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千葉県 流山市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月09日−02号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号







平成15年 12月 定例会(第4回)





平成15年12月招集流山市議会定例会会議録(第2号)

1  日  時   平成15年12月9日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   31名                                   
     1番   森     亮  二  議員     2番   安  西  孝  之  議員
     3番   宮  田  一  成  議員     4番   藤  井  俊  行  議員
     5番   中  川     弘  議員     6番   海 老 原  功  一  議員
     7番   山  崎  専  司  議員     8番   菅  沼  樹  夫  議員
     9番   北  村  佳 代 子  議員    10番   前  田  祥  三  議員
    11番   小 田 桐     仙  議員    13番   坂  巻  忠  志  議員
    14番   松  尾  澄  子  議員    15番   関  口  和  恵  議員
    16番   根  本     守  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   赤  井  耿  一  議員
    20番   田  中  美 恵 子  議員    21番   乾     紳 一 郎  議員
    22番   松  本  守  郎  議員    23番   秋  間  高  義  議員
    24番   高  野  と  も  議員    25番   中  村  好  夫  議員
    26番   高  橋  ミ ツ 子  議員    27番   伊  藤     實  議員
    28番   田  中  人  実  議員    29番   馬  場  征  興  議員
    30番   伊  原     優  議員    31番   日 下 部  信  雄  議員
    32番   横 須 賀     靖  議員                        
1  欠席議員   1名                                    
    12番   松  野     豊  議員                        
1  出席理事者                                        
  市   長   井  崎  義  治      助   役   石  原  重  雄    

                          水 道 事業                 
  教 育 長   鈴  木  昭  夫              高  野     勝    
                          管 理 者                 

  企 画 部長   岩  井  宗  志      総 務 部長   鈴  木  孝  夫    

                          市 民 生活                 
  財 政 部長   染  谷     功              大  塚  喜  重    
                          部   長                 

  保 健 福祉                   経 済 環境                 
          海 老 原  信  一              飯  田  信  義    
  部   長                   部   長                 

  都 市 計画                   都 市 整備                 
          宇 佐 見  憲  雄              菊  池  允  臣    
  部   長                   部   長                 

  土 木 部長   染  谷  恭  廣      水 道 局長   秋  葉  和  宏    

  選 挙 管理                   監 査 委員                 
  委 員 会   長  塚  憲  司              宍  倉  健  介    
  事 務 局長                   事 務 局長                 
  農業委員会                   学 校 教育                 
          竹  内  準  一              湯  淺  武  晴    
  事 務 局長                   部   長                 

  生 涯 学習                                         
          菊  池  一  幸      消 防 長   田  村     清    
  部   長                                         

  企画部次長                   秘 書 広報                 
  (兼 企 画   今  関     博              吉  田  康  彦    
  政策課長)                   課   長                 

  行 政 改革                   工 事 検査                 
          染  谷     郁              伊  原     保    
  推 進 課長                   室   長                 

  総務部次長                   総務部次長                 
  (兼 総 務   松  井  哲  郎      (兼 人 事   小  野  正  晴    
  課 長 )                   課 長 )                 

  総務部次長                   総務部次長                 
  (兼 管 財   戸  部  幹  夫      (兼 用 地   松  川     修    
  課 長 )                   課 長 )                 

  財政部次長                   財政部次長                 
  (兼 税 制   鈴  木  由  藏      (兼 資 産   高  橋  茂  男    
  課 長 )                   税 課 長)                 

  財 政 課長   荒  井  秀  男      市民税課長   大  西  佳  一    

  市民生活部                                         
  次   長                                         
  (兼 コ ミ   横  山  龍  次      市 民 課長   小 笠 原  正  人    
  ュ ニ ティ                                         
  課 長 )                                         

                          保健福祉部                 
  国 保 年金                   次   長                 
          松  本  好  夫              豊  島  純  一    
  課   長                   (兼障害者                 
                          支援課長)                 

  保健福祉部                                         
  次   長                   社 会 福祉                 
          山  口     守              海 老 原  廣  雄    
  (兼 保 育                   課   長                 
  課 長 )                                         

  社会福祉課                                         
  保 健 福祉                   高齢者支援                 
          友  野  哲  雄              高  市  正  高    
  総   合                   課   長                 
  対 策 室長                                         

  子育て支援                   保 健 推進                 
          鈴  木  洋  子              沼  沢  輝  義    
  課   長                   課   長                 

  経済環境部                   経済環境部                 
  次   長                   次   長                 
  (兼リサイ   石  渡     昭      (兼クリー   中  山  光  男    
  ク ル 推進                   ン施設建設                 
  課 長 )                   課 長 )                 

  環 境 保全                   清 掃 事務                 
          鈴  木  啓  泰              秋  山     純    
  課   長                   所   長                 

  商 工 課長   福  田  良  恵      農 政 課長   秋  元  英  雄    

  都市計画部                   都 市 計画                 
          小  原  幸  雄              石  井  泰  一    
  次   長                   課   長                 

  建 築 指導                                         
          山  下  義  博      宅 地 課長   高  橋  道  秋    
  課   長                                         
  都市整備部                                         
  次   長                   都 市 整備                 
          岩  崎  榮  一              阿  曽     弘    
  (兼企画部                   課   長                 
  次 長 )                                         

  西 平 井・                                         
  鰭ケ崎地区                   公 園 緑地                 
          坪  倉     幸              海 老 原  義  昌    
  区 画 整理                   課   長                 
  事 務 所長                                         

  土木部次長                   土木部次長                 
  (兼 道 路   鈴  木  亥  祐      (兼下水道   鈴  木  新 一 郎    
  建設課長)                   業務課長)                 

  道 路 管理                                         
          桑  原     渉      河 川 課長   堀  江  可  居    
  課   長                                         

  下水道計画                   下水道建設                 
          志  村  誠  彦              杉  岡  實  雄    
  課   長                   課   長                 

                          水道局次長                 
  会 計 課長   高  木  義  男      (兼 庶 務   鎌  田  芳  信    
                          課 長 )                 

  (水)業務                   (水)給水                 
          眞  田  朝  光              大  作     栄    
  課   長                   課   長                 

                          学校教育部                 
  監 査 委員                   次   長                 
          針 ケ 谷     勉              鶴  田     栄    
  事務局次長                   (兼 教 育                 
                          総務課長)                 

  学 校 教育                                         
          池  畑  雅  樹      指 導 課長   山  田  希  一    
  課   長                                         

  生涯学習部                                         
  次   長                                         
          渋  谷  利  一      青少年課長   中  澤  哲  治    
  (兼 生 涯                                         
  学習課長)                                         

  ス ポ ーツ                                         
          須  賀  博  宣      公 民 館長   宇 佐 美     進    
  振 興 課長                                         

  図 書 館長   宇 田 川     満      博 物 館長   池  田     孝    

  消 防 次長                   予 防 消防                 
  (兼 消 防   田  中     晋              伊  澤  秀  房    
  総務課長)                   課   長                 

                          中 央 消防                 
  指 令 課長   石  井     保              鈴  木  新  一    
                          署   長                 

  北消防署長   倉  持  義  男                            

1  出席事務局員                                       
  事 務 局長   馬  場     進      次   長   北  村  一  郎    
  議 事 係長   山  田     聡      主   査   仲  田  道  弘    
  副 主 査   高  橋  一  仁      主 任 主事   鈴  木  貴  之    
        平成15年流山市議会第4回定例会日程表(第2号)
           平成15年12月9日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり 







△午前10時04分開会



○横須賀靖議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告いたします。

  ただいまのところ出席議員30名、欠席議員2名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。



○横須賀靖議長 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○横須賀靖議長 これより議事に入ります。

  日程第1、「市政に関する一般質問」を行います。30番伊原優議員。

     〔30番伊原優議員登壇〕



◆30番(伊原優議員) おはようございます。質問に入る前に、先日イラクで殺害された外交官、奥大使と井ノ上一等書記官に対し心から御冥福をお祈り申し上げます。

  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  まず、行財政改革について市長にお伺いいたします。(1)、行財政改革審議会についてお尋ねいたします。この質問については、今議会の冒頭、市長から先月の28日に第1回の審議会を開催し、15人の委員を委嘱したとの一般報告がありました。私は、この行財政改革審議会に大いに期待している一人であります。振り返ってみますと、流山市は厳しい経済社会情勢に対応するため、数回にわたり行財政改革大綱を策定し、行財政改革を推進してきました。その結果、一定の成果を上げてきました。しかしながら、人事や給与制度の改革や行政運営の効率化、補助金の合理化、民間委託等の改革が思ったより進んでいない状況にあり、一刻も早く推進しなければならないと思慮いたしております。

  そこで、お伺いしますが、審議会の諮問内容はどういうものなのか。審議委員15人を委嘱いたしましたが、どのような選考基準で選んだのか。特に審議委員の中に民間企業で経営合理化に成功された委員を選ぶべきであったと思うが、どうであったのか。公募は何人あったのか。委員の年齢構成はどうであるのか。女性委員は何人なのか。行政改革懇話会からの委員の継続はあったのか。また、審議会の進め方をどのように考えているのか。さらに、昨年の3月に出された懇話会の意見書をどのように生かしていくのか。そして最後に、この審議会からどのような改革の答申を得ようとするのか、お伺いをいたします。

  次に、(2)、バランスシートの評価と行政コストの計算書の作成についてお伺いします。この質問に入る前に、実は私は流山市のバランスシートがつくられていることを全く知りませんでした。知らないのは私だけかと思って市の職員にも聞いてみましたが、職員も同様知りませんでした。既に平成13年度、平成14年度分が作成されているのであります。市の財政を示す大事なバランスシートであります。作成されているのであれば、先般の広報、財政事情特集号に掲載し、市民に公表すべきであったと思うのであります。市長の情報公開日本一を目指す方針とは違うのではないでしょうか。

  それでは、本題に入ります。バランスシートとは、一般家庭でいう土地、建物や預貯金などの財産、ローンの種類、その使途などが示す財政指標であります。主に民間企業で用いられてきた会計指標ですが、コスト意識を高め、効率よい財政運営に役立てるため、総務省が自治体財政への導入を提唱して以後、各自治体で作成されているものであります。従来の単年度ごとの財政指数と異なり、蓄積した資産、負債の総額や種類などから財政運用の傾向を知ることができ、他の自治体との比較も容易にすることができます。流山市の平成14年度のバランスシートでは、総資産は約1,466億円、うち負債が約457億円、正味資産は約1,008億円、市民1人当たりにすると資産約97万円、負債約30万円になります。平成13年度と比べて資産が約27億円増加したものの、負債も何と1年間で27億円増加、正味資産も8,400万円増加しています。地方債残高も年々増加し、地方債残高382億円、市民1人当たり25万円、将来世代に負担が重くのしかかってくることが心配であります。

  そこで、このバランスシートをもとに市長は資産や負債の増加、正味資産を分析すべきであります。その上で評価を加え、行財政改革に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

  次に、行政コスト計算書ですが、市の行政コストは資産の形成だけでなく、資産の形成につながらない人的サービスや給付サービス等の行政サービスが大きな比重を占めており、この行政サービスを提供するために市が行った活動をコストの面から明らかにするのが行政コスト計算書であります。これは、企業会計でいう損益計算書に当たるものであります。行政コスト計算書は、減価償却費、行政分野別のコスト配分やコストの状況、コストに充てられた使用料、手数料等の財源の把握が可能となり、サービスの提供状況の推移や類似団体とのコスト比較などを行うことができ、行政活動の効率性を検討する指標となるものであります。バランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表、国の道路公団民営化の議論の中で財務諸表があったのかなかったのかと議論を呼んだところであります。その財務諸表と新行財政運営システムCAP21とを連携し、行政活動を数値で示すことが市民によりわかりやすい行政の本来の姿であると思うわけであります。一般的にバランスシートと行政コスト計算書はセットであります。流山市では、いまだこの行政コスト計算書は作成されていません。

  そこで、行財政改革を進める意味から、早急に行政コスト計算書を作成し、市民に公表すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

  次に、新川耕地の取り組みについて3点市長にお尋ねいたします。まず、1番目は、新川耕地有効活用計画の見直しについてであります。この件については、今年の6月議会において市長に一般質問いたしました。市長の一般報告や、私の質問に対して新川耕地は部分的に見直しを図っていくとの答弁でありました。そのときの答弁を要約いたしますと、この新川耕地は市街化調整区域であり、集団的農地である。この新川耕地を有効活用することは、市の財政基盤を安定するために大事である。有効活用計画の実現性を高めるため、部分見直しをするとの答弁でありました。

  そこで、この計画はそれぞれAからJまでのゾーンと分類されていますが、地域融和施設南側、つまり東葛病院側は文教ゾーンとなっています。アンケートをとったところ、どこの大学も進出する気はないということがはっきりしたわけでありますので、このゾーンは見直すべきであります。また、動物王国ムツゴロウの進出予定であった工業団地南側は、自然活用ゾーンになっていますが、ムツゴロウ動物王国が来なくなった現在、このゾーンも見直すべきと思いますが、いかがですか。今後の見直し計画とスケジュールについて明快にお答えをいただきたいのであります。

  次に、(2)、新川耕地の開発(常磐自動車道流山インターチェンジ周辺90ヘクタール)と農地保全についてお伺いします。流山市総合計画には将来ビジョンとして、常磐自動車道流山インターチェンジの持つポテンシャルを生かした土地利用を図る、また農業を継続する地域と開発(農業的土地利用を含む)と保全のバランスのとれた土地利用に努めるとされています。そして、都市基本構想にはインターチェンジ周辺90ヘクタールは産業物流基地として開発すると位置づけられているのであります。新川耕地を開発するには、まずインターチェンジ周辺90ヘクタールを開発するのが先決であります。それが地元地権者との約束事であります。私は、6月議会で申し上げましたように、インターチェンジ出入り口の周囲300メートル、約27ヘクタールは第3種農地となっています。第1種農地とは違い、農地転用がしやすい地域であります。それから段階的に開発を行っていくのがベターであると考えます。

  そこで、井崎市長が市長就任以来今日まで企業の進出の打診があったのか。企業の進出があった場合、インフラ整備はどこで行うのか。また、このたび組織機構改革を行い、企画部にマーケティング室、経済部に企業誘致係を設置すると伺っていますが、組織機構改革によりインターチェンジ周辺90ヘクタールの開発をどのように具現化させていくのか。また、農地保全として新川土地改良区と流山土地改良区は今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。

  次に、(3)、平成19年に松戸・野田有料道路が一般道路になるが、それに伴って沿道サービス業が進出することが想定される。その対策についてお伺いします。この有料道路の無料化は、市民の長年の夢であり、運河駅周辺の交通渋滞解消になるものと大いに期待されています。私も以前に一般質問で取り上げ、また毎年予算要望してきたところであります。有料道路が一般道路になることに伴い、今までの農地による厳しい規制が緩やかになり、今後沿道サービス業が進出することが予想されます。例えばガソリンスタンド、休憩所、飲食店等と、現在の法制度の中では沿道サービス業は個別に開発許可の申請行為により進出してくるものと思われます。そうなりますと、虫食い状態の開発が起こると同時に、あわせてこの地域のコミュニティーが崩れることが予想されます。沿道サービス業が進出することは何も悪いとは言いませんが、将来的に良好なまちを目指すためには、虫食いにならないような防止策を今から考えておく必要があると考えます。

  そこで、良好なまちを目指し、虫食いにならないための防止策と新川耕地のあるべき姿や方向性、指針を示すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

  次に、3、「障害者対策について」お伺いします。(1)、障害者基本計画の見直しについてお伺いします。高齢化の進展に伴って障害者は年々増加しており、現在国民のおよそ20人に1人が何らかの障害を抱えて暮らしています。2002年12月に制定された新障害者基本計画には、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現という理念が示され、今年4月には障害者福祉に関して行政サービスを決める措置制度から障害者自らがサービスを選ぶ支援費制度がスタートしたことは御案内のとおりであります。障害者を保護する制度から社会での自立生活を支援する方向へと施策が展開される中、交通バリアフリー法や身体障害者補助犬法が整備され、さらに障害者の資格取得を制限する欠格条項の見直しが認められるなど、障害者施策と人権保護は一歩ずつ前進してきました。教育の分野でも、文部科学省が障害児を特別な場所に分離して指導する特殊教育から通常教育で1人のニーズに応じた支援を行う統合教育の方向へと転換する方針を示し、共生への試みは着実に進んできています。

  しかし、直面する課題も少なくありません。経済的な自立を支える就労については、従業員56人以上の企業に義務づけられている法定雇用率、民間では1.8%に対し、実際の雇用率は不況の影響を受けて昨年6月現在で1.47%にとどまっています。そこで、流山市の雇用実態はどうなのか、お伺いいたします。

  また、地域での自立を支援する在宅サービスの整備も急がれています。障害者が社会に参加していくとの自覚を持ち、一人一人の能力に合わせた雇用と生活支援をどう行うか、流山市や企業、住民の総合的な取り組みが求められています。さらに、こうした環境整備とともに障害者への不当な差別を法的に禁止する動きも広がっています。障害の有無にかかわらず、だれもが自由に暮らせるユニバーサル社会の実現を目指し、障害者の差別を禁止する日本版ADAの実現を図る必要があります。

  そこで、前段でも述べましたように、新しい制度がどんどん入ってきている状況下で現在の流山市障害者基本計画は見直す時期に来ています。現在の流山市障害者基本計画は、平成16年度までとなっていますが、今後どのように見直しをされるのか、お伺いをいたします。

  次に、(2)、知的障害者入所施設(仮称)つつじ園の建設についてお伺いします。このつつじ園の建設計画については、今議会の冒頭、市長から一般報告がありました。現在の知的障害者通所更生施設つつじ園は、流山市在住で18歳以上の知的障害者の方々が自宅から通い、自分の力に応じた生活を行う中で社会に適応し、生きがいのある生活ができるように支援する施設であります。平成4年4月に開設したものであり、現在60人の障害者の方々が通っています。運営主体は、社会福祉法人まほろばの里となっています。障害をお持ちの方の親の皆さんは、親亡き後のことが心配であり、この子たちを残して死ねないという切実な悩みを抱えているのであります。親の会の皆様からも以前から入所施設の建設を早急にお願いしたいという要望があり、議会に対して陳情を出された経緯もあるわけであります。私も当時の教育民生常任委員長として、長崎県雲仙のコロニーに行政視察いたしました。この計画は、平成16年度、17年度の2カ年継続で、現在のつつじ園の隣に入所施設を建設されるとのことですが、計画では入所50名、ショートステイ5名、合計55名、全室個室対応でありますが、現在県と協議に入ったと聞いていますが、見通しはどうであるのか。また、手をつなぐ親の会の皆様を初め障害をお持ちの方との話し合いはどうであったのか。さらには、入所者の負担はどうであるのか。入所対象者をどのように検討されているのか。他市の入所者の対応はどうなのか。養護学校卒業者の対応はどのようにされるのか、お伺いをいたします。

  次に、カラーバリアフリー対策についてお伺いします。いわゆる色覚、色盲バリアフリー対策であります。色覚障害を持つ人は、男性の約5%、20人に1人が赤や緑のまじった特定の範囲の色について差を感じにくいという色覚特性を持っていると言われています。色覚障害は、遺伝による先天性のものがほとんどです。先天色覚異常、全色盲、赤緑色覚異常、青黄色覚異常とに分かれますが、その大部分を占めるのが赤緑色覚異常であります。日本人女性では約0.2%、500人に1人が同様の色覚障害を持っています。これは、日本全体では男性の約300万人、女性の約12万人に相当します。インターネットやコンピューターの急速な普及によって、ますます多様な色彩を活用する機会の多い今日において、多くの色覚障害の方々が抱える問題を克服するために、その対策を確立する必要があると考えます。

  そこで、流山市としては、色覚障害の実態をどのように把握されているのか。また、流山市のホームページやパンフレット等の刊行物、さらには道路標識や公共の掲示板等、そしてつくばエクスプレスの路線図や3駅の表示は色に配慮すべきと考えます。流山市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。

  一方、平成15年度より学校における色覚異常の検査が差別やいじめなどにつながるとして廃止されることになりましたが、検査の廃止に伴い、かえって教師や学校側が色覚異常の児童生徒に対しての意識が薄れることが懸念されます。教育委員会としてどのような対策をとられているのか、お伺いをいたします。

  次に、「救命率向上策について」お伺いします。(1)、救急救命士の「指示なし除細動」実施についてお伺いいたします。高円宮様が昨年の11月、カナダ大使館の室内コートでスカッシュされている途中、突然心室細動で亡くなられたのは記憶に新しいところであります。心室細動とは、血管の詰まりなどで心室が細かく震え、ポンプ機能が失われることをいいますが、これはいつでもどこでもだれにでも起こり得るものであります。それだけに身近に医師がいないとき、医師以外の者が除細動を行えるかどうかが人の命を救えるかどうか決定的な意味を持つものであります。最近、救急救命士が現場で医師の直接的指示を受けずに行う指示なし除細動の救命効果が相当上昇したと報告されています。従来医師だけに許されてきた医療行為を救急救命士が救急目的で行う場合、その質を保証するため、救急医が直接及び間接に指示、指導または助言することをメディカルコントロール、MCと呼ばれていますが、必ずしもその場に医師がいなくても包括的な指導体制があればいいということであります。しかし、MCは始動したものの、体制が構築されたとはまだまだ言いがたいのであります。一刻も早く整備することが重要であります。

  そこで、流山市の消防署では、救急救命士が医師の指示なしで除細動を実施し、どれだけの救命率を向上させたのか、その実態を御説明いただきたいのであります。メディカルコントロールの対応はどうなのか。さらに、救急救命士の業務が除細動だけでなく、気管挿管、薬剤投与など、拡大していくものと思われますが、今後どのように整備を図っていかれるのか、お伺いをいたします。

  次に、(2)、市民(講習修了者)が除細動器を使用する体制についてお伺いします。日本で毎日100人近くが心臓突然死で命を落としています。心臓停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器AEDの使用を医師や救急救命士、航空機の乗務員だけでなく、講習を受けた一般の人にも来年度から使用が可能になりました。心臓突然死の多くは、血管が詰まるなど、心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因と言われています。この細動を取り除く処置は、1分おくれると救命率が10%落ちるとされ、AED、除細動器の使用拡大で救命率向上につながるものと期待されているのであります。このAEDを使用する条件として、一つとして、医師の対応が速やかにできないとき、2、患者の呼吸が完全に停止している場合、3、必要なAEDの講習を受けている人、4、AEDが厚生労働省の許可を受けていること等であります。一般の人がAED使用可能になったのは、だれでも簡単に扱える自動式除細動器が開発されたことによります。電極のついたパッドを患者の胸に張り、指示に従いボタンを押すだけ、診断はコンピューターが自動的に行い、医学の専門知識も必要がないのであります。救急車の到着前に居合わせた人が除細動器を使うことができれば、救命率が格段に高まることは間違いありません。欧米ではAEDが空港や駅、競技場、学校などの公共施設に備えられており、多くの国で一般の人が使用を認められています。

  そこで、流山市でも1台約100万円程度の除細動器を市役所や文化会館、体育館といった公共施設に設置し、救命率を上げるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

  次に、最後の質問は、「商店街活性化対策について」お伺いします。空き店舗対策事業の推進についてであります。かつてはまちの中心として栄えた商店街が景気の低迷やデフレ、大型店の出店、移転、車による人口移動やグローバル化に伴う低価格商品の大量進出などにより、厳しい経営環境に直面しています。特に流山市でも江戸川台東、西商店街、平和台商店街、松ケ丘商店街が大きな影響を受け、年々客足が遠のき、シャッター通りになっているのが現状であります。その対策として、商店街の自助努力はもちろんのこと、流山市や商工会の支援も必要であります。国としても、商店街の活性に向けた自発的な取り組みに対して支援を行っております。空き店舗対策は、空き店舗を活用した創業支援事業、いわゆるチャレンジショップ事業といいますが、出店を希望する意欲のある商業創業者のことです。イベント、展示会などに支援をしています。また、商店街振興組合、社会福祉法人、NPO法人が商店街の空き店舗を借り上げて改装を行い、保育サービス施設や高齢者向け交流施設のコミュニティー施設を設置、運営する場合、改装費、家賃に対して3年間支援をしております。そのほかにも商店街全体の活性化対策事業として、中小企業総合事業団の高度化融資や商店街活性化シニアアドバイザー派遣事業、イノベーション補助金等々の事業があります。最近鎌ケ谷市では、県の緊急地域雇用対策の補助金を活用して空き店舗対策として、ふるさと産品を一堂に集めた職人堂をオープンさせました。

  そこで、これらの事業を積極的に活用して流山市の商店街活性化と空き店舗対策事業を推進すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。私からは、1、行財政改革についてと2、新川耕地の取り組みについてお答えし、他の御質問は担当部長から御答弁いたします。

  まず、1の1、行財政改革審議会についてでありますが、現在本市は第4次流山市行政改革大綱に基づき行財政改革を推進しておりますが、大綱に位置づける重点改革事項30項目の進捗状況を確認したところ、改革が前進していると判断できるものが15項目、残る15項目は改革が停滞しており、そのうち市民の意見を伺いながら強力に改革を推進すべきテーマを行財政改革審議会へ諮問することといたしました。具体的に諮問内容を申し上げますと、平成17年度以降の行財政改革の指針となる(仮称)新流山市行財政改革プランの策定についてのほか、前段で申し上げた4次大綱の重点事項から人事、給与制度について、補助金のあり方について、公共施設の管理運営についての3テーマを選択し、あわせて4項目を諮問させていただきました。

  次に、審議会委員の選考でありますが、まず学識経験を有する者、公共的団体を代表する者につきましては、審議会の委員の選考に関する指針等を遵守し、大学教授や民間企業、NPO法人を初め各分野で特出するノウハウを有する方を選出させていただきました。また、公募委員につきましては、地域性、年齢、性別、意見等の偏りがないよう考慮するため、行政内部の選考基準を定め、論文による1次審査、面接による2次審査を実施し、最終選考を行いました。応募状況を申し上げますと、5名の定員枠に対し20名の皆様から応募があり、改めて行財政改革の必要性を市民の皆様の熱意により実感したところであります。このような経過を経て15名の審議会委員に就任していただきましたが、年齢構成は30歳から70歳代にわたり、均衡が保たれていると感じております。また、従前の行政改革懇話会からは結果として3名の方に就任いただくこととなり、懇話会における意見も継続できるものと思います。加えて、民間企業経営者2名、女性3名となっております。そして、審議会では原則として毎月1回審議会を開催し、(仮称)新流山市行財政改革プランの策定についてを審議していただくとともに、第4次行政改革大綱の重点事項の推進についてに関する3項目については、部会を設けて審議し、来年9月頃までの間に諮問内容及び諮問項目ごとに適宜具体的な答申を行うとの方針が示されました。さらには、行政改革懇話会からの意見書は、行財政改革に対する市民の声の集大成であり、審議会においても今後の答申をまとめる上での基礎資料として活用する旨、委員の間で意思確認が行われたところです。審議会からは、このように意欲的な方針が示されたことからも、強力に改革を推進すべきとして選択した諮問テーマに対し的確な方向性が示された答申をいただけるものと確信しております。

  次に、2のバランスシートの評価と行政コスト計算書の作成についてお答えいたします。また、議員御指摘のバランスシート、平成13年度からあるということ、そしてそれがホームページに掲載されているということは、実は平成13年度から、私も知らず、平成13年作成時のアピールが不足していたと考えますが、今後はPRを強化していきたいと思います。バブル経済の崩壊を契機として全国の自治体は大変な財政難に陥っているのが現状であり、このように地方財政が苦しい状況下にある中で市民とともにどのように分権社会をつくっていくのかが地方自治体にとって重要な課題となっております。そのために、住民が地方自治体の現状を把握し、実情を理解した上で行政に参加できるように住民に対して情報を提供する必要性が生じてまいります。そうした観点から導入されたのが企業会計的手法であり、具体的にはバランスシートと行政コスト計算書であります。初めは先進的な団体でバランスシート作成の試みが見られたところでありますが、多くの団体がバランスシートを作成するようになったのは、平成12年と平成13年の2回にわたって総務省から地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書が公表されたことによります。本市もこれを受け、総務省方式のバランスシートを作成し、既に普通会計ベースで、しかも昭和44年度以降の決算データをもとに積算を行い、平成13年度及び平成14年度のバランスシートを市のホームページに公表しております。

  そこで、平成14年度のバランスシートを見ますと、資産の総額の83%に当たる有形固定資産としましては、道路、公園、学校等の資産形成のために費やされた普通建設事業額は1,178億405万円で、平成13年度と比較して65億7,982万3,000円、率にして5.9%と大きく増加しておりますが、主に衛生費に関するもので、平成14年度に建設したごみ焼却施設建設事業、リサイクルプラザ建設事業などの事業によるものでございます。これに投資額の預金や現金等の流動資産を加えた資産合計は1,466億5,772万7,000円でございます。

  次に、この資産を形成するために費やされた負債合計は457億7,365万4,000円で、前年度に比べて26億7,368万円、率にして6.2%の増加となっております。これらの資産を形成するに当たり、国や県からの補助金や市税など一般財源で賄われた部分、つまり返済する必要のない手持ちの資金で賄われた正味資産が1,008億8,407万3,000円で、前年度に比して8,297万1,000円の増加となっております。このバランスシートの評価を示す財務指標として、社会資本形成の世代間負担比率があります。これは、正味資産を有形固定資産で割ることにより算出される比率でありますが、社会資本の整備の状況を示す有形固定資産のうち、正味資産による整備の割合を示すものであります。これまでの世代によって既に納付された税金によって社会資本が整備された割合を示すものであり、この比率が高いほど将来世代の負担分が少ないと考えられますが、本市の比率は県下のバランスシートを公表している各市の単純平均78.3%より7.3ポイント高い85.6%を示しております。また、流動比率につきましては、流動資産を流動負債で割ることにより算出される比率です。これは、短期に返済する負債に対して短期的に資金ができる資産がどれだけあるかを示すものですが、この比率は高いほど財政の対応力が高いと言えるもので、流山市の比率は県下の市単純平均214.9%よりも48.7ポイント高い263.6%を示しております。いずれにいたしましても、現在16年度予算の編成作業中でありますが、この資産と負債の増減、バランス等についても注目し、財政の健全化を図っていきたいと考えております。

  また、行政コスト計算書につきましては、現在作成作業を始めておりますので、作成し次第、議員各位を初め市民の皆様にもしかるべき方法でできるだけ早く公表をしてまいりたいと考えております。

  次に、2の新川耕地の取り組みについてお答えいたします。まず、1の新川耕地有効活用計画の見直しについてですが、新川耕地の有効活用の実現化は流山市の魅力あるまちづくりを進める上で大きな課題であると認識しており、厳しい現行法の制約はありますが、開発と保全のバランスに配慮しながら的確な対応に努めていく必要があると考えております。私は、去る10月30日の新川耕地土地改良区連絡協議会に出席し、その席上、インターチェンジのポテンシャルを生かした新川耕地の都市的な土地利用は流山市のまちづくりにとって必要不可欠であり、今後土地改良区の皆さんと協議をさせていただきながら、有効活用を推進したい旨のお話をさせていただいたところです。出席者からは、できるだけ早く将来像を明確に示してほしいとの要望や今後もこのような意見交換の場を設けてほしいとの意見等が寄せられたところであります。議員御指摘の市民利用ゾーン及び自然活用型土地利用ゾーンはもちろんのこと、他のゾーンについても複数の選択肢を用意し、実現の可能性を探りながら、現在私や助役を初め関係部局で協議をしているところであります。私は、引き続きマーケティング活動を行い、現行制度で対応できる土地利用や進出企業の意向把握に努め、地権者を初め土地改良区等の関係機関と協議をしながら、早期に見直しを進めてまいりたいと考えております。

  次に、2の常磐自動車道インターチェンジ周辺90ヘクタールの開発と農地保全についてお答えいたします。私も議員と同様、基本的には新川耕地の有効活用につきましては流山インターチェンジ周辺地区を優先して進めたいと考えており、具体的な土地利用につきましては先ほど申し上げたような手順で見直しを図り、その上でマーケティング室を中心に庁内の関係部局はもちろん、地権者や関係機関との合意形成、さらには進出企業者との具体的な整備計画等を協議しながら進めていきたいと考えております。これまで私のところへは10社ほどの企業からの打診がありましたが、企業進出に伴うインフラ整備については基本的には民間活力を生かした手法で進めてまいりたいと思っております。

  次に、農地保全の関係でございますが、新川耕地の水田は新川土地改良区か流山市土地改良区の区域に含まれております。都市的な土地利用を進めるに当たりましては、改良区や地権者との合意形成が重要となりますので、今後各土地改良区とも協議、調整をさせていただきながら進めていきたいと思います。また、農業系土地利用ゾーンについても土地改良区など関係機関とも十分協議をしながら、農業を継続していく環境の維持、改善に努めたいと思います。

  次に、3、松戸・野田有料道路の一般道路化に伴う沿道サービス業の進出に対する対策についてお答えいたします。御案内のとおり、市街化調整区域での開発行為は都市計画法で制限されていますが、都市計画法第34条の開発行為の立地基準におきましては、国道、県道、または幅員12メートル以上のその他の道路に接している場合ドライブイン等の休憩施設が許可対象項目に該当いたします。したがいまして、沿道の開発につきましては、都市計画法及び建築基準法等の基準に合致すれば個々の開発は可能であります。なお、現在新川耕地の有効活用計画は見直しを検討中でありますので、早い段階で関係機関とも協議し、虫食い開発を防ぐ手だてを盛り込みながら新川耕地の土地利用等の見直しを進めてまいります。



○横須賀靖議長 次に、海老原保健福祉部長。

     〔海老原保健福祉部長登壇〕



◎海老原信一保健福祉部長 3番目の「障害者対策について」お答えいたします。

  (1)の障害者基本計画の見直しについてでございますけれども、現行の流山市障害者基本計画の計画期間は平成16年度までとなっておりますことから、新たな計画の策定を検討していきます。本市では、現行の流山市障害者基本計画で「共に生き、共に築く、私たちのまち―流山」を基本理念としておりますことから、国の新しい計画で提唱する共生社会の実現という理念を先取りする形で進めているものと、こういうふうに認識しております。新たな計画の策定に当たりましては、現行の基本理念を継承するとともに、国の計画に盛り込まれております障害者のIT活用による経済的自立や社会参加の支援などの施策を検討しながら、自助、互助、共助を基本に障害者の社会参加、社会的自立を目指した施策の展開と具体的な数値目標を設定していくつもりでございます。計画の策定体制といたしましては、流山市障害者福祉推進会議に中心的な役割を果たしてもらうなど、障害者を初めとした市民、関係機関、団体関係者の参画と御協力をお願いするとともに、流山市福祉施策審議会への諮問、答申を経て策定してまいりたいと考えています。

  次に、(2)の知的障害者入所施設(仮称)つつじ園の建設についてお答えいたします。まず、県との協議の経過につきましては、本議会開会の冒頭、市長から一般報告申し上げたとおりでございます。今後とも粘り強くその実現に向け、県へ働きかけを行ってまいります。親の会の皆さんとの話し合いにつきましては、ここ一両年にわたりまして詰めてきておりまして、最近は去る10月30日にこれまでの経過や今後の見通しについて御説明申し上げております。親の会としても長年の懸案でありました入所施設建設に向けて道が開けてきたことから、応分の負担をまほろばの里に寄附するという形で実行したいとの意向を持っているようでございます。また、つつじ園の保護者会としても応分の負担をするというふうに聞き及んでおります。この入所施設は、支援費制度の適用を受けますので、全国共通が原則ですが、東葛北部圏域の需要をも加味したものとなりますことから、流山市、松戸市、野田市、柏市、我孫子市、沼南町、つまり5市1町が対象になっておりまして、実態としては主にこの地域からの入居申し込みが多かろうとは存ずるものでございます。

  養護学校の卒業生の受け入れにつきましては、つつじ園、さつき園、あるいはみどり園、さらにはNPO等が運営する小規模作業所での対応で現在カバーできておりまして、在宅はないと承知しておりますが、市内施設が充実してくることによりまして、さらに保護者の方も安心できるものというふうに考えております。

  3番のカラーバリアフリーについてでございます。色覚異常は、障害の範囲に入らないとする考え方が一般的のようでございます。これらのことから、色覚に異常を持つ方々の実態については市としても把握はしていないのが実情でございます。現在国においてカラーバリアフリーに配慮したホームページの普及等に努め、色を見やすく変換できるアクセス支援システムなどの実験が行われているというふうに聞いております。また、厚生労働省では平成13年10月に労働安全衛生法の一部を改正し、色の表示だけでなく、文字の併用や形を変えたり、大小の差をつけるなどの工夫を行い、だれもが判別しやすい表示を行うことが望ましいというふうにしています。今後本市といたしましても、このバリアフリー化についてはユニバーサルデザインも含めて策定を予定しております障害者基本計画の中で方向性を定めていきたいと、こういうふうに考えております。特につくばエクスプレス関連の駅等の表示関係につきましては、担当部局を通じて関係会社にお願いをしていきます。

  また、学校における色覚検査等廃止に伴う教育委員会の対応についてのお尋ねでございますけれども、教育委員会では平成15年度から色覚異常についての理解が進んだことから、色覚異常は学校生活の大半において影響がないとの認識に立ち、児童生徒の健康診断の必須項目から削除したとのことです。しかし、実際の学校生活においてはある程度の配慮が必要なことから、養護教諭が中心となり、児童生徒の中には色覚異常者がいるかもしれないとの認識のもとで、すべての教職員が色覚異常に対する認識を持って児童生徒に接するよう、文部科学省から全小中学校の教職員向けの資料が配布され、各学校において活用しているとのことです。また、色覚異常に対して不安や不自由を訴える児童生徒に対しては、希望に応じて学校医による指導も受けられ、そのような折には保護者に事前の同意を得るなど、教職員等による不用意な対応で児童生徒を傷つけることがないよう細心の配慮をすることが必要と考えているとのことでございます。

  以上です。



○横須賀靖議長 次に、田村消防長。

     〔田村消防長登壇〕



◎田村清消防長 伊原議員御質問のうち、私からは第4点目の「救命率向上策について」、(1)、救急救命士の「指示なし除細動」の実施についてお答えいたします。

  平成3年、救急救命士法が施行されたことに伴い、本市では平成8年から計画的に救急救命士を養成するなど、市民の救命率の向上に努めているところです。従来救急救命士法では、救急救命士が救急現状で除細動を行う際は具体的指示を医師から受けることが義務づけられておりましたが、本年4月から包括的指示下での除細動が実施できることに改められ、救急救命士の処置範囲が拡大されたところです。御質問の本年4月以降本市における救急救命士による指示なし除細動の事例は、2件です。1件は48歳の女性、2件目は71歳の男性です。いずれの事例もその場にいた家族が早期に発見し、119番通報をしたものであり、救急救命士が到着した時点では心肺停止状態でしたが、除細動適用の波形が確認できたことから、家族の同意を得て実施したものです。

  また、メディカルコントロール体制については、本年5月、東葛飾北部地域救急メディカルコントロール協議会が結成され、除細動に関し包括的指示下での事後検証を行う体制が構築されたところです。

  なお、救急救命士が行う気管内挿管につきましては、平成16年7月を目途に、また薬剤投与につきましては消防庁と厚生労働省が共同で研究、検証を実施しているところであり、15年度中に結論が出ることになっております。

  次に、(2)、市民(講習修了者)が除細動器を使用する体制整備についてですが、昨年11月、高円宮殿下がスカッシュ練習中の心臓突然死、翌日の22日には福知山マラソンで58歳と59歳の男性、同日名古屋シティマラソンでは58歳の男性がそれぞれマラソン中に心臓突然死するという事故が重なって発生しました。伊原議員御指摘のとおり、心臓疾患による突然死で亡くなる患者は毎日100人近くいると言われております。厚生労働省では、この突然死対策として非医療従事者による自動体外式除細動器の使用のあり方検討会を開催したところです。現在除細動器の使用を許可されているのは、安全管理を担う航空会社の客室乗務員が機内に医師がいない場合に認められており、一般市民の使用は認められていないのが実態です。しかし、厚生労働省では一般市民にも一定の講習を受けるなどの条件で容認しようというもので、早ければ来年度から実施されるものと思われます。消防としましては、この講習会を消防機関が担うことになれば、突然死対策の構築のため、普通救急救命講習にあわせて積極的に取り組んでいきたいと考えていますが、将来公共施設への器具の取りつけ等につきましては国の動向を見きわめながら対応したいと考えております。



○横須賀靖議長 次に、飯田経済環境部長。

     〔飯田経済環境部長登壇〕



◎飯田信義経済環境部長 私からは、第5点目の「商店街活性化対策について」につきまして、空き店舗対策事業を推進すべきと思うがどうかについてお答え申し上げます。

  平成13年3月に作成されました千葉県商店街実態調査報告書の中で空き店舗についての項目で申し上げますと、平成10年度と比べ空き店舗数の増減では、少々空き店舗が出ているとする商店街が58.6%、次いで空き店舗がないとする商店街も4分の1弱の23.6%を占めております。また、かなり空き店舗が出ているとする商店街も16.1%と比較的多くなっておりますが、地区別の状況においては東葛地区における空き店舗の発生率は、他地区に比べまして比較的少ないとの結果が出ております。空き店舗の発生の理由としては、経営不振が圧倒的に多く、後継者がいない、商店街の衰退、業種、業態自体の衰退、顧客の流出が挙げられており、総じて経営改革に乗りおくれた個店の厳しい状況が映し出されております。しかしながら、商店街等におきます空き店舗対策につきましては、行っているは1割以下の6.9%にすぎず、行っていないが3分の2の65.2%を占め、その対策に苦慮している現実があらわれております。流山市における商店街数は18あり、その特徴としては江戸川台駅前商店街振興組合に代表される商店街区として町並みが形成されている商店街は少なく、多くは広範囲にわたる商店が一つの商店街を形成しているのが現状でございます。商店街として空き店舗を活用するに当たっては、借り上げや買い上げ、借り手のあっせん、家賃の補助等、様々な出費が考えられ、また何よりも店舗兼住居となっている店舗がほとんどであることから、店舗の提供に積極的になれない事情が考えられ、個々の対応に苦慮しているのが現状であるものと推察しております。いずれにいたしましても、空き店舗対策では商店街の活性化が最も重要であり、店舗が立地する商店街がハード、ソフトとも魅力的で集客力のあるものになることが求められております。何よりも商店街の活性化に向けて中心的な役割を担うのは、商業者であり、その魅力的な商店街とするため、様々なアイデアや対策に取り組んでいただくことを期待しております。空き店舗対策事業には議員御指摘のとおり福祉関係等のコミュニティー施設やチャレンジショップ、あるいは情報発信施設、エコステーションなど、商業施設としての活用に限らず、広く非商業施設としての活用もあり、空き店舗の規模を問わず、商店街の状況に応じて集客力のあるものへの活用が期待されているところでございます。現在市に対し空き店舗活用に関する要望等は特に上がってはおりませんが、今後現況を把握し、商店街の空き店舗活用に対する考え方をよくお聞きしまして、空き店舗対策に関する補助制度の活用や有効な情報の提供、さらには商工会による相談及び指導など、商店街活性化の一助となるようできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。



○横須賀靖議長 30番伊原優議員。

     〔30番伊原優議員登壇〕



◆30番(伊原優議員) それでは、再質問させていただきます。丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、何点か質問させていただきます。

  まず、行財政改革についてお伺いいたします。行財政改革は、私は何度も指摘していますように職員の意識改革が最も大事であると思います。職員の意識改革をどのように進めるのか。また、行財政改革は一部署だけでできるものではありません。全庁一丸となって改革を進める必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

  次に、バランスシートの評価ですが、流山市のバランスシートはこのペーパー1枚であります。ただ数字を羅列しているだけで、何の分析、評価もしていないのであります。これでは財政改革とは名ばかりで、一向に進んでいないと言わざるを得ません。他市のバランスシートは、きちっと分析と評価を加え、財政改革を推進し、市民に公表しています。ここに浦安市のバランスシートがありますが、きちっと分析をし、評価もし、そして市民に公表しています。これだけの資料であります。

  そこで、市長にお伺いしますが、財務指標である世代間負担比率、需要動向比率は先ほど答弁がありましたが、それでは予算額対資産比率、正味資産比率、固定比率はどのようになっていますか、御説明いただきたいのであります。また、それぞれの比率についてどのように分析と評価を加えていますか、お答えをいただきたいのであります。

  次に、行政コスト計算書ですが、公務員はコスト意識がないとよく言われます。民間ではこの製品に幾らのコストがかかり、利益は幾らで、備品購入や設備投資をすれば減価償却は幾らなのかと計算します。行政コスト計算書がそれに当たるわけであります。先ほどの答弁ではつくるということですが、ただつくればいいというのではなく、きちっと分析、評価をして市民に公表すべきと思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。

  次に、新川耕地の取り組みについて再度お伺いいたします。6月議会の答弁とほとんど変わっていません。先ほどの答弁では、見直しは現在市長や助役、関係部局と協議しているとのことですが、これは市民が入っての新川耕地有効活用計画検討委員会であるわけですから、そこで議論をすべきではないですか。議会にも特別委員会がありますから、そこにもきちっと説明すべきと思いますが、いかがですか。

  それから、先ほどの答弁を聞いていますと、企業誘致を優先して有効活用計画を見直すと受け取れますが、それは違うと思いますが、例えば5ヘクタール以上の研究施設等が進出してくる場合、市の計画に沿ったものでないと県は許可しないということになっております。まさにそれが新川耕地有効活用計画であります。もう一度市長の見解をお伺いいたします。それから、いつまでに見直しをされるのか。

  それと、民間企業10社から進出の打診があったようですが、それらはどのような業種の企業なのか、御説明いただきたいのであります。企業の進出のインフラ整備は、民間活力を生かすとのことですが、果たして厳しい経済情勢の中、リスクを負って民間企業が進出してくるのか疑問ですが、市長はどのように考えていますか。

  新川耕地の農地保全ですが、年々休耕が増え、農業をやる人が少なくなってきている状況であります。市長は、先日新川耕地土地改良区連絡協議会に出席され、新川耕地のあり方を話されたようですが、具体的にもう少しその内容について御説明いただきたいのであります。また、土地改良区の皆さんの意見はどうであったのか、そして将来新川耕地の農業をどのようにするのか、市長の見解をお伺いいたします。

  次に、「障害者対策について」再質問いたします。障害者基本計画の見直しについて、平成14年3月に策定した流山市障害者基本計画改定版には、先ほど述べたように交通バリアフリー法や身体障害者補助犬法といった新しく制定された法律はこの計画の中に盛り込まれておりません。そこで、見直しに際しこれらの法をどのように位置づけていくのか、お伺いいたします。

  昨年の11月に福祉施策審議会の山崎会長から当時の眉山市長に出された流山市障害者基本計画の一部見直しの答申について、附帯意見がつけられております。その中に養護学校卒業者は在宅者を出さないように今後も堅持してほしいと添えられていますが、この対策はどのようにとられたのか、あわせてお答えください。

  次に、知的障害者入所施設つつじ園の件ですが、この施設の管理運営はどこが行うのか。障害者親の会の皆さんは、運営にどのようにかかわりを持つのか。また、障害者のグループホームの建設計画は将来考えているのかどうか、お尋ねをいたします。

  次に、「救命率向上策について」お伺いします。市長が市民の命にかかわることは最重要施策であると言っておりますので、市民の命を守るため、まず市の職員に普通救命講習を履修させ、新規採用の職員にも普通救命講習を義務づけ、履修後も在職中は一定期間ごとに反復指導するようにしてはどうかと考えますが、いかがですか。

  また、救命率を向上させるため、救急救命士は女性の救急救命士を採用すべきであると私はたびたび要望してきましたが、なかなか実現いたしません。現在市では女性消防職員が採用され、活動されております。東京消防庁では、早い段階から女性救急救命士が採用になっております。看護師で救急救命士の資格を取得した民間人がいます。それらの方を採用してはどうかと考えますが、これは消防長の見解をお伺いいたしまして、再質問を終わります。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 伊原議員の再質問に対してお答えいたします。たくさんございまして、ちょっと聞き取れなかったものもあるかもしれませんので、わかる範囲でお答えいたします。それから、順不同になります。

  まず、職員の意識改革をどう進めるかということですけれども、そしてまた一丸となってやるべきではないかということでございますが、職員の意識改革は強力に行政改革を進める上で必要不可欠なことと全く同感でございます。そして、行財政改革審議会への諮問内容である人事、給与制度についての1項目として答申をいただく予定でいます。また、行政内部の具体策としては、この行財政改革審議会の諮問と並行して30歳代、40歳代の職員で構成するプロジェクトチームを編成し、行財政改革のあり方について新たな視点から改革案を創出する仕組みを取り入れてまいります。このプロジェクトは、庁内における公募制を採用し、行財政改革審議会との意見交換にまで発展できれば職員の意識も大きく向上していくものと期待しております。

  次に、バランスシートについてでございますが、バランスシートの中には市の資産の中に流山市が売却できないようなもの、例えば市道、あるいは公園、あるいは駅前広場、こういったものが入っていて実態を示しておりません。そういう意味で私は不十分であるという認識で、議員と共通でございまして、私は今後具体的な形で市民にわかりやすいものを作成するように指示をしたところでございます。来年度の前半ぐらいにはわかりやすいものをお示しできるものと考えております。

  それから、正味資産比率等につきましては、積算されておりませんので、行政コスト計算書の作成とあわせて積算してまいります。それから、それ以外の比率については、現在手持ちの資料を持ち合わせておりませんので、調べた後に御報告申し上げます。

  それから、新川耕地有効活用計画の見直しについては、市民参加と議会の意見を十分伺いながら、できる限り早い段階で検討してまいります。そして、一つの素案としましては、年度末あるいは年初を目安に今作業を進めております。進出企業の業態でございますけれども、流通、物流関係が大半を占めております。それから、新川耕地のインフラ整備については、上、下水道以外は進出企業にお願いしたいと考えております。

  それから、農地について、申しわけございませんが、聞き取れませんでしたので、もう一度お願いできればと思います。

  以上です。



○横須賀靖議長 海老原保健福祉部長。

     〔海老原保健福祉部長登壇〕



◎海老原信一保健福祉部長 お答えいたします。

  障害者福祉についてでございます。これも何点かにわたっております。まず、1点目の基本計画を14年に策定したときには交通バリアフリー法等の新法が何ら加味されていないという御指摘でございました。おっしゃるとおりだと思います。この計画は、先ほども言いましたように、流山の福祉の最前線で活躍されている方々が流山市障害者福祉推進対策会議というのを組織していまして、そこの中でいろいろ本当に議論されてつくりました。これは、基本計画であるということで、すべてを網羅できないけれども、基本的な精神を取り込むということで一生懸命つくったものでございまして、次回もそういう中でつくらせていただきたいというふうに思いますけれども、今のような御指摘が議会筋の方からありましたということはこの会議にも間違いなく伝えまして、そういう御指摘の受けることのないような対応をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、2点目、養護学校の卒業生の在宅待機者を出さない対策ということでございますけれども、これも私どもは流山市として毎年この対応をしてきておりまして、一例を挙げますと、つつじ園が50名から60名にまず定員増したこと、さらに今度はさつき園が今建てかえ始めましたけれども、増設できること、それから御質問のつつじ園に入所施設を立ち上げると、こういうような考え方で私どもとしては当面在宅者は出ないものと、こういうふうに認識しているところでございます。

  それから、3番目の新しいつつじ園といいますか、入所施設の管理運営という話でございますけれども、これは社会福祉法人まほろばの里が建築するわけでございますので、当然その社会福祉法人が管理するということになるわけでございます。

  それから、グループホームの計画でございますけれども、やはり大型の入所施設とあわせてグループホームも非常に重要な施設という位置づけは私どもも持っております。具体的には、これも市長が議会の冒頭でお話しいたしましたけれども、あるNPO法人が東深井地先に障害者のための新しいグループホームを今建設計画して、地域の皆様の御理解をいただくために地元へ入って説明会をされると、こういうことでございます。さらに、このグループホームは、障害者だけではなくて、高齢者もそうでございますけれども、やはり市内に計画的にできていかなければいけないというふうに考えておりますが、それも市、行政でこのグループホームを全部つくる、立ち上げるということは不可能でございますので、市民の皆様の絶大な御協力をよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 次に、田村消防長。

     〔田村消防長登壇〕



◎田村清消防長 それでは、市職員に対して救命講習を実施できないかについてお答えします。

  消防では応急手当ての普及啓発の活動として一般市民、事業所等を対象に普通救命講習会を開催しているところです。特に市職員につきましては、大震災時に地域防災計画に基づき地域の災害対策の中心的役割を担うことから、平成14年度から本庁勤務の職員を対象として普通救命講習を開催しており、ちなみに14年度は14名、15年度は15名が受講しております。なお、保育所勤務の職員につきましては、別の計画で実施しております。災害はいつどこで発生するか予測ができません。そういう意味から、今後におきましても市職員を対象とした普通救命講習会を開催について関係部局と調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。

  次に、女性救急救命士の採用についてお答えします。現在消防署では、4台の救急車と救急救命士7名を含む32名の救急隊員をもって市内で発生する救急事案に対応しています。伊原議員御指摘のとおり、様々な救急事案の中で、時には女性ならではの感性と優しさを必要とする救急患者もおります。しかし、救急隊は24時間勤務、隊長以下3名で一つの隊を組んで勤務することから、仮に女性救急隊員を採用した場合、現在の庁舎では仮眠室あるいはシャワー室などの整備を図らなければならず、大変困難であることから、新消防庁舎の建設とあわせて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○横須賀靖議長 では、特に自席でどうぞ。30番伊原優議員。



◆30番(伊原優議員) お許しをいただきましたので、もう一度市長に確認と答弁漏れがありますので、新川耕地の件ですが、先ほど市長は上、下水道以外は民間企業で、水道、下水道は市でやると、このように受けとめましたけれども、もしこれをやりますと大変な問題になるように私は思います。民間企業が調整区へ出た場合、全部水道だとか下水道をやらなければなりません。そういうことでこれは理解をしてよろしいでしょうか。それが一つと、それから新川耕地の農業、これは将来どうするのかということをお聞きしたわけです。これについてお伺いいたします。



○横須賀靖議長 井崎市長。



◎井崎義治市長 済みません、確認です。今の御質問は、新川耕地の開発に当たっては上、下水道以外を民間企業にやらせるということに問題がないかということでございますか。



◆30番(伊原優議員) 市で水道と下水道をやるのですかということです。



◎井崎義治市長 はい、そのつもりでおります。

  それから、第2点は、農地保全のためには地区、土地改良区との十分な意見交換が大切であると考えておりますので、今後とも地権者の方々や土地改良区とも話し合いを継続してまいります。

  それから、先ほど申し忘れましたが、土地改良区での話し合いの中での内容ですけれども、今まで新川耕地の有効土地利用ができなかったとされる理由の整理、それからできるためにはどうしたらいいかという私の所見、そしてマーケティングの見地からの新川耕地の可能性についてお話をいたしまして、あと質疑応答をいたしました。

  それから、新川耕地の農業の振興策ですけれども、新川耕地には開発することが望ましい地域や農業を続けたいという方たちのいらっしゃる地域、そして補助事業でやっているものもありますので、それらを調整して進めてまいりたいと思います。

  それから、御質問に対しては正確を期してお答えしたいと思いますので、再質問については数を絞っていただけると幸いでございます。



△市政に関する一般質問



○横須賀靖議長 次に、18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 私は、流山市議会会議規則第62条の規定に基づき、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。

  1、「新年度予算編成と機構改革について」、(1)、事務事業の見直しと組織機構の簡素効率化等の改革にどう取り組むのかについてであります。申し上げるまでもなく、効率的な組織化と運営及び事務管理につきましては、流山市総合計画、流山市前期基本計画実施計画にも位置づけをされているのであります。特に事務事業の見直しにつきましては、より付加価値の高いサービスを提供していくためには、いかに効率的に行政サービスを提供するか、いかに顧客バリューを向上させていくかが問われるものであります。さらには、行政懇話会からも指摘されておりますように、市が抱えている事業の範囲を改めて考える必要があり、市直営と民間活力のどちらがより効率的かを具体的に検討すべきとの提言がなされているところであります。

  一方、当局におかれましては、組織機構の簡素化につきましても市民本位のまちづくりを推進する上から、事務事業を選択し、その発想に沿った組織機構の改革が必要であると明確に位置づけをされているのであります。井崎市長は、平成15年10月14日付、各部長等に対しまして平成16年度予算編成について示達をされました。その中で、今後とも行政改革を推進し、簡素で効率的な行財政運営の具現化を図るために、第4次流山市行政改革大綱の理念及び第2次財政改革指針の諸方針に基づき、各種事業の抜本的な見直しを行うとともに、新行財政運営システムCAP21により、より一層の効率的、効果的な行財政運営を積極的に推進していくと方針を示されたのであります。

  私は、今日の国、地方を取り巻く厳しい行財政環境の中で、つくばエクスプレスの平成17年秋開業を初め沿線整備、そして市民生活優先の諸事業を遂行していくためには、事務事業の見直しと組織機構の簡素効率化等の改革に今まで以上に取り組まなければ市民福祉の向上実現は不可能ではないかと考えております。当局の事務事業の見直しと組織機構の簡素効率化等の改革にどう取り組むのか、具体見解をお伺いをしておきたいのであります。

  次に、(2)、少子高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策、生活関連施策及び教育関連施策等への取り組み姿勢についてであります。平成16年度予算編成方針でも示達されておりますように、歳入の大宗を占める市税は、平成14年度決算では199億7,260万円で、前年度に引き続き減少傾向にあり、地方交付税についても5億734万円の減となり、依然として厳しい財政状況にあります。特に経常収支比率では89.4%、公債比率では13.6%で、財政構造の弾力化を判断する指標からは非常に厳しい状況にあるのであります。こうした傾向は、平成16年度においても予想され、特に国の三位一体の改革によって国庫補助金や地方交付税の削減が予想され、国の財政制度審議会から県に意見書として出されました地方財政徹底見直しを求め、日本の財政の現状についても悪化は深刻と指摘をしているのであります。本市の場合も第2次行財政改革指針の中期的な財政見通しの平成16年度での歳入総額では351億2,700万円、歳出では人件費105億4,900万円、公債費38億6,800万円、扶助費28億8,700万円、投資的経費では新線関係で29億400万円、一般投資で34億2,600万円、その他の歳出125億2,700万円、歳出合計をいたしますと361億6,100万円となっておりまして、財政改革指針による財源不足、削減目標額は何と10億3,400万円となっているのであります。こうした厳しい中期的な財政見通しの中で、少子高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策、生活関連施策及び教育関連施策等の諸事業は市民が一番期待をしている施策ではないかと私なりに考えているのであります。諸施策等への当局の取り組み姿勢についてお伺いをしておきたいのであります。

  次に、2、「市民の健康づくりについて」、(1)、がんや糖尿病などの生活習慣病を未然に予防し、健康力アップにどう取り組むかについてであります。当局におかれましては、市民の健康予防対策として高齢者インフルエンザ予防接種事業を初め成人、老人検診事業、骨粗鬆症検診事業等、数多くの市民向け事業を実施しておりますことにつきましては私なりに理解をしているところであります。しかし、がんや糖尿病などの生活習慣病については、健康診断を受けたものの、その後の指導管理システムが必ずしも十分ではなかったために、生活習慣病の未然予防が十分に発揮されていないのではないかと考えているのであります。先進市の神奈川県伊勢原市では、予防と医療の連携、診療所と病院との連携、地域住民に対する医療情報の提供を3本柱に据え、生活習慣病を克服するため、身近な家庭医の存在を見直しながら、地域で健康管理する体制を整える必要があることから、モデル事業として地域ぐるみで健康力アップに取り組まれたようでございます。私は、市民の皆様が健康で長寿を全うし、流山市の価値あるまちづくりに参加することは市民みんなの願いであると考えております。つきましては、がんや糖尿病などの生活習慣病を未然に予防し、健康力アップにどう取り組むかについて当局の見解をお伺いしておきたいのであります。

  次に、3、「消防行政について」、(1)、火災予防査察の実施状況と指導の実態についてであります。消防当局におかれましては、火災予防査察として集会場、観覧場の査察を初め物品販売店舗、旅館、ホテル、老人ホーム、福祉施設、単身老人世帯、危険物施設、危険物輸送車、複合用途建物、合計して152件の査察を平成14年度では実施したことが平成14年度流山市行政報告書附属資料として報告をされております。その中で私は特にお聞きしておきたいのは、単身老人世帯を初め老人ホーム、福祉施設等、主に弱者の方々が単身、集団生活をしております独居老人世帯や施設の査察指導の実態についてお聞きをしておきたいのであります。なお、横須賀市の緊急通報システムでガス漏れも消防に連絡し、そのことによってひとり暮らしの高齢者の命を救うとともに、ガス爆発など周辺地域への被害を未然に防ぐ意味でも効果があり、防災対策上一役買っているとのことでありますので、あわせて当局の見解をお聞きしておきたいのであります。

  次に、(2)、消防庁舎用地の見通しについてであります。申し上げるまでもなく、消防は市民の生命、身体、財産を守り、すべての市民の方々が安心して住めるまちづくりを推進する上からも、消防力の充実強化は何よりも優先して整備充実を図らなければならない行政の基本であると考えております。その中心となる現在の消防本部と流山中央署は、三輪野山994番地に設置されておりまして、敷地面積1,666.98平方メートル、鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積1,603.7平方メートルで、昭和49年5月に建築をされ、平成4年6月に増築をされましたことは御案内のとおりであります。このように築後29年余りを経過し、人口も年々着実に増加をいたしまして、現在では水槽つきポンプ車を初めとして普通ポンプ車、化学車、はしご車、救助工作車、大型水槽車、高規格救急車等、消防機器も年々充実をされてまいりました。一方、消防職員も増員をされまして、今では組織的には消防本部に消防総務課、予防消防課、指令課の3課、消防署として中央消防署が同一建物に同居しておりまして、現在の消防庁舎では狭あいとなっているばかりでなく、市民の生命、身体、財産を守り、すべての市民の安全、安心を確保するには問題点もあるのではないかと考えているのであります。幸いにいたしまして、当局におかれましては流山市総合計画、流山市前期基本計画実施計画では消防本部、署庁舎用地購入事業といたしまして、現在の庁舎が狭あいとなっているため、新たな消防本部、消防署を整備するため、敷地購入することを平成16年度事業として位置づけをされているのであります。私は、依然として厳しい行財政状況下ではありますが、火災を予防し、警戒し、及び鎮圧し、市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害による被害を軽減する上からも消防行政の強化を図らなければならないと考えております。消防庁舎用地の見通しについてお伺いをしておきたいのであります。

  次に、4、「住民要望に関する対応について」、(1)、交番、横断歩道の設置や常磐自動車道緩衝緑地帯の占用等の住民要望についての対応策についてであります。まず、交番の設置や横断歩道の設置については、去る10月に流山九丁目自治会長ほか6自治会長名にて総武流山電鉄平和台駅周辺への設置要望、あわせて流山小学校PTA会長からも3,660名の署名を添えて流山市長を初め流山警察署長等に要望をされたと聞き及んでおります。また、11月には都市計画道路3・4・20号江戸川台青田線の青田周辺への交番の設置と常磐自動車道青田周辺の緩衝緑地帯の占用についても、青風公園と同じように日本道路公団から占用をしていただき、子供から高齢者に至るまでの地域住民が景観や安らぎ、憩いの創造を図る上からとの要望書が青田自治会長ほか3自治会長名で流山市長あてに提出をされていると聞き及んでおります。私は、各地域から提出された住民要望は地域住民が安心して安全に、そして安らぎと憩いの創造を図る上からも大変重要な要望と受けとめているところでありますが、当局の対応策についてお聞きしたいのであります。

  次に、(2)、総合運動公園の野球場整備を初めトイレ等の施設整備についてであります。申し上げるまでもなく、総合運動公園の中には昭和51年10月に竣工の総合体育館を初め、昭和53年から昭和58年に整備されましたテニスコート、昭和55年3月竣工の簡易陸上競技場、昭和52年3月竣工の運動公園野球場が設置をされているところであります。特に公園野球場は、照明灯の設置とダッグアウトの設置が昭和59年8月、昭和62年12月にはバックネットの張りかえ、昭和63年7月にはスコアボード設置と、約10年の歳月を要して整備をされてまいりました。幸いなことに現在では、少年軟式野球大会を初め市内中学校8校の大会はもとより、中学校葛北大会、市内5校の高校野球、千葉県高等学校野球連盟第4ブロックとしての春季、秋季大会の会場地としての利用、一般市民の春、秋体育大会等、数多くの大会を開催するまでになり、野球ファンにとってなくてはならない公園野球場となってまいりました。しかし、野球大会を主催する少年軟式野球連盟を初め野球連盟、千葉県高等学校野球連盟等々、主催団体からは施設整備の充実を求める強い要望を耳にしているのであります。従来までは公園球場に隣接しておりました流山市勤労青少年ホームを利用して審判員の着がえを初め役員、来賓等の昼食、打ち合わせ等をしておりましたが、本年8月末をもって閉鎖されたことに伴いまして、ここにきまして大変不便を来してきたのが実態であります。

  一方、トイレの問題については、公園野球場利用者ばかりでなく、テニスコート利用者を初め公園内を散歩する多くの市民の方々からもトイレの不便さやトイレの悪臭等から非常に利用しづらいとの声も多く聞かされているのであります。平成17年秋には市民待望のつくばエクスプレスの開業が予定をされ、総合運動公園周辺では約230ヘクタールに及ぶ沿線開発が進められておりまして、流山セントラルパーク駅を拠点として大いに注目を浴びている地域でもあるわけであります。私は、公園野球場については他市の野球場に見られるようにネット裏にスタンドを設置して、その下に放送室、役員室、審判員控室、倉庫等を整備する必要があるのではないかと考えております。あわせて、総合公園内にトイレの施設整備にも取り組んでいただきたいと考えております。当局におかれましては財政状況厳しい折ではありますが、私は何としても流山セントラパーク駅にふさわしい周辺整備として総合運動公園野球場の整備を初めトイレ等の整備は欠かすことのできない施設整備と考えているのであります。総合運動公園の野球場整備を初めトイレ等の施設整備について、当局の見解をお聞きしておきたいのであります。

  次に、5、「江戸川新橋について」、(1)、江戸川新橋建設に伴う説明会での内容等についてであります。私は、江戸川新橋建設については去る6月定例会において一般質問をいたしました。当局からは、新橋建設事業の早期完成を目指しまして、現在千葉県と共同で地元説明会開催に向けて詳細な協議を進め、平成16年度末を目途に都市軸道路全線にわたって都市計画決定を先行させるという方針が国から示されておりますので、これに従いまして流山市といたしましても都市計画決定に向けて地元説明会を7月から8月にかけて実施をしてまいりたいと考えておりますと答弁をいただいたところであります。そして、説明会終了後は平成16年度末を目標に都市計画決定の手続を進めたいとの意向を表明されたのであります。

  そこで、当局といたしましては、去る9月30日には流山市文化会館にて、そして11月16日には住民の強い要望を受けて三輪会館にてそれぞれ説明会を開催されたと聞き及んでおります。2回にわたって開催された地元説明会での内容等はどのようなことであったのか。なお、加岸ふれあい会館でも関係者への説明会も開催されたと仄聞をいたしておりますので、あわせてお聞かせをいただきたいのであります。

  次に、(2)、今後の取り組み姿勢についてであります。当局は、江戸川新橋並びに都市軸道路の役割は現在の流山橋の混雑緩和、あるいは渋滞解消であり、さらには市内のつくばエクスプレスの沿線開発区域との連携、広域的には埼玉県、千葉県、茨城県の3県を結ぶつくばエクスプレス沿線整備地域の中心拠点を結ぶ広域幹線道路であり、地域間交流がこれまで以上に活発になる重要路線との認識を表明されているのであります。であるならば、流山橋付近、特に流山八丁目交差点にかかわります主要地方道松戸野田線、あるいは主要地方道草加流山線や県道白井・流山線における朝夕を中心にして慢性的な交通渋滞を一日も早く解消しなければならないのではないでしょうか。今流山橋周辺の住民はもとより、流山八丁目交差点関係周辺、南流山住民は大変な危機感を抱いております。なぜならば、ドライバー心理から混雑、渋滞を少しでも避けようとすることから、至るところの生活道路に多くの車両が進入し、危険きわまりない状況ばかりでなく、排気ガス等による生活環境をも脅かされているのであります。江戸川新橋について当局の今後の取り組み姿勢について積極的な答弁をお聞かせをいただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。



○横須賀靖議長 18番青野直議員の質問に対する当局の答弁を保留して、暫時休憩いたします。再開は概ね午後1時といたします。



     午前11時58分休憩



     午後 1時00分再開





○横須賀靖議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△発言の訂正



○横須賀靖議長 休憩前に保留いたしました青野議員の質問に対する答弁に入る前に、伊原議員の再質問に対する市長の答弁において市長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほどの伊原議員の再質問における御質問に対し不的確な答弁がありましたので、訂正させていただきます。

  上、下水道の整備につきましては、進出企業が整備計画書を策定する段階で検討すべき事項でありますので、基本的には進出企業自らの負担において整備すべきものと考えております。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 休憩前に保留しました18番青野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。石原助役。

     〔石原助役登壇〕



◎石原重雄助役 青野議員御質問のうち、私からは1の「新年度予算編成と機構改革について」お答えし、他の御質問には担当部長から答弁をいたします。

  まず、(1)、事務事業の見直しと組織機構の簡素効率化などの改革にどう取り組むのかについてお答えをします。事務事業の見直しと組織機構の改革は、これまで行政改革懇話会などの意見を踏まえ対応してまいりました。そして、さらに広く民意を反映した見直しや改革を強力に推進するために、このたび行財政改革審議会をスタートさせ、審議に入りました。審議会からの答申は、平成17年度にスタートする総合計画の下期事業計画の策定を契機として、新たな行財政運営を実践していく中で反映し、対応してまいりたいと考えております。この新たな行財政運営は、これまで新行財政運営システムCAP21構想が描いてきた理念を実践段階へとステップアップさせるものであり、地方分権の推進や少子高齢社会などに対応した最少の経費で最大の効果を得ることを目的として、行政評価の導入、組織の改編、NPO法人を初めとする市民との協働など三つの柱を基軸として取り組んでまいります。一つ目の柱である行政評価の導入は、平成17年度からスタートする総合計画の下期事業計画の策定を契機として、実務においてその機能を最大限に活用してまいります。具体的には、下期事業計画の策定に当たり、行政評価の機能である優先度評価や事務事業評価を活用し、平成17年度から21年度までの5年間における優先すべき施策や個別施策を見きわめ、事業を厳選いたします。また、計画の進行管理は、総合計画の施策、個別施策、事務事業にそれぞれ市民の満足度などの目標値を設定し、その達成度からまちづくりの成果を把握するという行政評価の発想をベースに据えてまいります。

  次に、組織の改編についてのお尋ねでございますが、下期事業計画を時世に見合った市民ニーズに的確に対応させるため、責任と権限の移譲やフラット化の導入、さらには先進団体における施策体系に沿った組織再編の研究を進めてまいります。また、NPOを初めとする市民との協働は、地方分権時代の中で行財政運営を展開していくための重要な柱の一つであり、行政の守備範囲や市民参加の方向性を市民との協働により構築していくことが行財政運営にも大きな改革をもたらすことになると考えております。平成17年度はつくばエクスプレスが開業し、まち開きも予定されており、本市にとって非常に重要な節目の年となります。ただし、つくばエクスプレスの開業やまち開きは新たな魅力ある流山市を構築していく通過点であり、その背景には減少の一途をたどる歳入に対して行政需要が山積みをしておりまして、財政のさらなる硬直化や破綻が危惧されているところであります。そこで、今後は新たな行財政運営を一刻も早く軌道に乗せ、職員一丸となってこの厳しい局面を乗り越えていかなければならないと考えております。

  次に、(2)、少子高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策、生活関連施策及び教育関連施策などへの取り組み姿勢についてお答えを申し上げます。ただいま新年度予算の編成作業を進めているところでありますが、議員御案内のとおり、景気の回復が見込めない中での極めて厳しい16年度予算編成を余儀なくされております。特に市税を初め地方交付税、さらには国庫支出金など、歳入増加の期待とは反対に減額もやむを得ない状況下にかかわらず、社会福祉経費の増大により扶助費などの大幅な伸びが見込まれるなど、経常的経費が増えている状況下にございます。このような中で市民の命や財産を守るための施策の一環であります小中学校の耐震診断調査、設計、工事など、次代の流れをつくり育てる若人の教育関連施策などを最優先として、つくばエクスプレス関連整備事業を初めとする市民の交通の利便向上関連事業や少子高齢社会に向けた子供が安心して健やかに生まれ、育ち、そして学び、成長できる市民生活環境づくり、さらには高齢者や障害者と健常者がともに生き生きと暮らせる社会づくりを目指した総合的な福祉施策を重点施策として位置づけ、去る6月議会において井崎市長が述べました施政方針に対する考え方を基本に、市民生活の低下を招くことがないよう取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 次に、海老原保健福祉部長。

     〔海老原保健福祉部長登壇〕



◎海老原信一保健福祉部長 2番の「市民の健康づくりについて」お答え申し上げます。

  高齢化社会の到来とともに生活習慣病の未然防止は、行政としてもより一層取り組まなければならない施策の一つと認識しております。本市では、生活習慣病につきましては予防と早期発見の2本立てで様々な事業を行っているところでございます。早期発見のためには、40歳以上を対象といたしまして13項目にわたり行われております基本健康診査がその中心で、現在70%を超える受診率となっております。この数値は、近隣市の中でも飛び抜けて高い値となっております。検査の結果、例えばコレステロールが高い方には食生活や日常生活の改善指導などを行っています。血糖値が高い方には食事指導、運動指導などを軸に糖尿病教室を開いております。また、予防の面からは健康教育、健康相談を開催しておりまして、毎年1万人ほどの方々が参加されております。生活習慣病にならないための知識の習得に努めていただいております。さらに、保健師、看護師が直接各家庭を訪問いたしましての訪問指導、健康づくり推進員の皆さんによる運動や地区栄養講座が開催されております。また、健康増進については、今年度から個別健康メニューという県のモデル事業を取り入れてスタートさせました。今は、科学的データに基づき個人個人に合った改善目標を立てていくことが必要と言われる時代に入っております。

  今後の取り組みといたしましては、何度も申し上げておりますとおり、生活習慣病を予防するためには、小さいときからの日常生活上の栄養、運動、休養のバランスが必要でありますので、今後策定しようとしております健康日本21流山バージョンの中でも十分視野に入れて作成してまいります。さらに、生活習慣病の要因となる肥満、たばこを当面の課題として重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

  以上です。



○横須賀靖議長 次に、田村消防長。

     〔田村消防長登壇〕



◎田村清消防長 私からは、3の「消防行政について」お答えします。

  (1)、火災予防査察の実施状況と指導実態について問うですが、現在市内に老人ホーム、福祉施設等、災害弱者と言われる方々が集団生活する施設等は16の施設がございまして、特にこのような施設につきましては私どもも憂慮するところであり、強力な火災予防推進を図るべく、消防法に基づき昨年中には16の施設すべてを対象に立入検査を実施いたしました。その結果、不備等につきましては、緊急性のあるものはその場において是正させ、そうでないものは文書にて1カ月以内に是正を求める指導をし、改善されるなど、徹底した火災予防の万全を期しているところです。また、単身高齢者世帯の防火診断につきましては、65歳以上の高齢者の方々を対象に、相手方に与える印象を考慮し、ソフト対策として女性消防職員と女性消防団員がペアとなり、昨年は対象件数61件のうち39件の査察を行いましたが、中にはプライバシーの関係で拒否される方もいました。診断内容につきましては、電気器具やストーブ、あるいは台所及び風呂場などの火の元点検や身の回りの状況の確認を行い、単身高齢者の出火防止に努めているところです。

  さて、神奈川県横須賀市の事例によりますが、ガス漏れ警報器と緊急通報装置の連動についてですが、これらの装置を設置することができれば高齢者のより一層の安全が図られることからも望ましいと思いますので、今後福祉部門とも協議してまいりたいと思います。参考までに申し上げますと、本市では緊急通報システムが184世帯に設置されています。

  次に、(2)、消防庁舎用地の見通しについて問うでございますが、議員御指摘のとおり、現在の消防本部中央消防署庁舎は建築後29年を経過し、平成14年におきまして庁舎の外壁の補修、改修工事を実施しましたが、そのほか施設設備等の老朽化が著しく、また消防業務の拡大、増加等に伴う消防職員の増員、消防車両、装備の整備により、消防庁舎はもとより敷地全体においても手狭になってきているのが現況です。このような現況を踏まえ、庁舎の移転建築に向けて検討協議を重ねてまいりまして、流山市前期基本計画上期事業計画の位置づけを図るべく努力しているところです。計画としましては、平成16年に移転建設用地の取得の位置づけを考えているところです。なお、庁舎建設に当たりましては、複雑多様化する災害に対応する諸施設の充実、特に昼夜を問わず24時間勤務体制で勤務する職員並びに今後の課題であります女性消防吏員の勤務施設等、環境整備、施設を考慮した建物の建築計画を進めてまいりたいと考えております。



○横須賀靖議長 大塚市民生活部長。

     〔大塚市民生活部長登壇〕



◎大塚喜重市民生活部長 私からは、御質問の4、「住民要望に対する対応について」の(1)、交番、横断歩道の設置や常磐自動車道緩衝緑地帯の占用等の住民要望についての対応策を問うについてお答えいたします。

  平和台駅前周辺への設置要望については、10月20日付で流山小学校PTAから3,666名の署名をもちまして、学校区、通学路における変質者やひったくり等の犯罪から児童の生活環境の悪化防止のため、また10月31日付では平和台駅周辺の地区10自治会から学校、大型店舗立地により市内外からの往来が多く、地域住民の治安に対する不安感の解消のためとして交番設置の要望書が提出されております。そして、これらの要望者が同様の要望書を流山警察にも提出されていることも承知しているところでございます。

  また、都市計画道路3・4・20号線の青田周辺への交番設置要望としては、11月17日付で青田、駒木地区の4自治会から江戸川台駅から柏の葉公園等への幹線道路の沿線に近年飲食店等が立地し、人、車両の往来も多く、事件、事故が多発しており、住民の安全確保のため、交番設置の要望書が提出されております。

  市としましては、こうした要望を踏まえ、青野議員も申されるように安全、安心の市民生活の確保のため、10月29日付で文書をもって市長から流山警察署長に要望したところで、去る11月28日付でその回答を文書をもっていただきました。その回答では、現在平和台駅周辺は流山中央交番の管轄であり、同交番の業務は県下各交番の平均的負担状況にあり、また設置要望のある平和台駅は同交番から900メーターと近い地点にあり、南流山駅前交番にも近接していることから、交番の新設は考えていないとのことでございます。今後の管内における交番、駐在所の配置については、現在推進しているつくばエクスプレス事業や沿線の土地区画整理事業及び地域の開発、発展状況等を見据え、また交番、駐在所の所轄面積、事件、事故の発生状況等の治安情勢、そして交番、駐在所や警察署との位置関係、警察官の増員等の状況も総合的に考慮しながら、効果的な配置となるよう慎重を期したいとのことでございます。青田周辺への交番の設置につきましては、別途流山警察署にその適正配置を要望してまいりたいと思っております。

  次に、御質問の市道南流山平和台1号補助幹線道路南流山高校入り口付近への横断歩道設置につきましては、流山警察署でも当該場所については高校、大型店などがあり、通行人も多く、横断歩行者の安全確保の必要性が認められるので、市道管理者との協議により対応したいとの前向きな回答をいただいております。

  次に、常磐自動車道緩衝緑地帯の開放についてお答えします。今般11月17日付で青田、駒木地区の4自治会から道路公団の管理下にある緩衝緑地帯を同地区にある4,800平米のふたかけ公園同様、流山市が占用を受けて整備し、地域住民の憩いの場として開放してほしいとの要望が提出されております。青野議員も御承知のとおり、高速道路の緩衝緑地帯は騒音、排気ガス等の公害の軽減と環境保全が第一義とされ、高密度の複層林となるよう計画されているものであり、当該緩衝緑地帯も20年近く経過し、現在ねらいどおりの密生した樹林帯となっております。要望の市民の散策利用等に供する利用が高速道路の管理規程等において認められるか、現在日本道路公団に問い合わせしているところですので、要望に対する回答につきましていましばらくお時間をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 次に、菊池都市整備部長。

     〔菊池都市整備部長登壇〕



◎菊池允臣都市整備部長 私からは、4点目の(2)、総合運動公園の野球場整備を初めトイレなどの施設整備についてお答えいたします。

  流山市総合運動公園の野球場については、昭和48年の当初プランのときから配置計画され、昭和52年3月に完成し、その後照明施設やその他附属施設を逐次充実させながら今日に至っております。専用球場である運動公園野球場の一層の設備充実に対する野球関係者や愛好者の期待と要望については、これまでにも機会あるごとに承っており、十分理解しておりまして、つくばエクスプレスの流山セントラルパーク駅至近に位置する公園となり、利用者の増加も見込まれることから、利用者が満足できる野球場となるよう検討してまいりたいと考えております。

  トイレにつきましては、現在公園内には体育館内のほか屋外に4カ所トイレが設置されておりますが、屋外のものについては衛生意識が高くなった今日では御指摘のように不評でありますので、当面一番要望の多いテニスコートと野球場の間にあるトイレについて財政事情の許す範囲内で新設トイレの設置並びに既存トイレの改善などの対策を講じたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。



○横須賀靖議長 次に、宇佐見都市計画部長。

     〔宇佐見都市計画部長登壇〕



◎宇佐見憲雄都市計画部長 5点目の「江戸川新橋について」お答えをいたします。

  まず初めに、(1)の江戸川新橋建設に伴う説明会での内容などについてでございますが、江戸川新橋と整合する都市計画道路の都市計画決定に伴う地元説明会は、千葉県道路建設課、東葛飾土木事務所、さらには市の都市計画部、土木部の関係職員が出席いたしまして、9月30日には三輪野山地区、下花輪地区を対象に、また10月15日には加岸地区を対象に第1回目の説明会を実施いたしました。

  説明の内容でございますが、5点ございまして、説明会の趣旨、あるいは道路の必要性、道路計画の概要、道路の構造について、さらには今後の進め方についての5項目の説明を予定いたしておりましたが、開会冒頭に参加者から道路のルート決定経過を説明してほしいといった、こういう要望がございましたので、6番目の項目に加えて説明をいたしました。

  主な質問や意見でございますが、現在のルートは住民の合意がないまま進められている。現在のルートに決定した経緯を説明してほしい。他のルートも検討したのか。道路ができると粉じんなどの発生により環境が悪化する。環境について説明してほしい。それから、改めて三輪野山地区を対象にした説明会を開いてほしい。さらには、現在の流山橋の渋滞解消のために新たな橋の必要性は理解しているという話。あるいは、どこまで道路が広がるかわからないと対応ができない。この計画には基本的に賛成であるといったような事柄の意見がございました。

  続いて、第2回目の説明会でございますが、11月の16日に説明会、まず第1回の説明会で出された質問に答える形で実施をいたしました。当日の説明内容といたしましては、都市計画道路3・2・25号、これは三輪野山駒木線でございますが、その延伸ルートについて、さらには本線と都市計画道路3・5・16号、三輪野山西平井線の交差部分との構造について、環境と交通量について、道路の予定幅員について、三輪野山第2土地区画整理事業との関係について、以上の5項目を説明する予定でございました。

  しかしながら、第1点目の都市計画道路3・2・25号、三輪野山駒木線の延伸ルートについての説明を行った時点で、住民側からは行政側が住民の合意を得ないまま一方的に決定した計画であり、現在提示しているルートを撤回し、代替案を示さない限りこれ以上の説明には応じられないといったような表明がございました。私どもといたしましては、これ以上の説明会の進行は不可能と判断いたしまして、用意した他の4項目の説明を行わずに閉会といたしました。

  主な意見や質問でございますが、現在提示しているルート以外に常磐自動車道に沿ったルート、あるいは北千葉広域水道企業団用地内を通過するルート、現在の流山橋を4車線に拡幅するルート、さらにはつくばエクスプレスの鉄道に沿ったルートなどを検討したのか。道路を通しやすい位置に決定したのではないか。あるいは、都市軸道路を大義名分とした住民犠牲の上に合意のない事業には反対である。ルートの代替案を示してほしい。現在のルートの白紙撤回をしないことには、これ以上の説明には応じないなどでございました。

  次に、(2)の今後の取り組み姿勢についてでございますが、江戸川新橋と整合する都市計画道路は、現在の流山橋の慢性的な混雑緩和を図るとともに、茨城県、千葉県、埼玉県の3県のつくばエクスプレス沿線の各都市を結ぶ広域幹線道路として位置づけされた重要な道路であると、このように認識しております。そこで、現在お示ししているルートで平成16年度末の都市計画決定を目指して、本市の都市計画全体を考慮しつつ、関係地権者や周辺の住民の皆様の合意形成が図られるよう、粘り強く説明会や対話集会を開催してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 18番青野直議員。

     〔18番青野直議員登壇〕



◆18番(青野直議員) 議長の許可をいただきましたので、5、「江戸川新橋について」の(2)、今後の取り組み姿勢について再質問をいたしますので、市長から答弁をいただきたいと思います。

  都市計画部長からの答弁でも理解できますように、それぞれの説明会場での住民要望は大変厳しいことが明白であります。しかし、江戸川新橋並びに都市軸道路の役割は、質問の中でも申し上げておりますように、現在の流山橋の混雑緩和、あるいは流山八丁目交差点付近の渋滞解消であり、市内のつくばエクスプレスの沿線開発区域との連携でもあるわけであります。当局は、先の答弁でも言われておりますように、平成16年度末を目途に都市軸道路を全線にわたって都市計画決定を先行させるという方針が国から示されている以上、流山市だけの問題ばかりでなく、柏市と千葉県、茨城県、埼玉県との大きなかかわりのある江戸川新橋問題であるわけであります。幸い井崎市長の今日までの新橋問題についての認識の一部分を申し上げさせていただきますと、流山橋の渋滞は年々悪化し、周辺の大気汚染も深刻で、市内のどこかに新しい橋を設けることは、市民の時間を浪費しないため、また市内事業者の経済活動の生産性を上げるためにも避けて通れませんと、環境面や経済活動の面からもコメントをされているのであります。しかし、市内のどこかに橋を設けるという段階ではなく、江戸川新橋の重要性、国家的プロジェクトという事業の継続性を考慮したとき、本市が直面している今日の状況を今こそ井崎市長自ら周辺住民に語りかけていかなければならないものと私なりに考えております。市長の取り組み姿勢についてお伺いをいたしまして、私の再質問を終わります。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  平成9年当時及びそれ以降の説明会の経過等の報告を受けますと、地元住民の皆様への説明、あるいは合意形成について行政側として十分な対応が行われてこなかったと考えております。そこで、私はこれらの反省の上に立って12月21日を皮切りに私が自ら住民との話し合いに出席し、住民の皆様の御理解と御協力が得られるよう自らお願いしたいと考えております。

  以上でございます。



△市政に関する一般質問



○横須賀靖議長 26番高橋ミツ子議員。

     〔26番高橋ミツ子議員登壇〕



◆26番(高橋ミツ子議員) それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  まず初めに、質問事項の1、新年度予算編成について市長の予算編成に取り組む基本姿勢についてお伺いいたします。井崎市長は、先の統一地方選挙において初当選され、今回初めての予算編成に取り組むわけであります。そこで、市長の平成16年度予算編成に取り組む基本的な姿勢についてお伺いするものであります。我が国の経済は、依然として厳しい状況が続いているにもかかわらず、小泉首相は一時的な株価等の小幅な上向きへの動きなどから、景気に明るさが広がってきている状況はこれまでの構造改革を進めてきた成果などと言い、今後も改革路線を積極的に進める方針を強調しておりますが、景気回復の原動力になっているのは、むしろ民間企業がやむなしリストラ等を進めながら、企業収益を無理やり上げているという、どちらかというと後ろ向き、そして消極的な管理意識により対応している実態にあることは明らかであって、つまりは痛みや苦しみを直接受けているのはこれまでの日本の経済を支えた働く労働者や国民であるということを私たちは決して忘れてはならないことと思います。そんな中で景気は上向いているとも横ばいとも言われておりますが、実感としては中小企業の倒産や中高年のリストラなどにより、個人消費は相変わらず伸び悩み、雇用情勢なども大変厳しい状況にあります。このような中で、国は三位一体改革をより積極的に進め、地方交付税や国庫補助金を大幅に削減するとともに、税財源移譲を含む税源配分の見直しを行おうとしております。

  流山市におきましても、歳入の大宗を占める市民税を中心とする市税の増加が期待できないばかりか、減少傾向にあることは、平成13年度、14年度の決算においても明らかであり、さらに地方交付税や国、県の補助金の削減など、歳入財源の確保が大変厳しい状況にあります。井崎市長は、平成15年度流山市議会第1回臨時会における所信表明で、流山市の財政状況は財政破綻が現実のものとなりかねない危機的状況に達しているとし、福祉や環境を含めた市民へのサービスの基盤となる流山市の財政を健全に立て直すことである。さらには、今流山市がやらなければならないことは、地域経済の活性化、効率的な行政運営による市民満足度を高めるための行政改革であり、市民の税金を1円まで活かすために、基盤強化と財政改革を断行すると決意のほどを述べておりました。また、すべての小中学校の耐震診断を16年度に前倒しして実施をするということや、補助金の全面見直しについても実施すると積極的な姿勢を示しております。しかしながら、平成16年度から新ごみ焼却場がいよいよ本格的に稼働いたしますし、つくばエクスプレスも平成17年秋の開業に向けて着々と工事が進んでおり、それにあわせて沿線整備がより加速化されてまいります。これからの少子高齢化社会を迎え、だれもが安心して充実した生涯が送ることのできる市民福祉の充実を図ることや、30代から40代の子育て層の本市居住を促すための子育て支援や子供教育の充実、あわせて市民が安全で安心して快適な生活を送るための生活環境の整備などは、どれ一つをとっても市民にとって必要不可欠なものばかりであります。

  そこで、アの予算編成方針についてでありますが、井崎市長は所信表明、議会答弁、そして選挙公約等を踏まえて思い切った予算編成を組まれるものと思いますが、市長は予算編成に当たって特にどのように留意されておられるのか、また平成15年度予算編成方針と比べてどこがどのように変わっていくのか、具体的にお伺いするものであります。

  次に、イ、歳入の財源確保についてでありますが、前段で申し上げたとおり、必要不可欠な事業が山積し、メジロ押しにある一方、市税の減少や地方交付税、国、県の補助金の大幅な削減などにより、財源確保が大変厳しい状況にあります。そうした状況の中で、平成14年度決算における財政調整積み立て基金は43億5,123万7,000円となっていました。この基金の目安としては、一般的には予算の1割程度が適当とされております。近隣市町村からすると、流山市はまだ健全な財政運営であるとも見えます。基金は、それぞれしっかりとした目的を持っておりますが、この財政調整積み立て基金はオールマイティーに使うことができるともされております。とはいっても、万が一に備え大切に、しかもつぶさないようにも配慮しなければなりません。さきに述べたように、必要不可欠な事業が山積している状況や市税の減少、地方交付税や国、県補助金の大幅な削減により財源確保が非常に厳しいことを鑑みると、どうしても財政調整積み立て基金を初めとする基金の一部を取り崩しを行って、積極的に、かつ有効に使うべきと私は思うのでありますが、市長の歳入財源確保についての基本的なお考えをお伺いいたします。

  続いて、ウの重点施策と予算配分についてお伺いいたします。井崎市長は、唯一流山市総合計画についてはすばらしい計画であると評価されておりましたが、総合計画はまちづくりの基本理念として価値あるまちづくりを掲げ、人間の価値、自然の価値、文化の価値を高めながら将来都市像の実現を目指しております。この価値ある流山を実現するための重要施策として、つくばエクスプレスの開業に伴う諸事業や沿線整備である土地区画整理事業などの関連事業のほか、少子高齢化に対応した福祉の充実やまちのバリアフリー化、あるいは新川耕地の有効活用など、多くの課題を抱えているのが現実であります。市民の暮らしを守り、豊かにするため、市民の期待と信頼にこたえる必要があると私は思うのでありますが、平成16年度の予算編成に当たっての重点施策は何であるのか、また市民の立場に立った予算配分をどのようにされようとしているのか、お伺いいたします。

  最後に、エ、議会の各党、会派からの予算要望についてお伺いいたします。市長は、新年度予算の編成に当たって市民の声を反映させるため、議会の各党、会派から予算要望を聴取されておりますが、地域住民からの要望は多種多様でありますが、目的とするところは一つであります。そこで、お伺いいたしますが、議会の各党、会派から出された予算要望についてどのようにとらえ、どのように認識されているのか、お伺いいたします。そして、議会各党、会派から出された予算要望事項に対する予算化をどのように達成していこうとしているのか、基本的な考え方をお伺いいたします。

  次に、質問事項の2、「福祉行政について」伺います。私は、平成14年6月定例市議会において、身体障害者補助犬法が平成14年10月1日から施行されることから、市行政における盲導犬の認識について質問をさせていただきました。身体障害者補助犬法が施行されて1年余りが過ぎましたので、改めて質問をさせていただきます。身体障害者補助犬法の目的は、身体障害者補助犬を訓練する事業を行う者及び身体障害者補助犬を使用する身体障害者の義務等を定めるとともに、身体障害者が国等の管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において身体障害者補助犬を同伴することができるようにするための措置を講ずることなどにより、身体障害者補助犬の育成及びこれを利用する身体障害者の施設等の利用の促進、円滑化を図り、もって身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与するというものであります。そして、この法律の身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬及び聴導犬であります。

  今まで視覚、聴覚などの障害者の自立はもとより、社会参加が制限されてきました。その大きな理由としては、日本における身体障害者補助犬に対する国民の意識が低かったこと、身体障害者補助犬の数が少なかったことなどにあわせて法律の整備がなかったことなども挙げられると思います。しかしながら、最近ではテレビなどのメディアで盲導犬や介助犬について多く取り上げられるようになり、国民の意識も高まり、多くの人々の後押しがあって平成14年5月29日に身体障害者補助犬法が制定され、同年10月1日から施行されたのであります。平成15年9月現在、厚生労働省によると、国に届け出た補助犬は、介助犬が37頭、聴導犬が15頭であり、このほか日本盲導犬協会によると、盲導犬は927頭いるようであります。昨年施行された補助犬法は、まず公共機関や交通機関に障害者と補助犬の受け入れを義務化したことでありましたが、本年10月1日からは同法第9条に規定するホテルやデパート、飲食店などの不特定多数の人が利用する民間施設に拡大されました。

  そこで、(1)、身体障害者補助犬法の施行のその後についてお伺いするものであります。まず初めに、アとして、市民などに対する広報紙等を活用した啓発活動についてでありますが、私は補助犬法がまだまだ市民に周知徹底されているとは思えないのであります。先の私の質問に対して福祉部長は、教育活動、広報活動を通じて身体障害者補助犬、いわゆる盲導犬の果たす役割の重要性について市民に理解を深めるよう努力しなければならない。そして、盲導犬への接し方のマナーについても「広報ながれやま」の活用、あるいは教育の場や生涯学習の機会を通じて啓発活動を行っていきたいと答弁されておりました。しかし、私が調べた限りでは、平成14年4月1日号から15年の12月1日号の「広報ながれやま」の中で1回、それも私が質問をした後の身体障害者補助犬法が施行になる10月1日号限りでした。内容は、目的と法律の主な内容、あわせて補助犬に出会ったときの接し方について若干書かれておりました。それ以外は掲載はされておりませんが、本格稼働までの1年半、市民に理解を深めるためにどのような啓発活動を具体的にやられてきたのか、お伺いいたします。

  次に、イ、公共施設や交通機関を初め飲食店や宿泊施設での利用実態についてお伺いいたします。公共施設や交通機関では一足早く昨年から補助犬の受け入れを拒めなくなっていますが、今年の10月からは同法の適用対象が拡大され、スーパーや病院などの民間施設で盲導犬や聴導犬など補助犬の同伴を拒むことが原則としてできなくなりました。ホテルや大型スーパーあるいはレストランでも補助犬を受け入れるところは多くなり、これまでも大きなトラブルもなく、完全施行後も心配ないなどの声はマスコミ等では聞いております。しかし、衛生面などでは補助犬への理解不足から受け入れに消極的な施設があることも、これもまた事実であります。同法の適用対象が拡大され、補助犬同伴での受け入れ態勢を整える施設が次第に増えている中で、障害者の行動範囲も広がり、積極的な社会参加の期待も高まっています。しかしながら、法律が施行されたことさえ知らない事業者も多く、どれだけ効果があるかは未知数とも言われております。この1年間の公共施設や交通機関を初め飲食店や宿泊施設での利用実態はどうであったのでしょうか。そして、これらの利用実態を踏まえて市が積極的に商工会や飲食店組合などに協力依頼をし、流山市の全店舗に補助犬同伴可の看板が掲示され、障害者と健常者がノーマライゼーションの生活ができるように行政として働きかけるべきと私は考えますが、どうか、お伺いいたします。

  次に、ウ、盲導犬など補助犬医療費や食費などの負担軽減についてでありますが、身体障害者が自立し、生計を立てていくことは非常に大変なことであります。補助犬を維持管理するための予防注射を初め、医療費や食費は年間相当な額になることと思います。弱者に温かい手を差し伸べることが大切ではないでしょうか。

  そこで、私は何らかの軽減策を図るべきと思うのですが、このことにつきましても福祉部長は市内の利用者の実態をよく調査して軽減策が本当に必要かどうか十分に研究したいと答弁されておりましたが、市内の利用者の実態はどうであったのか、そして研究結果はどうであったのか、お伺いするものであります。

  次に、質問事項の最後になりますが、「消防行政について」お伺いいたします。消防職員は、一般行政職とは異なり、火災や救急などから市民の生命、身体及び財産を守るために24時間体制で市民の方々が安心して生活ができるように日夜緊張して勤務をされております。大変御苦労さまでございます。私ごとでありますが、先日救急で救急車を使う機会に2度ほど遭遇いたしましたが、救急隊員の迅速かつ機敏な対応に本当に感謝、感激をしたところであります。このような救急隊の対応に、市民は安心して信頼をされているのだなということも実感いたしました。消防隊員の皆さんの仕事は、大変な職務と感じられますが、引き続き市民のために頑張っていただくようお願いをいたしまして、具体的な質問に入らせていただきます。

  (1)、災害や交通事故など緊急時における携帯電話からの通報について3点質問をさせていただきます。国は、世界的に進行するIT革命に乗りおくれないようにするために、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活を実現することを目標とする政策の基本方針を規定した高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法が2000年11月に制定されました。このことによって情報通信産業は一段と活発になり、日進月歩で情報通信サービスの高度化、多様化が進んだことは言うまでもありません。特に携帯電話の利便性と活用の範囲が大幅に拡大したため、携帯電話は小中高生からお年寄りまで2人に1人は所持していると言われております。また、若い世帯の家庭では、従来型の電話に加入しないで夫婦別々に携帯電話を持って連絡をとり合ったり、情報交換したり、さらにコミュニケーション等も図っている傾向が非常に多くなってきています。また、携帯電話の活用としては、山での遭難事故や交通事故など緊急の場合、安否の確認や居場所を知らせたり、一秒でも早く救急隊に連絡をすることができたことによって尊い命が救われたケースなどをテレビや新聞などの報道で見ております。このように今やあらゆる分野において欠くことのできない情報通信媒体として携帯電話は利用されております。

  本市の火災発生や救急による出動状況は、平成14年度では51件の火災が発生し、死者1名、負傷者7名、救急では急病による出動は2,755件で搬送人員は2,632名、交通事故では705件の出動に対し搬送人員は810名、また一般負傷では512件の出動に対し498名を搬送するなど、全体では出動件数は4,548件で、搬送人員は4,439名となっております。また、搬送された4,439名のうち、重症者の377名と中等症者1,862名を合わせると2,239名で全体の50%を占めておりました。また、今議会に配付された平成15年9月21日から15年の11月21日の2カ月間の定期行政監査報告書でも火災等の出動件数が出ているわけでありますが、出動件数が2カ月でも1,423件と報告がされておりますが、急病や事故などに遭われた方は一秒でも早い救急隊の到着を祈る思いで待っているというふうに考えられます。

  そこで、1点目のアの質問になりますが、流山市の119番の通報システムの現状について、まずお聞かせ願いたいのであります。

  次に、イ、携帯電話からの119番対応についてお伺いいたします。いつでもどこからでもかけられる携帯電話からの119番救急通報ができれば、より一層救急隊が現場に到着できる時間が短縮され、人命救助の向上になるばかりか、カメラつきの携帯電話の場合はその映像を送ることで迅速な救急体制がとれ、成果も上げることができるものと思うのであります。平成8年12月に伊藤實議員が質問されたときの答弁を要約してみますと、移動体電話の受信方式には三つの方式があるが、千葉県では代表受信方式をとっている。消防本部が直接通報を受けられる直接受信方式を望むところであるが、施設設備等に膨大な経費がかかるので、市単独では解決が困難、これらの問題点をどう解消するかについて現在全国消防長会に設置した消防通信に関する特別委員会で検討中であり、近いうちに答えが出されるとのことでありました。先駆けて質問された伊藤議員には大変失礼かと思いますが、お許しをいただいてお伺いいたします。移動体電話からの119番通報で問題となっていたその解消策は、どのような回答がなされたのか、御説明をお願いしたいのであります。

  最後に、ウ、携帯電話からの通報システム稼働、いわゆる導入の見通しについてお伺いをいたします。今や携帯電話の持つ可能性は無限に広がっており、人命救助の緊急性の通信媒体として最も必要不可欠なものとなりました。携帯電話から流山市の消防本部の119番に直接つながるシステムを早急に構築すべきと思いますが、携帯電話からの通報システムの導入の見通しについてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、高橋議員の1、「新年度の予算編成について市長に問う」についてお答えをし、他の質問は担当部長から答弁をいたします。

  1、予算編成に対する取り組みについて、アの予算編成方針についてとウの重点施策と予算配分につきましては関連いたしますので、一括して答弁いたします。

  まず、平成16年度の予算編成に当たりましては、流山市基本構想及び基本計画に基づき、つくばエクスプレス関連事業等の事業の推進はもちろんのこと、市民の生命、財産を守るための施策の一環であります小中学校の耐震調査、設計、工事等を最優先とし、市民の交通の利便向上関連事業や教育施設関連施設整備、さらには福祉施策を重点施策と位置づけまして、市民生活の低下を招くことがないよう、各種の行政課題や市民のニーズを的確にとらえ、必要性、緊急性及び事業効率等を十分勘案しながら、限られた財源を有効に活用し、取り組んでまいります。特に本市は極めて危機的な財政状況下にあることから、市税及び国庫補助金の財政確保に全力を傾注し、市単独事業の全面的な見直しを行うほか、行政効果の少ない事業についてはスクラップ・アンド・ビルドにより歳出の徹底した削減を行い、財政破綻を招くことのないよう配慮するとともに、流山の可能性を引き出すまちづくり、1円まで活かす市政の実現に向けて努力してまいります。

  次に、イの歳入財源確保策でございますが、市税につきましては課税客体の徹底した把握はもちろんのこと、さらには徴収対策として徴収担当部の管理職職員の休日における対応に加え、新たに新年度に税制課に特別収税係の組織を立ち上げるなど、これまで以上に徹底した税収入の確保を目指してまいります。また、受益者負担の適正化として、使用料、手数料につきましても市民の理解を得ながら見直しを行ってまいります。未利用市有地についても売却を含めた有効活用を積極的に図っていくなど、歳入確保に向けて努力してまいりますが、歳入確保を図る手だてとして企業誘致を含むあらゆる角度からその可能性について検討してまいりたいと思います。

  次に、エ、議会各党、会派からの予算要望に対する対応についてですが、基本的姿勢としては皆様からの要望は極力予算編成に反映させ、緊急の課題解決のための施策や市民の生命、財産を守るための施策等を優先的に進めてまいりたいと考えております。要望につきましては、現在各事業分野ごとに担当部局に予算への反映を指示してありますが、かつてない厳しい財政状況の中、各党、各会派から寄せられた要望に対して十分な予算化は難しいと判断しております。ただし、要望の中には中長期的な視点で取り組む事業もあり、これらについては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。また、大変恐縮ではありますが、予算措置ができなかった事業等の中で、PFI等の民間活力の導入やNPO等の活用など、実現可能な対応策について御提案をいただければ幸いです。

  以上です。



○横須賀靖議長 次に、海老原保健福祉部長。

     〔海老原保健福祉部長登壇〕



◎海老原信一保健福祉部長 2番目、「福祉行政について」の身体障害者補助犬法の施行その後についてお答え申し上げます。

  まず、アの市民に対する広報紙などを活用した啓発活動でございますけれども、平成14年の10月1日に施行された身体障害者補助犬法によりまして、盲導犬、介助犬、聴導犬の補助犬を公共の施設や公共機関に同伴することができるようになりましたことから、このことを「広報ながれやま」平成14年10月1日号に掲載したほか、ポスターを市内の福祉会館等に掲示し、補助犬についてのPRに努めてまいりました。また、小中学校の総合学習の一環として、去る11月には北部中学校の生徒にビデオを活用いたしまして補助犬への理解を深めていただきました。平成15年10月からは補助犬をデパートやスーパー、ホテル、飲食店などの一般的施設にも同伴できるようになったため、広く市民の皆様に知っていただきたく障害者支援課のホームページにも掲載し、その啓発に努めております。既に市内の一部の外食産業店の入り口では、ウエルカム補助犬のシールが張られております。また、来年3月には盲導犬を普及させる会の協力を得て盲導犬体験フェアを計画しております。詳細につきましては、現在詰めているところでございます。決まり次第お知らせいたします。

  次に、イ、公共施設や公共機関を初め飲食店や宿泊施設の利用実態についてお答えします。現在流山市内では、盲導犬を利用している方が1名いらっしゃいます。今後12月11日に流山市商工会の定例役員会におきまして、補助犬の市内店舗等への同伴について理解を深めていただくようお願いしてまいります。今後も機会あるごとに周知に努めてまいります。

  次に、ウ、盲導犬の医療費や食費などの負担軽減についてお答えいたします。狂犬病の予防注射や外科的治療を受けた場合におきましては、千葉県獣医師会が一定の補助を行う制度があり、市内の盲導犬につきましても同様の扱いがなされるものと考えております。なお、基本的に盲導犬を初め補助犬の医療費や食費等の負担は、現行の県の盲導犬及び給付事業実施要綱により、盲導犬の給付対象者は盲導犬を適切に利用し、飼育できると認められる人に限ることになっておりますので、少なくとも当面市として金銭面での助成等は考えておりません。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 次に、田村消防長。

     〔田村消防長登壇〕



◎田村清消防長 私から、3の「消防行政について」お答えいたします。

  (1)、災害や交通事故など緊急時における携帯電話からの119番通報についてのア、流山市の119番通報システムの現況についてですが、当市で発生した火災、救急及び救助の要請事案により119番通報すると、消防本部指令課の消防緊急指令装置に受信され、災害種別、事故の概要などを聴取し、中央署、東分署、南分署、そして北消防署へ一斉に音声指令します。消防隊、救急隊は直ちに出動計画に基づき出動する仕組みとなっています。なお、現行の消防緊急指令装置は導入から18年を経過しようとしており、このたび平成16年度に新鋭消防指令設備借り上げ事業として5年間のリース契約を設定し、契約したところです。これを導入することにより、市内地図検索装置、音声合成装置、各署へ指令書伝達装置など、一層充実した機能を搭載しており、119番の入電覚知から出動指令までの時間がこれまで以上に迅速、しかも正確、適切に対応できるものです。

  次に、イの携帯電話からの119番対応についてですが、平成8年の伊藤議員からの質問のときは千葉県では千葉市消防局が代表受信局となっていましたが、平成10年10月から千葉県下6消防本部代表事務局が窓口になっており、東葛飾地区は松戸市消防局を経由して専用回線を使用して転送されます。また、江戸川河川付近からの携帯電話から119番を受信しますと、さいたま市消防局から転送されてきます。近年携帯電話の需要はますます増加の一途をたどっており、平成14年中の松戸市消防局から500件、そしてさいたま市からは24件となっています。

  次に、ウの携帯電話からの通報システム稼働(導入)の見通しについてですが、千葉県消防長会の検討委員会では直接管轄の消防本部へ入電覚知できるよう推進し、平成16年中にNTT東日本株式会社が工事を行って、正式運用開始は平成17年度中に完了できるよう計画しているところです。この計画が実現されますと、聞き取りにくいという状況が解消され、一層の消防署の充実が図られ、迅速、確実に出動指令ができるとともに、市民の安全に寄与されることとなります。



○横須賀靖議長 26番高橋ミツ子議員。

     〔26番高橋ミツ子議員登壇〕



◆26番(高橋ミツ子議員) それでは、1点だけ市長に質問をさせていただきます。

  今予算編成に対する取り組み姿勢ということで質問させていただきまして、御答弁も聞きましたが、すべて頭に入っているわけでないのですが、小中学校の耐震診断は最優先にして、今まで言われていたとおり頑張っていきたいという方向がはっきりしてまいりましたし、また歳入の確保というか財源確保という意味では、市の単独事業を極力見直したりとか、あるいは使用料、手数料などの見直しなども考えていきたいというふうなお答えが私はすごく心に残りましたし、それでいってほしいというふうにも思っておりますが、ただ1点だけ、歳入財源の確保という観点からお伺いしておきたいと思います。

  皆さん、御存じでしょうか。千葉日報なのですが、「とうかつ地域四十代市長サミット」という記事を読んだときに市長の財源確保についてこうしたいということが出ているわけなのですけれども、確かに深刻な財源不足、危機的な状況にあるということをもう何回もお聞きしていますし、私も決して楽であるなんていうふうには思っておりませんし、財政の厳しさはしっかりと認識しているつもりでおります。それで、市長は財政力指数とか経常収支比率、公債費比率、公債費負担比率などを示して流山市の財政悪化を指摘をずっとしてこられております。当然16年度予算では前年度のこれらの数値を上回らない編成をされていくものというふうに期待をしているのですが、そこでこの新聞に載っているサミットの中で、市長自らが市としては法規担当セクションと自主的な財源の確保が急務となる。そのために、緑の保存税のような法定外課税を考えていると、ここで突然というか、お話しし、発表しているわけです。この前も市長に若干の私の考えなり注意なりで言いましたけれども、こういった場合は事務サイドとか、あるいはいろんな場で打診なり、皆さんとある程度心を打ち明けてこんな方向でいきたいのだなというふうにやられていくのがいい方向に行くのではないかなと思うわけですけれども、ここでは言い切ってしまっていると。しかも、市民の負担を強いる税と言っているし、市民1人が1,000円ぐらい出してくれれば300坪の土地が購入できるという力説も実際書いてある。報道されているのです。このような状態で財政が苦しいから、市民に逆に言えば増税を押しつける。1円を大切にすると言っている中でこういう部分も見えるということなのですが、ここに書かれている進めていこうとする市長の法定外課税ということについてのお考えについて、この場でちょっとお話ししていただければというふうに思います。

  以上です。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 40代市長サミットの記事を紹介していただいて、ありがとうございます。

  まず、今再質問の中で前振りでおっしゃられた様々な財政関係の指数、これが私になりましたらこれからよくなっていくだろうと、これ以上悪くならないだろうということですが、それは間違いです。これは、いろいろなものが経年で積み重なってきておりますので、これからどれだけ悪くならないか、悪くさせないかということで今懸命にやっているわけで、これが数字が悪くなるなり方をとめようというところでありまして、しばらくはこれは悪化していきます。この悪化の度合いをどれだけとめられるかというところが私の使命だと思っております。

  それから、御指摘というか御紹介していただいた緑の保存税の件ですけれども、これは実は市民からの提案でございました。私は、サミットの中でこういう考え方もあるということで紹介しただけで、市民からの提案のときには1人1,000円ですと、流山市の土地の相場からいきますと、約300坪の緑を購入することができるというふうに紹介をさせていただいたわけです。また、国の方も1週間ほど前かと思いますが、国の法定外課税を検討していくということで新聞に出ておりましたけれども、これからはこういった形で各自治体が自立して独自でやっていくようにということを選択肢のない状況で今国からは環境整備されてしまっておりますので、やはり流山市として考えられるものは考えていかなければいけないと思います。ただ、このことについてはまだまだ市民からの提案を紹介しただけで、こういう考え方を御紹介しただけで、これを例えば来年度実施しようとか、そういうことはまだ考えておりません。十分検討が必要かと思います。



△市政に関する一般質問



○横須賀靖議長 次に、28番田中人実議員。

     〔28番田中人実議員登壇〕



◆28番(田中人実議員) 公明党の田中人実でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。今回私は、民意の集約あるいは反映、それと政策判断というような視点で、以下、通告に従いまして、一般質問を行います。

  最初に、1、「市長の政治姿勢について」伺います。地方分権は、市民の行政運営に対する関心の高まりや国の財政危機により、その具体的推進が急務の課題となっております。増大し、多岐にわたる行政需要に対して、行政執行の裏づけとなる歳入の大宗を占める自主財源の市税や依存財源の地方交付税は減額の一途をたどっております。限られた予算をどのように効率的に使うか、行政運営の基本であるスクラップ・アンド・ビルドを聖域を設けず、どこまで実行できるか、今こそ自治体の首長のリーダーシップと決断が求められております。井崎市長は、1円まで活かす市政を財政運営の基本に、情報公開日本一を目指し、しがらみのない市政の実現を目指しております。市長が就任7カ月の間に実施した市長車の廃止、公共施設の全面禁煙、市長初め特別職の報酬の20%カットや教育委員の公募などは、市民の多くが市長の今後の市政運営に大きな期待を抱いたかもしれません。しかし、地域融和施設の建設の見直しやつくばエクスプレスの駅名変更、マーケティング室の設置などの政策決定は市民や行政内部でも評価が二つに分かれております。また、平成16年度中の都市計画決定が予定されている江戸川新橋の問題は喫緊の課題であり、建設反対の住民の方々にどのように理解をいただくのか、事業の推進は市長の対応と決断にかかっております。言うまでもなく、地方分権時代の行政運営の基本は市民の行政参加と情報公開を基本とした説明責任であります。そして、政策決定までのプロセスにどのように民意を反映させるかが施策の事後評価にも大きく影響をいたします。

  そこで、(1)、以下3点について政策の決定や評価に民意をどのように反映するのか、その手法についてと内容について市長の見解をお尋ねするものであります。ア、タウンミーティングについて伺います。従来、市民生活部で行われてきた行政懇談会を発展解消し、10月に市内4会場でタウンミーティングが開催され、350人の市民の参加があったと報告がされました。企画部の事業として行われたということは、市民から出された意見、提言を大きく政策決定に反映しようという、そういう目的があったと思いますし、市民もまたそれを期待いたします。そして、市長も政策決定の裏づけにしたいと考えられているのではないかと思いますので、開催の目的とどのような意見があったのか、批判的なものも含めて示していただきたいと思います。

  次に、イ、市長への手紙、メールについて伺います。市長は、従来あった市長への手紙とともに電子メールにより積極的に市民の意見を吸い上げる努力をされております。また、記者会見や広報を活用し、市長の市政に取り組む姿勢や新たな政策の発表など行政情報を発信し、広報広聴行政の先頭に立っているということは市民の評価も高いものと存じます。しかし、反面、返信がないという苦情もあるようです。

  そこで、市長への手紙、メールについて受理の件数の状況や回答、意見や提言に対する対応の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

  次に、ウ、政治団体みんなの流山についてお伺いをいたします。政治団体みんなの流山が発行する市政ニュースは、選挙公約や政策などをわかりやすく掲載され、1円まで活かす市政やしがらみのない市政の実現のキャッチフレーズなどで井崎市長の都市経営の専門家としての経歴と相まって多くの有権者の心をとらえ、市長選勝利の原動力につながったと私は考えております。11月15日には第14号が発行されております。そこでは、財政危機に対する議員へのアンケートの結果やタウンミーティングで市長が説明した施策10項目の内容、鰭ケ崎のマンション紛争に対する行政の対応に対する批判、議会の傍聴手記コーナーでは匿名で、そして議員の個人名を挙げての批判が掲載されております。

  そこで、3点伺います。1、千葉県への政治団体の届け出では本年6月4日に代表者が変更になっておりますが、井崎市長が代表をやめた理由について、まずお伺いをいたします。

  2点目、市長は政治団体みんなの流山とどのような関係にあるのか、例えば現在役員になっているのか会員となっているのか、お伺いしたいと思います。

  3点目、市長は御自身の政策決定や評価に政治団体みんなの流山や市政ニュースをどのように位置づけているのか、お伺いをいたします。

  次に、(2)、行財政改革について質問をいたします。ア、行財政改革審議会からの答申内容の実践、この質問については質問しようとしていた内容について先の市長の一般報告で触れられております。これまで行政改革懇話会が示した提言やそれをもとに策定された第4次行政改革大綱は、改革の課題を的確に洗い出していると私は考えております。あとはいかに早く実行に移すか、改革の一層のスピードが求められております。

  そこで、諮問した項目の答申を早く得るために、一括答申ではなく、項目ごとに審議の優先順位を決め、1次、2次、最終と答申を得たものから直ちに施策として実行していくべきであります。市長の一般報告で答申のあったものから迅速に取り組んでいくとの説明がありました。ぜひともそうしていただきたいことを強く要望いたしまして、質問事項から取り下げさせていただきます。

  イ、入札制度の改革についてお伺いをいたします。行財政改革審議会については、午前中に伊原議員の質問に対する答弁で当局の見解が明らかにされておりますので、重複を避けて入札制度について質問をいたします。行財政改革審議会の設置目的は、これまで私的機関であった懇話会を公募の委員を増加するなどして新たな委員で構成され、審議会に改め、委員からの意見の客観性を高め、政策決定の大きな判断材料にするためと私は考えております。小泉首相を議長とする経済財政諮問会議の地方財政の三位一体改革では、地方向け補助金の来年度1兆円削減の論議がされております。また、地方交付税の減額の方向とあわせ、地方自治体の財政運営は今後かつてない厳しい環境になることが予想されております。

  流山市は、昭和63年に第1次流山市行政改革大綱を策定し、以後4次にわたり行政改革に取り組んでまいりました。行政改革の中心的議論になる人件費は、平成10年度決算では約104億7,100万円だったものが、平成14年度では101億5,700万円と約3億1,000万円余が削減され、去る11月11日に行われた臨時議会では市議会議員の報酬や職員の給与に関する条例の改正が行われ、一般会計、特別会計、水道事業会計合わせて4億636万円の人件費が削減されました。平成16年度は、新行財政運営システムCAP21を活用した予算編成が行われ、効率的な行財政運営が行われるのではないかと期待をいたしております。

  人件費とともに行財政改革の主要なテーマとなっているのが公共工事のコストの削減であります。公共工事をめぐった談合や汚職事件が全国各地で起こり、近隣でも鎌ケ谷、八千代、浦安市などで市長が逮捕されたり、疑惑にさらされるなどの事件は記憶に新しいところであります。本市でも焼却場建設に関して談合疑惑が持ち上がり、荏原製作所と佐藤工業間の不正経理に関して捜査が行われるという不名誉な事件が起こったばかりであります。公共事業のあり方やコストの問題は、道路公団の民営化に象徴されるように、国においても行財政改革の最重要課題であります。三位一体改革で示された地方への1兆円の補助金の削減が実施されれば、本市の公共事業の予算にも大きな影響が出るのは必至であります。そして、コストの削減や事業の効率化、入札制度の公平性、透明性の確保は待ったなしの課題となるのは明らかであります。今回審議会への諮問事項に人件費に関することが盛り込まれておりますが、第2次財政改革指針で示された中期的財政見通しでは、平成15年度には12億5,500万円、平成16年度も10億3,400万円の財源不足が見込まれており、本市は従来にも増した聖域なき行財政改革への取り組みが求められているのであります。

  そこで、第4次行政改革大綱でも重要課題とされている公共工事のコストの問題や入札制度の改革がなぜ今回審議会に諮問されなかったのか、その理由についてお伺いをいたします。また、今後この問題を行政内部でどのように検討していくのか、電子入札制度の実現の見通しや今後のスケジュールについてもあわせて見解をお尋ねいたします。

  次に、質問の2です。「地域融和施設について」伺います。市長は、9月議会で地域融和施設について一般廃棄物処理施設と一体的事業と理解し、地元自治会の要望にこたえるために継続費及び年度を変更し、補正予算として提案したと一般報告の中で述べられました。今議会冒頭の一般報告でも地域融和施設の見直しのために設計業務委託について説明がありましたので、(1)、(2)の質問についてあわせて端的にお尋ねをいたします。一般報告で多少説明がありましたが、施設建設計画の見直しの方針、そしてその具体的内容、それからプロポーザル方式を採用した理由、それらについてまず第1点目お尋ねしたいと思います。

  地域融和施設建設については、これまでの議論や経過を踏まえ、市長は建設規模の見直しをした上で建設することを決断されました。設計業務の委託を2社によるプロポーザル方式で提案書の提出を求め、業者の選定に当たっては入札によらないで検討委員会で決定するということでありますが、当初の建設計画を設計した業者に既に支払われた委託料二千数百万円がむだにならないように、委託業者の選定の理由や委託する設計内容や運営管理の内容など、最終決定までのプロセスを市民や議会に情報公開しながら決定すべきと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

  3番目、「南流山7、8丁目における交通問題について」伺います。県道松戸・野田線の交通渋滞に伴う南流山7、8丁目の一般住宅への迂回車両の問題についてお伺いをいたします。当該地域の道路は、ほとんど歩道もなく、家の玄関を出ると目の前を早朝から多くの車がスピードを出して通過し、地域住民の方々は振動や騒音に悩まされ続けてきました。土曜日、日曜日、祭日を除く朝7時から8時半まではスクールゾーンの規制がかかっておりますが、実際は千葉県警察本部の調査でも早朝から800台以上の車両が規制を無視して通過している状況であります。南流山7丁目から県道草加・流山線への出口付近は、割り込みの車で渋滞し、ドライバー同士のけんかが絶えません。この問題は、過去に南流山交通対策協議会が何度も開催され、警察との協議も幾度となく行われてまいりました。しかし、たび重なる協議にもかかわらず住民合意が得られず、対策の成案を得られないまま二十年余が経過しております。迂回車両による公害や事故に悩む沿道住民の方々から御相談があり、この問題について私は解決策について平成10年度から何度も議会で一般質問をしてまいりました。南流山交通対策協議会がいつまでも結論が見出せないのであれば、行政主導で解決のための案を提示し、住民合意にもっと市が積極的にかかわるべきだという主張を再三してまいりました。

  しかし、抜本的解決案の実現には南流山交通対策協議会や自治会の中で住民合意が欠かせない条件という市の考え方であったため、抜本的対策が見出せないまま今日に至っております。現在クッションドラムが設置されている武蔵野線のガード下では、数年前3歳のお子さんが亡くなりました。この事故をきっかけに地域住民は、大型車両の進入禁止を初めとして通過車両に対する抜本的な対応策を求めて当時の眉山市長に要望書を提出したのであります。この住民の要望を受け、応急処置として平成11年12月には南流山のJR武蔵野線のガード下に大型車両の進入を阻止するために、クッションドラムや車の通り抜けを遠慮してくださいという看板の設置などの対応がされました。

  しかし、抜本的な解決には至らず、地域住民から大型車両の進入禁止を求める陳情が提出され、平成12年9月議会で全会一致で採択をされました。これを受けて市と警察との協議が持たれ、千葉県警察本部の交通量等の調査が行われ、南流山7丁目から県道草加・流山線に接した道路3カ所のうち2カ所を一方通行として、残る1カ所について信号機の設置で進入車両の抑制を図るための試案が流山警察署から示されました。その案をもとに地元自治会で説明会が持たれましたが、JR武蔵野線の北側の南流山7丁目の住民の方々への連絡が十分行き渡らなかったようで説明会への参加がなかったため、住民の合意形成が得られなかったということでこの警察の案は棚上げになっておりました。

  その後、本年7月の中旬、平成12年に議会へこの問題を陳情された方が議会で全会一致で採択されているにもかかわらず、どうして市は対応しないのかという趣旨の手紙を井崎市長に市長への手紙として出されました。しかし、いつまでたっても回答がないという苦情が私のもとに寄せられたので、市民生活部に再度この問題について流山警察との協議を求め、警察から実現性の比較的高い対応策として2案が提示されました。一つは、JR武蔵野線のガード下を進入禁止にしてJR武蔵野線の北側の南流山7丁目方面に車が通行できないとする案、もう一つは南流山7丁目から県道草加・流山線に接する道路2カ所を県道へ出られない一方通行とし、1カ所を信号機で車の交通量を規制するという案であります。この二つの案をもとに市民生活部がイニシアチブをとって10月14日に南流山7、8丁目交通安全対策会議が開催されたことは、一定の評価をいたします。

  そこで、質問の1点目は、この会議の参加者、協議内容、警察の案に対する意見はどうだったのか、お伺いをいたします。

  翌11月14日には交通安全対策会議の協議を踏まえ、南流山自治会の呼びかけにより南流山7、8丁目の関係住民の方々の話し合いが持たれました。そこでは警察の提示した2案とは異なり、南流山7丁目から県道草加・流山線に接した道路3カ所をガードレール等で通過できないようにし、現在封鎖されているJR武蔵野線のガード下の解除も検討するという案でほぼまとまったと住民の方々から連絡をいただきました。

  そして、質問ですが、2点目として、担当部としてこのことについて住民の意見をどう集約されたのか。10月14日の南流山7、8丁目交通安全対策会議を受けてその後の自治会から対応策についての報告や相談を受けているのか、お伺いをいたしまして、質問を終わります。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、田中議員御質問のうち、1、「市長の政治姿勢について」、2、「地域融和施設について」お答えをし、他の御質問については担当部長から答弁いたします。

  1、政策の決定や評価に民意をどのように反映するのか、その手法についての御質問ですが、順を追ってお答えいたします。初めに、タウンミーティングについてですが、従来の行政懇談会を発展的に解消し、行政連絡員の皆さんはもちろんのこと、幅広く直接市民の皆さんと今後の市民と行政の協働によるまちづくりについて話し合う場ということで開催したものです。10月のタウンミーティングに先立ちまして、9月には行政連絡員の皆さんを対象にしたミーティングも開催させていただき、御理解をいただきました。今後ともこうした地域の自治会などの皆様には積極的な御意見をいただき、また御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

  具体的な質疑応答につきましては、ホームページで公開中ですので、ごらんいただきたいと思います。地域によって課題も異なりますが、例えばごみのポイ捨て問題、防犯や市民生活の安全を訴える意見に対し、市民同士で協力しようとの提案など、いろいろな意見交換をすることができました。そうした御意見を受け、タウンミーティング終了後には流山警察署を私が直接お訪ねし、市民の皆さんからいただいた御意見をお伝えするなどの対応もとらせていただきました。タウンミーティングは、事前申し込みを必要とせず、テーマも限定しませんので、準備をする事務方では当日まで心配もあったようですが、市民の皆さんに気軽に御参加いただける雰囲気を最優先に考えておりますので、今後もこのようなスタイルを続けてまいりたいと考えております。2月にも今回同様4会場でのタウンミーティングを開催すべく今調整中ですが、今後の市政展開に当たってはこのタウンミーティングを活用していきたいと考えています。

  次に、市長への手紙につきましては、昨年度1年間で150通だったものが、今年度は既に250通を超えています。市政へのメールも昨年度1年間に288通だったものが、今年度は既に420通を超えています。タウンミーティングの席上でも返事がまだ届いていないというような御批判もいただきました。こうした御意見から、市長への手紙や市政へのメールの返事が滞っているのを再確認することができました。これは、返事の内容がやらない理由やできない理由の羅列であったために、担当セクションに差し戻して時間がかかっているものも少なくありません。例えば市長への手紙の中で、私も気がつかなかったのですが、市役所正面付近の看板に御用のない方の立ち入りを禁止しますと書いてあり、閉鎖的ではないかという御指摘をいただき、ようこそあなたの流山市役所へと書きかえたことがありました。このようにすぐに対応できることはすぐに対応させていただき、長期的に考えなくてはならないものは計画段階で参考にさせていただくなど、できる限り早急な対応を心がけ、年内にいただいた市長への手紙に対する返信につきましては年内に送付したいと考えております。

  次に、政治団体みんなの流山につきましては、市長に就任し、公人として職務に当たる中で一政治団体の代表でいることが公平な民意の把握や市長としての政策判断に支障を来すのではないか、またそのような誤解を招くのではないかという判断から、やめさせていただきました。政治団体みんなの流山との関係につきましては、現在は私に対する監視をいただいている団体の一つではありますが、役員でも会員でもありません。なお、私の政策決定や評価にみんなの流山や市政ニュースをどう位置づけているのかとの御質問ですが、世論の一つ、市政へのメールや市長への手紙、さらにはタウンミーティングでの御提言、各地の自治会からの御要望、さらに選択を誤らないよう示唆くださる市民の皆さんの声という位置づけでございます。

  田中議員御質問のとおり、タウンミーティングも急増した市長への手紙も市民の生の声をお聞かせいただいて、これを計画に反映させ、その計画を情報公開し、さらにその計画に対する御意見をお聞かせいただく、この繰り返しが市民参加のまちづくりには不可欠であると私は確信しておりますし、市民と行政がお互いの責任や権限を明確にして、それぞれが自立して初めて市民と行政との協働が成り立つものだと考えております。もちろんこうした市政へのメールやタウンミーティングでの個々の市民の皆さんの声と同時に、自治会や市議会の皆さんの御意見をちょうだいしながら政策決定をしていく考えであります。

  次に、イ、入札制度の改革についてお答えいたします。入札制度は、年間約30億円の工事等の契約相手業者を決定する重要な制度であると認識しているところです。このため、平成15年第2回定例会における施政方針において入札制度の見直しについて表明し、入札制度の基本的な方向性を示したところであります。そして、第4次大綱の重点事項の一つである入札制度の透明性の向上につきましては、既に改革方針に掲げた予定価格の事前公表や受注希望型競争入札、さらには郵便入札、指名業者の事後公表、指名業者の拡大等を試行的に実施しております。

  そこで、電子入札導入の環境整備は着実に前進していると判断し、行財政改革審議会への諮問事項としては取り上げておりません。今後は15年度に施行した評価を踏まえ、企業が自らの経営方針により自由に参加できる制度の一般競争入札制度を拡大しつつ、最終的にはコスト削減の意味からも千葉県電子自治体共同運営協議会に参加いたしまして、電子入札の共同運営システムの導入を図りたいと考えております。

  「地域融和施設について」は、1、2と関連がありますので、一緒にお答えをいたします。施設計画については、議員の御質問にもありましたとおり、9月議会で建設費及び設計委託料を含めた継続費の補正をしましたことから、現在、設計者をプロポーザル方式で選定中です。プロポーザル方式は、価格競争により業者を決定する指名競争入札などとは異なり、最も発注者の意向に沿った提案をした設計者を選定する方式でございまして、このたびの地域融和施設建設に関する管理運営やそれを裏づける施設計画など、民間のノウハウを十分に発揮させるためには適切な手法であると考えまして、去る11月18日に市が想定している1,700平方メートル以上の温浴施設等を設計した実績のあることを参加資格として公告し、広く募集をしたところでございます。その結果につきましては、一般報告でも申し上げましたとおり、2社が参加を表明しました。この2社を資格審査しましたところ、ともに適正でありましたので、両者に対して提案書の提出の要請をしたところであります。この提案書で市が求めた内容としましては、1、より経済的な管理運営、採算性の提案、2、より経済的な管理運営を実施できる施設計画の提案、3、建設コスト縮減、省エネルギーについての提案、4、長寿命かつメンテナンスが容易で時間的変化にも適応できる建物についての提案などとしたところです。これらに基づく提案につきまして提出期限を12月25日としておりますので、年明け早々に施設計画案及び運営方法案を地域融和施設検討委員会において、提案者からプレゼンテーションなども交えて慎重に審査し、この中で最良の案を選定してまいりたいと考えております。

  また、委託業者の決定につきましては、採用となる案を提案した業者と随意契約により契約を締結することとしております。なお、この結果につきましては、採用となった案を議会に御報告した上でホームページ等に掲載し、広く市民にも公開していく計画でございます。



○横須賀靖議長 次に、大塚市民生活部長。

     〔大塚市民生活部長登壇〕



◎大塚喜重市民生活部長 私から、御質問の3、「南流山7、8丁目における交通問題について」、(1)、解決策について地域住民の合意が図られたと聞くが、市として今後どのように対応していくのかについてお答えいたします。

  南流山7、8丁目における交通問題については、これまでも田中議員からは何度も御質問をちょうだいしておりますが、依然として解決しない流山8丁目交差点の交通渋滞に伴う同地域の住宅地に迂回する車両の対策について、有効な手段を見出せないまま現在まで経過していることは遺憾であると考えております。

  そこで、御質問の本年10月14日に開催した南流山7、8丁目交通安全対策会議の協議内容についてですが、この会議には南流山自治会、コープ野村弐番街、流山7丁目の各自治会代表者とその関係者及び流山警察署、市職員の11名が出席し、南流山自治会館において開催したところです。その協議内容としては、市と警察署とで協議が調った二つの改善案について提案したところですが、その2案につきましては先ほど田中議員が申されたところでございます。そこで自治会からの御意見をいただいた内容についてでございますが、第1案については難色する意見が大勢を占めておりましたが、つまりこちらから出ていくやつの整理です、ガード下の関係です、それについては難色を示されたと。2案については、概ね賛成できるとの意見がございました。しかし、この協議会の出席者のみで自治会の意見を択一することは困難とのことから、これらの両案について地域に持ち帰り、意見をまとめていただくこととし、地域からの他意があったら、次回の会議において報告をしていただき、協議することを確認して当日の会議は終了したところでございます。

  次に、11月14日の自治会主体の協議内容とその結論については、去る12月4日に市長に対しまして南流山自治会阿部会長ほか11名の皆様方から安全対策についての要望書が提出されたところであり、現在この要望に対する関係内部の調整をした後に流山警察署に協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この交通問題につきましては地元自治会、警察、千葉県とで慎重な協議を重ねつつ早期解決に向け努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 28番田中人実議員。

     〔28番田中人実議員登壇〕



◆28番(田中人実議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  1番目の「市長の政治姿勢について」再質問をいたします。先ほど市長の御答弁で、市長は現在政治団体みんなの流山の役員でもなく会員でもないとの御答弁をいただきました。しかし、市長はみんなの流山の元代表者であったわけでございます。そこで、当然会の会則の策定にかかわったことと思いますし、その会則の目的や意味も十分御存じではないかと思いますので、お尋ねをいたします。先ほど市長は、答弁の中で会の会則の一部を引用され、御自身への監視という言葉を使われました。

  そこで、伺いますが、政治団体みんなの流山の会則の第2章、目的及び活動、第3条、目的にこの会は市民のために行政や議会を監視、牽制しとあります。そこで、牽制の意味について教えていただきたいと思います。ちなみに、広辞苑には相手の注意を自分の方に引きつけるなどして自由に行動させないこととございます。このことは、民主主義において議会にどのような意味と働きを持つものなのか、具体的にお答えください。

  2、「地域融和施設について」伺います。設計業務委託は、2社だけで入札をしないということですが、今後施設の建設工事、これに当たっては公平な一般競争入札を行うべきと考えますが、これも市長の御見解をお伺いいたします。

  それから、3点目、「南流山7、8丁目における交通問題について」伺います。議会初日の12月4日に、南流山の役員初め関係住民の方々が先ほど述べた住民の方々で合意された案の実現のために、市長に要望書を持って市長室を訪れました。

  そこで、部長に再度2点質問をいたします。この要望書は、自治会の総意ということで自治会長名で提出されているようですが、担当部としてどのように認識されているのか、まずお伺いいたします。

  それから、対応策の実施に当たっては土木部や警察との最終調整が必要となると思われますが、住民の方々の合意形成がなされたと判断をされているのか、また対応策の決定には自治会で意見をまとめるということが対応策実現への絶対条件なのかについて伺います。

  そして、市長にもお尋ねをいたします。市長は、自治会や地域住民の方々の要望を受け、対応策実現に向けて警察と至急協議されるよう、住民の方々が市長室に要望に来られたときに迅速に担当部に指示をされました。その市長の対応に要望に来た方々は相当の期待を持たれ、感激して帰られました。当日市長にお会いをした住民の方々から報告がありまして、今度こそ解決するかもしれないという期待でいっぱいですという報告がありました。

  そこで、お伺いいたしますが、万が一担当部と警察の協議で住民の案を原案どおりに警察が認めなかったりした場合、市長御自身としてどのようにリーダーシップを発揮され、警察との協議にかかわり、関係住民への説明をされるのか、お伺いいたします。互いの理解を超えて意見をまとめられた南流山七、八丁目の関係住民の方々の御努力を今度こそ無にしないために、行政執行の最高責任者の市長としてどのような対応をされるのか、決意と見解をお伺いして、再質問を終わります。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問の1番目の御質問、みんなの流山の規約に関する牽制という言葉ですが、私はみんなの流山の最初の頃の規約にはかかわっておりましたので、現在のものを今入手し、見ましたけれども、まず監視と関心とで市民が納得する流山市政をということで、そしてその規約、会則の中に監視、牽制という言葉がございます。牽制というのは、先ほど引用されたような言葉でありますけれども、このつくられたときの市民の気持ちとしては、しがらみや利権の誘導に対して市民は行動を起こす、目を光らすという意味だというふうに解釈いたします。

  それから、2番目の御質問の今後工事に当たっては入札で対応するかどうかですが、入札で対応いたします。

  それから、3番目の御質問、これは仮定ですので、警察が住民の解決策というか合意された案を認めなかった場合どうするかということですが、もしそのようなことが起こった場合は、なぜそのような決定となったのか、警察や関係機関と協議をし、そして何らかの形で地元の方たちが今まで苦労されてきた状況を改善するために奮闘したいと考えております。



○横須賀靖議長 次に、大塚市民生活部長。

     〔大塚市民生活部長登壇〕



◎大塚喜重市民生活部長 田中議員の再質問にお答えいたします。

  先ほど申しましたが、南流山自治会長さんから提出されました南流山七、八丁目交通安全対策についての要望書の内容でございますが、南流山七丁目の県道草加・流山線に面した市道3カ所進入路がございますが、物理的に車両を通行どめをしていただきたいとの内容が趣旨でございます。この内容については、市道というか道路をとめてしまうというか、そういう関係もございますので、庁内でよく調整をいたしまして、流山警察署と関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えております。この種の御要望につきましては、地域関係住民の総意、合意形成が何よりも大事ではないかなと、今までの過程も踏まえまして考えておりますので、その対応につきましては慎重を期してまいりたいというふうに考えていますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○横須賀靖議長 特に許します。自席でお願いいたします。



◆28番(田中人実議員) 要望です。市長に率直にお願いがあります。井崎市長の行政改革の手法、斬新的なもので、市民からも注目を集めているとは思います。それから、行政改革への市長の意欲です。それも私も十分理解をしております。しかし、市長がたびたび述べられているように、行政というのは民間に比べてスピードが遅い、それからまどろっこしいということをすごく感じられていると思います。それから、もう少し自分の部下である市の職員の能力を信じて意見具申を聞けるような懐の深さを持っていただきたい。これは、そういう声があるので、あえて言います。そして、これから重要政策をやっていけばやっていくほど、最終的に自治会とか旧来の組織ですべて民意を反映できている組織とは思いませんけれども、ある民意を集約する重要な今までの蓄積があるわけです。自治会とか我々議会とか、そういう意見に十分耳を傾けていただいて、そうしないと重要政策判断のときに孤独になるのは市長お一人です。ですから、公平、効率な行政をやるためには時間がかかるかもしれませんが、まだ就任して7カ月なのですから、もう少し冷静に短兵急な政策判断をしないで、残り3年数カ月も任期あるのですから、改革の歩みはしっかりと進めながら、そして絶えず15万市民ということを念頭に置いて公平な行政執行をお願いしたいと思います。

  以上、要望です。



○横須賀靖議長 暫時休憩いたします。再開は概ね3時40分といたします。



     午後 3時10分休憩



     午後 3時40分再開





○横須賀靖議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○横須賀靖議長 次に、16番根本守議員。

     〔16番根本守議員登壇〕



◆16番(根本守議員) それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  今日最後の質問になります。今同僚議員の方からしっかり頑張ってきなさいよとお声をかけていただきましたので、ただいまから質問をさせていただきます。

  「行財政改革の視点について市長に問う」ということで、大きい1番目なのですが、給与制度と人事管理について、それから勤務延長制度のあり方と再任用制度について問うと、2点目に、諸手当の見直しについて、特に調整手当の取り組みに対する市長の決意について、順次これからお尋ねをさせていただきたいと思います。

  まず初めに、人事管理のあり方について、定年制度と勤務延長制度の件についてであります。職員の定年制度が制度化されてしばらくになりますが、定年制導入と勤務延長制度の導入もされたわけであります。勤務延長制度は、本市及び近隣市では既に鎌ケ谷市がこの制度を運用されていると思います。勤務延長制度につきましては、本来の目的は高度な知識や特別の技能や経験が豊富なことが必要で、かつまた職員の退職等によって公務等を運営するに当たり著しく支障を来すとか、勤務の環境、その他勤務の条件に特殊性があり、欠員等が生じた場合容易に職員の補充の確保ができないとか、住民サービスの向上に対し業務等の遂行に重大な障害が起こり得ると判断された場合に特例的に運用されている制度と考えます。

  しかし、勤務延長制度の導入以来、特例的措置の本来の目的からは解釈の度合いが大幅にかけ離れて運用されているのではないかと思うところであります。現在一般の行政職員にはこの制度は適用されず、現業職員のみがこの制度の適用を享受し、実質的に定年延長の恩恵を受けていると思うところであります。今現在民間企業に従事している流山市民の大多数の方々の現状はどうかというと、50歳半ばで一定の職場を退いたり、関連の企業へ転出される方々、また同一の企業に残ったとしても、以前の会社内における処遇等はかなり異なってきているのが現状ではないでしょうか。こうした観点から考えてみますと、一般行政職定年は60歳、現業職員は63歳で、しかも民間であれば定年時に一般的には60歳で給与の昇給はストップするわけですが、一部の大企業等においては私の知る限り、給与は現状の80%に下がってきているということが現状のようであります。

  しかし、流山市の勤務延長制度の中においては、60歳の一般的定年時でなく、60歳を超えても給与は定期的に昇給していく制度について、市民の方々が、市長、納得していただけると思えるでしょうか。私は、納得していただけるとは思っておりません。本当に市の職員は特別に優遇されているのだなと、一般的に市民は考えていることと思われます。この勤務延長制度は、定年制の導入に伴い、当時の国策として民営化論があり、国鉄や電電公社の行政改革の推進に当たり、各地方自治体に職員の受け入れ等が実施された時代に要請された背景があることを否定できないとは考えております。

  しかし、それに伴う措置の一環として、職員の年金受給権の確保の問題を処理する過程において比較的高齢者の中途採用が発生してくるわけであります。しかし、昭和59年頃、定年制が導入された直後、昭和61年に年金制度の大幅改正があり、公務員の共済年金方式が変わり、すべての国民が共通の年金として国民基礎年金制度が設けられ、現在に至っているわけであります。ですから、比較的高齢で中途採用した職員に対する特別な措置の年金受給権の特例的な必要性はなくなってきているわけであります。しかし、勤務延長制度とは別に、平成14年度から公的年金の支給年齢の引き上げに伴い、救済的な措置として職員の再任用制度が平成11年7月22日法律第107条をもって当時の自治省事務次官より通知があり、準備期間を経て流山市としても条例改正等を行い、平成13年4月1日から施行されていると考えるところであります。

  しかし、この制度が導入されてから2年間、この再任用制度に適用された行政職員の方は今現在皆無ではないかと思います。せっかくこうした制度があるわけですから、有効に活用されることが物事の道理、筋道ではないかと思うところであります。市長は、過日私たち新世会のローカルパーティーシンポジウムの設立記念講演におきまして、市職員の意識改革につきまして市民の方々からの質問に対し、今後も力強く意識改革を行い、民間企業との格差に対し意識改善に強く取り組む姿勢を表明いたしておりました。大変力強い決意で結構なことなので、しっかりと御支援をしてまいりたいと私も感じたところであります。御期待を申し上げます。

  そこで、井崎市長に御質問させていただきます。まず初めに、市職員の定年年齢を一般行政職、現業職員問わず、満60歳で定年制を統一するべきと思うが、どうか、市長の見解をお聞かせください。

  次に、年金支給年齢の引き上げに伴う救済措置としての再任用制度を導入し、勤務延長制度の措置を全廃する考えはあるのかどうか、お尋ねをいたします。

  次に、3点目の本年15年度末をもって定年年齢の統一及び勤務延長制度を全廃した場合、どれだけの人件費が削減される可能性となるのか、また全廃して再任用制度を導入した場合、それに充てる必要額などどの程度想定されると考えているのか、市長にお伺いいたします。

  次に、諸手当の見直しについて、特に調整手当の取り組みに対する決意について市長にお伺いいたします。調整手当については、私の知る限り、流山市職員の給与に関する条例第10条の2に、調整手当は民間における賃金物価及び生計費を考慮し、すべての職員に支給するとなっております。また、調整手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額の10%を加算して支給することになっており、本給の10%ではなく、先ほど示した手当を含めての10%であります。このことから、全職員に対し10%手当が支給されていることが本市の現状であります。

  一方、国家公務員においても同様の規定が関係法令に規定されて運用されていることは承知をしておりますが、千葉県の財政状況が大変厳しいということで、千葉県では調整手当を含めて一律5%に減額されたことを考えますと、本市としても財政が非常に厳しい中、再考するべきものと思慮いたすところであります。

  この調整手当の導入をしなければならなかった経緯については、バブル経済華やかなりし頃、官民給与の格差並びに物価の高騰が都市部において著しい状況にあったことから、このため当時の人事院はこうした都市部の公務員の給与のあり方について職員の処遇をいかにすべきか思慮され、都市手当として給与制度の改善を図るように勧告したことに始まったものであります。その名称が調整手当として制度化されたことは、井崎市長においても十分に御承知のことと思うところであります。この調整手当の導入された時期、前段でも述べたように、バブル経済に踊らされ、土地の高騰神話はもとより、民間の給与水準の上昇、物価の高騰といった非常に特異な状況下にあったはずであります。こうした時代背景を考えると、確かに公務員の給与水準は民間に比べ非常に低い給与水準だったことは理解いたします。

  しかし、今日の経済情勢を考えるとき、バブル当時の民間格差を最小限に抑えるため導入された制度とはいえ、その当時の支給率を現行のまま引き続き運用されていることは果たして妥当であるかどうか、いささか疑問を抱かなければなりません。

  私は、第3回定例議会においても新年度の予算編成の基本方針に対する市長の取り組み姿勢についてお尋ねをしたところであります。市長は、常々本市の財政状況は危機的、厳しい状況にあると声高に申されております。しかし、その改善策や対応策についてお尋ねしたところ、市長の答弁において本年度、すなわち15年度からはより以上に厳しく、予断を許さない財政状況が続くと判断をしております。このような状況にありますので、人件費の削減や諸手当の見直しなどを初めとする歳出の削減により、より一層努めてまいりますと。また、来年度の予算編成については、平成16年度ことです、市長、助役も財政部ともどもヒアリングを行い、財政が健全になるように一緒に見直しをしながら進めてまいりますと力強く答弁をされておりましたので、私も大変意を強くしたところでありますが、諸手当の見直し等につきましては行財政審議会に諮問し、なるべく早く答申を受け、実行してまいりたいと今議会の冒頭に表明をいたしておりましたが、平成15年10月29日、流山市職員組合執行委員長、梶間氏及び流山市職員組合現業評議会議長、松本氏と井崎市長との間で、流山市職員の勤務条件等に関し、労使双方の合意がなければ調整手当の削減等については議会に議案として上程はしないという確認書が締結されておりますが、この確認書を踏まえて、平成16年度の予算編成作業で大詰めの段階に入っているこの時期に、具体的な削減や見直しの状況について確認させていただきたいと思うところであります。

  市長も御承知のように、千葉県も大変厳しい状況下を脱出するために、一律調整手当を含み5%にカットし、歳出削減に努めていることは御案内のとおりです。そこで、本市でも1%カットすると約5,000万円の削減になります。市レベルで千葉県レベルの5%にしますと、約2億5,000万円を削減されますことは火を見るより明らかです。市長は、先ほど高橋議員の質問の中にもありましたが、11月30日付読売新聞、千葉日報等に流山市の独自新税を考えているというふうに、新聞を読んだ限りではそのような表明をされておりますが、市民の多くの方々は新税よりも市民にわかりにくい支給根拠の調整手当を、いつまでも社会環境の変化に対応できず、バブル期の遺産的調整手当の制度を運用されているこの手当について、市長の認識と改善策についてお尋ねをするものであります。

  そこで、まず質問ですが、昨今の経済情勢下、支給根拠が薄れていると思うが、この手当について思い切って全廃する考えはあるのかどうか、また全廃できない場合その根拠は何なのか、現在の調整手当の支給割合は妥当なものと考えているのかについてお尋ねをさせていただきます。明確の答弁をお願いいたします。

  以上で終わります。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 根本議員の御質問の給与制度と人事制度についてお答えいたします。

  まず、ア、勤務延長制度のあり方と再任用制度について問うについてですが、議員御案内のとおり、本市の定年年齢は流山市職員の定年等に関する条例により、職員の定年を原則60歳としておりますが、労務職員のうち守衛、用務員、調理師、管理人につきましては国の職員につき定められている定年を基準として、特例定年63歳と定められております。

  そこで、定年年齢を一般職と同様に現業職も満60歳で統一する考えはないかということでありますが、東葛管内で特例定年63歳を導入している自治体は本市と鎌ケ谷市のみであります。昭和59年に定年条例を制定し、国の基準に沿って特例定年を定めたものの、他の現業職種と比較しても公務の能率的な運営に多大な支障を来すおそれがあるとは言えず、特例定年を定める必要性に乏しいものと考えております。一般職と同様に60歳定年を導入することで組合職員と直ちに協議するため、給与等適正化の文書をもって再度申し入れを行っておりますので、早期に実現してまいりたいと考えております。

  また、再任用制度が導入されたことによって勤務延長制度の措置を全廃する考えはあるのかということでありますが、まず再任用制度は、1、退職者の長年育んだ知識、経験を有効活用することによる市民サービスの向上等、行政の効率的運営、2、退職職員が退職後の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図ることを目的として制度化されたものであります。一方、勤務延長は定年退職の特例であり、60歳定年と定められたものが退職日以降も引き続き勤務させる制度であります。その勤務延長の要件として、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときとされております。現状は、共済年金20年の適応への救済を基本として、勤務延長について労使慣行の中で実施してきておりますが、条例上の要件を満たさない者は勤務延長できないものと考えておりますので、今後は勤務延長制度を廃止するのではなく、厳格に対応すべく職員組合とも協議していく考えであります。

  そこで、本年度をもって定年年齢の統一及び勤務延長を全廃した場合どれだけの人件費が削減可能となるか、また再任用にした場合どの程度の費用が必要かとの御質問ですが、大変申しわけございませんが、それぞれ個人個人でケースが異なるため、全体の金額は出せませんが、現業職の機械管理員を例にとりましてモデルケースで御説明させていただきます。26歳で採用されたとしまして、63歳まで勤務延長した場合、この人の給与にかかわる生涯賃金は約1億4,600万円になります。この人が60歳で退職した場合は約1億3,100万円になり、この3年間の差額は1,500万円になります。一方、この人が60歳で退職し、63歳まで4級に位置づけし、常勤として再任用した場合約1億4,000万円となり、3年間で約600万円が削減となってまいります。しかしながら、これはあくまでも給料だけであり、人件費としては手当、共済費などが加算されます。また、再任用の条件につきましても5級に位置づけるか4級にするか、常勤にするか週3日にするかなどの問題も出てまいります。さらには、年金の受給権発生年度の違いから、何年間再任用職員として任用できるかなどの問題も出てまいりますことから、全体金額の概算ができないことを御了承いただきたいと思います。

  また、参考までに、本年度末の現業職の退職予定者は63歳の定年者及び63歳までの勤務延長終了者を合わせて5人となっていますが、仮に60歳で定年とした場合は28人が対象となってまいります。

  次に、イの諸手当の見直しについて、特に調整手当の取り組みに対する市長の決意について、ということでありますが、例えば特殊勤務手当については職員の勤務が著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務などの実績に応じて支給することとされております。しかしながら、特殊勤務手当の支給内容を見ますと、趣旨と異なるものもあることから、今後も引き続き職員組合とも協議し、改善に向け努力していきたいと考えております。

  調整手当につきましては、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する職員に支給される手当であって、事情を配慮して地域による実質的な給与での不均等を調整するために支給されております。そこで、調整手当の支給率につきましては、東京都区部にあっては12%、横浜市などが10%となっており、これらの措置を踏まえ、東葛管内の自治体は10%が支給されてきた経緯にあります。ちなみに、現在の支給状況を見ますと、野田市が9%、柏市、我孫子市、松戸市が本市同様10%の支給となっておりますが、本市を含む大半の近隣自治体では調整手当を見直していく方向にあります。私といたしましては、こうした近隣自治体の状況や本市の厳しい財政状況の中で市民の生活を守り、新しい予算を組むためにも支給率の見直しという厳しい対応を考えております。職員の給与につきましては、人事院勧告により2年連続給料が減額され、期末手当などを含んだ給与で言えば、5年連続で削減されているため、職員の理解が必要であります。また、職員組合にも理解をいただかなければならない問題であり、今後具体的な協議を進めていきたいと考えております。

  そこで、職員組合との合意がなければということについて、弱気であり、確認書を廃棄する考えはないかということでありますが、この確認書につきましては先の人事院勧告に基づく給与改定について労使合意に達したことから、勤務条件等に関する確認書を職員組合と締結したところであります。その確認書において調整手当を削減する際、議会への上程については労使合意の上、行うこととしております。このことは、職員の賃金、労働条件については職員団体との交渉事項となっており、法的にも認められておりますことから、当局としてもこれに対し誠実に対応する義務があると考えております。今後も職員を初め職員組合に対し、理解と強力を強く求めていく考えであります。また、一方では、給与制度の適正化について行財政審議会にお諮りし、参考にしていきたいと考えております。なお、根本議員の御指摘の内容については、すべて現在組合と交渉、協議の項目でございます。



○横須賀靖議長 16番根本守議員。

     〔16番根本守議員登壇〕



◆16番(根本守議員) 再質問をさせていただきます。

  答弁の中において、市長、等級等が4級にするのか5級で試算するのか、常勤にした場合、また週3日間勤務等にするなど、条件が非常に多岐にわたっているからとかということで問題が多くあり過ぎて全体金額の概算ができにくいので、了承してくださいということでしたけれども、再任用制度については退職する年次がおのずと決定してくるわけですから、概算ができないということでありますが、再任用制度の条例の附則、経過措置があるわけですから、試算ができるはずでありますので、それについてお答えください。

  次に、勤務条件の労使交渉の確認書の締結について、今後も職員団体との交渉等については法的にも認められているということですから、誠実に対応していく義務があるということで今御答弁いただいたのですけれども、組合との合意がなかなか得られない場合、当局の最高責任者として市長はどういうふうに決断をしようとされるのか。合意がなかなか延びてしまって、いつまでたっても財源確保や賃金の見直しや諸手当の見直しがならないと、組合がなかなか言うことを聞いてくれないと、そのときに最高権限を持つ市長、人事権を持っている市長として決断をどうされるのか、決意をお聞かせください。

  以上です。



○横須賀靖議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、質問1にお答えいたします。確かに条例の附則によりまして個人個人を見ますと、だれが何年まで再任用の延長ができるかはわかりますが、先ほど申し上げましたとおり、退職した職員を再任用職員の給料表の何級に位置づけるか、また個人差に応じた柔軟な勤務形態、例えばフルタイム勤務か短時間勤務かにするなど、あるいは58歳昇給停止問題等といった前提条件が決まっておりませんので、現時点では精算できませんので、御理解いただきたいと思います。

  次に、2番のお答えですが、流山市の財政状況等を明確に提示することによって、そのようなことがないよう全力を尽くしていく覚悟であります。



○横須賀靖議長 特に許します。自席でどうぞ。16番根本守議員。



◆16番(根本守議員) ありがとうございました、市長。ぜひ勇気ある決断をお願いをいたします。

  それから、要望として1点、先ほど田中議員の方からも職員の件につきましては要望があったように感じておりますけれども、確かに公務員には終身雇用制が担保されておりまして、途中で何も問題がなければ首を切られる、リストラをされることはないと、その職に従事することができることになっておりますが、しかし流山市が住民に対し、行政として未来永劫行政サービス、住民サービスの役割を担おうとしたときに、組織や内外の環境の変化に対応して組織の改編をしていく中で、組織に応じた適材適所に配置された職員の高度な資質がおのずと求められるわけであります。行政にかかわる職員が内外の環境の変化に対応していくためには、将来に夢を抱き、真剣に取り組む若い職員の方もたくさんいるわけですから、そういう若い職員の登用も一考かと思われます。また、経験豊富な職員の方には、その経験を生かした行政職員としての有効なアドバイスとか、それから一緒に仕事をしていく、行動する姿が望ましく、それも必要かと思われます。今後とも確かな視点に立って住民にとって、井崎市長、有益な人事管理がされますことを強く望んで、要望といたします。

  以上です。



○横須賀靖議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○横須賀靖議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。

  なお、次の本会議は、明12月10日午前10時から開きます。

  どうも御苦労さまでした。



△午後4時11分延会