意見、御要望を伺いながら進めてまいりました用地登録制度について要綱を定め、1月18日から登録を開始しました。土地所有者の皆様の関心も高く、1月末までに12件の申し込みがありました。申し込みのあった土地については、宅地の完成の目途がついたものから随時公開する予定です。

  次に、西平井・鰭ケ崎地区の保留地の販売状況は、平成21年度では第1期6区画、第2期12区画の合わせて18区画の募集を行い、現在までに11区画の契約が完了しています。残り7区画については、千葉県宅地建物取引業協会と連携し、販売の促進に努めてまいります。

  また、事業計画の見直しについては、できる限り既存の樹林を残す計画変更等の方針について、地元地権者の意向を確認する個別説明を昨年の12月下旬から実施しています。変更方針については、地権者の大半の方には御理解をいただいたととらえておりますので、今後は地権者の意向を踏まえ、認可権者である千葉県との協議を推進してまいります。

  次に、(仮称)東深井(運河駅周辺)市街地整備事業の進捗状況について申し上げます。運河駅東口周辺整備の進捗状況については、平成21年5月末から駅前広場、駅前道路の早期工事着手に向け、関係地権者と用地取得及び物件補償の交渉を進めており、2月14日現在16件中10件の契約が完了しています。残り6件については、引き続き契約に向けた相続人調査や協力のお願いを粘り強く進めてまいります。

  また、これらの進捗状況等については、駅舎の状況も含めた報告書を作成し、2月9日付で関係自治会に回覧を依頼し、周辺住民の皆様に報告をいたしました。

  次に、主要地方道松戸野田線の移管について申し上げます。平成19年10月より松戸野田有料道路が無料化され、県道となったことに伴い、変更する主要地方道松戸野田線の南地先から東深井地先までの約3.9キロメートル区間については、県と移管に関する確認書を締結し、平成20年3月定例会において南東深井1号幹線として市道認定されております。当該区間については、市からの要望に基づき、道路や側溝、運河橋の塗装等の補修工事が実施され、間もなく完了する状況にあります。

  なお、現在は移管にかかわる必要書類の引き継ぎ事務を進めており、年度内には円滑に県から管理を引き継ぎ、本年4月から流山市道として本市が管理することとなります。

  次に、江戸川新橋道路について申し上げます。江戸川新橋の将来交通量は、千葉県が最新のデータに基づいて再推計した結果、1日3万3,800台見込まれることが1月26日の住民対話集会において示されました。また、千葉県では道路構造検討のための道路予備設計を行っており、3月中には高架構造についての検討結果が示される予定です。この中で、高架構造化の方針が表明されれば、新年度に事業化の手続と並行して、計画対象地の用地測量に着手されるものと考えております。

  次に、つくばエクスプレス沿線区域内における公立学校の再配置について申し上げます。つくばエクスプレス沿線区域内における公立学校の配置については、平成21年4月に移転開校した小山小学校以外に、新市街地地区と運動公園地区に小学校2校、中学校1校を新たに建設する計画でありましたが、小学校1校、中学校1校とし、併せて小学校と中学校を1つの区画に併設する計画に変更いたします。これは、両施設を一体的に整備することで総合施設の共有化を図るとともに、小中学校の教育の連携を強化した新たな学校づくりを目指すもので、現在小中併設校の新たな土地の選定について、区画整理事業施行者である千葉県及び独立行政法人都市再生機構と協議を進めているところです。

  次に、おおたかの森スポーツフィールドについて申し上げます。北千葉広域水道企業団用地の一部約2.5ヘクタールを借用し、サッカーや少年野球、グラウンドゴルフなどのスポーツや運動が気軽に楽しめる多目的運動場として、おおたかの森スポーツフィールドのオープンを4月に予定しています。

  この事業は、平成20年7月に策定された健康都市プログラムの健康都市施策を5本の柱の1つ、「地域の豊かな生活と生涯スポーツの活性化をめざすまちづくり」のリーディングプランであるスポーツフィールド整備事業の第1号となります。子どもから高齢者まで、身近な場所で気軽にスポーツや運動に活用していただければと考えております。

  今後も市内各地域に遊休地や利用可能な土地を生かした多目的運動場として整備をしていきます。

  次に、水道料金の減免に関する規定の制定について申し上げます。生活困窮者、とりわけ生活保護世帯のうち生活扶助受給者世帯に対し、申請に基づき水道料金の基本料金分について減免する方向で準備を進めております。また、これとあわせて、現行行っております宅地内漏水発生に伴う減免についても、一体的に水道料金の減免に関する規定を定め、申請に基づき水道料金を減免するものです。

  規定の施行期日は、本年の4月以降の検針分から実施したいと考えております。

  以上で市政に関する一般報告を終わります。

  引き続きまして、ただいま上程されました議案28件及び報告2件について提案理由の説明を申し上げます。

  初めに、議案第1号「平成22年度流山市一般会計予算」については、予算編成に当たっての基本方針として、先ほど施政方針で申し上げましたとおり、市民生活を守り、行政サービスの向上を図ることに意を払い、編成いたしました。

  その結果、歳入歳出予算総額は前年度に比較して14億2,400万円、3.7%増の401億5,900万円となりました。その内容については、歳入から申し上げますと、自主財源についてはその大部分を占める市税において、所得水準の落ち込みなどによる市民税の減少により、前年度に比べ3億3,571万9,000円、1.5%の減額を見込み、223億1,475万8,000円を計上し、自主財源全体では6億8,185万8,000円の減となりました。

  一方、依存財源については、地方特例交付金、国庫支出金、県支出金の増加などにより、21億585万8,000円の増額となりました。

  次に、歳出について申し上げます。各費目ごとの主要事業については、先ほど施政方針の具体的施策の展開の中で申し上げましたので、ここでは計上額について申し上げます。

  第1款議会費は3億7,593万8,000円、第2款総務費は36億8,745万4,000円、第3款民生費は143億8,773万5,000円、第4款衛生費は37億855万5,000円、第5款労働費は3,212万4,000円、第6款農林水産業費は1億8,941万6,000円、第7款商工費は3億2,522万2,000円、第8款土木費は58億202万3,000円、第9款消防費は18億8,397万3,000円、第10款教育費は58億3,084万3,000円を計上したものです。

  また、第11款災害復旧費は所要額を計上し、第12款公債費については38億3,570万7,000円で、第13款諸支出金は所要額を計上し、第14款予備費として1億円を計上したものです。

  民生費の大幅な増額は、子ども手当の創設や生活保護費の急増が影響し、衛生費の減額はし尿処理施設再整備事業の終了によるものです。

  これらの歳出を性質別に主なものを申し上げますと、投資的経費は54億7,726万円で、その構成比は13.6%となり、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は207億5,597万2,000円で、構成比は51.7%、物件費は67億3,542万3,000円で16.8%、補助費等は25億2,281万8,000円の6.3%となっています。

  次に、継続費については、文化会館耐震改修事業のほか、計4事業について設定するものです。

  次に、債務負担行為については、北部中学校の学校給食調理業務委託事業のほか、計39事業について設定するものです。

  次に、地方債については、運動公園周辺地区一体型特定土地区画整理事業のほか、計27事業について31億4,900万円を限度として市債を発行しようとするものです。

  次に、議案第2号「平成21年度流山市一般会計補正予算(第6号)」については、法人市民税の減額、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の計上のほか、決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ5億478万9,000円を減額し、予算総額を400億9,600万1,000円とするほか、継続費、債務負担行為及び地方債についての補正並びに繰越明許費の設定をするものです。

  次に、議案第3号「流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、流山市コミュニティ審議会の建議を踏まえ、行政連絡員制度を廃止すること等に伴い、流山市行政区域制度審議会の委員の構成及び定数並びに流山市水道事業運営審議会の委員の構成を変更するものです。

  次に、議案第4号「流山市職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、労働基準法及び地方公務員法の改正に伴い、1カ月につき60時間を超える時間外勤務をした場合における時間外勤務手当の支給割合の引き上げ及びその支給にかえることができる措置について定めるものです。

  次に、議案第5号「流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、行政連絡員制度の廃止に伴い、行政連絡員の報酬を廃止し、また社会情勢を反映して、複雑多様化する相談内容に的確に対応するため、消費生活相談員の処遇の改善が必要であると判断し、報酬を引き上げるものです。

  次に、議案第6号「東葛中部地区総合開発事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」は、事務組合の共同処理する事務として、新たに共同生活介護事務所(ケアホーム)の設置、管理及び運営に関する事務を行うことに伴い、東葛中部地区総合開発事務組合規約の一部を改正することについて、地方自治法の規定により関係地方公共団体と協議するものです。

  次に、議案第7号「千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」は、千葉県市町村総合事務組合の組織団体である組合立国保成東病院及び鴨川市南房総市環境衛生組合が平成22年3月31日をもって解散することに伴い、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少すること及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正することについて、地方自治法の規定により、関係地方公共団体と協議するものです。

  次に、議案第8号「平成22年度流山市介護保険特別会計予算」については、介護サービス費等の保険給付費及び地域支援事業費等の所要額を計上したもので、これらの財源として介護保険料、支払基金交付金、さらに国、県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比2億3,008万9,000円、3.4%増の70億2,595万3,000円と定めるものです。

  次に、議案第9号「平成22年度流山市老人保健医療特別会計予算」については、平成20年4月から老人保健医療制度が後期高齢者医療制度に切りかわったことに伴う過年度請求分についての所要額を計上したもので、これらの財源としては、支払基金交付金、国、県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比1億4,727万2,000円、87.0%減の2,198万9,000円と定めるものです。

  次に、議案第10号「平成22年度流山市後期高齢者医療特別会計予算」については、広域連合への保険料の納付金及び被保険者管理、保険料収納に要する経費等の所要額を計上し、これらの財源として後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比2億1,829万4,000円、17.8%増の14億4,223万7,000円と定めるものです。

  次に、議案第11号「平成21年度流山市介護保険特別会計補正予算(第4号)」については、県補助金として、地域支援事業交付金を計上するほか、決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ138万7,000円を減額し、予算総額を68億6,781万7,000円とするほか、保険料納付環境整備事業について、債務負担行為の限度額を変更するものです。

  次に、議案第12号「平成21年度流山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)」については、医療給付費、医療費支給費等を決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ1億2,344万6,000円を減額し、予算総額を6,793万1,000円とするものです。

  次に、議案第13号「平成21年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号)」については、後期高齢者医療保険料納付金の追加等、決算的見地に立って補正するもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1,443万7,000円を追加し、予算総額を12億3,780万2,000円とするほか、保険料納付環境整備事業について、債務負担行為の限度額を変更するものです。

  次に、議案第14号「平成22年度流山市国民健康保険特別会計予算」については、保険給付費、後期高齢者支援金等の所要額を計上したもので、これらの財源としては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金及び一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を前年度比3,528万8,000円、0.3%増の139億1,030万6,000円と定めるものです。

  次に、議案第15号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)」については、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費の減額などに伴い補正するもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ1億6,482万9,000円を減額し、予算総額137億9,392万4,000円とするほか、保険料納付環境整備事業について、債務負担行為の限度額を変更するものです。

  次に、議案第16号「流山市産業振興基本条例の一部を改正する条例の制定について」は、流山市商工会が解散し、新たに商工会議所法に基づく商工会議所として流山商工会議所が設立されることに伴い、所要の改正をするものです。

  次に、議案第17号「流山市路上喫煙及びポイ捨て防止条例の一部を改正する条例の制定について」は、路上喫煙について規制を強化するとともに、動物のふん尿の放置等を防止することにより、歩行者等の安全の確保及びきれいなまちづくりの推進を図るものです。

  なお、本条例の目的との整合を図るため、条例の題名を「流山市路上喫煙の防止及びまちをきれいにする条例」に改めるものです。

  次に、議案第18号「平成22年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計予算」については、本市が施行する流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業を円滑に推進するための所要額を計上したもので、その財源としては、国庫補助金のほか、市債や一般会計からの繰入金をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比4億557万1,000円、21%減の15億2,314万8,000円と定めるものです。

  また、環境影響評価事後調査業務委託事業及び地盤改良工事区域に係る動態観測等業務委託事業について、債務負担行為を設定し、地方債については5億8,790万円を限度として市債を発行しようとするものです。

  次に、議案第19号「平成22年度流山市公共下水道特別会計予算」については、既成市街地の流域関連公共下水道整備事業及び新東谷調整池整備事業並びにつくばエクスプレス沿線関連地区内公共下水道事業のための所要額を計上したもので、その財源としては、下水道使用料、一般会計繰入金、国庫補助金及び市債等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比4億4,485万6,000円、8.3%減の49億3,668万3,000円と定めるものです。

  また、地方債については、公共下水道を整備するため、11億8,340万円を限度として市債を発行しようとするものです。

  次に、議案第20号「平成22年度流山市水道事業会計予算」については、年度末の業務の予定量を、給水栓数6万5,600栓、年間総給水量1,689万6,700立方メートル、給水普及率を98.70%として編成したもので、収益的収支については、収入を34億7,301万9,000円、支出を31億9,477万2,000円計上しました。

  一方、資本的収支については、収入を8億3,701万7,000円、支出を25億196万円計上し、収益的支出及び資本的支出の予定額合計を対前年度比13.8%増の56億9,673万2,000円として計上したものです。

  その概要を申し上げますと、収益的収入では水道料金、給水申込納付金等を計上し、収益的支出では、北千葉広域水道企業団からの受水費をはじめとする給水に要する費用のほか、減価償却費や企業債の利息等を計上しました。

  また、資本的支出においては、老朽化が著しい既設浄水場の更新事業として、江戸川台浄水場に新たに配水池を増設する築造工事に要する経費、さらには老朽管の改良工事、つくばエクスプレス沿線地区内の配水管拡張工事等に要する経費を計上しました。

  その結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、16億6,494万3,000円については、過年度分の損益勘定留保資金、減債積立金並びに当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額をもって補てんするものです。

  次に、議案第21号「平成21年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)」については、盛土等工事請負費など事業費が減少したことに伴い所要の補正をするもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ1億7,091万8,000円を減額し、予算総額を17億6,400万5,000円とするほか、繰越明許費の設定及び地方債の補正を行うものです。

  次に、議案第22号「平成21年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第4号)」については、流域下水道維持管理負担金の減額など所要の補正をするもので、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ4億516万9,000円を減額し、予算総額を48億5,524万4,000円とするほか、継続費及び地方債の補正並びに繰越明許費の設定をするものです。

  次に、議案第23号「平成21年度流山市水道事業会計補正予算(第3号)」については、江戸川台浄水場の管理棟及び電気機械設備の更新工事の実施設計委託料の契約額減により377万5,000円の減額、江戸川台浄水場更新事業の継続費の年割額の変更、江戸川台浄水場の旧配水池撤去に伴う固定資産除去費3,360万円の追加等、所要の補正を行うものです。

  次に、議案第24号「流山市開発事業の許可基準等に関する条例の制定について」は、開発事業の施行に関し、開発事業の着手前に必要な手続、開発事業の施行に伴う公共施設等及び公益的施設の整備に関する基準、その他必要な事項を定めることにより、周辺環境に調和した開発事業の適切な事業計画を誘導し、もって住環境の保全及び向上を図るとともに、安全で快適な都市環境の形成に寄与することを目的として制定するものです。

  次に、議案第25号「流山都市計画事業西平井・鰭ケ崎地区一体型特定土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について」は、新第2庁舎の完成に伴い、西平井・鰭ケ崎地区区画整理事務所が移転することから、所在地を変更するものです。

  次に、議案第26号「流山市消防団条例の一部を改正する条例の制定について」は、消防団員に支給する火災出動手当及び災害出動手当の額を引き上げるものです。

  次に、議案第27号「流山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」は、個室型店舗の遊興の用に供する個室等に設ける避難通路に面する戸の基準を定め、災害時における避難に支障を及ぼさないようにするものです。

  次に、議案第28号「訴えの提起について」は、市営住宅の滞納家賃の納付に応じない者に対して、その滞納家賃の全額納付及び当該市営住宅の明け渡し等を求める訴えを提起することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものです。

  次に、報告第1号「専決処分の報告について」は、市有自動車による物損事故2件について、相手方と合意に達し、専決処分したので、その報告をするものです。

  次に、報告第2号「専決処分の報告について」は、流山おおたかの森駅自由通路東口エスカレーターの管理瑕疵による人身事故1件について、相手方と合意に達し、専決処分したので、その報告をするものです。

  以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決賜りますよう、お願い申し上げます。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明並びに報告は終わりました。



△発議第1号上程



○伊藤實議長 日程第4、発議第1号「流山市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。横須賀靖議会運営委員長。

     〔横須賀靖議会運営委員長登壇〕



◎横須賀靖議会運営委員長 議長より御指名をいただきましたので、発議第1号「流山市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について」、提案理由の説明を申し上げます。

  本案は、議会基本条例に規定する一般質問における反問権を行使する者の範囲を拡大し、会議における議論の活性化を図るため、改正をするものであります。

  概要は、議会基本条例第11条第2項中の「市長等」を「法第121条の規定により議場に出席した者(以下この条において「説明員」という。)」に改め、同条第3項中「市長等」を「説明員」に改めるものであります。

  改正内容につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりでございます。

  なお、施行日については、公布の日からとするものであります。

  以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。議員各位の御賛同、よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 ただいま議題となっております発議第1号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託は省略します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第1号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第1号は原案のとおり可決されました。



△休会の件



○伊藤實議長 日程第5、「休会の件」を議題とします。

  議案研究のため、明2月19日から2月22日までの4日間は、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、明2月19日から2月22日までの4日間は、休会することに決定しました。

  以上をもって本日の日程はすべて終了しました。

  次の本会議は、2月23日午前10時から開きます。

  本日はこれにて散会します。

  お疲れさまでした。



△午後2時45分散会