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千葉県 流山市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月11日−04号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−04号







平成15年 12月 定例会(第4回)





平成15年12月招集流山市議会定例会会議録(第4号)

1  日  時   平成15年12月11日午前10時開議                    
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   32名                                   
     1番   森     亮  二  議員     2番   安  西  孝  之  議員
     3番   宮  田  一  成  議員     4番   藤  井  俊  行  議員
     5番   中  川     弘  議員     6番   海 老 原  功  一  議員
     7番   山  崎  専  司  議員     8番   菅  沼  樹  夫  議員
     9番   北  村  佳 代 子  議員    10番   前  田  祥  三  議員
    11番   小 田 桐     仙  議員    12番   松  野     豊  議員
    13番   坂  巻  忠  志  議員    14番   松  尾  澄  子  議員
    15番   関  口  和  恵  議員    16番   根  本     守  議員
    17番   戸  部  源  房  議員    18番   青  野     直  議員
    19番   赤  井  耿  一  議員    20番   田  中  美 恵 子  議員
    21番   乾     紳 一 郎  議員    22番   松  本  守  郎  議員
    23番   秋  間  高  義  議員    24番   高  野  と  も  議員
    25番   中  村  好  夫  議員    26番   高  橋  ミ ツ 子  議員
    27番   伊  藤     實  議員    28番   田  中  人  実  議員
    29番   馬  場  征  興  議員    30番   伊  原     優  議員
    31番   日 下 部  信  雄  議員    32番   横 須 賀     靖  議員
1  欠席議員   なし                                    
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      助   役   石  原  重  雄    

                          水 道 事業                 
  教 育 長   鈴  木  昭  夫              高  野     勝    
                          管 理 者                 

  企 画 部長   岩  井  宗  志      総 務 部長   鈴  木  孝  夫    

                          市 民 生活                 
  財 政 部長   染  谷     功              大  塚  喜  重    
                          部   長                 

  保 健 福祉                   経 済 環境                 
          海 老 原  信  一              飯  田  信  義    
  部   長                   部   長                 

  都 市 計画                   都 市 整備                 
          宇 佐 見  憲  雄              菊  池  允  臣    
  部   長                   部   長                 

  土 木 部長   染  谷  恭  廣      水 道 局長   秋  葉  和  宏    

  選 挙 管理                   監 査 委員                 
  委 員 会   長  塚  憲  司              宍  倉  健  介    
  事 務 局長                   事 務 局長                 

  農業委員会                   学 校 教育                 
          竹  内  準  一              湯  淺  武  晴    
  事 務 局長                   部   長

  生 涯 学習                                         
          菊  池  一  幸      消 防 長   田  村     清    
  部   長                                         

  企画部次長                   秘 書 広報                 
  (兼 企 画   今  関     博              吉  田  康  彦    
  政策課長)                   課   長                 

  行 政 改革                   工 事 検査                 
          染  谷     郁              伊  原     保    
  推 進 課長                   室   長                 

  総務部次長                   総務部次長                 
  (兼 総 務   松  井  哲  郎      (兼 人 事   小  野  正  晴    
  課 長 )                   課 長 )                 

  総務部次長                   総務部次長                 
  (兼 管 財   戸  部  幹  夫      (兼 用 地   松  川     修    
  課 長 )                   課 長 )                 

  財政部次長                   財政部次長                 
  (兼 税 制   鈴  木  由  藏      (兼 資 産   高  橋  茂  男    
  課 長 )                   税 課 長)                 

  財 政 課長   荒  井  秀  男      市民税課長   大  西  佳  一    

  市民生活部                                         
  次   長                                         
  (兼 コ ミ   横  山  龍  次      市 民 課長   小 笠 原  正  人    
  ュ ニ ティ                                         
  課 長 )                                         

                          保健福祉部                 
  国 保 年金                   次   長                 
          松  本  好  夫              豊  島  純  一    
  課   長                   (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  保健福祉部                                         
  次   長                   社 会 福祉                 
          山  口     守              海 老 原  廣  雄    
  (兼 保 育                   課   長                 
  課 長 )                                         

  社会福祉課                                         
  保 健 福祉                   高齢者支援                 
          友  野  哲  雄              高  市  正  高    
  総   合                   課   長                 
  対 策 室長                                         

  子育て支援                   保 健 推進                 
          鈴  木  洋  子              沼  沢  輝  義    
  課   長                   課   長                 

  経済環境部                   経済環境部                 
  次   長                   次   長                 
  (兼リサイ   石  渡     昭      (兼クリー   中  山  光  男    
  ク ル 推進                   ン施設建設                 
  課 長 )                   課 長 )                 

  環 境 保全                   清 掃 事務                 
          鈴  木  啓  泰              秋  山     純    
  課   長                   所   長                 

  商 工 課長   福  田  良  恵      農 政 課長   秋  元  英  雄    

  都市計画部                   都 市 計画                 
          小  原  幸  雄              石  井  泰  一    
  次   長                   課   長                 

  建 築 指導                                         
          山  下  義  博      宅 地 課長   高  橋  道  秋    
  課   長                                         

  都市整備部                                         
  次   長                   都 市 整備                 
          岩  崎  榮  一              阿  曽     弘    
  (兼企画部                   課   長                 
  次 長 )                        

  西 平 井・                                         
  鰭ケ崎地区                   公 園 緑地                 
          坪  倉     幸              海 老 原  義  昌    
  区 画 整理                   課   長                 
  事 務 所長                                         

  土木部次長                   土木部次長                 
  (兼 道 路   鈴  木  亥  祐      (兼下水道   鈴  木  新 一 郎    
  建設課長)                   業務課長)                 

  道 路 管理                                         
          桑  原     渉      河 川 課長   堀  江  可  居    
  課   長                                         

  下水道計画                   下水道建設                 
          志  村  誠  彦              杉  岡  實  雄    
  課   長                   課   長                 

                          水道局次長                 
  会 計 課長   高  木  義  男      (兼 庶 務   鎌  田  芳  信    
                          課 長 )                 

  (水)業務                   (水)給水                 
          眞  田  朝  光              大  作     栄    
  課   長                   課   長                 

                          学校教育部                 
  監 査 委員                   次   長                 
          針 ケ 谷     勉              鶴  田     栄    
  事務局次長                   (兼 教 育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育                                         
          池  畑  雅  樹      指 導 課長   山  田  希  一    
  課   長                                         

  生涯学習部                                         
  次   長                                         
          渋  谷  利  一      青少年課長   中  澤  哲  治    
  (兼 生 涯                                         
  学習課長)                                         

  ス ポ ーツ                                         
          須  賀  博  宣      公 民 館長   宇 佐 美     進    
  振 興 課長                                         

  図 書 館長   宇 田 川     満      博 物 館長   池  田     孝    

  消 防 次長                   予 防 消防                 
  (兼 消 防   田  中     晋              伊  澤  秀  房    
  総務課長)                   課   長                 

                          中 央 消防                 
  指 令 課長   石  井     保              鈴  木  新  一    
                          署   長                 

  北消防署長   倉  持  義  男                            

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   馬  場     進      次   長   北  村  一  郎    
  議 事 係長   山  田     聡      主   査   仲  田  道  弘    
  副 主 査   高  橋  一  仁      主 任 主事   鈴  木  貴  之

        平成15年流山市議会第4回定例会日程表(第4号)
           平成15年12月11日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時01分開会



○横須賀靖議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告いたします。

  ただいまのところ出席議員31名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告いたします。



○横須賀靖議長 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○横須賀靖議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に続き「市政に関する一般質問」を行います。29番馬場征興議員。

     〔29番馬場征興議員登壇〕



◆29番(馬場征興議員) 皆さん、おはようございます。創成会を代表しまして、通告に従い、一般質問をいたします。

  年の瀬も迫る12月定例会ともなりますと、議員各位も来年の事業、それからまた予算の編成はどうなるのだろうかと思い、執行部の方々に多く質問をしてまいります。さらに、今日は一般質問の3日目ともなりますと、多くの議員が予算の編成について市長の姿勢を問うということで多く質問されております。それらの答弁からも概ね基本的なことは理解いたしましたが、私からは多少切り口を変えて質問させていただきます。

  今年は選挙の年でありました。市長は、新しい流山をつくってほしいという市民の負託を受け、市長に就任をしてから7カ月が過ぎました。その間、平成15年度の計画行政事業を積極的に取り組んでまいっておられます。1円までも有効に生かし切る市政をキーワードにして本格的に取り組む作業は、実は平成16年度の予算編成からではないかと思います。市長は、就任後流山市の実態に触れ、財政状況の厳しさに直面され、市民と情報を共有するということを目的に、今年の8月15日号「広報ながれやま」一般財政事情特集号を発行したことは御案内のとおりでございます。平成16年度の事業を円滑に執行し、市民に満足のいく行政サービスを提供するための手段をどのように調整をして実現するのか、多くの市民が強い関心を持っております。これは、まさに市長の手腕にかかっていると思います。

  例えて言うならば、15万2,000人の流山市民が乗船をしている流山丸は、平成16年度に向かい、いまだ続く日本経済の不景気という荒波、地方財政の財源不足という高波を乗り切るため、ローリングあるいはピッチングを余儀なくされることが予測をされている中での平成16年度の予算編成は大変難しく、かつ大事な事業であります。流山丸のかじ取り役の市長に、流山丸の乗組員である市職員と一丸となって航海する意気込みをぜひともお尋ねしたいと思います。

  また、流山丸に乗船している15万2,000人の市民もそれなりの痛みを共有しなければならないことも現実でありますが、立場が違うので、こうすればこうなるという説明責任を市長からしっかりと実行していただき、市民の理解を得ていただきたいと思います。

  平成14年7月に作成した第2次財政改革指針の中期的な財政見通しによれば、平成14年、15年及び16年の3カ年で約22億8,900万円の財源不足となっております。このことは、財源不足となれば、計画事業内容を見直し、変更または取りやめるか、または歳出を極力縮小し、切り詰め事業とするか、あるいは歳入の増額を図らなければなりません。最近の国の動向を見ましても、大きな希望は持てそうもありません。先般国の財務省の諮問機関である財政制度等審議会は、国の財源不足のために地方財政に応分の切り込みをすべきと建議をしております。そうなれば、地方自治体は独自に計画を見直した上で年度予算を編成せざるを得ないこととなります。計画を立案し、実施するにはその裏づけとしての予算がなければなりません。緊縮財政の中でどの事業を最優先に、また最重点とすべきか慎重にかつ大胆に決定し、実行せねばなりません。この点については、市長も十分承知して平成16年度予算編成をされると思います。市長が就任された直後の6月定例会で述べられた数多くの施政方針のうち、16年度の重点施策はどれにするのか、あるいはどこにポイントを置こうとしているのかをまずはお聞かせをいただきたいと思います。

  私が特に懸念している点を申し上げますが、今千葉県政においては財政不足を解消する手法として前年度と異なる枠配分方式を導入して編成作業に取り組み、各事業担当部局に説明責任及び危機意識に基づく行政執行を行うようですが、また流山の場合にも前年度と異なる方式、すなわち枠配分方式を導入して平成16年度予算編成をするように仄聞しております。本市は、県と連動して事業を執行している案件が数多くあります。ですから、県から大幅な補助金廃止あるいは減額、見直しなどがなされたときに、それに対する流山市はどのように対応するのか。それらの事業は、市が単独で引き続き継続して行うのか、または中止をするのか。平成16年度当初予算の編成方式の変更によって、財源不足のないような予算が編成できるのかどうかが気にかかっております。

  もう一つ、最近新聞紙上で話題になっている千葉県住宅供給公社の問題、県では行財政改革の一環として公社等の改革方針を打ち出しましたが、その中で木地区事業の施行者である千葉県住宅供給公社についても事業を縮小して分譲事業からの撤退、また区画整理事業からの撤退時期について検討する旨の方針が示されたところであります。流山市の南部地区木地区のまちづくりのため、平成2年3月より新線沿線市街地整備の受託した後、関係権利者と厚い信頼関係を築いており、木地区事業の早期完成を目指して鋭意事業を推進しているところでございますが、ぜひともこの点には傾注をしていただき、予算編成に当たっていただきたいと思いますと同時に、不測の事態に陥らないようにしっかりと対応をしていただきたいと思います。

  次に、(2)の流山市は事業評価を正しくするために行政評価システム、御案内のようにCAP21を採用して、そして総合計画や予算編成の変革に取り込むと市長は述べられております。

  そこで、来年度の予算編成に当たってどのような手法で、またCAP21の事業を活用されながら予算編成を組んでいかれるのか、具体的な例があればぜひともお示しをいただきたいと思います。

  (3)についてですが、すなわち基本構想及び平成16年度が最終年度となる前期基本計画の未達成事業等が積み残しをされたり、あるいは先送りにされるのか、その辺の手法についても市長の方に特にお考えがあれば、その手法あるいはノウハウをお聞かせいただきたいと思います。

  予算編成に関しましては、以上質問要旨として三つほど列記しましたが、これにとらわれず、井崎市長の予算編成に対する考え方、さらに具体的な手法をお示しいただければと思っております。

  次に、二つ目の質問事項の「補助事業、助成事業の事業評価について」お尋ねをいたします。私の手元にあります平成14年度の一般会計審査資料のうち、1件10万円以上の補助金交付一覧表と、さらに15年度の一般会計予算審査資料のうちの同じく1件10万円以上の補助金交付予定一覧表によれば、いずれも130を超える各種団体が明記され、それぞれに交付されることになっております。また、交付されました。その交付総額金は、平成14年度が15億6,490万円、それから平成15年度は13億3,790万円と対前年比14.5%減になっております。各種団体への交付額は、毎年概ね同額でございますが、近年このような緊縮財政の時代ですから、各種団体への交付額は概ね10%弱を減額をされながら交付されているようです。市の財政も厳しい折ですから、予算の編成に当たっては各部局もいろいろと減額を余儀なくされ、苦慮していると思います。その中で減額の対象は、補助金あるいは助成金の一律もしくは定額の減額となるのではないかと考えられます。

  そこで、お尋ねいたしますが、(1)としまして、本市が各種団体に交付していた補助金、助成金の性質をまずはどのようにとらえていたのか、それからその目的は何であったのか、さらにまた補助金、助成金を交付するに至った経緯はどのようなものであったのか、そしてそのねらいと行政効果についてどのように評価しているかということです。

  確かに地方自治法第232条の2の規定では、「普通公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と規定されております。問題は、補助をした行政効果を与えた方がしっかりと評価しているかどうかであります。

  ところで、15年度の補助金交付のあり方について市民が理解できないと訴える事例が一つありました。それは、敬老会事業への交付中止でした。前年度と同額とは言わないが、半分でも3分の1でも支援をしていただいて、高齢化社会における敬老会のあり方、運営の仕方を見直し、検討すべきであると提言されております。確かに地方自治法で公益上必要がある場合に補助をすることができると言っているので、十分な説明がなされない状態で全面廃止、中止とすることは考え方によりますと公益上必要がないという判断であるのかいなという誤解も生まれることにもなりかねません。そういう意味からも、補助金交付のあり方を原点から考え直す必要はあるかと思います。この点について当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。

  次に、(2)として、先ほど申し上げましたように、本市には130を超える団体が庁内のコミュニティ課あるいは社会福祉課、障害者支援課などの各種の分野にわたり、長い間市民参加のもとに活動をいただいております。それは、それなりの行政効果があることを私的には認識しているところです。ただ、予算の編成の今日この頃になりますと、補助金、助成金の減額の話が表へ出てまいります。しかも、その成否がはっきりしないままで、またその根拠を理解しないので、その根拠を私は理解いたしたく尋ねるところですが、このことは最近社会ニーズに合致するということでNPO法人が全国的に非常に増えております。これは、高齢者社会の到来に伴って定年退職後のボランティア活動に従事する人が増えているようなのですが、本市においても10を超えるNPO法人があって、福祉、それから介護、環境保全、教育関連分野でそれぞれ活躍をされております。

  参考までに申し上げますが、内閣府の調査によりますと、1998年にNPO法が制定されてから、今日では1万2,000のNPO法人が活動しているそうです。NPOの資金、財源はすなわち五つから構成されており、まずは会費、それから寄附、事業収益と、そして今私が話をしております補助金助成という資金があります。それから、委託を受けて活動すると、こういう資金源になっておりますが、したがって皆さんそれぞれ法人格を取得しようということでNPOの認証を受けるというメリットを考慮しながら、多くの団体がただいま誕生しているところでございます。

  それと類しまして、流山市においても今まで大変お世話になっている各種団体は、概ね法人格のない団体も多くあると思われます。それらの団体の事業活動であるとか、あるいは内容、それから事業の成果、またまたその問題点もしっかり把握しているはずですが、そういう点について当局はどのような見解をお持ちなのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、(3)に入りますが、今まで申し上げた補助金、助成金にかかわる問題点を根本から改革するということで、実は市長は施政方針の中で現在の補助金、助成金の交付制度を一度全部廃止にして、改めて希望する団体に申請をさせてゼロから審査をして決定をしていく考えであると、そのように申し述べられておりますが、問題はそのときの審査の基準であります。審査の基準がありますか、どういう基準ですかということをお尋ねいたします。また、どのような方法で、手法でそれを取り組んでいこうとしているのかということです。

  それから、その際には、すなわち時代のニーズと社会の変化に適応するような手法を市長も持っておられると思いますが、ぜひともそれを持つ必要があると思います。

  また、例年予算上、補助金あるいは助成金が減額されています。これは、もう過去数年の実数を見てもわかります。ところが、そこに至るその根拠、理由がはっきりしていないためにどうしてもその辺の不満が出てくるのではなかろうかと思っております。したがって、そのためにははっきりさせるための評価が必要であります。

  そこで、そのような評価をしっかりとした上で減額等をなさっているのか、そしてその評価の基準となるものはどういうものであるのかという点を、そしてどのような判断でそれを実行されているのかという点をまずお伺いをしておきたいと思います。どうぞ当局の親切な御説明をいただければ幸いでございます。

  以上です。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、馬場議員の御質問の1、「平成16年度予算編成について市長に問う」についてお答えをし、他の質問につきましては担当部長から答弁いたします。

  初めに、1の施政方針で述べた事項を踏まえ、どの点に重点を置いた予算編成とするのかについてお答えいたします。平成16年度の予算編成に当たりましては、平成15年第2回定例会において六つの重点施策について申し上げましたが、その施策における一つ一つの課題を着実に解決し、実行するため、関係部長に対し以下の4点を基本に据えた予算編成方針を示達いたしました。

  まず、第1点目としては、流山市基本構想及び基本計画に基づきつくばエクスプレス関連事業等の事業を推進するとともに、市民生活に密着した行政サービス事業を堅持及び充実を図ること、第2点目は、市民生活優先の行財政運営を基本に各種の行政課題や市民ニーズを的確にとらえ、必要性、緊急性及び事業効率を十分勘案した事業形態とすること、第3点目は、行財政改革を推進し、簡素で効率的な行財政運営の具現化を図るため、第4次流山市行財政改革大綱の理念及び第2次財政改革指針の方針に基づき各種事業の抜本的な見直しを行うこと、第4点目は、極めて危機的な財政状況下にあることから、歳入財源確保に全力を傾注し、市単独事業の全面的見直しを行い、行政効果の少ない事業についてスクラップ・アンド・ビルドにより歳出の徹底した削減を行い、財政破綻を招くことのないよう配慮するとともに、流山の可能性を引き出すまちづくり、1円まで生かす市政の実現に努めること、以上のとおりでありますが、これを予算編成の基本に据え、現在平成16年度予算編成に取り組んでいるところであります。

  現在国では三位一体の改革が論議されておりまして、これが実施されますと本市に重大な影響があり、しかも市税収入が年々減少する中での極めて厳しい財政運営が強いられますが、青野議員、高橋議員にもお答えしたとおり、市民の生命や財産を守るための施策を最優先とし、教育関連施策やつくばエクスプレス関連整備を初めとする市民の交通の利便向上関連事業、さらには福祉施策等に重点を置き、市民サービスの低下を招くことがないよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

  特に平成16年度予算編成から従来の積み上げ方式を改め、経常的経費の枠配分を行いました。私としては、極めて厳しい財政状況の中で配分することによる節減や削減のためのより一層の創意工夫で限られた財源を有効に配分した予算編成を行うことに、その意義は大きいものがあると考えております。

  また、政策的経費につきましては、前段申し上げました重点事業を実施計画に位置づけました事業について、私の政治理念や選挙公約及び施策方針等に基づき歳入予算をにらみながら予算編成に取り組んでおります。

  また、前段申し上げましたが、国の三位一体改革による影響、さらには県の補助事業に合わせて市が実施している事業で県補助金が廃止された場合、市はどのようにするかとのことですが、これについては個々の補助金等の影響額などを十分調査、配慮しながらも、その分を市単独で補い、実施することは極めて困難であり、基本的には市も廃止せざるを得ないと考えております。

  木地区一体型特定土地区画整理事業の施行者である千葉県住宅供給公社につきましては、新聞報道等で御案内のように、県の行政改革や厳しい財政事情等から、その選考を危ぶむ声が聞こえております。同公社は、平成2年3月の新線沿線市街地整備の受託以降、関係権利者と厚い信頼関係を構築し、事業の早期完了を目指して事業を鋭意推進してきており、仮換地指定率も32%を超えている状況となっております。事業は進捗中であり、県の指導、監督責任において適正に対応するよう強く県知事に要請していきたいと考えております。

  次に、新行財政運営システムCAP21の活用についてお答えいたします。新行財政運営システムCAP21は、行政評価を用いて新たな行財政運営への転換を図ろうという構想であります。この構想の中心となる行政評価は、総合計画の施策、個別施策、事務事業にそれぞれ市民満足度などの目標値を設定し、その達成率からまちづくりの成果を把握するものであり、その発想が定着すれば本市の実情に適した市民サービスが選択できるものと考えております。本年度の総合計画のヒアリングには、この行政評価の発想の一部を導入し、限られた財源の中でまちづくりへの貢献度が高い事業を選択していくための議論を各担当部局と展開したところであり、政策的事業にかかわる予算査定はこのヒアリングにおける選択事業だけを対象としております。今後は、CAP21構想が描いてきた理念を平成17年度にスタートする総合計画の下期事業計画の策定を契機とし、行政評価の導入、組織の改編、NPOを初めとする市民との協働を三つの柱とした新たな行財政運営により実践段階へとステップアップさせてまいります。



○横須賀靖議長 次に、染谷財政部長。

     〔染谷財政部長登壇〕



◎染谷功財政部長 私からは、馬場議員御質問の2、「補助事業、助成事業の事業評価について」お答えいたしますが、1、2、3につきましては関連がございますので、前後いたしますが、一括して答弁させていただきます。

  市が交付しております補助金の制度につきましては、議員御案内のとおり、条例または規則あるいは要綱で定めているもの、さらには国や県の補助制度に対応しまして市が補助制度を定めているものなど様々でありますが、いずれも市の予算の範囲内において交付しているところでございます。その内容につきましても種々ありますが、国庫補助事業の県単独事業補助によるものは別といたしまして、団体の育成や支援など組織の運営に関するもの、また個人的な補助に関するもの、さらには建物の建設費などの補助、臨時的なものがございまして、それぞれの目的に応じて補助金を交付しているところでございます。

  そこで、これらの補助金や助成金は、市が産業や事業の振興あるいは奨励を図るもの、団体活動の育成、助成あるいは保護を図るもの、また個々の市民に市の政策を普及させるための補助金などのほか、市民福祉の向上に寄与する活動等につきまして団体からの要請に対応したもの、あるいは市として新たな制度を整備したものでございます。一方、補助金につきましては、従来から所期の目的を達成したものの廃止や補助金の統廃合など、必要に応じて見直しなども行ってきておりますが、さらに今後は本市の財政状況も十分考慮いたしまして、市としての対応策を見出していきたいと考えております。いずれにいたしましても、補助金を交付することにつきましては一定の公益性に着目して交付してきたところでございますので、その大小はあるといたしましても行政効果があったものと判断しているところでございます。

  次に、団体の予算編成上の補助金、助成金に係る減額の根拠でございますが、平成15年11月28日にスタートしました流山市行財政改革審議会に補助金のあり方について諮問をしたところでございまして、来年3月には答申が出される予定でございます。この答申を十分尊重いたしまして補助金について検討してまいる予定でございますが、例えばこの厳しい財政状況の中では我孫子市のようにすべての補助金をゼロベースから見直すことを考えております。

  次に、それらの団体の事業活動、内容、事業の成果や問題点を把握することが必要ではないかということでございますが、本市では平成13年3月にボランティアで活動する団体につきまして、当時で386団体を対象に活動の概要、運営状況、情報収集、発信の状況、行政とのかかわり、こういった項目でアンケート調査を行い、その結果を報告書としてまとめ上げまして、各種NPO活動の展開、あるいは支援方策の検討のための貴重な資料として役立たせていただいたところでございます。

  ところで、行政が一つの団体との協働を安易に継続させるということは相互に依存関係を強めることとなり、事業の効果的な発展を困難にさせ、さらには特定の団体の既得権益化にもつながる可能性が懸念されるところでございます。

  そこで、協働事業を行うため、一つ一つの協働事業の結果を評価しまして、事業成果を振り返り、次の協働事業の企画、実施へとフィードバックさせていくことが非常に有効であり、重要なことであると考えております。

  また、団体等には財源が豊かな団体や資金計画上大半を補助金で賄っている団体もあります。補助金は、市の財政に余裕がある場合に補助金を交付することができるということから判断いたしますと、現況の補助金の支出について課題もあるところでございます。

  したがいまして、この厳しい財政状況の中、つまり余裕がない財政状況下でございますので、そのもとでの公金の支出でありますから、今後も各種団体等に対しまして理解と協力を得るべく、それぞれの事業補助部課を通じまして十分に理解と協力を得られるよう説明をしたいと考えております。そして、その結果としてさらに厳しい審査をしてまいりたいと思っております。

  いずれにいたしましても、団体等に対する補助金につきましては、ゼロベースを大前提に、先の9月議会におきまして承認をいただいております流山市行財政改革審議会の下部組織でございます補助金部会におきまして審議していただきます。その審議結果を見据えまして、答申内容に十分対応していきたいと考えております。平成16年度の秋までには審議結果の答申をいただきまして、平成17年度以降の予算に反映をしてまいりたいと考えております。補助金の削減の基準につきましては、平成14年7月に策定しました第2次財政改革指針に基づきまして、平成16年度までに平成14年度に比べ補助金総額の10%以上の削減を目標としているところでございます。このため、その指針に基づき国、県補助金を除く市単独事業補助金につきまして削減させていただきますので、御理解をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 29番馬場征興議員。

     〔29番馬場征興議員登壇〕



◆29番(馬場征興議員) それでは、お許しをいただきましたので、再質問をさせていただきます。

  まず、質問の1番目なのですが、市長よりただいま予算編成についての答弁をいただきました。四つほどしっかりした目的を定めたという答弁でございますが、実は今日はもう3日目でございますので、いろんな方の予算に関する答弁については本当にほぼ了解しているのですが、基本方針ということですから、言葉の上ではあのようなことでよろしいのでしょうけれども、ちょっと具体的に先ほど私も申し上げましたし、答えがありました予算の枠配分方式というちょっと聞き慣れない言葉で私は十二分にわからないものですから、今までの積み上げ方式と枠配分方式がどう違ってどうすればどうなるかという、すなわち従来の方式に加えてプラス面がこういう面でプラスがあるのだよということの枠配分方式のメリット、あるいは逆にデメリットもあると思うのです。その点をさらに御説明いただければと思います。16年度の予算編成を今度来年3月には我々は審査するわけですから、そういうものを基準にさらに詳しく審査できると思いますので、この中身については恐らく私思うに、今までの量的な予算編成から中身、質の変換を図ってのことではなかろうかとは思うのですが、そういうことになりますと、今度は予算編成その中身自体が変わってくるというのかなとは思っているのですが、その点を一つ御説明いただければ幸いでございます。

  それから、もう一点は、先ほどの千葉県住宅供給公社の件について、これはこの段階で市長に、あるいは都市整備部にいろいろ説明しましても、相手は県のことでございますので、答えは出てこないと思いますので、ここらは要望にかえさせていただきますけれども、ぜひ肝に銘じてほしいことは、流山市には三つですか、施行業者がそれぞれ県にかかわるものがございます。公団あるいは県、そしてまた今回の公社の関係。ただいま力強い、強く要望してまいりますということは、県知事に対して、これはわかりました。ただ、私は今回千葉県の住宅供給公社だけを申し上げましたけれども、企業庁もございます。それから、当然都市整備公団もあります。こちらに対しても強い要望はしていただきたい。なぜならば、流山はこれからまちづくりが全部絡んでくるわけで、まち開きもあります、これから。それから、おおたかの森あるいはセントラルパーク駅前というのもありますので、この辺は千葉県の住宅供給公社だけではなくて、あといずれも県にアピールをしていただきたいと、ぜひともそれは逆に強く要望しておきます、改めて。

  それから、補助金交付の関係でただいま答弁がありましたけれども、11月28日に開かれた審議会に諮問をして、さらに来年の秋ぐらいまでには正しいやり方をやりますという心強いお答えなのですが、その手法としまして、市の行政のあり方、CAP21を今我々採用しているわけですので、ぜひともその点も、細かい部分になりますけれども、補助、助成金団体に対する事業内容等についても応用しながら、むだのないように、むらのないように、そしてそれを実りあるものにやっていっていただければと、これも要望にしておきます、今の段階ではわかりませんので。

  では、とりあえず1点だけお願いいたします。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 馬場議員の再質問にお答えいたします。

  経常的経費を枠配当にしたメリット、デメリットということでございますが、従来から職員には本市の財政の現状について機会があるごとに周知してきたところですが、より厳しい財政状況下では一定の限界があることから、再認識をしてもらうことを主眼に置いております。3%の減額枠配当を行い、あらかじめ経常的経費を確定し、その枠内で予算を要求する担当課が自己査定、自己責任のもとで課内予算を編成し、執行することで創意工夫と施策の柔軟性、迅速性が高まるとともに、より詳細に市民への説明責任が果たせると考え、また予算編成事務の効率化も図れることから実施いたしました。

  デメリットにつきましては、補助金に関する減額の部分、あるいは補助金査定につきまして来年度以降行財政改革審議会の補助金部会で行うような必要性あるいは効果、こういったところについての分析が平成17年度まで待たなければいけないという点がデメリットとして考えられるかと思います。



△市政に関する一般質問



○横須賀靖議長 次に、3番宮田一成議員。

     〔3番宮田一成議員登壇〕



◆3番(宮田一成議員) 皆様、おはようございます。新志会の宮田でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。質問事項は、「神明堀悪臭対策について」、「放置自動車について」、「交通問題について市長に問う」の三つです。

  まず初めに、「神明堀悪臭対策について」です。以前にも触れましたが、悪臭対策には多くの水を流すことで流速を上げることが一つの方法であります。しかし、根本的な問題はほかにあります。ここで根本的な問題について触れてみたいと思います。この神明堀は、市役所より南側の地域の利水対策のために使われているのは皆様御承知のとおりかと思います。ここら辺は、ずっと地下を通っている部分が多いのですが、この神明堀は流山南高校の付近からずっと地上に出てきます。ここから先が問題なのです。何が問題かというと、とにかく臭いのが問題なのです。この堀は、地表に出て南流山を経て松戸に続きます。そして、南流山では住宅地の中を通り、南流山小、中学校のわきを通ります。生活雑排水が5.8メートルもある幅の堀を流れていくわけです。30センチぐらいのどぶでも臭いときは臭いのですが、20倍近い幅があるわけです。住宅地ですから、夜窓をあけて寝るときもあるでしょう。でも、これではあけては眠れません。学校の隣ですから、通学のときも臭いでしょうし、給食のときはたまったものではないでしょう。木地区の土地もこのままでは周辺の区画整理はしても売れ残ってしまい、破綻状態に拍車をかけるようなものだと思います。洗練されたまちとはちょっとほど遠い状態です。当局も以前よりいろいろな対策をしてもらっていますが、効果がまだ十分ではないようです。

  では、なぜ臭いのでしょうか。これは、生活雑排水が流れ込むためです。もとをただすと、下水道の未接続が考えられます。雨水のみが流れ込めば悪臭は起こらないものと思われますが、一般生活雑排水が常時流れ込むことで沈殿物が次第に堆積し、腐敗するなどの理由により悪臭が発生していると思われます。また、生活排水ですから、気温が低い時期でも排水温度が高く、腐敗を助長する要因となっています。流山南高校より上流は、下水道の普及率、接続率は高いのですが、下流は下水道は普及しておりますが、接続していないところがあります。これが根本的な原因と思われます。市の指導としては、下水道が運用を開始して普通3年以内に接続しなさいということですが、なかなか実現されていないところもあるようです。では、接続しないところはこのままでよいのでしょうか。接続に自費で工事をしている方がいる一方、この御時世ですから、出費はどこでも痛いです。だから、先延ばししたいという世帯も多いと聞いております。

  そこで、質問いたします。各地域の未接続世帯数と接続率の推移、接続率の向上の取り組みについて教えていただきたい。

  次に、「放置自動車について」です。自動車です。自転車ではございません。近年中古自動車の価値が下がり、売りに出しても年式がちょっと古いと買い取るどころか金を払って処分している始末です。この結果、心ない人は買ってくれない自動車をナンバープレートを外して市有地の草むらに突っ込んで捨てたり、道路に放置して処分代がかからぬように自衛策を施すことが多くなりました。この被害をまともに受けているところが南部地域でも見受けられます。近年、神明堀沿いやその他数カ所のところに放置自動車が多く見受けられるようになりました。住民の方より放置自動車をどうにかしてほしいとの要望がありましたので、7、8月に南流山木地区を調査したところ、これらの放置自動車らしきものの台数が19台ありました。それから、担当部署に撤去のお願いをいたしました。すぐに所有者が確認できたものは移動されましたが、ナンバープレートがないものやあっても所有者が不明や転売などで所有者が確定できないなどの理由でいまだに10台がそのままです。うちの地域は、ちょっとしたポンコツランド状態です。並んでいるところを見ると、壮観です。

  ここで2次的な問題も出てきました。一つ目は、放置自動車がいたずらされるということです。南流山自治会館わきの車の窓ガラスが割られてしまい、ガラスが散乱してしまっております。夜心ない人がうっぷん晴らしだかわかりませんが、放置自動車だからやっちまえなどとされては近隣住民も恐怖を覚えるところです。二つ目は、放置自動車が火災を起こしたことです。神明堀わきでつい秋口にありました。定かではありませんが、ホームレスが住んでいて火災を起こしたというような話を聞いております。ここは、学校が近く、不法投棄の社会勉強にはなりますが、生徒のためにはよくありませんし、教育上燃えた車がそのままでは問題と思います。三つ目は、類は友を呼ぶがごとく、放置自動車が放置自動車を呼ぶことです。あるところでも11月26日には2台の放置自動車であったのが、12月2日には1台増えていたのです。こういうことは、心ない人が必ずまねをするものではないかという期待に見事にこたえてくれるものです。今すぐにでも動きそうな車もあるので、壊されてだめにでもなる前にすぐに外国に輸出でもできれば収入にもなりますので、そうしたいというところです。このようなイタチごっこを繰り返しているのがこの地域の現状です。このような現状を踏まえ、また年末、年度末にかけて放置自動車の増殖を防ぐためにも早急な根絶対策を打たなければこのままずっと時間が過ぎるだけです。

  そこで、質問いたします。市内の放置自動車発生場所の状況と根絶対策についての取り組みを教えていただきたい。

  最後に、「交通問題について市長に問う」です。田中議員や青野議員も触れられましたが、ここ何年もの間、交通量の増加によりあちこちでの渋滞の話をよく聞きます。例として守谷流山線、県道柏・流山線、松戸野田線、県道白井・流山線などの主要なところでの渋滞です。これらの道路は、主要な交通動脈であり、流山にとっても重要な道です。重要なだけに交通量も多く、その渋滞を避けるために抜け道を通っていきます。抜け道が道幅が広く、交通量も少なく、スピードを出さなければよいのですが、大体はこの逆です。本来道路を計画する上で、幹線道路と生活道路は整合性を持たせて抜け道にならないように配慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。昔ながらの地域で整合性が持てないのはいたし方ないとは思いますが、そこまで先を考えられないのか。埋め立てし、新たな区画整理を行った地区でも計画段階での配慮がないところがあると思います。

  そこで、一つ目の質問をいたします。幹線道路のあるべき姿と生活道路のあるべき姿についての認識をお聞かせいただきたい。

  次に、生活道路が抜け道になったおかげで交通量は増え、スピードを出して通過し、道幅は狭いし、自転車や歩行者はびくびくしながら通行している。私の住んでいる地域で以前には死亡事故が、すごく近辺なのですけれども、2件起きております。見通しがきかないところでも一時停止はしないし、衝突事故は起こすわ、スクールゾーンで通行どめにしようものなら、ばかやろう呼ばわりされるなど、正当なことを行っているのに何でそんなことを言われなければならないのでしょうかと、そこに住む住民の方より言われました。大型車は通行禁止といっても有名無実、普通車でも一方通行は逆走するわ、無法地帯なのが現状です。また、自分の家に車を入れようとしても10分間ぐらい身動きがとれなくて入れられなかったなんて信じられますか。抜け道状態で車が全然動かないのです。こんなことが実際にあるのです。これが洗練されたまちでしょうか。木地区でもこれから区画整理を行っていくわけですが、生活道路に対する配慮が十分かどうか心配です。なぜなら、もっとこちらからの車が入ってくることが予想されるからです。住民の合意がなければ対策が打てないといっても十人十色、つまり10人が10色なわけです。100%の賛成は、どこかの国ではありませんから、100%ありません。51%の人が賛成してくれるなら、その方向に向いて市主導で解決策を打つことは時として必要なリーダーシップではないでしょうか。

  そこで、二つ目の質問をいたします。抜け道に対する安全対策と生活環境を守る対策について、どう行政が行っていくつもりかをお聞かせください。

  以上です。御答弁の方をよろしくお願いいたします。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、宮田議員の御質問のうち、3番目の「交通問題について市長に問う」についてお答えし、その他については担当部長から答弁いたします。

  1、幹線道路と生活道路のあるべき姿についての認識について及び2、抜け道に対する安全と生活環境を守る対策については関連がありますので、一括してお答えいたします。市内には国土交通の骨格を形成する上で広域幹線道路として常磐自動車道や、一般国道6号並びに千葉県内の地域間を連絡する幹線道路としての県道、そして市内の道路網を形成し、流山市が管理しているいわゆる市道等があるわけですが、平成14年度末で市道として認定している路線数は3,014路線、実延長にして約577キロメートルほどで、これらのうち、市では現在JR南流山駅前を通っています通称市道南流山芝崎幹線など9路線を幹線道路として位置づけています。これらの幹線道路としての認識につきましては、市内を連絡する道路網のうち、東西南北を連担する基幹道路であることはもちろんですが、近隣市や国道、県道等へのアクセスのために地域間の速達性の機能を持たせ、ある程度広い幅員を持った道路であり、言いかえれば都市計画道路がこれに当たると考えております。

  一方、生活道路としましては、これらの幹線道路等から市民の多くが住まわれております住宅団地や古くからコミュニティの形成された既成市街地の地域内へ入った道路、いわゆる区画道路のことでありますが、これらの侵入道路も含めまして市民の皆様の通勤、通学や買い物等、まさに日常生活のための道路と考えております。しかしながら、流山市の地理的環境として西に江戸川、北に利根運河、南には坂川があるため、三郷市側や野田市、そして松戸市側へのアクセスに対しては必然的に制約を受けることから、流山橋や運河橋に一極集中して慢性的な交通渋滞を起こしております。このため、一部の通過車両がこれらの交通渋滞を避けて、迂回道路として狭あいな住宅地内の生活道路に入ってきており、これらの地域では恒常的に幹線道路の抜け道となっていることも事実であります。このことによって、これらの地域にお住まいの方々には日常的に迂回する通過交通車両による交通事故と直面していることも市民の皆様から数多くの情報をお寄せいただいており、本市の道路行政の長年の課題の一つであります。これまでも自治会単位での要望に対し、通過交通の排除や交通安全対策について流山警察署とも意見交換をしながら数々の対応を試みてきたところであり、残念ながら抜本的な解決策に至っていないのが現状であります。したがいまして、今後も根気よく地元自治会や流山警察署、市と3者が協力してこの課題に取り組んでまいりたいと考えております。



○横須賀靖議長 次に、染谷土木部長。

     〔染谷土木部長登壇〕



◎染谷恭廣土木部長 私からは、宮田議員の御質問のうち、1の「神明堀悪臭対策について」と2の「放置自動車について」順を追ってお答え申し上げます。

  まず、1の「神明堀悪臭対策について」でございますが、本市の南部地域を排水路とする神明堀は、流山五丁目地先から南流山小、中学校まで流山1号雨水幹線として下水道法に位置づけしております。また、南流山小、中学校から松戸市境まで河川法に基づく準用河川神明堀として位置づけをしているところでございます。この神明堀流域では、昭和40年代から土地区画整理事業や多くの開発行為等が行われまして、急激な人口増加による神明堀への雑排水の流入並びにこれに伴う悪臭等の発生等、生活環境の悪化が懸念されておりました。そのため、汚水整備にかかわる公共下水道の事業認可を取得しまして、昭和56年度より南流山地区の公共下水道整備に着手し、その後区域の拡大に努めた結果、現在流域420ヘクタールのうち約290ヘクタールが整備され、供用開始となっているところでございます。

  さらに、この神明堀流域では現在つくばエクスプレス沿線整備にかかわる市施行の西平井・鰭ケ崎地区並びに千葉県住宅供給公社施行の木地区の各土地区画整理事業地区を含む約130ヘクタールについて整備中、または土地区画整理事業計画に合わせて下水道の整備を進めており、今後神明堀流域内の全区域が整備され、公共下水道の供用開始となれば、現在の悪臭解消が図れるものと考えておりますが、供用開始区域となっても3年以内になかなか公共下水道に接続していただけない世帯がありますことから、議員の御指摘のとおり、神明堀の悪臭発生の要因になっているものと推察しているところでございます。現在神明堀流域で未接続世帯数は約1,600世帯ございまして、その中で南流山地区に限定した場合1,300世帯、約180戸が未接続となっており、主にアパート等の賃貸住宅でございます。これら未接続世帯につきましては、公共下水道への接続依頼通知、「広報ながれやま」に接続依頼文書を掲載し、また下水道普及促進員、または市職員による早期接続指導など、水洗化への普及活動を推進しているところでございます。また、これら未接続世帯に対しまして周辺住民から苦情等が市並びに自治会に数多く寄せられておりますことから、これらの未接続者に対し下水道普及促進員、市職員による臨戸訪問でなく、自治会や地域方々の協力を得ながら、早期接続していただくよう粘り強く要請し、悪臭の解消に努めてまいりたいと考えております。

  次に、2の「放置自動車について」お答え申し上げます。近年鉄の市場価格の変動等の影響により、車両の廃止を行う際に費用が生じてしまうことから、廃車手続等を行わず、道路に車両を放置するといった悪質なケースが年々増えております。本市におきましては、これらの放置車両を把握するため、道路パトロール等により道路に長期間放置された車両を調査するとともに、市民の皆様からの情報をもとに放置車両の把握に努めているところでございます。発見した放置車両につきましては、まず車両に警告書を張りつけまして、流山警察署へ通報し、当該放置車両が盗難等の事件性がないのか、所有者がいるのかなどの調査を流山警察署に依頼し、これらの調査結果をもとに廃棄車両と判定できるものにつきましては市におきまして専門業者へ委託し、撤去処分をしております。また、所有者が判明したものにつきましては、流山警察署において所有者に対し車両の移動等の指導を行っているところでございます。最近の放置車両の傾向としましては、ナンバープレートをつけたまま放置するケースが多くなってきており、放置車両として認識するまでに時間を要していることも事実でございます。近年の社会情勢から、所有者はわかるものの連絡がとれないケースが多く、流山警察署でもその対応に苦慮し、調査に時間を費やしている状況にもございます。

  路上への放置車両の多い場所としましては、水路沿いや公園のわき、水田等の夜間人通りの少ない場所に数多く見受けられ、平成14年度における地区別で実態を申し上げますと、東部地区が12台、南流山地区で10台、そのほかの地区を合わせますと合計37台となっております。このうち9台の放置車両につきましては、自主撤去し、残り28台の放置車両につきましては市が撤去処分をしたところでございます。これら車両撤去のため、専門業者への委託費としまして22万6,000円の費用を費やしましたが、路上放置車処理協会から撤去に要した費用の全額を寄附いただいているところでございます。このような状況から、今後市といたしましては放置車両の常習地域等には看板等を設置するなどの啓発活動を積極的に行うとともに、流山警察署と連携してより一層道路パトロールを強化し、放置車両の根絶に向けて、また地域住民の皆様が安心して住めるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 次に、4番藤井俊行議員。

     〔4番藤井俊行議員登壇〕



◆4番(藤井俊行議員) 皆さん、おはようございます。創成会の藤井です。                                                                                                                        

  それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。「ライフピア南流山マンション建設問題について」、(1)、当該マンション建設に対する市当局の対応についてですが、このマンション問題は昨年の12月市議会でも取り上げられており、現在は民民により係争中となっておりますが、その議会での決定や指導事項が守られていないと地域の住民より強く訴えがありました。この決定事項については、私が市議に当選する以前の事項でありましたが、私なりに議事録を閲覧し、住民や施工業者に事情を伺って調査してまいりました。その過程の中で感じ取ったことは、この問題は決して住民のエゴではなく、業者側の住民に対しての説明責任が欠落し、全く住民側との話し合いを進めていく姿勢が見えず、企業の利益のみを優先していると強く感じ取りました。

  そこで、2者の意見を集約、整理するためにも当局はどのように考えているのか、またどのように対処していくのか、当該マンション問題について項目ごとに質問してまいります。

  1、鰭ケ崎のマンション紛争の現状認識などをどのように考えていますか。

  2として、現状に至るまでの市当局の対応、指導の経過を説明してください。

  3とし、解体工事の際、中央住宅が行った違法行為、違反行為の内容と市当局のとった対応について市当局で把握している事項を詳細に教えてください。

  4とし、中央住宅が出してきた工事協定書案では、平成15年3月20日付協議通達文書によれば、当時の市長と中央住宅とで協議した遵守事項が実際の現場では満たされていないが、担当課は承知しているのか。この事前協議書というのは、前市長と中央住宅が交わした協定であり、本来住民の方には一般的に知らされておりません。この協定書の内容については、地域の住民が情報公開法に基づく情報公開の書類を申請し初めてわかった状態です。その流山市から中央住宅に出された文書によれば、日曜、祝日は休みになっており、住民に出した工事協定書につきますと日曜日だけが休みです。作業時間においても午前9時から5時までが本来の遵守事項になっているのが、住民側に出されたものについては午前8時から午後7時までとなっております。一番肝心な運搬計画に至っては、周辺住民に計画の内容を説明しておらず、理解が得られるように努めることになっているが、いまだに計画の提案も説明もありません。中央住宅と市の協議は、4トン以上の車両を通行する時間を規定しています。それが9時から5時です。しかし、そのことは、中央住宅がつくった住民に出された協定書には全く書かれていません。中央住宅と市との協定自体は、もともと開示請求をしなければ見られないものです。この住民側に出された協定書にも市との協議を遵守してとの一文字があっても当然なのに、その作業時間が朝8時から午後7時、静かな作業はそれ以外の時間にも行うとなっています。毎日残業を前提とするような工事時間を設定するのは、危険を伴う現場の作業で問題はないのでしょうか。それで、許可しろというのは重大な約束違反だと近隣の住民は訴えております。このようなことを市当局はどう思いますか。

  5といたしまして、市当局として中央住宅に対し正すべきは正し、指導すべきものはもっと強化して厳正な対応をすべきだと思いますが、市当局はどう思いますか。

  この当該マンションの建設に関連し、道路関係において質問いたします。1、流山市で大型車両通行禁止の看板は全体でどのくらいあるのか。その地域で大型車の規制の範囲は、例えば車幅、何トン以上とかいう規制をしているのか。その規制をしている理由は何か。それと、この合計の箇所の地域で過去に工事のために継続的に大型車両通行を許可したことがあるのか。もしあるのなら、1日何台までなのか、台数制限をしたのか。5といたしまして、当該マンション地域の狭い道路に8トン車や10トン車の大型車を使用しないために、工事車両が1日50台以上の通行が予想されます。この抜け道ともなっているような道路に対し、地域の住民の生命や安全について市当局はどのように考えているのか。市長は、子供たちの生命を守るために学校の耐震検査を第一に考え、前倒しして行っている。この建設予定地の住民の生命や財産はどう考えているのか。

  次に、(2)の当該マンション地区の下水道計画の決定経緯についてですが、地域住民の中には当該地区の下水道計画について決定経緯が事前に中央住宅側に漏れていたのではないかという懸念や疑いを強く感じております。もしこのことを否定するならば、住民の方たちが納得する回答をいただきたい。それと、正確に下水道計画の決定の経緯を時系列的に説明してください。

  次に、このマンション計画に関連して様々な問題が地域の住民から下水道課に問い合わせがあった経緯を、これも時系列的に御説明お願いいたします。

  次に、大きな二つ目の「都市計画道路3・4・20号線(江戸川台青田線)のバリアフリー化について」です。(1)の市内で最新の道路なのにバリアフリー化になっていないのはなぜかについてですが、まず駅方向からあづま通りに向かう左側の医院とクリーニング店付近の歩道が異常に盛り上がっている。これは、既存の建物の高さに合わせるためにすりつけたものと予想できるが、他の方法はなかったのか。車いすを利用する方や押し車の人たちにとっては非常に通りにくい歩道である。流山市は、江戸川台を初め多くの住宅ができてから40年以上経過している。その多くは高齢化してきて、障害者に優しいまちは高齢者にも優しいまちである。最近のまちづくりにおいては、どこでもユニバーサルデザインを取り入れていくのが当たり前のことであると考えていますが、この都市計画道路は駅前の歩道を初めこの沿線においては決して障害者に優しいとは言えない現状です。この現状について市当局の見解を伺いたい。

  また、(2)の江戸川台福祉会館前の交差点付近の歩道が広くなったが、商店の納品車両の駐車場化になり、かえって危険になっていると思うが、どうかについてですが、この交差点は児童センターがあるにもかかわらず、納品業者の不法駐車や信号機がないため大変危険な場所であり、人身事故なども発生しているところです。近隣自治会や江戸川台小学校PTAからも、納品車両の駐車についてスーパーの商店側に再三要望してきた経緯もあります。しかし、一向に改善されてきておりません。現在工事中のこの場所におきましても、多くの納品車両が駐車しているのが現在の状況です。このように地域の安全に非協力的な納品業者の方たちにもモラルを期待していますが、現実的には難しいと私は考えております。このような中で巻き込み防止のポールは反対側の公園側にしか予定していなく、児童センターに渡るにも押しボタンの信号もない、見通しも悪い、このような状況で市民の命は守られていくのか、市当局の御回答をお願いいたします。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。宇佐見都市計画部長。

     〔宇佐見都市計画部長登壇〕



◎宇佐見憲雄都市計画部長 藤井議員の御質問のうち、第1点目の「ライフピア南流山マンション建設問題について」お答えをいたします。

  まず、(1)、当該マンション建設に対する市当局の対応についてお答え申し上げます。その前段で、これまでの経緯について、まず概略を御報告申し上げます。最初に、開発行為の許可などについて申し上げます。この開発行為は、事前協議終了後、平成14年8月30日付で開発行為許可申請が提出され、同年10月1日付で許可されております。また、マンションの建築確認は、平成14年10月1日付で民間の確認検査機関に申請が提出され、同年10月15日付で確認となっております。その後地元からこの建築確認に対しまして確認処分取り消しの審査請求が提出され、審議を経て請求が棄却されております。

  次に、地元説明会などの開催状況についてでございますが、開発行為の事前協議が開始された平成14年6月以降本年3月まで通算11回ほど打ち合わせ及び説明会を事業者が実施しておりますが、その後は残念ながら話し合いは中断をしております。

  続きまして、議会への陳情について申し上げます。平成14年8月26日付で地元からライフピア南流山マンション建設について市当局の行政指導を要望する陳情書が提出され、9月議会では継続審査となり、その後12月議会において採択されております。その後の状況について申し上げますと、現在は事業者から地元に対して工事妨害排除の仮処分の申し立てがされているとともに、地元からは事業者に対しましてマンション建設差しとめの仮処分の申し立てがされ、いずれも裁判所において審議中でございます。

  経緯については以上でございますが、このような中で平成14年6月の事前協議の段階から市といたしましても事業者に対しまして再三にわたり地元との誠意ある話し合いと説明会の継続などをお願いしてきたところでございます。また、本年10月には市長自らが事業者に対しまして2回にわたりまして文書で要請するとともに、口頭におきましても地元との合意を要請しているところでございます。しかしながら、当該マンション建設にかかわる開発行為については、地元の考え方と事業者の考え方に相違があることから、いまだ合意には達していない状況でございます。現在は、双方の主張が法廷の場に持ち込まれておりますことから、市といたしましてはその状況を注視しているところでございます。

  次に、道路関係についてお答えをいたします。まず、工事用車両の通行についてでございます。平成14年8月7日に近隣住民から、道路法に基づき大型車の通行を禁止してほしい旨の要望書が提出されました。これを受けまして、市では平成14年8月20日に開発事業者と施工業者を呼びまして、道路法の趣旨を尊重するように指導するとともに、その後の車両の運搬計画案の提出を求め、6回にわたり指導してきたところでございます。この指導の中で1番のポイントは、住民の安全を確保しつつ約8,000立方メートルの土砂の搬出入の扱いをどうするかでございました。当初事業者側は、事業計画上、工期との関係から、10トンダンプの使用を強く求めておりました。しかし、市が住民側からの要望や市内の幅員4から5メートルの道路の利用実態を踏まえ、再三にわたりまして粘り強く指導いたしました結果、車両幅が2.3メートル未満の車両を使用することで業者側が了解をいたしております。このほか、作業スペースとの関係から、開発区域外で可能な作業はできるだけ区域外で行い、搬入のための大型車の使用を極力避けるよう指導してきたところでございます。その結果、今回のマンション建設工事にかかわる車両運搬計画は、概ね市の意向を組み入れた形で計画変更することで合意に至ったことから、これらの内容を担保する意味で平成15年3月28日に資材車両運搬計画に対する事前協議を完了したものでございます。

  なお、この事前協議では、実際に使用する車両を確認するため、道路法に基づく車両制限令により、工事用車両の通行に当たってはあらかじめ道路管理者に対して使用する車両の申請を行い、通行認定を受けることとなっておりますので、認定に当たりましては近隣住民の安全確保に重点を置いた条件をつけて認定していく考えであります。

  次に、木造の解体工事に対する違反行為について申し上げます。当初市はこの木造の解体工事について開発行為とは切り離して考えておりましたが、住民側の不安を取り除き、安全確保の観点から、開発行為に準じて木造解体工事においても工事用車両の通行認定を行ったものであります。この違反につきましては、市が通行認定の際につけた通行条件に対するものでございまして、解体当日に地元住民から市に対して電話で通報があったものです。その内容といたしましては、2点ございまして、通行時間が守られていなかったこと、さらには近隣住民に対して事前に周知がなかったことでございます。                                                                                          市といたしましては、翌日に施工業者を呼びまして、事実関係を確認するとともに、今後このようなことのないよう厳重に注意したところであります。また、事業者側でもその翌日には施工業者に対しまして厳重注意した旨の報告がありました。

  次に、工事協定に関する件でございますが、工事協定そのものは事業者側と住民側とが任意に締結するものであり、今回の開発行為に関する工事協定の内容については市は事業者側から何らの説明を受けておりませんので、その内容については承知していない状況でございます。しかし、市といたしましては、近隣住民の安全確保の観点から、平成15年3月28日付の事前協議に対する回答内容を遵守するよう施工業者に対しまして指導をしてまいります。

  次に、交通規制について申し上げます。流山警察署に確認いたしましたところ、市内で大型車両通行禁止の規制は約60路線があるということでございます。そこで、標識の枚数でございますが、最低でも起点と終点には取りつけてあるとのことでございますので、規制標識は120枚以上と推計いたしております。また、その範囲は路線によって異なりますので、一律ではありませんが、規制の種類といたしましては道路交通法により公安委員会が行う場合と道路法により道路管理者が行う場合との2種類がございます。公安委員会の規制については、道路における危険防止、交通の安全、円滑、交通公害など、道路交通に起因する障害の防止を図るために規制するものであります。一方、道路管理者が行う場合は、道路の構造上と交通の安全のために重量、幅、高さなどについて規制を行うものであります。

  次に、大型車両通行禁止区域で過去において工事のために継続的に大型車両の通行を許可した事例についてのお尋ねでございますが、流山警察署に確認いたしましたところ、公共工事や開発行為では最近の例としては5件ほどありますが、台数については制限をしていないとのことでありました。

  最後になりますが、今回の開発行為に限らず、市が発注する公共工事におきましても住民の生命、安全については何をおいても最優先に考えていかなければなりません。このために、本工事における工事用車両の通行認定に当たっては、流山市として初めてとも言える厳しい条件を付して近隣住民の安全に配慮しております。

  なお、この条件は、あくまでも車両の通行に対する条件でございます。したがいまして、運搬計画では多い日には1日64台の車両が通行する計画となっておりますが、これはあくまでも事業者側の計画であり、市としては通行時間については制限しておりますが、台数については決められた通行時間の中で事業者が運行計画や配車計画を行いますので、車両の台数まで制限したものではございません。

  この開発行為にかかわる進入路は、幅員が5メートルでありますが、距離が約25メートルと比較的短いことから、近隣住民の生命や安全を最優先に考えまして、施工業者に対しましては通行条件を遵守するよう厳しく指導するとともに、必要に応じて市の担当者を現場に向かわせ、通行車両の監視をしてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の当該マンション地区の下水道計画の決定経緯についてお答えを申し上げます。東福寺周辺の下水道計画は、平成元年10月の事業認可変更により当周辺地区まで区域を拡大し、さらに平成9年3月、千仏堂北側を含む区域を事業認可の変更の中で追加してきたところでございます。東福寺周辺の整備に当たりましては、鰭ケ崎駅南側の流末側から北西方向の上流側へと年次計画に基づき順次整備を進めてきたところでございます。こうした中で当該マンションの計画が平成16年6月に事前協議を申請されましたが、下水道工事につきましては平成13年度の実施計画に位置づけし、平成14年度予算化を図り、下水道工事を実施してきたものでありますことから、当該マンション計画と下水道整備との関連はないものであります。

  次に、このマンション計画に関連する下水道への問い合わせにつきましては、平成14年3月14日開催の下水道受益者負担金説明会の席上、住民の方からマンション建設計画があるとの御指摘を受けたところであります。その後4月に下水道計画について開発者から相談を受け、その結果6月3日に事前協議書が提出されたところでございます。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。



     午前11時35分休憩



     午前11時36分再開





○横須賀靖議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  次に、染谷土木部長。

     〔染谷土木部長登壇〕



◎染谷恭廣土木部長 私からは、藤井議員の御質問のうち、2、「都市計画道路3・4・20号線(江戸川台青田線)のバリアフリー化について」の(1)、市内で最新の道路なのにバリアフリー化にならないのはなぜかについてと(2)、江戸川台福祉会館前の交差点付近の歩道が広くなったが、商店納品車両の駐車場になり、かえって危険になっていると思うが、どうかについてお答え申し上げます。

  都市計画道路3・4・20号線(江戸川台青田線)の道路整備は、千葉県が事業主体となりまして、昭和63年から事業を進めておりまして、平成15年度末の完成を目標に、現在工事が最終段階を迎えていることは藤井議員も御承知のことと存じます。

  そこで、(1)の市内で最新の道路なのにバリアフリー化にならないのはなぜかについてでございますが、交通バリアフリー法は平成12年5月に公布されたところでございます。江戸川台青田線につきましては、昭和63年から事業が開始されているところであり、開始当時は交通バリアフリー法が施行されていない状況でありました。この交通バリアフリー法の基準では、歩道幅員は3メートル以上、また車道と歩道との段差については2センチ以下とされております。現在整備中であります江戸川台青田線を照らし合わせてみますと、歩道幅員は3.5メーターを確保しており、歩道と車道の段差につきましても2センチメートルの範囲で施工しているところでございます。また、車いすなど通りにくい歩道についてバリアフリー化になっていないのではないかとの御指摘でございますが、当該地区については既に昭和40年代から市街地として町並みが形成されてきたところであり、既成市街地における道路整備工事に当たっては既存の生活基盤をもとに検討するとともに、特に商店等の出入り口の高さ等については十分に考慮した構造とする必要があります。このため当該整備箇所は、道路を挟んで流山市側と柏市側の店舗の出入り口や宅地の高さが最大で約70センチ弱の段差があり、地盤の低い柏市側の高さに合わせなければならない状況でありましたことから、結果的には流山市の歩道が高く整備をせざるを得なかったという状況でございます。さらには、バリアフリー化に基づく歩道の縦断勾配につきましては5%以下に対し、当該整備箇所については6.3%となっているところでありますが、バリアフリー法の特例地として8%の縦断勾配まで認められておりますことから、当該地区についてはやむを得ないものと思料しているところでございます。

  次に、(2)、江戸川台福祉会館前の交差点付近の歩道が広くなったが、商店への納品車両の駐車場化になり、かえって危険になっていると思うがについてでございますが、道路事業にあわせて交差点改良する場合は交通管理者である警察との協議が必要となります。

  そこで、このたびの交差点改良に当たっては道路をできるだけ直角に交差させること、二つ目としては、交差点はできるだけコンパクトにすること、三つ目としては、横断歩道の距離をできるだけ短くし、交通事故の防止や歩行者の安全を確保すること等、協議検討した中で現在の形状になってきたところでございます。議員御指摘の歩道が広くなることにより、商店への納品車両の駐車場として使用され、従前より危険となるのではないかということでございますが、これらにつきましてはドライバーや商店におけるモラルの問題と思っているところでございます。また、そのような事態が生じた場合は、商店への協力要請や交通管理者からの注意喚起をお願いしながら、歩行者の安全確保や交通事故の防止など、道路機能の確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 4番藤井俊行議員。

     〔4番藤井俊行議員登壇〕



◆4番(藤井俊行議員) 再質問の許可が出ましたので、再質問させていただきます。

  宇佐見部長におきましては、大変御丁寧な御回答、ありがとうございました。

  それで、今スーパーの搬入口近隣の巻き込み防止のためのポールについてというのが抜けておりました。

  それと、児童センターがあるので、そこには押しボタン等をつけることというのは不可能なのかという、横断歩道はあるのですが、どうしても次の駅の交差点の信号が近いという距離的なものもありますので、その辺技術的に可能なのかということもちょっと教えてください。

  それと、巻き込み防止のポールにつきましては、8号公園、小さな公園側には設置が予定されているようなのですが、商店側の方には設置の予定がないということです。車道の方が極端に内側に膨らむというような形になっておりますので、今までの道路よりも巻き込みの危険性が多く発生する可能性がありますので、その辺の御回答をよろしくお願いいたします。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。染谷土木部長。

     〔染谷土木部長登壇〕



◎染谷恭廣土木部長 私から、再質問についてお答え申し上げます。

  藤井議員御指摘のとおり、柏側の方へ通じる道路は整備されるとともに交通量が多くなってきたところでございます。そこで、巻き込み防止や不法駐車防止のためのポールを設置したらどうかということでございますが、この件につきましては事業主体でございます千葉県と相談させていただきたいと思っております。

  また、二つ目の押しボタン式信号等の設置についてでございますが、信号等につきましては御案内のとおり警察署が設置、管理することになっておりますので、今後関係機関、それから関係部署とも協議してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 暫時休憩いたします。再開は概ね午後1時といたします。



     午前11時44分休憩



     午後 1時01分再開





○伊藤實副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△発言の取り消し



○伊藤實副議長 お諮りします。

  藤井議員から、一般質問において不適切な発言があったので、これを取り消したい旨の申し出がありました。この申し出を許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實副議長 よって、藤井議員からの発言取り消しの申し出のとおり許可することに決定しました。



△市政に関する一般質問



○伊藤實副議長 次に、2番安西孝之議員。

     〔2番安西孝之議員登壇〕



◆2番(安西孝之議員) 日本共産党の安西孝之でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

  それでは、1の「自衛隊のイラク派兵と国民保護法制について市長に問う」の(1)、憲法違反につながるイラク派兵をどうとらえているのか、(2)、市長はイラク派兵反対を表明すべきではないかを一括して質問いたします。イラクの状況は、米英軍当局自身がイラク全土が戦争状態と認めざるを得ないほど深刻化の一途をたどっています。11月29日には、日本人外交官2人が殺害されるという痛ましい事件も発生しました。米英軍兵士の死者は500人近くを数え、11月の死者は80人と開戦後最悪の事態となりました。米英以外の駐留軍もイタリア、スペインなど既に40人近くの犠牲者が出ています。被害は、国連や赤十字の施設、関係者などにも及んでいます。そして、何よりもこの戦争によって万を超える罪なきイラクの民間人が殺されていることは極めて重大です。

  こうした深刻な泥沼化を招いた根本原因はどこにあるのでしょうか。米英軍が行ったイラク戦争が国際法を無視した無法な侵略戦争であったこと、その後も米英主導で不法な軍事占領支配が続いていること、このことがイラク国民の怒りと憎しみを呼び起こし、暴力とテロの土壌を広げる原因となっているのです。イラク問題の道理ある打開の方向は明瞭です。一日も早く米英軍主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道復興支援に切りかえること、その枠組みのもとでイラク国民に速やかに主権を返還し、米英軍を撤退させること、このことこそ道理ある解決の道筋です。国際社会の大多数もこの方向での解決を強く願っています。今日本に求められているのは、自主的な外交努力です。ところが、小泉内閣はこうした道理ある解決のための努力は一切行わず、テロにひるんではならないと、自衛隊派兵に固執する態度をとっています。

  しかし、第1に、米英占領軍を支援するために自衛隊を派兵することは、イラクに対する無法な侵略戦争と不法な占領支配に軍事力をもって加担することになり、そこには何の大義もありません。民間人を無差別に殺傷するテロが許されないのは当然です。しかし、イラクでテロと暴力の荒廃が蔓延する事態をつくり出しているのは無法な侵略戦争と不法な占領支配です。これこそ事態を悪化させた根源です。この不法な占領支配に日本が軍事力をもって加担することは、米英軍の軍事占領に反対しているイラク国民はもちろん、イスラム諸国民全体から日本が憎しみの対象とされるという取り返しのつかない結果をもたらすだけでしょう。日本が不法なテロの標的となる危険を自ら招き寄せることにもなります。

  第2に、イラクへの自衛隊派兵が戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法9条を正面から踏みにじる暴挙となることは今やだれの目にも明らかです。イラクの現状のもとでイラク派兵法の戦闘地域には送らないという建前がいよいよ通用しない挙行であることは、日本の外交官の痛ましい犠牲が示しています。イラク全土が戦場化するもとで米英の軍事占領を支援する自衛隊は、文字どおり占領軍の一部となり、攻撃の対象とされることは避けられません。このままイラク派兵を強行するなら、日本の軍隊が戦後初めて他国の領土で他国民を殺害するという恐ろしい道に日本を引き込むことになります。また、戦後初めて自衛官から戦死者を出すという事態に道を開くことにもなります。小泉首相の言う殺し殺されることになるという発言が現実のものとなるのです。自衛隊員やその家族の中から、自衛隊に入隊したのはイラクに行くためではないなど、不安の声が上がっているのは当然のことです。この歴史的暴挙を絶対に許すわけにはいきません。今日本は歴史の重大な岐路に立っています。恥ずべき戦争と占領への本格的加担の道を選ぶのか、憲法9条を生かした平和の道を選択するのかが問われています。

  そこで、伺います。憲法違反につながるイラク派兵をどうとらえているのでしょうか。そして、イラク派兵反対を表明すべきではないでしょうか。お答えください。

  次に、(3)、国民保護法制が自治体と住民に与える影響についてどうとらえているのかを質問します。国民保護法制は、アメリカの戦争に参戦する有事法制の発動に際し、自治体を通じ国民を強制動員するためのもので、政府は次期通常国会に提出するとしています。この中の救援に関する措置では、国が知事に救援の指示を出し、市町村長は知事の行う救援を補助しなければならないとしています。また、知事には救援の実施に必要な医薬品、食品、寝具、その他の物資で業者が取り扱うものについて、これらの物資の売買を要請し、所有者が正当な理由なく応じない場合には、特に必要があるときに限り当該物資を収用することができるとしています。さらに、知事は避難住民のための収容施設、医療施設の確保のために土地、家屋または物資を使用することができると規定し、所有者または占有者が正当な理由なく同意しないときは、特に必要があるときに限り同意を得ないで土地、家屋または物資を使用することができるとしています。これらは、強制動員にほかなりません。武力攻撃災害への対処に関する措置では、特に問題なのは、攻撃による災害が発生した場合に市町村長及び都道府県知事が緊急の必要があるときは他人の土地、建物、その他の工作物を一時使用し、または土石その他の物件を使用し、もしくは収容することができるとしたことです。例えば道路などを直す場合、民有地に勝手に資材を置き、建物を要員の宿営場所として使用できることになります。所有者の同意は問題にされていません。また、緊急の必要があるときには市町村長は住民に待避を指示したり、警戒区域を設定して立ち入りを制限もしくは禁止、または待機を命ずることができるとしています。こうした国民保護法制が自治体と住民に与える影響についてどうとらえているかについてお答えください。

  次に、大きな2の「下水道事業について」の(1)、市長は市民生活に必要な下水道事業に対してどのように考えているのかについて質問します。私のところへ、いつになったら下水道ができるのか、こうした声がよく届きます。下水道法は、下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的としています。日本共産党は、予算の主役を暮らし、福祉を最優先にし、公共事業は巨大開発型から暮らしに役立つものに切りかえることを求めてきました。地方自治体の根本は、暮らしの安定、安心できる福祉を確立することです。流山市で言えば、市民生活にとって必要不可欠な公共下水道は既に人が住み続けている住宅地にこそ早急に整備すべきと考えます。

  流山市の下水道普及率は、平成14年度で53.1%となっています。これは、県内平均の59.6%を下回っており、柏市の80.8%、松戸市の70.7%と比較してみても流山市のおくれが際立っています。市長は、市民サービスを引き上げると言われてきたことからも、下水道普及率のおくれを取り戻すよう早急な対策をとる必要があるのではないでしょうか。そもそも松ケ丘地域などは、高い都市計画税を払い続けて二十数年になります。利益を受ける区域内に住む人に対しての目的税である都市計画税を払っていることからも、市街化区域への早急な対応は市民に対する契約だと言えます。都市計画税を払ってきた住民に還元するという意味でも、下水道をつくるべきではないでしょうか。下水道は私が生きているうちにできるのか、これでは税金の払い損、こうした声に市はどのようにこたえるのでしょうか。これらの市街化区域、または住宅が密集している調整区域など、今住み続けている土地に下水道を整備することで工事のために投資したお金が確実に返ってくるのです。

  ところが、今流山市はどこにウエートを置いた下水道整備をしているでしょうか。人が来るのかわからない640ヘクタールもの常磐新線沿線区域に余りにも偏っているのではないでしょうか。沿線区域に整備したとしても、そこに人が住み、利用しなければ下水道料金は収入になりません。また、整備がどんどんできたとしても普及率も上がりません。下水道の整備計画は、都市計画区域の8割が進まなければ次の計画ができないということになっています。このままでは市街化区域がおくれる、市街化区域への計画自体も立てられなくなっているのではないでしょうか。しかも、常磐新線沿線区域の計画は、バブル期の人口計画に基づいており、過大投資にもなる可能性もあります。将来人口が減少していく時代への過大投資は、後で後悔しても取り返しがつきません。市民の大切な税金を先行き不透明なものに使っていいのでしょうか。その一方で、現に都市計画税を払っている人を置き去りにしてよいのでしょうか。

  そこで、伺います。市長は、市民生活に必要な下水道事業に対してどのように考えているのか、お答えください。

  続いて、(2)、東部地域における整備計画はどのようになっているのかについて質問します。流山市は、北部、中部、南部、東部の四つに分けられますが、それぞれの下水道普及率はどのくらいでしょうか。市内でも、とりわけ東部地域は整備が進んでいないところが多く残っています。この古くからの住宅街で公共下水道の整備のおくれが際立っている東部地域こそ最優先に、より早急に整備を進めるべきではないでしょうか。江戸川沿いから延びる配管で松ケ丘の一部に、松戸側から延びる配管で前ケ崎の一部に下水道計画が進んでいますが、多くの地域は残されたままです。計画すら現在立てられていないところもあります。東部地域に長く住み続け、ずっと我慢をしている方、下水道くらい当然ついていると思って新しく住み始め、つらい思いをされている方は数多くいます。一体いつになったら下水道が引かれるのか、早くしてほしい、下水道がなく、臭いときがある、市は何をやっているのか、下水道の方が使い勝手がいいという声もあり、こうした方々が納得のいく計画を示し、整備を進めるべきではないでしょうか。仮に同じ自治会でも道路1本隔て公共下水道が整備されたところとそうでないところを生むようなことが長期間にわたって続けば、地域コミュニティにひびが入るような結果を招くおそれもあります。

  そこで、伺います。東部地域における整備計画はどのようになっているのか。例えばこれから計画が進むであろう松ケ丘二丁目、向小金一丁目はいつになるのか、さらにその先の整備になるのでしょうか。松ケ丘四丁目、西松ケ丘一丁目はいつになるのでしょうか。具体的な時期を示してお答えください。

  最後に、大きな3、「JR南柏駅前交差点について」質問します。南柏駅前交差点は、事故が多発し、17年度ほど前には死亡事故も起きたことから、近隣の自治会や南柏交差点をよくする会が改善の運動を進めてきました。その後右折指示信号、右折レーンができ、一応の安全対策をとることはできました。自動車の通行と歩行者、自転車の安全確保のための地下歩道の計画も進み、今に至っています。交通事故が多発していた頃から日本共産党は国会議員を通じて国に対して働きかけ、地域でも安全にするための行動を起こしてきました。昨年は、小田桐議員がこの交差点の問題を取り上げましたが、再度重要なことですので、ここで取り上げます。

  それでは、(1)、現在の住民の様々な願いについて集約すべきではないかについて質問いたします。南柏駅前交差点の整備計画はどうなるのか、このことは利用している住民にとって大きな関心事です。住民の皆さんは、様々な願いを持っています。近隣の自治会の方々が南柏駅前交差点のことについて以前からずっと話し合われてきたことはよく聞いていますし、御近所の多くの方々から最も多く出る地域の関心事は南柏駅前交差点のことと認識しています。

  そこで、伺います。現在の住民の様々な願いについて集約すべきではと考えますが、どうか、お答えください。

  続いて、(2)、地下道が建設された場合、現在の横断歩道は残せるのかについて質問いたします。地下道ができても横断歩道は残してほしい、横断歩道がなくなればローソン前の信号で渡る、こうした声があります。新たな整備計画を進めるにしても、以前から長い間日常的に使われている部分については残していくべきではないでしょうか。地下歩道というものは、信号も車の通行も気にせずにゆっくり渡れますが、以前からある横断歩道は上り下りなく早く渡ることができます。ほかにも地下歩道の安全性などの意見も出ていますが、地下歩道をつくるにしても横断歩道はあった方がよいのではと考えます。柏駅付近、東葛高校前の交差点を見てもわかりますが、地下歩道で横断する人のほか、横断歩道はないのに交差点を横切る人も多くいます。横断歩道がない交差点で歩行者、自転車が急いで渡れば思わぬ事故につながりかねません。安全性とともに利便性も追求することが重要ではないでしょうか。

  そこで、質問いたします。地下道が建設された場合、現在の横断歩道は残せるのかについてお答えください。

  続いて、(3)、様々な見解が寄せられているが、国では地下道建設計画の見直し、再検討がされているのか、また市としても国に見直し等を要望する考えはあるのかについて質問します。今年2月には松ケ丘、西松ケ丘の8自治会長名による要望書が出されています。この中では、当面の対策として、交通安全対策が危惧される現在の南柏駅前国道6号線の右折レーンを現在買収済みの用地を活用してより安全な右折レーンの設置と歩行者、自転車等の安全な平面交差等の整備改良を行うことについて国に要望していただきたくお願い申し上げますとあります。このほかにも住民の様々な願いがありますし、それに加え、バリアフリー法の問題などもかかわってくると思います。再検討をするにしても、その交差点を利用する住民の願いが反映されたものでなくてはなりません。

  そこで、伺います。様々な見解が寄せられているが、国では地下道建設計画の見直し、再検討がされているのか、また市としても住民の立場に立って国に見直し等を要望する考えはあるのかについてお答えください。

  最後に、(4)、現在の交差点及び周辺のポール等の撤去など、整備する考えはあるのかについて質問します。この交差点の松ケ丘側は、歩道の中にポール、ガードレールなど、歩行者、自転車の通行を妨げるものがあります。こうしたものは直ちに撤去し、歩行者も自転車も安全に待機でき、通行できる空間を確保すべきと考えます。昨年の小田桐議員の質問でこのことも取り上げましたが、1年以上経過しています。全体の大きな計画とともにという考えなのでしょうか。全体の大きな計画については、意見集約、整備と、時間を要すと思いますが、今ある危険な状況を改善する、手直しするということは道路管理者である国の仕事です。ポールの撤去等は、やろうと思えば1週間も要らないのですから、利用者の安全に対する姿勢が問われています。

  そこで、質問します。現在の交差点及び周辺のポール等の撤去など、整備する考えはあるのかについてお答えください。

  以上です。



○伊藤實副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 安西議員の御質問のうち、1点目の自衛隊のイラク派兵と国民保護法制については私からお答えし、2点目、3点目については担当部長からお答えいたします。

  まず、1と2の自衛隊のイラク派兵問題につきましては、私見として申し上げます。世界の平和と安定を願う国際社会の一員として、米国政府の要請に基づく自衛隊派兵ありきではなく、イラク復興のために現憲法下で日本は何をなすべきなのか、何ができるのか、国政の場でもっと多面的に議論する余地があったのではないかと感じております。

  次に、3の国民保護法制が自治体と住民に与える影響についてですが、平成15年1月20日招集の第156回通常国会において有事関連法案が成立しました。その中に武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律があり、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産等を保護するため整備すべき幾つかの事項が定められたところであります。また、国民保護法制の整備に当たっては総合的、計画的かつ速やかに実施するものとされております。この国民保護法制の目的は、武力攻撃の事態等における国民の保護のための国の方針を明らかにすることを目的としており、市町村においても国民の保護に関する計画の策定が予定されておりますが、計画の内容等については現段階では具体的には示されておりません。しかし、この法律が成立した場合、市民生活の安全と秩序を守ることが地方自治体の責務であり、法律に従って計画書を策定することは危機管理の観点から、地方自治体首長の責任であると考えております。ただし、申し添えますが、これらの法律が適応するような有事の事態を招くことのないよう、ふだんの外交努力が最も重要であると考えております。



○伊藤實副議長 染谷土木部長。

     〔染谷土木部長登壇〕



◎染谷恭廣土木部長 私からは、安西議員の御質問のうち、2、「下水道事業について」お答え申し上げます。

  まず、(1)、市民生活に必要な下水道事業に対してどのように考えているのかについてでございますが、公共下水道は市民が快適で豊かな生活を送るための基礎的な施設であり、また河川等の公共用水域の水質保全を図るための都市施設として重要であることから、早急に整備をすることが必要であると考えております。本市の公共下水道は、江戸川左岸流域下水道江戸川幹線が市域内に到達するのを受けまして、昭和56年度より南部地域の南流山地区から整備に着手してまいりました。その後流山地区、江戸川台地区、西初石地区、手賀沼流域の東初石地区等の整備を行ってきておりますが、本市の平成14年度末の下水道普及率は54%でございます。全国平均65%や千葉県平均59%、隣接市の柏市80%、松戸市70%と比較しまして、まだまだ低い状況となっております。このことからも、今後も引き続き本市の事業の重点施策として公共下水道事業の促進に努めていく考えであります。また、つくばエクスプレス沿線地区の下水道事業についても既成市街地と同様に積極的に整備促進を図らなければいけない事業であることから、両者のバランスを図りながら事業を進めていきたいと考えております。

  次に、(2)、東部地域における整備計画はどのようになっているのかについてお答え申し上げます。市内を4地区に分けた場合の地区別の公共下水道普及率を申し上げますと、南部地区が83%、北部地区が58%、中部地区が40%、東部地区が23%となっております。御指摘のとおり、東部地区が他の地区より大きく整備がおくれております。東部地区の下水道整備については、江戸川左岸流域下水道流山第2幹線が平成9年度に完成したことにあわせ、流域幹線に近い野々下・四季野地域及び松ケ丘・千ケ井地域より整備に着手し、現在に至っております。本年度は、松ケ丘五丁目、前ケ崎不二団地、前ケ崎みどり団地、野々下みのり団地地区で整備を行っております。

  お尋ねの松ケ丘一丁目、二丁目及び向小金一丁目地区の今後の整備計画でございますが、下流域となる松ケ丘一丁目、二丁目地区の整備については平成15年度より概ね7年の期間を予定しております。上流側の向小金一丁目地区の整備につきましては、その後の整備計画となっております。また、現在下水道の事業認可を取得していない松ケ丘四丁目、西松ケ丘地区については、隣接している松ケ丘一丁目及び二丁目地区の整備の進捗事業に合わせ、できるだけ早い時期に事業認可区域の拡大を行い、下水道整備に着手する計画となっております。

  以上でございます。



○伊藤實副議長 大塚市民生活部長。

     〔大塚市民生活部長登壇〕



◎大塚喜重市民生活部長 私からは、3の「JR南柏駅前交差点について」お答えします。

  国道6号南柏駅前交差点改良事業については、本年2月に松ケ丘地区8自治会長からの連名で、当面は拡幅改良事業用地として買収取得ができた土地を活用した交差点の本格的な右折レーンと歩道の整備を着工してほしい旨の要望書が市に提出され、この要望書の趣旨に沿って、去る4月23日に柏市長との連名で千葉国道事務所長に適切な対応を要望し、現在に至っております。また、本年5月には千葉国道事務所、千葉県、柏警察署、柏市、そして流山市の関係行政機関の関係者で構成する南柏駅前交差点周辺事業調整会を発足し、今月2日までに延べ5回の調整会が開催されたところでございます。この調整会では、南柏駅前交差点における地下横断歩道整備の必要性、バリアフリーへの対応、防犯対策の強化などについて協議を積み重ねてきたところですが、去る2日の第5回目の調整会で千葉国道事務所から整備改良事業内容の案と今後の予定について柏市及び流山市、松ケ丘地区の関係自治会の代表者へ説明したいとの提案がなされたところです。この案としましては、先に千葉国道事務所に要望している内容に近いものとなっており、その最終決定の事業内容については明日12日に松ケ丘地区の自治会代表者を対象に説明会が開催されることになっておりますので、御理解をお願いします。なお、その説明会には本市も同席することになっております。また、千葉国道事務所では当該地域が柏市であることから、南柏駅商店街や町内会の代表者に対しましても同様の説明会を開催する予定と伺っております。

  したがいまして、安西議員から4項目にわたる御質問をいただいたところでございますが、その4項目の一つでは、まず住民の様々な願いを集約できないかということですが、当然それは集約を明日できるというふうに、明日1日ではどうかと思うのですが、できるというふうに考えてございます。それから、2と3の地下歩道は残せるのかというようなことですが……渡る横断歩道ですか、上のところは、これは安西議員も御存じのとおり、柏市のところが三つ地下道ございますが、あの上はいずれもないということでございますので、その辺で御理解いただきたいと思います。

  それから、4の現在の歩道の安全整備といいますか、それは当然安全整備はああいう重要な道路でございますので、整備されるものと思っております。

  以上でございます。



○伊藤實副議長 2番安西孝之議員。

     〔2番安西孝之議員登壇〕



◆2番(安西孝之議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  流山市の下水道整備計画は、常磐新線沿線の計画にはどんどん税金をつぎ込み、230億円も使うことになっています。いつ頃できるのかということも明確です。ところが、松ケ丘等古くからの市街化区域は、私が下水道課の方から説明を受けてもとてもわかりづらくなっています。

  そこで、今回質問をさせていただきました。今後松ケ丘、向小金等の地域も整備計画が長引くなら長引くなりに今の現状とこれからの整備計画を資料も提示して市民にわかりやすい形で情報を公開していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

  続いて、先ほどの市民生活部長のお答えで説明会が行われるとのことでした。それを開くなどは、市としても利用している数多くの方々に伝わり、またより多くの意見を反映できる形にしていただきたいと思いますが、どうか、お答えください。

  また、説明会でそういったことが説明されるといったことでしたが、議会の中で説明できる部分、今の時点でつかんでいる部分はないでしょうか。そうした部分があれば、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○伊藤實副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 第1点目の再質問についてお答えいたします。

  流山の市民、特に東部地区の方々が将来の計画が立てられるように、市の整備事業についてわかる範囲でできるだけお出ししていくように努力をしたいと思います。



○伊藤實副議長 大塚市民生活部長。

     〔大塚市民生活部長登壇〕



◎大塚喜重市民生活部長 再質問にお答えいたします。

  議会の方で説明できないかという、2点目でございますが、その件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、あそこの交差点につきましては今買収できているところの平面の整備はとりわけやってほしいと、当面は。そういうような要望をしていますので、その辺に組んだもので明日説明会をしていただけるというふうに理解していただきたいと思います。

  以上でございます。

  答弁漏れだということでございますが、説明会は明日開くということですので、安西議員申されたようなことが十分伝わるように進めていきたいというふうに理解しております。

  以上でございます。



△市政に関する一般質問



○伊藤實副議長 次に、15番関口和恵議員。

     〔15番関口和恵議員登壇〕



◆15番(関口和恵議員) 皆様、こんにちは。公明党の関口和恵でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

  大きな1、性同一性障害について市長にお尋ねいたします。(1)、性同一性障害を抱える人々をどう認識し、理解をしているのか、お伺いいたします。性同一性障害については、聞き慣れない言葉という方も中にはいると思います。また、十分承知している方ももちろんいると思いますが、性同一性障害とは心の性と体の性が一致していないためにその食い違いに苦しむ状態をいいます。原因は不明ですが、胎児期の脳が通常でない量や質のホルモンを浴びてしまったという説が有力視されています。そのため、医学的、心理的、社会的及び経済的に様々な問題を抱えています。自分の下半身に硫酸をかけて焼き切った元男性のケースや、高い声を嫌悪する余りのどに針金を突っ込んで声帯をつぶした元女性の例が国内外で報告されています。アメリカでは1950年代に治療に向けてのガイドラインを策定し、現在欧米では同障害を世界保健機構WHOが定めた国際疾病分類第10番に沿ってカウンセリングや治療対象に認定しています。

  一方、日本では、長年同障害を性的志向の問題にしてきました。また、性転換を禁じる法律はないのにもかかわらず、生殖器官の切除を禁じる優生保護法があったため、その施術をする医者には罰則が下されるとの誤解がありました。1997年に日本精神神経学会によるガイドラインが定められてから、外科的治療の性適合手術が合法的に可能となり、1998年に埼玉医科大学で行われました。皆様も御存じのように、ブルーボーイ事件とかカルーセル麻紀さんがモロッコに行って性別適合手術を受けたことは知っていましたが、それがどういうことなのかということを改めて認識したのは日本での合法手術でした。昨年テレビドラマの「3年B組金八先生」で性同一性障害のことを取り上げ、大変話題を呼びました。このドラマでは、中学生、小学生または高校生、そうした若い層の人たちが大変関心を持ってドラマを見て感動したとか、お父さん、お母さんが子供さんからその話を聞かされたとか、また一緒にそのドラマを泣きながら見たとか、そのような話を様々なところで伺っています。私自身も感動した一人です。また、人気女子競艇選手の安藤千夏さんが性同一性障害であることを公表、男子として登録し直し、競技活動を続けることを明らかにしました。また、今年4月の統一地方選の東京都世田谷区議選に性同一性障害の当事者の上川あや氏が立候補を表明、同区選管に戸籍上の性別とは異なる女性として立候補届け出受理され、上位当選をし、東京23区の全区議を紹介する特別区議会議員名簿にも本人の申し出どおり女性として記載されたことはまだ皆さんの記憶にも新しいのではないでしょうか。

  私は、具体的にこの性同一性障害にかかわったのは今年の初めです。たまたま私たちの党で持っている人権に関するプロジェクトの中で性同一性障害についてしっかり勉強していこうということで、今様々な社会環境整備を求める運動を起こしていらっしゃる虎井まさ衛さんという方に来ていただいてお話を伺い、改めて認識を深めました。今年7月10日、性同一性障害の性別の取り扱いの特例に関する法律が可決、成立いたしました。初めて戸籍の変更を可能にする道が開かれ、性同一性障害というものを国が認めたという意味で評価できるものであります。法制度によって婚姻していないこと、現に子供がいないこと、生殖腺の機能を失っていることなどからの諸条件を満たす場合に家庭裁判所に性別変更の審判を請求できます。

  しかしながら、性同一性障害の当事者は本人にとって望ましい性で暮らすことができるとはいえ、社会での性同一性障害のために受ける不利益、差別、不自由というものは本当に数多くあります。職場で名乗ったために不当な解雇を受けたとか、また公的書類が必要なために正社員になれずにずっとアルバイトで働いているとか、キャリアがあってもアルバイトで働いている、また職場で嫌がらせを受けるとか、そのために経済的には不安定で大変な状況を強いられています。また、部屋を借りたいと思っても住民票を出さなければいけないということで、それを見て断られるとか、また医療面でも治療が高額でもあるし、医療機関が大変少ないということで困っています。また、国民の一番の権利である選挙に行くときに、性別が記載されている選挙用通知はがきを使用できずに投票所に行けない、またひどいときには投票所で本人と確認されずに投票できなかったりするケースもあります。生活上の性別と戸籍が周囲に明らかになった場合、地域社会での生活に障害が生じ、実質的に基本的な権利が奪われる現実もあります。現在国内には1万人の性同一性障害の方々がおりますが、市内においても1人の方は把握できていますが、公表を嫌っております。当事者の方々は、私たちは特別なことを求めてはいません。ただ、普通の暮らしがしたいのですと話していました。日本国憲法13条に、個人の尊厳に、「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とうたっています。先日、性同一性障害の方と市長と懇談をいたしました。市における施策を求める要望書を提出しました。市長は、海外にも行っていらしたので、性同一性障害の方々のこともよく理解してくださいました。

  そこで、お伺いいたします。性同一性障害を抱える人々も含めてすべての人々が安心して幸せに暮らすための身近な行政の責務として、性同一性障害を抱える人々をどう認識し、理解をしているのか、市長の見解をお伺いいたします。

  (2)、公文書からの不必要な性別欄の削除についてお伺いいたします。すべての人たちがだれもが安心して普通の生活ができる流山市にするためには、流山市ができる社会環境整備が必要です。そこで、公文書の不必要な性別記載を可能な限り削除すべきと思うが、お答えください。

  (3)、投票所の入場券の性別欄の削除についてお伺いいたします。当事者の方からの相談で先ほども申し上げましたが、国民の権利である選挙に行くときに性別が記載されている選挙用通知はがきを使用できずに投票所に行けない、またひどいときには投票所で本人と確認されずに投票できなかったというケースもあります。これは、憲法で保障される基本的人権の重大なる侵害であるというふうに私は思います。選挙の通知はがきについても性別記載が必要なのかどうか、選挙人名簿というのは多分住民票からいっていると思いますので、そこには公選法との関係があって性別を記載するということになっているのだと思います。これは、やはり公選法を改正しなければいけないのかというふうに思いますけれども、皆様の手元に届く選挙用はがきについては性別記載を削除できると思いますが、いかがですか、お答えください。

  次に、大きな2、「児童虐待防止について」、(1)、大きな社会問題としてますます深刻化する児童虐待に関係機関や地域社会などが適切な対応を図るよう、児童虐待マニュアルを作成すべきと考えるが、どうか、お伺いいたします。この問題につきましては、松尾議員が先に質問していますが、今回我孫子市で痛ましい事件が起きましたので、改めて質問をさせていただきます。先月15日、我孫子市内で5歳の幼児が母親と祖母によって虐待死させられた痛ましい事件は、近隣住民に大きな衝撃を与えました。みんな虐待を知っていたはず、死なせずに済む方法があったはずと。また、関係機関が迅速に対応していれば済む方法はあったはずと。また、最悪の結果は防げたかもしれないと。家庭内のプライバシーに関係機関がどこまで踏み込めるかという課題も残りました。

  子供への虐待は、子供たちの心身に深刻な影響を及ぼすばかりではなく、時にはかけがえのない尊い命が奪われる危険性を伴うなど、子供の人権を侵害する最も重大な社会問題と言えます。子供への虐待が生じる背景には、保護者の育児に対する不安や負担感、しつけに関する無理解、保護者の性格の特性、病気、夫婦関係などの不和や経済状況などのほか、地域における家庭の孤立化や子育て機能の低下など、複雑多様な問題が複合しており、その対応にはしばしば困難を伴います。また、子供への虐待は、家庭という密室の中で行われる場合が多いことから、なかなか表面化しないという問題もあります。

  厚生労働省は、児童虐待防止法の成立、施行を受けて、親など保護者による児童虐待から子供たちを守るため、児童相談所、保育所、医療機関などが参加する児童虐待防止ネットワークづくりを推進するための支援事業を実施しています。市区町村の3割が設置しており、本市でも13年度に流山市児童虐待防止対策連絡協議会を設置しており、保健、教育、医療など関係機関が連携をとり、情報を共有し、適切な対応が可能になり、早期発見、予防へ大きな効果を上げています。また、虐待に対応する担当者は、他の業務と兼務のため負担が大きかったが、ネットワークが設置されてからは組織で対応できるので、個人の負担が軽減され、全体会議でも動きが報告されるので、メンバーが課を超えて活動できると、効率的に対応できるようになったとのことです。しかし、現実に幼児の虐待死という悲惨な結末の報道に接すると、さらに何らかの方策をとらなければならないと思います。

  そこで、近年社会問題となっている児童虐待問題について、関係機関相互の連絡ネットワークを活用し、虐待を未然に防ぐとともに、児童虐待の早期発見により、被虐待児童の生命、身体に及ぼされる被害を最小限に食いとめ、かつ再発防止に努めることを目的とし、各地でマニュアルが作成されています。近隣市の船橋市や野田市もマニュアルを今年作成いたしました。

  そこで、お伺いいたします。本市におきましても大きな社会問題としてますます深刻化する児童虐待に関係機関や地域社会などから適切な対応を図るよう、児童虐待マニュアルを作成すべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。

  次に、大きな3、教育行政について教育長にお尋ねいたします。(1)、2学期制導入について、ア、学期制を見直すことにより、学校行事の厳選や授業時数の確保に努め、児童や教師に時間的、精神的なゆとりを生み出し、確かな学力向上及び豊かな心を育成するため、2学期制を導入すべきと考えるが、どうか。平成14年度から学校週5日制が完全実施されたことに加え、これまでの土曜日の授業の分2時間、年間80時間の授業時数が削減され、それに伴い教育内容も厳選されました。新しい学習指導要領が始まったことで学力低下の懸念から、学力テストを都道府県や政令指定都市レベルで独自に実施する動きが急速に広がっています。千葉県は、小学校6年生と中学3年生、指定校34校で実施、また千葉市でも小学校6年生と中学生の5%を抽出して実施いたしました。本市でも学習面においては新しい教育課程が導入されたことにより、体験学習や少人数指導を今まで以上に取り入れたり、中学校では選抜学習が拡大するなど、子供たちの主体的な活動を育てる学習形態が進められており、基礎、基本の徹底を目指し取り組んでいる少人数指導については基本的には一つの学級を2人の先生によって進められており、子供たちの反応も、わからないときに自分に合った指導が受けられることから、勉強がわかるようになったとの声があり、学習の意欲の高まりを感じているとのことに、担当部局に対し高く評価するとともに感謝を申し上げます。

  しかし、子供を取り巻く教育環境が大きな転換期を迎えている今、従来のような教育指導計画は少々の手直しでは対応し切れなくなってきました。そのような中、中央教育審議会は教科の学習指導要綱の歯どめ規定にかかわらず指導することも可能という趣旨を明確に示し、答申を文部科学省に提出。中央教育審議会答申の要旨に、各学校で学年や学期、月ごとに授業時間数の実績、管理や学習状況の把握などを自己評価し、改善を図る。長期休業日の増減や2学期制などの工夫は、全国一律に実施する性格のものではなく、教育委員会の取り組みにゆだねる。それぞれの教育方針に基づき、教育的効果を十分研究することが求められるとあります。宮崎市教育委員会では、本年度より試行的に市内の小中学校53校で2学期制を導入いたしました。授業時間数の確保に加え、絶対評価の導入に伴い、より長いスパンで子供を評価できるようにするためだそうです。また、石川県の松任市もゆとりを持って子供たちに感性豊かできめ細かな教育ができるよう、市内小中学校において平成15年4月1日より2学期制を導入しています。近隣市では、野田市が16年度市内一斉に2学期制を導入します。また、千葉市が同じく来年16年度から2学期制を導入、船橋市が一部実験的に導入しております。現在35都道府県120市町村で導入をしております。2学期制を導入することで子供は一人一人が繰り返し学習などで基礎、基本を確実に身につけます。教師は、子供とじっくり向き合い、触れ合いながら一人一人へきめ細かな指導に努め、学力の向上を図ります。そして、学校は授業や学校行事の見直しをして、より特色ある教育活動を進めます。

  そこで、お伺いいたします。本市におきましても2学期制を導入すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。

  大きな4、「市民サービスについて」お伺いいたします。(1)、庁舎内に貸し出し用のベビーカーを設置することについてどのように検討されたのか、お伺いいたします。平成13年12月の定例会で、私は市民サービスの一環としてベビーカーを配置すべきではないかと質問をいたしました。当局の答弁では、利用される課が限定されることや駐車場と庁舎が離れていない現況下であることから、どの程度の需要があるかなど、検討させていただきたいとのことでした。あれから2年、私は庁舎に来るたびごとにロビーで庁舎を訪れる親子連れを見てきました。車にベビーカーを積んでくる親子、生まれて半年ぐらいの子供を備えつけのベビーベッドに寝かせ、申請をしているヤングママ、赤ちゃんとお兄ちゃんを連れて国民年金課で相談をしようとしている親子、親の手元を離れ、エレベーターのところにいる2歳ぐらいの男の子、子育て支援課で相談をしている間にロビーの方に行ってしまう子供とか、中でも庁舎の出入り口のところに行き、もう少しで扉に挟まれそうになった子供を見てはらはらしたこともありました。今はどの家庭でも小さいお子さんのいるところはベビーカーはありますが、遠くから車で庁舎に来る人は車に積んできます。しかし、自転車ではそうはいきません。また、車に積んでくるということは、ベビーカーが庁舎内で必要だということではないでしょうか。埼玉県熊谷市では、市職員から使わなくなったものを譲り受けてリサイクルしたものを玄関口に3台、2階の子供課窓口にも2台置いております。幼い子供を抱えての庁舎内の移動やじっとしていない子供を連れての申請や相談は、親にとってはとても大変です。手足となるベビーカーは必要と思います。

  そこで、お伺いいたしますが、ベビーカーの配置について、設置についてどのように検討されたのか、お聞かせください。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○伊藤實副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、関口議員御質問のうち、1、「性同一性障害について市長に問う」の1、2についてお答えをし、他の質問につきましては教育長及び担当部長から答弁いたします。

  初めに、1、性同一性障害を抱える人々をどう認識し、理解をしているのかについてお答えいたします。去る11月27日に文化会館で行いました人権講演会では、「性と生を考える」という演題で性的マイノリティーについても考える機会とさせていただきましたのを初め、今年度に入ってから流山市や公民館主催の各種講座、講演会などでもこれまでともすればタブー視されがちであった性の問題を取り上げてまいりました。性同一性障害者の人権尊重のための最大の手だては、教育と啓発と考えます。性同一性障害者など性的マイノリティーは、人々の中に一定の割合でいらっしゃるわけで、学校の児童生徒の中にも必ずいらっしゃると思いますが、その啓発などが不十分であるために、また社会の意識的、無意識的に行われる差別などで親にも理解されずに心を痛めている青少年も少なくないのではないかと思います。また、行政、企業、地域などの様々な場面で性同一性障害者の人権が守られるためには、社会啓発においても積極的に性的マイノリティーの人権問題が取り上げられる必要があると考えていますので、今後も講座や講演会などの可能な限り機会をとらえまして、様々な差別を撤廃させるための啓発や教育を続けてまいりたいと考えております。

  次に、2の公文書からの不必要な性別欄の削除についてお答えいたします。現在市の公文書については、法律等に基づくもの、また市独自に作成している文書の中に性別欄があるものがあります。このことは、本人確認やサービス等を提供する上で必要があるものと理解しております。しかし、その中にはさらに精査をすると、特に性別欄がなくても対応できるものもあると思われます。

  そこで、本年7月10日に成立した性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律の趣旨を踏まえ、性別欄がある申請書等については法律等で定められたもの、あるいは事業を実施する上で必要なものを除き、申請書の様式などを調査検討し、来年7月の法の施行に合わせて実施してまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實副議長 長塚選挙管理委員会事務局長。

     〔長塚選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎長塚憲司選挙管理委員会事務局長 私からは、関口議員御質問の1、性同一性障害の(3)、投票所の入場券の性別欄の削除についてお答えいたします。

  お答えいたす前に、御了承賜りたいと存じますが、本件に関する御質問につきましては市長に問うということで形式的には本来市長からお答えするというところでございますが、質問の内容からして私ども選挙管理委員会の所管、専管事項と思われますので、お許しをいただきまして、事務局長の私から答弁をさせていただきますので、御理解を賜りたいと思います。

  なお、質問中、投票所の入場券というふうな御指摘でございますが、実際の取り扱いとしては入場整理券ということで取り扱わせていただいていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  まず、性別につきましては、公職選挙法第20条において選挙人名簿には選挙人の氏名、住所、性別及び生年月日などの記載をしなければならないと規定されております。お尋ねの入場整理券の様式につきましては、特にその旨の規定がないことから、性別を入れるかどうか、これにつきましては各自治体の判断に任されているというのが現状でございます。このことから、その実態といたしましては、神奈川県の相模原市や大和市、藤沢市、秦野市、逗子市等、入場整理券から性別を削除し、対処している現状にありますし、近況、最近の例では長野県飯田市や千葉県の市川市において先の11月9日の衆議院議員選挙から削除し、実施をいたしているところでございます。現在本市におきましては御指摘のような対応をしておりまして、これは公選法に定める事務的な処理の必要性、あるいは具体的な事務処理の中において入場整理券に記載されてある性別をもとに投票用紙交付係が投票用紙交付機で投票用紙を交付し、男女別の投票者数を集計している状況にございまして、その集計上の都合あるいは要請から前述のような対応としているという実態にありますが、既に性別を削除している前段の自治体にとっても基本的には事務処理はほぼ同様と思いますし、またその中で創意工夫をされているものと思料いたしますので、今後これらの実態を十分把握し、事例等を研究させていただくとともに、前段市長から答弁されておりますとおり、市内の部局との整合性を図る必要性等も考えられますことから、改めて入場整理券の性別欄の削除につきまして選挙管理委員会の中でも十分協議し、検討してまいりたいと、できるだけ早い時期にということで考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。

  以上でございます。



○伊藤實副議長 海老原保健福祉部長。

     〔海老原保健福祉部長登壇〕



◎海老原信一保健福祉部長 2点目の「児童虐待防止について」お答えいたします。

  御提案の虐待防止マニュアルの必要性は認識しておりますので、早期に作成してまいります。ただ、本市といたしましてはマニュアルの必要性もさることながら、虐待の防止と解決のためには地域で活動されている方々とこれに関係する行政機関とが一体となっての行動が優先されるべきことと考えまして、平成13年度から児童虐待防止連絡協議会やその下部組織として具体的ケースを解決するためのケース検討会議を設けまして活動を続けてきております。今年度は、だれもが子育てに関心を持ち、子供を大切にする環境づくりの一環として、子育ての楽しさ、苦しさなどの体験発表となる子育て体験記の募集を行い、その優秀作品を小冊子にいたしまして、広く子育てへの関心を呼び起こしたところでございます。

  また、児童虐待相談の中心となります家庭児童相談室につきましても、平成14年度から相談員を従来の2名から3名に増員して体制の強化を図っております。今後も一層の連携強化を図りながら、地域ぐるみでの虐待防止に取り組んでいけるよう努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。



○伊藤實副議長 鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問の3の教育行政についての2学期制の導入についてお答えいたします。

  現行の3学期制は、これまで社会生活上、定着しているものであります。そこで、より一層子供たちの活動が充実し、学校の特徴を生かすことができるには3学期制と2学期制のどちらがいいのか、一層検討してから見きわめた上で判断する必要があり、加えて何よりも大切なことは学校が主体的な意思を固めていくことが改革の成否を左右すると考えておりますので、なお研究が必要と考えております。

  現在考えられる2学期制の利点は、議員御指摘のとおり、授業時数の確保が若干期待されていることです。つまり始業式、定期考査の回数などが減ることによって授業時数を生み出そうという面もあります。このことは、結果として授業の継続化を進め、授業にゆとりを持たせることにつながると考えます。特に中学校においては、12月に通知票の作成や学期末事務がなくなることから、3年生の進路指導にゆとりを生み出せると考えられています。

  次に、2学期制では学期が長くなることにより、長い学習サイクルの中で学習することができることから、子供たちは自分の興味や関心という観点から、余裕を持って学習を進めることができると考えられます。教師にとっても若干のゆとりを生み出せることで、生活科や総合的な学習の時間などで発展的な学習や問題解決型の継続した学習計画を立案しやすくなります。

  課題としては、各学期の途中に夏、冬の長期の休業が入ることになりますので、学習の節目やリズムが失われやすくなります。さらに、定期試験や通知票発行の回数が減りますので、子供たちは自分の学力の実態をとらえにくくなり、学習への自主性が一層要求されることになります。反復練習が求められるこの年代の子供たちにとって学習への動機づけが低下しやすくなることは、結果的に学力低下を招くこと、また保護者にとっては評価情報を得る機会が少なくなり、自分の子供の学習成果の把握が難しくなることも考えられます。加えて、持続性の育っていない小学生などは、短いスパンの方が好ましいとの試行結果もあります。何よりも教育現場の主体性が大切であると考えますが、既に就任して半年になりますが、2学期当初の校長会で研究検討するよう指示をいたしておるところです。議員御指摘の学力の向上については、現在も少人数指導や習熟度別指導などの創意工夫をしながら、きめ細かな指導を行うことなど、学力向上への取り組みは進められているところです。

  以上のような2学期制の利点と課題を十分に検討することに加えて、従前の3学期制についてもそのよさと問題点を明らかにしながら判断し、また各方面の方々の声も聞きながら、さらに研究を進める必要があると考えております。よって、学期制の変更につきましては、学校教育に及ぼす影響も大きいため、慎重かつ幅広く協議を重ね、あわせて近隣市町村の動向も参考にしつつ、さらに研究検討を進めていきたいと思っております。



○伊藤實副議長 鈴木総務部長。

     〔鈴木総務部長登壇〕



◎鈴木孝夫総務部長 私からは、関口議員御質問の4点目の「市民サービスについて」、(1)、庁舎内に貸し出し用のベビーカーを設置することについてどのように検討されたのかについてお答えを申し上げます。

  平成13年第4回定例会の御質問にお答えいたしましたが、市民生活部及び福祉部などの主にベビーカーを利用される課を対象に設置要望の調査を実施いたしましたが、特に強い要望等はございませんでした。また、近隣6市を対象といたしましてベビーカー設置状況を調査いたしましたが、設置した2市においても利用頻度が非常に少ないというように聞いておりましたので、現在に至ったところでございます。

  しかし、庁舎内に貸し出し用のベビーカーを設置することにより、庁舎の利便性の向上や、また利用頻度が増すことも考えられますので、不用となったベビーカーを市民の方から寄附をしていただくなどにより設置をしていきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○伊藤實副議長 15番関口和恵議員。

     〔15番関口和恵議員登壇〕



◆15番(関口和恵議員) 私の方から、市長に再質問と要望をさせていただきます。

  再質問ですが、市長が11月27日に講演会に出かけて本当にタブー視されてきた性についての講演を聞いてきたことですが、実際にやはり今お話の中にありましたように、性同一性障害、当事者の方の講演会をぜひ市でも持っていただけたらなと思うのですが、その辺いかがでしょうか、もう一度聞きたいと思います。

  それから、あともう一つ、要望ですけれども、今の答弁にございましたように、やはり子供たちの中にもそういう子供さんもいると思います。ですから、教職員、公務員も含めてぜひその辺にも研修等していただけたらと思います。それは要望です。

  以上です。



○伊藤實副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問の点につきましては、教育委員会と相談をして来年度実施に向けて検討していきたいと思います。



○伊藤實副議長 お諮りします。

  本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實副議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明12月12日午前10時から開きます。

  御苦労さまでした。



△午後2時23分延会