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千葉県 流山市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月10日−03号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−03号







平成15年 12月 定例会(第4回)





平成15年12月招集流山市議会定例会会議録(第3号)

1  日  時   平成15年12月10日午前10時開議                    
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   31名                                   
     1番   森     亮  二  議員     2番   安  西  孝  之  議員
     3番   宮  田  一  成  議員     4番   藤  井  俊  行  議員
     5番   中  川     弘  議員     6番   海 老 原  功  一  議員
     7番   山  崎  専  司  議員     8番   菅  沼  樹  夫  議員
     9番   北  村  佳 代 子  議員    10番   前  田  祥  三  議員
    11番   小 田 桐     仙  議員    13番   坂  巻  忠  志  議員
    14番   松  尾  澄  子  議員    15番   関  口  和  恵  議員
    16番   根  本     守  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   赤  井  耿  一  議員
    20番   田  中  美 恵 子  議員    21番   乾     紳 一 郎  議員
    22番   松  本  守  郎  議員    23番   秋  間  高  義  議員
    24番   高  野  と  も  議員    25番   中  村  好  夫  議員
    26番   高  橋  ミ ツ 子  議員    27番   伊  藤     實  議員
    28番   田  中  人  実  議員    29番   馬  場  征  興  議員
    30番   伊  原     優  議員    31番   日 下 部  信  雄  議員
    32番   横 須 賀     靖  議員
1  欠席議員   1名                                    
    12番   松  野     豊  議員                        
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      助   役   石  原  重  雄    

                          水 道 事業                 
  教 育 長   鈴  木  昭  夫              高  野     勝    
                          管 理 者                 

  企 画 部長   岩  井  宗  志      総 務 部長   鈴  木  孝  夫    

                          市 民 生活                 
  財 政 部長   染  谷     功              大  塚  喜  重    
                          部   長                 

  保 健 福祉                   経 済 環境                 
          海 老 原  信  一              飯  田  信  義    
  部   長                   部   長                 

  都 市 計画                   都 市 整備                 
          宇 佐 見  憲  雄              菊  池  允  臣    
  部   長                   部   長                 

  土 木 部長   染  谷  恭  廣      水 道 局長   秋  葉  和  宏    

  選 挙 管理                   監 査 委員                 
  委 員 会   長  塚  憲  司              宍  倉  健  介    
  事 務 局長                   事 務 局長                 
  農業委員会                   学 校 教育                 
          竹  内  準  一              湯  淺  武  晴    
  事 務 局長                   部   長                 

  生 涯 学習                                         
          菊  池  一  幸      消 防 長   田  村     清    
  部   長                                         

  企画部次長                   秘 書 広報                 
  (兼 企 画   今  関     博              吉  田  康  彦    
  政策課長)                   課   長                 

  行 政 改革                   工 事 検査                 
          染  谷     郁              伊  原     保    
  推 進 課長                   室   長                 

  総務部次長                   総務部次長                 
  (兼 総 務   松  井  哲  郎      (兼 人 事   小  野  正  晴    
  課 長 )                   課 長 )                 

  総務部次長                   総務部次長                 
  (兼 管 財   戸  部  幹  夫      (兼 用 地   松  川     修    
  課 長 )                   課 長 )                 

  財政部次長                   財政部次長                 
  (兼 税 制   鈴  木  由  藏      (兼 資 産   高  橋  茂  男    
  課 長 )                   税 課 長)                 

  財 政 課長   荒  井  秀  男      市民税課長   大  西  佳  一    

  市民生活部                                         
  次   長                                         
  (兼 コ ミ   横  山  龍  次      市 民 課長   小 笠 原  正  人    
  ュ ニ ティ                                         
  課 長 )                                         

                          保健福祉部                 
  国 保 年金                   次   長                 
          松  本  好  夫              豊  島  純  一    
  課   長                   (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  保健福祉部                                         
  次   長                   社 会 福祉                 
          山  口     守              海 老 原  廣  雄    
  (兼 保 育                   課   長                 
  課 長 )                                         

  社会福祉課                                         
  保 健 福祉                   高齢者支援                 
          友  野  哲  雄              高  市  正  高    
  総   合                   課   長                 
  対 策 室長                                         

  子育て支援                   保 健 推進                 
          鈴  木  洋  子              沼  沢  輝  義    
  課   長                   課   長                 

  経済環境部                   経済環境部                 
  次   長                   次   長                 
  (兼リサイ   石  渡     昭      (兼クリー   中  山  光  男    
  ク ル 推進                   ン施設建設                 
  課 長 )                   課 長 )                 

  環 境 保全                   清 掃 事務                 
          鈴  木  啓  泰              秋  山     純    
  課   長                   所   長                 

  商 工 課長   福  田  良  恵      農 政 課長   秋  元  英  雄    

  都市計画部                   都 市 計画                 
          小  原  幸  雄              石  井  泰  一    
  次   長                   課   長                 

  建 築 指導                                         
          山  下  義  博      宅 地 課長   高  橋  道  秋    
  課   長                  

  都市整備部                                         
  次   長                   都 市 整備                 
          岩  崎  榮  一              阿  曽     弘    
  (兼企画部                   課   長                 
  次 長 )                                         

  西 平 井・                                         
  鰭ケ崎地区                   公 園 緑地                 
          坪  倉     幸              海 老 原  義  昌    
  区 画 整理                   課   長                 
  事 務 所長                                         

  土木部次長                   土木部次長                 
  (兼 道 路   鈴  木  亥  祐      (兼下水道   鈴  木  新 一 郎    
  建設課長)                   業務課長)                 

  道 路 管理                                         
          桑  原     渉      河 川 課長   堀  江  可  居    
  課   長                                         

  下水道計画                   下水道建設                 
          志  村  誠  彦              杉  岡  實  雄    
  課   長                   課   長                 

                          水道局次長                 
  会 計 課長   高  木  義  男      (兼 庶 務   鎌  田  芳  信    
                          課 長 )                 

  (水)業務                   (水)給水                 
          眞  田  朝  光              大  作     栄    
  課   長                   課   長                 

                          学校教育部                 
  監 査 委員                   次   長                 
          針 ケ谷      勉              鶴  田     栄    
  事務局次長                   (兼 教 育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育                                         
          池  畑  雅  樹      指 導 課長   山  田  希  一    
  課   長                                         

  生涯学習部                                         
  次   長                                         
          渋  谷  利  一      青少年課長   中  澤  哲  治    
  (兼 生 涯                                         
  学習課長)                                         

  ス ポ ーツ                                         
          須  賀  博  宣      公 民 館長   宇 佐 美     進    
  振 興 課長                                         

  図 書 館長   宇 田 川     満      博 物 館長   池  田     孝    

  消 防 次長                   予 防 消防                 
  (兼 消 防   田  中     晋              伊  澤  秀  房    
  総務課長)                   課   長                 

                          中 央 消防                 
  指 令 課長   石  井     保              鈴  木  新  一    
                          署   長                 

  北消防署長   倉  持  義  男                            

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   馬  場     進      次   長   北  村  一  郎    
  議 事 係長   山  田     聡      主   査   仲  田  道  弘    
  副 主 査   高  橋  一  仁      主 任 主事   鈴  木  貴  之

        平成15年流山市議会第4回定例会日程表(第3号)
           平成15年12月10日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時01分開会



○横須賀靖議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告いたします。

  ただいまのところ出席議員29名であります。欠席議員3名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。



○横須賀靖議長 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○横須賀靖議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。19番赤井耿一議員。

     〔19番赤井耿一議員登壇〕



◆19番(赤井耿一議員) おはようございます。一般質問2日目の最初に質問をさせていただきます。

  それでは、通告の順序に従いまして、質問をさせていただきます。最初に、流山市行政改革大綱及び財政改革指針についてお尋ねをいたします。まず、1点目の職員定員適正化計画等及び給与制度の適正化についてお伺いをいたします。私は、去る12年12月定例会におきまして、職員の定数適正化計画も職員採用計画もなければ何を根拠に新規職員の採用を行っているのか、その人件費は財政計画の中でどのように措置されているのか、採用計画も財政的な裏づけもなく採用試験を行い、任用することは問題であるとの指摘をしております。その際の助役答弁では、今後の大量退職に備えた長期的な見通しと、それに基づく具体的な対応策が立てられず、採用計画は策定されていない。しかし、将来の行政需要の動向を踏まえた上で定員適正化計画を策定し、当該計画によって新規職員の採用を行っていくことが最善であって、現在その計画策定のために鋭意検討を重ねており、当該計画の策定によって職員定数の適正化を図ってまいりますと、その正当性、必要性を明言いたしております。その一方で、現状では可能な範囲で各部門の事務事業を予測しながらも、基本的にはこれまで採用を見送ってきた欠員に対し、市民サービスの停滞を招かぬ最低限の補充を主な採用枠としているということであります。しかし、平成10年4月に定めた財政改革指針の歳出抑制に向けた取り組みの第1に取り上げられております人件費の抑制策につきましては、事務事業の必要性、効率性を徹底して見直し、定員適正化計画を改正する等により人件費の抑制を図るとしてあります。そのほか、1年おくれで策定されました第3次行政改革大綱の重点事項の一つとして、定員管理の適正化に努めるとした上で、定員適正化計画の見直しを行い、その数値目標を公表するとあり、いずれも改正あるいは見直しを行うこととしているのであります。にもかかわらず、当時の助役は定員適正化計画を策定するために鋭意検討を重ねていると公言したことは、当局内の調整が極めて不十分であると申し上げざるを得ないのであります。

  そこで、まず最初に、職員の定員適正化計画は改正、見直しをするのか、それとも新規に策定するのか、判然としていないのはなぜなのか、その現実態についてお伺いをいたします。

  前段で一部触れましたが、本市の当面の市政運営の最も重要な道しるべであります行政改革大綱や財政改革指針に重大な不都合があることは、極めて残念であると同時に、スタッフの財政運営に関する真の危機意識が欠如しているのではないかと思わざるを得ないのであります。平成12年12月の助役答弁では、定員適正化計画は立てられておらず、よって採用計画もつくられていないが、定員適正化計画を策定すべく鋭意検討を重ねていると明言しているにもかかわらず、平成10年4月に定めた財政改革指針には定員適正化計画を改正する等により人件費の抑制を図るとありますほか、平成11年5月に策定されました行政改革大綱でも定員適正化の見直しを行い、その数値目標を公表するとあります。改正や見直しは、当該計画があってのことではありませんか。そして、平成14年7月に策定された第4次行政改革大綱では、事務事業に見合った職員定数の管理が必要であり、この環境に即した定員適正化計画を策定するとありますほか、同時に定められた第2次財政改革指針でも人件費については定員適正化計画を早期に作成し、それに基づき適正な定員管理を目指すとともに、県及び他市の給与水準等に留意し、給与の適正化を図り、人件費の抑制に努めるとあります。

  そこで、職員の定員適正化計画はどうなっているのですか。改正をするのか、見直しをするのか、いまだ策定していないのか、これから策定しようとしているのか、あるいは既に策定作業に着手しているのか、それとも策定済みなのかをこの際心して明快にお聞かせいただきたいと存じます。

  なお、本市の行財政運営の極めて重要な指針である行政改革大綱は、財政改革指針の重要な項目の一つであります職員の定員適正化計画の位置づけがこのようにばらばらであることは極めてゆゆしいことであると考えておりますけれども、いかがでしょうか。あわせて見解をお聞かせいただきたいと存じます。

  次に、最小限度の欠員補充を新規職員採用枠としてきたようですが、その採用実態をお伺いいたします。まず、過日の市職員採用試験に関する新聞報道は、流山市政の信頼を大きく損なう内容のものであって、報道内容が事実であるとするならば、地方公務員法に照らして適正ではなく、本来あり得ないとする総務省公務員課の見解はその影響に配慮した見解のようでありますけれども、私は地方公務員法そのものに抵触する極めて深刻な問題であり、かつ残念なことであると考えております。今回の新聞報道により、図らずも3年前の指摘が当たらずとも遠からずであった感を強くいたしておりますけれども、とりあえず通告の趣旨に沿って質問をさせていただきます。

  前段でも触れましたが、平成12年12月の時点で職員の定員適正化計画も採用計画もないままにこれまで採用を見送ってきた欠員に対し、市民サービスの停滞を招かぬ最低限の範囲の補充を主な採用枠としているとのことでありましたが、その採用実態はどのようなものであったのかをぜひお聞かせいただきたいと存じます。

  私は、常々不況の時代こそ人材を確保する絶好のチャンスであると考えておりまして、幾度となくそのような進言もいたしてまいりました。職員の定員適正化計画も採用計画もないとはいえ、流山市が将来都市像を実現するために現在及び将来にわたって最も必要とする人材はどのような人材なのか、必要とする専門性は何かなどということは当然のこととして真剣に議論されていたはずと考えますので、その基本的な採用方針をぜひお聞かせいただきたいと存じます。

  次に、給与制度や諸手当の見直しの実態と勤勉手当への成果主義の導入に関する基本的な考え方についてお伺いをいたします。給与制度や諸手当の見直しにつきましても去る12年12月の定例会で触れましたけれども、その際実施計画で検討の俎上にのっておりました運用昇格基準、住居手当、特別勤務手当、現業職60歳及び最高号俸者の昇給延伸、あるいは職種別給料表及び高齢職員の昇格停止年齢の引き下げ等については現時点でどのような結果が得られているのでしょうか、まずお尋ねをいたします。

  そして、勤勉手当の成績主義の導入については、過去に一度導入されたものの、その評価に客観性がないことなどから、異論が続出して数年で断念した経緯があります。第3次、第4次行政改革大綱のいずれにも勤勉手当については仕事の成果、業績をより適切に反映させるための措置を検討すると全文同文で明記されております。仕事の成果、業績をより適切に反映させるための措置としては一体どのような手だてを考えておられるのか、またそのスケジュールについてもあわせてお聞かせをいただきたいと存じます。

  次に、2点目の財政改革の方策についてお尋ねをいたします。私は、先の一般質問で公債費負担の軽減策に関して行政改革大綱実施計画の中では起債の抑制策として適債事業を厳選し、良質資金の確保に努めるほか、経常収支比率及び公債費比率の目標数値の設定を検討するとともに、財政見通しを積極的に公表するという実施計画につきまして、適債事業を厳選するといっても市民にとって最も必要性の高い事業を厳選し、実施計画に位置づけるという原則がある以上、適債事業を厳選する余地はなく、また良質の資金を確保するといっても、高利の縁故債を公的資金に借りかえるなどということは極めて現実的ではないため、これらの方策が公債費負担の軽減や財政構造の健全化に直接寄与できるとは考えにくいという趣旨の指摘をさせていただいております。要するに非現実的な耳ざわりのよい言葉を羅列しただけの計画では策定した意味がないということであります。このことを念頭に以下の点についてお伺いをいたします。

  まず最初に、課税、徴収全般にわたる効率的で実効性のある税収確保対策の具体的な実践状況についてであります。第1次、第2次財政改革指針の中の財政改革の方策のうち市税収入の確保についての記述は、一部字句の違いはあるものの、課税、徴収全般にわたる効率的で実効性のある税収確保対策を推進するとした上で、課税面については課税客体の捕捉の徹底、徴収面については特に高額滞納事案の差し押さえ、換価の促進、千葉県の個人県民税総合徴収対策実施計画及び本市の徴収事務基本方針に沿った徴収対策の徹底により滞納額の縮減に努めるとあり、この方針は平成10年4月以来ほとんど変わっておりません。私は、この基本方針にのっとって具体的な実施計画を策定し、それぞれの目標を評価する努力がなされているものと考えております。

  そこで、第1次の財政改革指針の集中改革期間の評価がなぜ第2次の財政改革指針に反映されていないのか、あるいは表面的な変化はないが、実態は常に見直しが行われているのかもしれませんので、課税、徴収事務の具体的な実践状況をお聞かせいただきたいと存じます。

  次に、今後も著しい増加が想定される人件費や公債費等の義務的経費は、その圧縮に努めるのか、それとも経常経費の削減によって対処するのか、当局の見解をお伺いいたします。

  平成10年4月に定めた財政改革指針の流山市財政の現状の中では、人件費、公債費等義務的経費の増加等に対処するため、地方債の活用等によって均衡を図ってきたとあり、第2次財政改革指針では人件費、公債費等義務的経費の増加等に対処するため、経常経費を削減するなどして均衡を図るとともに、財政改革指針及び行政改革大綱に基づき行財政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいるとあります。そして、第3次、第4次の行政改革大綱では、一字一句変わることなく、人件費や公債費等の義務的経費の圧縮に努め、財政構造の健全化を図るとともに、行財政運営の簡素効率化を一層進めるとあります。流山市の財政運営の根幹をなす極めて重要な点であります人件費や公債費等の義務的経費の増加に対処する方策については、地方債の活用等によって均衡を図るのか、経常経費を削減するなどして均衡を図るのか、それとも義務的経費そのものを圧縮して財政構造の健全化を図るのか、要するに財政改革指針や行政改革大綱に一貫性が見られないのであります。

  前段で触れましたが、平成12年12月の公債費負担の軽減に関する質問に対しては、まず起債事業を厳選し、交付税措置が可能な良質資金を確保すること、少額の地方債の発行はこれを抑制し、財政指数を視野に入れながら財政運営に努めること、そして可能な限り繰上償還や借換債の発行なども実施しているが、今後予定されている行政需要からして公債費負担の上昇は避けられないと御答弁がございました。また、公債費の上昇が避けられないことを認めた上での公債費負担の軽減策としては、交付税措置が可能な良質資金の確保や必要最小限の起債にとどめるほか、縁故債の繰上償還に努めるということであります。そこで人件費のある程度の圧縮は可能であるとしても、行政改革大綱に示しているように、公債費そのものの圧縮が果たして可能なのでしょうか。それとも、財政改革指針で触れているように、経常経費の削減によって、あるいは地方債の活用等によってその均衡が図れるのでしょうか。今後の公債費負担の増加はだれの目にも明らかであり、これに対処するべき方策はもっと真剣に議論されるべきであると思いますし、現在の行政改革大綱や財政改革指針についてのその意義、そして公債費負担の増加にどのように対処するのか、その方策についてもあわせてお聞かせをいただきたいと存じます。

  次に、スクラップ・アンド・ビルドの原則を逸脱する補助金設定を認めず、平成16年度までに14年度の補助額の10%以上を削減するという目標達成のために現に実践している具体的な方策をお伺いいたします。財政改革指針と第3次行政改革大綱は、それぞれ補助金の削減を行政改革の大きな柱として位置づけており、集中改革期間中の達成目標を示しております。しかし、第4次行政改革大綱では、財政の健全化に向けてはこれまで財政改革指針で実践してきた財政改革を継続していく必要があり、本大綱に合わせ中期的な財政見通しを掲載した第2次財政改革指針を策定したとあり、細部は第2次財政改革指針にゆだねた形になっております。

  そこで、大綱や指針が補助金を見直すポイントとして示しているスクラップ・アンド・ビルドやサンセット方式の導入、市民参加による客観的かつ公平な見直し、公益性の重視、必要性、費用対効果、補助対象団体の適化性、行政責任の明確化、行政需要の精査、そして補助金交付要綱の見直しを行い、3年間に10%の削減効果を目指すとしておりますが、財政改革指針が定められて既に5年余りが経過しておりますので、今日までに実践してきた具体的な方策とあわせてその効果をお聞かせいただきたいと存じます。

  次に、2番目の東武野田線初石駅東口開設の見通し等についてお尋ねをいたします。初石駅東口の開設に関しましては、今日まで数多くの議員が議論を重ねてまいりましたが、残念ながらいまだ朗報に接することはございません。そこで、あえて最近の具体的な動向と今後の見通しについてお伺いをいたします。

  初めに、既に30年以上にわたって議論されてきたが、一向に解決の糸口さえも見えない。そこで、改めて最近の動向をお伺いしたいということであります。初石駅東口の開設問題につきましては、東武鉄道は駅前広場が整備されなければ東口の開設はできない、駅前広場を整備するためには駅東側地域の区画整理事業か再開発事業を施行しなければならず、現実的にはいずれの事業も困難であるということの繰り返しであったと認識しております。そこで、最近の東武鉄道に対する当局の働きかけ、あるいは東武鉄道の意向について何らかの変化があったのかどうか、まずお聞かせをいただきたいと存じます。

  次に、いまだに何ら進展を見ないのは当局の対応にも問題があったのでないかと思われますので、当局の見解をお伺いしたいと思います。初石駅のみならず、運河駅につきましても東口の開設は長年にわたる重要な懸案事項でありますが、東武鉄道が求める条件を満たすために区画整理事業等のほかに策あらずの感じが強くいたしております。そこで、今日までの御努力やそれなりの評価を否定するものではありませんけれども、私は一定の固定概念に執着してきたことは否めないと認識しておりますので、当局の今日までの対応についての見解をお聞かせいただきたいと存じます。

  最後、初石駅を利用する流山市、柏市の多くの市民や駅周辺住民の強い要望でありながら、いまだにその実を上げる気配さえも感じられないことは極めて残念である。そこで、今後は当局自身があらゆる可能性を追求し、多様な提案を積極的に行っていくべきであると考えるが、当局の見解を伺いたいということであります。過ぎ去った歳月は少なくはございませんし、一定の概念にとらわれてきた感も否めません。今期定例会冒頭の市長の一般報告の中で、初石駅東側の東武鉄道の所有地を流山市が取得することとしたとのことでありますが、まさに過去の例にとらわれることなく、新たな対応を真剣に考えるべきであると考えております。今日まで検討されてきた方策以外の策は全く考えられなかったのか、例えば土地開発公社の活用による用地の先行取得は全く不可能であったのか、都市整備公社の設立についてより積極的な働きかけはできなかったのか、未利用地の処分と用地の先行取得をセットにした取り組みは考えられなかったのかなど、東口の開設に絡むあらゆる可能性を探る必要があったのではないかと思っております。

  そこで、初石駅東側地域、運河駅東側地域ともども現状を徹底的に調査し、的確な動態把握をするとともに、専門チームを組織して東口の開設につなげる方策を徹底して研究をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。まちづくりの核であり、地域活性化の起爆剤になる極めて重要な行政課題でありますので、つくばエクスプレス沿線地域の開発整備に劣らぬ覚悟で多様な方策を練り上げ、東武鉄道に対して積極的に提案していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお尋ねいたしまして、質問を終わります。

  以上です。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。石原助役。

     〔石原助役登壇〕



◎石原重雄助役 私からは、赤井議員御質問の1、流山市行政改革大綱及び財政改革指針についてお答え申し上げ、他の御質問につきましては担当部長から答弁をいたさせます。

  初めに、(1)、職員定員適正化計画など及び給与制度の適正化についてのうち、ア、職員適正化計画についてお答え申し上げます。職員の定員適正化につきましては、平成9年度から平成12年度の4カ年度の計画が作成された経過はあるものの、平成13年度以降の計画については適正化計画を作成すべく作業には入っておりましたが、議員御指摘のとおり、庁内手続の問題等から策定には至っておりません。その要因といたしましては、つくばエクスプレス沿線整備事業といったプロジェクトを抱え、都市整備公団及び千葉県企業庁などへ多数の職員を派遣していることに加え、地方分権による事務事業の移譲、さらに市民との協働のあり方や民間委託の方向性が不明確だったことなどから、これまでに職員適正化計画を作成することができませんでした。しかしながら、今後本市においては極めて厳しい行財政運営を余儀なくされることからも歳出の削減、とりわけ人件費の抑制を図る上からも職員の適正化計画を策定することは緊急の課題と考えております。

  そこで、現在適正化計画の策定に向け、県内外他市の計画の状況あるいは情報などを収集しながら、鋭意研究をさせていただいております。また、適正化計画を策定するに当たっては、平成17年度から始まります総合計画前期基本計画下期事業計画が大きく関係してまいります。総合計画下期事業計画の策定は間もなくスタートいたしますが、行政評価システムを用いて施策及び個別事業における優先度評価を行うとともに、事業の廃統合や事業の厳選化を図り、施策、個別施策、事務事業の優先度をつけてまいりたいと考えております。また同時に、市民、NPO法人との協働の方向性を定め、市民、NPO法人と行政の役割分担を進めるとともに、公共施設の管理運営のあり方についても再度見直しを図ってまいりたいと考えております。さらに、行財政改革審議会に対して人事、給与制度についても諮問をしておりますので、貴重な市民の御意見をいただきながら、職員定員適正化計画に反映させていきたいと考えております。このように職員の定員適正化計画を策定するには、今申し上げましたように様々な不確定要素や組織の見直し等が絡み合ってくるとともに、地方分権への移行など時代が急激に変化をしております。このような状況の中で定員適正化計画を策定することは、非常に困難性も伴うものと考えておりますが、今後の本市の将来を見据えたとき、官民パートナーシップを構築しながら、行政は自助努力としてスリム化した自治体を目指し、人件費の抑制を図ることが喫緊の課題でありますことから、遅くとも来年度の予算編成時期までには策定してまいりたいと考えております。

  次に、イ、最小限度の欠員補充を新規職員採用枠としてきたようだが、その採用実態を伺いたいとのことでありますが、まず御質問にお答え申し上げる前に、昨年度の職員採用試験に関し新聞等に報道されましたが、受験生を初め市民の方々に御迷惑をおかけしたことに対して、まずもっておわびを申し上げたいと思います。

  それでは、質問にお答え申し上げます。まず、2年間の採用状況について申し上げますと、平成13年度におきましては退職者補充を原則として各所属からの増員要望などを踏まえた採用方針に基づき年3回の職員採用試験を実施いたしております。第1回目が消防士初級と調理師試験を、第2回目が一般行政職上級、土木上級、生活指導員上級、栄養士試験を、第3回目が保健師、作業員、調理師試験を実施しております。その結果、平成14年4月1日付で一般職上級9名、土木上級6名、生活指導員1名、栄養士1名、消防士2名、調理師3名、保健師2名、作業員1名の合計23名を採用いたしました。また、14年度におきましても退職者補充などを原則とした採用方針に基づき年3回の採用試験を実施いたしました。第1回目が保育士試験を、第2回目が一般行政職上級と消防士初級、第3回目が保育士、守衛、調理師試験を実施しております。その結果、平成15年4月1日付で一般行政職上級6名、消防士2名、保育士2名、調理師2名の計12名を採用したところであります。

  そこで、長期的な職員採用計画とのことでありますが、その必要性は十分認識をしておりますが、現在のところ単年度のみ採用計画しか策定していないのが現状であります。職員採用計画につきましては、単年度ごとに退職者補充を原則として、各所属からの職員増員要望等を踏まえ、高度化、多様化した住民ニーズに対応できる優秀な人材の採用を目的とした職員採用方針を定め、実施をしてきております。採用に当たりましては、ここ数年の公務員志望者の増加により、多数の人材が応募しておりますことから、試験の点数はもちろんのこと、面接や職場対人適応性検査による点数も重視し、特に14年度採用におきましては新聞報道などにもありましたように市民の雇用の確保及び災害等緊急事態に即対応できるよう流山市民を優先して採用してきたところであります。これにつきましては、批判も受け、反省もしなければならない点があったことは承知しておりますが、採用されたいずれの職員も人物的にもすぐれ、即戦力となるべき人材を確保できたものと考えておりますし、またこの結果配属された各課の所属長から提出された人事考課を見ましても優秀であるとの評価をいただいております。

  なお、本年度職員採用について申し上げますと、原則として現業職場は不補充とし、一般職員についても保健師や消防士など生命にかかわる部分について優先させ、他については極力不補充としたところであります。また、即戦力を重視した民間経験者の獲得や、つくばエクスプレス沿線整備などに対応するため即戦力となる技術の有する者の採用に意を注いだところであります。

  次に、ウ、給与制度や諸手当の見直しの実態と勤勉手当への成績主義の導入についてですが、まず給与制度や諸手当の見直しの方向について第4次行政改革大綱及び第2次財政改革指針にありますように適正化を図るとともに、人件費の節減に努める一方、今後の行財政改革審議会において給与制度のあり方について審議していただく予定であります。

  そこで、お尋ねの給与制度の現時点の検討状況でございますが、昨年特殊勤務手当の見直しを行い、一部ではございますが、税務手当、年末年始勤務手当など廃止あるいは改正を行ったところでありまして、本年度においても既に職員組合に提案し、協議をしているところであります。このほか、給与など適正化のための申し入れとして、調整手当の引き下げを初め現行の高年者にかかわる昇給延伸、昇給停止等の変更と、また現業職員にかかわる63歳までの勤務延長の見直しと定年制の問題などを協議事項として、職員組合に公文書にて申し入れをしている現状であります。しかしながら、給与の問題につきましては、人事院勧告により2年連続給料が減額され、期末手当などを含んだ給与で言えば5年連続で削減されているため、職員の理解と協力が必要であります。また、職員組合にも理解をいただかなければならない問題であり、今後具体的な協議を進めていきたいと考えております。

  次に、勤勉手当への成績主義の導入についてですが、これは確かに職員の士気の向上にも有効な手段であると認識しているところであります。しかしながら、これについては議員の御指摘のとおり過去において実施され、断念せざるを得なかった経緯もあります。その際にも問題になったのは、勤勉手当の際の人事評価が各所属長にゆだねられ、その評価が恣意的に行われたのではないかとの批判を受けたことによるものだと報告を受けております。御案内のとおり、今年の通常国会に提出される予定でありました能力等級制が盛り込まれた公務員制度改革関連法案は、今回は提出が見送りとなりましたが、国や地方においても人事評価システムの構築の機運が高まってきているところであります。評価システムの構築に当たっては、評価基準の策定、評価する側の訓練、評価基準などの公表、評価結果の開示など、研究し、整備していかなければならない多くの課題がございます。したがいまして、勤勉手当への成績主義導入につきましては、これら人事評価システムの構築にあわせ、職員の納得してもらえるような評価基準を定め、評価する者の研修の徹底、さらには職員への説明など、研究及び準備を進めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)、財政改革の方策について、ア、課税、徴収全般にわたる効率的で実効性のある税収確保対策の具体的な実践状況を伺いたいとの御質問についてお答えします。長期間にわたり市税を取り巻く社会環境が厳しい中、税務の基本原則であります適正かつ公平性を確保し、市民福祉向上のための安定的な財源確保に資するため、関係法令に基づき的確な賦課及び徴収事務を遂行することが重要課題であると考えておりますが、その具体的な実践状況について以下申し上げます。

  賦課部門である課税客体の捕捉については、事例として主要税目であります個人市民税と固定資産税、都市計画税で申し上げますと、個人市民税については、まず未申告者に対する来庁要請による申告受付、さらには臨戸調査を実施、あるいは税務署からの法定調書による課税状況の把握、扶養認否処理などを実施しております。また、資産税関係では、地価動向や販売実例等の調査はもとより、現在では賦課期日であります毎年1月1日時点の土地、家屋について的確に把握するため航空写真を撮影し、コンピューター操作により前年度の写真と比較突合し、土地については現況地目の変更、また家屋については新築、増築などの評価漏れを把握しているところです。いずれにいたしましても、それぞれの税目に関し国、県からもたらされる税情報などを有効に活用し、また現地調査などを実施しながら、適正かつ公正な課税に努めております。

  一方、徴収面では、年度当初から開催される県の税担当課との徴収対策会議などにおいて協議し、徴収事務基本方針を策定しておりますが、従来型の集金的滞納整理の観念を排除し、原則として文書催告、面接指導を充実させ、滞納者が自主的に納付する体制を促進し、納付に応じない者に対しては財産調査を重点的に実施し、迅速かつ適正に法定の差し押さえ、換価等の滞納処分を執行するものとしております。この基本方針に基づき、平成14年度の差し押さえなどの滞納処分件数は390件余となり、県内各市と比較しましても高い執行率となり、バブル期以降下降傾向であった収納額は平成10年度を底として前年度数値を上回る状況となり、平成14年度には92.06%となっております。また、現下の景気の先行きが不透明の中、さらに税収確保を図るための継続的な行政努力として、大口滞納者への徴収強化を図ることが重要な要素と考えております。大口滞納者は、滞納者の中でその占める人数割合が少数ではありますが、通常の滞納者とは異なり、特殊事情も多く、解決までに時間を要しているのが実態です。今後も大口滞納者を特化し、財産調査に基づきさらにきめ細かな納税指導と強力な法的処分を執行していくべきものと考えております。

  次に、イ、今後も著しい増加が想定される人件費や公債費などの義務的経費は、その圧縮に努めるのか、それとも経常経費全体の削減によって対処するのかとのことですが、議員御案内のとおり、人件費や公債費の増加は、支出経費の割合が増えれば財政運営の弾力性を欠き、硬直化を招くことになります。そこで、人件費につきましては、今後職員適正化計画を作成し、職員の適正な定数を把握するほか、事務の効率化やノー残業デーの周知による時間外手当の削減、さらには各種手当の削減を行っていく方針です。公債費につきましても制度上許される範囲で新規起債発行を抑えずに発行したとすれば、後年度負担が増加し、財政を圧迫する原因にもなりますことから、普通交付税措置のあるものを優先とし、その額につきましても将来の公債費負担を視野に入れ、可能な限り縮小したいと考えております。いずれにいたしましても、経常経費につきましては物件費を初め増加の傾向にありますことから、平成16年度予算編成におきましては本市で初めての試みでありますが、経常経費一般財源枠配当方式に切りかえ、対前年度圧縮可能な節について3%の削減を目標としたところであります。今後とも健全財政運営に向け鋭意努力をしていく所存であります。

  なお、行政改革大綱や財政改革指針は今後の行財政運営を着実に推進していく上での羅針盤であり、私を初め職員が一丸となって取り組んでいくためにも大いに意義あるものと考えております。

  次に、ウのスクラップ・アンド・ビルドの原則を逸脱する補助金の設定を認めず、平成16年度までに14年度の補助金額の10%以上を削減するという目標のために現に実践している具体的な方策とのことですが、各種団体などに対する補助金につきましては、財政改革指針に基づき財政運営部会を開催し、補助金の見直しなどを行ってきており、平成14年度予算編成に当たりその編成前に財政運営部会を開催して審議してまいりました。しかし、第1次財政改革指針では平成10年度を基準に平成14年度まで補助金総額の10%以上の削減を目標に掲げましたが、残念ながら目標を達成することができない過去の苦い経験を踏まえて、平成15年度予算編成に当たりましてはその前に財政運営部会で審議する方向に改め、予算編成の中で十分精査を行いました。その結果、平成14年度当初予算、予算額13億4,855万5,000円、対前年度予算比で1億6,842万9,000円の減で、率にして11.1%の減となったところであります。しかしながら、補助金は公益上、しかも市の財政に余裕がある場合に予算の範囲内で交付するという性格もありますが、これらに類する補助金は一たんゼロベースにした上で再度申請をさせるための補助金制度のあり方について行税改革審議会に諮問をしております。しかしながら、16年度予算には反映することができないことから、引き続き行政効果や補助団体の的確性などの観点から、予算編成の中で十分精査をしてまいりたいと考えております。



○横須賀靖議長 宇佐見都市計画部長。

     〔宇佐見都市計画部長登壇〕



◎宇佐見憲雄都市計画部長 赤井議員の御質問のうち、第2点目の東武野田線初石駅東口開設の見通しについて、初石駅東口の開設を目指した最近の具体的な動向と今後の見通しについてお答えを申し上げます。質問事項は、ア、イ、ウと分かれておりますが、それぞれ関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。

  まず、東口の面整備事業につきまして申し上げます。東初石地区は、昭和40年代の後半から東口開設について議会で取り上げられて以降、関係部局と連携を図り、東口開設と一体的な市街地整備について地元地権者と話し合いを行ってきたところでございますが、なかなか理解と協力が得られるまでには至らなかったところでございます。平成元年に地元有志による東初石三丁目まちづくり勉強会が発足し、数次にわたって協議をしてまいりました。また、平成5年には流山市が東初石三丁目地区都市基盤整備基本構想策定調査を実施いたしまして、これらを踏まえながら道路整備の手法や区画整理事業の概要、問題点など広範に勉強会を実施してきたところでもございます。しかしながら、一部地権者による勉強会には限界がありましたことから、平成7年には参加者を拡大し、地権者を中心にした新たな組織づくりを行うことを目指しまして、東初石三丁目まちづくり勉強会は解散することとなりました。平成12年には東初石地区自治会連絡協議会から初石駅東口開設の要望が市に出されております。こうした要望を踏まえまして、平成13年に再度東初石三丁目自治会と話し合いを行ったところでございますが、周辺地権者から市街地整備に対する理解と協力を取りつけることは困難であるとのことで今日まで推移してきております。

  次に、初石駅の状況について申し上げます。初石駅は、ホームが2面2線でございまして、1日平均約2万3,000人の利用がございます。その利用者は、概ね東口が7割、西口が3割となっておりますが、改札口は西口だけでございます。また、初石駅の東側からの利用者は、一つ手前の豊四季駅の実態とは逆でございまして、流山市民よりも柏市民の方が多く、双方の市民から東口の開設を強く要望されております。東武鉄道との協議の中では東口の開設要件は、議員の御発言にもございましたが、利用者の安全確保のため駅前広場や道路整備が求められていることから、その整備不十分ということから、長い間の懸案事項、行政課題となってきております。東口開設と東初石地区の整備事業を関連づけての計画実現が望ましいものでありますが、現状では東初石地区の整備事業の取りまとめは大変難しいものがあるというふうに認識しています。そこで、当面は東口の開設に向けて焦点を絞っていきたいというふうに考えています。

  そして、東口の開設の具体的な方法でございますが、三つございまして、一つには現在のまま東口に改札口を設置する方法、ちょうど豊四季と同じように東西自由通路を設置する方法、さらには江戸川台のイメージがございますが、橋上駅舎にするというようなそんな方法がございます。また、それぞれ開設費用は請願者の全額負担とされておりまして、流山市とこの場合には柏市の両市に負担が求められてまいります。市長の冒頭の一般報告にもございましたが、最近になりまして東武鉄道から東側用地約1,545平方メートルの売却の話がございました。そこで、市といたしましては、こういった将来の計画を考慮いたしまして、この土地の取得をすることといたしまして、現在その手続を進行中でございます。今後は、この土地を活用した東口開設のために駅前広場、道路整備、さらには駐輪場などを優先的に整備する方向で東武鉄道初め関係機関との調整を進めてまいりたいというふうに考えております。

  また、赤井議員からは専門的なチームを組織して現状を認識しながら方策を研究してみてはどうかといった示唆もいただいておりますので、これらも考え合わせながら、今後東口開設について幾つかの先進事例が示されているバリアフリー化も視野に入れながら、初石駅に該当する事柄を検討していき、引き続き柏市と連携し、東武鉄道と協議を続けてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 19番赤井耿一議員。

     〔19番赤井耿一議員登壇〕



◆19番(赤井耿一議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  職員の適正化計画につきましてもこれからその作業に移っていくということのようでございますけれども、行政改革大綱や行政改革指針というものに対する考え方について、できれば市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。当初の質問でも申し上げましたけれども、職員の適正化計画や義務的経費の削減方策に限らず、組織の再構築になぜスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、組織の肥大化を防ぐ必要がなくなってしまったのか。これは、計画になくなっているのです。ですから、なぜそういうものがなくなったのか、必要なくなったのか、あるいは附属機関への女性の登用率を35%としていた目標設定もなくなっているのです。なぜ不必要になったのか。また、平成14年3月19日の流山市行政改革懇話会からの提言を真摯に受けとめての第4次行政改革大綱であるならば、なぜ第3次と全く同文、一字一句違わない方策が存在するのかという疑問がたくさんあるわけです。

  そこで、先月の28日には新たな行政改革審議会がスタートしたとのことでございますので、第4次、第2次にわたる行政改革大綱や財政改革指針の徹底的な検証をそこでやっていただくというようなことも必要ではないかというふうに考えますが、市長の見解をお聞かせいただければありがたいと思います。

  次に、職員の定員適正化計画や採用計画の必要性です。その必要性を確実に認識していながら、あえて計画の策定をせずに欠員補充と言いながら新規職員を採用してきたことに全く問題意識がなかったというわけではないと思いますけれども、今回の報道のようなことが事実であるとするならば、定員管理計画、定員適正化計画の策定以前の問題にあるというふうに言わざるを得ないのではないかと思っております。今流山市にはどのような人材、職員が必要なのかという採用方針も必ずしも明快であるとは申せませんし、職員の定員適正化計画も採用計画も、加えて明快な採用方針もないままに何を基準に職員の募集をし、競争試験を行い、採用の決定をし、任用をしたのかということになります。先ほど欠員補充ということで採用試験を行ってきたという答弁もございましたけれども、地方自治法では職員に関する任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件等は地方自治法に定めるものを除くほか、地方公務員法の定めるところによると規定しております。地方公務員法には平等取り扱いの原則、任用の根本基準などの規定がございますが、特にそのうち任用の根本基準では職員の任用はこの法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行われなければならないと規定しております。また、受験資格に関しましては、第19条に競争試験は任命権者の定める受験の資格を有するすべての国民に対して平等の条件で公開されなければならないというふうに規定しております。そして、第13条の規定、平等取り扱いの原則に違反して差別した者は1年以下の懲役または3万円以下の罰金に処するとの規定や第15条の規定、任用の根本基準に違反して任用した者は3年以下の懲役または10万円以下の罰金に処するという罰則規定もございます。

  そこで、これまでの新規職員の任用に当たって、まさかでもこれらの規定に抵触するようなことはないと思っておりました。しかし、その思いは先日の新聞報道によって否定されたようでありますので、改めてあえてお尋ねをいたします。あえて再び申し上げますけれども、任用の根本基準を定めた地方自治法第15条には「職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基いて行われなければならない」と規定しています。今回の報道により、既に内部調査が行われたと思いますので、この任用の根本基準に照らして流山市内、流山市外居住者を差別するなどということは全く信じがたいことでありますし、論外のことでありますけれども、では一律に加点された流山市内の居住者の受験者に対してはその差別はなかったのでしょうか。地方公務員法第21条第1項には、人事委員会を置く地方公共団体における競争試験による職員の任用については、人事委員会は、試験ごとに任用候補者名簿を作成することとするとしてありまして、第2項では「採用候補者名簿又は昇任候補者名簿には、採用試験又は昇任試験において合格点以上を得た者の氏名及び得点をその得点順に記載するものとする」と規定しております。流山市には人事委員会は置かれておりませんが、この規定の趣旨に照らして市内に居住する受験者間における差別は果たしてなかったのでしょうか。6日の新聞報道によりますと、市長は昨年度に一般行政職の採用試験を受験した市外の171人に対して近く試験自体が不公正な競争だったことを謝罪する手紙を送るとのことでありますが、市内の受験者に謝罪の手紙を送らなければならないというようなことは果たしてなかったのでしょうか。念のためにお尋ねをいたします。

  そして、今年も新規職員の採用試験を行ったようでありますけれども、従来の採用方針や採用基準等についてどのような改善を行ったのか。さらに、市外に居住する昨年の受験者からの損害賠償の訴訟が提起される可能性とその対応について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

  以上で再質問を終わります。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。石原助役。

     〔石原助役登壇〕



◎石原重雄助役 赤井議員の再質問にお答えしたいと存じます。市長の見解ということですが、お許しをいただきまして、事務方の責任者であります私の方から引き続き答弁をさせていただきます。

  まず、1点目の行財政改革大綱などの徹底的な検証についてお答えを申し上げます。行財政改革大綱の検証は、現在行財政改革審議会に諮問をしている(仮称)新流山市行財政改革プランの素案策定の中で取り組んでまいります。この素案策定につきましては、行財政改革審議会における審議と並行して庁内に30代、40代の職員による(仮称)新流山市行財政改革プラン策定に関するプロジェクトを設置し、審議会との意見交換により素案内容の熟成を目指していきたいと考えておりまして、その中で行政改革大綱などの検証も実践をいたします。

  2点目のこのたびの職員採用にかかわる報道につきまして、御指摘のとおり、地方公務員法15条の任用の根本基準に照らせば、必ずしも平等の取り扱いがなされていたとは言いがたいと考えておりまして、市長からもお話が出たかもしれませんが、平成14年度に受験した市外の受験者に対しては近いうちにおわびの手紙を差し上げる準備をしているところでございます。

  また、お尋ねの流山市内に居住する受験生についての差別はなかったのかにつきましては、現在のところそのようなことはないと報告を受けております。今後調査委員会の中でよく調査をしてまいりたいと考えております。

  なお、本年度の採用試験につきましては、地方自治法や公務員法などの趣旨にのっとり、特に公平さを確保するために、これまでなかった職員採用試験委員会を組織し、委員に民間の人を加え、市長はこの組織には入らないなど、採用試験の透明性に特に意を注いだところであります。

  次に、市外の受験者から訴訟がある可能性についてはどう考えるかということですが、訴訟にまでいくかどうかの可能性についても早急に検討しなければならないものと考えております。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 特に許します。自席でお願いいたします。19番赤井耿一議員。



◆19番(赤井耿一議員) 一言だけ申し上げておきたいと思います。

  多くの純真な受験者が流山市の職員になろうという意欲で勉強をして熱心に競争試験に挑戦したわけでございますから、そういう人たちが不公平な取り扱いを受けたということはその真剣な若者に対する背信行為だというふうに考えております。市役所に奉職した人をどうのこうのということではないのです。そういうことではなくて、新しい人たちが、そういう人たちが非常に不愉快な気持ちを持つということだけにとどまらず、流山市にそういう人材を確保する意欲がない、既に流山市はいろいろ事情があって普通では受けられない、試験はどうせやっても採用してもらえない、だから野田市行って受けて立派に採用されている人も私も知っています。そういうことを非常に憂えるわけです。ですから、流山市が今までのあったことをそれこそ真摯に受けとめてこれからの採用に万全を期していただきたい、市長自ら決心をしていただきたい、そのことを強く要望して、質問を終わります。



△市政に関する一般質問



○横須賀靖議長 次に、25番中村好夫議員。

     〔25番中村好夫議員登壇〕



◆25番(中村好夫議員) それでは、通告しました質問事項に沿いまして、順次質問していきます。

  まず、「市長の政治姿勢について」質問をさせていただきます。ここ何年かにおける社会の特徴的な問題につきまして、井崎市長に流山市長としての立場のみならず、一政治家としての政治姿勢というか考え方について何点かお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。

  1点目は、教育基本法についてであります。青少年の凶悪な犯罪が目立つ昨今ですが、女性殺害事件、バスジャック事件等々、例を挙げれば数え切れないほど少年の犯罪が相次いで起こり、日本中を震撼させました。世の中の急激な変化に伴いまして、子供や青少年を取り巻く環境も大きく変わり、最も日常的な立場としての学校さえも混迷を来している状況であります。具体的には、先ほど申し上げました犯罪のほかに、学級崩壊やいじめ、不登校、校内暴力などの問題であります。21世紀に入りまして、様々な日本のビジョン、この国の形が語られておりますが、やはり日本を形成する最も重要な基礎となり得るのは人ではないかと思います。昔から国づくりは人づくりからと言われてきましたが、どのような教育方針を持って人をいかに育てていくかは、今の時代を生きる私たちにとって大きな課題であると同時に責任であろうかと思います。

  国におきましても教育改革については内閣の最重要課題としてとらえ、首相の私的諮問機関として教育改革国民会議を平成12年3月に発足させましていろいろな議論が重ねられた結果、平成12年12月22日に最終報告が示されました。この報告書の内容を見ますと、一つが私たちが目指す教育改革、二つ目が人間性豊かな日本人を育成する、3番目が一人一人の才能を伸ばし、創造性に富む人間を育成する、そして4番目が新しい時代に新しい学校づくりを、5番目に教育施策の総合的推進のための教育振興計画を、そして6番目が新しい時代にふさわしい教育基本法をという六つの項目に分けていろいろと提言されておりますが、このうち六つ目の新しい時代にふさわしい教育基本法の項目を取り上げてみたいと思います。

  この報告書の中でも新しい時代にふさわしい教育基本法には三つの観点が大切であるとしております。一つは、新しい時代に生きる日本人の育成、二つは伝統文化など次代に継承すべきものを尊重して発展させていく、三つ目がこれからの時代にふさわしい教育の実現をするために、教育基本法の内容に倫理的な事柄だけでなく具体的な方策を規定するものであります。ここでも取り上げていますように、教育基本法を時代に合ったものとして改正していくことは必要なことだと思います。現在の教育基本法は、崇高な理念に終始し、抽象的な表現で世界どこの国でも当てはまる内容のものとなっており、日本独自の歴史、文化、価値観等に全く触れておりません。子供たちに生きる意味と目的を認識させられるような教育を目指し、具体的な内容のものでなければならないと思います。

  ここで、質問しますが、教育基本法を時代に合ったものとして改正していくことは必要と思うが、井崎市長の考え方はどうか、お聞かせください。特に青少年の凶悪な犯罪が目立つ昨今、青少年の規範意識や家庭教育等教育の根底までさかのぼった改革が必要と思うが、市長の考え方をお聞かせください。また、教育は国家の礎と言われております。御自身の貴重な体験も交え、市長の教育哲学と教育に関する思いの一端もお聞かせください。

  次に、財政改革についてであります。今IT革命のあらしが吹き荒れ、国においても大幅な予算措置をしておりますが、本市においてもIT化をさらに推進し、内部事務の簡素化、意思決定の敏速化やコストの削減を図りながら、質の高い市民サービスを効率的に提供できる市政をつくり上げることが必要であります。この目まぐるしい変化に対応した市政を実現するために、新たな行政改革を進めておりますが、また財政を評価する新システム、例えば財産と負債を両方で表示し、正味財産などの情報を的確に把握する貸借対照表、バランスシートのようなものの導入や税収体制の強化、PFIというものですが、公共事業をやる場合、民間が建設し、運営して市が使用料を払う方式であります。皆様も御案内のとおり、最初の事業は市営住宅が三輪野山団地に11月末に完成し、地権者から引き渡しを受けました。市民に協力していただき、財政改革に取り組まなければならないと思いますが、ここで市長にお聞きします。引き続き市民の力をかりた行財政改革を推進する必要があると思うが、新たな視点に立った改革案を持っておるのか、お聞きをいたします。

  次に、道州制、自治体の統合についてであります。地方分権一括法の施行に伴い地方自治体の権限や責任が大きくなりましたが、今国や自民党で道州制について論じられております。道州制とは、今の都道府県を廃止して全国を北海道、東北州、関東州といったような七つから九つの広域ブロックに再編し、現在中央が集権的に行っている様々な国の権限を可能な限り地方に移管し、道州の課税権限を強化するとともに、今なお国家歳出の多くを占めている公共事業を行う権限等を道州帰属させるというものであります。この道州制は、国をスリム化し、また市町村を道州制の枠組みに含ませて新たに再編していこうということがねらいであります。

  ここで、質問ですが、道州制の導入、また市町村の統合についての市長の基本的な考え方をお聞かせください。

  また、これにあわせて先の議会において他の議員さんから本市における隣接市町との合併問題について質問があり、市長は積極的な答弁をなされましたが、この合併問題と近隣市との広域行政のあり方あるいは方向性について再度その考え方をお聞かせください。

  次に、質問事項大きな2、「農地転用許可と開発行為許可について」をお尋ねいたします。聞くところによりますと、最近農地転用許可事務等にかかわる千葉県からの権限移譲がなされたようであります。これを受けて、本市においても平成16年4月よりこれらの事務事業を実施すべく準備に入ったようであります。この制度は、地方分権一括法により地方自治法が改正され、2ヘクタールまでの農地転用許可事務等が自治事務とされたことから、これらの事務を条例を定めることによって当該市が処理することとし、さらに市長から農業委員会に事務委託できるとされたようであります。事務が一部市の事業として移譲されることになったということであります。

  そこで、質問をいたします。(1)ですが、地方自治法の改正により、本市農業委員会が2ヘクタールまでの転用許可の権限移譲を受けることとなったようであるが、この措置を適切かつ有効に活用すべきと思うが、どうかであります。そこで、少しこの権限移譲の内容についてお聞きしたいと思います。

  まず、第1に、これらの動向についてその経過及び今後のスケジュール等についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。

  第2は、どのような事務が移譲されることになっているのか、その内容についてお尋ねいたします。

  第3に、流山市がこれらの権限移譲を受ける理由についてお伺いをいたします。

  第4に、これらに関して県内他市の動向はどうであるのかもお尋ねをいたします。

  第5に、流山市は来年4月より実施したいとの方向ですが、今後どのようなスケジュールで、またどのような組織でこれらの事務を実施しようとしているのかについてお伺いをいたします。

  次に、(2)、転用許可と開発行為の許可を一元化できる可能性はあるのかについてお尋ねをいたします。確かにこの事務移譲は小規模な農地転用許可等の事務処理が身近な市役所で行われるというメリットもありますし、しかしそれ以上に大きな責任と深刻なトラブルを背負わされなければならないという問題を発生することになります。率直に申し上げるならば、本市の主体的な土地利用計画による優良農地の確保や地域の特性に合ったまちづくりが推進できるのかということではないでしょうか。例えば新川耕地内に2ヘクタールの農地転用許可申請が出されました。同地区では優良農地の指定地域でありますから、許可すれば優良農地は確実に減少しますし、農地の確保と開発は相反することなのです。

  また一方、逆に例えれば、新川耕地有効活用計画から見ても流山市のまちづくりのためにもぜひ実現したいという魅力的な開発計画が民間企業から提案されました。しかし、地権者から同意が得られなかったという場合もあるでしょう。許可するという事務と同時に、合意調整という責任ある事務を同じ役所の中で実行しなければならないという現実問題が発生するでしょう。担当職員にとっては胃が痛くなるような難問が数多く発生するかもしれません。農業委員会事務局の職務を超えて企画部や都市計画部などの他部局の職務との関係、また高度な政治判断が必要とされる条件もあるでしょう。これらをどう調整するかが問われることになるでしょう。また、土地利用計画や新川耕地有効利用計画などもろもろの当市の計画との整合問題や緑の保全や環境問題との関係も当然問わなければなりません。まちづくりと市有財産の有効活用のはざまで深刻なトラブルやシビアな問題を解決していく決意が求められるでしょう。これらの予想される様々な問題を踏まえて、転用許可と開発行為の許可の一元化を図る組織体制づくりが必要であると考えます。その可能性についてお尋ねをいたします。

  最後は、大きな3、「消防行政について」4点にわたり質問をいたします。1点目は、消防団組織の再編成についてであります。我が国の都市整備は、昭和44年に多年の懸案であった都市計画法が改正され、市街区の基盤造成の立ちおくれを回復し、防災上においても効果が高まったところであります。今流山市ではつくばエクスプレスの2005年開業に向け都市整備が進められ、それによって都市自体も大きく変化しようとしています。こうした変化に市民生活の安全と安定を図るために、消防行政においても各種の施策に手をこまねいているかと存じます。こうした中で116の行政区域に23の分団が現在のところ配備されています。この分団の区割りを消防団規則から受け持ち区域を見ますと、建物や危険物といった消防上の地象や人口などの地域性とはいえ、落差が大きく、分団間のバランスを損なう現象が生じているのではないでしょうか。もちろん既存の分団にはそれぞれ長い歴史と伝統が存在しているのかもしれません。その一方、消防団の確保が難しく、このままで推移しますと、新しい団員が入らないため、消防団員においてもますます高齢化が憂慮されます。

  そこで、つくばエクスプレスの開業を前に、新しい時代にマッチした消防団の組織をどのように再編成するのか、消防施設の整備をどう促進するのかのためにもその必要性は不可欠だと思います。再編成は難しい面もあるでしょうが、他市のファクターをどのように整理整とんし、その基本的な枠組みをどう構築しようとしているのか、あわせて消防団員の不足を解消するための消防団員のイメージ改革の方法論や消防団員の役割の変化をどうとらえているのか、その考え方をお聞きします。

  2点目は、指令業務の体制についてです。平成15年度予算に消防緊急指令施設整備事業について債務負担行為が1億円設定されています。私も平成11年5月に室蘭市で視察研修しましたが、地理がわからなくて通報した人の電話番号で所在地を消防機関が知ることができるシステムが整備され、指令業務における近代化が大きく進んでいることに感銘を受けたところであります。そのときのことを今でも思い出すのは、消防活動は1本の119番で始まるという説明で、消防業務における中枢部に位置することの認識したことでした。消防本部が発行した平成14年版の消防年報を開くと、1年間に指令課が市民から受けた災害は4,759本で、その内訳は火災が50本、救急が4,504本、その他が205本という状況になっています。もちろん災害はいつどこでどのように起きるかもだれも予測はできません。こうした非常に緊張を伴う中で1日に平均して13本の災害を受け、しかも敏速、的確に消防隊や救急隊へ指令する業務ですから、私たちが想像する以上の苦労も多々あるかと存じます。

  そこで、本年度に整備をしています緊急指令装置の経緯と新しいシステムの導入があれば、その内容を、またこうした消防業務上において重要な勤務ですが、その勤務体制は他の都市と比較して憂慮があるのかどうか、指令業務にかかわる職員の勤務体制についてお伺いをいたします。

  3点目は、消防広報の取り組みについてであります。サイレンを鳴らして消防車が走れば、だれしもが火事はどこだろう、燃えているのかと連想するのではないでしょうか。私も時間の許す限り火災現場へ行くように努めております。そして、時には市民の中で一緒に傍観して心強く思うことがあります。それは、消防隊員が携帯マイクを握り、この火災は付近への延焼のおそれはありません。この火災でけがをなされた方はいませんかと流れるときなのです。このことは、市民に目を向け、市民の心理を洞察した消防隊員の機敏な対応で、公共の危険や不安を取り除く意味で大きなアクションだと思います。

  そうした一方、北消防署では「とうだい」を創意工夫を凝らして発行していると聞いております。人の生命を守る活動の最前線に位置する消防の意気込みを感じます。これからはホームページやインターネットが大いに普及し、多岐に実践されておりますが、今後はこうしたネット上のあり方が主流になるかもしれません。そうした方向から考えれば、紙による広報制は時代おくれに映るかもしれませんが、しかし広報紙には広報紙なりのよさがあるのも事実で、日刊新聞が存在するように広報紙も存在することは確実だと思います。消防行政を進める上で安全で安心して暮らせる強いまちづくりのためには、消防活動における力強さや市民の視点に立って信頼や共感を得なければその目的を達成することは不可能なのです。その一方、消防行政における知らされる義務と知らせる権利の関係を今後どう取り組むのかについてお伺いをいたします。

  4点目は、消防職員の勤務についてであります。消防に関しては、マスコミをにぎわした記事を拾うと、6月11日に神戸市の火災事故で消防職員が4名殉職に始まり、7月20日に集中豪雨の活動に消防団員が殉職、7月26日に宮城県北部地震における消防活動、8月3日に全国消防団員の半減のスクープ記事、8月4日に救急車の有料化に4割が容認するという驚きの内閣府における世論調査の結果発表、8月9日に救急隊員が酸素吸入中に爆発、8月10日には台風10号が日本列島を横断する中での警戒勤務、8月13日には救急隊員がコンビニでたばこを購入、8月18日には発電所が爆発し、消防職員2人が殉職、9月8日には栃木県でタイヤ工場の火災、9月26日に十勝沖地震に伴う製油所の火災がありました。

  以前、福田総理は人間の生命は地球より重いとの人命の尊さを例える言葉として使いました。消防職員は、まさにその尊い命を守るために活動していますが、自らの安全を確保しながら活動することが前提でなければなりません。しかし、コンビニでたばこの購入はいただけないということは言うまでもありませんが、消防職員の大半は2交代制、24時間勤務体制をとっておりますが、昼食はともかくとしても夕食や朝食は自炊になるものと思います。そこで、自炊に伴う買い出しはどう対応しているのか、また職員の勤務体制、福利厚生、健康管理面などから考えますと、少なくても炊事については臨時職員を採用するなど検討が必要と思うのですが、その考え方をお聞きし、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、中村議員御質問のうち、1、「市長の政治姿勢について」お答えをし、他の御質問には担当部長から答弁いたします。

  初めに、教育基本法の見直しに対する基本的な考え方についてお答えいたします。初めに、国政の根幹にかかわる重要な案件について地方自治体の長としてのコメントは差し控えるべきと考えていますが、個人として所管の一端を述べさせていただきます。現行の教育基本法を貫く個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものとしてだれもが高く評価しており、今後も大切にされるべきものと考えます。つまりこのような大切な理念を持つ教育基本法の改正は大変重要な課題であり、政府及び国政の中で慎重かつ十分に議論をしていただきたいと思っています。

  また、社会が大きく変化する中でいじめ、不登校の問題、青少年の規範意識の低下、家庭や地域の教育力の低下など、教育の根幹にまでさかのぼった改革が課題となってきております。そこで、教育改革を成功させるためには、家庭、地域、学校が連携し、人任せにしないことが大切であると考えています。その中で教育改革国民会議報告の教育を考える17の提案の第1番目に、教育の原点は家庭であることを自覚するとあり、親が人生最初の教師であることを自覚すべきであると提言しています。私も親の一人として、教育改革には家庭の教育力が欠かせないものであると重く受けとめております。子供たちの教育には、私たち大人自身が子供たちの手本となるような行いを身をもって示すなど、学校、行政はもちろん、家庭や地域が一体となって取り組んでいくことを忘れてはならないと思います。

  最後に、私の教育哲学、教育に関する思いの一端をとのことですが、一つ目は、子供たちが夢を持ち、その夢の実現に向けて努力し、その努力が報われる、そのような社会がなくてはならないと思います。努力すれば報われるという社会ならば、子供たちは努力をするし、教育はこうした基盤の上になり立つものと思います。

  二つ目は、単なる知識だけではなく、持っている知識をどのように生かしていくのか、獲得した知識を何のためにどのようにして使うのかにまで目を向け、考えさせることが今の教育に求められているのではないかと考えております。

  次に、2、引き続き行財政改革を推進する必要があると思うが、新たな視点に立った改革を持っているかについてお答えいたします。平成16年度は、第4次流山行財政改革大綱の集中的な取り組み期間の最終年次でありますことから、引き続き目標達成に向けて努力をするとともに、庁内の決裁区分の見直しによる意思決定の迅速化や1円まで生かす市政を念頭に内部事務の簡素化、コスト削減に向けて全庁的に事務事業の見直しを進めるなど、行財政運営の徹底した簡素効率化を推進してまいりたいと考えております。

  具体的には、一般報告でも申し上げましたが、民設民営方式による保育園整備の促進や市内では初めてとなる民間活力を利用した借り上げ方式による市営住宅、三輪野山団地の設置、さらに来年7月の開設を目指している(仮称)西深井地域生活支援センターの建設及び運営に当たってはNPO法人自立サポートネット流山が行うなど、行政サービスのうち民間の力によって実施できるものは市民、NPO法人等の協力によって実施するとの考え方に立ち、民間活力の導入を積極的に行ってまいります。

  また、現在民間への委託が望ましい、または可能性がある事業として、クリーンセンターや地域融和施設の管理運営の民間委託化、身体障害者福祉センターやさつき園の民間運営委託、さらには学校給食の民間委託化などの検討を進めております。

  なお、今後はさらに先月発足しました行財政改革審議会からの答申を尊重して、事務事業の見直しや行財政改革を積極的に推進してまいりたいと考えております。

  新たな視点に立った改革を持っているかについては、行革の先進自治体で既に実行している内容、またここ数年来学者、専門家等が指摘している行革の内容は行政改革として今や当たり前のことと考えます。今やこの当たり前の行政改革施策をしっかり実行することで改革の成果を出すことが私の責務であると考えております。

  次に、3、道州制や自治体の統合についてお答えいたします。近年道州制についての議論が活発化し、関心がたまっていますが、その背景には地方分権推進の流れや市町村合併の推進、広域行政需要の高まり、そして国、地方の財政危機などがあると考えられます。道州制は、現在現状の都道府県制度の見直しであり、税源のあり方や都道府県と市町村のあり方など、多様な問題を含むテーマであると考えています。今後の注目点は、実現可能性というよりも地域の実情に応じた様々な県相互間の広域連携の進展が挙げられます。現に全国の中では道州制の導入を提唱しつつ、様々な県相互間の連携を模索していると仄聞しているところであります。また、首都圏連合として道州制を視野に置いた県相互間の連携の取り組みを活発化させようとの動きも生まれています。このように地域の実情に応じた独自の広域連携の動きの中で現行制度の限界が認識され、都道府県制度のあり方について議論が活発化することは大変意義深いものがあると思われます。

  また、議員御質問の市町村の統合につきましては、前回の定例会でも申し上げましたように、東葛地域の県民税収入に占める割合を県民税支出に占める東葛地域の割合を考えるとき、東葛地域の県からの財政的独立のために政令都市を検討することは必要であると考えております。しかし、それぞれの市町村の財政状況に隔たりがあり、市民サービスの水準が一定ではなく偏りがある状態で統合しても財政上の改善や市民サービスの向上は図りがたいと思います。

  そこで、まずそれぞれの市町村が体力をつけ、財政的な健全化を確立し、市民サービスの向上を図ることが合併に当たっての大前提であり、その後に政令指定都市を目指した合併を実現するべきものと考えています。

  次に、近隣市町との広域行政のあり方及び方向性についてお答えいたします。近隣では野田市と関宿町が合併し、さらに柏市と沼南町との間で合併法定協議会が設立された状況にございますが、私としましては先ほど申し上げましたように県からの財政的独立を図り、特色あるまちづくりをこれまで以上に推進するため、政令指定都市を検討しなければならないと考えております。そのような中、既に広域行政の一環として近隣市町と連携を図った事業を展開しているところであります。例えば柏市、流山市、我孫子市、沼南町の3市1町において既に住民票や印鑑証明などの共同発行事務を実施し、さらに平成15年度においては図書館の相互利用について研究をしております。また、松戸市、野田市、鎌ケ谷市を含めた東葛市町広域行政連絡協議会では東葛地域が抱える広域的な共通課題等を研究し、国、県等へも要望を逐次行っております。このように様々な形で広域行政を展開しておりますが、今後も広域連携を図りながら、合併を初め共同事業の推進や広域行政あり方などを中長期的な観点から調査研究してまいりたいと考えております。



○横須賀靖議長 次に、竹内農業委員会事務局長。

     〔竹内農業委員会事務局長登壇〕



◎竹内準一農業委員会事務局長 中村議員の御質問の2、「農地転用許可と開発行為許可について」のうち、私からは(1)、2ヘクタールまでの農地転用許可の権限移譲に関する5点にわたる御質問について御答弁申し上げます。

  まず、御質問の第1点目の農地転用許可事務等に係る県からの権限移譲についての経過とスケジュール等についてでございますが、農地転用に関する許可事務等の権限移譲につきましては、中村議員御指摘のとおり、平成12年4月1日に施行されましたいわゆる地方分権推進一括法に基づき地方自治法等の一部が改正されまして、2ヘクタール以下の農地転用に関する許可事務が県の自治事務とされまして、市町村へ権限移譲することができることとされました。これを受けまして、本年5月、県からの権限移譲についての意向調査があり、6月の農業委員会総会後の全員協議会におきまして農業委員会の基本的な了解をいただきましたことから、権限移譲については支障がない旨の意向を回答いたしました。この回答を受けて、改めて8月4日付で千葉県知事から市長に対し地方自治法252条の17の2に基づく条例による事務処理の特例について協議があり、8月11日付をもちまして本市において事務処理する旨を市長から千葉県知事に回答されました。その後9月定例県議会において県特例条例の一部が改正されたところでございます。今後は、地方自治法第180条の2の規定に基づき、市長から農業委員会に対し農地転用許可事務等についての事務委任に関する協議が予定されております。

  次に、2点目の移譲される事務の内容でございますが、移譲される事務は県特例条例により規定されている事務が10件、これに付随する事務が9件の19事務でございまして、主な業務について申し上げますと、2ヘクタールまでの農地転用に関する許可事務、転用許可に関する千葉県農業会議への諮問事務、農地法違反転用に関する処分事務などでございます。

  次に、3点目の権限移譲を受ける理由についてでございますが、一つ目には、国や県からの束縛を受けずに地方分権改革を推進する観点から、二つ目には、農地法で定める農地転用許可基準の範囲内で弾力的な運用を図ることにより、市の主体的な土地利用計画による優良農地の確保や地域の特性に合ったまちづくりを推進する観点から、三つ目には、身近な窓口で農地転用事務手続が完結でき、市民の利便性が向上する観点などが主な理由と認識をいたしております。

  次に、4点目の県内他市の動向でございますが、千葉市が本年の4月1日から権限移譲を受けて実施をしております。また、来年4月1日からは本市に続き我孫子市も同様に権限移譲を受けることとなっておりますが、他の県内の人口10万以上の市につきましても平成17年度からその権限移譲に向けて引き続き個別に県から説明協議がなされるものと聞いております。

  最後の5点目の今後のスケジュールと組織体制についてでございますが、スケジュールにつきましては来年1月の農業委員会総会におきまして市長からの事務委任協議を決定し、その後県からの事務引き継ぎ、違反転用処分に係る県との覚書の締結、転用等に係る農業委員会諸規定の整備等を行いまして、来年4月1日から本市農業委員会において2ヘクタールまでの農地転用に関する許可事務等を実施する予定でございます。

  また、組織体制につきましては、権限移譲に伴う事務量の増加や許可案件に対する審査体制整備などが必要となりまして、農業委員会事務局体制の強化が求められてくるわけでございますが、このため国、県の研修を利用し、職員の職務能力の向上を図るほか、県からの事務費交付金を活用した体制整備を進めまして、公平で適切な農地転用事務等の執行が確保されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 次に、岩井企画部長。

     〔岩井企画部長登壇〕



◎岩井宗志企画部長 中村議員の御質問のうち、「農地転用許可と開発行為許可について」の(2)、転用許可と開発行為許可を一元化できる可能性はあるかについてお答えを申し上げます。

  議員御案内のとおり、農地の転用許可につきましては農地の転用制限を規定する農地法第4条及び農地の権利異動の制限を規定する同法第5条等に基づきまして、農地を農地以外のものとするために行う手続でございます。一方、開発許可につきましては、都市計画法第29条等に規定する各種条件及び基準によりまして、宅地の造成のために行う手続でございます。農地転用許可と開発行為の許可は、建築物の建築という目的において密接に関連する場合も多々ありますことから、そういった場合につきましては農地法と都市計画法の二つの法律の整合性を図るため、例えば双方の許可日を同一日にするなど調整できる内容もございますが、基本的にはそれぞれが個別法に基づく別の法体系の中での許可であります。したがいまして、御質問の転用許可と開発行為許可を一元化できる可能性につきましては、ないものと思料しております。しかしながら、中村議員が例として挙げられました新川耕地につきましては、先に企画政策課内に設置いたしましたマーケティング室が都市計画部や農業委員会などの関係部局とも協議調整を行いながら、有効活用計画の見直しや具現化策などについて検討をしているところでありまして、今後とも横の連携を密に図り、共通認識を深めながら、具現化に向け努力をしていきたいと思っております。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 次に、田村消防長。

     〔田村消防長登壇〕



◎田村清消防長 私からは、3の「消防行政について」お答えいたします。

  (1)、消防団の組織再編成の基本的な考え方についてですが、自治体消防が発足して半世紀、流山市の消防団の歴史も古く、半世紀が過ぎております。その経過は、昭和26年に1町2村が合併し、江戸川町消防団が結成され、37年に現在の1団23個分団のもとが結成されました。常備消防は、これにおくれること13年の歳月を経て昭和39年に流山町常備消防部が発足をいたしましたが、当時は火災発生の際には消防団に消火活動の応援を全面的に頼らなければならない状況であったことは否めないことでしたが、その後流山市の常備消防体制の充実強化が図られてきたところです。

  しかし、常備消防がある程度充実されたとはいえ、地域の住民と密接なつながりのある消防団はなくてはならないものです。有事の際には非常に力を発揮するものであり、阪神・淡路大震災での消防団の活躍ぶりは既に周知のとおりです。このように消防団の活躍を期待する一方で、分団員もサラリーマン化し、昼間の市内不在等が増えており、団員確保に地元では困窮しているのが現状です。流山市もつくばエクスプレスの開業に伴い、市街化される区域は人口の増加等十分見込まれ、都市化されることは予想されますが、必ずしもこの区域から分団員の確保が困難となってきています。また、団員の高齢化も進み、中には50歳を超えた団員も何名かおります。

  このようなことから、議員御質問のとおり、小面積小世帯で1個分団が組織されている地域もあれば、その何倍も管轄区域とする分団もあり、地域格差があることは現実です。しかしながら、再構築が必要などと思慮されますが、消防団は地元自治会あるいは後援会の支援のもとに長い歴史を経て育まれた組織であり、単に世帯数面積で編成するものではありません。また、つくばエクスプレスは地下高架方式を採用しておりますので、現自治会が完全に遮断されるものではなく、つくばエクスプレス開業前に事を急いで再編成を実施するのではなく、発展性を見きわめながら消防団と十分協議を行い、諮問委員会等を設置して検討するなどして、現在よりもバランスがとれた充実した分団の再構築を実施したいと思慮いたしております。

  次に、(2)、指令業務の充実策についてですが、現在の緊急通信指令装置は昭和61年に整備して以来既に18年目を迎えております。これまで更新計画の検討は新消防庁舎建設を踏まえて協議してきましたが、本施設の保守業者から永年経過により機能劣化、部品調達困難等によって修理は困難であり、通信不能状態に陥る危険のおそれがある旨、報告書が提出されました。これを受けて、平成16年6月運用に向けて5年間のリース借り上げにより、消防緊急通信指令装備借り上げ事業を着手することになりました。新システムの概要は、情報化社会に対応するため、最新鋭コンピューターと高度通信技術を酷使した119番通報の受け付けから出動指令までの一連業務を速やかに行い、音声合成装置、指令伝達装置による各種消防に高速指令書が送付されるなど、災害発生の最大4事案の同時受け付けが可能であり、一刻を争う災害発生のときにおいてその威力を発揮するものです。消防行政のうち指令業務は、災害の覚知から出動指令までが最も重要な業務であります。その勤務体制が課長が毎日勤務のほか、12名を各班6名で配置し、隔日24時間勤務体制です。公休及び年次有給休暇等の取得時には、3名ないし4名が勤務しております。また、夜間の勤務中は1名勤務にて119番を受理しているのが現状であります。本体制は、昭和59年からの勤務配置でありますが、人口の増加、高齢化社会の到来により、市内65歳以上の高齢者を対象に設置しました緊急通報システムの導入、また近年IT化時代の推進により携帯電話からの119番通報の入電が増加傾向にあります。このようなことから、新消防緊急指令装置導入を機に勤務体制について総合的に検討してまいります。

  次に、(3)、消防行政のあり方について、取り組み方についてでございますが、これからの消防行政は単なる防火の呼びかけではなく、広く市民に消防のことを知っていただき、市民一人一人が防火、防災の担い手であることを理解し、そのために必要な知識や情報を提供することが行政側における役割と受けとめております。その広報活動は、三つに分けることができます。一つは、御質問の中にもありました北消防署で発行している「とうだい」のように、火災予防や予防救急を呼びかける災害予防広報です。二つは、災害の現場において二次災害の発生や市民の方の不安を除去する災害現場広報です。三つは、テレビ、ラジオ、新聞などマスコミで速報し、同種の災害を未然に防止する災害報道広報です。

  しかし、市民の方々に行政の意図することが伝わらなかったり、行動につながらない現状がありますので、さらに工夫を凝らし、市民の生命、財産を守るための手段、方法を満たさなければならないと考えております。加えて、市民の視点に立つ消防行政を行うには、消防職員一人一人が消防行政の推進役として意識を換気し、情報の共有化を図り、行政と市民の間のパートナーシップを築くことが必要でございます。こうした一方、IT化情報が進んでいることから、広報媒体も印刷物という方法からインターネットやホームページによる情報発信にも取り組んでいます。こうした情報の発信は、広報手段としては無限の可能性がありますので、積極的に活用を図らなければなりません。とりわけ市民の方も多様化しておりますので、小学生向け、主婦向け、高齢者向け、自治体向け、マンション向け、企業向けなど、ターゲットを絞って内容の充実と便利で親しまれるよう作成し、更新に努めてまいります。

  また、市民の意見、要望、苦情、感謝、相談などの広聴活動を行い、消防が目指す地域に定着した市民生活の安全と安心を確保するため、それぞれに応じた特徴を生かして広報を進めてまいりたいと思います。

  次に、4の消防職員の勤務についてですが、中村議員の申されることについては、私も責任者として放映された映像が脳裏に浮かび、今後の取り組みを模索したところです。御指摘の消防職員の勤務については、救急隊員がコンビニでたばこを買ったことに端を発するものとの認識で、消防職員に憂慮したものと受けとめております。御承知のように、消防署の職員は24時間勤務の交代制であり、それは寝食を伴う特殊な勤務の場所であります。そのため、生活の基本である食事については、職員が買い出しを行い、職員が調理するといったことは全国の消防署で同様の方法がとられています。いわば寝食をともにし、災害に立ち向かうためのかたいきずなの第一歩として伝統になっております。しかし、コンビニでたばこを購入した私的な面は批判はやむを得ませんが、食事の面における買い出しであることを御理解いただけるよう一層の努力を傾注する考えであります。つきましては、職員の健康管理、消防体制を確保するため、臨時職員の採用等という提案は画期的でございますが、先に述べた勤務の特殊性から、議員の提案に沿うことは現在のところ難しいと考えております。



○横須賀靖議長 25番中村好夫議員。

     〔25番中村好夫議員登壇〕



◆25番(中村好夫議員) それでは、お聞きしたい点がございますので、お願いいたします。

  先ほど企画部長さんから農地転用、開発許可は一元化には可能性はないという御答弁をいただきました。それでは、市長、企業誘致課というものを来年から発足させるという話もお聞きしまして、どういう観点からどのような方向で企業誘致課をつくるのか、また新川耕地をどう開発させるのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。昨日伊原議員さんから新川耕地についてはるる質問がありまして、理解はしたつもりなのですけれども、何とかしてあげなくてはいけないというような感じだったら農に持っていく、開発だったら開発に持っていくというところかなというふうに思われます。

  また、昨日伊原議員さんの質問の中で上、下水道は入る企業の方々がやっていただくのだよという話も伺いました。道路づくりは、どういう方向で、今大きな水田が入っていますけれども、中には耕運機、軽自動車のようなものしか入れないようなところもあります。そのところにどのような方向で道路づくりは、もし開発をするのであれば、やっていくのかなというところでございます。

  それと、消防でございます。先日火災がありまして、北署にお電話してどこがどうでどういうような感じでとお聞きしようとしましたら、電話が出ません。出ないというのは、消防団員、救急隊員が全員が火災現場に出動しておるというところでございました。ちなみに、後日話を聞きに行きましたところ、消防北署は全部かぎをかけて、泥棒が入らないようにというような感じかもしれませんけれども、火災現場に向かってしまうと、留守番がだれも一人もいないというところでございました。これは要望なのですけれども、だれもいない消防署という感覚ではなく、そこらもやはり今後の方策に向けて考えていく方向性なのかなというふうに思われますので、よろしくお願い申し上げます。1点のみ質問させていただきます。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 中村議員の再質問にお答えいたします。

  まず、お断りをしておかなければいけないのが、企業立地係でございますので、よろしくお願いします。商工課内に企業立地係をつくるものです。そして、この企業立地係は、新川耕地だけでなくて、新市街地も含めた全市的なもので、場合によっては企業だけではなく、それに類するようないろいろな流山市に出てきたいもので、担当がふさわしいものについてはいわゆる株式会社、有限会社でないものも含まれる場合もあるかと思います。そして、道路の整備に関しましては、原則として企業サイドでやってもらうことになると考えております。

  以上です。



○横須賀靖議長 暫時休憩します。再開は概ね午後1時といたします。



     午後 零時08分休憩



     午後 1時01分再開





○伊藤實副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○伊藤實副議長 次に、8番菅沼樹夫議員。

     〔8番菅沼樹夫議員登壇〕



◆8番(菅沼樹夫議員) 社民・市民連合の菅沼樹夫です。質問に入る前に一言御報告いたします。9月議会のこの席で文化祭俳句大会へ小中学生の参加を促していただくよう教育委員会へお願いいたしました。おかげさまで市内小中学校全23校のうち、22校より約2,200名、3,500句の応募があり、大成功のうちに終了いたしました。関係各位への御礼をかねて御報告申し上げます。

  それでは、通告に従いまして、一般質問いたします。まず、「職員の安全管理について」であります。去る10月16日、青田の青風公園で発生した公務災害死亡事故の原因がどこにあったかということであります。事故が起きた際に一番大切なことは、事故発生後の対応にあります。事故の原因を検証し、チェック体制を総点検して再発防止策を確立していくことが不可欠であります。すべての職員が過ちから学ぶという姿勢で取り組めば、労働災害事故は減少すると考えます。この事故が安全管理教育の不足から起きたものなのか、行革を進めていく中での人間軽視から出たものなのか、広範囲の視点から原因究明が必要になってくると考えます。ほんのささいなことでも重要な問題を含んでいることもあり、再発防止のためには原因と思われる出来事について一つ一つ検証を進めていくことが必要でないかと考えます。

  そこで、第1点として伺います。原因究明のために調査検証の場を設けるべきだと考えますが、どのような対応をとられてきたのか、これまでの流れをお答えください。また、原因について市当局の見解のまとめがあればその報告を、さらに労働基準監督署の調査報告がございましたら、あわせてお答えください。

  次に、この事故の原因の一つは、行財政改革を急激に進める余りがゆえに、安全管理がおろそかになり、引き起こされた事故ではなかったかということについてです。道路管理課機動班の一員であった彼は、市民からの要請を受け、カラスよけの風船を木に登って取りつける作業中に転落、頭を打ち、5日後に亡くなられました。従来、ある高さ以上では市所有の高所作業車で業務を行うことになっていたようですが、その高所作業車は行財政改革の流れの中で既に廃止されておりました。ここに事故の原因の一つがあります。高所作業車を廃止するということは、安全管理の面からいうと、現場を無視した全く後ろ向きの姿勢でありました。高所作業車を廃止しても、本人さえ気をつけていれば事故は起こらないだろうといった職場の労働安全管理に逆行した市当局の方針が今回の事故につながったのではないでしょうか。安全意識の高い企業では、何らかの施設、設備面での対策を講じ、そうすることによって作業者個人個人の安全意識を高めているのです。安全にはそれなりのコストが必要だということを忘れて、経費削減にばかり目を向けてきた当局の姿勢が事故を引き起こしたと思われます。

  第2点として、行革を進める余り職員の安全管理がおろそかになった当局の姿勢に問題があったと考えるが、どうか、お答えください。

  次に、日常の職員の安全管理についてです。昨年の9月議会、八木南小学校で6月に起きた学校給食配送員死亡事故を受けて、高橋ミツ子議員がこのような事故は二度と起こしてはいけない、今回の事故を教訓としてあらゆる再発防止策を講じなければならないと議会で訴えております。あれからわずか1年で再び不幸な事故が起きてしまいました。当時の市当局の質問に対する答弁を読んでみますと、委託業者が起こした事故であるという全く対岸の火事を見ているような答弁であります。このとき真摯に受けとめて、職員の安全意識向上の再教育に取り組んでおけば、この事故は防げたかもしれません。この点からいっても、市の責任はとても重いと言わざるを得ません。さらに、市には職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を推進するため、流山市職員安全衛生管理規程が定められております。そこには、安全管理者等を置いて、危険を防止するための措置や安全のための研修の実施、労働災害の原因の調査及び再発防止策、その他労働災害を防止するために必要な業務を管理するという決まりがありますが、いかにこの規程が有名無実にすぎないものであったか、職員組合をして職場には労働安全衛生活動が全くない、流山市は労働安全衛生に関する意識が低いと言い、今回の死亡事故は労使双方の責任であるとまで言い切っております。

  そこで、伺います。全く行われてこなかった労働安全衛生に関する研修や啓発、職場の安全点検など、やるべきことを怠り、安全管理をないがしろにしてきた市当局に事故の原因があると考えますが、これまでこの職員安全衛生管理規程をどのように認識し、管理体制を組み、行動してきたのか、第3点としてお答えください。

  次に、再発防止への対策をどう図っていくのかについてであります。事故を未然に防がなくてはならないことは当然のことであります。あらゆる手を尽くして絶対に事故を起こさせない有効な再発防止策を構築していくことが大きな課題であります。あらゆるところに潜む危険因子を取り除く努力を続け、安全管理に取り組まなければならないことは当然のことであります。そして、決してあってはならないことではあるけれども、万が一事故が起きてしまったとき、最悪の結果だけは回避するといったダメージの軽減を図っていくことが当局のとるべき姿勢だと考えます。安全は、許容可能な水準にまで危険度を低減させることによって達成されます。安全は、お金と知恵を出し合ってかち取り、守るべきものであり、限りある予算をバランスよく配分してリスクを下げる必要があると考えます。

  そこで、第1点として伺います。職員の身の安全を守るためには、これまでに切り詰め、カットしてきた予算の見直しを含めて対策を講ずるべきだと考えます。当局の見解を求めます。

  次に、職場環境の安全点検や安全研修など、安全管理の徹底について伺います。流山市職員安全衛生管理規程には、先に申し上げたように、安全や健康の確保と快適な職場環境のために取り組むべき事項が定められております。特に安全衛生管理の調査審議機関として事業場ごとに安全衛生委員会を置くことになっており、毎月1回以上開催するとあります。一部事業場によっては委員会を立ち上げたところもあるようですし、全市的な取り組みも始まったように聞いております。再発防止のためには、職員安全管理規程の遵守は最低限欠かせないと考えます。

  そこで、第2点として伺います。二度と不幸な事故を起こさないための手段として、流山職員安全衛生管理規程が厳しく守られ、正しく実行されているか、監視する機関を設けるべきだと考えるが、どうか、お答えを求めます。

  次に、大きな2、「都市公園について」お伺いいたします。まず、総合運動公園についてのつくばエクスプレス開業後の総合運動公園にはどのようなビジョンがあるのか、質問いたします。駅名が流山運動公園駅から流山セントラルパーク駅へと変更され、正式決定したことにより、市民の健康増進、憩いの広場、スポーツの場として愛されてきた総合運動公園が存続を含め、今後どう変貌していくのか、流山市民ならだれしも気になるところであります。公園の名前一つとってみても、これからはどのように呼ばれるようになっていくのか、市民は行方を見詰めております。

  まず、第1点として、流山市の発行するあらゆる文書中の総合運動公園という名前は駅名と同じセントラルパークと変えるのかどうか、お答えください。

  都心から30分未満の地で、しかも駅至近距離の好条件となった総合運動公園は、市民は言うに及ばず、これまでにも増して市外からも人がたくさん集まってくる安心と安らぎのある憩いの場であってほしいと考えます。つくばエクスプレス開業まで2年を切った今、駅周辺の市街地形成におくれることなく、セントラルパーク、直訳すれば中央公園の名にふさわしい機能性を持った質の高い公園へと整備を急がなくてはなりません。例えば地元の活性化を図るための多目的広場の活用、市内の公園緑地事業の推進基地、緑化啓発のできる場所として花や緑に関する相談窓口の設置、老若男女だれもが気軽に参加できるコミュニティスポーツの紹介とさらなるサポート、高齢化時代に即した保健予防の健康づくり、体力づくりへの支援など、グラウンドや情報の提供、そして指導者のあっせん、育成をやるべきであります。

  さらに、総合運動公園を中心に野々下水辺公園と県立市野谷の森公園を一体化してとらえ、遊歩道や緑道で結ぶルートを整備するなど、広い視野で考えることも必要です。公園の管理運営のあり方も考え直して、これからは多くの市民がかかわっていく仕組みをつくり上げていくべきです。駅に近いということでごみの不法投棄、駐車場の不正使用、夜間、特に深夜の環境悪化への懸念、ホームレスの滞在など、負の面への対策は十二分にとっておくべきであります。などなど課題は尽きませんが、これら諸問題を解決していく上で、つくばエクスプレス開業後の総合運動公園は5年後にはこう、10年後にはこうあると目指す姿をきっちりととらえておくべきです。どのようなビジョンがあるのか、短期的、長期的に具体的に少し踏み込んだ考えを第2点としてお答えください。

  次に、管理運営の一体化を図り、管理運営費の節減を行うべきだと思うが、どうかについて提案を交えて質問いたします。私の提案は、公園の管理運営のあり方も考え直して、これからは多くの市民がかかわっていく仕組みをつくり上げるべきだということであります。少し前、運動公園の中央花壇のベンチが壊れていますよと連絡しましたら、ガムテープが張られていました。恐らく応急処置だとは思うのですが、流山市の置かれている財政の現実をかいま見た気がいたしました。ほかの木製ベンチもペンキがはげ、劣化が進んでおり、県立青年の家側の駐車場付近にはごみが散乱し、園内でバーベキューをやった名残の紙コップやごみも残されていて、大変見苦しく感じます。さぞ苦情も多いことだろうと思いますが、迅速な対応とごみを捨てさせないための見回りをするなどの管理が必要になってきています。

  先ほどの質問の中で私は、地元の活性化を図るための多目的広場の活用、市内の公園、緑地事業の推進基地、緑化啓発のできる場所として花や緑に関する相談窓口の設置など、場の提供や指導者のあっせん、育成をやるべきと申し上げました。また、駅に近いということで駐車場の不正使用や夜の環境悪化への懸念、ホームレスへの対応、そういう対策を十二分にとっておくべきだと申し上げました。利用者の声を反映し、市民の健康増進、憩いの広場、スポーツの場としての機能を高め、良好な環境を維持していくためには、常駐の管理者がいる公園管理事務所の設置が必要不可欠になってきております。財政上の負担軽減の上から、管理には市の体育協会や公園の管理業務委託会社などの協力と助言を仰ぎ、コミュニティスポーツのリーダーやシルバー人材センターなどを活用して総合運動公園全体を一体管理する体制をつくっていくべきだと考えます。

  そこで、第3点として質問いたします。市民主体の公園管理事務所を設置して総合運動公園の管理運営化の一体化を図り、管理運営費の節減を行うべきだと思うが、どうか、お答えください。

  次は、その他の都市公園についての管理運営の効率化を図る方策について質問いたします。平成15年4月現在、市内には255の都市公園があります。これらの公園、緑地の管理運営には、八つの造園業者とシルバー人材センターが市と年間委託を結んで、市内を八つの地域に分けて、定期的な清掃や植木の管理、害虫駆除や遊具の安全点検、保守等に当たっています。また、90カ所の公園では、地元の自治会等が草刈りや清掃を請け負っております。自治会委託の公園が小ぎれいに見えるのは、住民が日常接しており、管理しやすいからでしょう。環境を整えてこうした力を積極的に活用していくべきだと考えます。

  一方、業者管理において業者管理委託条件が均一なままでいいのかどうか、それぞれの業者によって得意な分野もあれば、苦手な分野もあることでしょう。

  そこで、伺います。評価システムを導入して、その結果を使って優良業者の育成や適材適所への分離発注等、効率化を図るべきだと考えるが、どうか、第1点としてお答えください。

  次の質問は、新設公園に住民の声を反映させるべきと思うが、どうかであります。流山市前期基本計画の実施計画の中に、加1号公園整備事業があります。この事業の目的、内容はというと、パートナーシップによる管理の充実のモデル事業として、加土地区画整理事業により帰属された公園用地について市民参加によって施設計画の立案及び整備を実施し、その後の管理についても市民参加で検討するというものであります。モデル事業である以上、今後できるだけ早く具体化し、手がけ、立派な公園をつくり上げてほしいものですが、一抹の不安もあります。こうした市民提案による公園の整備事業は、今までにも例がなかったわけでもなく、これまでにも何度か地元の方へ提案をしてきたことはあったようですが、結局市の方で考えてほしいという意見に傾き、市の案をもとに地元の要望を加え、協議を重ね、つくっていかざるを得なかったというのが現実のようであります。恐らく規模が大き過ぎて途中でしりが引けてしまうのと、意見の集約が進まないといったところに原因があったことでしょう。実行にまで移すのは至難のわざのようであります。しかし、市民参加型の事業は、前ケ崎の湧水公園のように成功した事例もあります。自分たちで汗をかいてでもやり遂げるのだという強い意思があれば、やれるもののようです。行政が市民との間に良好なパートナーシップを組み、事業を成功へ導いていくためには、相手が鉄の集団である必要があるようです。計画段階からの住民参加による公園の整備については、公園の利用促進とか完成後の自治会等の主体的な管理運営が地域の人々の連帯感を醸成する上からも有効な手段だと考えます。

  そこで、伺います。新設公園に住民の声を反映させていく中で、とりわけパートナーシップに積極的な団体、個人に対しては行政としてより一層の協力、補助を惜しむべきではないと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。当局の答弁を求め、最後の質問といたします。



○伊藤實副議長 当局の答弁を求めます。鈴木総務部長。

     〔鈴木総務部長登壇〕



◎鈴木孝夫総務部長 菅沼議員御質問のうち、私からは第1点目の「職員の安全管理について」、10月16日に発生した公務災害死亡事故についてということでア、イございますけれども、一括して御答弁申し上げます。

  去る10月16日木曜日の午前10時25分頃、市内青田地区の常磐自動車道ふたかけ部分の青風公園内で道路管理課道路補修係機動班が高所作業中、主任作業員の1名が立木より墜落し、死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。この事故は、公園緑地課からの依頼により、機動班において青風公園内の立木にカラスよけ風船を取りつけるため、作業員1名がはしごを使い、6メートルぐらいの高さに登り、事故に遭った。もう一名の作業員がその補助として、4.2メートルぐらいの高さにまではしごを使い登り、取りつけるための白縄を右手に持って待機していたところ、足を滑らせ、体を回転し、あおむけの状態になり、コンクリートの園路に墜落、頭を強打して死亡したというものでございます。事故発生後直ちに東京慈恵会医科大学附属柏病院に運ばれ、頭部の手術が実施され、一方流山警察署による現場検証が直ちに実施されております。翌日人事課と道路管理課で現場確認を行いますとともに、市長並びに担当職員は病院へお見舞いに駆けつけたところでございます。直ちに再発防止を図るため、助役からの職場の安全管理について文書をもって周知徹底を図り、翌日には臨時庁議を開催し、事故のてんまつを報告し、職場の安全管理の徹底を図ったところでございます。

  そこで、公務災害死亡事故の原因はどこにあったのかというお尋ねですが、今回発生いたしました事故につきましては、作業依頼から事故に至るまでの内容を調査し、作業の安全管理について検証した結果、作業の依頼時、また受け付け時における作業内容の確認、作業に臨む意識、必要な安全対策等、一連の流れの中に事故につながる要因が潜在していたものと考えております。その主な要因といたしましては、作業依頼する側、また受ける側では、機動班においてカラスよけ風船の取りつけ作業ができたものであったのか、委託発注することを考えなかったのか、高さ2メートルを超える高所作業であるとの認識を持ち、墜落リスクの可能性について検討がなされていなかったのか、市民の要求にこたえるため作業を急ぎ過ぎたのではないか、また作業する側では、事前に現場を確認し、作業をすることの判断が正しかったのか、なぜヘルメット等の安全装置を装着していなかったのか、またあらかじめ作業の手順、役割分担が定められていなかったのか、定められていたのかなどを検証いたしましたところ、作業を依頼する側、また受ける側においての作業内容の主たる判断基準が明確ではなかったこと、また作業をする側の機動班は通常軽微な土木作業を中心に行っており、ヘルメット等の装備は準備されているものの、安全装備等装着する機会が少なかったことから、その慣れがあったものと考えております。また、作業手順等についてはその場で決定され、役割分担も慣習の中で行われていたことがあり、今回の作業補助の役割も自発的に行ったものと考えております。

  また、高所作業車を廃止しなければ事故が起こらなかったのではないかとのことでございますが、高所作業車の廃止に当たりましては経費削減のために廃止したものではなく、排ガス規制を受け、公用車対策プロジェクト会議において必要性が検討され、廃車となったもので、高所作業対応については作業内容を調査、確認し、必要があれば委託により対応することとしたところでございます。

  いずれにいたしましても、作業内容の確認と判断基準、あるいは作業に対する安全対策の不徹底があったことは否めないものでございまして、今回の事故の大きな要因であると深く認識し、重く受けとめているところでございます。

  また、今回の事故につきましては、柏労働基準監督署長から安全対策における必要な措置を講じるよう要請がなされております。その内容は、一つに、高さ2メーター以上の高所作業についての墜落防止対策を講じること、二つ目には、保護帽、安全帯等の装備を十分に整えること、作業前の点検と必要な訓練を行い、迅速な対応ができるよう体制を確保すること、三つ目には、機動班は多種多様な業務を実施するため、危険を伴う個々の安全作業標準を文書として整備すること、四つ目に、作業を依頼する及び依頼される側において、作業内容だけではなく、安全な作業方法、安全体制の確保、注意事項等について十分な連絡調整を図ること、五つ目に、作業実施の際、必要なミーティングを行い、作業者に対し作業方法、安全対策、注意事項等を徹底すること、以上の要請に基づきまして、作業の依頼内容の十分な確認とチェックをいたしまして、機動班で対応できる作業であるかどうかを判断し、直営で実施する場合においては安全装備の着用と実態に応じた作業マニュアルを作成するなど、必要な措置につきまして既に着手しているところでございます。

  次に、今後の安全管理、再発防止への対策をどう図っていくのかという御質問でございますけれども、今回の事故に限らず、過去における委託業者の死亡事故等の教訓を踏まえまして、本年4月以降職員組合と協議を重ね、労使協議によります安全衛生委員会を11月から開催しているところでございます。委員会の冒頭、市長から安全衛生管理体制の充実に積極的に取り組み、実情に沿った安全衛生マネジメントシステムを確立し、職員が安んじて働ける環境の整備に努め、市民へのよりよいサービスに努めるよう指示をされたところでございます。

  また、現在安全衛生準備会において体制の見直しを検討しておりまして、平成16年4月からは計画、実施、評価、改善という一連のプロセスを踏まえて、新しい安全衛生体制の確立を図るための見直しについて鋭意作業を進めているところでございます。今回の事故のような悲劇を二度と繰り返さぬよう、再発防止と未然防止のため、労働安全衛生法や職員安全衛生管理規程に準じた組織的な取り組みに努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

  なお、菅沼議員がおっしゃっておりますとおり、安全は許容可能な水準までに危険度を低減させるところにあると思うところでございまして、監視体制の強化、作業に必要な装備の充実等々の貴重な御意見につきましては安全衛生体制づくりの見直しの過程の中で十分検討させていただきたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○伊藤實副議長 次に、菊池都市整備部長。

     〔菊池都市整備部長登壇〕



◎菊池允臣都市整備部長 私からは、2の「都市公園について」お答えいたします。

  まず、(1)の総合運動公園についてのア、つくばエクスプレス開業後の総合運動公園はどのようなビジョンがあるのかについてお答えいたします。初めに、駅名が流山セントラルパーク駅という名前になるのに流山市総合運動公園の名称は変えるのかということでございますが、流山市総合運動公園は昭和48年に都市計画決定され、それ以来同じ名称を使っており、市民にも定着してきていることから、現在のところ変更する考えはございません。

  次に、ビジョンについてですが、流山セントラルパーク駅がある運動公園周辺地区のまちづくりのテーマはリラクゼーションフロントであり、ゆったりとしたくつろぎの場として創造していこうというものでございます。御質問の総合運動公園についてのビジョンについては、そうしたテーマのシンボルとなる公園として整備を図ってまいりたいと考えているところでありまして、区画整理に整合する公園区域の変更もされておりまして、区画整理事業の進捗に応じた再整備をこの先実施していくことになることから、従来からの施設の充実を図りつつ、新線開業による多くの来園者が運動公園の利用はもちろん、周辺施設との連携や周辺の自然環境を含めてゆっくりと憩える魅力的な公園となるよう努めてまいりたいと考えております。

  イの管理運営の一体化を図り、管理運営費の削減を行うべきと思うが、どうかということですが、現在教育委員会に所属し、有料施設となっている野球場、庭球場、陸上競技場、体育館といったスポーツ施設の管理については体育館内にあるスポーツ振興課が管轄しておりますが、その他の駐車場や広場や樹木などの公園施設については公園緑地課が管理を担当しております。この事務分担されていることが来園者にとっては不便になっている場合もあるものと認識しているところでございますが、これまで両課が協力しながら進めてきております。管理運営の一体化がどの程度管理運営費の削減になるのかについては、具体的な調査検討してみなければ明確にはお答えできないところでございますが、今般の流山市行財政改革審議会への諮問案件に盛られている公共施設の管理運営についての答申を踏まえながら、市民の皆様がより利用のしやすい方法を検討してまいりたいと考えております。

  次に、(2)のその他の各都市公園についてのアの管理運営の効率化を図る方策ですが、現在公園緑地課が所管する255カ所の都市公園及び類似の広場や園地の手入れにかかわる管理作業については、その大部分を造園業者、シルバー人材センター、自治会へ委託し、一部は直営作業として、あるいは一部を市民のボランティア作業にも支えられながら実施してきております。プロの仕事に期待するもの、高齢者の就業機会の提供、住民の公園愛護意識の啓発など、それぞれ目的があり、今日まで継続してきたものであります。これらについては、長所、短所があるところであり、昨今の社会情勢の変化もありますので、長所を生かしながら、同時にコスト縮減の視点にも立って効率的な管理運営を図ってまいりたいと考えております。

  イの新設公園に住民の声を反映させるべきと思うが、どうかにつきましては、公園の新設整備につきまして、利用する市民の方々により満足いただけるように、これまでにも市民アンケートや地元住民との意見交換を行い、その結果を公園整備に反映してきており、今後とも続けていきたいと考えております。また、現在既にある公園のリニューアル整備や補修整備についても整備の大小に応じて地元との意見交換や調整をして実施してきているケースがほとんどでありますので、これらについても引き続き住民の要望を取り入れた施設づくりに心がけていきたいと思っております。

  以上でございます。



○伊藤實副議長 8番菅沼樹夫議員。

     〔8番菅沼樹夫議員登壇〕



◆8番(菅沼樹夫議員) それでは、要望が一つ、質問を二ついたします。

  市民祭りでガーデニングコンテストを行い、優勝者に市役所玄関前の広場の一角を提供してその腕前を披露していただく試みが先日ありました。私も拝見させていただきましたが、大変すばらしいものでありました。このほかにも、余り目立ってはいませんでしたが、市内公園のそれぞれの地域で使われている愛称を教えてくださいというものもありました。垣根に関することは、公園緑地課のお手の物とは思いますが、市民との垣根を取り払うようなこの試みで市民との新しい関係をつくっていこうとしている公園緑地課の努力は大いに評価するものであります。要望というものでありませんが、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。

  それでは、質問に入りますが、ぐあいが悪そうなので、市長の見解を伺いますが、答弁は助役でも結構ですので、意見を合わせてよろしくお願いいたします。

  最初に、安全衛生委員会について、順番が逆になりますが、質問します。安全管理は、作業の中に見えている明らかな危険と潜んでいる危険を取り除くことによって、本来あるべき100%の能力を発揮させる組織行動であります。しかし、現場とかけ離れたところで作業規則を整え、ルールを守れと幾ら叫び続けても作業者本人が身近な問題と認識しなければ効果は薄いのです。だから、現場の声を吸い上げる場として安全衛生委員会が必要になってきます。先ほど労使で安全委員会を立ち上げたと言いました。流山市の規則では、本庁、保健福祉部、清掃事務所、水道局、教育委員会、消防本部及び消防署と六つのそれぞれの事業場で安全委員会を組織することになっております。そこで毎月1回以上開催して、職員の危険及び健康障害を防止するための対策や労働災害の原因や再発防止策を調査、審議することとあります。さらに、同規程、流山市職員安全衛生管理規程ですが、第9条3項には各委員相互の連絡調整を図るため必要に応じて全体の連絡調整会議を行うとあります。先ほど答弁にありました労使の安全衛生委員会は、恐らくこういうことになるかと思います。

  そこで、市長に伺います。徹底した再発防止対策実現のため、この連絡会議に職員組合からの代表を加え、助役を長とした常設の委員会とするべきだと考えるが、どうか、お答えください。助役で結構です。

  もう一点、運動公園の件です。どうもビジョンがはっきりと伝わってきません。私は、この公園が今後の長きにわたって流山市民のみならず、つくばエクスプレス沿線住民の安らぎと憩いの場であってほしいと願うものであります。つくばエクスプレス開業を記念する中央公園となっていってほしいと願うものであります。市長のお考えをお聞かせください。

  県立青年の家が今後どう整理されていくのかわかりませんが、例えば文化施設として活用できれば、このあたり一体が文化、スポーツ、憩いの場として一つのまとまりのある公園となります。その先の整備の進んだ野々下水辺公園から運動公園にかけて道の両側には田園風景が広がり、あちらこちらでは貸し農園があり、さながら農業公園の趣も感じられます。こんなふうに市民の健康増進とスポーツ振興を図る施設として、そしてさらに新たな機能を加えた都市再生の象徴ととらえ、整備を進めていただきたいのです。市長の見解を求め、質問を終わります。



○伊藤實副議長 当局の答弁を求めます。石原助役。

     〔石原助役登壇〕



◎石原重雄助役 それでは、菅沼議員の再質問に、御指名でございますので、お答えをさせていただきます。

  今回の事故については、必ずしも行財政改革が原因だというふうには考えておりませんが、作業に対する安全対策が不徹底であったということは否めない事実だというふうに認識をしております。今回の事故については、私としても非常に重く受けとめておりまして、今後安全管理についてはさらに徹底を図り、再発防止に努めていきたいというふうに考えております。

  そこで、お尋ねの職場ごとの労働安全衛生委員会、この機能が極めて重要だというふうに認識をしておりまして、ここには職員組合の代表にも加わっていただきながら、早急に立ち上げ、機能を発揮できるように努力をしてまいりたいと思います。ただ、今の規程でいいますと、残念ながら助役を長というふうにはなっておりませんで、今のところ総務部長が総括責任者になっておりますので、その点はひとつお含みおきをいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

  以上でございます。



○伊藤實副議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 菅沼議員には御配慮いただき、ありがとうございました。

  2点目の御質問ですけれども、青年の家等については千葉県からの返還が計画されておりますので、これらをつくばエクスプレスの開通に合わせる形で返還をしていただくべく今準備を始めているところです。そして、その利用ですけれども、市民活動の拠点、また教育関係の活動拠点として利用を考えておりますが、そのほかに先ほど菅沼議員がおっしゃられたように市民の憩いの場であると同時に、駅からの至近距離にありますので、首都圏の憩いの場という意味もにらみながら、文化機能としての利用も考えていこうと考えております。

  以上です。



△市政に関する一般質問



○伊藤實副議長 次に、20番田中美恵子議員。

     〔20番田中美恵子議員登壇〕



◆20番(田中美恵子議員) 通告に従いまして、一般質問を行います。

  「犯罪のない街づくりについて」、1、平成14年度における東部交番管轄地域での犯罪発生件数とその検挙率はどのくらいか。昨年国は刑法犯罪369万件、強盗殺人犯罪が戦後の最多記録を7年連続で更新し、一般刑法犯の検挙率は20.8%、依然として低水準にとどまると犯罪白書を出しました。また、一番身近に発生している罪名別にいいますと、窃盗237万7,700件で全体の6割強を占め、ひったくり5万2,000件とありました。今全国的に凶悪犯罪の増加が目立ち、犯人を収容する刑務所も満杯状態だと聞きます。千葉県の状況を見ますと、平成14年は犯罪だけでも殺人84件、強盗699件、自動車盗5,275件、自転車盗3万1,276件、ひったくり5,633件、空き巣1万2,097件、総数16万8,366件です。流山市の実情は、殺人2件、強盗14件、空き巣309件、車上ねらい796件、自転車盗686件、自動車盗94件、オートバイ盗194件、総数3,606件とあります。

  そこで、今回私が質問するのは、流山市の中でも一番外れになる東部交番管轄地域、松ケ丘、西松ケ丘、名都借、向小金、前ケ崎の事件発生件数とその検挙率です。幹線道路を挟んで静かな住宅地の周りには新しいマンションやアパートが取り巻き、人口も増えてきました。地理的には柏市、松戸市の地境地域です。千葉県の警察官は約1万人、柏市はそのうちの300人、流山市は120人、各警察官派出所には24時間3交代勤務で常時2人の警察官しかおりません。しかし、市内で大きな事件が起こると応援で不在になることも多々あります。もちろんプロとしての集中的な警察力の投入は図られているでしょうが、警察官1人当たりの人口負担は大変なものです。手が回らない、目が行き届かない、市民の皆さんが被害に遭わないよう協力をお願いしたいとも言われました。しかし、高齢社会ともなっている現在、道路や公園などの公共空間で比較的ねらわれやすいのが高齢者です。ひったくり等で突き飛ばされた、転倒した、骨折した、バッグを持っていかれたなど、治安の悪さが目に余ります。空き巣、忍び込み、車上ねらい、自動車盗、自転車盗、かっぱらいなど、東部交番管轄地域での事件発生件数とその検挙率をお知らせください。それによって、私たち市民は自分の身は自分たちでしっかり守っていかねばならないと再認識することと思います。

  次に、2の隣接する柏市、柏警察との捜査協力体制についてと3の年末の防犯対策についてを一貫して質問します。東部地区松ケ丘と向小金地区は、南柏と隣接する地境地域です。柏市南柏交番の犯罪マップを見ますと、8月から9月まで1カ月間、侵入犯23件、車上ねらい29件、自動車盗89件、総数210件、またおれおれ詐欺事件について新聞、ニュースなどで事件が取り上げられ、一時減少したものの、依然として発生し、被害者の年齢層は50代から60歳ぐらいでほとんど女性ということは、11月7日、柏警察から金融機関防犯協会へ出されています。これから年末にかけてひったくりや空き巣、ピッキング用具などの特殊工具を使用した侵入と少年によるひったくりなどの事件の発生が目立っております。これらは、年末になればますます増加すると思います。特に凶悪犯罪に結びつく侵入盗は、手口が悪質、巧妙化しています。このように隣接する柏市と捜査協力体制は、警察官が足りない今の現状で市民が満足できるような協力体制は望めるのでしょうか。殺伐とした今日、当局も犯罪のないまちをつくっていくためには、行政と市民と警察の協力体制こそ必要と思われますが、どうか、お答えください。

  次に、市内パトロールの強化について。市内パトロールについては、各自治体が市独特のアイデアを使ったパトロールを試みています。それほど増加する犯罪に市民は立ち上がってきたのです。袖ケ浦市は、民間警備会社と契約してパトロールを発足させました。柏市は、ジョギングや散歩のついでにだれでも気楽にできるボランティアのエンジョイ・パトロール制度が開始されました。このことは、ひとり暮らしの人たちにとってはとてもありがたいことです。流山市東部交番でも柏市南柏交番でもパトロールは事件のないあいている時間にしかできません。市民の協力があれば、とてもありがたいとも言っていました。少年による路上強盗の増加が著しく、家庭で放任する保護者が多いのもその一因です。パトロールをすることは、その少年たちの犯罪に対する抑止力にもなります。朝夕は犬の散歩をする人、ウオーキング、ジョギングをする人、昼はPTAの若いお母さんたち、夜間は体力のある若いスポーツマンの男性など、だれでも気軽にできる流山市独自のパトロール対策など、犯罪の起こらないまちに持っていく施策があると思いますが、お答えください。

  次に、「屋外広告物の除去について」です。かつて南柏西口駅前から松ケ丘を抜け、県立東高校の通学路は電柱という電柱におびただしい数のビラが張られ、しかもそれはピンクビラ、テレクラでありました。自治会も放置できないことなので、警察、東京電力、行政にも取り締まるようにお願いし、その3者の合意のもとにビラなどは違反であるから、取り除く許可を得た経緯もあります。しかし、その後も似たようなビラが張られたり、宅地造成の開発から、立っている電柱すべてに住宅販売のビラをくくりつける業者が後を絶たず、中には交通標識のポールにまでも張りつける始末です。一つのポスターが張られれば、他の業者のポスターも同じように張っていきます。無法なのだから、取り外してもよいとはいえ、他人のものであるから、気が引けます。千葉県屋外広告物条例によると、県の条例に違反して広告物を掲出した場合、許可の手続を得ていないなどでその広告物の種類が張り紙、張り札及び看板の場合には屋外広告物法に基づき行政側で簡易に除去することができます。なお、違反広告物の除去に関する権限は、地方分権の観点から、県の条例による各市町村へ移譲しているところでありますと示されております。流山市におきましては、どのような除去方法があるのでしょうか。条例で取り締まるなど、堂々と除去できるような方法はないものか。あるまちでは、市が許可のカードを住民に渡しているところもあります。当局も市民サイドに立っての答弁をお願いいたします。

  以上で私の質問を終わります。



○伊藤實副議長 当局の答弁を求めます。大塚市民生活部長。

     〔大塚市民生活部長登壇〕



◎大塚喜重市民生活部長 私からは、御質問のうち、1、「犯罪のない街づくりについて」お答えします。

  まず、流山警察署の情報では、本年10月末日現在の管内犯罪発生件数は2,692件で、昨年同期と比較してマイナス336件、率で12%の減少となっており、この犯罪の中でも特にひったくりなどの公共空間犯罪は200件減少したものの、空き巣など侵入盗については逆に38件、14%の増加となっており、誠に憂慮すべき状況が続いております。

  そこで、御質問の(1)の平成14年度における東部交番管轄地域内での犯罪発生件数とその検挙率についてですが、事件発生件数は412件で、このうち車上ねらい103件、空き巣62件、自転車盗の事件が47件、そしてひったくり、オートバイ盗あるいは忍び込み事件がそれぞれ13件となっております。そして、検挙率については、東部交番管轄区域だけの数値統計はしていないとのことから、流山警察署管内全体についてですが、平成14年度の犯罪件数は3,606件、検挙数646件であることから、検挙率は17.9%とのことでございます。

  次に、(2)の隣接する柏市、柏警察署との捜査協力体制についてですが、当然のことながら警察行政としては平時より隣接する警察署との情報交換や情報の共有化、諸事件の早期解決のため、共同、合同捜査班等の設置体制、重大事件の発生時における合同捜査本部の設置や県警本部との関係警察署との共同捜査の配備体制等には万全を期しているものと承知しているところでございます。

  次に、(3)、年末の犯罪発生件数、発生防止対策についてですが、毎年多くの自治会では防犯指導員が中心となり、防犯、防火について年末特別警戒など地域に密着した活動を積極的に展開されておりますが、本年は特にひったくりや空き巣等が多発傾向にあることから、地域に根差した自らのまちは自らの手で守るを実践すべく、自治会単位による自主的な防犯パトロール隊も次々と誕生しており、安全な地域づくりとまちづくり活動に御尽力をいただいております。市といたしましてもこれらの自治会への支援を初め警察署、防犯協会等の関係団体との連携により、市民生活の安全確保と地域防犯体制のさらなる充実強化に努めてまいります。また、流山警察署におきましては、本市はもとより市民からの防犯対策における要望等にも積極的におこたえをいただいているところでございますが、本日から明年1月3日までの間、年末年始特別警戒取り締まりとして交通取り締まりや金融機関等の特別防犯診断、ひったくり等防止の警戒取り締まり、有害看板、ビラ等の撤去などの環境浄化、少年補導活動等が展開されます。また、地域安全パトロール隊の配置による空き巣ねらいなどの侵入盗事件多発箇所の重点パトロールも実施して防犯対策の強化に努めていただいているところであります。

  最後に、(4)の市内パトロールの強化についてですが、流山警察署では犯罪の発生状況やパトロールを強化する時間、場所などを科学的に分析した効果的なパトロールを主眼として、市民の身近な犯罪の増加に対処するため、制服警官によるパトロールの強化とパトロールカーを24時間フル稼働させたパトロールの強化を図り、住民の安心感を目に見える形で感じていただくためのパトロールカードの配布などを実践しております。いずれにいたしましても、地域の防犯体制は警察署、防犯協会連合会等の関係団体、地域住民、行政の密着な連携が重要であり、今後とも市民と協働による安全、安心な地域づくり事業の推進に万全を期してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實副議長 染谷土木部長。

     〔染谷土木部長登壇〕



◎染谷恭廣土木部長 私からは、田中議員御質問のうち、2、「屋外広告物の除去について」お答え申し上げます。

  屋外広告物については、地域の美観、風致の維持、公衆に対する危害を防止することなどを目的に、屋外広告物法及び千葉県屋外広告物条例により一定の規制がなされているところでございます。屋外広告物を設置しようとする場合は、千葉県屋外広告物条例に基づき、美観、風致を維持、または公衆に対する危害を防止するため、必要な条件を付して許可しているところでございます。ちなみに、平成14年度の件数を申し上げますと、店舗及び病院等の広告物63件について許可したところでございます。また、公共団体が目的を持って設置する掲示板や講演会の表示、さらには冠婚葬祭、祭礼等のために一時的に表示または設置する広告物等については一部適用除外となっておりますが、議員御指摘の風俗関係等の張り紙や立て看板等を電柱や街路柱に設置することは、禁止物件と規定されているにもかかわらず、違法を承知の上で設置している悪質業者が後を絶たず、せっかく除却してもすぐに設置されるなど、行政と悪質業者といわゆるイタチごっこになっており、屋外広告物に対する理解度の低さ、また広告事業者のモラル等の低さなど、その対策に苦慮しているところでございます。

  現状としましては、屋外広告物法及び千葉県屋外広告物条例に基づき簡易除却の可能な不正看板等については、道路パトロール時に職員が随時除却をしたり、またシルバー人材センターとの業務委託により、週3回の割で定期的に除却を行うとともに、必要に応じて千葉県や流山警察署を初め電柱管理者であります東京電力、NTT及びボランティア団体等の協力を得て合同で除却作業を実施しているところでございます。平成14年度の実績について申し上げますと、立て看板等で3万248枚を除却したところでございます。さらに、常習的な違反広告業者に対しては、口頭及び訪問等により指導するとともに、特に悪質な違反広告業者に対しましては流山警察署に指導をお願いしているところでございます。

  また、第三者に屋外広告物の除却を委任できないかとのことにつきましては、屋外広告物法では簡易除却措置を第三者に委任することができることとなっておりますが、公平さの確保や適用除外広告物の判定、また表現の自由や財産権等、非常に密接な関連がありますことから、第三者が違反広告物を除却した場合に設置者との間でトラブルが生じた場合、その責任の所在が不明確であるなど、問題を生じるおそれも考えられます。また、行政だけでは違反広告物の除却にも限界がありますことから、議員の御提案ありました他市の事例を参考に調査研究をし、平成16年度の早い時期に基本的な考え方を取りまとめまして、行政と市民とが一体となってこれら違反広告物の防止や地域の美観の確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



△市政に関する一般質問



○伊藤實副議長 5番中川弘議員。

     〔5番中川弘議員登壇〕



◆5番(中川弘議員) 皆さん、こんにちは。創成会の中川でございます。私は先回の議会に引き続きまして、ごみ焼却場関連の御質問及び学童保育についての質問を今回させていただきたいと思います。

  まず、新ごみ焼却場における問題でございます。(1)、標準ごみ発熱量を1,900キロカロリーと設定した根拠についてお尋ねいたします。先議会におきまして当局の答弁から、今回のごみ焼却施設につきましては性能発注方式であること、それにおける発注仕様で1,900キロカロリー、キログラム当たりですけれども、のごみ質が確保できれば助燃剤、流山の場合は灯油と聞いておりますけれども、灯油は必要としないというお答えをいただいております。

  そこで、この1,900キロカロリーということにつきまして私ども何人かの御協力をいただきまして調べましたところ、現在の清美園における可燃ごみの実態としましては、過去1年間の計測で平均値で1,723キロカロリー、単月で1,900キロカロリーを超えているのはわずか4カ月しかなく、最もごみ質の悪い時期は1,314キロカロリーしかございません。今回のごみ焼却施設につきましては、リサイクルセンターにおいて処分されました大型ごみのプラスチック部分、これが15センチ以下に破砕されて焼却されるということは聞いておりますが、この1,900キロカロリーという標準ごみを設定をした根拠が何に基づくものであったのかということにつきまして、その根拠を決定していった経緯を含めて当局の答弁をお願いをしたいと思います。

  さらに次、(2)でございますが、完成受け入れ時の検証体制についてでございます。今回の施設は、性能発注方式、何度も出てきておりますが、発注仕様書に記載されている性能値というのは流山市が業者に指定を提示をしたものでございます。その提示に対して荏原製作所、今回の受託者ですが、発注仕様書の性能を保証するということで実際に仕事を請け負っている。当然完成した設備を検査し、合格か否やということは流山市が判断をすることになろうと思います。これが性能発注方式でありますが、ここで一つ疑問点は流山市に合否を判定できるのだろうかという問題でございます。今回採用されておりますガス化溶融炉は、非常に新しい技術かつ非常に複雑な設備であります。当然従来型の公共事業とは異なり、市単独でその事業を進めることが難しいことから、性能保証という形で発注をされたということは理解をしております。しかし、それを加味しましても焼却施設、流山市では基本的には20年に1度しか焼却施設の更新がございませんので、流山市の中に技術的な検証をしていくための蓄積があるのかどうかということが大きなポイントになってくるかと思います。

  次に、ランニングコスト、安全性です。これらにつきましても私はやはり性能の一部であるというふうに考えております。どんなに性能がよくてもランニングコストが非常に高いものは、それは性能がよいとは必ずしも言い切れない。環境ということから考えれば、当然のことかと思います。今回当初設計にはなかった酸素発生装置なるものを新たに追加をしております。当然これらが何のエネルギーの注入もなしに動くとは到底考えられませんので、助燃剤が必要なくなっても電気やその他の形でコストがかかるのであれば、基本的にそこの部分、性能が十分に確保されていると言いがたいのではないかと。さらには、発注仕様書の解釈の問題がございます。これは、私もコンピューター関係で似たようなシステムづくりの仕事をしておりますので、要望書を読んでそれをどう理解するかと、それによっても提示するシステムの中身というのは変わってまいります。こういうようなものが判断を左右する要素になってくる。さらには、今回新しい技術を使っているということで事故が発生することを前提とした対策ですとかマニュアルがきっちり製品として納められることになっているのかどうか。これは、先日大和市のごみ処理施設で、多分メタンガスが原因だったと思いますが、爆発事故が起きております。同じく私が関係している会社の親会社でございますけれども、名古屋の製鉄所で一酸化炭素の貯蔵タンクが爆発炎上した事故等がございます。これらの施設は、非常に技術が確立したと言われている技術であるにもかかわらず、残念ながら事故が発生しております。今回流山市のガス化溶融炉ということでは技術の確立がきちっとできているかどうか、そこに不安点がございますので、当然この手の対策が後手に回る可能性があるということで、このあたりについての検証をどういうふうにしていくのか。

  さらに、発注する側とされる側と、これはこういう大きなプロジェクトをやっていく上では、当然発注をする市の側と仕事を進める業者の側、これはある意味対立関係にもあるのですが、ある意味同じ船に乗っているとも言えます。当然良好な関係が築けなければお互いにいい仕事をすることができないというのは明らかでございます。ただ、そこの良好な関係というのが実際に検査をするときにマイナスに働くことがないとも言い切れません。こういうようなことを考えまして、やはりどういうような形で検証をしていくのかと。当然荏原製作所は営利企業でございますし、性能がなかなか計画に達しないというようなときに、いろいろな理由をつけて実際は達成できているのだというようなことでの御説明をすることも当然あろうかと思いますし、私自身も逆の立場であれば、多分企業人であればそういう努力をすると思います。そういうようなことも含めてどう対応していくのか。さらに、流山市と同じ方式のガス化溶融炉を昨年春に稼働させました川口の方では、いまだにごみ質、要するにごみの大きさが大きいとかいろいろなことで実際に助燃剤が当初計画値より大量に必要としていると、それを理由とされておりますが、当然のことながら荏原製作所はそれを受けたときにそういう前提で仕事を受けているはずですから、後でこれがあったからおかしいとか、あれがあったからおかしいという、うまくいかないのだという理由をつけられても発注をした側としては納得しかねるという状況になるのではないかと思います。

  そこで、当市のごみ焼却場における完成時の検査体制、どのような検査体制で臨み、どのような項目を検査していくのかと、その体制が十分なものであるのかということについて御説明をお願いをしたいと思います。

  次に、施設のエネルギーの収支の問題についてでございます。これは、私の前回の質問でも少し関係しておりましたが、11月10日、私残念ながら時間の都合が悪くて参加できませんでしたが、施設の視察があった際に、今回の当市の施設は売電する余力はないと、発電をしても外に電力を売る余力はないと、さらに性能維持のためにはある程度プラスチック等を燃やさなくては難しいというようなことを実際に説明を皆さんお聞きになったというふうに聞いております。もちろんこれだけではなく、実際には焼却灰を溶融しなくてはいけませんので、従来方式と比べれば焼却灰を溶融するための施設のエネルギーの分ですとか、当然それには大量の電力が必要になるというお話も聞いております。そういう意味で今回溶融炉ということでこれらが一体になった設備ではありますけれども、実際に施設そのものがかなりエネルギーを消費するような施設になっているということが言えるのではないかと思います。

  そこで、もう一つ、今回ごみ発電ということで流山市は発電装置を取りつけておりますが、一般的にごみ発電は大きく分けて三つの種類があります。ただ単純なごみ発電、この場合は熱効率、要するに燃やしたエネルギーがどのぐらい電力に切りかわるかという比率ですけれども、約10%、高効率ごみ発電で約20%前後、スーパーごみ発電と言われているもので20%台後半と言われております。この最後にお話ししましたスーパーごみ発電は、ガスタービンエンジンや何かを組み合わせる非常に高度な仕組みでございますので、そこから判断しますと、流山の現在の施設は高効率ごみ発電に分類される設備であるというふうに私は判断をしております。さらに、当市の場合、高効率ごみ発電というふうには言っておりますが、1日当たりの焼却量、処理量が2炉運転で138トンでございますので、規模としては非常に小規模な高効率発電であるというふうに言えるかと思います。実際に1日の処理量が100トンを下回ると発電には基本的に向かないと言われている数値をぎりぎりクリアしている程度にすぎません。さらには、前回のとき私がお話をしました高効率発電における、今回の荏原製作所の方式です。流動床式ガス化溶融炉では、大体収支の均衡に350トンから400トンの処理をしないと効率を上げていくことが難しいということが出ております。

  そこで、当然こういうような状況ではあっても発電施設自身の設置目的としては、やはりせっかく焼却して出るエネルギーなので、大気放出は好ましくないと、これは先の答弁にもございました。しかしながら、どうしてもこれはプラントメーカーも含めてそうなのですが、発電施設をつくることによって何かあたかも売電できる、要するにそれでお金を稼ぐことができるのだというようなイメージを定着させてきたという事実があります。流山市の場合は、結局収支が成り立たないというお話なのですが、実際にこういうことを含めて本当に収支が成り立たないのかと。やはり成り立たないということであれば、当然さらにエネルギーを取り出して融和施設の熱源供給に使おうなどとしているわけですから、なぜ今日までこの収支が赤字であるということを説明してこなかったのかということについて回答をお願いします。具体的には赤字かどうかと、事実かどうかということをまず明確にお答えをいただければと思います。

  次に、クリーンセンター環境保全対策協議会ということでございます。これは、周辺の自治会へ委員選出の依頼が来ているということをお聞きしました。ただ、協議会の役割についていま一つはっきりしていないと。さらに、廃棄物対策審議会との関係もどうなのだろうということで、実際には中身がちょっとよくわからないと。さらに、流山市が独自に実施した環境アセスメントの中に監視委員会を設けているということが記載されております。ここで、このクリーンセンター環境保全対策協議会なるものはこの監視委員会なのか、さらにはその具体的な役割として何を考えているのか、御説明をお願いをいたします。

  次に、大きな2番目でございますが、「学童保育施設運営のあり方について」でございます。現在の当市の学童保育施設は、公設公営と公設民営が混在している状況下にあるというふうに聞いております。2学童が公営で、残りは民営だというふうにお伺いをしております。ただ、学童保育に関しましては、その特殊性がございます。児童が自ら放課後学校から施設まで歩いていかなくてはいけないということから、1小学校1学童を目指して当市でも整備が進められているというふうに聞いております。1小学校1学童という方向へ動いていくわけですから、当然父兄にとりましてはどこの小学校の校区に住んでいるかによってどこの学童に入れるかということが決まってしまいます。この点、民営とはいいながら、私立の幼稚園ですとか保育園とは根本的に異なる部分があるというふうに理解をしております。市立の保育園、幼稚園であれば送迎のバス、また当然教育方針に従ってということで自分でどこの園がいいのかということを父兄が選ぶことができますが、小学校と対になっているとそれができないということになります。

  さらに、流山市の場合、建物は市の建物、運営は民間ということで、ほぼ任意団体に近い形での運営がされております。そうすると、せっかく建設された建物に対してきちんとした補修計画がない、壊れてからでしか修理のお願いができない、さらには父母会や運営委員会が市と予算折衝をしていかなければいけないと。要するにここが壊れた、あそこが壊れた、お願いしますよということで市とやりとりをして何とか予算を確保してもらわなければいけないと。実際に現実的にはやはり予算がないということが一番大きな壁になって、実質的には壊れてからしか修理ができないという話も聞いております。こういう状況下で公営と民営の学童保育が混在しているということについて、まずその格差是正は急務なことではないかというふうに考えられます。今後も学童については、やはり流山市の方針は公設民営ではないかというふうに考えております。当然父兄の側には選択肢がないにもかかわらず、公営のところと民営のところとでそういう設備の維持管理のあり方ですとか、そういうようなものが不公平になってくるということは憂慮するべきことではないかと思います。さらには、当然運営が苦しいということはどこの学童も同じでございますので、なかなか十分な賃金が払えないので、優秀な指導員が確保できない。もちろん現在でも安い賃金で頑張っている指導員の方々はたくさんいらっしゃいます。しかしながら、なかなかそういう確保が難しいと。

  そこで、実際に公設された設備の民間運営ということに関して、具体的にどういうことが行われているのかということを私のすぐ近くの学童で御相談を受けてお話を聞いたところ、実際に契約書ですとか、書類の類です、こういう形で建物を運営してほしいというものが一切ない。ただ単にお任せしますという形になっている。さらに、運営のガイドラインもございません。父母会ですとか運営委員会が判断をして運営に当たっているという状況でございます。特に父母会等はプロではございませんので、建物の維持管理まで含めて市と予算折衝をし、それを運営していくということは、ただでさえ負担が大きいにもかかわらず、仕事をしているからお子さんを学童に預けているにもかかわらず、そのために大変なエネルギーを投入しないと実際に運営ができないと。もちろん私自身は、こういう施設というのは行政からの過剰な指導等はむしろ控えるべきだと思います。しかし、どこまでやればいいのかという境がはっきりしていない形で任意団体に近い現在の運営委員会ですとか父母会にこの施設を預けるということは、かなり無理があるのではないかというふうに考えております。

  さらには、小学校と1対1というふうになっているという事実がありながら、一部の運営委員会には必ず校長先生のお名前入っているのですが、一度もお顔を見たことがありませんということすら聞いております。これは、やはり保健福祉と教育委員会との間できちっとした運営に対しての取り決めができていないせいではないかと思います。

  そこで、流山市における学童保育施設なのですが、きちんとした総合的な運営ルールを定めて、その上で市民の皆さんに運営を委託するべきではないかというふうに考えております。そこで、市当局にきちんとした運営ルールをつくる意思があるかどうかということについてお尋ねしたいと思います。

  質問内容は以上でございます。



○伊藤實副議長 当局の答弁を求めます。飯田経済環境部長。

     〔飯田経済環境部長登壇〕



◎飯田信義経済環境部長 1の新ごみ焼却施設における性能とエネルギー収支状況について、御質問にお答え申し上げます。

  まず初めに、(1)の現在の清美園における実測値の年間平均で1,723キロカロリーパーキログラムしかなく、仕様書では新ごみ焼却施設の基準ごみ質を1,900キロカロリーパーキログラムとした根拠について御説明申し上げます。清美園の現有焼却施設につきましては、計画ごみ質を基準ごみで1,200キロカロリーパーキログラムと設定して設計しております。当時のごみ質は、高質ごみ、つまりプラスチック類も今ほど多くなく、この設定で十分と判断したものと推測しております。しかし、その後のプラスチック類の増加に伴い、ごみ質が高カロリー化し、焼却処理量に影響が生じてきたため、ごみ質のカロリー抑制策として焼却処理していたプラスチック類を不燃ごみ扱いとして焼却をやめたほか、極力カロリーを下げるために市民の協力を得て炭酸カルシウム30%入りの可燃ごみの排出用袋を指定するとともに、不燃ごみ扱いとした廃プラスチック類の処理につきましては銚子市の民間処分場において下水道汚泥焼却の助燃剤として焼却処理しているのが現状でございます。

  そこで、新しいごみ焼却施設の建設に当たっては、計画段階から容器包装リサイクル法に基づき資源化できるものは資源化と位置づけまして、汚れなどで資源化できない容器包装プラスチック類やその他のプラスチック類については、自区内処理の原則に従い、ごみ焼却施設で安全に焼却処理することとしたことから、施設整備基本計画において焼却処理するプラスチック類を含めたごみ量を予測したところ、プラスチック類の計画ごみ量に占める割合が平成5年から平成9年までの5年間の年平均である10%から21.2%に大幅に上昇することなどから、これらをもとに低位発熱量等を積算し、基準ごみの低位発熱量を1,900キロカロリーパーキログラムと設定したものでございます。したがって、現在分別して排出されているプラスチック類のごみの中からリサイクル館で容器包装リサイクル法に基づいて資源化できるものは資源化を行い、汚れなどにより資源化できない容器包装プラスチックやその他プラスチック類については新しいごみ焼却施設で安全に焼却処理していくこととなります。また、安定的な燃焼を確保するためにはごみの均質化が重要となりますことから、ごみをホッパーに投入する前にごみピット内で十分に攪拌し、ごみの均質化を図り、助燃剤を使用しない運転管理に努めてまいりたいと考えております。

  なお、基準ごみ質より熱量の低いごみ質の場合助燃剤が必要になりますのは、流動床式ガス化溶融炉に限ったことではなく、ストーカー炉にしても流動床炉にしても安定的な燃焼を確保するためには助燃剤が必要になることがあります。

  次に、(2)、性能発注方式の前提として単純な焼却性能のみならず、ランニングコスト等まで含めた総合的な性能評価ができる体制が必要となるが、そのために十分な体制を整えているのかについてでございますが、性能保証につきましては性能保証事項としまして、ごみ焼却能力の検証、飛灰などの安定化物、ばいじん、塩化水素、ダイオキシン類を初めとする排ガス、放流水等の測定を法などの規定に基づいて行うとともに、各種薬品、油脂類、上水使用料、電力量等の使用量を実施設計図書の設計値と比較整合するなどの検証を実施してまいります。当然この試験結果の検証には専門的知識を要することなどから、工事管理者であるコンサルタントに詳細に検証させ、性能を確認することとしております。プラント工事は、複雑かつ多岐にわたっており、工事管理は市職員では対応できないため、多くの自治体が工事管理業務を専門的知識を有するコンサルタントに委託しているのが実情であります。本市もプラントについて専門的知識を有する職員がおりませんことから、コンサルタントに管理業務を委託しているものです。現在管理業務を委託していますコンサルタントは、本市の焼却方式が流動床式ガス化溶融炉であることを十分認識して受託しておりますので、新技術のガス化炉といえども受託したコンサルタントは市の立場に立って性能の検証に厳しい目でチェックするものと確信しております。

  なお、保証期間中については、年1回以上の総合的な点検の実施及び瑕疵担保期間が切れる前に再度性能試験を行い、性能保証事項について再確認を施工業者の負担で実施し、性能を確認していくこととしております。その結果、指定の性能が発揮できなかった場合には、施工業者の責任において性能を満足するまで施設の改善、対策等を行うことになります。さらに、瑕疵担保期間が過ぎても運転及び居住環境に支障のある重大な欠陥が発見された場合にも施工業者の責任において早急に対応することとなっております。

  次に、(3)、去る11月10日に実施された施設視察の際、当施設のエネルギー収支は赤字であり、施設の運営のためには電力、助燃剤等のエネルギーの投入が必要との説明があったが、これは事実かどうかについてでございますが、流動床式ガス化溶融炉方式では旋回溶融炉で1,300度Cから1,400度Cの高温燃焼により処理されるため、この高温の余熱を単に大気中に放出しますと環境に負荷を与えることから、燃焼排ガスを冷却する際に生じる熱エネルギーを蒸気に変換して回収し、これを場内の給湯、冷暖房、プラント機器類、発電等に有効に使用し、環境負荷の削減を図ることとしたものです。発電施設については、議員御案内のとおり、高効率化発電に分類されるものであり、本市では高質ごみ、3炉運転時で定格出力3,000キロワットという設計になっており、場内の消費電力及びリサイクルプラザの消費電力を賄う計画としたものでございます。

  しかし、当初は定格出力を発生させるだけのごみ量はなく、2炉運転で焼却することとなることから、定格出力は確保できません。実施設計図書の蒸気収支によりますと、2炉運転で1時間当たりのごみ処理量が基準ごみで5.8トンの場合、蒸気タービンに送られる蒸気量は2万9,634メガジュールであり、これによる発電量は約1,400キロワットとなっております。このときのごみ焼却施設の消費電力は約2,650キロワットとなり、さらにリサイクルプラザ分の消費電力550キロワットを優先的に送電しますので、電力の不足分約1,800キロワットは購入せざるを得ないことになります。

  ただし、ごみ質が高質になればなるほど、また余熱利用の高温水発生装置を使用しなければ発電に回る蒸気量が増加しますので、発電量も増加してまいりますが、発電量を増やすためにプラスチック類等を焼却するという考えではなく、先ほども申し上げましたとおり、資源化できない容器包装プラスチックやその他プラスチック類について自区内で処理するという考えに基づいて安全に焼却処理し、その余熱を有効に活用するということとしたものでございます。稼働目標年次である平成21年度に近づきますと、ごみ量も増加して3炉運転という操業になりますので、その時点では発電量も定格出力近くまで上昇し、場内消費電力はほぼ賄え、休日、夜間についてはリサイクルプラザでの消費はなくなりますので、一部売電も可能と考えております。発電を行うといいますと、すぐにでも電力のすべてを賄えるという印象を与えますが、施設規模に見合った発電出力で計画しておりますことから、施設規模に満たない稼働当初から電力のすべてを賄えるということはできません。この点市民に誤解を与えたとすれば私どもの説明不足であったかもしれませんが、1日350トンから400トンの処理がなければ収支均衡がとれないということではなく、施設規模や高効率発電ということを加味して発電出力を計画しましたので、施設規模に見合う処理が可能になればほぼ収支均衡は図れるものと考えております。

  なお、国におきましては、平成15年10月28日付廃棄物処理施設整備計画の推進の通達の中で、廃棄物処理施設整備事業の実施の重点目標及び指標として、焼却せざるを得ないごみについては焼却時に可能な限り発電を実施し、サーマルリサイクルを推進することを目標とするとしており、発電施設の設置の是非については経済性等のみでの判断は難しいものと考えております。

  次に、(4)、現在協議委員の推薦を周辺自治会に要請しているクリーンセンター環境保全対策協議会の具体的な役割は何かについてでございますが、いよいよ本施設の竣工が平成16年3月に迫り、試運転が本年12月より開始されましたことから、建設工事中の安全対策や周辺環境への影響等を監視することを目的とした新一般廃棄物処理施設連絡協議会から移行した流山市クリーンセンター環境保全対策協議会を発足させるため、関係各位に委員の推薦を依頼したものでございます。市民の皆様の健康と住みよい生活環境を守るために、本施設の稼働時における環境保全対策の監視とそれに伴う提言を行い、市が設定した排ガス自主規制値が守られているかなどについての検証等をすることで環境水準の維持を図ることを目的としております。この目的に沿って委員の方には監視、検証内容を協議いただき、また自治会員皆様の御意見、御要望等についても本協議会で取り上げ、市長に提言していただくことになります。さらに、将来においての規制強化や新たな環境への影響要因が明らかになった場合にも本協議会の意見をちょうだいしながら問題に対処し、環境保全に努めていく方針としております。

  また、流山市にはごみ行政全般を対象とした審議機関として流山市廃棄物対策審議会が設置されていますが、これは廃棄物処理法に基づくもので、一般廃棄物の減量及び適正な処理の推進に関する事項について審議を行い、市長に答申または建議することを目的としておりますので、本協議会はあくまでも新しいごみ焼却施設を対象として設置するものでございます。委員会の名称につきましては、委員が決まりましたら、速やかに第1回目の協議会を開催し、この中で会の名称について委員各位に御協議いただきたいと考えております。なお、本協議会の委員構成でございますが、当初は学識経験者2名、周辺自治会の代表者8名、流山市土地改良区及び廃棄物対策審議会から各1名、合計の12名を考えておりましたが、さらに環境保全対策の分野に詳しい大気汚染の専門家、ダイオキシン類の専門家を2名ないし3名を追加しまして合計14名から15名で構成してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實副議長 次に、海老原保健福祉部長。

     〔海老原保健福祉部長登壇〕



◎海老原信一保健福祉部長 2点目の「学童保育施設運営のあり方について」お答えいたします。

  中川議員には日頃から児童福祉の向上のためにいろいろ御尽力いただきまして、ありがとうございます。心から御礼申し上げる次第でございます。

  そこで、本市の学童クラブは、現在13カ所ありまして、そのうち12が公設民営方式、つまり保護者を初め地元自治会の代表、民生児童委員などで構成する運営委員会で、それぞれ自主的に運営されております。学童クラブの利用や運営のルールが何ら設定されていないということでございますけれども、各運営委員会への補助金交付基準の中でその入所対象者、開設日数、保育時間や指導員数などを設定しておりまして、その上で各運営委員会の自主的な活動を支援するという各地域での自主性、効率性を尊重する形をとっております。私どもとしては、引き続きこの方式を総合ルールとして続けてまいりたいというふうに考えております。

  また、施設の補修基準は設けておりませんが、各クラブによってその施設の構造や規模、材質を初め利用方法や利用頻度が違うなど、一律に基準を設けるには難しい点が多いことから、地域の運営委員会と定期的な話し合いの機会を持ちながら、問題点を協議して解決につなげているところでございます。

  具体的な施設の補修に当たりましては、市側の巡回や各運営委員会側からの要望によりまして、建築技師等にも現地を見てもらいながら適宜行っておりまして、なかなか満足度100%というわけにはまいりませんけれども、一定のレベルでの補修は今後も続けてまいります。

  以上でございます。



○伊藤實副議長 5番中川弘議員。

     〔5番中川弘議員登壇〕



◆5番(中川弘議員) それでは、3点ほど質問と1点御要望を申し上げたいと思います。

  まず、これは一般市民の感覚からということになろうかと思いますが、私も自治会長を11年やっておりますので、今年で終わりになりますが、行政の方からごみ処理に関するいろいろな資料をずっと受け取ってきております。しかし、そこの中で一般市民の感覚としましては、ごみの分別強化はあくまでもリサイクルの精神にのっとったものである、さらに炭酸カルシウム入りのごみ袋を使うのはダイオキシンを発生させないための対策であるというふうに説明を受けてきております。しかしながら、本日の答弁では、これらの施策は現在の清美園の焼却炉を守るための発熱量コントロールであったという御説明がされております。ここの違いは、なかなか市民には理解されないのではないかと思います。さらに、実は私の方でもいろいろ調べてみました結果、実際にごみ発電を行っている自治体のごみの平均的な発熱量は実測値で概ね2,200から2,300キロカロリーとなっています。ですから、流山の1,900というのは非常に目標値としては高い目標値が設定されているということは理解できます。ただ、流山における実測値等を考えてみますと、やはりごみ発電等をするということはある程度不燃物の中の再資源化できないプラスチックを燃焼させるということが前提になって行われているのではないかというふうに思います。

  そこで、実際に、これは質問ですが、今回市民に負担をかけて分別して出させている不燃ごみの中のプラスチック、このプラスチックについては再資源化できないものについては今回の焼却施設で焼却をするのだということは間違いないという御確認の回答をいただきたいと思います。

  さらに、この新しいごみ焼却施設そのものの施設をつくるために合意をとる必要はもうなくなってきていますので、現在の施設が具体的にどういう施設であってどういう処理が総合的に行われるのかということをプラス面、マイナス面含めてわかりやすく市民に説明し、ごみ行政のあり方を見直した上で市民の理解を得られる努力をすべきだと思いますが、この点について取り組む予定があるかどうかをお尋ねしたいと思います。実際にここにリサイクルプラザのパンフレットございますが、先ほど私が指摘した不燃ごみに出すものは全部リサイクルされるかのごとく表現がされておりますので、このような質問をさせていただきました。

  次に、学童保育に関してですが、私が学童保育の運営ルールというふうに申し上げたのは、御答弁の中にありました運営委員会の運営ルールのことについてではございません。やはり公の施設を民間にお貸しして管理していただく以上、どういうふうな基準で管理をするのかと。これは、私どもが住んでおりますマンションなんかでも大規模修繕計画というものをきちっとつくってやっていっているわけですから、そういうようなものが何もないという状況では、管理をしている、運営をしている指導員の方々もいついつまでこれは使わなければいけないのだから、大事にするのだと、こういうような考え方が生まれてこないのではないかと思うのです。

  そこで、実際今回ルールということはあるのですが、その存在を知らないことが問題だと思うのですが、失礼しました。そこの部分で、結局父母会ですとか入れかわる人たちが運営しているということで、そういうようなものの所在が運営にかかわっている方々の間でわからなくなってしまうことが問題だと申し上げているのです。実際には全児童対象の事業との関係もありまして、学童保育は曲がり角に来ているというふうに私も理解をしております。公設の設備を民間に委託して運営をさせるというのは流山の方針でございますが、実際に市長は保育園の充実ということを公約に掲げていらっしゃいました。学童保育に関しましても現在まだはっきりとした方向性が出ておりませんが、学童保育にも着目をして、何とかお金を使えという意味ではなく、知恵を出した上での流山の独特のやり方ということについて進めていく意思があるかどうか、これは市長にお尋ねをしたいと思います。

  最後に、要望1点ですが、ごみ焼却施設の受け入れ検査につきましては前回も御要望いたしましたけれども、厳正な検査を実施していただくことを強くお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○伊藤實副議長 当局の答弁を求める前に、一言お願いいたします。発言中は、発言者の発言に影響を及ぼすほどの話し方はお控えいただきたいと思います。非常に言いにくいことを言っているものですから、ひっかかりまして申しわけございません。

  当局の答弁を求めます。飯田経済環境部長。

     〔飯田経済環境部長登壇〕



◎飯田信義経済環境部長 再質問にお答え申し上げます。

  プラスチックの焼却についてでございますが、先ほどちょっと触れましたけれども、現在分別排出されているプラスチック類ごみの中からリサイクル館で容器包装プラスチック法に基づいて資源化できるものは資源化を行っております。汚れなどによって資源化できないもの、それとそのほかのプラスチック、これにつきましては今までは銚子に行っていますけれども、これを焼却するようにしてございます。

  それから、今の分別とは若干変える必要があると思いますので、市民の方にわかりやすい分別の手法を早急に考えまして、市民にわかりやすい資料もつくりましてPRをしていきたいと思っております。

  以上でございます。



○伊藤實副議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 施設の整備については、財産権を持つ流山市の責任において実施すべきものと考えておりますけれども、厳しい財政状況の中で必ずしも100%保護者の方々が満足できる状況でないとは認識しております。そして、一律の修繕計画というものは、利用状況がそれぞれに異なりますので、むしろうまく機能しないのではないかと考えています。基本は、地域ごとに考え、運営するというのを基本としたいと思いますが、市は知恵を出してまいりますので、また議員からも御提案をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○伊藤實副議長 暫時休憩します。再開は概ね午後3時40分としたいと思います。



     午後 3時04分休憩



     午後 3時40分再開





○伊藤實副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○伊藤實副議長 次に、1番森亮二議員。

     〔1番森亮二議員登壇〕



◆1番(森亮二議員) こんにちは。森亮二でございます。本日最後の質問になりますが、どうか皆様途中退室することなく、最後までおつき合いください。私自身も要旨をはっきりわかりやすく短く質問いたします。

  それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。1、公共施設のコストについて市長にお伺いいたします。よく流山市の市民税は高い、このような言葉をお聞きいたします。さて、皆様これは事実でしょうか、また否でしょうか。もちろん所得が同じであると仮定した場合、自治体の規模、市町村により若干の差はございますが、事実ということではないかと。額にしても少額の違いであり、高い安いといったレベルではないのかと思っております。このように市役所からの情報発信量が不足しているためか、また説明が乏しいためか、行政に関する知識はひとり歩きをし、概ね負の方向でとらえられているような感じさえしております。今回は、ここに一つの焦点を絞ってみたいと思います。

  二つ目の焦点といたしましては、民間出身の私自身の経験を踏まえた質問をしたいと思います。利益優先の企業とは違いまして、行政にはコストに関係なく行政としての責任で提供しなくてはならないサービスがあるという概念が大前提ということは十分に承知しております。しかしながら、申し上げましたとおり、行政サービスや行政事業、公共施設に関しては間違った知識のひとり歩きと流山の財政が厳しい折からも行政コストが高過ぎるとの一方的なイメージを市民の方より持たれがちかなと思っております。また、それらの事業には必ず人件費などの経常的なコストが発生するために、その一部を利用者に負担をしていただいているということへの理解も薄いように感じられます。実際使用料、手数料などの形で市民や利用者の皆さんに一部負担をしていただいているものに関して見てみますと、代表的な公共施設として保育所の保育料があるかと思います。では、保育料の料金はいかがでしょうか。実際私は、一部で聞かれるような高いという認識が適正であるとは思っておりません。内容に関しては、事業内容も劣ることなく、職員の方々の熱心な御努力により、使用料に対して相応、もしくはそれ以上の行政サービスを提供できているのではないか、このようにも思っております。そのほか、ごみ処理施設等に関しても料金が高いとの考えを持っていることが多々あるのではないかと思っております。しかしながら、コストが発生するため、利用者に負担をしていただいている事業や施設の適正な価格、コストを理解していただくべく、流山市の行政においても高水準のサービスを提供している分野はもっと評価を受けていただいてもいいように思うのです。また、これからは受益者負担の考え方抜きには行政サービスは考えられなくなってくる時代でございます。いま一度コストというものを認識していただきたいものでございます。改革の中に存在している行政サービス、公共施設などに関しては市民の方々は経常的なコストなどへの意識はマイナスな面にとらえがちです。

  そこで、私は市民に対してわかりやすく容易に比較しやすいデータなどの情報を市のホームページや広報などで提供するべきだと考えております。そういった意味で、夏の財政特集号は非常に共感できましたし、またわかりやすかったとの声も多々聞いております。市民の情報量の乏しさは、そのようなところからもうかがえるかなと思っております。東京都の武蔵野市や近隣である野田市、我孫子市などの同規模自治体はデータ比較として非常に最適ではないかと感じております。

  そのような点から、私は質問の1、利用者負担が強いられている事業や公共施設において近隣市とのコストを比較したデータや表などを公開、掲示すべきだと思いますが、市長の見解はどのようなものか、伺いたいのであります。これは、概ね市民の方々に対しまして運営上の必要コストを認識していただくことにより、一部負担をしていただく上での料金適正への理解と協力を求めることを呼びかける質問にもなっていると思います。

  次に、コストに対する意識が低いとのイメージを持たれている行政側においては、2の質問といたしまして、コスト抑制、コスト削減に対する意識をもっと強く押し出すべきだと思いますが、リーダーである井崎市長にそのあたりの見解を伺いたいと思っております。井崎市長も民間出身の方でありますから、ぜひとも積極的、前向き的な答弁を期待しております。1の質問とは対照的に、こちらは行政側内部でのコストに対する意識の改善を訴えているものになります。もはや現在市民の方々は、納めた税金がきちんと正当に使われているかどうかといった視点は非常に重要な基準になってきているわけです。ただ、その際にかかるべき必要なコストもあり、またむだや余分となっているコストもあるとの二つの方向性から見えるコストを理解していただきたいものです。しかし、市役所側からの情報発信がわずかであれば、市民の方々も不信感を持ちかねません。ぜひともコストに対する意識を市民と職員が共通認識の上で理解し合うことを推し進めていただきたいのであります。市民の方々に様々な形でわかりやすく理解を得られやすい情報公開を積極的に行っていただけたらと考えております。

  続きまして、2、人事制度について市長にお伺いいたします。現在も行財政を初めとして様々な改革が行われていますが、信頼ある行政をつくり出すためには、私は何よりもまず人事の面を行うべきだと考えております。実際行政サービスを行う当事者である職員にやる気や意欲が沿わなければ、仕方がないからと思っているからでございます。そのためにも、やる気や意欲を持って職務を遂行した職員などの実績や業績をきちんと評価する環境をつくることが何よりもまず大事だと思うのであります。数年間ではありますが、社会に出て思ったことは、企業にとって新しい様々な事業に取り組み、実績を残すためにはそれに携わる人が目標を持って働く意識の必要性とそれに対して会社が社員をきちんと評価する組織を提供する必要性を感じました。

  また、もう一つの面では、風通しのよい職場環境も重要な要素の一つだということでありました。実際民間会社で積極的に取り組み、成果が上がった人事に関する諸制度は多々あると感じております。また、先日の臨時議会でも発表されましたように、人事院勧告の中にも勤務実績、業績を考慮した制度の導入をうたっております。

  そこで、1、勤務実績、業績を考慮しました制度を積極的に取り入れるべきだと思うのでありますが、井崎市長はどのようにお考えか、伺いたいのであります。

  同時に、2、部下による上司評価制度を取り入れるべきだと思うのですが、井崎市長の見解を伺いたいのであります。先ほど申した風通しのよい職場環境という言葉ですが、公務員にはなかなか見えてきておりません。風通しのよさは、内部だけではなく外部にも伝わるものだと様々な企業を訪れたときに感じることができました。実際そのような雰囲気を持っている企業は、最終的に業績にもつながっているような感じさえ感じられました。市役所も納税していただいている市民の方々が日々たくさん来られているわけですから、来られたときには気持ちよく感じていただきたいものです。そのようなことを可能にするためにも、行政サービスを行う職員の側から風通しのよさを伝えることは大事なことの一つではないでしょうか。ただ、風通しのよさといっても政治と一緒でなれ合いではしようがありません。私は、相手のことを思いやり、きちんと同僚に気配りしながらも常に職務を通じた緊張感がある、そのような職場が紛れもなく風通しのいい環境だと思っております。そこには気さくに物が言い合える団らん的な雰囲気と、職務を通じていい緊張感に包まれた雰囲気から生まれる信頼関係も必ず構築されるものだと思っております。私の大先輩である執行部の方々は、かつてこのような言葉を聞いてきたり、言ってきたりしてきたのではないでしょうか。会社内の出世には運や不運がある、上司に恵まれなかったら日の目を見ない場合も多々あるよと、そのような言葉でございます。そのような違った意味合いともとれる言葉を持った緊張感からは、風通しのよさや信頼関係は生まれるとは感じられません。一歩先を行き、部下からも上司を評価できる環境を整備することでいい意味での緊張感が漂う職場環境ができるのではないか、そのように感じております。

  そこで、(2)の質問になるわけです。両サイドにいる執行部の方々から厳しい目線で見られているのは百も承知でありますが、ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

  3番目に、「コミュニティバスについて」でございます。コミュニティバスについては、3度目の質問になります。ここ最近でも様々な自治体で工夫と努力を結集したコミュニティバスの運行が取りざたされていると聞いております。前回の9月議会からの進捗状況をお示しいただきたいと考えております。

  また、来年度の予算編成に当たるこの時期に予算の中でのコミュニティバスに対しての位置づけはどのような予算配分を検討しているのか、(1)、(2)の質問にお答えいただきたいなと感じております。同じ会派の松本議員の調査によりますと、週6日と仮定して2台のコミュニティバスを運行した場合、車のリース代も含めて1カ月300万円で賄えると確認しております。流山市においても公共交通の便の悪さは多くの市民の方々の周知の事実であります。そのような状況を改善するためにも、早期実現を強く望んでいる一人であります。前向きなお答えを心から期待しております。

  以上の3点の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○伊藤實副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、森議員御質問のうち、1点目の公共施設のコストについてと2点目の人事制度についてお答えをし、3点目の「コミュニティバスについて」は担当部長から答弁いたします。

  まず、1点目の1、利用者負担が強いられている事業において近隣市とのコスト比較を公開すべきと思うがについてお答えいたします。初めに、冒頭に強いられているという言葉は適切ではないのではないかというふうに思います。

  では、本論に入ります。高度成長期にはポストの数ほど保育所を、すぐやる課、何でもする課の設置等、その時々の時代の要請があり、公共サービスはコストを度外視して拡大してきた傾向が見られます。しかし、歳入が減少し、厳しい行財政運営や地方分権社会が進展している中、これからの自治体の公共サービスの展開は自らの責任と負担において行わなければなりませんので、公共サービスの質と量が増えれば、当然負担も増やさざるを得ません。その場合、負担増の財源をどこに求めるか、厳しい財政状況の中では一般財源での対応には限りがあることは明白であります。負担増を利用者である市民に求めざるを得ない状況にあるわけです。現在自治体が提供している多くの公共サービスについて、コストも含めて効率的、効果的に運営されているか否か、もっと精査して対応を検討する必要があります。また、サービスの提供の方法についても民営化、NPO委託、広域行政での対応など、そのサービスの特徴と機能ごとに検討すべき課題と考えています。今般の行財政改革審議会の諮問事項の中に公共施設の管理、管理運営のあり方をテーマの一つとして掲げたところでもありますので、コストについても近隣市との実態を調査し、比較検討しながら議論し、方向性を見出していきたいと思います。

  また、御質問の他市とのデータの比較については、他の自治体の協力あるいは承認が必要となる場合もありますので、他の自治体との調整の上、公開をしてまいりたいと思います。

  次に、2、行政としてのコスト抑制、コスト削減に対する認識についてお答えいたします。本市財政の危機的状況を回避するためには、人件費や物件費の圧縮を初め事務事業評価の導入によりむだをなくし、簡素で効率的な行政運営の構築を図ることが不可欠であります。低コストの行政運営を図るためには、各職員のコストに対する意識の改革が重要であることは言うまでもありません。行政評価システムの導入のプロセスにおいても事務事業の優先度や満足度評価等について職員研修を実施し、コスト意識の醸成に努めているところでもあります。また、従来直営方式で運営しております施設管理を可能な限り民間やNPO等へシフトする検討も進めておりますほか、公用車のコストを重視した効率的運用についても庁内のプロジェクトの中で議論の上、改善を進めているところです。先ほども申し上げました行財政改革審議会へも職員の意識改革なくしてはなし得ないテーマを諮問しておりますので、答申を踏まえ、各事務事業の施策に反映し、コスト削減に努力してまいりたいと考えております。

  次に、「人事制度について市長に問う」についてお答えいたします。1、勤務実績、業績を考慮した制度を積極的に導入すべきと思うが、2、部下による上司評価制度を取り入れるべきだと思うが、どうかについては関連がございますので、一括してお答えいたします。確かに民間においては目的も明確であり、企業間の競争、個人間の競争といった原理が働いております。その一方で、官民の様々な違いはありますものの、公務員においては競争原理が希薄なのは事実であると認めざるを得ません。しかしながら、今日の地方分権型社会においては都市間競争も激しさを増し、また高度化、多様化する市民の行政ニーズへの対応力も求められますことから、組織の担い手である地方公務員自身の意識改革を行う必要があり、あわせて職員の能力と個性がそのような方向で十分に発揮できるような人事管理システムを構築していかなければならないものと考えております。

  そこで、他の先進自治体の取り組み例などの文献を見ますと、これからの人事管理には組織としての業績の向上に向け、恣意や主観を排除し、個々の職員がどれだけの仕事をし、組織に貢献したかということを個人の業績として客観的にとらえ、そのデータを蓄積していくことが求められ、この基礎をなすシステム化の必要が説かれております。また、人事評価のシステム化は、透明性や納得性を確保する上でも有効であるために、評価の基準等を職員に公表したり、評価結果のフィードバックによる透明性や納得性を確保することをねらいとしております。これによって計画的な人材の育成、コミュニケーションによる組織の活性化、継続的な組織業績の達成、組織の意識変革などが図られると期待されております。

  そこで、具体的な導入に当たって重要となってくるものが、まず評価基準の設定であります。能力評価では職務遂行能力基準、また業績評価では目標の達成状況を評価基準とし、絶対評価を基本として行う方が適切であるとしています。また、評価者を複数にして客観性を高める工夫をしたり、またできるだけ客観的な評価基準の設定に努めるとともに、評価者訓練を徹底して行う必要があるとしています。このあたりの準備やコンセンサスを得ることについては、時間がかかってもじっくりと取り組まなければならないものと考えております。また、この基準が設定されたときには職員に公表を行い、さらに評価結果については職員に開示するとともに、苦情相談の場も設けるなどが必要とされております。このほか、人事システムを補完するシステムを導入し、現行の直属の上司が部下を評価する以外に関連部門の上司や同僚、またお尋ねの第2点目にあります部下等からの多面評価の手法を取り入れる自治体もあらわれつつあるということです。その導入の理由としては、上司や部下などの双方が相互に評価することにより公平、公正な評価となり、かつ評価結果に対する納得性も高くなるという利点があるとしております。しかし、多面評価には事務的負担が大きくなること、また恣意的な評価や人気投票的となる可能性もあるなどの問題点も指摘されているところであります。いずれにいたしましても、人事評価システムの導入の必要性は十分認識しているところでありますので、こうした事例の研究を急ぎながら、導入の準備を進めてまいりたいと考えております。そして、私の独断専行と言われない範囲でできる限り早くより効果的な人事評価システムを導入したく考えております。



○伊藤實副議長 宇佐見都市計画部長。

     〔宇佐見都市計画部長登壇〕



◎宇佐見憲雄都市計画部長 第3点目の「コミュニティバスについて」お答えをいたします。

  平成6年度から運行しております公共施設間循環バスは、御案内のとおり北部、東部の2ルート、月曜日を除く平日に1日交代で無料で運行しております。そして、ここ数年の年間の利用者数でございますが、約1万1,000人と横ばいの状況となっております。この原因といたしましては、三つほど挙げられると思うのですが、まず毎日運行されていないこと、あるいは1日の便数が4便で少ないこと、さらには1周するのに要する運行時間が80分から90分ということで大変長いことなどが挙げられております。また一方では、現在のバス事業者による市内の路線バス網も十分とは言えない状況でございます。

  そこで、公共交通機関の空白地域の運行と公共施設間循環バスの見直しを主眼に有料のコミュニティのバスの運行を検討しております。平成16年度では、市内で幾つかのコースを試行運行した上で本格化運行を検討してまいりたいというふうに考えております。また、試行運行に当たりましては、平成16年度下期を目標に、延べ180日間の運行を計画し、現在運行しております公共施設間循環バスあるいは路線バスと重複しないコースを考えていきたいと思っております。また、有料化を実現するためには、その運行方法などについて関係機関でございます関東運輸局や千葉運輸支局と協議をしてまいります。さらには、適正な運行形態の検討や試行運行結果の分析業務を専門的な知識を有するコンサルタントに委託する考えもございます。つくばエクスプレスの平成17年秋開業を見据えたバス路線網の再構築が企業側でも検討されております。これらと連動する方向でコミュニティバスについても検討し、全市的な交通体系の見直しを図ってまいります。

  次に、来年度予算についてでございますが、試行運行にかかわる事業費としてバスの運行経費、コンサルタントの委託料、消耗品費などについて現在財政的な見地から調整をしており、計上していきたいというふうに考えています。なお、森議員からは運行に当たっての経費について例示されておりますが、私どもといたしましても最少の経費で最大の効果が上がるように詳細を検討してまいりたいと考えております。

  さらに、大事なことでございますが、試行運行に際しましては市民の意向調査はもとより、関係機関との協議や既存バス路線との調整が不可欠でございますので、バス事業者などとの協議を図りながら、コミュニティバスの運行に向けて今後とも調査検討を進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○伊藤實副議長 1番森亮二議員。

     〔1番森亮二議員登壇〕



◆1番(森亮二議員) それでは、再質問2点と要望2点をさせていただきます。

  まず、一つ目の問いに対しての一つ目の要望になるのですが、コスト削減を目指す際に対しては行政評価制度システムのようにベンチマークなどを設けることが私は有効な手段かと思っております。これをぜひとも検討していただきたく要望いたします。

  再質問なのですが、井崎市長の答弁の中でコストに関して効率的、効果的に運営されているのか、もっと精査し、対応を検討するという答弁をいただきましたが、精査方法といたしましてはどのようなものを考えているのか、お聞かせ願えたらと思っております。ちなみに、私自身は施設の利用者などと同時に負担者である市民の方々が実際に精査をすべきだなと考えておりますが、市長の見解を伺いたいと思います。

  二つ目に関して、まず二つ目の要望になるのですが、市長も答弁されましたように、行政サービスが高度化、多様化しているために現場の第一線でそれを肌で感じている若い世代の意見は上司への評価と並ぶくらいに大変貴重なものであると私は感じております。そのためにも部下が上司を評価をできるシステムが、すぐに取り組めないとしても、若い人がもっと職場内で発言できる機会をぜひとも構築していただきたいと要望いたします。

  同時に、再質問させていただきますと、評価者を複数にして客観性を高めるとの答弁がございましたが、客観性を高めるとは例えばどのような方法を想定しているのか、教えていただけたらと思います。

  以上、再質問と要望になります。



○伊藤實副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 使用料、手数料などを利用者において一部負担をしていただいているものに関しましては、利用者、負担者が何の比較もなく料金が高い安いとの判断をしてしまうことがあることは聞き及んでおります。そこで、公共サービスのコストについては、市民と行政が共通認識の上、理解し合うことが必要であると考えます。しかし、公共サービスはサービス内容に関する前提条件を同一にしなければ、単に高い安いの料金のみの判断は適切ではないと考えます。公共サービスのコストについては、それぞれの審議会に市民枠を設け、既に市民が入っていただいているもの、まだ市民枠がないものについてはこれから市民枠を設けて公募をしてまいりますので、そういった市民の方々に入っていただいて、料金について高い安い、あるいはそれが妥当であるのかどうか、そういったことを検討していただき、そしてそういったものが進んだ上で比較、前提条件を同一にしたものを明示しながら、各都市の比較データの公表を進めてまいりたいと考えております。



○伊藤實副議長 市長、もう一点ございますが、客観性を高めるという……

  井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 お答えを忘れて申しわけございません。

  評価に関しての客観性を高めるということは、これは民間企業でたくさんの試行されておりますけれども、基本的に先ほど申し上げたように、多面的に上から同僚同士で、あるいは下から評価するという、そういうことによって客観性を担保するというふうに考えております。



○伊藤實副議長 お諮りします。

  本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實副議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明12月11日午前10時から開きます。

  御苦労さまでした。



△午後4時11分延会