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千葉県 流山市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月12日−05号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−05号







平成15年 12月 定例会(第4回)





平成15年12月招集流山市議会定例会会議録(第5号)

1  日  時   平成15年12月12日午前10時開議                    
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   32名                                   
     1番   森     亮  二  議員     2番   安  西  孝  之  議員
     3番   宮  田  一  成  議員     4番   藤  井  俊  行  議員
     5番   中  川     弘  議員     6番   海 老 原  功  一  議員
     7番   山  崎  専  司  議員     8番   菅  沼  樹  夫  議員
     9番   北  村  佳 代 子  議員    10番   前  田  祥  三  議員
    11番   小 田 桐     仙  議員    12番   松  野     豊  議員
    13番   坂  巻  忠  志  議員    14番   松  尾  澄  子  議員
    15番   関  口  和  恵  議員    16番   根  本     守  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   赤  井  耿  一  議員    20番   田  中  美 恵 子  議員
    21番   乾     紳 一 郎  議員    22番   松  本  守  郎  議員
    23番   秋  間  高  義  議員    24番   高  野  と  も  議員
    25番   中  村  好  夫  議員    26番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    27番   伊  藤     實  議員    28番   田  中  人  実  議員
    29番   馬  場  征  興  議員    30番   伊  原     優  議員
    31番   日 下 部  信  雄  議員    32番   横 須 賀     靖  議員
1  欠席議員   なし                                    
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      助   役   石  原  重  雄    

                          水 道 事業                 
  教 育 長   鈴  木  昭  夫              高  野     勝    
                          管 理 者                 

  企 画 部長   岩  井  宗  志      総 務 部長   鈴  木  孝  夫    

                          市 民 生活                 
  財 政 部長   染  谷     功              大  塚  喜  重    
                          部   長                 

  保 健 福祉                   経 済 環境                 
          海 老 原  信  一              飯  田  信  義    
  部   長                   部   長                 

  都 市 計画                   都 市 整備                 
          宇 佐 見  憲  雄              菊  池  允  臣    
  部   長                   部   長                 

  土 木 部長   染  谷  恭  廣      水 道 局長   秋  葉  和  宏    

  選 挙 管理                   監 査 委員                 
  委 員 会   長  塚  憲  司              宍  倉  健  介    
  事 務 局長                   事 務 局長                 

  農業委員会                   学 校 教育                 
          竹  内  準  一              湯  淺  武  晴    
  事 務 局長                   部   長

  生 涯 学習                                         
          菊  池  一  幸      消 防 長   田  村     清    
  部   長                                         

  企画部次長                   秘 書 広報                 
  (兼 企 画   今  関     博              吉  田  康  彦    
  政策課長)                   課   長                 

  行 政 改革                   工 事 検査                 
          染  谷     郁              伊  原     保    
  推 進 課長                   室   長                 

  総務部次長                   総務部次長                 
  (兼 総 務   松  井  哲  郎      (兼 人 事   小  野  正  晴    
  課 長 )                   課 長 )                 

  総務部次長                   総務部次長                 
  (兼 管 財   戸  部  幹  夫      (兼 用 地   松  川     修    
  課 長 )                   課 長 )                 

  財政部次長                   財政部次長                 
  (兼 税 制   鈴  木  由  藏      (兼 資 産   高  橋  茂  男    
  課 長 )                   税 課 長)                 

  財 政 課長   荒  井  秀  男      市民税課長   大  西  佳  一    

  市民生活部                                         
  次   長                                         
  (兼 コ ミ   横  山  龍  次      市 民 課長   小 笠 原  正  人    
  ュ ニ ティ                                         
  課 長 )                                         

                          保健福祉部                 
  国 保 年金                   次   長                 
          松  本  好  夫              豊  島  純  一    
  課   長                   (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  保健福祉部                                         
  次   長                   社 会 福祉                 
          山  口     守              海 老 原  廣  雄    
  (兼 保 育                   課   長                 
  課 長 )                                         

  社会福祉課                                         
  保 健 福祉                   高齢者支援                 
          友  野  哲  雄              高  市  正  高    
  総   合                   課   長                 
  対 策 室長                                         

  子育て支援                   保 健 推進                 
          鈴  木  洋  子              沼  沢  輝  義    
  課   長                   課   長                 

  経済環境部                   経済環境部                 
  次   長                   次   長                 
  (兼リサイ   石  渡     昭      (兼クリー   中  山  光  男    
  ク ル 推進                   ン施設建設                 
  課 長 )                   課 長 )                 

  環 境 保全                   清 掃 事務                 
          鈴  木  啓  泰              秋  山     純    
  課   長                   所   長                 

  商 工 課長   福  田  良  恵      農 政 課長   秋  元  英  雄    

  都市計画部                   都 市 計画                 
          小  原  幸  雄              石  井  泰  一    
  次   長                   課   長                 

  建 築 指導                                         
          山  下  義  博      宅 地 課長   高  橋  道  秋    
  課   長                                         

  都市整備部                                         
  次   長                   都 市 整備                 
          岩  崎  榮  一              阿  曽     弘    
  (兼企画部                   課   長                 
  次 長 )    

  西 平 井・                                         
  鰭ケ崎地区                   公 園 緑地                 
          坪  倉     幸              海 老 原  義  昌    
  区 画 整理                   課   長                 
  事 務 所長                                         

  土木部次長                   土木部次長                 
  (兼 道 路   鈴  木  亥  祐      (兼下水道   鈴  木  新 一 郎    
  建設課長)                   業務課長)                 

  道 路 管理                                         
          桑  原     渉      河 川 課長   堀  江  可  居    
  課   長                                         

  下水道計画                   下水道建設                 
          志  村  誠  彦              杉  岡  實  雄    
  課   長                   課   長                 

                          水道局次長                 
  会 計 課長   高  木  義  男      (兼 庶 務   鎌  田  芳  信    
                          課 長 )                 

  (水)業務                   (水)給水                 
          眞  田  朝  光              大  作     栄    
  課   長                   課   長                 

                          学校教育部                 
  監 査 委員                   次   長                 
          針 ケ 谷     勉              鶴  田     栄    
  事務局次長                   (兼 教 育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育                                         
          池  畑  雅  樹      指 導 課長   山  田  希  一    
  課   長                                         

  生涯学習部                                         
  次   長                                         
          渋  谷  利  一      青少年課長   中  澤  哲  治    
  (兼 生 涯                                         
  学習課長)                                         

  ス ポ ーツ                                         
          須  賀  博  宣      公 民 館長   宇 佐 美     進    
  振 興 課長                                         

  図 書 館長   宇 田 川     満      博 物 館長   池  田     孝    

  消 防 次長                   予 防 消防                 
  (兼 消 防   田  中     晋              伊  澤  秀  房    
  総務課長)                   課   長                 

                          中 央 消防                 
  指 令 課長   石  井     保              鈴  木  新  一    
                          署   長                 

  北消防署長   倉  持  義  男                            

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   馬  場     進      次   長   北  村  一  郎    
  議 事 係長   山  田     聡      主   査   仲  田  道  弘    
  副 主 査   高  橋  一  仁      主 任 主事   鈴  木  貴  之

        平成15年流山市議会第4回定例会日程表(第5号)
           平成15年12月12日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問                                   
第2 議案の訂正について                                    
第3 議案第84号 平成15年度流山市一般会計補正予算(第5号)                
   議案第85号 流山市部設置条例の一部を改正する条例の制定について             
   議案第86号 流山市条例の用語等の統一に関する条例の制定について             
   議案第87号 流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について             
          (質疑・委員会付託)                            
第4 議案第88号 平成15年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)          
   議案第89号 和解及び損害賠償の額の決定について                     
          (質疑・委員会付託)                            
第5 議案第90号 平成15年度流山市水道事業会計補正予算(第3号)              
   議案第91号 流山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
          て                                     
          (質疑・委員会付託)                            
第6 議案第92号 平成15年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) 
   議案第93号 平成15年度流山市公共下水道特別会計補正予算(第3号)           
   議案第94号 流山市占用料条例の一部を改正する条例の制定について             
   議案第95号 市道路線の認定について                           
          (質疑・委員会付託)                            
第7 請願・陳情の件                                      
第8 休会の件                                         

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時01分開会



○横須賀靖議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告いたします。

  ただいまのところ出席議員32名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告いたします。



△発言の取り消し



○横須賀靖議長 お諮りします。

  宇佐見都市計画部長から、昨日行われた藤井議員の一般質問の答弁において不適切な発言があったので、これを取り消したい旨申し出がありました。この申し出を許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○横須賀靖議長 異議なしと認めます。

  よって、宇佐見都市計画部長からの発言取り消しの申し出のとおり許可することに決定しました。



○横須賀靖議長 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○横須賀靖議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。11番小田桐仙議員。

     〔11番小田桐仙議員登壇〕



◆11番(小田桐仙議員) おはようございます。日本共産党の小田桐仙です。通告に従い、4点にわたって一般質問を行います。

  まず、市長に国民健康保険について伺います。長引く不況、医療費の増大、年金の削減など、市民生活は深刻さを増しています。先日相談のあった小売店の方は、御夫婦で午前9時半から夜中の2時、3時まで懸命に働いていますが、大型量販店の出店や価格破壊、規制緩和により、売り上げは前年比で5から6割も減少しました。展望が見えない、葬式費用もないと話しています。お店の御主人は、高血圧や糖尿病などを抱え、息子さんは慢性肝炎を患っています。糖尿病は、日常的に病院にかかり、管理しなければなりません。重度になれば、インシュリン注射により血糖値の管理、網膜炎により失明することもあり、さらにひどくなれば腎不全、透析による管理をしなければいけません。しかし、国民健康保険料が払い切れず、資格証明書になり、全額医療費を負担すると思えば継続的な治療をためらい、病院に行かれていません。また、先日、南流山にお住まいの方は、御夫婦で1カ月年金16万円で生活をしていましたが、御主人が入院をされた10月の医療費は19万円、国保、介護保険料を払うために貯金を削り、持病の腰痛は病院に行かず、じっと我慢をしています。治療が必要な人が病院にかかれない実態が私たちのところに寄せられていますが、市はこのような実態をどう把握しているのですか。打開をするために地方自治体として、また保険者としてどのような努力をされているのでしょうか。私たちは、治療が必要な方が安心して病院に行くことができるよう、資格証明書の発行はしないことと同時に、現在ある制度を生かすこと、国や県の責任を明確にして財政負担をきちんと求めること、市独自に保険料の引き下げに踏み出すことが緊急に求められていると考えます。

  そこで、まず市独自の減額免除制度について伺います。国民健康保険条例第25条では、1、貧困により生活のための公費の扶助を受けている方、2、災害等により生活が著しく困難となった方、3、それ以外の特別な場合に保険料を減額、免除するとされています。この制度は、国民皆保険制度や憲法25条に基づき、被保険者が正当な理由により保険料を払い切れない場合を考慮したもので、被保険者の権利として認められるべきものではないでしょうか。ところが、当局は一律な基準を設けると個々の状況に柔軟に対応できないことを理由に、明確で利用しやすい基準を設けていません。制度利用者が過去たった2人という実態からも、被保険者の立場に立った制度になっていないということは明らかです。当局が挙げた特別な場合とは、失業等により所得が皆無となるなど、予測しがたい理由や突発的な事態があり、かつ取り崩すべき預貯金や処分すべき財産がないなど、負担能力を失い、納付することが困難と認められた場合としています。しかし、こういう場合は既に貧困により生活保護を受けなければならない方と言え、特別な場合という条項に当てはめるべきものではありません。市民の権利として設けられている制度を利用しやすくすることこそ、自治体の仕事と言えるのではないでしょうか。減額、免除制度に具体的に基準を設けている自治体では、手持ちのお金を数えてから窓口に行くかどうか考えていた方がまずは相談してみようとなるので、市民と保険者の距離が縮まった、病気の早期治療を促すことができる、滞納率を引き下げることができるという報告がされています。我孫子市も含め県内46%の自治体が減額、免除を実施している、具体的な基準を検討しているという状況からも、流山市の減額助成制度が形あって中身なしと言われないために、実効ある基準づくりを進めるべきと考えますが、どうか、答弁を求めます。

  次に、国民健康保険制度における県の責任、財政負担についてです。地方自治体である千葉県は、地方自治法に基づき、住民の福祉の向上に寄与しなければなりません。しかも、県内の国保加入世帯は106万5,417世帯、全体の46.8%であることや深刻な国民健康保険の会計の状況を考慮すれば、県が支援することは当然の責務と言えます。これまで我が党県議団の追及にも財政支援はしていくと答弁してきました。ところが、その実態は本当にひどいものです。補助額は、今年度の市町村に対する県補助金は総額9,000万円です。県民1人当たりでは43円、首都圏でも最下位です。埼玉県の4分の1、東京都の6分の1しか補助がありません。しかも、千葉県はその補助金を増やすどころか連続して削減をしてきました。平成12年度以降毎年その補助の項目を切り捨て、今年度は平成12年度の4分の1しかありません。平成16年度は、補助金そのものまで廃止しようと検討しています。これでは余りにも無責任と言えるのではないでしょうか。これまで千葉県は、市町村での資格証明書や短期保険証の発行状況、滞納している被保険者への制裁措置等を調査、発表し、収納率向上の一助になればと各市町村への圧力をかけてきました。その中で資格証明書の発行率が全国でもトップレベルになり、滞納を理由に出産一時金の差しとめ、電話債権等の差し押さえなどの制裁措置が強められてきました。口は出すが、お金は出さない。これでは県の存在意義自身問われることになるのではないでしょうか。

  そこで、伺います。市長は、県の補助金カットについてどういう見解をお持ちですか。国民健康保険制度における千葉県の責任を明確にして、もっと財政負担を引き上げるよう要請すべきと考えますが、どうか、お答えください。

  次に、保険料についてです。国保会計の深刻な実態や市町村の声に耳をかさずに、今、千葉県は補助金の削減を強行しようとしています。市の姿勢が今こそ鋭く問われています。県の補助金がなくなったからと安易に保険料の値上げに踏み出すのか、それとも防波堤となって市民生活、命と健康を守るために踏みとどまって逆に引き下げるのか、この二つに一つの道です。長く続く生活苦の中で市民にとって重い負担となっている国保料を少しでも軽くしてほしいという切実な願いを受けとめて、保険料の値下げに踏み出すべきと考えますが、どうか、答弁を求めます。

  次に、「児童虐待について」、以下質問に入ります。11月16日、我孫子市内で発生した児童虐待で5歳になる女の子が犠牲になったと報道されました。一時預かりや育児相談など、柏児童相談所としても接触を持っていた中での事件でした。同じ年頃の子供を持つ親として、胸が締めつけられる本当に悲しい事件でした。逃げることも抵抗することもできない小さい我が子の命をどうして奪ったのか、自分の子供に手を上げてしまった母親はどんな気持ちだったのか、助ける手だてはなかったのか、真剣な検証と児童虐待をなくすための総合的な取り組み、とりわけ発生予防の取り組み、早期発見、早期対応の取り組み、保護、支援等の取り組みが求められているのではないでしょうか。虐待は、子供に対する重大な権利侵害です。犯罪です。虐待を受けた子供は、複雑な心の傷、トラウマを抱え、発育障害や発達のおくれ、情緒面や行動面での問題、さらには虐待の世代間連鎖などを引き起こすと言われています。子供の一生涯、さらには世代を超えて大きな影を落とすことになりかねず、その予防と子供たちが自立するまでの支援が重要です。また、愛する家族ともう一度安全に安心して生活できることは子供にとっても大切なことでありますから、子供だけにとどまらず、虐待した親、保護者へのアプローチ、生活面、精神面での切れ目ない支援も欠かせません。その要は、児童相談所や家庭児童相談室、保健センターなどの専門機関のみならず、行政や医療機関、保育所、学校、警察など関係機関、児童委員など地域における幅広い支援ネットワークであり、国、県、市が果たすべき責任は大きなものがあります。

  児童虐待の防止等に関する法律が施行されて以来、全国の児童相談所に寄せられる相談件数は、平成2年に1,101件であったものが、平成13年には2万3,000件、23倍に急増しています。また、その内容は、児童相談所の職権による一時保護や保護者の意見に反して児童福祉施設に子供を入所させるなど、困難なケースが増加をしています。流山市でもこの2年間で比較すると、家庭児童相談員の相談件数は1.3倍化、保健センターでの育児相談は1.1倍化、心理相談は1.5倍化し、経過観察のケースも1.3倍化しています。私たちは、県議団とも実態調査を進め、平成13年9月市議会でも取り上げてきました。児童虐待の防止の仕組みづくり、とりわけ身近な地域のネットワークの重要性を指摘し、ケアやカウンセリング、見守りなど、国、県、市の体制強化を求めてきました。この間流山市は、市独自で家庭児童相談員の増員、また配置などを進め、相談活動や児童虐待防止対策連絡協議会事業、ケース検討部会、子育てIT広場等を進めてきましたが、どのような成果が生まれているのか、児童虐待の実態とその対策についてお答えください。

  私は、児童虐待をなくしていくために、今進めている市の施策は継続、拡充しつつも、緊急的な課題としてぜひ取り組んでいただきたいことを三つ提案したいと思うのです。第1に、児童相談所を初めとした県施設の体制強化と施設改善を強く県に要望することです。その一つは、児童相談所の増設です。児童相談所の配置は、国の基準で概ね人口50万人に1カ所となっていますが、千葉県の場合100万人に1カ所、柏児童相談所に至っては130万人に1カ所となっています。増設は急務ではないでしょうか。

  二つに、児童福祉士の増員です。児童相談所の専門職である児童福祉士は、厚生労働省の配置基準で人口10万人に1人となっています。県内で考えれば50人となるわけですが、しかし実態の配置は今年で42人です。47都道府県で44番目という低い水準から、せめて全国水準並みに増やすべきです。

  三つに、施設面での改善です。児童相談所や乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設などの老朽化対策が急がれています。さらに、保護しなければならない子供の人数が変動する実情や虐待を受けた子供から非行などの多様な実情を抱えた児童が同じ場所で生活をせざるを得ない状況、一定の期間は教育を受けられないことなどからも職員配置の充実も急務です。

  第2に、民生児童委員など地域ネットワークに対する支援を継続することです。千葉県は、平成16年度に母子福祉推進委員活動事業に対する交付金の廃止、民生児童委員活動費支給事業、民生委員協議会運営交付金の見直し作業を進めています。しかし、流山市議会でのこれまでの答弁や厚生労働省社会保障審議会児童部会の報告書でも明らかなように、地域の子育てを見守り、気軽に相談できる地域の児童委員の役割は大変大きなものがあります。現在流山市には148名の方が任につかれていますが、今後ますます量、質ともに充実する方向でなければなりません。県に補助金の継続を求めつつ、市としても十分に対応するべきと考えます。

  第3に、流山市における支援の充実です。特に2点にわたって促進していただきたい。今、児童虐待防止法の見直し作業が進められていますが、来る人を待っている支援から支援を必要としている家庭への積極的なアプローチによる支援に踏み出すことが提起をされています。虐待された子供の年齢構成は、ゼロ歳から就学前までが一番多く、5割に達します。この年齢で一番早くから接点を持つのが医療、保健機関であり、この関与が決定的だとしています。

  そこで、まず保健師の増員についてです。市内の保健師の人数は、平成15年4月の現在保健センターや高齢者支援課等トータルで21人、保健師1人当たりの人口は7,200人となります。県内33市中24番目という低い水準です。保健センターでは、少ない人員配置で献身的な努力を続けています。子供の3カ月時健診では、受診率をこの2年間で6%引き上げ、87%になりました。子供の健康面や養育、発育の悩み、産後のマタニティーブルー等のうつ状態への対処にも役立っています。また、1歳半、3歳児の健診もあわせて小児科医による健診、心理相談員による相談も継続的に行われ、予防と早期発見、早期対応の役割を果たしています。しかし、積極的な訪問、相談活動、注意が必要な家庭への切れ目ない支援活動など、もう一歩を踏み出すためには増員は欠かせません。

  二つに、子供が医療を受ける権利を保障することです。現在流山市では、国民健康保険における資格証明書世帯の子供には乳幼児医療費助成制度が利用できないことになっています。児童虐待防止の視点は、子育てを親任せ、家庭任せにするだけでなく、社会全体で担おうというものです。その家庭が資格証明書であったとしても、子供には罪はありません。現在2歳未満児を抱える家庭のうち、資格証明書世帯は市内でたった1世帯とのことですので、この改善には何としても取り組んでいただきたいと思います。

  以上、特に緊急的に取り組んでいただきたい3点を挙げましたが、市の見解を伺います。

  次に、「常磐新線・沿線巨大開発について」、流山おおたかの森駅にかかわる諸問題について伺います。3階建てとなる流山おおたかの森駅は、3階部分に常磐新線の新駅のホームが、1階部分は東武鉄道乗りかえ駅のホームが、2階部分にそれぞれの鉄道の改札口が設置をされて、それを自由通路でつなぐ構造となっています。自由通路といっても単なる通路ではありません。総面積2,500平米で、2階にある各鉄道改札口へとつながる出入り口は自由通路しかなく、鉄道にとって必要不可欠な施設と言えるものです。9月議会で自由通路の建設に対する議案が市当局から提案されましたが、私たち日本共産党は、十分な情報公開もなく唐突な提案であり、道理のないまま数億円単位の建設費を負担すること、維持管理費等が示されていない状況などから、結論は急ぐべきではないと反対をしました。その後私なりに調査を進め、同様の構造になっている守谷新駅と比較し、幾つかの問題点を感じたことから、以下質問します。

  まず、自由通路における費用負担と利用方法の問題です。自由通路における総建設費は10億円で、市の負担は3億円となっています。鉄道会社の責任において建設すべき施設をなぜ市が建設してあげる必要があるのでしょうか。厳しい財政状況というなら、こういうものこそ鉄道会社に負担を求めるべきではないでしょうか。流山市は、常磐新線を運営する第三セクター、首都圏新都市鉄道に90億円を超える出資をしていること、今年1月の鉄道事業の見直しの際、1兆500億円の鉄道建設費を10%も削減できたことから、首都圏新都市鉄道にはその財源も十分あると考えられます。また、利用方法はどうでしょうか。自由通路は、下に東武鉄道が、上に常磐新線が走っている関係上、大変権利関係が複雑になっています。したがって、守谷新駅の場合、利用形態が制限されることから、駅利用者数に準じた必要最小限の設計としています。新駅の一番の顔とも言うべき常磐新線の新駅改札口前のオープンスペースは、約400平米となっています。一方、おおたかの森駅は利用者数に将来の人口増加をプラスした計画になり、同様のオープンスペースは800平米と2倍の広さです。800平米というのは、この議場が337平米ですから、約2.4倍の広さとなります。市は、自由通路の建設費を負担するに当たって一体何に利用しようとしているのでしょうか。東武鉄道と首都圏新都市鉄道の意向によって利用方法に制限を受けるというのでは、最初から鉄道会社がつくるべきだったのではないでしょうか。

  そこで、伺います。自由通路の建設費と運営費は幾らになるのか。そのうち、市の負担はどうなっているのか、お答えください。また、鉄道と一体的な施設をなぜ流山市がかわりに建てなければならないのか。バブル当時の過大な施設よりも、将来人口が減少する時代に合った必要最小限の規模でよかったのではないか。常磐新線改札口前の約800平米という広大なオープンスペースでは、行政の窓口設置など、市が自由に利用することができるのかどうか、答弁を求めます。

  次に、乗りかえ駅についてです。東武鉄道と乗りかえ駅舎の建設は、請願駅という理由から建設費と用地費についても市が応分の負担をすることになっています。ところが、守谷新駅の場合、関東鉄道との乗りかえ駅舎建設は、関東鉄道自身が13億円で建設すると伺っています。このうち首都圏新都市鉄道が営業補償として応分の負担をするとしており、自治体の負担はありません。余りにも違い過ぎるのではないでしょうか。そもそも東武鉄道や関東鉄道など既存鉄道とスムーズな乗りかえができることによって、直接的な恩恵を受けるのは利用者増を期待する首都圏新都市鉄道です。どうして東武線乗りかえ駅舎への負担はしないのか。

  そこで、伺います。乗りかえ駅舎建設費は幾らなのか、用地取得にかかわる費用負担はどうなっているのか、そのうち市の負担はどの程度か、お答えください。また、一番利害関係者である首都圏新都市鉄道がなぜ負担しないのか、理由をお答えください。今回自由通路や乗りかえ駅舎建設に対して都市基盤整備公団が13億円の補助金を出すことになっていますが、これはすべて区画整理の減歩、つまりは駅周辺の区域住民が負担をしているもので、都市基盤整備公団自身の懐は全く痛みません。現在新市街地地区の人口は2,400人ですから、1人当たり54万円もの負担を強いられることになります。守谷市でも同様に守谷新駅周辺の区画整理事業を進めていますが、区画整理から捻出するとか住民に負担をかけるなどのことはしていません。市民の処遇に大きな格差を生むことになりますが、これが地方自治体がとるべき行為なのでしょうか。東武鉄道、常磐新線、二つの鉄道が利用できること、東西南北の区域を自由に往来できること、これを強力に進めた理由は、飛躍的な地価上昇を当て込み、常磐新線沿線での最大規模と言うべき商業、業務スポット建設によるもうけを見込んでいるからではありませんか。そのことを一番期待しているのは千葉県であり、流山市、都市基盤整備公団、常磐新線プロジェクト推進協議会という団体に参加する大手銀行、大手ゼネコンなどの大企業ではないでしょうか。将来都市像を描くのは自由ですが、その負担を住民や市民に負わせるような仕事は自治体の仕事とはとても言えません。

  そこで、13億円という巨額の負担を区画整理内住民が負担しなければいけない根拠は何か。利用者が市内外にわたり、かつ区画整理事業の成否にも関係することから、これらの負担は区画整理事業での捻出ではなく、県や都市基盤整備公団の責任で独自に財源を確保するべきと考えますが、どうか、答弁を求めます。

  最後に、初石駅の利便性向上についてです。今議会の冒頭、市長の一般報告で初石駅柏行きホームの東側用地1,545平米について、平成15年度に土地開発基金をもって購入する、東口開設には粘り強く東武鉄道と協議をしていくと言われました。これは、駅利用者、地域住民に大変喜ばれており、ぜひ着実に進めていただくよう要望し、質問をします。駅東口開設を初め初石駅の利便性向上は、20年以上にもわたった駅利用者、地域住民の願いであり、本当に切実な問題です。先日二十数年もたっていまだに何にも変わらない、どうなっているのでしょうか、東口やエレベーター、ぜひやってほしいとの声が寄せられています。この間私たちは、駅利用者アンケート、署名運動を進めながら国会議員や柏市議団とも連携をとり、国土交通省への要望、東武鉄道との交渉など、願い実現に全力を尽くしてきました。行政も東武鉄道との協議に努力をされていることと思いますが、現在どのような協議になっているのでしょうか。

  そこで、伺います。東口臨時開設についてはどうなっているのか。その用地確保については、市長の報告で伺いましたが、用地取得に際して東武鉄道から出されている条件はあるのか。エレベーター、エスカレーターの設置、駅トイレの水洗化はどうなっているのか、お答えください。

  私は、初石駅の利便性向上がここまでおくれてきた理由は二つあると思います。一つは、鉄道事業者の責任です。鉄道事業法の目的には、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものにすることにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発展を図り、もって公共の福祉を増進することと記されています。さらに、東武鉄道は時限立法、特定都市鉄道整備促進特別措置法、いわゆる特特制度を利用して鉄道利用者から1キロ当たり10円から20円の上乗せ運賃をこれまで徴収してきました。本来なら、利用者の声を真摯に受けとめて利便性向上に取り組むことが鉄道事業者としての責任です。ところが、東武鉄道は厳しい経営を理由に、施設の改善でもあるにもかかわらず、自治体の負担を求め、その負担がなければ自らの責任を棚上げする姿勢をとってきました。駅トイレの水洗化は、駅前まで下水道が供用開始されており、来年3月を過ぎれば、下水道法第11条、水洗化の改造義務に違反することになります。大企業であり、公共的な役割を持つ企業としての社会的責任が今こそ強く求められているのではないでしょうか。

  二つ目は、行政の責任です。市内の高齢者、障害者等が社会参加をしていく上で欠かせない移動の自由と安全を確保すること、この基本的な権利を保障するために市はこれまでどのような取り組みをしてきたのでしょうか。交通バリアフリー法は、駅のバリアフリー化の目標時期、重点的に整備すべき内容を記した基本構想を市町村がつくることとしています。その構想に基づいて公共交通事業者、道路管理者、都道府県の公安委員会がそれぞれ具体的な事業計画を作成し、バリアフリー化のための事業を実施することとしています。初石駅のバリアフリー化をどうするのか、この基本的な視点、構想を欠いていたことがこれまで駅の整備をおくらせてきた根幹と言えるのではないでしょうか。

  そこで、伺います。6月議会の私の質問に、基本構想は16年、17年度2カ年事業として位置づけたいと答弁していましたが、今どのような状況になっているのですか。ぜひ初石駅のバリアフリー化を前進させるためにも鉄道事業者、行政の責任を明確にし、一日も早い基本構想づくりを進めるべきと思いますが、どうか、答弁を求めて質問を終わります。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。小田桐議員の御質問のうち、私からは1、国民健康保険についてお答え申し上げ、他の質問につきましては担当部長から答弁いたします。

  1点目の国民健康保険料の減免につきましては、国民健康保険法第77条の保険者は条例の定めるところにより特別の理由があるものに対し減免することができるとの規定に基づき、流山市国民健康保険条例第25条に定めているところです。近年の長引く景気の低迷等による失業、廃業、事業倒産等が増加している社会情勢の変化を踏まえ、また国民健康保険運営協議会の意見等も参考にしながら、本市の国民健康保険事業の運営に見合った減免制度の整備について検討をしてまいりたいと考えております。

  2点目の国民健康保険制度における千葉県の責任を明確にし、財政負担を求めるべきと考えるが、どうかについてですが、千葉県は補助要綱に基づき実施している基盤強化推進事業費補助金について、事業の効果性や厳しい財政状況を反映して統合や廃止等が進められております。しかし、一方では広域化基金の設置や高額医療費の制度化に伴う負担など、新たな財政負担について県は県として努力を払われていると認識しております。都道府県の国民健康保険事業におけるかかわりについては、現在厚生労働省の国保再編統合推進委員会で行われている国保再編広域化に関して県の役割議論もされているところであり、その推移を見守りたいと考えています。また、県の財政負担については、県下33市の千葉県国民健康保険都市協議会等の中でも課題として上がっており、今後もこの協議会や近隣市町との連携をとりながら所要の対応について要請、要望を強くしてまいりたいと考えております。

  3点目の国民健康保険料の引き下げに取り組むべきと考えるが、どうかについてですが、国民健康保険料については、社会保険として独立採算の原則に基づき、その年度に見込まれる被保険者の療養の給付等に要する費用から国庫負担金、その他の収入を差し引いた残りの金額について保険料で負担をしていただくという算定基準となっております。県の補助金の削減に伴う収入の目減りについては、社会保険としての独立採算の原則に基づき、保険者として対応しなければならないものと考えております。本市の国民健康保険事業は、被保険者の療養給付等に要する費用が年々増大する一方で景気の低迷等の影響もあり、保険料収入が伸び悩んでおり、不足財源に充てるため例年一般会計からの繰り入れを仰いでいるところであり、法律に基づく繰り入れを含めた平成14年度決算における一般会計繰入額は7億5,547万4,000円にも達しており、平成15年度については最終的には11億円を超える一般会計からの繰り入れが見込まれており、大変厳しい情勢にあります。これらの状況から、被保険者が必要とする医療を安定的に供給するためには、とても保険料を引き下げられる状況にはありません。今後も国民健康保険料につきましては、国民健康保険の健全運営と被保険者間の負担の公平を念頭に置きまして、適正な保険料率の設定に努めてまいりたいと考えております。



○横須賀靖議長 次に、海老原保健福祉部長。

     〔海老原保健福祉部長登壇〕



◎海老原信一保健福祉部長 2点目の「児童虐待について」お答えいたします。

  児童虐待相談の平成14年度の新規受け付け件数は27件でございまして、うち身体的虐待が8件、心理的虐待が6件、養育の怠慢、拒否、いわゆるネグレクトが13件となっております。今年度につきましては、4月から11月までの8カ月間で合計14件、うち身体的虐待が7件、心理的虐待が2件、ネグレクトが5件となっております。家庭児童相談室では、保育所や幼稚園などから虐待通報を受けますと、児童に日常接しております保育士や地区担当の保健師等への情報収集、必要に応じての家庭訪問など、状況把握を行った上で児童相談所を交えた関係機関によるケース検討会議を開催しております。この会議では、今後の援助方針や各機関の役割分担について調整し、民生児童委員や主任児童委員による児童と家庭への見守り、緊急度や重要度に応じての対応を行っています。具体的に現場に入りますと、家庭、特に母親の気持ちに寄り添っていくことが問題解決の重要なかぎとなりますことから、極力その意思を尊重しながら児童相談所への連絡、さらには状況の変化に応じたサポートを続けていくと、こういうことが実態でございます。今後とも悲惨な虐待が起こることのないよう、関係機関が一丸となって取り組んでまいります。

  また、御指摘の児童相談所の県施設や児童福祉士の増員等県に対しての要望事項につきましては、手段や時期など状況を見きわめながら判断してまいります。

  民生児童委員活動に対する補助につきましては、可能な範囲で行い、保健師の増員は現状の中で機能強化に努めてまいりたいというふうに考えております。

  乳幼児医療制度については、申請により受給券を発行しておりまして、後日償還払いによる申請も可能となっております。国保の資格証明書を携帯する世帯については、個々の納付相談にきめ細かく対応しており、今後ともそれぞれの制度の範囲の中で実施してまいります。

  なお、母子福祉推進員制度は、現推進員の方々の任期が満了となります来年11月をもって制度が廃止となるというふうに伺っております。念のため申し添えます。

  以上です。



○横須賀靖議長 次に、宇佐見都市計画部長。

     〔宇佐見都市計画部長登壇〕



◎宇佐見憲雄都市計画部長 御質問のうち、3点目の「常磐新線・沿線巨大開発について」及び4点目の「東武野田線初石駅の利便性向上について」お答えを申し上げます。

  初めに、自由通路や乗りかえ駅としての流山おおたかの森駅の市負担についてお答えをいたします。当初計画では、東武新駅からつくばエクスプレスに乗りかえるためには一度都市広場に出て乗りかえるという計画でございました。そこで、関係機関でいろいろと協議を重ね、調整をした結果、1階を東武鉄道、そして3階をつくばエクスプレスとし、2階に自由通路を設けて乗りかえの利便性を図るとともに、この自由通路を使って東西南北の駅前広場を有機的に結ぶこととし、この計画で現在建設が進められております。自由通路の建設費と運営費につきましては、建設費は約10億円を見込んでおります。そして、そのうちまちづくり総合支援事業の採択によりまして国から補助金を導入することになっておりまして、流山市の負担といたしましては約3億3,000万円強の負担となるものと考えております。運営費につきましては、維持管理を流山市が行います。その費用につきましては、詳細な試算ができませんが、今年2月に開通いたしました豊四季駅の自由通路の維持管理費は年間約1,000万円の費用を要すると柏市から聞いております。今後鉄道会社と調整しながら、維持管理費の低減を図るよう検討をしてまいります。

  次に、なぜ流山市が負担をするのかでございますが、前段も申し上げましたとおり、乗りかえの利便性はもとより、東西南北の駅前広場を自由に行き交う機能を有することから、利用者の利便性向上に大いに寄与するものと考えております。また、この自由通路は単に通行だけではなく、人々の出会い、集い、憩いなどのたまりとなる空間も兼ね備えた交流の場所として、そういった機能を有したものと位置づけております。このような観点から、区画整理事業の施行者としての都市基盤整備公団の応分の負担と支援をいただきながら、自由通路の建設をしてまいるものでございます。なお、つくばエクスプレスを2階から3階にかさ上げしたことによりまして、首都圏新都市鉄道が相当額の負担をしていると聞いております。

  次に、規模の縮小についてでございますが、鉄道会社の平成22年の1日平均の輸送需要予測は従来の38万人を29万人に事業計画の見直しがされております。しかし、この流山おおたかの森駅周辺は、本市にとって都市骨格の中心となる流山新拠点として位置づけ、本市のシンボル的な空間を形成していくとともに、商業、業務、文化、行政機能の集積を図る地域でございます。そのようなことから、現在計画実施中の施設面積はそれにふさわしい自由通路と、このように考えております。自由通路の利用についてでございますが、この自由通路が鉄道事業者用地の上に建設されることになり、その建設や利用についてある程度の制限はされております。また、広い空間として利用していただくことも考えておりますので、その利用については制限もやむを得ないものと考えています。しかし、例えば常設でなく移動可能なというような条件で市が公共的に行う選挙啓発活動を初めとする各種の啓発活動の利用ができるものと考えています。

  次に、東武新駅の建設費についてお答えをいたします。用地費も含め駅舎の事業費については、請願駅ということで全額都市側、つまり流山市と土地区画整理事業施行者としての都市基盤整備公団が負担することとなっております。その負担額につきましては、現在東武鉄道株式会社並びに都市基盤整備公団と調整中でございます。

  なお、御質問の中で守谷駅の負担と東武新駅の比較について御質問がございましたが、御案内のとおり守谷駅は既存の駅でございます。そのため首都圏新都市鉄道で負担をする。これは、南流山の駅がその例でございます。東武新駅は、それこそ新駅であり、利用者、市民の利便性から都市側負担で新駅をつくることが決定をされております。

  それから、東武新駅になぜ首都圏新都市鉄道株式会社が負担しないのかということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、都市側が要請した駅であり、請願者負担となっております。区画整理事業者の負担についてでございますが、区画整理事業を推進するに当たりまして自由通路や東武新駅が設置されることは利便性が向上しますので、事業区域全体の土地の利用増進に大きく寄与するとの判断から、土地区画整理法の第2条第2項の該当施設として整備費用の一部を負担するもので、土地区画整理事業の事業計画に位置づけられております。

  さらには、千葉県や都市基盤整備公団独自の負担を求めるべきであるということでございますが、これまでもお答え申し上げましたとおり、請願駅であること、自由通路が両駅を結ぶことであること、あるいは土地利用の促進に寄与するものであることなどから、本市あるいは区画整理事業者である都市基盤整備公団が負担するものでございます。

  そして、平成17年の秋のつくばエクスプレスの開業にあわせて東武新駅と自由通路の完成に向けて関係機関と連携をしながら努力をしてまいりたいと考えています。

  次に、4点目の「東武野田線初石駅の利便性向上について」お答えをいたします。駅東口臨時改札口開設に向けて柏行きホーム東側の用地を確保すべきと考えるが、どうかでございますが、本定例会の開会冒頭の市政に関する一般報告で市長が申し上げ、また過日の赤井議員に対する質問でもお答え申し上げましたとおり、初石駅東側用地約1,545平方メートルにつきましては平成15年度で流山市土地開発基金をもって購入をいたします。なお、土地売買についての条件でございますが、特に条件はついておりません。しかしながら、この土地を取得することによって直ちに東口開設につながるものではないと、このように言われております。しかしながら、本市といたしましては将来の東口開設に活用することといたしております。なお、購入単価の詳細については、今後東武鉄道株式会社と協議をしてまいります。

  次に、エレベーターやエスカレーター、トイレの水洗化など駅のバリアフリー化を促進すべきと思うが、どうかでございますが、初石駅施設はバリアフリーの視点からは十分とは言えない状況でございます。トイレも水洗化されておらず、利用者から改善を強く要望されているところでございます。また、この周辺地域は平成13年3月31日に公共下水道供用開始区域となっておりますことから、下水道法の規定によりまして3年以内に公共下水道に接続することが義務づけられております。そこで、トイレの水洗化でございますが、平成16年度において国の補助金を導入し、実現できるように現在協議をしております。事業費は、国、鉄道事業者、流山市のそれぞれが3分の1を負担していく計画でございます。一方、初石駅のバリアフリー化の推進のために東武鉄道に要請をしております。現在の跨線橋にエレベーターを設置することについては、将来の駅改修に支障を来すとの話を聞いております。

  次に、バリアフリー法の基本構想策定についてでございますが、6月定例会でもお答え申し上げましたとおり、平成16年、平成17年度の継続事業として実施すべく関係部課と調整をしております。

  次に、鉄道事業者の責務でございますが、利用者を安全に定時性をもって輸送することは論をまたないところでありますが、反対口の開設、駅施設の改善、バリアフリー化につきましては市民はもとより鉄道利用者の利便向上、利用者サービス向上のためのものであり、当然のこととして責任を果たすべきものと考えております。そして、その実現に当たっては法令等の規定に基づきまして応分の負担はしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 11番小田桐仙議員。

     〔11番小田桐仙議員登壇〕



◆11番(小田桐仙議員) それでは、再質問に入ります。それぞれの項目ごとに聞いてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  まず、国民健康保険について市長に2点、部長に1点伺いたいというふうに思います。まず、市長についてですが、二つ目にしました県の補助金の問題ですけれども、適正かどうかという意見に率直な市長の意見はなかったかのように思うのです。私、せめてその周辺の都県並みに補助金をやっぱり出すべきだというふうに思います。埼玉県、川1本挟んだ向こう側から比べれば4分の1、東京都の6分の1しか補助金が出ていないことについて市長は適正と思っているのかどうか、この1点伺いたいと思います。

  もう一点ですが、具体的にさらに県の補助金をカットしていく方向を強めているのですが、そのことについて私どもから市の姿勢として安易に保険料の値上げに踏み出すのか、それとも踏みとどまって市民の生活、健康を守るために引き下げるのかという質問を伺いました。具体的にこの県の補助金カットに伴った値上げ、否定することができるのかどうか答弁を求めたいというふうに、否定するべきだと思いますが、値上げはしない方向だと思いますが、ぜひ伺いたいというふうに思います。

  また、部長に1点伺います。先ほど具体的な減額、免除制度での基準づくりについて検討していくと大変前向きな答弁をいただきました。何度となく要望してきた多くの市民を励ますものとは言えますが、ぜひ廃業など前年度の収入がうんと減るといった今の状態にかみ合った内容にすべきと思いますが、どうか、部長の答弁を求めます。

  次に、「児童虐待について」、これは部署が二つ重なったり、また人員の問題もありますから、助役に伺いたいというふうに思います。これまでの取り組みについては、ぜひ継続、強化、充実していただきたいというふうに要望しておきますが、まず質問の第1点は保健師の増員なのです。一般的な配置の目安として、平成9年度に保健師確保等推進事業実施要綱というものが出されました。その要綱に基づけば、現在流山市の配置の目安は24人です。3名足りません。また、保健センターの実態を見ると、保健師は14人、保健師1人当たりで換算すると保健センターの場合1人当たり1万人を超えるということになります。これでは積極的で継続した活動が十分保障されているとは言えませんし、また私、保健センターを見させていただく中で若い保健師さんも多くて出産等の関係で体調管理もあると思いますので、ぜひ増員を図っていただきたいと思いますが、どうか、お答えください。

  もう一点は、児童虐待の面から考えた乳幼児医療費助成制度の問題です。我孫子市の事件でもありましたけれども、経済的に育てられないといった相談が保護者の方から柏児童相談所にあったと報道されています。国民健康保険が資格証明書世帯であっても、子供は病気になれば気安く病院に行ける、窓口に行ける、そしてその場で当然資格証明書になっている世帯は経済的な負担の問題を抱えているでしょうから、そこで制度が受けられる、そういうふうにすべきだと思いますし、この児童虐待については事件が起こってから悔いても遅いというのが実態です。ぜひ答弁を求めたいというふうに思います。

  次に、「常磐新線・沿線開発について」、これは市長に二つ伺いたいと思います。私は、行政の継続性を否定するものでもありませんし、自由通路における覚書の存在もあることを知っています。しかし、その事業にやはり問題があって、沿線の自治体ごとの不公平があるというのであれば、見直しや改善、是正を求めることは現市長の役目だと考えています。

  そこで、2点伺いたい。私は、やはり常磐新線を運営する首都圏新都市鉄道にさらに応分の負担を求めるべきと考えます。また、13億円という巨額の負担を区画整理の地域内の住民だけに背負わせることに問題なしというふうなお考えなのかどうか、答弁を求めます。私少し立ちどまって考えていただきたいと思うのです。交通バリアフリー法では、今ある鉄道施設のバリアフリー化については努力義務としています。しかし、これから新設する鉄道施設等のバリアフリー化などについては、鉄道事業者の責任がしっかりと明確にうたわれています。また、鉄道事業法によれば、乗り継ぎを円滑に行うための施設の改善についても鉄道事業者に求めています。自由通路がなければ常磐新線の改札口まで行けないこと、乗り継ぎのためには欠かせない施設であること、また東武鉄道との乗りかえ駅があることで利用客の増加を見込んでいるのが首都圏新都市鉄道、常磐新線の鉄道会社なのですから、負担を求めるべきだと思うのです。また、こういうものこそ民間でできるものは民間でという精神で大いにやってもらおうではないでしょうか。百歩譲って市が建設するというのであれば、厳しい財政状況というのであれば、一つの駅だけに十数億円という市税を投入することがいただけないと思うのです。身の丈に合った規模にするとか、この議場の2.4倍もある広大なスペースをどう使っていくのか、その方向性についてはきちんと示し、市民の理解と納得を得るべきだと思うのです。また、多くの市民が利用して21世紀流山の顔になるという駅というのであれば、区画整理区域内住民から13億円という負担を求めることは負担の公平性の観点から見ても整合性が保てるものではないと思いますので、答弁を求めます。

  最後です。初石駅について伺いたいというふうに思います。今議会で市長の報告がありましたし、東口開設に向けて欠かせない用地確保を決意されたこと、駅トイレの水洗化について平成16年度の事業として取り組もうと考えていること、引き続き粘り強く利便性向上に取り組むことについて大きな期待の声が寄せられていますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに要望します。

  ただ、2点伺いたいと思うのです。1点は、駅トイレの水洗化についてです。夏の暑い時期になりますと大変臭いがひどくなりますので、ぜひ夏までに着工、整備を進めるべきと思いますが、どうか、答弁を求めます。

  2点目は、基本構想についてです。流山市内の市役所の庁内で内々につくったものを住民に押しつけるというやり方ではなく、これまでの経過をよく踏まえ、住民との協議を進めながら構想を立てていくべきだと思うのです。特に東口の開設には、橋上化や常時開設としているようなものが絶対ではないということです。用地を確保して簡単なスロープや階段を用いた東口開設整備計画案を以前流山市が作成をされていましたが、その聞き取り調査の際、約5,000万円でできると伺いましたので、そういうものも含めて柔軟に対応していただきたい。また、東初石三丁目の静かな住宅街の中に大量の車両が進入することを規制をするために、時間帯での車両規制等の住環境に合わせた内容等も私は住民から意見を聞いて内容に含めるべきだと思いますので、答弁を求めます。

  私たち日本共産党は、もっと便利な初石駅を目指して引き続き全力で取り組む決意を述べて、再質問を終わります。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、県の補助が適正かどうかということですが、千葉県の厳しい財政状況下、特に財政破綻をしかねない状況にある中で十分ではないと思いますが、やむを得ないと考えております。ただ、千葉県に対してさらに強く県の役割を果たしていただくように機会を求めてまいります。

  それから、2番目の県の補助金カットに伴い国保料の値上げをするのか、踏みとどまるのかということですが、流山市の財政状況を総合的に考えなければならず、現在申し上げられることは引き下げは無理であるということだけ申し上げたいと思います。

  それから、3点目の新駅のおおたかの森駅の件ですけれども、過去の取り決めを精査し、見直しが可能な部分があるのかどうか確認をさせていただきたいと思います。そして、投資が大きいのではないかということですけれども、これはこの議場の2.数倍ということですけれども、例えば乗降者数が予定どおりいった場合には決して広いものとは言えず、後で増設をする方が不合理、不経済だと思いますので、その辺は検討を加えた上でこの計画でこのままいくのかどうかを決めたいと思います。



○横須賀靖議長 石原助役。

     〔石原助役登壇〕



◎石原重雄助役 「児童虐待について」の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、1点目の保育士の増員でございますが、先ほど議員御指摘のとおり、県下24位という水準は必ずしも満足するものではないというふうに考えておりますが、しかし、たしか記憶では以前県下で最低から2番目という水準も御指摘いただいておりますので、そこからは前進をしているということをお認めいただきたいと思います。また、ほかに登録で88人の、保健師だけではないのですが、医療関係者を含めて対応しておりますので、正規職員だけで対応しているのではないということもあわせて御理解をいただきたいと思います。

  それから、2点目は乳幼児の医療制度についての御質問でございますが、経済的な面は必ずしも医療だけではないというふうに考えておりまして、ケースに応じてきめ細かく対応していきたいというふうに考えております。先ほども部長から答弁しましたように、乳幼児医療分はあくまで償還払いでやるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  先ほど発言の中で、保育士という発言があったようでございますが、保健師の間違いでございます。訂正をさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 宇佐見都市計画部長。

     〔宇佐見都市計画部長登壇〕



◎宇佐見憲雄都市計画部長 再質問にお答えします。

  初石駅のトイレのことでございますが、夏までにということでございます。私どもといたしましても東武鉄道と協議してまいりますが、いろんな事情がございますので、御意向に沿えない場合もございます。

  それから、バリアフリー法でございます。これにつきましては、住民と協議すべきだということでございました。流山市あるいは事業者、市民との関係を保ちながら策定を進めてまいりたいと思っています。なお、駅の乗降客数が5,000人以上の駅を対象にしているということで、現在の流山市内では五つの駅が該当しております。流山電鉄の流山駅、それから南流山駅、東武野田線では江戸川台駅、初石駅、運河駅でございます。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 大塚市民生活部長。

     〔大塚市民生活部長登壇〕



◎大塚喜重市民生活部長 小田桐議員の再質問にお答えします。

  自分には、3点目の件でございますが、料率の減免規定です。それの整備をどういうふうに考えるかということだと思いますが、周りの市も調べまして流山市に見合ったものの規定に整備していくように努めてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解いただきたいと思います。



○横須賀靖議長 特に許します。自席でどうぞ。11番小田桐仙議員。



◆11番(小田桐仙議員) それでは、1点答弁漏れがありましたので、市長に伺いたいと思うのです。

  答弁漏れは、常磐新線沿線開発の問題で13億円という巨額の負担を区画整理区域内の住民だけに背負わせることに問題ないというふうにお考えなのかどうかということについては答弁がありませんでしたから、これについてはお答えをいただきたいというふうに思います。

  さらに、指摘をしておきますと、国保の減額、免除制度とか初石駅の利便性向上についてはようやく動き始めたというふうに期待をするものですが、やはり常磐新線沿線巨大開発の諸問題については棚上げにしておきますと、市長が進めたいと思っている市政運営には大きな足かせとなることは間違いありませんし、さらに矛盾を深めることにもなりかねません。こういう既成事実にメスを入れることは大変勇気が要ることだと思うのですが、その勇気が市長に問われていると思いますので、この問題については目をよく光らせていただきたい、そう思いますので、終わります。



○横須賀靖議長 井崎市長。



◎井崎義治市長 新駅の設置に関しての金額負担は、区画整理事業者が、あるいは区画整理事業で開発利益をこうむる方たちが負うべきだと考えます。



△市政に関する一般質問



○横須賀靖議長 次に、24番高野とも議員。

     〔24番高野とも議員登壇〕



◆24番(高野とも議員) 通告に従いまして、一般質問を行います。

  初めに、1の予算編成方針について市長に質問いたします。今年4月の市長選挙で井崎市長が当選されて半年余りたちました。この間の市政運営は、個々の事業については新市長として新しい試みもあったと思いますが、基本的には前市長が編成した予算という枠組みで進められてきたわけです。しかし、来年度の予算は井崎市長が初めて自らの手でつくり上げる予算ですので、果たして新しい市長はどんな税金の使い方を考えているのか、自分たちの暮らしはどうなるのかと市民の皆さんは大いに関心を持って注目しております。

  そこで、(1)、初の予算編成に当たり、どのような基本方針で臨んだのか。税金の使い方を切りかえて市民の暮らしを支える市政を求める立場から市長に質問いたします。第1に、市長はこれまでの市政を変えるというスローガンを掲げ、支持されたのだと私は認識しています。それでは、市政をどう変えるのでしょうか。市長が予算編成について各部局に方針を伝えた示達文書の基本方針を見ますと、流山市基本構想及び基本計画に基づき、つくばエクスプレス関連事業等の推進、行政サービスの堅持、充実を図り、市民生活優先の行財政運営を基本に、必要性、緊急性及び事業効率を十分勘案してなどと書かれております。そして、財政が極めて厳しいことから、行財政改革をこれまでの計画どおり進め、1円まで活かす市政実現をと結んでいます。この文章を見る限り前市長との違いは、1円まで活かす市政という点だけのように見えます。基本方針における前市長との違いは何か、どこをどう変えるのか、わかりやすくお答えください。

  第2に、市民生活についてです。国も地方も財政が厳しいと言いますが、市民生活も大変な状況に置かれています。全国的に見れば、失業率は戦後最悪の5.4%、特に青年の10人に1人しか仕事がない。そして、経済的な理由による自殺者が相次いでいます。収入が減る上に医療費のたび重なる負担増や福祉制度の後退、介護保険制度による新たな負担、教育費の増大などが家計を圧迫しています。市内でも国民健康保険料や国民年金などを払えない人が増え、生活保護の受給者も急増しています。このままでは年を越せないと訴える相談が私のところにも相次いでいます。このような深刻な状況は、年を追うごとに広がっているのです。市民の税金をどう使っていくのかを考えるときに、まず市民生活がどのような状況なのかを的確につかむことは絶対に必要なことです。ところが、予算編成方針の示達には今の市民生活の実態が反映されているのかどうか不明確です。市長は、市民生活の深刻さをどう受けとめているのか。前市長もよく言っていた言葉ですが、井崎市長の言う市民生活優先の行財政運営とは具体的に何を指しているのか、御説明ください。

  第3に、財政が厳しいことを殊さら強調していますが、例えば予算編成上の留意事項にある経常的経費の3%削減、備品購入費のゼロベース、扶助費の絞り込みなどが市民の暮らしと福祉にどのような影響を与えると認識しているのか、お答えください。

  次に、(2)、一円もむだにしない市政を実現するには、常磐新線巨大開発とその受け皿である新ごみ焼却場関連事業にメスを入れるべきではないか、質問いたします。日本の人口は、2006年、つまりあと3年後にはピークを迎え、その後減り始めることが確実に予測される中、今や破綻の代名詞となっている千葉ニュータウン開発では、当初計画人口の34万人を2度にわたって見直し、19万人に修正したにもかかわらず、現在も7万6,000人と半分以下であり、この開発を含めて県が進めている大規模開発は軒並み破綻状態となっています。先日の朝日新聞の社説では、「公共事業撤退できる仕組みを」と題して、むだな公共事業をやめることは日本の再生にとって避けられない課題と述べ、自治体のやるべきことは個々の事業の必要性を公正に評価できる体制を整えることだ。特にバブル期の事業計画をいまだに抱えたままの自治体は、計画の見直しを急がなければならない。必要性に乏しい事業に惰性で着手してしまうのは、納税者への裏切りであると断言しています。市長は、この間の我が党の常磐新線巨大開発の見直しを求める質問に対して、既に多くの地権者の協力を得ており、事業が進んでいる、ここまで来たら見直すことはできないという趣旨の答弁をされてきました。新線開発については、確かに事業が進んで見直せない部分もあるのは事実ですが、この開発計画は流山市の将来を財政的にもまちづくりとしても根本的に左右させる重大な課題です。この計画に莫大な税金を使ったために、市民に暮らしの中での我慢を押しつけ、住んでよかったと言える流山市ではなくなるとしたら、市民は何のために市長を選んだのかということになるのではないでしょうか。市長が掲げている1円まで活かす市政とは、税金を一円もむだにしない市政だと思いますが、この立場をとるなら、基本的な政治姿勢として、今こそ計画を再評価し、根本から見直すという姿勢を持つべきです。市長は、当初の640ヘクタールの開発、人口増6万人の計画のままでよいと考えているのか。当局の発表でも580億円、基盤整備や関連事業も入れますと、私たちの試算では約840億円の税金を使う事業に全くむだはないと言い切れるのかどうか、お答えください。

  二つ目に、新ごみ焼却場関連事業についてです。私たちは、207トンのガス化溶融炉を中心としたこの計画が常磐新線沿線開発の受け皿と言うべきものであり、将来人口も将来ごみ量も過大な予測のもとにつくられ、しかもプラスチックも燃やすというごみ減量資源化の流れに逆行する計画であると繰り返し指摘してまいりました。真の住民合意が図られないまま建設が進められ、今月の試運転に至っても不正疑惑を初め問題を多く残されております。168億円もの税金をかけた公共事業として引き続き監視し、検証する必要がありますが、私はこの焼却場と一体でと計画された融和施設について質問いたします。9月議会でも市長が計画の見直しに着手したことを評価しつつ、現計画をベースにした2億円の削減で済ませていいのかとお聞きしました。議会冒頭の一般報告では、プロポーザル方式により2社から提案書を提出させ、庁内で審議して決めるとのこととし、提案書の課題として4点挙げられましたが、どの点もより安くということだと思います。それでは、7億円に見直しされた計画がさらに減額になるということもあるのでしょうか。そもそも融和施設とは一体何でしょうか。強引に新ごみ焼却場建設の地元合意をつくるために還元施設として計画されたものであり、今議会に地元から請願が出されているように一概に歓迎されているものではありません。ましてや市民の中では疑問を持っている方が多いのです。数億円という税金を使う融和施設が今本当に必要なのかを全市民に問いかけてきたのか、融和施設とはどのような施設ととらえているのか、お答えください。

  また、11月10日に実施された焼却場の視察に私も参加しましたが、このときの説明から、ごみが減れば融和施設につくろうとしている入浴施設へのエネルギーなど賄えなくなり、余熱利用という一つの根拠がなくなるという矛盾を感じました。施設維持のためにごみを増やすなどということにでもなれば、ごみ減量化の流れと逆行することになるのではないかと思いますが、この点もあわせてお答えください。

  次に、2の新ごみ焼却場の入札疑惑について市長に質問いたします。(1)、9月19日にマスコミ報道された新ごみ焼却場の入札にかかわる談合疑惑、裏金問題についてどこまで解明されたのかという問題です。先の9月議会中に発覚した新ごみ焼却場建設にかかわる荏原製作所の3億円裏金疑惑は、多くの市民から驚きと怒りの声が寄せられました。市長は、早速真相究明と疑惑が明らかになった場合の断固とした対応を表明しました。議会としても9月議会の最終日、真相究明に全力を挙げる決議を全会一致で採択してきました。我が党が提案した百条調査特別委員会は設置には至っておりませんが、全員協議会方式で当局から詳しい経過と説明を2度にわたって受けてまいりました。その後総選挙が行われ、選挙違反の捜査や武富士の盗聴事件など大きな事件が起こったこともあり、捜査もマスコミの取材調査も本格的な動きはとれなかったようです。しかし、あれから3カ月近くたったこの議会の市長の一般報告でも全く触れられないということで済ませていいのでしょうか。11月15日付の「広報ながれやま」では、流山市クリーンセンターの関連報道、9月からこれまでの動きとして、9月19日に荏原製作所に対して、9月24日と10月2日に佐藤工業に対してそれぞれ事情聴取を行ったこと、2社の主張、9月30日と10月20日の議会全員協議会の開催などが報告されましたが、これがすべてなのでしょうか。だとしたら、1カ月余り何もしなかったことになり、可能な限りの手だてを講じて調査徹底し、うやむやにすることがないよう全力で対応するという市長のコメントが迫力に欠けてしまうと思います。また、いろいろやったが、結果として何も出ていないのだとしても、この経過を議会できちんと報告するべきではないでしょうか。私たちは、引き続き何社ものマスコミの取材を受けておりますし、複数の議員が関係しているという、いわゆる垂れ込みともとれる手紙も2度ほど来ています。また、暴力団の関与や捜査2課による議員の事情聴取なども耳にしています。12月3日の新聞には、一昨年の入札時に市役所を取り囲んで街宣活動をした右翼団体の日本青年社の会長が、別件ではありますが、東京都が発注した公共事業に関して談合破りだ、街宣車を回すぞとおどかし、600万円をおどし取って逮捕されたというニュースが報道されました。この間、荏原製作所と佐藤工業以外にコンサルタントなどの事情聴取はされたのでしょうか。警察の捜査状況を聞いているのでしょうか。議員の事情聴取は事実なのでしょうか。9月議会以降どのような努力をし、どこまで解明されたのか、すべてについて明らかにするよう求めます。

  次に、(2)、今後真相究明を進めるために、市として何をなすべきと考えているのか、質問いたします。市長のこの疑惑に関する真相究明の決意は、先ほど御紹介したように断固としたものだと認識をしています。そうであれば、司直の判断を待つことなく、あらゆる手だてをとり、一日も早く全容を明らかにし、市民に公表すべきです。そして、できるだけ早く入札制度のさらなる改善や下請企業に対する責任の明確化など、今後このようなことが起こらないような対策を立てなければいけません。何度も申し上げたように、公共事業は市民の大切な税金を使うものであり、一点の曇りも許されないものです。ましてや3億円もの裏金が公共事業にかかわって動いたという疑惑がうやむやになれば、それこそ市民の市に対する信用は失墜することになります。市長は、今後どのような手だてをとる考えなのか、お答えください。

  次に、3の「県立高校統廃合問題について」の(1)、11月19日に発表された千葉県立高校再編計画第2期実施プログラムについて、まず市長に質問いたします。千葉県教育委員会は、11月19日、昨年の11月に決定した今後10年間の県立高校再編計画に基づいた第2期実施プログラム案を発表し、翌20日には新聞各紙で報道されました。平成21年度までの2期プログラムには、6校の統廃合と全日制及び夜間定時制で各1校が廃校の対象になっていますが、その中に流山東高校を事実上廃校にして中央高校と統合するという計画が盛り込まれました。県教育委員会は、再編計画の基本コンセプトとして、生徒がその個性を最大限に生かせ、夢の実現に一役買ってくれる学校、生徒や教職員が生き生きと活動して元気のある学校、地域の人が集い、地域に愛される学校の3点を挙げています。しかし、計画案の中身は現在142校ある県立高校を15校減らすという生徒減を理由にした大幅な統廃合、高校減らしが中心となっており、これでは千葉県の教育が直面する諸問題は解決に向かうどころか、ゆがみをますます拡大せざるを得ません。昨年の第1期プログラムで対象とされたところでは、疑問と怒りがわき起こりました。生徒、PTA、教職員、同窓会、首長、議会などが高校をつぶすなの声を一斉に上げ、計画の撤回を求めて行動に立ち上がり、若干の変更をかち取りました。また、今回の2期プログラムについても計画に盛り込まれる前から情報をキャッチしていた柏市長が昨年6月に県に存続を求める要望書を提出し、教育長も最近柏市としても反対をしていく、中学校校長会も反対していると発言しています。全日制が廃止される千葉市の生浜高校では、生徒が自主的に存続を求める署名を集め、27日に県教育委員会が主催した説明会で2,400人分の署名を提出し、その後の臨時生徒総会で県議会に請願を出すことを決めております。県教育委員会主催の説明会は、11月27日、28日に県内6カ所で行われ、流山文化会館の210名を含め全体で約800名の参加となりましたが、賛成の意見は一つも出なかったそうです。

  そこで、この統廃合計画について2点にわたり質問いたします。アとして、市長はこの計画をどうとらえているのかということです。既に昨年の早い時期から具体的な動きがあったわけですが、11月19日の正式発表の前に県からどのように話を聞いていたのか、お答えください。また、流山東高校が廃校になり、中央高校と統合する、この計画はどうとらえていますか。母校がなくなるということは、在校生、卒業生にとって大変な驚きです。現在私立に入った生徒の親がお金がなくて子供を退学させなければならないという状況も深刻になっています。勉強の面についても、県立高校はわからない子供たちの受け皿にもなっている状況も報告されています。これらの子供たちは、県立高校がなくなったらどこへ行けばいいのでしょうか。この計画に対する市長の見解をお答えください。

  二つ目に、イとして、県教育委員会は今後の生徒数の減少を理由に挙げているが、常磐新線沿線開発による人口予測と矛盾するのではないかということです。流山市は、常磐新線沿線開発によって6万人の人口増を予測し、これに基づく総合計画によって市政運営されていますが、中学生だけ減るというのはこの予測から見る限り矛盾していることではないでしょうか。先日いただいた当局の資料でも、21年度には今より生徒数が増えています。また、現在の年齢別人口を見ても、14歳から10歳が2,408人、9歳から5歳が4,002人、4歳からゼロ歳が5,972人となっており、10年後にこのまま推移しても高校に入る子供は増えていくのです。これをどうとらえているでしょうか。日本共産党は、12月2日に県教育庁に東高校の存続を求める要望書を提出し、交渉をしてまいりましたが、その際担当課長は開発による人口増は承知していると認めながら、子供が増加することは認めないと矛盾した回答を繰り返し、流山市の生徒数がどのように減るのかという具体的な数字も、東高校を廃校にする根拠も何ら示すことができませんでした。市長は、これらの生徒減と言っている矛盾をどうとらえますか、お答えください。また、同計画に盛り込まれた柏市では、先ほども申し上げたように市長も教育長も反対し、撤回を求める要望書を県に提出しています。市長も教育長とともに反対の声を上げるべきと考えますが、どうか、お答えください。

  次に、(2)、同計画について教育長に3点質問いたします。まず、アとして、教育長は教育者としてこの計画をどうとらえているのでしょうか。発表前に県からどのように計画を聞いていたのか、お答えください。また、計画と説明会の周知徹底という点です。第1期プログラムのときは、対象校も無視して進められ、正式な説明会も2カ所でしか実施されませんでした。流山市の中学校長会も、マスコミに発表される前に説明してほしいという要望書を県に提出してきたと聞いております。今度の計画は、県の広報とホームページで知らせた、説明会については学校を通じて知らせるよう通知したと県は言っておりますが、説明会では知らされなかったという保護者や卒業生も多く、しかも発表からわずか1週間後の説明会では徹底し切れないという意見も多く出されました。教育長は、この周知徹底について県からどのように要請されてきたのでしょうか。少なくとも在校生やこれから高校に行く中学生に丁寧な周知徹底が図られたのかどうか、お答えください。

  次に、イとして、地域に根差した県立高校の存在意義をどうとらえているかという点です。県は、1学年4から8学級が適正規模と言っておりますが、東高校を初め市内の高校はすべて5学級から6学級となっています。かつて規模が大きかった時期には、学校が荒れたり、一人一人に先生の目が行き届かなかったこともあったようですが、今は特別室も充実し、勉強する環境も整備されてとても落ちついた学校になっていると聞いています。なぜこんな学校をなくさなければならないのでしょうか。27日の説明会で、流山東高校の卒業生が東高校がなくなれば周りには高校がない、県は全体のバランスと言うが、東高校に入りたいという子供たちの気持ちはどうなるのかと訴えていました。東高校の高校生の55%が流山市と柏市から、8割が東葛地域から通っています。また、東高校はかつて東部地域住民の皆さんの誘致運動でできた学校です。学校は、地域の文化の中心でもあります。このような地域になくてはならない学校をつぶしていいのかどうか。市長とともに教育長も反対の声を上げるべきと思いますが、どうか、教育長の見解をお答えください。

  次に、ウ、高校改革というなら、受験競争の緩和や少人数学級が優先されるべきと思うが、どうかです。本来高校に入りたい子供たちがすべて入れることが県民、とりわけ親の願いです。東高校は、人気も高く、競争率も今年の普通科は2.76倍、国際文化科が2倍となっています。生徒数が減るというなら、今こそ受験競争を緩和し、全員が入学できる道へとつなげていくべきではないでしょうか。また、高校でも少人数学級でどの子も勉強がわかる学校にしていくべきだと考えますが、どうか、教育長の見解をお答えください。

  次に、4の学校給食について教育長に質問いたします。(1)、流山市学校給食検討委員会の報告をどう受けとめているのかについてです。平成14年10月に設置され、学校の課題と今後の方向性について議論された流山市学校給食検討委員会が8回の委員会を終了し、報告書がまとめられたということは市長の一般報告にもありました。私は、先の9月議会でもこの問題を取り上げ、教育としての学校給食が今こそ必要であり、その点からも流山市がこれまで進めてきた自校直営方式の給食を継続、発展させるべきだと申し上げてきました。教育長も教育としての給食の今日的な重要性については同感だと認められ、現在の流山市の給食は役割を十分果たしていると言われました。それでは、なぜ検討するのでしょうか。お金がないということの1点です。給食としてはベストな状態なのに、お金がないから子供たちの予算も削る、こんな冷たい市政でいいのかという批判は免れないということをまず指摘したいと思います。総合的に協議された最終の委員会では、民間委託がいいという委員と現状維持という委員がいました。特に私が注目したのは、財政難と言われているが、市の正規調理員の人件費は他市に比べてそれほど高いとは言えない、民間委託による経費削減の資料を見ても平成20年にはプラスに転じている、委託しなくても十分やっていけると思うという委員の発言です。また、民間委託にすべきという委員でも、問題なのは教育の一環であるということ、コミュニケーションとか安全面について問題がある、子供たちに食べることの大切さとか一緒に食べることの楽しさを教えるためにも現状維持ができればよいなど、手放しで民間委託を評価しているわけではありません。

  そこで、質問いたします。学校給食検討委員会の報告はどのような内容であったのか。報告をどうとらえ、今後の学校給食をどのようにしていく考えなのか、お答えください。

  最後に、(2)の民間が本当に教育の一環としての学校給食を担うことができると考えているのか、質問いたします。報告を踏まえた市長の一般報告では、行財政改革の観点から民間活力を利用する方向で事業を進めていきたいとありました。(1)で述べましたように、財政難を理由に子供たちの予算をカットするということ自体が問題ですが、財政削減という立場に立ったとしても、9月議会で触れたように、全国の例では必ずしも民間委託が経費削減にはなっていないという報告があります。それでも民間委託に踏み切るのでしょうか。利潤を追求する仕組みになっている民間に委託することが長期的に見て本当に経費削減になるのでしょうか。また、教育長は教育の一環としての給食とはどういうことだととらえているのか。経費削減ありきで教育の一環としての給食が成り立つと考えているのかどうか、お答えください。

  二つ目に、民間委託した場合、地元の商店からできるだけ材料を仕入れていた流山市のすぐれた点を維持できるのかという問題です。9月議会での同様の質問に対しては、報告がまだなので、具体的な質問には答えられないという答弁でした。報告を受けたわけですから、ぜひお聞きしたいと思います。2年ほど前にいただいた資料では、食材の購入先は小学校に53店、中学校に41店で、ほとんどが市内の身近な商店からとなっており、私が見てもどこのお店かわかるところが大部分です。安全でおいしい、そして旬の材料を現場で、調理室で調理する、これは食文化を広める上でも地域経済を活性化させる上でも重要なことであり、これまでの当局の努力は大いに評価しております。このすぐれた点を引き続き維持するべきと考えますが、どうか、お答えください。

  以上で質問を終わります。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、高野議員御質問のうち、1、「来年度予算編成方針について市長に問う」、2、「新ごみ焼却場の入札疑惑について市長に問う」、3、「県立高校統廃合問題について」の1についてお答えをし、その他の答弁につきましては教育長から答弁いたします。

  初めに、1の初の予算編成に当たりどのような基本方針で臨むのかについてですが、既に青野議員や高橋議員の答弁で申し上げておりますが、本市は極めて厳しい財政状況にあることから、市税や地方交付税及び国庫補助金等の減収や減額の状況下、これらの財源確保はもとより、新たな財源の確保を模索しながら、人件費、諸手当など固定費削減を含め、すべての事業を対象とした見直しを行い、歳出削減及び事業別優先度の見直しを図りつつ、一方先送りとなっていた小中学校の耐震工事の推進など、生命の安全にかかわる事業を推し進め、限られた財源を有効に活用する予算編成に取り組んでまいります。また、市民生活が大変な中で市民生活優先の行財政運営とは具体的に何かということでありますが、確かに議員御指摘の市民の暮らしは企業の倒産やリストラ、さらには給与の削減等、大変厳しい環境下にあると思いますが、市も大変厳しい財政状況にありますので、財政破綻を招くことがないよう細心の注意を払いつつ、市民福祉の維持のために可能な限り財源を充てるよう配慮した行財政運営をするべく努力をしているところです。平成16年度の予算編成におきましては、昨年度と編成方針を一部変更しまして、経常的経費が毎年微増傾向にあることから、人件費、扶助費、償還金利子及び割引料等を除く経常的経費を平成15年度当初予算額の一般財源から3%を減額した額を内示したところです。これは、平成14年度の不用額を参考にし、内部の自助努力に期待して算出した数値でありますが、決して市民に影響の出る部分とは考えておりません。

  次に、2、常磐新線巨大開発と新ごみ焼却場関連事業にメスを入れるべきではないかについてですが、4地区の事業は都市計画事業としての公共の必要性により施行されております。現在鉄道用地の確保が終了し、平成17年度秋のつくばエクスプレスの開業やその後のまち開きに向けて各施行者ともに新駅周辺、さらには既成市街地から新駅に向かうアクセス道路等の整備や造成工事を中心として事業を展開しているところです。沿線整備事業につきましては、市の財政負担が一定の時期に集中することがないよう、また市負担額の削減に向けて各施行者にはお願いをしているところです。平成14年からスタートする下期基本計画に合わせて見直しをする財政見直しに反映をさせていきたいと考えております。市施行事業については、見直し作業を進めておりますが、市事業以外につきましては再評価や見直しをする直接の権限はありませんので、施行者とは負担金の軽減に向けて協議していきたいと考えております。

  次に、地域融和施設は、新しい廃棄物処理施設を建設するに当たり、平成8年3月に廃棄物対策審議会から廃棄物処理施設のあり方についての答申を得て以来、従来の単なるごみ処理施設ではなく、地域環境に融合した地域融和処理施設という新しい考え方に基づき、廃棄物処理施設と一体的に整備することとした市民の健康、交流、コミュニティなど大きな目的を持った施設であり、市民福祉の向上に寄与するものとして計画し、これらのことを地元自治会にも説明し、ごみ処理施設と一体の事業として理解と協力を求めてきたところであります。この地域融和施設は、ごみを焼却する際、発生する熱エネルギーを高温水に変えて利用するもので、この温水を確保するために資源化できるプラスチック類まで焼却するということは全く考えておりません。また、建設費の縮減につきましては、従来の公の施設の管理運営から脱却して採算性をも視野に入れた管理運営を行うためには、それなりの設備が必要となりましたので、設計での縮減に努めたいと考えています。

  次に、2の新ごみ焼却場の入札疑惑についての1、2について一括してお答えいたします。9月19日の読売新聞報道以降、本市独自でとり得る調査を実施し、その状況についてはその都度情報を提供させていただきました。積極的に捜査当局に協力してまいりましたけれども、現在も捜査当局による捜査中であり、市における調査にも限界があることから、新たな事実も確認しておりません。したがって、捜査結果を待って、第1には、保留されている佐藤工業株式会社からの取得金の文書による報告を求めること、第2には、その報告内容によっては再度株式会社荏原製作所への事情聴取を行うこと、第3には、その結果を踏まえ、新たな事実が確認できた段階で契約約款等に照らし、対応することを考えております。今回の報道内容は、今までの一連の経過を踏まえれば、何らかの問題があったものと推測することはできますが、民民間の裏金問題としてとどまっている状況にあるものと認識しております。

  次に、3、「県立高校統廃合問題について」の1、11月19日に発表された千葉県立高校再編計画第2期実施プログラムについてお答えいたします。今回の県立高等学校再編計画の第2期実施プログラム案については、11月に入り、県の教育委員会が突然来庁し、県立流山中央高校と流山東高校の統合について話がありました。正式決定ではないとのことでしたので、市としては教育委員会と協議していく方向でいたところ、同月19日にプログラム案の正式発表があり、翌20日に新聞発表となった状況にあります。県全体の生徒数の大幅な減少や財政的な問題を含めて学校規模や配置の適正化や特色ある高校教育の構築等、再編計画の方向性は承知しておりますが、本市に深くかかわる両校はそれぞれの学校が地域とともに教育活動を展開し、地域に根づいた学校として大変親しまれていると認識しております。特に流山東高校においては、創設に当たって東部地域の方々の御尽力があって実現した経緯があると聞いておりますので、地元住民や小中学校との連携、また近隣市町との交流等を初めとして教育環境の充実のための貴重な存在であると認識しております。一方、本市が試算した人口推移の統計によれば、つくばエクスプレス沿線開発や土地区画整理事業の進展により、2010年度には平成15年度から約2万5,000人の市民が増えることが見込まれ、市内の中学生の生徒数は現在よりも約17%程度増加すると予想されます。そのような状況の中で流山東高校が流山中央高校に統合されれば、流山東高校の在校生や国際文化科への志願をする東部地区の生徒は、常磐線と東武野田線を経由しながら流山中央高校へ通学しなければならない不便さが生じることになります。流山市において常磐線から通える唯一の県立高等学校であり、住みよいまちづくりの観点からもその存在意義は高いと考えております。このような種々の事情を考慮しながら、県教育委員会に対して流山東高校の存続と再編計画の見直しについて県に対して具体的に再考を求めていきたいと考えております。



○横須賀靖議長 次に、鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問の3、「県立高校統廃合問題について」の(2)、同計画について、ア、イ、ウについて一括してお答えしたいと思います。

  御質問の核心と思われますことへの結論から申し上げます。今回示された県の再編第2期計画、流山東高校統合について、流山の教育にある者として見直しを求めてまいりたいと思います。

  県立高等学校の再編計画については、個性ある学校や開かれた学校づくり等をねらいとする発展的な方向を持つとともに、県全体で平成元年には9万7,786人あった卒業生が、平成23年には約5万3,800人と、平成元年時の55%に減少するとの見込みから、学校規模や適正配置による対応の必要性や県の抱える財政的な課題が理由として挙げられているところです。また、高校再編に当たり議員御指摘の少人数学級の実現を優先させるべきとの考え方もありますが、充実した高等教育を実現させるための適正な学校規模や教員配置も必要なことであります。財政的なバランスを考慮しながら検討しなければならないとの県が示した再編の方向性や理由については、全県的な立場から一定の理解を示すものであります。しかし、このたび発表された第2期実施プログラム案については、先ほど市長からも示されたような経緯であります。また、11月27日に市の文化会館で開催された県の説明会については、11月19日付で期日、会場等を保護者、学校関係者、町内会等へ小中学校を通じて連絡するように依頼があり、即日各小中学校長へ依頼した次第です。説明会までの期間が短く、早急であった感は否めません。現時点で流山東高校と流山中央高校統合案においては、計画策定の経緯やねらいについて該当校の関係者はもとより、地域の住民や市内各中学校にとって十分に理解されている段階ではなかったのではないかと認識しております。流山東高校は、国際文化科や普通科があり、地元小中学校との連携を図るなど、地域に根差した教育を進めている学校で、幾多の変遷はありますが、現在地元中学校や地元住民からも安定した学校との評価を得ているところです。また、流山東高校は、昭和54年に住民からの強い協力をもって設立されたという経緯もあることからも、本市にとっては東部地区の貴重な教育施設であり、存在意義は高いと考えます。

  そこで、教育委員会としては、流山市の現状を踏まえ、各方面からの意見を集約する一方、県の動向にも注目し、関係機関と協議して、県の施策ではありますが、強く見直しを求めていきたいと思っております。

  それから、御質問の4、学校給食について、(1)、流山市学校給食検討委員会の報告をどう受けとめているのかについてお答えしたいと思います。学校給食検討委員会から、10月に討議内容について報告をいただきました。この報告書の内容ですが、最終的には2項目にまとめられております。1点目は、中長期的視野から民間委託を導入する。そして、具体的に平成17年度を民間委託導入の目標とする。2、平成17年度以降の民間委託導入計画を関係部局で速やかに作成する。なお、調理師の退職が出た場合は、調理業務に支障のない限り、臨時職員で対応する。2点目は、小学校の自校複合方式についても引き続き可能性を探るというものです。報告は、学校給食の運営について本市の実情を踏まえた貴重な提言として厳粛に受けとめております。その後の動向ですが、教育委員会議及び関係部局への報告の後、市長まで報告させていただきました。今後、本市行財政改革の民間活力の活用推進の一環として進めてまいりたく思います。計画策定に当たっては、報告書の意見を十分に尊重し、何よりも安全でおいしい給食の提供を最優先し、導入方法を関係部局と調整しながら検討したいと考えております。

  次に、2、民間が本当に教育の一環としての学校給食を担うことができると考えているのかにお答えしたいと思います。民間委託の導入による経費の削減についてですが、民間委託の導入は年間給食関係予算約7億8,000万円のうち8割を人件費が占めることに鑑み、給食の質を低下させることなく経費削減を図ろうとするものです。調理員の勤務日数は245日で、そのうち調理業務がない日が65日あります。つまり年間65日も調理業務が停止することから、有効かつ弾力的に人的配置をしながら調理業務のできる民間での実情に合っており、経費削減にもなると考えております。また、教育の一環として給食が果たす主な役割は、栄養のバランスのとれた豊かな給食を提供することにより、子供の健康に資すること、2点目は、望ましい食習慣を形成すること、3点目は、人間関係を豊かにすること、4点目として、実践を通して知識を体得することであると認識しております。委託を導入した場合もこれらの役割に変化はないと考えております。具体的には、民間委託の導入に当たっては調理業務のみ委託する方法で、あくまでも給食業務の一部を委託する方法を考えております。また、調理を実施するのは現在学校にある調理場を使用します。

  よって、市職、民間の違いはあっても同じ調理員として子供との触れ合いは可能と思っております。さらに、食材の発注、献立の作成は栄養士が行いますので、民間委託を導入しても仕入先など現状とほぼ変わることなく進めることができるものです。今後、教育委員会として具体的な計画をつくってまいりますが、既に実施している市町からの実情の把握をさらに努め、実施上の留意事項を見きわめ、議員からいただいている理想の学校給食を目指し、児童生徒に安全でおいしい給食の提供を最優先に考えて万全を期したいと思っております。



○横須賀靖議長 24番高野とも議員。

     〔24番高野とも議員登壇〕



◆24番(高野とも議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  市長に何点かお聞きします。まず、最初の予算編成方針についてですけれども、経常経費をどうするとか、そういう言葉では幾つか触れられておりましたし、先ほど私も質問の中で触れさせていただきました。市民の皆さんにとってこれから先の暮らしがどうなるのか、市長がかわったことによってどういうふうに変わっていくのか、まちづくりも含めてですけれども、そういう点がなかなか明らかではないのかなというふうに思います。市政を変えるというふうに言われたわけですから、どこをどう変えるのかということをもう少し明確に、市民の目線から見てどうなるのか、明らかにしていただきたいと思います。それが1点です。

  それから、1番に関して二つ目ですけれども、開発の見直しという点です。この点は、より具体的に次の乾議員が質問いたしますので、私はあくまでも政治姿勢ということで、本当に基本的な井崎市長の姿勢という点でお聞きをしているわけですけれども、昨年12月に開かれました常磐新線と沿線巨大開発を考える12・1県民集会では、奈良の女子大の中山徹助教授がこういう発言をされました。吉野川稼働堰や中海干拓の例に見るように、やめられない公共事業はない時代になったと言われました。また、一方で先ほど紹介いたしました朝日新聞の社説では、撤退を円滑に進めるための仕組みが整っていないために簡単にやめられない。特に国からの補助金を返還しなければならないという心配があるとした上で、補助金適正化法や政府が昨年11月に定めた方針によると、自治体が公共事業の再評価の手続をきちんと踏んだ上で中止した場合、補助金の返還は求めないことになっている。つまり正当な理由があれば補助金は返さなくてもいいものだと書いています。新線開発には国の補助金は出ないわけですが、政府でさえ地方自治体による公共事業の見直しを否定できないわけです。一たん決めた都市計画決定をどうやって取り消すのか、請負業者への違約金を支払いをどうするのかなど、しっかりとした備えが要ると朝日新聞では書いていますが、既に決定したこと、進んでいることというのではなく、今の時点で何ができるかということが必要なのではないでしょうか。今のまま計画を進めて将来開発が破綻すれば、それこそ1円まで活かす市政という公約違反になるのではないかと思いますので、改めて政治姿勢としてお尋ねいたします。

  三つ目に、融和施設の問題ですが、できるだけ経費を削減しつつ、最低の施設は維持しなければならないということでした。確認をしたいのですが、今言われている7億円の予算より下がらないということなのでしょうか。それが1点。

  それから、もう一つ、これはお答えにありませんでしたけれども、全市民の皆さんに入浴施設を中心とした融和施設の必要性を問いかけてきたのかという点です。私の周りを見ただけでも数え上げれば6施設、今入浴施設、スーパー銭湯などを含めてあります。しかも、夜遅くまでやっておりますが、こういった点で市民福祉に寄与するということに大いに疑問があるわけですが、この点必要性を全市民の方に聞いたのでしょうか、お答えください。

  それから、三つ目の高校統廃合の問題については、強く見直しを求めていくということでありましたので、ぜひ具体的にアクションを起こしていただきたい。これは要望としておきます。

  四つ目の学校給食ですが、これも一つだけ市長に質問したいと思います。報告書では、先ほど言われたように、まとめのところでは中長期的視野から民間委託を導入するとなっていますが、方向性というところでは民間委託から自校複合方式、第三セクター、臨時調理員の増員、そして現状のままと5種類が書かれておりまして、現状のままのところでは財政状況が良好であれば現状の自校複合方式が最もよい方式である。しかし、この厳しい財政事情においてはすべて現状のままでは困難であるというふうに書かれています。子供たちの予算を削るということは、市長の本意なのでしょうか。学校給食予算の中で人件費が81%といいますが、1食分の総経費は小学校で596円4銭、中学校で638円82銭、そのうち保護者の給食費としての負担を除きますと、人件費はわずか274円90銭となります。これを削るというのでしょうか。また、当局が出した試算では、平成17年度から中学校1校ずつ民間委託にすると、平成26年度までで1億4,400万円の削減になるが、その後小学校も実施すれば平成26年度までは削減が見込めないとあります。そして、これには委託費が値上げするということは予測されていません。9月議会で申し上げたように、東京では5年間で当初の委託費の2.5倍にも委託費が値上げされると、それをのまなければならない、そのような状況も報告されています。こんな試算をするよりももっと削るところがあるのではないかと思いますが、市長のこの点についての見解をお聞きします。

  最後に、教育長にもう一点だけお聞きしますが、調理を民間委託とするという方向です。この点で委員会の中でも大いに議論がされて、疑問も出されていたわけですが、栄養士と、それから民間の調理員との連携がうまくいくのでしょうか。検討委員会の中では、職業安定法44条のことが指摘されておりました。44条では、労働者供給事業を行う者から供給される労働者、つまり市が民間委託にしたその調理員の人たちに自らの指揮命令のもとに労働させてはならないという規定があるわけですが、この点を照らし合わせてどうなのでしょうか。高崎市などではすべての学校に調理師がいる、流山市もそうですが、利点を生かして構想からメニューまでの学校給食を実践し、地場産の野菜を使ったメニューを開発、学校給食の構想、調理室の経営や年間計画を作成し、生涯の健康を養う健康教育のための指導、有害な添加物のない食肉加工品を導入、食物アレルギー実態調査など、すばらしい特色を出しています。このような連携が民間委託によってできるのでしょうか。その点。

  それから、先ほどの確認ですが、市内からの食材購入、これは引き続き維持し、続けていくのかどうか、確認もあわせてお答えください。

  以上です。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  新市長に期待をしていただくことは誠に光栄でありますけれども、市民の生命を守る施策を優先していきたいということは繰り返し述べておりますけれども、生活が豊かになるところまでは私はできませんので、お断りをしておきます。

  それから、2番目に、沿線開発についてですが、今の時点で何ができるのか、市の事業について見直し可能なものについて検討はしてまいります。そして、政治姿勢として、公共事業を含めて見直しの可能なものについては聖域なく見直しをしてまいります。

  融和施設の7億円について、これより下がるかどうかということですが、設計によってどのようになるかまだ不明なところもありますが、7億円よりもできるだけ下げていきたいという方向で努力はしてまいりたいと思います。

  それから、この地域融和施設の必要性について市民に広く聞いたのかという点でありますが、地域融和施設は従来の単なるごみ処理施設ではなく、地域環境に融合した地域融和処理施設という新しい考え方に基づき、廃棄物処理施設と一体的に整備することとした施設であると報告を受けております。流山市としましては、広報で、平成13年10月1日号で実施計画の参考として御意見、御要望を、平成15年1月1日号で特集を組むなど、市民への理解は求めたと認識はしております。加えて、焼却施設に対して協力をいただいた地元住民の意見を優先すべきであるというふうに考えております。

  それから、4番目の学校給食の件ですが、基本的姿勢としまして民間でできるものは民間に委託をする方向で、多くの自治体でもその方向で進んでおりますし、国からの財政が移譲されない中で、あるいは地方交付税が削減される中で、権限移譲の名のもとに仕事だけが増えるという状況の中では流山市もできる限り民間委託を進めざるを得ないというふうに考えます。また、子供たちの給食形態を変えることが本意かどうかということですが、これは私はやむを得ないと考えております。

  以上です。



○横須賀靖議長 次に、鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 様々な意見がありますけれども、まずは現状を乗り越えていくために前に進んでいく勇気、これが必要ではないかなということを考えます。特にいろいろ御指摘ありますが、市内業者の活用等につきましては今後十分可能だと思いますし、先進地区がこの近辺にありますので、そういうことも十分勉強させていただきたいと思います。特に民であろうと公であろうと、議員さん初めすぐれた識見で見守っていただいて、多くの皆さんに納得していただけるように努力したいと思います。



○横須賀靖議長 食材の件については、前に答弁しています。

  特に許します。自席でお願いいたします。24番高野とも議員。



◆24番(高野とも議員) 1回目に答弁されたということですが、確認ということで再質問させていただきましたので、市内からの材料の購入は今までどおり維持されるのかということを一つ確認させていただきたいと思います。

  それから、もう一つ、先ほど申し上げたように、委託費が値上げされていくということは懸念はされていますが、試算はされていないわけです。こういった点も含めて確実に民間委託にした場合に予算をカットしていけるのか、そういうことで踏まえているのかどうか、その点だけお答えください。



○横須賀靖議長 もう一度最後のところ、質問今ちょっと聞き取れなかったので。



◆24番(高野とも議員) 委託費について、先ほど東京の例も挙げましたけれども、市当局が出された試算には委託費がその後値上げされるということは予測していないわけですが、懸念されているわけです。ですから、そういうことも予測した上でも民間委託の方が人件費をカットできるのでしょうかということです。



○横須賀靖議長 鈴木教育長、自席でお願いします。



◎鈴木昭夫教育長 将来、委託費、民間委託の方が上がるということは全く予測していないわけではありません。やはりその時点で考えていかなければならない問題だと思いますが、そうならないようにするためにもやはり委託の方法は考えていかなければならないと、こんなふうに思います。

  市内業者、これは現在、先ほど申し上げましたとおり、栄養士の指導を通して極力進めていくというふうになると思います。



○横須賀靖議長 暫時休憩いたします。再開は概ね午後1時15分といたします。



     午後 零時13分休憩



     午後 1時17分再開





○横須賀靖議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○横須賀靖議長 次に、21番乾紳一郎議員。

     〔21番乾紳一郎議員登壇〕



◆21番(乾紳一郎議員) 日本共産党の乾紳一郎でございます。通告に従って、一般質問を行います。

  大きな1番目として、新ごみ処理施設及び融和施設用地の造成工事にかかわる疑問点について質問してまいります。日本共産党は、昨年6月にこの工事関係者と思われる方から造成工事の土砂搬入にかかわる驚くべき事実を訴えられました。これを受けて独自調査を行い、議会でもこれまで3度取り上げて追及してまいりました。今回は、この造成工事の下請契約に問題はなかったのか、そういう点について質問を行います。

  まず、(1)、これまで疑問点を指摘してきた下請の請負代金を明らかにすべきではないかをお聞きします。私たちは、造成工事の問題点を明らかにするために、これまでたびたび議会の調査権を行使し、関係資料の提出を求めてきました。昨年8月には請負代金を明示する資料、そして今年の9月にはごみ処理施設の本体工事もあわせて施工体系図の提出を求めました。ところが、この施工体系図には入っているのに、昨年提出された注文請書がない業者を発見いたしました。それは、2次の下請としてこの工事に参入している市内業者であります。そこで、すべてについて請負代金を明らかにするよう再度資料の提出を求めたところ、出てきたのはこの2次の市内業者と、そして3次の下請の野田市の業者について請負代金が墨塗りされていたり、注文請書そのものが抜けているという不完全な資料でありました。

  そこで、まず質問いたします。入札及び契約の適正化を推進する法律によれば、公共工事を受注したものはすべての下請を記載した施工体系台帳の写しを発注者に提出することとなっています。この資料には下請代金を明記することが義務づけられており、流山市当局は下請の請負代金はすべて把握していなければなりません。工事のあり方に疑問を呈しているわけですから、すべての下請業者について請負代金を明記した下請契約関係資料を提出するのは当然のことだと思いますが、どうか、答弁を求めます。

  次に、(2)、多額の工事を請け負った2次下請について、工事実績も少ないのになぜ下請になることができたのか、不自然な下請契約ではないかと考えますが、どうか、当局の見解をお聞きします。当局から提出された施工体系図によると、新ごみ処理施設用地と融和施設用地の両方で2次下請として市内のある業者が請け負い、3次の下請は昨年9月議会で営業停止処分を受けていたことが明らかになった野田市の業者が請け負ったことになっています。先ほど述べたように、これらの業者に二つの工事でどれだけの請負代金が契約されたかは資料の提出がなく不明です。そこで、私は千葉県庁まで足を運び、建設業許可申請書を閲覧しました。建設業法は、第11条の2で建設業の許可を受けている業者は毎年営業年度終了届を提出しなければならないとしています。この造成工事の1次下請である柏市の業者の届け出は、平成13年度に大成建設の下請として流山市リサイクルセンター土木工事2億6,350万円、流山市融和施設土木工事として1億1,500万円が掲載されています。2次下請の市内の業者は、平成13年11月に建設業の許可申請をしているものの、その後営業年度終了届が一度も提出されていません。3次下請の野田市の業者の届け出は、平成13年度に流山市の業者からの下請として焼却施設用地造成工事2億4,595万9,000円が、平成14年度に同じく融和施設建設用地掘削工事2,262万3,000円が記載されています。これらの資料で明らかなことは、営業停止を受けていたと問題になった野田市の業者に2億6,000万円を超える請負代金が支払われたということ、さらに2次下請の流山市の業者にはそれ以上の請負代金が支払われているということです。一方で、この流山市の業者の建設業許可申請書を調べたところ、使用人数は3人、直前の3年間の工事施工金額は3年前から114万4,000円、2年前は26万4,000円、1年前は10万円であることがこの資料でわかりました。そして、建設業の許可そのものも昭和53年に1度申請しているものの、その後一度も更新されることなく、今回この工事を受けるために平成13年11月に申請していることがわかりました。平成12年には年間10万円の工事実績しかない会社が平成13年に何億という大きな工事を、しかも公共工事の下請として受けたことになります。常識外れというか、全く私も理解に苦しみます。

  そこで、以下の2点について質問します。第1に、2次下請に市内の業者が、そして3次下請に贈収賄事件で営業停止処分を受けていた野田市の業者が入ることができた理由について、発注者である流山市はどう把握しているのでしょうか。

  第2に、市内の業者も、そして野田市の業者も会社の規模、過去の工事実績においてとても何億円という工事を受ける、それにふさわしい業者としては考えられません。入札及び契約の適正化促進法のもと、契約の適正化が進められています。発注者として公共工事を進めるに当たって適正な下請契約なのかをチェックする責任があると思いますが、2次下請、3次下請の契約について不自然だとは考えなかったのか、どのようにチェックしたのか、当局の答弁を求めます。

  次に、(3)、造成工事にかかわる疑問点について市として調査すべきと考えるが、市長の見解を伺います。私は、6月議会で就任直後の市長に造成工事にかかわる疑惑について調査すべきではないかと質問いたしましたが、市長は調査する意思はないと答弁されました。私たちは、これまでの議会の質疑の中で疑問点が解決されたとは全く考えていません。今回下請契約の問題を取り上げましたが、疑問はさらに深まったのではないでしょうか。この問題は、その後明らかになったごみ焼却場の入札疑惑、談合疑惑のように捜査当局による捜査の進展がなければなかなか明らかにならないという、そういう性格のものではありません。市として我々がこれまで指摘してきた点について調査することが可能だと考えますが、どうか、市長の答弁を求めます。

  次に、大きな2、「新ごみ焼却場の試験運転開始に伴う環境対策について」質問してまいります。まず、(1)、12月から新ごみ焼却場の試運転が始まりましたが、ダイオキシン測定など環境対策はどのように行うのか、質問いたします。この施設は、多くの地元住民の反対を押し切って強行されました。しかも、談合や裏金疑惑などの不祥事の舞台にもなっています。入札にかかわる疑惑が解明されるまでは、少なくとも新ごみ焼却場の稼働は凍結すべきであります。

  さて、実際に収集されたごみを投入して行う新ごみ焼却場の試運転が始まりました。試運転というものの、実際には現在の清美園にある清掃事務所は12月から下花輪のクリーンセンターに移転しました。これは、12月からすべてのごみを新焼却場で燃やし、清美園の焼却炉は使わないということです。

  そこで、まず質問いたします。第1に、新ごみ焼却場の試運転をどのように行うのでしょうか。さらに、パッカー車等の通行が始まるわけですが、地元自治会から出されていたごみの搬入ルートの問題などは解決されているのでしょうか。

  第2に、ダイオキシンの排出量の測定など環境チェックはどのように行われるのでしょうか。また、試運転に当たっての重大なトラブルの発生と、その対策について住民に公開すべきと考えますが、どうか、当局の答弁を求めます。

  次に、(2)、新ごみ焼却場の稼働に伴い設置される流山市クリーンセンター環境保全対策協議会についてお聞きします。私は、これまで議会で何度となく新ごみ焼却場の稼働後にはダイオキシンなどの公害問題から地域環境を守るためにも、また未成熟な技術の導入で安全性が心配されている現状からも、専門家や反対住民も含めた監視委員会の設置を求めてまいりました。そんな中、市は12月からの焼却炉の試運転に合わせて、流山市クリーンセンターの環境保全対策を監視するため、専門家3名、学識経験者2名、廃棄物審議会代表者1名、自治会関係者など9名で流山市クリーンセンター環境保全対策協議会を設置するとしています。

  そこで、まずお尋ねします。この対策協議会の目的と法規上の位置づけはどうなっているのでしょうか、当局の答弁を求めます。

  流山市が環境アセスメントの実施する際に準用したとされる千葉県の環境影響評価条例には、事後調査等の実施について規定した第39条の2で、事業者は評価書に記載されているところにより、監視計画やその他環境の状況の把握のための措置を実施するとともに、その結果を検討して適切な環境の保全のための措置を講じなければならないとしています。本来の監視委員会は、事業者である流山市が適切な監視計画、その他の状況把握をし、適切な環境保全のための措置をとるように専門家や地域住民が監視する組織でなくてはなりません。さらに、三重県のRDF事故で明らかになったように、夢のごみ処理技術と言われてきた最新技術の安全性に疑問が投げかけられています。ガス化溶融炉もまた未成熟な技術として数々のトラブルが報告されています。そのような中では、施設の安全操業を監視する第三者機関としての役割も重要になってまいります。

  そこで、お尋ねします。今流山市が設置しようとしている環境保全対策協議会が住民が求める監視委員会の役割を果たすのか、疑問を感じています。若葉台の自治会から、1、組織の名称を流山市クリーンセンター監視委員会とすること、2、県の環境評価条例に基づく監視委員会とすること、3、流山市は環境保全をするために条例や規制、基準値を明確にし、監視委員会はクリーンセンターが稼働している限りそれらが遵守されていることを監視するために連続監視することという要望書が提出されていますが、監視委員会のあり方について再検討すべきではありませんか、当局の答弁を求めます。

  次に、都市軸道路の延伸問題、いわゆる江戸川新橋の問題について市長に質問します。(1)、9月議会以降3回の説明会が行われているが、説明会における住民の意見をどう受けとめているのか、お聞きします。平成9年に初めて住民説明会を開いて以来、実に5年の月日がたっています。三輪野山の地域でこの問題が住環境を揺るがす大問題となり、私も地元議員として住民の皆さんの御意見、要望を聞いてまいりました。今回の説明会にも参加し、直接県、市の説明や住民の皆さんの質問、意見もお聞きしました。住民の方からの質問、意見が集中したのは、なぜ今回のルートが決まったのか、その理由、根拠を明らかにしてほしい、その説明に納得できるものがなければ今回のルートは認められない、幅32メートルもの産業道路を住宅地に通したら住民はとても暮らせないというものだったと考えています。特に三輪会館で行われた説明会では、道路用地に直接かかる住民や沿線の住民の皆さんが71名参加しました。私は、これらの会場で出された住民の皆さんの怒りは当然のことだと受けとめています。

  そこで、まず住民説明会に関連して2件お聞きします。第1は、この説明会ではどのような質問や意見が出されたのでしょうか。

  第2は、ルート決定を含む事業の進め方について住民の厳しい意見が集中しましたが、これらの批判をどう受けとめているのでしょうか、またこれまでの事業の進め方に反省点はなかったのでしょうか、答弁を求めます。

  次に、(2)、現在ルートの決定に至る経過について質問いたします。住民の批判の根っこには、ルート決定に至る経過が不透明であること、ルートの選定について当該地域住民への問いかけが全くされず、勝手に線引きが行われて関連事業を推進し、既成事実を積み上げた上でもうここしかないと結論だけを押しつけていることにあります。今回三輪会館の説明会では、市は平成5年に市が行った江戸川新橋ルートの調査報告書を提出しました。平成5年時点で四つのルートの可能性を考えていたことが明らかになりました。

  そこで、まず伺います。この平成5年の調査報告書からどのような経過を経て市民にルート決定を公表した平成8年6月議会の市長報告に至るのでしょうか。平成7年当時、三輪野山第2土地区画整理組合が仮換地決定まで進んでいたのを千葉県と流山市が区画整理内に都市軸道路を位置づけるため、組合に強引に計画変更を求め、難航したものの、合意に至りました。そのために千葉県は8億円、流山市は15億円をこの土地区画整理事業に支出することを約束しました。

  そこで、伺います。今回の江戸川架橋部分と密接な関係がある三輪野山第2土地区画整理地区内の都市軸道路計画について、いつどのような案で協議が開始され、いつ合意されたのでしょうか。また、当時市長発表以前にルート決定にかかわる行政の意思決定が行われているはずですが、それはいつどのような会議において決定されたのでしょうか、答弁を求めます。

  次に、(3)、現状では住民合意を得るのは困難だと考えるが、予定どおり都市計画図書の作成を進めるのか、質問いたします。6月議会で当局は、平成17年1月都市計画決定というスケジュールを示しています。本年度の予算でも都市計画の原案を作成するための図書の作成が盛り込まれていますが、7月中にも住民説明会を開催するとしていた当時の状況からも今おくれが生じてきています。そんな中で今後都市計画の諸手続をどのように進めていくのでしょうか。さらに、この事業は、説明会でも担当部長が答えたように、住民の協力なしには進めることは困難だと考えますが、引き続き住民との話し合いを進めていくのか。私は、住民との話し合いを大事にするならば、都市計画手続の準備作業は一たん停止すべきと考えますが、どうか、答弁を求めます。

  最後に、大きな4、「常磐新線(つくばエクスプレス)沿線整備について」質問いたします。まず、(1)、土地区画整理事業の事業収支予測など情報公開すべきと考えるが、どうか、市長の見解を伺います。日本共産党は、9月議会の小田桐議員の質問の中で財政状況の公表を行いながら土地区画整理事業の収支についてなぜ明らかにしないのかと質問いたしました。そして、あわせて事業の見直しを行うべきだと提案をいたしました。私も自らが関係する建設常任委員会や決算特別委員会でこの問題を大いに取り上げました。このとき市長は、西平井・鰭ケ崎地区については平均保留地処分価格と近傍の地価公示や基準地価との開きによる事業への影響が懸念されることから、事業収支の見直しを指示した、保留地処分価格については種々の観点から検討させており、その上で事業費の見直しについて検討しているので、いましばらく時間を要すると答弁されました。

  そこで、重ねて今議会でも事業収支予測などの情報公開を強く求めるものであります。12月5日の新聞報道によれば、運動公園地区の施行主体である千葉県は、アクアラインの着岸地である木更津市金田西地区で進める土地区画整理事業について、地価下落や景気低迷による土地需要の低下を理由に計画を見直し、来年度をめどに計画を縮小する予定と議会で答弁しています。地価下落や景気低迷による土地需要の低下は、木更津市だけの話ではありません。流山運動公園地区は、金田西地区の約2倍、県が進める最大規模の土地区画整理事業です。今後流山市においても同じような事態になる可能性があります。

  そこで、質問いたします。第1に、財政破綻の回避、新線沿線開発の見直し、情報公開などを公約し、財政状況の公表を行った市長の立場からすれば、多額の税金投入があるのではと多くの市民が心配している新線沿線の土地区画整理事業について、現時点で考えられる事業収支予測や進捗状況と今後の見通しなどを公表し、実態を市民に明らかにすることは当然のことではないかと考えますが、一体いつになったらこれを公表するのでしょうか。

  第2に、市長は、市施行以外の市街地地区、運動公園地区、木地区については御自分の手が及ばないとお考えのようですが、県が施行する地区でも市が多額の事業費を負担することになっています。また、地権者はどの施工区であっても市民であり、市民の財産にかかわる問題、市の財政にもかかわる問題だからこそ、これら3地区についても事業収支予測や進捗状況と今後の見通しなどの情報公開を各事業者に求めるべきではないでしょうか、市長の答弁を求めます。

  次に、(2)、土地区画整理事業の現状を公平に評価し、助言する調査検討委員会を設置すべきと考えるが、どうか、市長の見解を伺います。これまで我が党は、新線沿線巨大開発について住民参加の事業評価を行うべきと主張してまいりました。今事業が認可された平成12年当時と比べても、深刻な実態があらわれています。私は、新線の開通が行われる平成17年を転機として土地区画整理事業の見直しは避けられないと考えています。9月議会で何もしていないわけではないと市長が言われたように、見直しの検討も始まっているのでありましょう。私が懸念するのは、その見直しが事業者による見直しの枠でしかないのではないかということであります。千葉県は、173億円の累積赤字を抱えるモノレール事業の経営改善策と延伸計画について検討する千葉都市モノレール検討調査委員会を平成14年度に設置し、交通計画、地方財政、経営分析などを広い分野の有識者による提言書と県民、市民の意見をインターネットなどで求めながら見直し論議を進めています。常磐新線沿線の土地区画整理事業においてもこのような第三者機関の役割が今必要になっているのではないでしょうか、市長の見解を伺います。

  最後に、(3)、市施行の西平井・鰭ケ崎地区三本松地域の整備計画と住民負担について質問いたします。この地区で唯一の住宅密集地域が三本松自治会であります。ほとんどが過小宅地のこの地域は、平均4割も土地がとられたら家が建たない、清算金ということで自分の家を買い戻すなどとんでもないと多くの住民が区画整理からの除外申請を行った地域です。その後仮換地指定が行われ、西平井・鰭ケ崎地区では一部で遊水地の工事、宅地の造成工事、家屋の移転などが始まりました。三本松地の住民の皆さんは、今区画整理でどんな悩みを持っているのだろうかとこの間何度かお伺いし、お話を聞いています。そうした中で非常に強く感じたことは、多くの方が清算金が幾らになるのか、このことを心配されているということです。

  そこで、以下の2点について質問いたします。第1に、三本松地域では一部道路の拡幅、下水道整備が中心で、ほとんどが現在地での換地、区画整理後も現状とほとんど変わらないと聞いていますが、この地域の整備計画はどうなっているのでしょうか。

  第2に、三本松地域では過小宅地が中心で、ほとんど清算金による負担になると聞いていますが、住民の中でせいぜい20万から30万程度の清算金で済むと思っていたが、100万だ、200万だという話も出ている、本当のところはどうなのか心配だ、そういう声が上がっています。

  そこで、伺います。仮換地指定で三本松地域の減歩率はどうなっているのか、清算金とした場合その負担はどれぐらいになると考えているのか、居住地権者の中での最高、最低、平均について当局の答弁を求めて、一般質問を終わります。



○横須賀靖議長 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。



     午後 1時47分休憩



     午後 1時48分再開





○横須賀靖議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、1番、「新ごみ処理施設及び融和施設用地の造成工事にかかわる疑問点について問う」の3、そして3番、都市軸道路の延伸問題について及び4の「常磐新線(つくばエクスプレス)沿線整備について」の1と2についてお答えいたします。

  造成工事にかかわる疑問点について市として調査すべきと考えるが、市長の見解を問うでございますが、これまで市としては造成工事の土砂搬入、下請業者古橋商事の営業の停止処分、空ダンプの高速道の不自然な動き等について御質問をいただき、その都度誠意を持って回答し、またこの指摘を真摯に受けとめ、対応してきたと考えております。既に(仮称)リサイクルセンター及び焼却施設建設用地造成工事は平成14年3月14日に、また地域融和施設建設用地造成工事は平成14年8月19日に完成し、それぞれ適正に引き渡しを受けているものであります。したがって、市ではこれら工事に疑惑はなかったと考えております。したがいまして、市としても一日も早く乾議員の疑問を解消していただきたいと考えまして、地域融和施設用地内の土壌調査を行うこととして調査場所の指定を申し入れたところですが、いまだ場所の指定がいただけておりませんので、早期に場所の指定と立ち会いをよろしくお願いしたいと存じます。そして、一日も早い事実解明に御協力いただきますようお願いいたします。

  では、3の都市軸道路の延伸問題について、このことについては開会日の市政に関する一般報告で申し上げたとおりです。1、9月議会以降3回の説明会が行われているが、説明会における住民の意見はどう受けとめているのかについてお答えします。地元説明については、9月30日に三輪野山自治会及び下花輪自治会を対象に、10月15日に加岸自治会を対象に1回目の説明会を実施しております。また、1回目の説明会で出された質問に答えるため、11月16日に2回目の説明会を開催しました。開催曜日及び場所については、住民の皆さんの希望を入れ、日曜日に三輪会館で実施いたしました。1回目及び2回目の説明会の意見等の詳細については、初日の青野議員の質問に都市計画部長からお答えしていますので、要点を申し上げますと、事業計画に反対している住民の皆さんは、行政側が一方的に計画し、住民の合意を得ていない、また現在示されているルート以外にも住民に影響しないルートがあるのではないか、ルートの変更を求めるというものでした。この点について私は、今回説明しているルートについてはつくばエクスプレス沿線整備に関連する都市軸道路として、国、県、市の中で種々の調査をし、調整され、位置づけられてきたものでありますが、平成9年度以降の地元住民に対する説明の仕方、例えば複数ルートを提示した上で協議するなど、計画段階での合意形成の努力が不足していたと考えております。したがって、本計画に反対する住民の皆さんのお気持ちは十分理解いたします。しかしながら、市長として広域的な見地、流山市内全体の中での計画という面も十分考慮しなければなりません。今後とも住民の皆さんの理解を得るよう粘り強く話し合いの機会をつくってまいります。

  次に、2、現在ルートの決定に至る経過についてお答えいたします。ルート決定の経過については、これまで国、県、市の中で各種調査が実施され、その上で都市軸道路のルートについて検討してきたものと報告を受けております。その中で具体的には大きくは三つのルートについて検討しています。まず、一つ目のルートとして都市計画道路3・4・5号線ルート、このルートは流山おおたかの森駅付近から市野谷の森の南側を通り、都市計画道路3・4・5号線を通るルートです。二つ目のルートとして、市野谷の森の中を通るルート、このルートは新駅付近から市野谷の森を通って三輪野山第2土地区画整理区域内、三輪野山第1土地区画整理区域内を通るルートです。三つ目のルートとして、現在説明しているルートで、新駅付近から市野谷の森の北側を通り、茂呂神社の南側、三輪野山第2土地区画整理区域内、三輪野山第1土地区画整理区域内を通り、消防署の北側を通るルートです。この3ルートについて、渡河部分の江戸川周辺の状況、主要道路との交差要件、支障物件などのメリット、デメリットなどを調査し、一つ目のルートについては当時加の土地区画整理事業が終盤に向かっており、また沿道に高層の建築物が建築されてしまいましたことから、事業の実現性が低いと判断され、除外されました。二つ目のルートについては、市野谷の森にオオタカの営巣が確認されたことから、オオタカが住むような良好な自然環境を保全する必要性から、除外されました。三つ目のルートについては、当時事業認可を得ていた三輪野山第2土地区画整理事業との調整を行い、都市計画道路3・5・33号線を拡幅することで事業の実現性が高いことから、当該ルートに決定したものと報告を受けております。また、あわせて埼玉県との渡河位置等についての協議が行われ、協議が調ったことから、平成8年6月議会において当時の市長が架橋の位置、道路形態、事業主体などについて市政に関する一般報告をしています。

  次に、三輪野山第2土地区画整理組合との協議についてですが、組合とは平成5年頃から協議を始め、平成8年3月に4者会議、県、市、土地区画整理組合及び組合事務局ですが、4者協議において現在のルートを示し、協力を要請しています。

  以上がルート決定の経過です。

  なお、都市軸道路を構成する現在の都市計画道路3・2・25号線の状況について申し上げますと、平成10年1月30日に駒木地区からつくばエクスプレス沿線整備区域内の株式会社エスシー・プレコン流山工場までの間を都市計画決定し、平成12年1月28日に株式会社エスシー・プレコン流山工場から都市計画道路3・3・2号線、茂呂神社までの間を都市計画決定しています。また、三輪野山第2土地区画整理区域内については、千葉県において公共施設管理者負担金を投入し、用地を確保している状況であります。一方、埼玉県の状況ですが、平成14年度に埼玉県三郷市及び吉川市の間で最終的なルートの調整がつきまして、15年1月には道路のルートを含めた計画概要と環境調査の実施について地元説明が行われています。また、11月には環境調査の中間報告のための説明会が行われました。さらに、来年の2月から3月に環境全般の評価を加えた報告が行われ、これらの経過を踏まえた上で、平成16年度中の都市計画決定を目標に諸手続を進めていく方針と聞いております。

  次に、3、現状では住民合意を得るのは困難と考えるが、予定どおり都市計画図書の作成を進めるのかについてお答えいたします。私は、平成9年当時の説明会以降の経過報告を受けますと、地元住民の皆様への説明、あるいは合意形成について十分な努力がなされたとは言いがたいと考えます。したがって、今までの反省を踏まえ、行政としての説明責任を十分果たすべきと考えており、12月21日を皮切りに、私自らが話し合いの場に赴き、住民の皆様の不安を取り除くため、意を尽くして御説明、そしてお願いをしてまいりたいと考えております。また、ルートの変更は、現在の状況、あるいは広域的な見地から、残念ながら不可能と判断していますが、沿道住民の皆様への環境面の影響を軽減するため、県とも協議し、住民の皆様の御意見も伺いながら、最良のものとしたいと考えております。なお、都市計画決定に向けては、現在お示ししているルートで準備を進めていきたいと考えています。

  次に、4点目の常磐新線沿線整備についての1の区画整理事業の事業収支予測など情報公開すべきと考えるが、どうかについてですが、これまでも答弁しているように、流山市が情報公開の先進自治体を目指して積極的に進めていくという方針に変わりはありません。各地区ともまちづくりだよりを地権者等の関係者に配布して工事工程や審議会等の状況をお知らせし、市も事業概要等についてはホームページ上で公開しています。事業費につきましては、施行者にその縮減をお願いしており、また市の事業である西平井・鰭ケ崎区画整理事業につきましては、地区のポテンシャルアップ、効果的な工事執行、保留地処分方策等の検討を実施しております。平成10年に策定した財政見通しでは、市の負担は関連事業を含めて総額580億円で、そのうち国費補助金を除いた440億円となっておりますが、これらの見直しにつきましては平成17年度からスタートする下期基本計画に合わせて見直しを行い、その結果や区画整理事業のスケジュールについては可能な限り市民の皆様に情報公開していく考えです。市施行以外の事業につきましては、施行者として安易に公表できない情報もありますが、極力公表するよう求めてまいります。

  続きまして、2の区画整理事業の現状を公平に評価し、助言する調査検討委員会を設置すべきと考えるがについてですが、第三者機関の設置に関しては、これまでも答弁してきたとおり、都市計画上、土地区画整理法等制度上難しいことから、できません。現在沿線整備事業は、地価の下落等に伴い、厳しい状況に置かれておりますが、施行者は区画整理事業を健全に進める責務があり、このために事業費の縮減や権利者との協議調整を図ることはもとより、本市も一体となり、常に連携を図りながら事業が円滑に推進できるように努めております。沿線4地区の事業は、都市計画事業として公共の必要性により施行されており、各地区ともに土地所有者や学識経験者等から構成される土地区画整理審議会が設置され、仮換地指定等についての意見や保留地を定める場合の同意を求めることになっております。また、まちづくりに関しましては、市と施行者はもとより関係者と一体となり、協議検討を進めていかなければなりません。そのため、流山おおたかの森駅及び流山セントラルパーク駅の駅前商業地では、それぞれセンター地区まちづくり協議会を組織し、商業地として一体的なまちづくりを推進していくための活動を行っているところです。そのほか、施行者は審議会や各種協議会からの意見、要望等を聞きながら事業を推進していることから、助言等を行う調査検討委員会を設置する考えは現在のところありません。市全体の評価や方向性については、10月に設置したマーケティング室でこれから市のイメージアップ対策を検討し、方向性を検討していきたいと考えております。



○横須賀靖議長 次に、飯田経済環境部長。

     〔飯田経済環境部長登壇〕



◎飯田信義経済環境部長 私からは、質問事項の1の(1)と(2)と2について御答弁申し上げます。

  まず、1点目の「新ごみ処理施設及び融和施設用地の造成工事にかかわる疑問点について問う」の(1)、疑問点を指摘してきた下請の請負代金を明らかにすべきではないかについて御答弁申し上げます。去る平成14年6月の18日付の資料請求の中の新ごみ焼却場、融和施設、リサイクルセンターの造成工事に関しての?の下請も含めた費用明細の資料請求に関しまして、請負代金が明らかにされていないのではないかとの御指摘でございますが、この資料請求につきましては元請である大成建設株式会社から届け出のあった下請業者選定届に添付されている注文請書の写しを提出いたしましたが、このときの添付書類の中には費用明細がないものもありましたので、その分につきましては提出できなかったものでございます。

  次に、(仮称)リサイクルセンター及び焼却施設建設用地造成工事、地域融和施設建設用地造成工事にかかわる元請業者名と下請業者名につきましては、それぞれの契約書等の写しを提出いたしましたので、その中で明らかとなっておりますが、(仮称)リサイクルセンター及び焼却施設建設用地造成工事の1次下請と2次下請との注文請書の請負代金、また2次下請と3次下請との間で取り交わされた注文請書の請負代金につきましては、市が下請者選定届を受理した段階では既に墨塗りがされていたもので、その理由としては請負代金を公にすることで法人の正当な利益を害するおそれがあるという理由であります。また、2次下請と3次下請との請負代金については、契約金額の記載のない工事契約書となっておりましたので、明らかにできなかったものでございます。このことは、平成14年3月31日までの流山市契約事務取扱要領では提出された契約書等の請負代金に係る部分は除くとされていたことから、2次下請以降の契約金額の明示は必要なく、墨塗りや記述のないもので提出されたところです。

  なお、請負代金を明らかにされたいとの再度の御指摘ですし、ただいま申し上げました流山市契約事務取扱要領改正で平成14年4月1日以降は請負代金を明確とするよう改めたこともありますので、元請である大成建設に対しましては下請業者の請負代金の明示について提出が可能かどうか申し入れをいたしたいと考えております。

  次に、(2)の多額の土工事を請け負った2次下請について、工事実績も少ないのになぜ下請になったのか、不自然な下請契約と考えるが、どうかについてでございますが、2次下請業者は平成18年12月10日までの期間で千葉県知事から建設業法第3条第1項の許可を受けており、その一般建設業の許可の内容はとび、土工工事業であります。

  そこで、工事実績も少ないのになぜ下請になったのかでありますが、元請である工事請負者は受注した工事を決められた期間に完成させ、目的物を引き渡すことにあり、元請が下請の選定をしていく過程においては資材の手配能力等を勘案し、民間企業の競争原理が働いた中で的確に行われていると考えております。発注者である市は、その工事が一括下請でないことや施工体系台帳の提出等により適正に執行されていることを確認することはありますが、なぜこの下請業者が受注したかについては関与できる立場にありませんので、下請に入った理由は不明でございます。

  次に、御質問の2点目の新ごみ焼却場の試験運転開始に伴う環境対策についての(1)、12月から新ごみ焼却場の試運転が始まるが、ダイオキシン測定など環境対策はどのように行うのかについて御答弁申し上げます。去る12月3日に火入れ式が無事挙行され、現在試運転が行われているところであり、今後は運転と調整が繰り返し行われ、予備性能試験、本性能試験を経て竣工を迎えることになります。

  そこで、この試運転をどのように行うのかとのことでありますが、試運転を円滑に行うためにはごみの確保が必要でありますことから、12月1日から家庭ごみ、事業系ごみ、一般持ち込みごみのすべてを新施設で受け入れており、清美園には一切搬入されていません。また、試運転の工程につきましては、12月中は1炉ずつ24時間運転で1週間程度の単独運転を行い、初期調整を行います。1月に入りますと、3炉同時運転で本格的調整を行うとともに、タービン、発電機の調整運転も行います。また、この期間に予備性能試験を実施いたします。2月には1月と同様に本格運転を行い、この期間に発電設備に安全管理審査や性能試験を行いまして、2月末には竣工となる予定でございます。また、12月の試運転は荏原製作所主導で行われますが、1月以降は荏原製作所の指導のもと、徐々に市職員による運転が行われるようになります。

  次に、搬入ルートについてでございますが、試運転に伴い、ごみの全量が新施設に搬入されますことから、去る10月29日に新一般廃棄物処理施設連絡協議会を開催しまして、ごみの搬入ルートとして野田・松戸有料道路の側道を利用したルート、下花輪の資材置き場からおりるルートの2ルートを設定する旨、御説明を申し上げました。また、この搬入ルートについては、平成15年11月26日に発行しました新一般廃棄物処理施設連絡協議会だよりに掲載しまして、下花輪、三郷、南自治会の住民の方に配布し、お知らせいたしました。現在何のトラブルもなく収集車両等は運行しており、地元の方々の御理解と御協力に感謝申し上げます。

  次に、試運転時の排ガス中のダイオキシン類の測定などの環境チェックはどのように行うのかについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、12月中は初期調整段階であり、1月以降本格運転に入りますことから、これを受けまして1月中に行われます予備性能試験時にダイオキシンを初めとしますばいじん、塩化水素、一酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物、水銀、放流水などの環境測定を行い、性能が確保されているかどうかの確認を行い、さらに2月に行われます性能試験時にも同様の環境測定を行いまして再度性能の確認を行ってまいります。

  次に、試運転時に重大なトラブルが発生した場合には、その事態と対策を公開するとともに、第三者的に検討する仕組みも必要と考えるが、どうかについてでございますが、試運転時は調整期間といえどもプラントや環境に支障を与えるような重大な事故が発生するようなことは決してあってはならないことでありますが、万が一そのような事態が生じました場合は早急に改善するとともに、議会に報告してまいります。

  次に、(2)、新ごみ焼却場の稼働に伴い設置されるクリーンセンター環境保全対策協議会についてでございますが、本施設稼働後は環境アセスメントで予測評価した結果を検証し、その実効を担保するため、監視委員会的な新しい組織としてクリーンセンター環境保全対策協議会を設置するものであります。この協議会は、第三者性を確保し、また住民参加型の手続とするため、学識経験者、専門家、周辺自治会の代表者等で構成したもので、その位置づけといたしましてはクリーンセンターの環境を監視するための組織としたものでございます。本協議会における発生源監視は、本施設が稼働している限り、市が自主規制値を設けている項目について遵守していることを確認するため実施するものでありまして、技術的に連続監視できないものを除き、連続監視を基本とします。万が一自主規制値を上回る数値が出た場合には、当該炉を停止し、直ちに原因究明を行い、対処することとなります。また、将来において規制の強化及び新たな環境への影響要因が明らかになった場合にも本協議会の意見をちょうだいしながら問題に対処し、環境保全に努めていく方針です。現在関係各位に委員の推薦を依頼しておりますが、推薦を受けまして委員が決まりましたら、速やかに第1回目の協議会を開催し、会の名称等について御協議をいただきたいと考えております。トラブルの発生や施設の安全運転を監視するとともに、本協議会には学識経験者及び専門家を委員としてお願いしておりますので、今後の協議会の中で検討協議されるものと考えております。先に述べましたように、この協議会は住民を中心とした協議会でございますので、周辺住民の代表者である議員各位の御意見、御要望を市は的確にとらえてまいりたいと考えております。

  なお、排出ガス自主規制値を設定してある硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素、ダイオキシン類等につきましては本施設内及び市役所第1庁舎に測定値を掲示いたしますので、皆様にもごらんいただけるものでございます。



○横須賀靖議長 次に、菊池都市整備部長。

     〔菊池都市整備部長登壇〕



◎菊池允臣都市整備部長 「常磐新線(つくばエクスプレス)沿線整備について」のうち、3、西平井・鰭ケ崎地区三本松地域の整備計画と住民負担についてお答えいたします。

  まず、整備計画ですが、この地域は既に一団の住宅地を形成している地域でありますことから、地域内の道路整備につきましては現在の道路を生かした幅員4メートルの道路整備を基本として、周囲に幅員6メートルの道路を配置し、上、下水道及びガスのインフラ整備をするよう計画しているところです。また、地域の周辺には公園や緑地を配置しまして地域住民の憩いの場を創設するような計画としています。さらに、流山電鉄鰭ケ崎駅まで幅員8.5メートルの歩道がついた道路で結び、歩行者の安全な交通動線の確保にも配慮していますので、これによって利便性も一段と向上するものと考えています。また、都市計画道路3・4・9号線の南側にある急傾斜地崩壊の危険箇所を解消し、安全な住宅地として造成するよう計画しているところです。

  続きまして、これに伴う関係権利者の負担についてですが、区画整理事業を施工しますと、整備計画のところで説明しましたように、道路や公園、緑地などの公共施設や上、下水道、ガスのインフラが整備され、これに伴いましてそれぞれの宅地の土地利用が増進しますので、その土地利用の増進に応じて土地による減歩負担をしていただくのが原則です。しかしながら、三本松地域は、基本的に既存道路を生かした道路計画をしていまして、仮換地につきましても一部の宅地を除きまして現在と同位置で計画していますので、土地による減歩負担のできない宅地がほとんどです。このような減歩負担ができない土地につきましては、清算金を支払うことによって他の権利者と公平な負担をしていただくことになります。その清算金は、およそどのくらいになるのかという御質問でございますが、清算金の額につきましては事業が概成した時点で評価員の意見を聞いて定めることになっていますので、現時点では説明できないのが実情です。本事業では、平成12年11月から12月にかけて地区内の全権利者を対象に仮換地の供覧を実施した際に、仮換地の位置、面積とともに清算金の対象となっている面積をお示ししていますので、関係権利者の方にも清算金負担について一定の御理解をいただいているものと考えております。今後とも関係権利者の不安が少しでも解消できるように努めてまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

  以上です。



○横須賀靖議長 次に、21番乾紳一郎議員。

     〔21番乾紳一郎議員登壇〕



◆21番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。

  まず、新ごみ処理施設及び融和施設用地の造成工事にかかわる疑問点についてです。市長から、既にこの工事は引き渡しを受けたので、問題ないというふうな発言、答弁がありました。私は、これは納得できません。この工事には幾多の問題点をこれまで指摘してまいりました。最終的には市民の税金がどのように使われたのかということになりますので、私たちとしては引き続きこの問題について取り上げてまいります。そして、今回は下請契約という問題で問題提起させていただきました。前年度の工事実績が土工事で10万円しかない企業がその翌年には数億という契約をしているわけです。これは、市当局が情報を公開しないから、私千葉県庁まで行って調べてきたのです。ですから、こういう問題が改めて明らかになった以上、引き渡しを受けているから、これで終わりという、その姿勢はないというふうに思いますので、そのことをまず1点指摘をします。

  さらに、先ほど土壌調査をやるという方針を持っているが、その調査の地点を示してくれということを申し出たけれども、申し出がないというふうに言われました。これは、既に口頭でもお答えしておりますけれども、土壌調査を市が自主的にやって、それで疑惑を晴らすのは、それは市の責任であって、何もその地点を私に聞く必要はないということです。それは、自らの解明するべき課題であり、私たちは私たちの筋でこの問題を解明しているわけですから、そういう姿勢はないというふうに思います。そのことを2点まず指摘をして、質問に入ります。

  まず、情報公開という点です。私、昨年3回にわたって議会調査権に基づく資料請求してまいりました。先ほどは、業者から墨塗りがされていた、あるいは資料が出されていなかったという、そういう報告があったわけですけれども、平成13年4月から入札及び契約に関する適正化促進法というのが施行されています。これは、総務部長よく御存じだと思いますけれども、平成13年4月から施工体系台帳、この台帳を請負代金も含めて提示するようにということをはっきり法律で示しているはずなのです。ですから、発注者としてこれらの情報を取得していないというのは、発注者側の怠慢ということになるのではないかと私は思います。ですから、この資料についても当然一日も早く明らかにしていただきたい。さらに、私これまでの資料請求の中で非常に大事な資料として土壌の採取所が発行した売り渡し証明書の資料の提出を求めてきました。これ非常に大事な資料なのです。山の方がこれだけ送りましたという、そういう資料ですから、この売り渡し証明書について資料請求してきましたけれども、これまで売り渡し証明書はないということで出されてきていないのです。今回改めて造成工事の特記仕様書を見てみましたけれども、この特記仕様書の中では購入土は法令により許認可された採取所より採取し、当該採取所が発行する売り渡し証明書等を提出することと、こうはっきり書いてあるわけです。ですから、売り渡し証明書が元請の方にないはずがないのです。ですから、この売り渡し証明書の提出も含めて造成工事にかかわる情報公開、積極的に公開をしていただきたい。我々の資料請求に対応していただきたいと思いますが、この点でまず答弁を求めます。

  それから次に、いわゆるこれは民民同士の契約とはいえ、公共事業であります。下請業者の選定に本当に問題はなかったのか。私先ほど言いましたように、この大きな落差、前年とその年の大きな落差という点から見ても、市民的な常識から考えれば、なぜそんなことが行われたのかという疑問を持つのは当然だというふうに思います。さらに、私大きな問題だと思っていますのは、この市内業者による焼却場用地造成工事の工期が平成13年10月22日から始まっているのです。しかし、この業者に建設業の許可がおりたのはその2カ月後の11月11日という日付なのです。ということは、どういうことかというと、大成建設は建設業の許可を持たない業者を下請に選んでいるということなのです。会社として零細だということ、しかも工事実績もないということ、そして建設業の許可も選ぶ段階で持たない業者、これを何億という公共事業の下請として選ぶのかどうなのか、全く疑問であります。

  そこで、伺います。この市内業者が買収が難航した焼却場用地の地権者の一人というふうに聞いていますが、それは事実なのでしょうか。また、この市内業者が選ばれるに当たって流山市の側から大成建設に働きかけるというようなことはなかったのでしょうか、当局の答弁を求めます。

  次に、2の(2)、新ごみ焼却場の稼働に伴い設置されるクリーンセンター環境保全対策協議会について再質問を行います。専門家の補充や名称問題などについては、今後も検討されるようですので、それは期待したいと思います。私先ほども述べましたように、ガス化溶融炉の安全性を監視する役割、ミス、トラブルの報告、そしてそれの協議などがされる、こういうことも重要な役割というふうに考えていますので、ぜひ検討していただきたい。

  そこで、質問ですが、(仮称)流山クリーンセンター環境保全対策協議会の根拠、役割をより明確にするために、若葉台の自治会からも求められているように設置条例を制定すべきではないかと考えますが、どうか、答弁を求めます。

  次に、都市軸道路の延伸問題について、これは要望とさせていただきます。21日に市長が三輪野山関係住民と話し合われるということですので、その場で住民の意見をよく聞いていただきたい。そして、住民の質問に誠実に答えていただきたいと思います。4月の市長選挙の際に、この地域の多くの住民が市政の流れを変えると主張した井崎候補の当選を願って投票しています。それだけに住民の中で市長への期待は高いものがあると思います。これまでの経過を見れば、ルートの決定という住民にとって重大な影響を及ぼす問題が住民の頭越しで決められたこと、三輪野山第2土地区画整理組合への対応、平成5年当時に既に区画整理組合には話が行っているということですから、この対応と比べても非常に不公平な取り扱いだということなど、行政側の問題点が大変大きいのです。三輪会館での説明会でこんなやり方が21世紀の時代に通用するのか、時代錯誤も甚だしいと批判が出ておりました。絶対に土地は売らないと宣言する地権者もおり、市としても苦しい立場ではあると思いますが、あくまでも住民合意を積み重ねる姿勢を貫くこと、そして県、市の側でも住民の意思を尊重して柔軟な対応をするよう要望しておきます。

  そして、4、「常磐新線(つくばエクスプレス)沿線整備について」再質問します。事業収支見通しの問題です。これについては、お答えになっていないのです。先ほども言いましたように、9月議会の小田桐議員の質問で、今それを指示しているということをおっしゃっていましたし、それは明らかにするというふうにおっしゃっていたと思うのです。ですから、どう見直すかということのまず前提の問題として、西平井・鰭ケ崎市施行の部分が今の時点で考えた場合に、これぐらいの事業収支の食い違いがあるのだということをやっぱりはっきり市民にお知らせすべきではないでしょうか。この点、再度お答えいただきたいと思います。

  そして次に、見直しの問題です。NPO法人区画整理再開発対策全国連絡会が発行する区画整理再開発通信の8月号の中で、「既存の都市計画などにとらわれず、住民参加で根本見直しへ」という見出しで、事業として既に47ヘクタールのうち10ヘクタールの仮換地指定が行われていた埼玉県の東松山市で市施行和泉町区画整理事業について見直しをしたその内容が紹介されています。ここでは、東松山市当局が2002年3月に和泉町地区の住環境を考える委員会をスタートさせ、この委員会には区画整理反対の会からも委員が送られ、活発な議論がされたと。1年後の2003年4月には、市長に対して既決定の区画整理や都市計画道路にとらわれることなく、白紙の状況からまちづくりを考える等の調査報告書が出されたというものであります。その後東松山市では、仮換地指定取り消しという諮問も出されているというふうに聞いています。東松山市の例は、事業が仮換地まで進んでいても事業の見直しは可能だということを示しています。ですから、専門家や市民の英知を集めたオープンな事業評価をすること……



○横須賀靖議長 乾議員、再質問ですから、端的に質問のみをお願いします。



◆21番(乾紳一郎議員) 将来の対応を誤らせないためにもオープンな事業評価をしていただきたい。この点で市長の答弁を求めます。

  最後に、三本松地域の住民負担の問題ですが、具体的な答弁いただきませんでした。住民の皆さん、心配しているわけです、清算金はどれだけかというのを。そして、どうなっているかわからないという状況ですので、これについては速急に地権者の皆さんにどれぐらいの清算金になるのか、どういう水準なのかというのを知ってもらわないといけないと思います。そのための具体的な手だてをぜひとっていただきたいと考えていますが、その点について答弁を求めて、再質問を終わります。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問について、私がわかる範囲の点についてお答えいたします。

  まず、冒頭にありました市の土壌調査の観点で、これは市がすることであって、議員団、乾さんにかかわっていただくものではないというようなことでしたけれども、土壌調査を市が独自に行った場合にどういうところから土壌を調査したかということにおいて疑問を持たれる可能性があるというふうに判断しまして、お願いしたわけでございます。

  それから、2番目の質問です。造成工事が終了し、市に引き渡された後に市長に就任しました私としては、この件についてはこの席で見解を明らかにすることは今できません。調査が必要です。市として2次下請がどこになるかという、あるいは受注したのかは残念ながら直接関与できる立場にはありませんので、なかなか難しいとは思いますが、今から調査が可能かどうか検討し、可能ならば調査を進めたいと考えます。

  それから、つくばエクスプレス沿線整備の事業収支見通しの公表ですけれども、この食い違いの差をいまだ公表する段階ではないと考えます。地権者や協力をしてくださっている方々がおりますし、まずこの段階ではまだ公表する段階ではないと考えます。ただし、どのようにこの食い違いを縮めていくかという削減策としましては、造成をスケジュールの調整により極力土の切り土、盛土のバランスを図り、工事費の削減を図ること、2番目として、建物の直接移転化により補償交渉期間の短縮を図る、そして補償費の削減を図ること、3番目に、区域の除外や縮小はこれは考えておりません。4番目に、新たな補助金の確保に努力をすること、5番目に、保留地処分金の予定価格での処分に努めること、そして6番目に、調整値の削減に努力をしたいというふうに考えております。

  以上です。



○横須賀靖議長 飯田経済環境部長。

     〔飯田経済環境部長登壇〕



◎飯田信義経済環境部長 再質問にお答え申し上げます。

  まず、墨塗りの資料の関係につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、14年3月31日までについてはそこの部分について金額は明示は必要ないということでありましたけれども、現在では金額を入れることになっておりますので、大成建設に再度それは要請してみたいと思っております。

  それから、地権者の関係は、下請の方の地権者はそこの部分の地権者のお一人でございます。また、流山市からの働きかけはあったのかということにつきましては、働きかけはしてございません。

  それから、流山市クリーンセンター環境保全対策協議会の条例化についての再質問でございますけれども、本協議会の位置づけにつきましては規程という形で今施行していくこととしております。規程は、協議会が所掌する事務の内容や組織、任期などの協議会を運営していく上での各種の決まりについて定めたもので、法的な拘束力ないし強制力は持っておりませんが、この協議会の法的位置づけで協議会のよし悪しが決まるものではなく、協議会の決定事項や提言等を行政がどのように受けとめていくかが重要であると考えております。したがいまして、この協議会活動の主な内容は、クリーンセンターの環境保全対策の監視であり、市民の健康や周辺環境にかかわることでございますので、最大限に尊重してまいりたいと考えておりますので、条例化は考えてございません。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 菊池都市整備部長。

     〔菊池都市整備部長登壇〕



◎菊池允臣都市整備部長 清算金の額についての再質問についてお答えいたします。

  関係権利者の方が不安に思う気持ちはよくわかりますが、制度上事業概成時点で評価員の意見を聞かないと決定できないことになっておりまして、安易に想定で概算額を示すことは事業の終結時点でかえって混乱を招くことになります。なお、清算金の対象となる面積につきましては、仮換地指定の供覧時に仮換地の位置、面積とともに清算金の対象となっている面積をお示ししておりますので、一定の御理解はいただいているものと思っております。個人の財産にかかわる問題でございますので、直接事務所の方にお問い合わせいただければ説明できる範囲内で説明をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○横須賀靖議長 特に許します。自席で端的にお願いいたします。21番乾紳一郎議員。



◆21番(乾紳一郎議員) それでは、2点要望します。

  第1は、新ごみ処理場の造成工事にかかわる問題について、資料の提出という面でぜひ迅速に対応していただきたい。これは、私どもの会派だけではありませんので、墨塗りの資料が出てきたという問題などは、これは市長の情報公開の姿勢をあらわす一つのものだというふうに思いますので、対応していただきたいということが一つです。

  もう一つ、時間がなくて十分話せませんでしたけれども、三本松地域の住民負担の問題です。やっぱり深刻なのです。その実態をやっぱりつかみながら、地権者の方が不安にならないようにお示ししていくということが最低限の責任ですから、この説明責任をしっかり果たしていただきたい。この2点を要望して、質問を終わります。



○横須賀靖議長 次に、22番松本守郎議員。

     〔22番松本守郎議員登壇〕



◆22番(松本守郎議員) 松本守郎です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  最初に、平成16年度予算編成について市長さんにお尋ねいたします。この質問に関しては、今までこの関連では9名の方が質問しておりますので、ちょっと視点を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いします。

  私は、流山で生まれ、流山で育ち、流山で商売をしながら今日を迎えました。ですから、第1のふるさと、第2のふるさとなどありません。私の唯一のふるさとは流山です。私は、六十数年間自分自身の愛するふるさとで生活しながら、流山市の栄枯盛衰をこの目で見続けてまいりました。まちの発展は、国の方針や政策に左右される部分とそのまちの長、町長や市長の政策判断によって決定づけられる部分が大変大きいと思っております。流山市に住み続けた市民の一人として、歴代の市長さんの時代を次のように総括しております。田中市長の8年は、流山市を住宅都市と位置づけ、戸建て住宅を中心としてまちづくりを進め、今日の流山市のまちづくりの礎を形成した時代であったと思っております。石塚市長の8年は、人口急増の時代、小学校、中学校、高校など学校教育施設の整備、そして増え続ける市民のコミュニティ施設、福祉会館、公民館、体育館、図書館等々の施設建設を整備した時代でした。そして、常磐自動車道の建設に当たっては、市と議会と市民が一体となって環境保全対策の金字塔を建てる大事業を見事に完成させました。秋元市長の8年は、21世紀の流山市の発展を目指す2大交通プロジェクトの推進を目指し、流山インターの建設と常磐新線の誘致という大事業に取り組みました。我が国は、この時代で高度成長時代は終わり、経済はバブル崩壊の時代に入りました。眉山市長の12年は、長く暗い将来の見えない混沌とした時代とともにありました。そのような時代の中で、常磐新線沿線地区のまちづくりが根気よく着実に進められてきました。不況、減税、リストラなどの中で財政も一段と厳しくなりました。そこで、眉山市長は、新線関連事業を見据えて計画行政のもと、最少の経費で最大の効果を発揮しつつ、過去の決算で収支が黒字の場合は緊急の場合以外は補正予算をできるだけ組まずに着々と積み立ててまいりました。行政改革も着実に進み、最大の政治課題であるごみ処理施設も間もなく稼働できる状態となりました。決して失われた12年ではなかったと思っております。

  そこで、いよいよ井崎市長が誕生し、今日を迎えております。したがって、新市長に対する市民の期待は明確であります。流山市の将来に対して明るい希望を明確に打ち出し、着実に実行、実現してほしいという期待が大いにあろうと思っております。来年4月から新年度が始まります。現在新年度の予算編成が進められていると存じますが、この予算編成に当たってどのように進めようとしているのかについて、その方針について何点かに絞ってお伺いいたします。

  1、財政破綻の流れをストップさせるためにどのような解決策を考えているのかについてお尋ねいたします。平成15年8月30日の「広報ながれやま」財政事情特集号によりますと、危機的財政状況、深刻な財源不足、流山市の単年度の台所事情は実質的に赤字状態となっている。一方、今後の財政需要は今までとは比較にならないほど多くの負担が予想されますと、流山市の危機的状況をわかりやすく説明していただきました。確かに年々市債は増え続けております。これは、国も都道府県も市町村も同様の状態であります。しかし、全国の類似都市で、あるいは近隣都市との比較で見ると、流山市はまだまだ大丈夫だと見ることができます。例えば類似都市41市との比較では、実質収支比率は13位であります。千葉県下32市の市民の1人当たりの実質借金額は、15万3,000円と7位であります。15万3,000円です。ちなみに、千葉市の場合は63万2,000円です、1人当たり。柏市の場合は29万1,000円と比較して、流山市は決して借金で首が回らない、もうすぐ倒産し、財政再建団体に明日にでもなるというような状態ではないと思っております。

  また、前財政部長の答弁によりますと、平成10年度から平成13年度までの4年間で見た場合の13億7,200万円の財政改革目標額につきましては、これを上回る歳入歳出の差し引き、いわゆる形式的収支はプラス68億2,500万円となり、市民の皆様、そして議員の皆さんの深い御理解のもと、行政改革大綱、さらに財政改革指針等に基づきましてこれを実践したことがこれまでに少なくとも財政上の収支黒字、つまり健全財政につながるという答弁をこの6月にされております。問題は、財政破綻を必要以上にあおることによって、市民はもとより市職員も大きな不安を抱いて市の行政が停滞を起こさないかということです。もし本当に財政破綻が明日にもなるというふうに考えているのならば、財政を健全に立て直す方法を具体的にお示しいただきたいと思います。

  先の財政不足の財政フレーム等の答弁では、歳入に当たっては市税収入等の確保とあります。滞納整理以外に、確かに井崎市長は市税収入の確保の秘策があるとある会合で説明したと聞き及んでおります。どのような方法があるのか、お示しいただきたいと思います。

  受益者負担の適正化とも述べられておりますが、財政再建団体同様、水道料金、汚水処理の増額、公共施設の使用料、市営住宅の家賃、学校給食費の値上げなども視野にあるのかどうか。また、先のサミットで法定外課税を検討するとありましたが、増税も考えているのかどうか、お尋ねいたします。市長の発言は、市民と違って重みがあります。構想があっての発言と思いますので、お答えください。

  一方、歳出に当たっては、出るを制する策として行財政改革も避けて通れませんが、新年度の予算編成に当たって具体的にどのようなものを削減し、何をやろうとしているのか、お考えをお尋ねいたします。

  2番、公約を実現するためにどのような施策を取り上げ、どのような財源を使うつもりか、お聞かせください。井崎市長の公約は、1円まで活かす市政として30項目の公約を掲げておりました。私のところの流山市旧街道広小路周辺の古い景観を生かした歴史を楽しめる商業空間にするという公約も入れていただき、本当にありがとうございます。期待しております。また、インター周辺や新線沿線地区に雇用と財政基盤強化に役立つ21世紀型産業を誘致するとしております。マーケティング室を開設して準備を進めているようですが、これらの公約を実現するには、先の答弁ではすべて民間に頼ると述べておりましたけれども、実質には財政負担が予想されます。先の答弁でもつくばエクスプレス沿線整備の事業経費580億の縮小を視野に入れた見直しを考えているとのことですけれども、公約実現のためにはどのような資金を捻出するのか、お聞かせください。

  例えば三重県では、シャープの液晶テレビ一貫生産工場の誘致に90億の補助金を支出する支援制度を創設して亀山市に誘致したと言われております。誘致には大変お金がかかります。インター周辺への整備の企業誘致には莫大な費用が必要と私は思っております。ぜひ約束されたことは断固やり抜く強い意思で実現に向けて取り組んでいただきたい。それには、既存の事業から何を削らなければならないか。その削る事業をトップダウンではなくて市民に理解していただく方法をとるべきだろうと思っております。また、財政の安定を保つためにも積立金は極力取り崩さない方法をすべきだと思っております。それらを含めて確実に公約を実現するには、期限つき、財源つき数値目標を平成16年度予算編成の前に示していただきたいと思いますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

  3番目に、職員の意識改革を進めるためにも組織を大幅に改革して従来の予算編成の方法を変えるべきと考えるがどうか、お伺いいたします。職員の意識改革、これは必ず歴代市長がまず掲げる方針です。積極的に進めてまいりたいと皆申します。そして、地方分権を推進するには市民の市政への参画が大変重要となってきている。パートナーシップを確立するには職員が市民と政策論争を交わせるだけの知識を今以上に持つことが必要だと、職員研修の充実をも皆主張します。先の9月6日付のながれやま朝日に、行政改革はまず職員の意識改革から、理念だけでは職員の意識改革はできないと石原助役が述べられておりました。まず、人事は信賞必罰、一生懸命働く職員と市民の目線に立って貢献した職員を評価していくとありました。これは、確かにメリットがありますけれども、評価の仕方一歩間違えるとデメリットの方がすごく多いと言われております。二つ目に、自己責任と自己決定を徹底させるとありました。そして、決裁を課長から係長に権限をおろすとも言っておりました。この場合は、予算を伴った権限移譲が必要です。

  静岡県浜松市では、予算執行に当たってインセンティブ方式を導入し、経費節減が達成されたと報じられておりました。インセンティブ方式というのは、歳出予算の節減や歳入予算の増収を達成した部局に対して、その努力に応じてインセンティブ付与額を決め、次年度予算に反映するという制度です。創意工夫で余った財源をどのような事業に充当するかは各部局に任せられ、特段の理由がない限り要求どおり認められる方式で、結果的には大幅な経費削減が達成されたと報じられておりました。今までの使い切り予算に慣れ切った頭を転換し、経営意識を持った予算執行に当たるという職員の意識改革ができたと言われております。職員の意識改革は、人事や通達だけでは反発が多く、改善されません。動機づけが必要と思われます。平成16年度予算編成に際しインセンティブ予算方式を導入してはどうか、お尋ねいたします。

  大きな2番目として、「流山市選挙管理委員会のあり方について」質問いたします。市長選挙における法定ビラは、2種類認められているが、提出されたものと違うビラが配布された場合は流山市選挙管理委員会はどのように対処しているかについてお尋ねいたします。当市の場合、本年4月に市長選挙、市議会議員選挙が行われました。市長選挙の際には、選挙管理委員会に申請し、確認団体と認定された団体、1人の候補に対して1団体が一定の制約の中で選挙活動ができることになっております。これらの団体が選挙期間中に配布できるビラは、2種類と定められています。選挙が終わってから複数の市民から、みんなの流山法定ビラ2号が2種類持ち込まれたという苦情をいただきました。このビラの4ページ目です。4ページ目の下に中田宏横浜市長に稲森和夫京セラ名誉会長の名前が大きく印刷されたものが1種類、もう一つはこの2人の名前のところに別の印刷物を張り込んだものです。この下に中田宏と稲森和夫の推薦の言葉が張ってありました。市民の方からの苦情というのは、これは2種類になるのではないかということです。選挙管理委員会に届けて特に問題なしと認められた印刷物に勝手に加工してしまってよいのか、これでは選挙管理委員会をないがしろにするのではないかという相談でした。

  調査の結果、次の事実が明らかになりました。みんなの流山法定ビラ1号、流山市選挙管理委員会には1円まで活かす市政として井崎さんの公約を書いた1ページ物が提出されておりました。これです。ちゃんとした届けです。裏は真っ白です。トンボが入っています。要するにゲラの段階で提出されています。これが法定ビラ1号です。実際に配られた法定ビラ1号はこれです。これはそっくり同じです。裏はこれ入っています。しかも、ドラマティッカーズです。みんなの流山ではないのです。ドラマティッカーズです。白紙のところに、裏に届け出と違うものが法定1号ビラとして出ています。これは、見方によりますとではなくて、実質的には2枚法定ビラ出していることになります。白紙です。ドラマティッカーズです。みんなの流山法定第2号に印刷された別のものと2種類があったと思われております。みんなの流山法定第2号ビラは、4ページ物として提出されてありました。内容を検討してみますと、配布されたものと文章が一部違っていました。イラストも差しかえられているものもありました。ピンク色についているところが全部これは届けたものと違う法定ビラです。4ページ目は、中田、先ほど言いましたように稲森氏の名前が書かれたものを張って提出されております。修正して張り直したものは、確認を得ていませんでした。この法定ビラ第2号も2種類あるということになります。

  そこで、具体的にお尋ねいたします。私が調査し、今申し上げた法定ビラ1号、2号に関しては事実はどうであったのか、私が申し上げた点と違うところがあれば具体的にお聞かせいただきたい。

  2、法定ビラは2種類と限定されています。選挙管理委員会に届け出られたもの以外は違法と思われるが、選挙管理委員会の見解を伺いたい。

  3、違反が認められた場合には選挙管理委員会はどのように対応したのか。公職選挙法には、法定ビラ2種類以上配布した場合の罰則について、公職選挙法第252条の3第1号により100万円以下の罰金とありますが、捜査、検討はしたのかどうか、お尋ねいたします。

  次に、市長選挙における確認団体について伺います。今回の市長選挙における確認団体は、みんなの流山、井崎支援、価値あるまちをつくる会、熊田支援と認識しています。確認団体は、この二つで間違いありませんか。それぞれの団体が法定ビラを配布すると同時に、広報車を各1台ずつ使用したという認識でよろしいですか、選挙管理委員会の御見解をお伺いいたします。

  3、関連で伺っておきます。今回の市長選挙の際に、流山ドラマティッカーズという団体が広報車を使って活躍されました。この団体は、千葉県選挙管理委員会の政治団体として登録されておりますか。また、確認団体としての申請は出ていないと思いますが、念のためにお伺いいたします。

  政治団体として登録されていない団体が仮に政治活動をした場合、何が問題となりますか。確認団体ではない団体が選挙期間中に活動した場合はどのようになるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○横須賀靖議長 22番松本守郎議員の質問に対する当局の答弁を保留して、暫時休憩いたします。再開は概ね午後3時30分といたします。



     午後 3時06分休憩



     午後 3時31分再開





○横須賀靖議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩前に保留しました22番松本守郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、松本議員の1、「平成16年度予算編成について市長に問う」についてお答えをし、他の質問については選挙管理委員会事務局長から答弁をいたします。

  冒頭に、お答えする前に、財政がまだほかの自治体に比べて健全であるという御発言がありましたけれども、現在来年度予算を編成している中で状況はそんなに甘いものではございません。市民税と地方交付税、合計しまして18億2,000万円減でございます。そして、それに対して福祉関連の扶助費だけでも前年比3億5,000万円以上の増加となっております。あるいは、国保の繰出金も一昨年度より4億円増えております。そういう意味で、この予算編成をしている中で本当に鳥肌が立つような思いで今作成をしておりますことをお断りいたします。

  まず、第1、財政破綻の流れをストップさせるためどのような解決策を考えているのかとの質問ですが、議員御案内のとおり、現在本市の財政は、歳入では市税の落ち込みや国の三位一体改革による地方交付税、国庫負担金等削減、税源移譲について国において議論しており、これらが実施に移されれば本市財政も極めて厳しい状況が予想されます。一方、歳出は、つくばエクスプレス関連事業等投資的経費の増大が見込まれることに加え、扶助費、公債費等の義務的経費の増加傾向により、本市の財政状況は非常に厳しさを増しております。このような中で私は、市税を初め受益者負担の適正化である使用料、手数料の見直し、未利用地の売却を行う一方、歳出では人件費の抑制、内部管理の徹底した歳出削減を行うなど、行政改革大綱及び同実施計画に沿って徹底した歳出削減を行うと同時に、企業誘致など近い将来流山の財政基盤の強化を図るための布石を打つなどして財政強化に努力をしてまいります。

  なお、行財政改革の成果を出すためには、既に民間企業や他の先進自治体などで行われている財政改革策をしっかり実行することが必要であり、秘策や特効薬はございません。

  次に、2の公約を実現するためにどのような施策を取り上げ、どのような財源を使うつもりなのかについてお答えいたします。施策方針でも述べさせていただきましたとおり、市民の安全、安心に配慮した小学校、中学校の耐震調査診断、補強工事等の施策を事業の最優先順位に位置づけ、施策を展開しようと考えております。また、つくばエクスプレス沿線整備によって新しい市民を受け入れるわけですが、都心から20分圏に位置する本市は緑の豊かな安らぎを感じられる流山にしなければ都市間競争に打ち勝つことはできないと考えており、良質な住環境の創出のための新たな仕掛けをつくってまいりたいと考えております。また、これに対応する財源手当につきましては、前段申し上げましたが、市税の落ち込みや地方交付税の激減などのマイナス要素も多々ありますが、いずれにいたしましても実施計画に位置づけをした上で限られた財源を有効に配分し、将来に禍根を残さぬよう配慮しながら施策の実現を図ってまいります。繰り返しになりますが、私の公約の第1は財政破綻を回避することであり、それ以外の公約は財政破綻を招かない範囲の中で公約の性質に沿って中長期的に実現していきたいと考えております。

  次に、3、職員の意識改革を進めるためにも組織を大幅に改革し、従来の予算編成の方法を変えるべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。予算編成の手法については、御指摘のようにインセンティブ予算編成と呼ばれているような手法もありますが、正確にシビアに予算を組んだ部署が総体的にマイナス評価を受けるなどのデメリットも指摘されており、16年度予算編成に当たり経常的経費について課単位で一般財源ベースの削減設定額を提示した予算編成方法に改めたところです。いずれにいたしましても、従来どおりの予算編成方法にとらわれず、御提案いただいた手法についても十分検討してまいりたいと思います。



○横須賀靖議長 次に、長塚選挙管理委員会事務局長。

     〔長塚選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎長塚憲司選挙管理委員会事務局長 私からは、松本議員御質問の第2点目、「流山市選挙管理委員会のあり方について」お答えを申し上げます。

  まず、第1点目、(1)でございますが、市長選挙における法定ビラは2種類認められているが、提出されたものと違うビラが配布された場合、流山市選挙管理委員会はどのように対処しているのかという点でございます。政治活動用ビラにつきましては、公職選挙法第201条の9第1項第6号の規定に基づきまして、ビラの頒布については当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出たもの2種類以内と定められているところでございます。それを超えてのビラの頒布をするなど公職選挙法に違反のおそれがある場合は、これまでにおいても当該候補者にその行為をやめるように説明をし、県への照会などを経て、あわせて取り締まり機関である警察等への通報をいたしているのが実態でございます。

  先の4月市長選挙における具体的な事例といたしまして、市長選挙の期間中に市選挙管理委員会に届け出されたビラにつきましては議員御指摘のとおりでございますが、それ以外のものとして認識しているものにつきましては、当時の選挙管理委員会及び同事務局といたしましては、ビラにシールが張ってある及びシンボルマークに赤丸が書き込まれているという通報が匿名の市民からあったため、該当する選挙事務所にその行為ができない旨連絡をし、同時に流山警察に連絡するとともに、通報者にも警察に連絡するようにと伝えてあるとのことでございます。

  なお、実際に公職選挙法違反に関しての捜査を行うのは、その取り締まりを行う機関として同法第7条に定めておりますとおり、警察等の機関でございます。ちなみに、その第7条につきましては、「検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官は、選挙の取締に関する規定を公正に執行しなければならない」と規定されているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

  もちろん市選挙管理委員会としては、市長、市議の立候補説明会の前段において各候補者等に公職選挙法そのものを遵守することを切にお願いしているところでございます。したがって、そのようなことはないと思料をいたしておりますが、場合によってはそのような事態に及ぶこともあり得るものなのかなと、その対応の難しさを選挙管理委員会と含めた事務サイドとしても実感をいたしております。

  今後の対策といたしましては、当然のことでございますが、引き続き同法の遵守、きれいな選挙が行われますことをお願いしていくとともに、公職選挙法に違反するおそれがある場合には、やはり県等を経て取り締まり機関である警察等と連携をとりながら、適切に対処しなければならないものと存じております。御理解を賜りたいと思います。

  次に、第2点目の市長選挙における確認団体についてでございますが、確認団体につきましては、公職選挙法第201条の9におきまして、知事選挙または市長選挙において所属候補者または支援候補者を有する政党、その他の政治団体で、その選挙の事務を管理する選挙管理委員会に申請し、確認書の交付を受けたものであり、平成15年4月27日執行の流山市長選挙では議員御指摘のとおり価値あるまちをつくる会、みんなの流山の二つの団体がこの確認団体となっております。間違いないかということでございますが、この2団体でございます。御指摘の流山ドラマティッカーズは、そのような措置はなされていないということでございます。また、確認団体につきましては、公職選挙法第201条の9第1項に基づき、政策の普及宣伝及び演説の告知のための自動車の使用については、その確認団体の本部及び支部を通じて1台が使用できることや法定ビラの頒布ができることにつきましても議員御指摘のとおりでございます。

  一方、前段の流山ドラマティッカーズにつきましては、千葉県選挙管理委員会に照会したところ、政治団体としての登録は今日現在までされてはおりませんでした。政治団体として登録されていない団体が仮に政治活動をした場合についての御質問でございますが、政治資金規正法上の政治団体以外の政治活動を行う団体も公職選挙法上は選挙における政治活動についての規制を受けるものと考えられます。確認団体でない団体が公職選挙法第201条の9第1項の規定に違反して政治活動をしたときは、公職選挙法第252条の3の規定により罰せられるおそれがありますが、選挙運動期間中の流山ドラマティッカーズの活動につきましては、市選挙管理委員会としてはその内容についての確認がとれていないということでありました。もちろん公職選挙法に違反するおそれがある場合は、市選挙管理委員会としては当該候補者にその旨を伝えるとともに、県への照会とあわせまして公職選挙法所定の取り締まり権限のある警察機関等と連携をとりながら、これまでどおり今後とも慎重に対処してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 22番松本守郎議員。

     〔22番松本守郎議員登壇〕



◆22番(松本守郎議員) それでは、再質問させていただきます。

  まず、1番、財政問題ですけれども、破綻問題ですけれども、財政が苦しいということは私も重々知っておりますし、もう身にしみて感じております。何を頼みに行っても何を提案しても財政がないということで今までずっときておりますので、よくわかっております。井崎市長も就任で早くも7カ月が過ぎました。全国で注目されている市長さんというのは、大体三月で新たな政策を、具体的な政策を出して始めるというのが一般的なようで、大統領選の場合でもそうだと思います。ですけれども、いまだに1円まで活かす市政しか私のところには感じられません。財政破綻の回避を訴えるならば、16年度予算から何らかの方針を打ち出していただきたいというふうに私はお願いしているのです。例えば先ほど言いましたようにインセンティブ方式とか包括配分方式とか、それからいろいろ方法あると思うのです。そういう方法をとっていただきたいと。今までの状態聞きますと、今までの予算方針とほとんど変わらない。ただ、1割カットしろとか何%カットしろとか、その程度の政策しか掲げていないので、例えば先ほど言いましたように職員の給料の減額とか、それから福祉の予算の減額というのは、これは大体普通一番最後にやる最後の手段だというふうに私は聞いておりますけれども、そういうことですので、この状態、公約を実現するのは無理のようですけれども、財政破綻を解消するための道筋、いわゆる財政フレーム、財政破綻を解消する財政フレームと、それから流山市のこれからのビジョン、そしてグランドデザインをぜひこの次の予算編成までに、3月までにひとつ示していただきたいということ、これは要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。

  次に、選挙管理の問題なのですけれども、今度の選挙管理委員会のこの問題は、私のとらえ方としては議会制民主主義の根幹を揺るがす案件だというふうに考えております。議長、本当に変則で申しわけないのですけれども、変則だということは認識しているのですけれども、ここに前選挙管理委員会事務局長がおりますので、現財政部長の染谷さんにお聞きしたいというふうに考えておるのですけれども、といいますのは、どんな立派な施策を行ってもやっぱり砂上の楼閣である限り1円のむだを省いても10億、100億というふうな後になって見ると損失をこうむるような状態になるのではないかなというふうに私は考えておりますので、ひとつ染谷部長にお願いしたいと思います。できるできないは別として、一応これだけの要旨で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○横須賀靖議長 松本議員、質問内容を言ってください。



◆22番(松本守郎議員) はい。選挙期間中届け出された法定ビラを2度にわたって改ざんして配布したことについてですけれども、政治団体、確認団体として認められていない団体、流山ドラマティッカーズの政治活動、広報活動を行っていた事実を放置したことは、選挙管理委員会の問題だけではなくて、議会制民主主義の根幹を揺るがす大きな問題だろうというふうに私は思っております。だれもこれから選挙管理委員会を信用しなくなるのではないかというふうに、そこまで思っております。たかが法定ビラ1枚と言う人がいるかもしれませんけれども、ビラ1枚の投票に及ぼす影響力が大きいということは皆さん御存じだろうと思っております。私も学生時代から政治学を学んでまいりまして、50年たっています。関心を持ち始めて50年たっています。いろんな事例を見てまいりました。1枚のビラで選挙が逆転した事例など、数多く私は見ております。今度の事例は、単なるビラではなく、法定ビラの改ざんです。これを見る市民の見方は、単なるビラと違って法で定められたビラです。皆さん信じます。このような観点から、以下何点かについて質問をさせていただきます。

  まず、先ほど申し上げましたように、裏面白紙の法定ビラ1号が書きかえられた事実を選挙管理委員会事務局は知らなかったのか。また、法定ビラをゲラの段階で受け付けて、本物の法定ビラが提出されていなくて疑いを持たなかったのか。それから、3番目に、事務局は市民の電話で法定ビラ2号に紙端が貼付されたということを通知されて、申請があった現物と照合した結果、申請文と違う、異なるという認識をしたので、文書違反の告発を警察にして電話連絡したというふうに事務員からちょっと聞いていますけれども、その結果を警察から聞いているのかどうか、その反応はどうだったのか、対応はどうだったのか。

  次に、一市民の通告を受けた段階で貼付の事実をまず井崎事務所に照会し、また忠告をしたのかどうか、その対応と反応はどうであったのか、しなかった場合にはだれがその判断をし、その手続をしたのかどうか。

  次に、確認団体以外の団体の政治活動を認めていないという答弁でしたけれども、それでは注意、警告をしたのかどうか。選挙活動を公職選挙法を完全に無視した……まあいいです。これらの対応は、事務局段階で判断したのかどうか。それから、選挙管理委員会の判断でなされたのかどうか。

  以上6点について、当時指揮をとられていた前流山市選挙管理委員会事務局長の染谷部長に、ぜひこれは染谷さんではないとわからない事柄ですので、お答えいただけたらと思っております。

  また、当時みんなの流山の代表責任者であった井崎市長さんの見解も、できましたら見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  以上です。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。長塚選挙管理委員会事務局長。

     〔長塚選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎長塚憲司選挙管理委員会事務局長 まず、お断りさせていただかなければならないのは、確かに当時私自身そこの事務に携わっておりませんので、伝聞という形にならざるを得ないのかなと。つまり知り得る範囲ということなのかなということに思っておりますので、その点で6点の御質問ということでございますが、十分答えられるかどうかにつきましてはあらかじめ御了承いただきたいと、このように感じているところでございます。したがって、内容が飛び飛び、あるいは答えられないという部分もあるかもしれませんが、その点は御理解賜りたいと存じます。

  ビラの件、ゲラでという話がちょっとございました。その点につきましては、当時といたしまして届け出のあった見本と同じものが頒布されるという前提で現物でなかったゲラを受理していたという内容になるのかなということでございます。

  それから、警察の件でございますが、その結果についてどうかと。警察に住民が告発し、その結果について選挙管理委員会としてどうだというような御質問だったかなと思いますが、前段公職選挙法第7条のことにつきましてその規定事項を述べさせていただきましたけれども、基本的には一たん警察の方へ取り締まりという形でお願いするということでございますので、その結果についてはその当時特に受けていないということではないかなということでございまして、つまり記録は残っていないということでございます。したがって、そのようになされたかどうかはわかりません。

  それから、井崎事務所ということで特定のお話ございましたが、それにつきましては定かではございません。

  それから、政治活動できない団体ということでございましたでしょうか。その活動を認めたということについての注意、警告をしたのかということでございますが、これにつきましても前段述べた範囲の中でということで御理解を賜りたいということでございます。

  いずれにいたしましても、選挙管理委員会といたしましては取り締まりとかではなくて、実際の選挙事務といいますと、それこそ選挙人の特定、その人たちに公正な選挙、明るい選挙というのですか、そういったものをやっていただくための入場整理券の交付から始まって投票、開票、一連の事務、それらが選挙管理委員会の本来の事務ということに思うわけでございますが、その点御理解いただければというふうに思っているところでございます。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 松本議員、再々質問は、誠に恐縮ですが、端的に自席でお願いいたします。22番松本守郎議員。



◆22番(松本守郎議員) 市長の見解聞きたかったのですけれども、お答えいただけないということですので、まあいいです。今のはやっぱりどう見ても全然答えていないのです。どうしてあの選挙違反、そういうふうなことがわかったときにやらなかったのかということです。例えばドラマティッカーズなんていうのは、はっきり言いまして、選挙カー壊されていると新聞に出ているのです。これドラマティッカーズなのです、はっきり言いまして。それで、ビデオなんか見ると、市長候補が乗っているのです、たすきをかけて。こういう事実が、はっきり新聞にも出ている事実を選挙管理委員会が知らないなんて、それだから何にもやらなかったなんていったら、私は選挙管理委員なんかもう要らないと思うのです、幾ら事務的なことをやるといったって。それから、民主主義の根幹を揺るがす問題だろうと私は思うのです。それは別として、これは私の感想ですから、あれとして。

  ですから、議長、お願いします。選挙管理委員会のしっかりした見解を、今の質問を絡め選挙管理委員会としての見解を本会議中に出していただきたい。これ要望いたします。議長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○横須賀靖議長 要望ですね。



◆22番(松本守郎議員) 要望ではない。お願いです。



○横須賀靖議長 私に対するね。はい、伺いました。



△会議時間の延長



○横須賀靖議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。



△市政に関する一般質問



○横須賀靖議長 次に、31番日下部信雄議員。

     〔31番日下部信雄議員登壇〕



◆31番(日下部信雄議員) 私の一般質問で最後で、お疲れでございましょうけれども、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。いろいろ私の身を案じていただいた方々が大勢いらっしゃるのですけれども、無事一般質問の壇に登壇することができました。

  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。いっぱい材料がありまして、どれを聞こうかなと思っているぐらいの話でありますけれども、1番目、「市長の経歴について」ということであります。選挙期間中というか、選挙に入る前も政治活動として様々な印刷物が出回っておりました。その中で、先ほどから名前が出ておりますドラマティッカーズというところから出されました印刷物の中に、経歴が変だと言われたので、念のため井崎義治さんの経歴を詳しく紹介いたしますというようなことが書いてあるビラがあります。どこで生まれて、ずっと連綿と書いてありますけれども、その全部を聞く必要はないと思いますので、選挙前あるいは選挙期間中に比較的話題になりました経歴について市長、井崎義治さん本人にお尋ねをしておきたいと思います。

  1点、株式会社エース総合研究所主任研究員、主席研究員、研究本部本部長という経歴をお持ちのようでございます。このエース総合研究所というところは、どういう業務をされているところだったのかということをまずお尋ねをいたします。

  それから、市長選挙に絡んだときには、そのとき現在というふうに書いてあるわけですけれども、英国国立ウェールズ大学大学院環境プログラム教授という肩書もございました。それだけの肩書を使った印刷物もございました。この英国国立ウェールズ大学大学院環境プログラム教授というお仕事はどういうお仕事だったのか、どこに事務所があり、井崎義治さん本人はそこでどのようなことをお仕事されていたのか、ぜひ教えていただきたいと思います。

  それから、あとは幾つか政府委員かなと思われる委員を歴任されたというふうに書いてあるものがあります。例えば建設省住宅政策研究会委員、経済企画庁景気懇談会委員というような肩書も並んでおりました。この辺の建設省住宅政策研究会というのはどういう会だったのか、それから経済企画庁景気懇談会の委員というのはどういうお仕事をされているのかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。

  それから、2番目であります。「公職選挙法の運用について」、今年行われた市長選挙における公職選挙法の運用について問うということであります。これも市長選挙ということで、落選した人のことは今回問うてもここに答える人もいないのですけれども、公職選挙法というのは、ここに一応法律書を持ってきておりまして、公職選挙法第1条、もう皆さんも十分御承知のことと思います。この法律の目的、この法律は日本国憲法の精神にのっとり、途中ちょっとはしょりますけれども、その選挙が選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とするというふうにはっきりとうたっています。それで、その中で今度は公式に選挙ができる期間というのが決められております。それは、公職選挙法第129条であります。選挙運動の期間、これは簡単に言ってしまいますと、届け出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければすることができないというふうになっています、選挙活動が。それ以外の政治活動はできるわけでありますけれども。

  それで、この法の解釈というのは、ではその選挙告示前にやった活動というのは、一般的に事前運動というふうに言われるのだけれども、事前というのはいつまでなのかというと、実際それで罰せられた人がいるかどうかわかりませんけれども、無限なのだそうです。いつから何年前までさかのぼるとか、そういうことではないのだそうであります。だから、大げさに言えば、オギャアと生まれた赤ちゃんがおれは何々選挙に出るぞとうっかり言ってしまって実際に出たら、そのときのあれは事前運動だというふうに解釈できるというようなことのようでございます。無論実際そんなことは余り問題にならないだろうと思いますけれども、そのくらい過去にさかのぼって、例えば5年前とか3年前とか10年前とかということではないのだそうです。そうしますと、例えばここにこういうもの、これはパンフレットの写しでありますけれども、これは実際4年前の市長選挙の頃に出された井崎義治さんの井崎義治サポーターの会みんなの流山本部事務所内というところのいわゆるよく言われますリーフレットであります。そこに市長候補45歳、4年前ですから、45歳なのです。そういうものが印刷されたものが配布された、そのもののこれは写しであります。では、現物を持っているのですけれども、一応とりあえず写しをお見せいたします。

  それから、先ほど経歴について詳しく紹介いたしますと書いてある文書、これちょっと端っこの方欠けていますけれども、実際はB4の大きさでありますけれども、ここに流山市長候補予定者、井崎義治というふうに書いてあって、下にずっと経歴が書いてある。まだあるのですけれども、もし必要であれば後でお見せいたしますけれども、つまり事前運動というのは一つにはいつ何の選挙に自分が立候補するのかということを選挙の届け出をする前に公然と言ってはいけないというふうに、私も勉強しまして、そういうことなのだそうでございます。したがいまして、今例を挙げました二つは、これは今の選挙運動の期間のはるか前に流山の市長に出るのだと、これなんかはもう市長候補だと言ってしまっているのです。こちらはまだ幾らか、少し学んだのかもしれませんけれども、予定者と書いてありますけれども、何の選挙に出るかということを事前に言ってはいけないのです。気をつけなければいけませんね。そういう意味で、これは事前運動の行為を一つしているということであります。これが事前運動です。

  それから、先ほど……その前にもう少し簡単にいきましょう。事後のあいさつというのがあるのです。公職選挙法第178条、昨日もそれに関連して発言取り消しというようなこともちょっとありましたけれども、これは選挙期日後のあいさつ行為の制限と、簡単に言えば当選御礼をしてはいけないということなのです。今回の衆議院選挙で当選された方も自らのホームページで当選御礼なんて、当選御礼と書いてずらずらとお礼を述べているというホームページもありましたけれども、簡単に言いますと、何人もと書いてあります。選挙の期日後において、当選または落選に関し選挙人にあいさつする目的をもって次に掲げる行為をすることはできない。例えば戸別訪問とかいろいろ書いてありますけれども、その2の中で「自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること」、これは禁止されているのです。だれかから当選おめでとうございますと、こう来た、それに対して自書でありがとうございますと、また御礼、よろしくお願いしますぐらいのこと、そういうのはいいのだそうでありますけれども。

  ここにみんなの流山、代表辺見益蔵さんが発行しております市政ニュース第13号、平成15年7月20日発行というのがあります。ここにごあいさつというのがございまして、流山市長井崎義治ということで、市政ニュース紙面をおかりして皆様に心からお礼申し上げますというふうに書いてあります。これは、同時にみんなの流山のホームページ上にもあったというふうに聞いています。これは、この公職選挙法第178条に違反をするというふうに思われます。そういうことについて、ぜひ選挙管理委員会の御見解をいただきたいのであります。

  それから、先ほど松本議員がお示しになりました法定ビラについては、先ほど松本議員がおっしゃっておりましたけれども、要はみんなの流山という団体は政治団体でもあるし、政治確認団体、つまり候補者を抱えている団体ということで正規の届けは出されているということは私も確認をいたしました。そして、選挙当時のみんなの流山の代表は井崎義治さん本人であります。そして、先ほどの法定ビラの届け出は、みんなの流山代表井崎義治と、井崎という判こが押してあるので届け出が出されているのであります。にもかかわらず、選挙管理委員会に保存されている届け出文書、ちゃんと印鑑は赤い朱肉で押してあります。そういうものと先ほどみたいに表側というか、どちらが裏側だかわかりませんけれども、とにかく片側は白紙のものが提出をされていて、そちらにはドラマティッカーズという名前の文面はないやつが選挙管理委員会に届け出がなされている。しかし、実際にというか、もちろんそれもきっとお配りになられたのではないかなと私は想像いたしますけれども、それと同時に法定第1号というふうに銘打って先ほど松本議員がお示しになされたような裏も書いてあるビラが出ている。これは、届け出と当然違います。50%少なくとも違いです。それから、法定第2号というのは4ページにわたって大変大きなものでございますけれども、これも先ほど松本議員が示されましたように、中をあけてみますと、イラストだとかそこに書いてある文言も選挙管理委員会に届け出たものと違います。それから、4ページ目が決定的に違う。それは、先ほど松本さんが言いましたから、くどくど私は繰り返しません。そういう事実があります。そういう行為について選挙管理委員会としては、先ほどの法定ビラについては松本さんのやりとりで一応、納得するかしないかは別として、経過についてはわかりました。あれ以上追及しても何も出ないようでありますから、松本さんがお願いした4名で構成する選挙管理委員会としての見解をどこかでお聞かせいただけるのを期待しているということになろうかと思います。

  それから、もう一つ、これは確認をぜひ選挙管理委員会の方から、事務局長の方からしていただきたいのですけれども、先ほど出ました流山ドラマティッカーズという団体は政治確認団体ではありませんので、選挙中の活動は一切できないはずであります。そこで、当然候補者が乗って選挙活動をするというのは違法であるというふうに私は考えておりますけれども、その考え方は正しいのかどうかということであります。もちろんこれはみんなの流山という政治確認団体であっても、これに候補者が乗って1票をお願いしますというふうに言うことも実は違法なのです。あくまでも候補者ができるのは候補者カーに乗っての街頭宣伝だけだというふうに私は解釈しておりますけれども、それでいいのかどうかということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。これが2番であります。

  3番、4番、5番、6番は手短にやりましょう。「地域融和施設について」、地域融和施設の設計委託についてプロポーザル方式を採用したが、その基本的な考え方について問うと。プロポーザル方式というのは、プロポーザルを日本語に単純に訳せば提案という意味ですから、設計業者に提案をしてもらうということです。ですけれども、流山では余りやっていない例でありますから、特に今回の地域融和施設についての議会冒頭で若干の説明は市長がしていますけれども、もうちょっと詳しくプロポーザル方式についての基本的な考え方をお尋ねをしたいと思います。

  それから、2社が応じたということでございますけれども、この2社の名前はいつ私たちには教えてもらえるのかなということを、どんなことを検討されているか、もちろん一生懸命やっているのだろうと思いますけれども、そこら辺のところも一つ教えていただきたいと思います。

  それから、4番であります。「住民基本台帳ネットワークについて」ということであります。これは、一つは、私の立場はこの住民基本台帳ネットワークと称するものには反対でありまして、私のところへ来たのもお返しをいたしましたが、住民基本台帳ネットワークの現在の利用状況、つまりこのネットワークを使って例えば住民票の請求とか、そういうのが実際にどのくらい来ていたのかなということと、それからもう一つは、御承知のとおり今年の8月に住基カードというのが発行されるようになりました。それで、約1万人ぐらいのカードの希望者がいるのではないかということで当初予算が組んでありますけれども、現段階でどの程度の希望があったのかということをお尋ねいたします。住基ネットの問題点については、この際ここではくどくど述べません。一応そういう現状について教えていただきたいと思います。

  それから、5番、「学校給食の今後のあり方について」ということであります。これは、ここに書いてありますように、学校給食検討委員会の報告が正式に出されました。今後の学校給食の進め方について教育委員会の考え方を問うということでありますけれども、これは先ほど既に共産党の高野とも議員が大分詳しくお聞きになっております。私若干述べさせていただきたいと思いますけれども、給食の経費が8割ぐらい人件費であると言うけれども、考えてみますと食材費を除けばあとは人件費だというのはある意味では当たり前の話でありまして、その人件費を安くするということで業者委託をするということは、よく考えてみますと、要するに安い賃金で働いてもらえるような職員というか、パートさんといいますか、そういうことを抱えている会社が安く請け負って給食をつくるという話なのではないかなと、物すごく乱暴な言い方をすれば。それでいいのかなという、私は労働問題というような観点から若干疑問はあります。

  それから、もう一つは別な議論ですけれども、これは教育委員会が言っているわけではないのだけれども、民間だからだめだという発想も私は必ずしも肯定しない。それは、現に流山で調理をされている正規の市の職員の方からお話を聞いたことがありますが、その方は実は流山市の職員になる前は民間のそういう調理場で働いていた方だそうでございます。私たちも民間の会社に勤めているときでありますから、当然会社でありますから、ある意味では利益を追求する。しかし、現場で働いている調理員の方々はいいかげんなものをつくろう、手抜きをしようなんて考えて仕事をしたことはありませんというふうに言っていました。調理員さんは、調理員さんとしての誇りで、それが流山の公務員であろうが、民間の業者の社員であろうが、自分の仕事は精一杯やりますというような話をしていました。

  そのことはともかくとしまして、やはり心配なのは、この学校給食検討委員会は私も注目をしていまして、全部は傍聴できませんでしたけれども、何回か傍聴させていただきました。それから、その会議録も一通り全部持っていますし、提出された資料も手元にはあります。その中で気になったのは、やはり高野とも議員もおっしゃったように、最初は安く請け負ってだんだん高くなるという問題であります。実際にその検討委員会の中で示された資料の中で、近隣のある自治体の委託給食の例があって、約10年ほど前にある学校で始まった、そしてそのときからのずっと比較があるのです。毎年着実にと言っていいぐらい上がっているのです。10年間で大体倍になっています。ずっと同じ業者です。ですから、ここで問題になるのが、一つは、業者委託するときにもし値段だけの問題で言うならば、ずっと同じ業者でいいのかどうかとか、業者選定のときにどうするのだ、どういうふうにして適切な業者を選択するのかということがやはり、これはほかの入札や何かと同じような問題でありまして、質のいい、しかし安くやってもらえるというのは一番いいわけでありますから、そういう業者選定のことについて今後も一つの大きな課題になるだろうというふうに思います。そういうことについてこれから検討するという多分お答えになってしまうのかもしれませんけれども、そういうことなどについてどのようにお考えなのかなということをとりあえずはお尋ねをしておきたいと思います。

  検討委員会の中で議論された中で、将来的には必ずしも民間の方が安くなるわけでもなさそうだぞという試算が出ているのを私も存じ上げていますけれども、そのことの議論は先ほどありましたので、あえて触れません。今申し上げたようなことについてとか、今後どんなふうに検討をして、予定としては再来年度からどこかに民間委託、一挙に流山の小中学校の給食調理場が全部業者に、あくまでももう一度確認しますと、今度仮に業者委託をするとしても調理という作業だけというふうに基本的には私は理解をしていまして、献立をつくるとか、それから食材を発注するとかというのは基本的に流山市の職員であります栄養士部会の方々がおやりになるというふうに、前回私はその辺確認させていただいたと思いますが、そういうふうに理解をしています。そういうことを前提に、先ほどのような質問をさせていただきます。今後の展望であります。

  それから、6番目、「学校サポートボランティアについて」、学校サポートボランティアの実情とその活用のあり方について、これは学校の現場で一番の問題は多分部活だろうというふうに思います。それ以外にも教室の中でやる授業であっても学校の先生だけの経験や能力だけよりも地元に住んでいる方、あるいは必ずしもすぐ近くに住んでいなくてもしかるべき能力を持っている方々いっぱいいらっしゃる、そういう方々の活力というか力を活用して子供たちの教育に振り向けていこうという考え方がそこにあるのだろうと思います。これについても現実的にある小学校で、私も若干かかわったのですが、小学校から今度中学校に入るときに、小学校で実はミニバスケットボールをやっているグループがありました。さて、今度は自分たちの学区にある中学校に入ろうとしたら、実はバスケット部はもう廃部になってなくなっていた。さて、どうしようというようなところでいろいろやりとりをしまして、まさしくボランティアの指導者をお願いをして、そして学校の部活と同じような扱いをしてもらって、ですから対外試合もできるというような条件だったかと思います。そういう形でのボランティアの活動も現実的にあちこち学校で、いろいろ差はあるようですけれども、行われているようであります。そういう意味が多分この学校サポートボランティアというのはあろうかと思います。いずれにしましても、今の学校での学校サポートボランティアの活用の実態であります。それから、今後の展望みたいなことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。

  以上です。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、日下部議員御質問のうち、1、「市長の経歴について」、その1、市長が選挙前あるいは選挙中に公開していた経歴について問うについてお答えをし、その他の質問につきましては担当部長から答弁申し上げます。

  本件につきましては、現在関係当局に告発が、また民事訴訟も起こされたと聞き及んでおりますので、この場でお答えするべきではないと考えますので、御了承いただきたいと思います。(拍手)



○横須賀靖議長 次に、長塚選挙管理委員会事務局長。

     〔長塚選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎長塚憲司選挙管理委員会事務局長 私からは、日下部議員御質問の2、「公職選挙法の運用について」、(1)、今年行われた市長選挙における公職選挙法の運用について問うについてお答えをいたします。

  御質問の内容につきましては、個々の事項に及んでおりますが、その前提といたしまして、まず公職選挙法第129条では、選挙運動は立候補の届け出を終えた後から投票日前日までとされております。いわゆる事前運動が一切禁止されております。しかし、ある行為がその禁止されている事前運動になるかどうかという具体的な判断につきましては、その場所、方法、対象等、その対応につきましては総合的にその実態を把握し、かつ判断していかなければならないというのではないかと思料をいたしているところでございます。

  御質問のリーフレットにつきましては、一般的に頒布されたものという実態にあるのであれば、これは事前運動のおそれもありますが、政治活動用として後援会の会員に印刷、頒布されたものであれば事前運動には当たらないものと思料をいたしております。

  いずれにいたしましても、事前運動に当たるか否かにつきましては配られた状況、対応等、前段申し上げましたとおり総合的に把握しなければ、その判断はなかなか難しいのではないかと思料いたしているところでございます。

  選挙後の当選または落選、つまり当落に関し選挙人に対しあいさつをする目的をもって文書図画を頒布または掲示することは、公職選挙法第178条所定により、御指摘ございましたが、自筆の信書等を除いてはこれらの行為をすることが制限されている、できないというところでございます。御指摘のありましたあいさつの掲載されている文書につきましては、同条項の規定に抵触する疑いもあるのではないかということから、独自だけで判断することなく、県選挙管理委員会に照会し、警察とも、流山警察でございますが、協議して対応を検討してまいりましたが、具体的な対応につきましては市選挙管理委員会等の判断を仰いで個別に指導をさせていただいております。

  また、松本議員にもお答えしましたが、確認団体としてのみんなの流山に対して申請に基づいて確認書を交付しておりますが、ドラマティッカーズにつきましてはこれらの実態がないということでございまして、前段松本議員にも答弁しましたとおり、その内容につきましては選挙管理委員会としては把握し切れていないという状況でございます。仮にということでの前提での御質問で、政治団体ではない団体が政治活動をした場合の御指摘でございますが、仮にという前提でございますけれども、公職選挙法第201条の9により違法の疑いあるというふうなことを言わざるを得ないのかなというふうにも思っているところでございますが、これはあくまでも仮ということでございますので、御理解を賜りたいと思います。

  政治活動用ビラという点につきましては、松本議員のときに御答弁させていただきましたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  選挙違反に対する市民から選挙管理委員会への通報や選挙管理委員会から警察への通報の記録関係が残っているかどうかの御質問でございましたけれども、当時のものにつきましては特に記録されていないということでございます。今後につきましては、当然記録して対応してまいりたいと、このように存じておるところでございます。

  それから、ドラマティッカーズの車に井崎さんが乗って活動していたということで違反ではないかというふうな御指摘がございましたが、選挙運動用の車として使用できる車につきましては1台でございます。市選挙管理委員会の選挙運動用自動車を示す表示板を掲出する必要がありますが、それらが掲出されていたかどうか確認できないということで、現在では判断できないという状況にございます。

  いずれにいたしましても、我々が社会生活を営む上において法は必然でございまして、これは守るものあるいは守らなければならないものとして存在し、このことはまた当然選挙についても言えることであって、各候補者、また選挙人におきましても公職選挙法の持つ精神、社会的背景、そして具体的な各条項を自主的に、また進んで遵守していただき、そしてそのことにより初めて公正で、かつきれいな選挙を行うことが期待され、かつそのように対応することが基本ではないかと思料いたしているものでございます。

  以上を旨として、仮に公職選挙法に違反する疑い、あるいは事情がある場合におきましては、選挙事務の公正な執行を図る上から、選挙管理委員会としては与えられた役割を踏まえ、かつその範囲の中で所要の対応を図る意味から、具体的な事象に応じ速やかに当該候補者にその旨を伝えるとともに、必要に応じて県選挙管理委員会への照会、そして指導を仰ぎながら、また取り締まりの権限のある警察とも十分連携を密にしながら対応していきたいと、このように思料いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 次に、飯田経済環境部長。

     〔飯田経済環境部長登壇〕



◎飯田信義経済環境部長 私からは、第3点目の「地域融和施設について」御答弁申し上げます。

  施設計画の進捗状況につきましては、9月議会で設計委託料を補正予算として計上し、議決をいただいておりますことから、議員御質問のように、設計者をプロポーザル方式で選定中でございます。まず、その手続についてお答えいたします。公募に際しましては、市の掲示板において公告をした上、市のホームページに掲載しましたのをあわせて建設業界誌にも掲載されたところです。その結果、2社の参加がありましたことは一般報告でも申し上げましたが、具体的社名につきましては12月25日の提案書の受理を待って公表したいと思っております。

  今回の見直しで最も重要としておりますことは、建設費の縮減もさることながら、採算性を重視した施設計画及び管理運営体制を構築することとしております。したがいまして、委託を行うに当たり、設計者が持ち合わせている民間の温浴施設等の管理運営に関するノウハウを最大限に生かした提案を期待して、2社に対しては次のような提案書の提出の要請をしたところでございます。

  一つ目としては、より経済的な管理運営、採算性の提案、二つ目としては、より経済的な管理運営を実施できる施設計画の提案、3番目、建設コストの縮減、省エネルギーについての提案、四つ目、長寿命かつメンテナンスが容易で時間的変化にも適応できる建物についての提案などとしております。これらに基づく提案につきましては、提出期限を12月25日としておりますので、年明け早々には施設計画案及び管理運営案を地域融和施設検討委員会において提案者からのプレゼンテーションなども交えて慎重に審査してまいりたいと考えております。その後決定した設計委託業者と随意契約を締結し、委託後は施設運営に際して極力ランニングコストを抑える採算性の高い運営形態の提案、魅力ある施設づくりの具体的特徴の提案などを裏づける基本設計及び実施設計を本年度内にまとめ上げていくこととしております。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 大塚市民生活部長。

     〔大塚市民生活部長登壇〕



◎大塚喜重市民生活部長 私からは、御質問のうち、4番の「住民基本台帳ネットワークについて」の(1)、住民基本台帳ネットワークの現在の利用状況について問うについてお答えいたします。

  住民基本台帳ネットワークを利用した住民票の写しの広域交付の利用状況につきましては、平成15年11月末日現在ですが、他市町村の住民が本市で請求した件数は25件、他市町村で本市の住民が請求した件数は69件となっております。また、住民基本台帳カードの発行状況につきましては、当初の発行予測枚数は1万枚としたところでございますが、先月11月末日現在では292枚を交付している状況でございます。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 湯淺学校教育部長。

     〔湯淺学校教育部長登壇〕



◎湯淺武晴学校教育部長 御質問の5番、学校給食検討委員会の報告が出されたが、今後の給食の進め方についての教育委員会の考え方を問うについてお答えします。

  初めに、学校給食検討委員会の報告書を10月20日にいただきました。その報告書ですが、広く市民に情報を知っていただけるよう教育委員会学校教育課のホームページにも掲載しております。その内容の骨子につきましては、教育長より高野議員に答弁させていただいたとおりです。今議会の市長の一般報告にありましたように、今後学校給食事業は行財政改革の視点から民間活力を利用する方向で事業を進めていく所存でございます。現在教育委員会として学校給食検討委員会の報告書を吟味し、特に民間委託を実施する場合の検討協議を重ねており、中長期的な視野で実施計画を作成中でございます。現時点での大きな方向性としましては、学校給食の民間委託の実施は平成16年度を準備期間とし、平成17年度に1共同調理場の民間委託の試行を開始する計画を作成し、関係部局と協議しております。今後具体的な計画になっていきますが、民間委託を想定した場合、議員御案内のとおり、委託業者選定方法、委託調理員の質の確保、委託料について等々の課題があると認識しております。これらの課題解決には、既に民間委託を実施している市町から、教育委員会としてもさらに詳細にわたって実情を把握、検証し、本市の学校給食運営が適正に実施できるよう万全を期していきたいと考えております。なお、繰り返しになりますが、委託は調理業務のみを委託する方法で考えております。いずれにいたしましても、最優先の課題は児童生徒に安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供することであります。さらに、学校現場、保護者の御理解をいただくことも大切と認識していますので、そのための取り組みもしていく所存でございます。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 次に、鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 6の学校サポートボランティアの実情とその活用のあり方についてお答えいたします。

  学校サポートボランティア制度の目的は、議員がおっしゃられたように、保護者や地域のすぐれた技能や特技をお持ちの方に児童生徒の指導等を支援する活動に携わっていただくこと、また各学校の特色ある教育活動をより充実させることを目指しております。活動内容については、大きく三つに分け、学校内外の活動補助ボランティア、学習支援ボランティア、環境美化ボランティアがございます。人材の募集につきましては、各小学校、中学校を通して行ったり、市の広報紙などでも行ってまいりました。その他、教育委員会ホームページ上においても人材募集の案内をさせていただいているところです。現在35名の方に登録いただいており、中学校での夏休みの学習会での指導補助や小学校での調理実習の際の技術的指導の補助、フレンドステーションでの相談への協力活動など、主に学習支援ボランティアが中心になっております。実施校からは、幅広い学習活動がしやすくなったとか、あるいはきめ細やかな指導ができるようになったなどという声が出ております。

  また、各学校では、登録されていなくても、そのニーズに合わせ、学校の教育活動の内容をよく理解している学区内の保護者を初めとする方々をボランティアとして募り、様々な教育活動を実施しているところです。その活動内容は、例えば読み聞かせ活動、お年寄りによる各種の体験談、体験活動、米づくりを通した体験学習の中で単に技術的な指導だけでなく、これからの食糧生産のあり方まで踏み込んでの専門機関との連携による教育活動、また総合的な学習の時間の国際理解教育の中などで多くの方々の協力による外国語に触れる活動を実践している学校もあります。このように市内各学校でボランティアとして活動してくださる方々は、延べ2,000人を超える状況にあります。

  今後教育委員会では、各学校でボランティアとして協力していただいている方々をできる限り学校サポートボランティアとして登録していただけるよう働きかけをしていきたいと思っております。登録がなくても通学時の安全指導など自発的に取り組んでくださっている方、また手間暇、身銭を切って支援してくださる方があることも聞き、まさに感謝です。さらに、学校では樹木の管理についてのアドバイス、部活動の指導の支援、登下校時の安全指導等、ますます必要になると思います。そういうニーズがございます。しかし、まだまだPRが十分でない嫌いもあり、近い将来教育広報紙などにより、市民の方々に学校での様々な教育活動への支援などを紹介する運びになっております。ともに学び、ともに育てる活動につなげていきたく、議員初めますますの御理解をいただけますことを願っております。



○横須賀靖議長 31番日下部信雄議員。

     〔31番日下部信雄議員登壇〕



◆31番(日下部信雄議員) それでは、再質問をさせていただきます。順不同でいきます。

  一つは、地域融和施設について、これは要望いたします。設計業者がまだ公表できないというのは、公表すると談合をしてしまうとか、あるいは今度は特定の工事業者とつながってしまうとかというような危険性があるような事情があるようでございます。いずれにしましても、そういうことについて慎重に配慮をしながら、業者から上がってくる提案、プロポーザルを十分に検討していただきたいと思います。

  それから、学校給食についてもこれからまだいろいろ検討しなければならない課題があるので、また折を見て、多分次の3月議会なんかでもまたその後の経過を問うというような質問をすることになるのかなというふうに思っています。

  6番目、「学校サポートボランティアについて」は、簡単なことを二つほどお尋ねをしておきたいと思います。いわゆる学校ボランティアは学校の正規の職員ではありません。それから、ボランティアといっても必ずしも無償ですべていいのかどうかということもあります。その意味で、一つには、万一の事故、このボランティアの方そのものに対する事故もそうですけれども、ボランティアの方が指導しているその過程で子供たちあるいはその指導者に万一の事故があったときにはどういうような対応がされるのだろうかということ。それから、ボランティアの方に対する謝礼というものは実際はあるのかないのか。ない方がいいとか、そういうことを言っているわけではないのですけれども、現実の問題としてどうなのかということをお尋ねしたいと思います。ある意味では、その専門的な知識や能力を提供していただくわけでありますから、やはり望ましいのは何がしかのお礼が出されることではないかなというふうに思っていますけれども、実態、あるいはこれからについてどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。

  それから、1番目、2番目の問題であります。市長の答弁は、ああいう答弁が来るだろうと思ったのですけれども、これはやっぱり答弁をしていただかなければならないと思います。なぜならば、公職につくために選挙に使った肩書類であります。そのことについて告発あるいは民事訴訟が起こされたから、言えないという理屈は通らないと私は思います。例えば選挙公報にも幾つかの肩書を載せているのは、皆さんも御承知のとおりであります。これは、その部分だけのコピーでありますけれども、皆さんもごらんになったことがあるように、これは流山市選挙管理委員会が出している選挙公報の写しであります。ここでも英国国立ウェールズ大学云々と、教授というような肩書が使われています。それから、先ほどのエース総合研究所というところに関して言えば、4年前の選挙にはそれがメインであるというふうに私は理解をしていますし、いずれにしましてもこれは公職選挙法にのっとって例えばこういうものに出して公然と市民にこれで私に投票してくださいといった経歴であります。何らやましいところがなければ、堂々とこの場でその中身についてお話しいただくのがなぜできないのか私には理解ができないのであります。ぜひお答えをいただきたいと思います。仮に訴訟になったって、何も問題がなければ堂々とおっしゃればいい。それを係争中だから言わないというような話は、この場合通るというふうには私は解釈をしていません。ですから、お願いいたします。

  それから、今の1番目のことに関連して言うならば、流山ドラマティッカーズのホームページというのを友人がプリントアウトしてくれたのが今私の手元にありますが、それによりますと、流山ドラマティッカーズが考える市長の条件、第1、隠し事をしない人と書いてあります。ぜひ堂々と隠し事をされないでおっしゃっていただきたいと思います。

  それから、ついでにお尋ねいたしますけれども、1番にもう一遍戻りますけれども、最近新世会が行いましたローカルパーティーシンポジウム、設立総会のシンポジウムですけれども、残念ながら私ほかの用事があって参加できなかったのですけれども、そのときに今の井崎市長が講師の一人として参加されていましたというふうに聞いています。そのときのパンフレットの肩書に、なぜかこのウェールズ大学云々という肩書はすっぽり書かれていない。何かあったのかなというような気がいたしますけれども、ここら辺の事情についてもなぜなのですかと私はお尋ねしておきたいと思います。

  ですから、ここで先ほど係争中だから答えないというようなことで拍手された方もいらっしゃるけれども、堂々と説明をしていただきたいなというふうに思います。



○横須賀靖議長 傍聴者に申し上げます。拍手等は禁じられておりますので、御了承願います。



◆31番(日下部信雄議員) 都合の悪いことを聞かれたからといって騒がないでいただきたいと思います。

  それから、やはりドラマティッカーズというところのホームページで、先ほど言いましたように事後のあいさつというのは何人もしてはいけないのです。一つは、はがきで、ドラマティッカーズ、流山市民の皆さんへ、流山市に新しく井崎義治市長が誕生しました。市民の皆様の御支援に深く感謝申し上げます。流山ドラマティッカーズ代表だれだれと書いてあります。それから、これは同じくホームページであります。ここにも井崎義治流山市長誕生と書いてあって、多くの市民の皆様の御支援により井崎義治さんが新流山市長に当選されました。数々の御支援ありがとうございました。これを当選御礼と言わずして何と言うのでありましょう。こういうようなこと、それからちょっと話ごちゃごちゃになって申しわけありませんけれども、今のような話は2番目の方の公職選挙法の話ですけれども、事前運動まだあるのです。幾らも出てくる。困ってしまう。これは、井崎義治、名前書いてあって、井崎義治事務所一同とも書いてあるのですが、あるお宅を訪れたようです。市長選挙に出馬することを決定している井崎義治です。本日ごあいさつにお伺いしましたが、御不在でしたので、後援会の資料をお届けさせていただきますと、こういうようなことが書いてある文書があります。困ったことにまだあるのです。先ほど、やはりドラマティッカーズの名前ばかり出てきてしまって困るのですけれども、選挙中にドラマティッカーズの車が動いた、そういうのは違法であろうというふうに先ほど確認をさせていただきました。やはりこれもドラマティッカーズのホームページの、私のところカラープリンターないものですから、友人に言われたものですから、これだけちょっとプリントアウトして、白黒なのですが、出陣式、上の方は代表の方のあいさつ、それから御本人のあいさつ、それから応援の方々の風景、一番下のところに明らかに流山ドラマティッカーズという看板のついている車が写っています。多くの支持者の方々に見守られていよいよ出陣ですというコメントが書いてあります。そして、出発といって今度は街頭へ出てくるのです。出発ドラチカカーとドラチカ号、二つあるのですか、これは。2台で行ったのですか。そして、この一番下のところは、これ皆さんも消されないうちにごらんになったらいいと思いますけれども、厚い決意とやる気を込めて元気に手を振る井崎義治さんと、なるほどたすきもかけています。

     〔「議長、再質問は簡潔にお願いしてください」と呼ぶ者あり〕



◆31番(日下部信雄議員) はい、簡潔にやっておりますが、こういう事実が次々と出てきていることについて選挙管理委員会としてはどのように処理をされるのか、もう一度お尋ねをさせていただきたいと思います。都合の悪いことを聞かれたときだけ言わないでください。

  以上で終わります。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問についてお答えします。

  議員の質問の趣旨をおはかりしかねます。私の経歴については、やましいことがないので、ここで釈明する必要はないと考えます。(拍手)



○横須賀靖議長 傍聴席、拍手は禁じられておりますので、お願いします。



◎井崎義治市長 流山市民の税金から報酬をいただく公人として、私は難問山積の流山市政の発展のために全力を尽くしてまいります。

     〔傍聴者拍手〕



○横須賀靖議長 傍聴席、入場者の心得というのを読んでいると思いますが、もし今後そういうことがあると退場させていただくことになります。よく心得を読んで承知した上で入場していると思いますので、傍聴者は改めて傍聴心得をお読みください。

  傍聴者に注意をしただけですから、進めたいと思います。拍手をこれ以上すると、休憩になりますので、傍聴者は静粛に願います。



△動議の提出

     〔「動議、休憩」と呼ぶ者あり〕



○横須賀靖議長 動議ですか。

  ただいま日下部議員から休憩することの旨、動議がされました。賛同者はほかにありますか。

     〔「休憩」と呼ぶ者あり〕



○横須賀靖議長 所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。

  暫時休憩をいたします。



     午後 5時01分休憩



     午後 5時50分再開





○横須賀靖議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩前に保留しました31番日下部信雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 サポートボランティアについて、保険等、また無償かという、そういうお話でしたけれども、無償が原則でお願いしております。せめて保険にということで、これは市の方として一括して加入しております。



○横須賀靖議長 特に許します。自席でお願いいたします。31番日下部信雄議員。



◆31番(日下部信雄議員) 再々質問といいますか、一言述べさせていただきたいと思います。

  市長の経歴、市長は何としてもお答えをされないということでありますけれども、市長という立場というのはこれは公的な立場でございます。そして、その公的な立場につくがために選挙運動のときに使った経歴であります。そのことについてお尋ねをしている。それで、この議会で説明するということは、結局市民に説明するということと同義であります。同じ意味であります。したがって、市長は市民に対する説明責任を持っているというふうに私は思います。例えば公職選挙法第235条第1項というのがありますけれども、これは経歴だとか推薦についての虚偽をしてはいけないというふうに書いてある。結構重い罰が科せられるのです。それは、実際虚偽かどうかはわかりませんから、なんだけれども、つまり例えば経歴放送などをテレビやラジオなんかでもやるときがあります。それぐらい立候補者が公にしている経歴というのは、だれに投票するかというときの重要な判断材料になっている。そのことについての説明責任を果たさないということは、私はけしからぬことだというふうに思っています。

  そして、もう一つだけ言います。それから、この市長の経歴についての私の質問は、通告書にも書いてあるように、市長になる前の話であります。ですから、市長になるがための行動ですけれども、この件について秘書課の職員を私のところに出してきたというのは、場合によっては地方公務員法違反を強いたと、市の職員に強いた行為になる可能性がある。地方公務員法第35条、終わりの方ですけれども、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないという規定があります。これは、別に私は断定をいたしませんけれども、その危険性を持った行為であるということをあえて触れさせていただきまして、私の質問はこれで終わります。答弁は要りません。



○横須賀靖議長 答弁は……



◆31番(日下部信雄議員) 要らないです。



○横須賀靖議長 要望ですね。はい、わかりました。

  以上をもって市政に関する一般質問を終結します。



△議案の訂正について



○横須賀靖議長 日程第2、「議案の訂正について」を議題とします。

  市長から、議案第84号「平成15年度流山市一般会計補正予算(第5号)」について議案の訂正の申し入れがありました。その訂正議案は、お手元に配付のとおりであります。

  お諮りします。議案第84号の議案の訂正を承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○横須賀靖議長 異議なしと認めます。

  よって、議案第84号の訂正を承認することに決しました。





△議案第84号から議案第87号



○横須賀靖議長 日程第3、議案第84号から議案第87号までの以上4件を一括して議題とします。



△質疑



○横須賀靖議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○横須賀靖議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○横須賀靖議長 ただいま議題となっております議案第84号から議案第87号までの以上4件は、総務委員会に付託をいたします。



△議案第88号及び議案第89号



○横須賀靖議長 日程第4、議案第88号及び議案第89号の以上2件を一括して議題とします。



△質疑



○横須賀靖議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○横須賀靖議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○横須賀靖議長 ただいま議題となっております議案第88号及び議案第89号の以上2件は、教育民生委員会に付託いたします。



△議案第90号及び議案第91号



○横須賀靖議長 日程第5、議案第90号及び議案第91号の以上2件を一括して議題とします。



△質疑



○横須賀靖議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○横須賀靖議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○横須賀靖議長 ただいま議題となっております議案第90号及び議案第91号の以上2件は、経済環境委員会に付託いたします。



△議案第92号から議案第95号



○横須賀靖議長 日程第6、議案第92号から議案第95号までの以上4件を一括して議題とします。



△質疑



○横須賀靖議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○横須賀靖議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○横須賀靖議長 ただいま議題となっております議案第92号から議案第95号までの以上4件は、建設委員会に付託いたします。



△請願・陳情の件



○横須賀靖議長 日程第7、「請願・陳情の件」を議題といたします。

  今期定例会において受理した請願及び陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



△休会の件



○横須賀靖議長 日程第8、「休会の件」を議題とします。

  委員会審査並びに総合調整のため、明12月13日から12月21日までの9日間は、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○横須賀靖議長 異議なしと認めます。よって、明12月13日から12月21日までの9日間は、休会とすることに決しました。



○横須賀靖議長 この際、お知らせいたします。

  常任委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。

  総務委員会 12月15日午前10時 第1委員会室

  教育民生委員会 12月15日午前10時 第3委員会室

  経済環境委員会 12月16日午前10時 第1委員会室

  建設委員会 12月16日午前9時30分 第3委員会室

  以上のとおりであります。

  なお、委員会の開催通知は改めてしませんので、御了承願います。



○横須賀靖議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は、12月22日午後1時から開きます。

  本日はこれにて散会いたします。

  どうも御苦労さまでした。



△午後5時57分散会