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千葉県 流山市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月24日−06号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月24日−06号







平成21年 12月 定例会(第4回)





       平成21年12月招集流山市議会定例会会議録(第6号)

1  日  時   平成21年12月24日午後1時開議
1  場  所   流山市議会議場
1  出席議員   27名
     2番   森  田  洋  一  議員     3番   堀     勇  一  議員
     4番   松  田  浩  三  議員     5番   徳  増  記 代 子  議員
     6番   酒  井  睦  夫  議員     7番   宮  田  一  成  議員
     8番   藤  井  俊  行  議員     9番   中  川     弘  議員
    10番   海 老 原  功  一  議員    11番   山  崎  専  司  議員
    12番   小 田 桐     仙  議員    13番   松  野     豊  議員
    14番   坂  巻  忠  志  議員    15番   松  尾  澄  子  議員
    16番   関  口  和  恵  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   横 須 賀     靖  議員
    26番   田  中  人  実  議員    27番   馬  場  征  興  議員
    28番   伊  藤     實  議員                        
1  欠席議員    1名
     1番   高  瀬  眞  木  議員                        
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝
  部   長                   部   長
                          ( 農 業
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博
                          部   長

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦
  部   長

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   高  橋  道  秋
                          事 務 局長

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ
                          課 長 )

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   針 ケ 谷     勉
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀
  課   長                   次   長

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区
                          区 画 整理
                          事 務 所長

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一
                          ( 兼 道路
                          建設課長)

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏
  課   長

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘
  課   長                   課   長

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男
                          (兼水道局
                          経 営 業務
                          課 長 )

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇
  課   長                   委 員 会
                          事務局次長

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男
  事務局次長                   次   長
                          ( 兼 教育
                          総務課長)

  学 校 教育   田  村  正  人      指 導 課長   寺  山  昭  彦
  課   長

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹
  次   長
  ( 兼 生涯
  学習課長)

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝
  博 物 館長                   次   長
                          ( 兼 消防
                          総務課長)

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰
  次   長

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄
  課   長                   署   長

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美
  北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教
  ( 兼 議事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   事   小  谷  和  雄

        平成21年流山市議会第4回定例会日程表(第6号)
           平成21年12月24日午後1時開議
第1 議案第79号 流山市総合計画後期基本計画を定めることについて               
          (委員長報告・質疑・討論・採決)                      
第2 議案第80号 平成21年度流山市一般会計補正予算(第5号)                
   議案第81号 流山市部設置条例の一部を改正する条例の制定について             
   議案第82号 流山市情報公開条例及び流山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につい
          て                                     
   議案第83号 流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
          て                                     
   議案第84号 工事請負契約の変更契約について(第2庁舎建替工事)             
   議案第85号 平成21年度流山市介護保険特別会計補正予算(第3号)            
   議案第86号 流山市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について          
   議案第87号 流山市高齢者生活管理支援サービス手数料徴収条例を廃止する条例の制定について 
   発議第30号 議案第88号「流山市公民館並びに市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改
          正する条例の制定について」に対する修正案の提出について           
   議案第88号 流山市公民館並びに市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
          定について                                 
   議案第89号 平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)          
   議案第90号 流山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
          て                                     
   議案第91号 指定管理者の指定について(流山市自転車駐車場)               
   議案第92号 平成21年度流山市水道事業会計補正予算(第2号)              
   議案第93号 市道路線の認定について                           
   請願第 2号 中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書提出に関する請願書
   陳情第12号 「09年年末、一人も路頭に迷わせないワンストップサービスの実施」などの陳情書
   陳情第13号 食料の自給力向上と食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正につい
          て国への意見書提出を求める陳情書                      
   陳情第14号 流山市役所・第2庁舎における、喫煙室等の非設置に関する陳情書        
   陳情第15号 男女共同参画都市宣言に関する陳情書                     
          (委員長報告・質疑・討論・採決)                      
第3 発議第31号 治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書について             
          (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)                
第4 発議第32号 失業手当の全国延長給付を求める意見書について                
          (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)                
第5 発議第33号 扶養控除廃止の方針撤回を求める意見書について                
          (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)                
第6 発議第34号 保育施策の拡充を求める意見書について                    
          (議案上程・提案理由説明・質疑・討論・採決)                
第7 所管事務の継続調査の件                                  
第8 議員派遣の件                                       

 本日の会議に付した事件
  日程第6まで議事日程表のとおり
第 7 発議第35号 流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
第 8 発議第36号 自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める
           意見書について
第 9 発議第37号 子ども手当を全額国負担で行うことを求める意見書について
第10 所管事務の継続調査の件
第11 議員派遣の件







△午後1時02分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。



△発言の取り消し



○伊藤實議長 去る12月10日及び11日の市政に関する一般質問において一部不適切な発言がありました。徳増記代子議員並びに田中人実議員からその発言の一部を取り消したい旨の申し出がそれぞれありました。

  この際、お諮りします。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、徳増記代子議員並びに田中人実議員からの発言の取り消しを許可することに決定しました。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△委員長報告



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、議案第79号を議題とします。

  本件に関し、委員長の報告を求めます。馬場征興流山市総合計画後期基本計画審査特別委員長。

     〔馬場征興流山市総合計画後期基本計画審査特別委員長登壇〕



◎馬場征興流山市総合計画後期基本計画審査特別委員長 それでは、流山市総合計画後期基本計画審査特別委員会の委員長報告を行います。

  流山市総合計画後期基本計画審査特別委員会に付託されました議案第79号「流山市総合計画後期基本計画を定めることについて」審査の経過と結果を御報告します。

  本委員会は、12月3日の本会議において設置され、同日、会議終了後、第1回目の委員会を開催し、委員長に私、馬場征興が、副委員長に田中美恵子委員が選任され、12月11日に議案第79号を付託されたものであります。同月16日、17日と、延べ2日間にわたり委員会を開催し、市当局から詳細な説明を聴取しつつ、慎重な審査を行ったものであります。

  各委員からの216項目にわたる指摘事項については、お手元に配付のとおりであります。市当局におかれましては、これらの指摘要望事項を真摯に受けとめられ、今後の行財政運営に万全を期されることを望む次第でございます。

  各委員による質疑、討論の後、採決した結果、6対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  以上をもちまして、流山市総合計画後期基本計画審査特別委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 これをもって委員長の報告を終わります。



△委員長報告に対する質疑



○伊藤實議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、議案第79号、流山市総合計画後期基本計画について、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。

  我が党は、新線沿線巨大開発を中心とする流山市総合計画に唯一反対をした党であります。あれから10年が経過しましたが、当初前期基本計画の10年間の間にほとんど事業完了を想定していた一体型土地区画整理事業は、長期化する消費不況と地価下落の中で推進力を失い、面積ベースで使用収益の開始が1割から2割、事業費ベースでも4割程度しか進んでいません。全国的に大規模公共事業の見直しが問題となる中、平成15年に誕生した井崎市政は、選挙前には新線沿線巨大開発の見直しを掲げたものの、当選後の6月議会には、この段階では見直しは不可能として、前市長が進めてきた流山市総合計画を継承、推進する立場を表明いたしました。巨大開発を見直す絶好の機会を自ら放棄したものと言わざるを得ません。

  前期基本計画の10年間は、国政では小泉自公政権の誕生と構造改革路線が吹き荒れた10年でした。この間、新自由主義による経済政策が推し進められ、市場万能論、規制緩和が席巻し、労働者の声を守る規制が失われ、非正規雇用が急増しました。賃金も10年連続で下落し、働いても食べていけないワーキングプアが問題となっています。社会保障構造改革によって、年金、医療、介護と、あらゆる部門で崩壊の危機を迎えています。それを推進したのが毎年1,100億円ずつ社会保障費を削減する骨太の方針です。規制緩和によって、大企業や高額所得者は未曾有の利益を上げる一方で、中間所得層が減少し、貧困層が拡大する、貧困と格差拡大が大きな社会問題になっています。かつて1億総中流と言われた日本人の意識が大きく変わり、暮らしが大変だという庶民の思いが広がりました。暮らし破壊の自公政治はもう御免だと、政治の変化を願う国民意識の激流が8月総選挙での政権交代をつくり出しました。国民の声が国政を動かす新しい時代に入ったのであります。我が党は、以上のような認識のもとに後期基本計画を審査してまいりました。特別委員会での質疑を踏まえ、以下に反対理由を述べます。

  まず第1に、総合計画自体が時代の変化にこたえていないということです。前期基本計画の10年間で、日本社会は経済的にも政治的にも大きく変貌しつつあります。その象徴とも言えるのが自民党政治の終えんであり、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党中心の政権への政権交代でした。新自由主義国家から新しい福祉国家への転換が今求められています。これは、基本構想の背景や内容に大きな影響を及ぼすものであり、総合計画そのものを見直す必要があったにもかかわらず、そこに足を踏み入れていません。新しい時代に対応できない基本計画と言えます。

  第2に、時代の潮流を読み間違えているということです。原案では3つの時代潮流を挙げていますが、それでは不十分です。今何よりも問題となっているのは貧困と格差の拡大ではないでしょうか。反貧困がこれからの時代の潮流です。「暮らしが第一」の声にこたえられない政治は、有権者から退場を求められる時代を迎えているのです。

  第3に、将来都市像を「都心から一番近い森のまち」としていますが、開発による自然破壊を覆い隠すものであるということです。区画整理事業で50ヘクタールあった市野谷の森が半分になるなど、何十ヘクタールもの森林が伐採され、緑が失われてきました。グリーンチェーンでは、失われた森を再現することはできません。自然破壊に心を痛めている市民からは、どこが森のまちなのかと批判が出されています。

  第4に、将来人口の見通しとして、平成32年には現在よりも約2万人増の18万1,000人になるとし、そのうち新線沿線では1万8,000人増加するとしています。これは、住宅数で言えば約6,600戸の住宅が張りつくということです。経済危機の影響は長期にわたると予想されています。さらに、小泉改革以来、中間層が急激に減少し、貧困が広がっています。これまでの保留地処分では、土地だけで3,000万円から4,000万円、建物も含めれば5,000万円を超える資金が必要となりますが、市内で販売されている建て売り住宅は2,000万円から3,000万円台がほとんどです。対象となる所得層が先細りする中で、流山市の人口が順調に増え続けるとは考えられません。

  第5に、都市基盤整備の中心である土地区画整理事業が行き詰まっているにもかかわらず根本的見直しを行っていないことです。質疑で、経済危機の中で需要と供給のギャップをどうするのか、地価下落の影響、保留地の販売は可能かと問いただしましたが、担当部長は、昨年のリーマンショック後の不況の影響で大変厳しいという認識を示し、保留地販売についてはもう少し様子を見てほしいと苦しい答弁でした。事業のスピードアップをどう図るのかとの質問には、市施行の西平井・鰭ケ崎地区は事業の軽量化を図る、県施行地区については担当部から事業促進を促すとあるのみで、行き詰まっていることは明白です。そもそも地価上昇を当て込んで宅地を造成する土地区画整理事業は、地価は上がり続けるという土地神話が通用した20世紀の論理であり、21世紀には通用しないと言わなければなりません。640ヘクタールという大ぶろしきを広げた区画整理事業は、事業評価を行い、根本的に見直すことを求めます。

  第6に、深刻な地球温暖化との時代認識を示しているにもかかわらず、それにふさわしい対応が示されていないことです。目標指数で2007年を基準年として2020年には20%削減とありますが、これは京都議定書の基準年90年比で1.8%削減にしかなりません。COP15で気温上昇を2度以下に抑えると合意されましたが、先進国は20%から40%を目標にすべきと世界の科学者は訴えています。日本政府も25%を掲げているときに1.8%でいいのかが問われています。もっと市民間で議論すべきと考えます。全国の自治体が2012年以降の実行計画を次々と策定していくものと思いますが、それらが出そろうと、流山市の目標は先進国としての野心的目標どころか最低レベルになってしまうのではないでしょうか。

  第7に、長寿人口減社会の到来と言いながら、安心して老後を暮らせるまちづくり、生涯学び成長できるまちづくりへの対応が不十分だということです。介護や後期高齢者医療など特別会計への繰り出しを除いた1人当たりの老人医療費は年々減り続けています。流山市の1人当たりの社会保障費は、県下23市中20位と最低基準で、浦安市の4分の1しかありません。

  第8に、深刻な中小業者の経営を改善し、地域経済の活性化、循環型地域経済を実現する内容になっていないということです。商業核ができたとしていますが、一方で市民アンケートでは、身近な商店街の魅力は過去最低の評価で、市内小売業の廃業の増加、商工会会員の減少が相次いでいます。おおたかの森の商業集積は、流山市がまちづくりから誘致までやってきました。また、柏、野田、三郷、越谷などに次々と大型のショッピングセンターが進出し、地域的には過剰ではないかと考えられます。大型店の競争が激しい中で、商店会店舗は5年間で23%も減っているのです。このような環境の中で流山市の商業が守っていけるのでしょうか。中心核だけできればいいのでしょうか。流山市では、新線関連の公共事業が毎年数十億円という規模で10年以上進められているにもかかわらず、経済波及効果が見られません。建設業も倒産が相次ぎ、商業も冷え込んでいます。雇用が増えた実感もありません。公共事業が圧縮されてきた地方から見ればうらやましい状況なのに、なぜ地域経済が潤わないのでしょうか。ゼネコンなど大手に発注される事業がほとんどで、みんな中央に吸い上げられているからです。ショッピングセンターの売り上げも東京の本社に吸い上げられているからです。

  第9に、今でさえ県下で一番小さな市役所になっているにもかかわらず、10年間でさらに100人の職員を削減し、臨時雇用を拡大する内容になっているからです。流山市は、これまで乾いたタオルを絞るように職員を減らしてきました。住民1,000人当たりの職員数は、県下一少なくなっています。この間、職員の突然死が連続し、長期休職、不祥事なども増えていますが、その背景には、職員削減で職場の大変さが広がり、余裕がなく、職員の働きがいが失われているからです。窓口の業務の多くに非正規労働者が従事し、臨時職員は700人を超えています。官製ワーキングプアの問題は、決して他人事ではありません。

  以上、反対理由を述べましたが、後期基本計画の中には、TX沿線巨大開発を聖域にし、高額所得者や企業に評価されるまちづくりイコール市場マーケットに評価されるまちづくりを推進し、生活の苦しさを実感している多くの市民の思いにこたえられない井崎市政の姿が浮き彫りになっています。我が党は、こうした開発主義と新自由主義が入りまじった市政からの転換を強く求めます。「コンクリートから人へ」を進め、暮らし、福祉を大切にし、環境を守り、地元経済の内なる発展を目指すもう一つの流山市を広範な市民とともに展望していく決意を申し上げ、討論とさせていただきます。



○伊藤實議長 次に、17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 議案第79号、流山市総合計画後期基本計画については、流政会を代表して賛成の立場から討論します。

  流山市総合計画後期基本計画は、流山市総合計画基本構想の計画期間、20年間のうち後期10年間(平成22年度から平成31年度)において実施する施策や事業の目標と内容を定めるものである。策定経過は、大きな時代の激流を踏まえ、流山市が今後10年間進むべき方向性について、市民意識調査、NPOとの意見交換会、中学生アンケートにより本年9月に素案を公表し、11月に総合計画審議会の答申や議会基本条例に基づく議会の検討協議会との5回にわたる意見交換会や協議検討及び指摘事項の検証を受け作成したものであります。後期基本計画は、前期基本計画が上期5カ年、下期5カ年に対し10年間とし、また実施計画も3年間のローリング方式から上期、中期3カ年、下期4カ年に分けて作成されたものであります。まちづくりの基本方針は、目指す都心から一番近い森のまちの実現を図るため、時代の潮流、1、長寿人口減少時代、2、深刻化する地球温暖化、3、地方分権の進展を踏まえ、市民自治、市民協働の推進のもとに5つの基本方針として構築されております。このことに関して基本的に評価いたします。まちづくりの基本的なフレームは、人口の見通しとして、世界景気の後退等を踏まえて平成23年度末18万1,000人とするとともに、財政見通しとして財源的な裏づけ約3,840億円をはっきりと提示したことに対し大いに評価する。

  次に、施策の推進方策及び5つの施策を見ると、1、行政の充実では、第1に、市民参加条例の制定及び市民自治の推進、第2に、財源の確保、職員の適正化、電子入札の実施、市有地の有効活用、第3に、適正な人事管理について。2、都市基盤の整備では、第1に、640ヘクタールTX沿線整備の推進、第2に、公共下水道の全国を上回る計画の推進、第3に、TXの東京駅延伸、運河駅の橋上化、ぐりーんバスの推進について。3、生活環境の整備では、第1に、本市独自の地球温暖化施策、第2に、30年に震度7以上の大地震の防災対策、第3に、1小学校区に地域まちづくり協議会、全市コミュニティ推進協議会について。4、教育文化の向上では、第1に、学力向上を目指す学校サポート教員の充実、第2に、生涯学習施設の耐震改良の実施、第3に、スポーツの中心、総合体育館の建設及び総合運動場整備について。5、市民福祉の充実では、第1に、保育所待機児童の解消、第2に、国の子育て手当に本市独自の子ども医療費の拡大、第3に、景気の低迷、高齢化に対応するため、生活保護の充実について。6、産業の振興では、第1に、農業の推進のための農産物販売所の建設、第2に、商工会議所の支援及び企業誘致の推進、第3に、8年間のしゅんせつ、水浄化を目指す利根運河の観光事業の推進について。以上のように、6施策の大綱のうち、特に18の施策に対し市民の満足度を高め、流山市の今後10年間の見通し、発展のため重要な施策と考えたため、特に評価する。

  最後に、1つ指摘事項として、後期基本計画10年は、現在の激動の世の中、私企業で長期が5年、中期が3年、短期が1年と比べて計画が甚だかけ離れている。本市の人口見通し、財政見通しも、我が国の経済、政府の政策、東京駅延伸等を踏まえると、実施計画こそ最も重要と考えます。今後実施計画の作成、市民参加、議会の検討、審査等の充実を強く求める。

  これを指摘して流山市総合計画後期基本計画について賛成といたします。



○伊藤實議長 次に、26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) 公明党を代表して議案第79号「流山市総合計画後期基本計画を定めることについて」賛成の立場から討論を行います。

  まず、議決部分について賛成理由を申し上げます。私は、一般質問において、後期基本計画の策定に当たり、早急な人口フレームや財政見通しの見直しを強く求めてまいりました。今回上程されました後期基本計画は、このことが適切に対応されていることをまず評価いたします。

  後期基本計画は、流山市総合計画の中間年度を迎え、時代の変化や景気、国の財政運営の動向などによる市民ニーズの変化に対応した行財政運営に資するため、本市が計画行政で進めてきた重要政策課題を流山市が近隣市に先駆けて導入した行政評価システムを使って精査し、6つの政策と36の重要施策を10年間で着実に実施するための指針であります。この点から、本計画は市民ニーズを的確に把握し、その財源を明確にした計画になっているものと評価をさせていただきます。

  しかし、世界的経済不況から脱し切らず、景気の二番底も懸念される中で、国はもとより、本市の財政状況もかつて経験のない厳しい財政状況に置かれております。特別委員会の私の質疑に対する執行部の答弁でも明らかになったように、本計画の財政見通しの中でも、平成26年度には流山市の財政調整基金の残高は1億2,000万円と底をつき、職員の期末手当の支給において一時借り入れを行わなければならない事態が予測されております。

  こうした中、本計画の上期に予定されている事業を推進する上で、何が何でも積極的に予算を投入することは慎重を期すべきであります。歳入の確保が予定どおりいかない場合は、事業仕分けを適時に行い、事業の見直しや先送りをしてでも歳入と歳出のバランスを図るべきであります。また、国の財政運営の先行きが不透明な時代にあって、本市の財政運営を弾力的に行う上で欠かせない財政調整基金の残高は、一時借り入れを行わなくてもよい最低14億円から15億円は確保すべく御努力をぜひともお願いしたいのであります。

  次に、特別委員会に我が党の個別施策としての指摘要望は提出してありますが、本日の本会議において特に強く要望して指摘しておきたいのは次の4点であります。1、政府の新年度予算が本市の財政見通しや歳入歳出構造と乖離が生じた場合は、速やかに本市の財政見通しを修正すること。2、財政見通しとともに市民1人当たりの債務残高とともに基金残高も明記すること。3、10年後には現在の職員数から100名削減されることから、増大が予想される臨時職員の採用については、行政の市民への雇用創出の観点に立ち、男女を問わずあらゆる年代から採用すること。特に職を失った方へのセーフティーネットとして臨時職員の一定枠を確保すること。4、男女共同参画都市宣言は全国で122市、男女共同参画条例は397市と、既に多くの自治体で策定されております。また、男女共同参画都市宣言をしていないのは47都道府県中、千葉県だけという現状から、本市の第2次男女共同参画プランを適切に実行され、市民の意識の醸成を図り、後期基本計画の早い段階で男女共同参画都市宣言を行えるよう強く要望して討論といたします。

  以上です。



○伊藤實議長 次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 議案第79号、流山市総合計画後期基本計画に民主みらいは賛成の立場で討論いたします。

  本計画は、今後10年の方向性を決める重要な計画です。将来的な人口と財政の規模を検討し、現実的な見通しの中で策定をした経緯があります。

  総論での課題は以下の内容です。人口と財政双方の整合性を検証する、市債残高を減らす、区画整理事業の進捗管理を徹底する、特別会計の独立採算制を重視する、組織横断的課題解決を推進する、マーケティング戦略を基幹業務とする。

  また、各論での課題は主に以下の内容です。生物多様性など長期的視野での自然保護を展開する、国際化を視野に入れた施策を充実させる、観光事業、農業、商業など産業振興に力を入れる、事業の統廃合を推進させる、待機児童ゼロを初め子育てしやすい環境を整備する。

  今回審議過程で指摘要望事項は多く提出されております。パブリックコメントやタウンミーティングでの指摘事項などとあわせて、その内容が実施計画の中でどのように反映されているか随時確認していく必要があります。審議中に指摘した市債の総発行額を市民に明らかにする、観光では、ホームページのアクセス件数を初めマーケティング戦略に結びつける、福祉サービスの多面的評価を行うことは、当局が実施を約束しております。

  これまでに一般質問でも、宿泊施設の誘致、シビックトラスト、市民による身近な景観の保全の実施、国際化施策の充実、小児の夜間救急、システム開発のドキュメント整備など、後期基本計画に大きく影響する内容を取り上げ、いずれの項目も積極的に推進していく行政の姿勢を確認いたしました。短い審議時間の中、大枠での方向性、基本的認識、質疑や指摘事項への実効性など総合的に判断した結果、実現可能な計画と考えられることから、民主みらいは賛成といたします。



○伊藤實議長 次に、24番高橋ミツ子議員。

     〔24番高橋ミツ子議員登壇〕



◆24番(高橋ミツ子議員) 社会民主党の高橋ミツ子です。通告に従いまして、議案第79号「流山市総合計画後期基本計画を定めることについて」若干の指摘要望をし、賛成討論をさせていただきます。

  後期基本計画は、地方自治法第2条第4項の規定に基づく流山市総合計画基本構想の計画期間であります20年間のうち後期の10年間、平成22年度から平成31年度において実施する施策や事業の目標とその内容を定めるもので、実施計画策定の基本となる重要な計画であります。

  本市では、本年3月に制定された流山市自治基本条例及び流山市議会基本条例の規定に基づき、今回策定する後期基本計画から議会の議決事件となりました。基本計画策定に当たっては、市民意識調査やアンケート調査並びに意見交換など市民参加の手法を取り入れ、議会からの指摘要望を踏まえて策定されたプロセスには一定の評価をするものであります。しかしながら、基本計画の内容を見ると、まちづくりの基本方針で健康長寿社会のまちづくりを掲げているものの、高齢者に対する計画が不透明で、十分とは思えません。

  流山市における特別養護老人ホームの整備状況は、流山市が属する東葛北部圏域では、県内の圏域に比べ整備状況が低く、平均を下回っており、特別養護老人ホームの整備を図る必要があると思います。平成21年4月1日現在の特別養護老人ホームの定員数を人口で算出すると、65歳以上が1,000人当たり10.8人、75歳以上が1,000人当たり28.9人と、全国平均及び千葉県定員数をそれぞれ下回っています。市内には、特別養護老人ホーム5施設、347床と建設予定中の1施設、100床の合わせて447床となっていますが、入所待機者は平成21年1月現在509人、7月現在では515人と増加しており、現在ではさらに増え、今後も増え続けることが予想されます。

  施設にあきができるまで待たなければ入所ができず、いつあきができ、順番が来るのかわからない現実は、痴呆や徘回、要介護等、身体上もしくは精神上または環境上の理由により在宅で生活することが困難な者を抱える家族の負担ははかり知れないものがあると思います。基本計画の個別施策の中で、保健、医療、福祉、介護サービスの充実と連携強化が掲げられていますが、特別養護老人ホーム等の整備充実が明記されておりません。先ほども申し上げましたが、流山市の入所待機者数は間違いなく増加します。財政負担の問題もあろうかと思いますが、実施計画の段階で特別養護老人ホームの整備充実を計画的かつ具体的に進められることを強く要望いたします。

  あわせまして、流山市高齢者支援計画に示されているように、高齢社会や核家族化は世界に類を見ないスピードで進み、高齢者からは、健康や生きがい、介護などの充実が強く望まれていることは皆様ご存じのとおりだと思います。戦後の大変な時期に国の復興、まちの復興に尽力された方々であり、流山市の今日のまちづくりにも多大な貢献をされてきた方々であると思います。事業仕分けといって、77歳の敬老祝金の廃止や、多くのお年寄りが喜んで利用していたふれあいのおふろの廃止は理解できません。高齢者が当たり前の生活で、費用もそれほどかからず喜んでいる身近なサービスをカットするのは非常に寂しいものです。今後進める実施計画の段階においては、年をとっても地域で自宅で安心して生活ができるような施策をしっかりと打ち出し、高齢者福祉のさらなる充実に努めていただきたい、このことを強く要望して流山市総合計画後期基本計画に賛成といたします。



○伊藤實議長 次に、8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、議案第79号「流山市総合計画後期基本計画を定めることについて」、民主党を代表し、賛成の立場で討論いたします。

  この基本構想の基本計画までは、本年4月に制定されました自治基本条例第22条の2並びに議会基本条例第13条の規定によって議決権の拡大がなされ、今回より後期基本計画について議会において審査したものです。

  賛成の理由を述べさせていただきます。まず、各論部分では、将来都市像を実現させるため、具体的な都市のイメージを人にも自然にも優しい、便利で心安らぐ都心から一番近い森のまちとして、流山市のイメージを前向きにPRしていることを評価します。このコピーは、都市計画審議会や議会の委員会でも多くの方たちから指摘されていました。本当に森のまちなのか、開発によって森なんてないだろう、林ではないか、さまざまな否定的な意見が出ていましたが、担当部局からは一貫して、都心から一番近い森のまちとして計画していくという回答でした。流山おおたかの森駅という駅名ができたときも、違和感があったのは私だけではないと思います。しかし、今では流山おおたかの森駅という名称も当初とは異なり違和感も薄れて、流山をアピールしている名称としてなじんできているものと思います。この例を見ても、強い意思を持って言い続けることによって、政策面も吸収、吸引することにより緑の再生につながるものと思いました。したがいまして、都心から一番近い森のまちとして流山市のイメージを前向きにPRしていくことを評価します。

  また、長寿人口減少時代の到来、深刻化する地球温暖化、地方分権の進展の3つの時代の潮流の再確認した上で、健康長寿社会のまちづくり、子育てに優しいまちづくり、安心安全のまちづくり、良質で元気なまちづくり、地球環境に優しいまちづくりという自治体経営の基本方針とも言える5つのまちづくりの基本方針を定めています。この5つの基本方針は、すべての政策の推進に当たり配慮すべき視点として、各施策を推進させながら効果的にまちづくりを進めていくものと思われます。

  次の点としては、政府の平成22年度予算の見通しが立たない状況であるにもかかわらず、人口の見通しと連動した長期的な財政の見通しを作成し、持続可能な財源の裏づけのある計画としていることを評価します。具体的には、現在の厳しい社会経済情勢のもと、歳入については、限られた財源の中でも収入増を図るため、組織機構を見直して債権回収対策を進め、財源の確保を図っている。一方、歳出についても、あらゆる事業について効率化を進め、民間でできるのは民間という施策を打ち出しています。

  ここで、1点指摘をします。必要なものには十分な予算を配分するという視点も取り入れて、多様化する市民ニーズに的確に対処していただくことも要望に入れておきます。

  そして、各論部分ですが、説明でもありましたが、計画書をわかりやすくするために長文形式ではなく箇条書き形式にしたこと、主な事務事業を載せ、実施時期や実施主体も併記したことは評価いたします。1節では、健康長寿社会のまちづくりとして、市有地を活用しての特別養護老人ホーム支援事業、介護ヘルパー養成講座助成事業、市民総合体育館建設事業、東部地域図書館建設事業等を評価します。2節の子育てに優しいまちづくりでは、待機児童の解消、学童クラブ施設の拡充整備、さらには大規模学童クラブの分割事業、米飯給食における地産地消推進事業などを評価します。3節の安心安全のまちづくりでは、南部消防署建設事業、新東谷市有地防災広場整備事業などを評価します。4節の良質で元気なまちづくりでは、流山おおたかの森駅前と流山セントラルパーク駅前の市有地活用事業は、さらなる情報収集と積極的な行動で進めていただきたいと思います。また、運河駅東口周辺市街地整備事業、市税納付環境(コンビニ収納)整備事業は評価します。5節、地球環境に優しいまちづくりでは、市街地内CO2吸収源倍増事業、流山市低炭素まちづくり研究センター事業、生物多様性地域戦略推進事業などを評価します。

  以上のような理由で賛成をしていますが、計画段階ですので、前向きな評価で述べさせていただきました。今後の実施計画に期待を込めての賛成討論といたします。



○伊藤實議長 次に、19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) 議案第79号「流山市総合計画後期基本計画を定めることについて」、改革21市民クラブ、賛成の立場で討論します。

  本案は、平成12年度から平成31年度まで20年間にわたる基本構想の後期10年間の基本的な施策を決定する極めて重要な計画です。このため、計画の実現性が重要だと考えますが、今回の策定プロセスでは、財政見通しに立脚した計画として、人口推計に基づく長期財政見通しを立て、選択と集中による事業選択が行われております。特に人口推計については、昨年のリーマンショックを受け再度見直しを行い、推計精度を高めていること、さらに今後も社会経済状況の変化に対応し、3年、3年、4年のサイクルで見直しを行うとのことであり、その意味からも柔軟性と実効性のある計画となっていると考えます。

  また、本年4月に同時施行された議会基本条例及び自治基本条例の趣旨に基づき、議会の議決事件となった記念すべき計画でもあります。この意味からは、前期基本計画の評価、総括をこれまで流山市が行ってきた行政改革のみならず、市民アンケート、NPOとの意見交換会、中学生アンケートなどから得られた市民の意識を取り入れて行ってきたこと、素案段階からタウンミーティングやパブリックコメントで市民意見を取り込み、議論が重ねられたことや、後期基本計画検討協議会における各会派の要望や意見に対し真摯に対応されたことなど、適切な計画内容となっているものと評価いたします。

  ついては、今後の計画推進に当たっては、基本計画に定めた考え方を保持され、社会経済状況からの変化を十分把握し、的確に対応するとともに、市の中心部からかけ離れた東部地区への交通アクセスである都市計画道路3・4・10号線の早期整備実現を願い、必要に応じ適時見直しを行うよう強く要望し、今後策定される実施計画の中でより具体的な事業を位置づけ、人にも自然にも優しいまち流山の実現を希望して賛成といたします。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。

  採決前に申し上げます。本日、25番横須賀靖議員は起立採決することができません。そこで、25番横須賀靖議員の採決に限り、議長において挙手採決を認めることとしたいと思います。御了承願います。



△採決



○伊藤實議長 これより議案第79号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。



△委員長報告



○伊藤實議長 日程第2、議案第80号から議案第93号までの以上14件、発議第30号並びに請願1件、陳情4件を一括して議題とします。

  本件に関し、各委員長の報告を求めます。海老原功一総務委員長。

     〔海老原功一総務委員長登壇〕



◎海老原功一総務委員長 総務委員会委員長報告を行います。

  総務委員会に付託されました議案5件、請願1件、陳情2件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  初めに、議案第80号「平成21年度流山市一般会計補正予算(第5号)」について申し上げます。

  本案は、生活保護扶助費及び障害者の自立支援給付事業に係る扶助費等の増額並びに八木中学校の大規模改造事業の減額などに伴い補正するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  年末から年度末にかけた緊急経済対策が必要な時期であると考えている。今回の補正では、年明けも含めて小破修繕等の緊急経済対策も含めて取り組んでもらいたい。高齢者福祉の予算を十分確保してもらいたい。学校の光熱費の経費の削減は、枠配当のひずみが如実にあらわれているので、きちんと改善してもらいたい。

  2 賛成の立場で討論する。

  今回の補正予算は、民生費が大幅な増額となっている。とりわけ生活保護費は約5億円の増額となっており、いかに就業状況や社会経済状況が厳しいかうかがえる。民生費が増額されていることは、福祉関連予算や低所得者に配慮され、市民生活に密着した予算と考える。

  また、歳入において財政調整積立基金が目減りしている中、取り崩しをしないで歳入を確保できたことは一定の評価ができる。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第81号「流山市部設置条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、後期基本計画に対応し、諸施策の具体化及び財政基盤の強化を図るため、組織を改編するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  平成18年12月議会において、我が党は、組織改編のねらいが総合計画、いわゆる新線沿線のまちづくりを中心とした開発に向けた取り組みとして反対したが、今回の組織改編はそれをさらに発展させたものであり、経営戦略会議の指摘も一要因として組織改編に生かされ、おおたかの森駅中心のまちづくりが優先されている。市民に寄り添い、願いに沿ったまちづくりのための改編とすべきである。

  2 賛成の立場で討論する。

  今回の改正は、後期基本計画に掲げる事業を総合的、一体的かつ迅速に取り組んでいくため、企画財政部を再編し、新たな誘致推進課を設置する。また、財政基盤の強化を図るため、財政、税部門を一元化した財政部を設置して、公金の滞納額縮減及び徴収強化を図るための課内室を設置するとしている。課の名称変更をすることは疑義があるが、改正後の新しい組織で効率のよい行財政が行われることを期待する。

  3 賛成の立場で討論する。

  本案は、平成22年度から後期基本計画がスタートすることから、総合的、一体的かつ迅速に取り組むとともに、財政基盤の強化を図るために企画財政部を再編し、総合政策部と財政部を設置するものであり、賛成する。

  がありました。

  採決の結果、4対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第82号「流山市情報公開条例及び流山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、流山市自治基本条例の施行に伴い、開示請求権を有する者の範囲を広げること及び開示決定までの期限を短縮することで、知る権利の保障の強化を図り、市政の透明性を確保するため制定するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  現行条例を前向きに前進させるという視点から賛成するが、3点指摘する。?、インターチェンジ周辺の物流センター設置に至った経緯や指定管理者の入札にかかわる案件、政策決定機関での協議なども含め公開とすること。?、知る権利を保障する立場から、本来開示請求がなくても公表すべきものは公表すること。?、議会基本条例の趣旨に沿い、行政情報の公表・開示に積極的に取り組むこと。

  2 賛成の立場で討論する。

  本案は、自治基本条例との整合性を明記し、非開示情報の整備等を行うほか、情報公開条例については、開示請求者の範囲の拡大、開示決定期限の短縮、会議の公開等の改正を行うことにより、市全体としての情報公開と情報提供の充実を図り、一層の説明責任の履行を図るものである。今回の改正により、市民等の市政参加が促進されるものと考えるが、今後も情報公開と個人情報保護について不断の検証を実施し、制度の充実に引き続き取り組むことを付言する。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第83号「流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、前職員の公金横領事件に対して、市長及び副市長の任命・監督責任を明確にするとともに、今回の事件で市民の皆様に市政や職員に対する不信感を抱かせたことの重大性を真摯に受けとめ、市長及び副市長の給料月額について減額するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  できれば11月臨時議会に上程してほしかった。

  2 賛成の立場で討論する。

  期間や内容は別として、公金横領問題で市長が責任をとるのは社会一般から見て当然のことである。

  3 賛成の立場で討論する。

  職員による公金横領事件の発生に対し、任命監督責任者としての市長、副市長の報酬を10分の1減額するものである。当然ではあるが、流山市公金等適正管理検討委員会が設置され、来年2月末までに再発防止策を構築していく。再発防止策を徹底することを要望する。

  4 賛成の立場で討論する。

  今回の事件は、管理職自らが公金を横領するという過去に例のない事件であった。当該職員の懲戒免職はもとより、管理責任者である部長及び課長にも減給という処分が下されたことは当然である。市長、副市長についても、任命権者及び管理監督者としての責任を問われるものであり、市民に市政や職員に対する不信感を抱かせたことの重大性を考えれば、減額は当然である。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、請願第2号「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書提出に関する請願書」について申し上げます。

  本件は、家族従業者の労働の社会的評価と働き分を認めない所得税法第56条は廃止し、中小業者の自家労賃を認めることを求める意見書を国に提出することを求めるものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  中小業者は、地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献している。朝から晩まで働いても家族、息子や娘、配偶者も含めて働いた分の対価が位置づけられないのはおかしな問題である。世界的に見ても、働いた分は労賃として認められる流れになっている。市議会で国に意見書を提出して、市内の身近な中小業者の声を届け、少しでも多く中小業者に光を当てて取り組みを進めてもらいたい。

  2 反対の立場で討論する。

  所得税法第56条は、配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとして、必要経費に認められていない。このことは、所得を恣意的に家族に分配して不当に税負担の軽減を図るおそれが生じ、適正な対価の認定も困難となるので、税負担の回避を防止するために設けられた条項である。

  なお、同法第57条は、特例として、青色申告書を税務署長へ提出し、承認が受けられれば給料を経費とすることができるとされている。確かに同一労働の対価に対して青色、白色で性質は異なるものの、法第57条の特例を受ける余地があることから反対する。

  3 反対の立場で討論する。

  税法上において、家族従業員に対しても専従者給与とすることで青色申告制度もある。専従者給与の支払いを証明できるものがあれば経費として認めることになっており、事業を営む上で経営状況を記帳によって把握することは重要である。税制上の制度であり、国の税制の抜本的見直しや中小零細企業への支援策を含め、国で論議すべきである。

  がありました。

  採決の結果、1対4をもって不採択すべきものと決定しました。

  次に、議案第84号「工事請負契約の変更契約について(第2庁舎建替工事)」について申し上げます。

  本案は、第2庁舎建てかえ工事に係る契約について、照明器具を環境に配慮したLED照明に変更するほか、建物の設備等に変更が生じたため、変更契約を締結するものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  行政の都合や政策判断の上の変更内容と理解するが、喫煙室設置等の経費も含まれており、反対する。

  2 賛成の立場で討論する。

  今回の主な内容は、通路及びトイレの照明をCO2削減など環境に配慮したLED照明とすること及び電気配線を合理的なルートに変更するもので、十分理解できるが、精査しなければならない部分は指摘したように精査をしっかりして、減額できるもの等の努力をすべきである。

  がありました。

  採決の結果、3対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、陳情第14号「流山市役所・第2庁舎における、喫煙室等の非設置に関する陳情書」について申し上げます。

  本件は、建設中の第2庁舎にはたばこ喫煙の場所などは設けないよう求めるものであります。

  まず、当局より、

  第2回定例会において「流山市役所新第2庁舎における喫煙室設置に関する請願書」が採択され、市としては、健康都市宣言を行っていること、既に建設工事に入っており、喫煙室を設けることはできないことから、新第2庁舎屋上及び庁舎北側のあずまやに喫煙所を設置する。その後、現第2庁舎跡地の整備する駐車場の一画に喫煙場所を設置すると回答しており、計画に沿って喫煙所の整備を進める。

  との説明がありました。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  喫煙に対する基本的な立場は、喫煙者の健康の問題だけではなく、周囲の受動喫煙による被害の問題からも、たばこを吸わない社会が望ましいと考える。世界的に見ると、日本のたばこに対する規制、健康被害への注意喚起、社会のルールの確立は不十分である。今回の新第2庁舎内は、現在建設中であり、流山市としても、庁内の全面禁煙や世界的取り組みを見れば、喫煙所の設置ではなく非設置を考えるべきである。

  最後に、たばこは嗜好品であり、現行法のもとで販売され、農家も小売店もこれで営業が成り立っており、駅前でのポイ捨て禁止、歩きたばこ防止などの取り組みも小売店の方々が熱心に取り組まれている。6月の請願や今議会の陳情を契機に、今後の方向性やあるべき姿、たばこ病の怖さ、若年者に広がるたばこ依存、そして受動喫煙など、大いに市民的、国民的議論を呼びかけてもらいたい。

  2 反対の立場で討論する。

  喫煙するかしないかは個人の権利である。健康増進法では、受動喫煙を防止するため必要な措置として分煙を図るというものである。施設管理者は、すべてを禁煙にするというのではなく、分煙の施設を設置することが求められている。

  3 反対の立場で討論する。

  本年第2回定例会では、流山市役所新第2庁舎における喫煙室設置に関する請願書が提出され、可決された。市は、新第2庁舎屋上及び庁舎北側のあずまやに喫煙所を設置する、第2庁舎跡地に整備する駐車場の一画に喫煙場所を設置すると回答を受けている。また、流山市のたばこ税収入も約7億円に上っており、貴重な財源である。

  がありました。

  採決の結果、1対4をもって不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第15号「男女共同参画都市宣言に関する陳情書」について申し上げます。

  本件は、男女共同参画都市宣言をすることを求めるものであります。

  当局より、

  男女共同参画社会の実現には、現在策定作業を進めている第2次男女共同参画プランの普及啓発が極めて重要であると認識している。本年6月議会の一般質問では、現在のところ宣言を行う考えはないと答弁しており、男女共同参画都市宣言の機運が高まった折に、市制施行の節目の年に都市宣言を行っていきたい。

  との説明がありました。

  1 継続審査の動議を提出する。

  社会のあらゆる場で男女平等、男女共同参画が求められていることは御承知のとおりである。流山市においても、男女共同参画プランに基づき、施策の推進が図られている。このような状況下で、我孫子市に次いで流山市から発信することは大きな意義があると考えている。

  しかし、今年の6月議会の市長は、男女共同参画都市宣言については宣言することは考えていないと答弁している。そして、流山市第2次男女共同参画プランも策定中であること、女性の社会進出を阻害するような現実を考えると時期尚早である。男女共同参画の推進状況をしばらく見守り、あらゆる分野での共通認識あるいは共有が必要であり、議会としても宣言に対する調査研究が必要と考えることから、継続審査を要求する。

  との動議が提出され、まず継続審査について諮ったところ、3対2をもって閉会中の継続審査に付するものと決定しました。

  以上をもちまして、総務委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 次に、中川弘教育福祉委員長。

     〔中川弘教育福祉委員長登壇〕



◎中川弘教育福祉委員長 教育福祉委員会に付託されました議案4件及び発議1件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に報告いたします。

  初めに、議案第88号「流山市公民館並びに市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」と発議第30号「議案第88号「流山市公民館並びに市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に対する修正案の提出について」は、関連がありますので、一括して審査したことを申し述べます。

  議案第88号の概要は、北部公民館の2階準備室を広く市民の利用に供するため、新たに会議室とするとともに、文化会館の駐車場の長時間利用の高額駐車料金に対応するため、使用料に500円という上限を設ける内容であります。

  一方、発議第30号につきましては、議案第88号に対する修正案であり、その概要は、文化会館駐車場の有料化は、目的外使用の解消、受益者負担の導入がその目的とされているが、実際は会館利用の主催者や利用者に多大な迷惑とサービスの減退を引き起こし、会館使用料と駐車場使用料の二重の負担を強いるものであり、この政策は行政改革には値しないものと考えるため、文化会館駐車場の有料化の撤回を求めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1 議案第88号及び発議第30号の両案に賛成の立場で討論する。

  議案第88号については、使用料としては改善の方向であるが、いまだ多くの人から苦情が出ている出庫時の混乱の根本的な解決にはつながらないと考える。本来は無料にすべきだが、500円で頭打ちにするという、わずかではあるが、改善の方向が見られるため、やむなく賛成とする。

  また、発議第30号については、料金ゲートを設置したことによって出庫時に時間がかかり、市民に大きな不満が出ていることや、機器のリース料も採算が合わず、財政的にも全く意味のないものである。市長の1円まで生かすという政治姿勢からも費用対効果という面でも成果はなく、有料化の撤回を求める発議第30号に賛成する。

  2 1点の指摘と3点の要望を付して議案第88号に賛成し、発議第30号には反対の立場で討論する。

  駐車場有料化は、導入されて1年余りであり、今後の執行部の努力の推移を見守りたいと考える。それは、受益者負担と言いながら、駐車場使用料はすべて機器リース料の返済に充てられており、市の黒字歳入として反映しておらず、赤字収支という実態は本来の受益者負担ではないと指摘する。リース会社と協議し、契約料の見直しなどを行い、黒字化するよう最大限努力されることを要望する。

  また、文化会館会議室の利用率の大幅な低下がこの駐車場の有料化と関連しているのかどうか、その原因をしっかり分析し、利用率を以前同様に戻す努力をすること、また来年度の事業仕分けで文化会館駐車場のあり方を十分議論し、その意見を反映させると同時に、今までの既定方針にとらわれず、今後の他の公共施設への駐車場有料化の導入に当たっても反映されることを強く要望する。

  3 1点要望を付して議案第88号に賛成し、発議第30号には反対の立場で討論する。

  駐車場有料化については、機器のリース契約を解除した場合、1,000万円程度の違約金が予想されるため、それだけのコストを負担してまでも中止することが妥当かどうかというところが論点と考える。現在は、職員の努力により4万円程度の赤字までに収支が回復してきており、さらなる努力により黒字化することが重要である。また、何よりも市民は出庫時の混雑が最大の不満であり、このことも現在緩和されてきている状況である。今後のさらなる改善努力を要望し、議案第88号に賛成し、発議第30号に反対する。

  4 議案第88号に賛成し、発議第30号に反対の立場で討論する。

  議案第88号は、なかなか予約がとれないといった声を反映して北部公民館に新たに会議室が増えるものであり、市民サービス向上が図られると評価する。また、文化会館駐車場の有料化について上限を500円とすることは、近隣市の公共施設駐車場と料金格差がなくなると考えるため賛成とする。

  一方、発議第30号については、文化会館の駐車場有料化は、行政改革審議会の答申で方向性が示され、庁内合意、さらにはパブリックコメント等による市民の声を聞いた上で昨年議会が議決した案件である。昨年10月からの有料化以来、駐車場出庫時に時間がかかる事態も発生したが、事前精算など職員の努力もあり、また目的外駐車の締め出しなど、さまざまな問題をクリアしてきたものと評価する。市民も利用者も受益者負担の考え方を理解していると考えることから、有料化を撤回する発議には反対とする。

  がありました。

  初めに、発議第30号について採決した結果、1対5をもって否決すべきものと決定し、次に議案第88号について採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、議案第85号「平成21年度流山市介護保険特別会計補正予算(第3号)」について申し上げます。

  本案は、介護給付費、地域支援事業である特定高齢者の食の自立支援配食サービス事業費の増額など所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ2,576万2,000円を追加し、予算総額を6億6,920万4,000円とするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  歳入は、介護給付費及び地域支援事業費の増により、その財源となる国庫支出金や調整交付金、さらには一般会計繰入金等を増額した内容である。また、歳出では、介護報酬3%アップの影響による介護給付費の増額や、高齢者施策である特定高齢者の食の自立支援配食サービス事業の増額が主であり、介護保険特別会計の健全な運営を図ろうとする内容であると判断し、賛成とする。

  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  今回、特定高齢者への配食サービス業務委託の対象が要支援1及び2の方も対象が広がるなど、高齢者の安否確認を目的とした事業から、在宅での介護予防を図る事業を再位置づけする必要性を感じるものである。この事業については、NPOを初め、現在市が養成している介護ボランティア制度を活用し、新たなシステムづくりを至急調査検討されることを要望して賛成とする。

  があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第86号「流山市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、支給対象者の年齢を現在の77歳、88歳、99歳、100歳以上から77歳を除くものに改めるものです。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  条例第1条は、「高齢者に対して敬老祝金を支給し、長寿を祝福するとともに、敬老思想の高揚を図り、老人福祉の増進に寄与することを目的とする」とある。今回の改正は、この条例の趣旨に反するものであり、反対とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  現在は、老人と言われること自体にも強い抵抗を感じ、老人会への加入もしないなど、皆が元気な時代に変わってきている。77歳という年齢は、相当元気な人が多く、本市の平均寿命よりもはるかに下である。今回の改正内容は、市民に丁寧に説明すれば納得していただけるものと考える。長寿社会で元気な高齢者も多く、平均寿命も延びていることからも本議案に賛成とする。

  3 1点指摘し、賛成の立場で討論する。

  長寿社会にあって、77歳という年齢が行政が長寿をお祝いするという年齢なのかどうかという点については、条例改正もやむを得ないと考えるため賛成とする。ただ、事業仕分けの結果を今回の改正理由にするのではなく、これからの超高齢化社会を財政的にどう乗り切るのか、今回の変更で生み出される財源は他の高齢者支援の事業に充てていくのだという正々堂々とした説明を市民にしっかり行い、理解を求めるという態度で実施すべきであると強く指摘する。

  4 賛成の立場で討論する。

  敬老祝金は、高齢者の長寿を節目ごとにお祝いする大変すばらしい制度であり、今後も続けていく必要性は強く感じる。しかし、高齢化社会が進み、対象者が増えることにより、市の財政的な負担も年々膨らんでおり、今後他の事業への影響も懸念されるため、現下の財政状況などを勘案すると、今回の改正もやむを得ない措置と考える。来年以降、77歳以外の年齢区分の方には従前の支給額は担保されており、近隣自治体の支給基準と比較しても妥当なものと考えるため、本議案に賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  最後に、議案第87号「流山市高齢者生活管理支援サービス手数料徴収条例を廃止する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、介護認定に該当しない人へのサービス提供に対して手数料として徴収していたところですが、これを手数料から契約関係によって生じるサービス利用に伴う費用の対価の徴収とすることから、本条例を廃止するものでございます。

  審査の過程における討論として、

  1 反対の立場で討論する。

  高齢者生活管理支援サービスを利用している方がいる以上、条例を廃止すべきではない。介護保険に該当しない人がいる以上、高齢者を支援し、市民福祉の向上を図ることが自治体の役割であると考える。今日の経済状況を考え、条例の廃止は高齢者への負担増につながると考えるため反対とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  高齢化社会が進む中、介護保険制度も市民に認知され、安定的な運営が行われているところであるが、介護保険では救えない高齢者の方も少なからずおり、そうした方を対象としたさまざまなサービスは今後ますます重要になってくるものと考えている。本市でも、介護保険の認定を受けられない高齢者に対してホームヘルプサービスやデイサービス、送迎サービスなどを実施しており、サービスの提供を受けた方からは、サービスを受けた対価として利用料などを徴収している。しかし、ホームヘルプサービスだけが利用した方から手数料を徴収しているが、実態としては他のサービス同様にまさに利用料であり、手数料を徴収するための条例を廃止する今回の措置は適正であると判断し、賛成する。

  3 賛成の立場で討論する。

  このサービスは、介護保険で認定を受けていない高齢者に対しての家事援助などのホームヘルプサービスであり、条例を廃止して規則に移行してもこの事業は引き続き存続されるものと理解している。また、近隣市でも同様の事業が行われているが、近隣市と比べ現在の手数料も非常に安く設定されている。こうしたことから、規則に移行してもこの事業が高齢者ニーズを的確に把握した事業として継続されることであるので、賛成とする。

  があり、採決の結果、5対1をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 次に、中村好夫市民経済委員長。

     〔中村好夫市民経済委員長登壇〕



◎中村好夫市民経済委員長 市民経済委員会に付託されました議案3件、陳情2件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に報告いたします。

  初めに、陳情第12号「09年年末、一人も路頭に迷わせないワンストップサービスの実施」などの陳情書について申し上げます。

  本陳情は、実効あるワンストップサービスを実施すること、年末年始開庁を実施すること、公設派遣村を実施することを求めるものであります。

  初めに、当局より、

  本陳情のワンストップサービス実施の件について、ハローワークとの連携を欠いてはできないものであり、松戸ハローワークとしては近々実施をするような予定があるということで、それに対して市としても応援する体制を検討中である。

  また、年末年始開庁については、就職情報は28日現在の情報しか提供できないこと、紹介業務等は国の事業で、そちらのほうの体制が整っていないこと、生活困窮者支援対策としては、急迫な事態が発生した場合における対応について、既に福祉部門を中心にその緊急連絡網体制が整えられていることから、年末年始開庁や公設派遣村を実施することについては現段階では考えていない。

  との説明がありました。

  審査の過程における討論として、

  1 採択の立場で討論する。

  厚生労働省の調査で、解雇や雇いどめで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約39万人、そのうち約6割は再就職できず、収入が途絶える見込みで、年末年始に約23万人への支援が必要なことが明らかになった。

  昨年の年末には、急激な雇用の削減の中で、東京日比谷公園での年越し派遣村など、緊急の炊き出しや生活支援に頼る事態が出現した。今年もこうした事態を繰りかえさせないためには、失業給付の延長や失業者への衣食住の支援など緊急の支援を強めるべきである。

  一人の失業者も路頭に迷わせないためには、必要な対策を必要な規模で急いで行うことが求められている。柏市では、12月29日、30日、1月9日、10日の年末年始開庁を決め、松戸ハローワークに積極的に働きかけている。こうした積極的姿勢に流山市も学び、柏市とともに働きかけていくことが必要である。

  2 不採択の立場で討論する。

  失業者は、08年末4.1%に対し09年末5.1%と悪化し、特に15歳から24歳未満9.3%と、若年層が深刻さを増している。陳情書にあるワンストップサービスは、既に11月30日に17都道府県で合計77カ所のハローワークで実施し、好評である。近隣市でも松戸市、柏市が検討していると聞いている。

  また、年末年始の開庁、公設派遣村については、ハローワークから緊急要請があれば、既に福祉部門が対応を考えている。

  職業相談においての会社紹介、あっせん等はハローワーク職員に限られており、本市独自の正式な年末年始開庁、公設派遣村の実施は考えていないと聞いた。現在国の政策が確定しておらず、本市独自の展開が不可能と思われるため、陳情に反対する。

  3 不採択の立場で討論する。

  この陳情書の思いは、ある程度は理解できる。しかしながら、この陳情書は国に対する要望と市に対する要望が同時に記載されている。流山市は、年末年始において、社会福祉協議会との連携をとれる体制づくりや、住宅の供給、生活保護等の相談等も積極的にできる体制をつくっている。この陳情によって、さらに積極的に行うということも約束していただいた。そして、このような議論ができたことは大きな進歩だと思う。しかしながら、国に対する要望は行政としてもっと積極的に行っていかなければならないということを付し、この陳情については反対とする。

  4 不採択の立場で討論する。

  陳情項目1の実効あるワンストップサービスを実施することについては、既に12月8日に会議があり、本日調整会議が開かれ、12月22日に実施することになっている。また、項目2の年末年始開庁を実施することについては、流山市として昨年同様、年末年始に相談窓口を設置し、速やかな対応ができるように実施するとのことであった。

  陳情項目3の公設派遣村を実施することについては、国の法的な裏づけのないものに対し、流山市として予算をつけて実施するというのは非常に難しく、市が独自に施設や用地を整備することは財政的にも厳しい状況にある。国が公的施設としてしっかり位置づけ、広域的に責任を持って整備すべきであると考える。

  がありました。

  採決の結果、1対5をもって不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第13号「食料の自給力向上と食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める陳情書」について申し上げます。

  本陳情は、加工食品の原料のトレーサビリティーと原料原産地の表示及び遺伝子組み換え食品、飼料の表示並びにクローン家畜由来食品の表示の義務化を求める意見書を政府及び関係行政官庁あてに提出することを求めるものであります。

  初めに、当局より、

  現代では、食生活の環境や文化がかつての様式から変化し、食品の安全性を確保することは以前に比べると複雑で難しい問題となっている。消費者が食品の安全性を確認する方法としては、食品の表示は最も重要であり、消費者保護の観点からも、国において法律的、行政的システムを完備して消費者を守ることは必要と考える。

  との説明がありました。

  審査の過程における討論として、

  1 不採択の立場で討論する。

  トレーサビリティーシステムは、食品の安全性にかかわる事故や不適合が生じたときに備え、表示など情報の信頼性が揺らいだときに正しく検証できる仕組みである。国では、平成21年4月、米穀等の取引に係る情報の記録及び産地伝達に関する法律が全会一致で可決し、業者に平成22年、一般消費者に平成23年と施行することが決定している。

  また、加工食品の原料原産地の表示は、個別の品質表示基準で規定しているものが農産物の漬物、ウナギ加工品、カツオ削りぶし、野菜冷凍食品の4品目、加工食品品質表示基準で農産物加工食品8品目、畜産物で5品目、水産物6品目、ほか1品目の20品目で既に義務づけられている。

  加えて、遺伝子組み換え食品の表示制度はJAS法及び食品衛生法に基づき表示ルールが定められ、平成13年4月から義務化されている。表示義務の対象は、大豆、トウモロコシ等7種類の農産物と、これを原材料とし、加工工程後組み換えられたDNAまたはこれによって生じたたんぱく質が検出できる加工食品32食品群及び遺伝子組み換え大豆、これを原材料として使用した加工食品(油)等である。

  以上のように、いろいろ議論はあるが、国は食の安全安心に向けて食品表示制度について現在も最大限の努力を払い、義務化している。今必要なのは、消費者庁を中心とした国の表示の取り締まりと罰則が必要である。ゆえに反対する。

  2 採択の立場で討論する。

  陳情は、繰り返される加工食品の産地偽装事件などを受けて、多くの消費者が食の安心のために国産や自給力向上を求め、加工食品の原料原産地の表示義務化を願っており、食品表示制度を3点において抜本改正するよう求めている。

  我が党も陳情者と同じ認識を持ち、消費者を守るために安全を求め、正確な情報を知る消費者の権利を確立し、消費者のための表示という考え方に立って表示制度を改革するべきと考えている。さらに、表示制度を確立するには、表示内容を検証するための検査体制の確立が不可欠であり、現状の検疫体制を抜本的に強化することも必要だと考えている。

  これら表示制度の改革と検査体制の確立を進めるとともに、食の安全のために食料自給率向上のための取り組みに本腰を入れ、差し当たり50%台に乗せるよう力を合わせていただきたいと述べて賛成討論とする。

  3 不採択の立場で討論する。

  この陳情項目にある加工食品の原料のトレーサビリティーと原料原産地の表示を義務化することや、他の2項目についても本来進めていくものだと考える。しかしながら、厳しい偽装チェックをどのようにしていくのか、さらに検査体制の充実ということも一緒に行っていかなければ、表示をした純粋な企業だけが損をするような形になってしまう。現在そのような部分について政府消費者庁を中心にしっかり議論を進め、その方向に進むものと思っている。今流山市議会では、国の方向を見きわめていくことが非常に大事と考え、我が党としては反対とする。

  4 採択の立場で討論する。

  食品表示制度は、1、食品衛生法、2、JAS法、3、健康増進法など幾つかの法律により定められており、それぞれ法律の目的が異なっているため、表示そのものも国民にとってわかりにくい部分がある。食品表示は、消費者が食品を選ぶ際に唯一の判断材料となるものであり、陳情書に述べられているように食の安心安全を図り、国民の命と健康を守るとの観点から、陳情の3項目を含めたわかりやすい食品表示制度の抜本改正は必要不可欠と考える。

  5 採択の立場で討論する。

  この願意については、表示ということであり、食品の加工業者、販売業者のモラルの問題であることから、しっかりと原産地を表示するという観点からも表示義務化には賛成したい。今回の陳情の願意は、原産地の表示、遺伝子組み換えの表示、クローンの表示、以上3つの表示をしっかり示すことで、消費者が見て安心して買えるように、そして消費者自身が納得して買えるようにとの意味からも賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、4対2をもって採択すべきものと決定しました。

  次に、議案第89号「平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」について申し上げます。

  本案は、後期高齢者支援金、老人保健事務費拠出金及び介護納付金の確定に伴い補正するもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ3,211万5,000円を追加し、予算総額を139億5,875万3,000円とするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、高額医療・高額介護合算制度に伴う給付予定の補正であること、また後期高齢者支援金、老人保健拠出金、介護納付金の確定に伴うもの並びに人間ドック利用の増加に伴う利用助成金の増額である。歳入では、歳出の財源を一般会計繰入金として充当するためのものと考えるが、特別会計は独立採算の会計であることを考慮すれば、多くの繰り入れを行わないべきと考える。しかし、年度末での国庫負担金等の確定通知が示されない状況ではやむを得ないものと考え、賛成とする。

  2 1点指摘して賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、後期高齢者支援金の増額、介護納付金の減額及び人間ドックの利用件数増に伴う増額などであり、やむを得ないものと考える。しかし、深刻な雇用情勢、ボーナスの大幅削減など給与所得の減少で国民生活がますます深刻度を増している中、来年度予算編成において今年度に続き国民健康保険料の引き上げを行うことは決してやってはいけないことであると指摘する。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第91号「指定管理者の指定について(流山市自転車駐車場)」について申し上げます。

  本案は、流山市自転車駐車場を管理する指定管理者として大新東ヒューマンサービス株式会社を平成22年3月1日から平成25年3月31日まで指定しようとするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  流山市自転車駐車場の指定管理者(流鉄流山線3駅、東武野田線3駅、計6駅の自転車駐車場)については、学識経験者も含めた指定管理者選定委員会による審査によって、同業種を多く受託し、実績を持つ大新東ヒューマンサービス株式会社が選ばれた。流山市自転車駐車場の指定管理者として、地元における雇用機会の増進を図り、高齢者の雇用促進を積極的に受け入れる姿勢や利用者のサービス向上に向けた取り組みを考え、賛成とする。

  2 反対の立場で討論する。

  反対理由の第1は、シルバー人材センターが業務委託を受けてきた事業を東京に本社のある大手企業に選定したことである。流山市の駅駐輪場の整備は、約30年近くシルバー会員の高齢者の方々によって行われてきた。この間、定年退職後も元気なうちは働きたいという高齢者の励みに、無年金や年金の少ないお年寄りには生活の糧となってきた。この仕事を経済的効率性だけでシルバー会員から奪うことは、福祉の心を失ったと言わざるを得ない。

  第2に、シルバー人材センターを民間営利企業と同等に扱い、自助努力を求めるやり方は、高齢者福祉の増進という立場と相入れないものである。全国を股にかける業界大手企業と市のシルバー人材センターを競争させることは、公平な競争とは言えない。弱肉強食の市場主義と言わなければならない。

  第3に、指定管理者の選定には、公正性、公平性を判断できる客観的な基準がなくてはならないと思うが、選定委員会委員による点数のつけ方、その中身が全くわからない仕組みになっている。

  第4に、働いている60名の高齢者の雇用を守り切るという立場がない。雇用問題が深刻なときに、行政が率先して労働者の雇いどめの原因をつくるなど道義的に問題が大きいと考える。

  3 賛成の立場で討論する。

  議論の中でも、シルバー人材センターで働いている方々の再雇用について事業者から、あるいは副市長からある程度の約束をしていただいた。また、利用する市民のサービスもさらなる向上がうかがえる計画になっている。ただし、この計画が計画書どおり実行されるよう、行政が厳しくチェックしていかなければならない。その行政のチェックと、今までシルバー人材センターで雇用されていた方たちができる限り再雇用されるよう、行政としての働きかけも必要である。この2点を付して賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、5対1をもって可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第90号「流山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。

  本案は、平成22年度からの汚泥再生処理センターの稼働に伴い、現在はごみとして焼却処分されている剪定枝を当該センターで堆肥化またはチップ化できることとなるため、市民及び事業者が剪定枝を自ら搬入した場合の手数料を定めるとともに、剪定枝を含め一般廃棄物の受け入れ基準を明確にするものです。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  現在剪定枝はごみとしてクリーンセンターで焼却処分されているが、平成22年度からは汚泥再生処理センターでも受け入れ、破砕した後、チップ化、堆肥化し、資源として活用できる。その処理手数料は、クリーンセンターより低額になっている。これにより、剪定枝の汚泥再生処理センターへの搬入を誘導し、剪定枝の資源化促進、焼却処理経費の削減、資源化した堆肥を市民が利用することによりリサイクルの促進などになることから、賛成とする。

  2 1点要望して賛成の立場で討論する。

  今回の条例改正は、4月からオープンする汚泥再生処理センターで開始する剪定枝の堆肥化事業に伴い、市民や業者が剪定枝を持ち込む際の料金を定めるものである。家庭からのものは無料にし、業者による持ち込みはクリーンセンターよりも低い価格を設定することにより、堆肥化事業のほうに集約しようというものであり、焼却処理からリサイクルの流れを拡大すると考える。今後は、堆肥化によって発生する堆肥の活用、また一般家庭からの回収を実施し、焼却から再資源化へとさらに進めるよう要望して賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。

  以上で市民経済委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 次に、松尾澄子都市建設委員長。

     〔松尾澄子都市建設委員長登壇〕



◎松尾澄子都市建設委員長 都市建設委員会に付託されました議案2件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に御報告します。

  なお、本委員会は付託案件の現況を視察したことを申し添えさせていただきます。

  初めに、議案第93号「市道路線の認定について」申し上げます。

  本案は、土地区画整理事業によるもの2路線及び開発行為によるもの4路線を市道として認定しようとするものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 賛成の立場で討論する。

  現地視察の結果、利便性、安全性、快適性の上で妥当と判断し、賛成とする。今後も市民生活の向上を期待する。

  2 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  市道に認定した後の破損箇所の修理など事業者の責任を明確にして、市道としてきちんと使えるように対応することを要望し、賛成とする。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、議案第92号「平成21年度流山市水道事業会計補正予算(第2号)」について申し上げます。

  本案は、つくばエクスプレス沿線整備施行者である千葉県及び都市再生機構の事業変更に伴う減額や流山市水道事業基本計画見直し業務委託事業における債務負担行為の設定などに伴い、所要の補正を行うものであります。

  審査の過程における討論として、

  1 1点要望し、賛成の立場で討論する。

  水道料金収入が伸び悩む中、水道事業に課せられた使命である安心安全な水の安定供給は区画整理地区内にあっても同様であり、区画整理事業の進捗に合わせて施設整備を推進しなければならず、予算計上については綿密な協議のもとに対応していただきたい。

  また、水道事業基本計画見直し業務委託事業については、当初予算に計上すべきであると考えるが、将来にわたって安定した経営と施設整備の推進を計画的に行っていくため、厚生労働省が提唱している計画的で持続的な水道ビジョンなどを盛り込む必要性については一定の理解をするものである。

  本市の予算は、計画行政に基づいて通年予算として編成しているものであり、補正予算は本来緊急を要するもののみと考える。今後は、十分年間を見通して予算計上するよう要望し、賛成とする。

  2 賛成の立場で討論する。

  今回の補正は、主につくばエクスプレス沿線開発のおくれにより減額することから、賛成するが、開発が水道会計に影響を与え、振り回されている。開発のための財源は企業債で、既成市街地の整備は内部留保でと委員会で確認をしたが、企業債の返済は後年度負担として全市民にかかってくる。さらに、基本計画や財政計画などがなかなか定まらず、計画的な運営に支障を来しかねない。行き詰まった開発は、根本的な見直しが必要である。

  3 賛成の立場で討論する。

  補正の背景が債務負担行為の設定とつくばエクスプレス沿線整備の事業変更であり、貸借対照表上整合性がとれていることから、賛成とする。課題としては、資産管理の徹底、合わせて職員の知識の習得、企業債については抑制する方策を常に考えることである。貸借対照表の中で自己資本比率の充実が図られていないことから、財務体質の健全化は今後も継続した取り組みが必要である。

  がありました。

  採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  以上で都市建設委員会の委員長報告を終わります。



○伊藤實議長 これをもって各委員長の報告を終わります。

  暫時休憩します。再開は、概ね3時30分としたいと思います。



     午後 3時10分休憩



     午後 3時30分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△委員長報告に対する質疑



○伊藤實議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、これを許します。17番戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 陳情第13号「食料の自給力向上と食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める陳情書」に反対の立場で討論する。

  遺伝子組み換え食品は、対病性、耐虫性、耐寒性を目指し、25カ国、1億2,500平米に急速に拡大し、全世界では、1位が米国、2位がアルゼンチン、3位がブラジルとなっている。我が国でも10作物、115品種が許可されている。また、クローン家畜についても2009年6月、食料安全委員会で従来の家畜と同様安全と評価したが、多くの国民から安全性に対する不安が声が寄せられたため、日本で生まれた牛、豚900頭の出荷を自粛している。

  以上のように、我が国においては、遺伝子組み換え食品、クローン家畜の安全性について議論の最中であり、結論が出ていないのが現状である。しかしながら、我が国は近年の中国ギョーザ事件や産地偽装事件の多発により、消費者の食の安全安心に対する関心の高まりの中、食品の原料原産地表示の義務化が進められてきた経緯がある。

  ちなみに、トレーサビリティーシステムは食品の安全性にかかわる事故や不適合が生じたときに備え、また表示などの情報の信頼性が揺らいだときに正しく検証できる仕組みである。国では、平成21年4月、米穀等の取引に係る情報の記録及び産地伝達に関する法律が全会一致で可決され、業者に平成22年、一般消費者に平成23年の施行が決定している。また、加工食品の原料原産地表示は個別の品質表示基準での規制で、農産物の漬物、ウナギ加工品、カツオ削りぶし、野菜冷凍食品4品目、加工食品品質表示基準の農産物加工食品8品目、畜産物で5品目、水産物で6品目、他1品目の20品目である。遺伝子組み換え食品では、JAS、食品衛生法で平成13年から義務化されているもので、大豆、トウモロコシ等7種類の農産物、これを原材料とする加工食品32食品群及び遺伝組み換え大豆、これを原料とする油である。

  以上のように、国は食の安全安心に向けて食品表示制度について最大限の努力をしており、義務化している。しかしながら、一番問題なのは、義務化されているものを着実にこなす実戦部隊の問題である。そのような中、消費者問題は、100万件の相談業務に携わる実務部隊、全国496の消費生活センター(96%が非常勤からの正社員化、25%減った職員1万人の確保等)の財政強化、国の窓口の縦割りから行政の一元化が問題となり、これらを解決するため、本年の9月に消費者庁が発足したのである。しかしながら、福島消費者担当相は、職員200名(内閣、厚労省、経産省、農水省の出向である)の一元管理及び各地方との一元的な連帯もわずかで、全く機能していないのが現状である。何をやっているのかと怒り心頭であります。これらをまず根本的に解決しなければ始まらないのである。

  このように、陳情第13号は、遺伝子組み換えやクローンの国の現状認識が足りないばかりか、食品表示義務も今一番重要な司令塔、消費者庁の組織の充実等、本質が見えず、ただ単に国民の不安をあおる陳情であり、情けない。ゆえに断固反対する。



○伊藤實議長 次に、14番坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) 議案第81号「流山市部設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、流政会を代表し、賛成の立場で討論します。

  2年前に部の改編が行われ、平成19年第1回定例会では、総合計画の施策体系に沿った組織にし、より効率的に財政運営を進めるため、企画部に財政課を編入し、企画財政部を設置することにより、三位一体改革や税制改革による影響、沿線整備の進捗状況を的確にとらえ、本市の独自性をより鮮明にする、さらに平成22年度以降の総合計画後期基本計画の策定に備えるとのことでありました。当時の審査の過程においてさまざまな意見がありましたが、総合計画を実現させるため、経営戦略や本市独自の政策を積極的に打ち出すということでありました。

  そこで、本案は、新年度から後期基本計画がスタートすることから、計画で掲げる事業を政策的な観点で総合的、一体的かつ迅速に取り組むとともに、財政基盤の強化を図るために企画財政部を再編し、総合政策部と財政部を設置するものであります。また、新たな課の新設や課の名称の変更なども検討されているとのことでありますが、分掌事務の適正化を図り、目的の実現に努めていただくことを要望し、賛成の討論といたします。



○伊藤實議長 次に、16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 公明党を代表いたしまして、請願第2号「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書提出に関する請願書」についての反対並びに陳情第15号「男女共同参画都市宣言に関する陳情書」については継続に賛成の立場で討論いたします。

  50年余り前に所得税法第56条が制定された当時の状況と比べると、現在の家族観や社会通念が当時の状況と乖離していることにかんがみると、法第56条の内包する課題は放置できないものと考えます。第56条は、夫婦それぞれが独立した事業主体であるという現実を全く想定しないまま何らの改定も行われず、解釈、運用についても、現在に至るまで家長制度という伝統的解釈を形式的に運用し続けるこの国の姿勢にも一定の改善が必要と思います。

  しかし、法第56条制定当時の議論としては、家族間で所得を分散し、不当に累進課税を逃れる租税回避行為や恣意的な所得分割を横行させない目的で制定されたもので、その趣旨にも一定の理解を示すものであります。白色専従者控除が低額である、あるいは十分な社会保障が受けられないなど、課題はさまざまありますが、実態をどのように定義づけていくかが今後の課題であり、私なりに問題点は十分に理解をしているつもりですが、法第56条の廃止だけで問題解決が図られるとは考えられません。法第56条の廃止により願意の課題が解決される可能性を否定するものではありませんが、むしろ法第56条の解釈、運用の改善によって問題解決が図られる余地もあると考えます。

  現在国会の場において、財務相は抜本的税制改正の中で研究していきたいと答弁をしていることから、現状ではこの研究の推移を見守ることが必要と考えます。意見書の提出により安易な結論を求めるより、むしろ十分な議論で公平な税制運営を求めるべきではないでしょうか。請願趣旨にある専従者給与の額の問題は、法第57条にある青色申告の積極的活用で当面の解決が図られます。また、家族従業者の働き分が必要経費に算入されないために低単価、低賃金という事態を招いていると主張されていますが、問題は親子間、親族間の税制問題が大きな比重を占めているとは考えにくく、むしろ景気対策、中小零細企業などへの支援策を含めて国で議論すべきものであると考え、請願の趣旨にある問題の解決が図られるものではないとの見地から、本請願に反対いたします。

  陳情第15号「男女共同参画都市宣言に関する陳情書」について、委員長報告は継続であります。公明党を代表して継続に賛成の立場から討論いたします。

  男女共同参画都市宣言は全国で122市、男女共同参画条例は397市と既に多くの自治体で策定されております。また、男女共同参画条例を制定していないのは47都道府県中、千葉県だけという現状であります。男女共同参画都市宣言の制定については、執行部は、市民意識の熟成が整い、機運が盛り上がった時点で節目の年の記念事業として宣言するのが望ましいとの答弁をしております。

  今議会12月18日の全員協議会において、本市の第2次男女共同参画プランが示されました。継続期間中は、委員会において、第2次男女共同参画プランを議会において慎重に検討していくべきと思います。また、プランの計画期間である平成22年度から平成26年度においてプランを適切に実行される市民の意識の熟成を図り、後期基本計画の早い段階で男女共同参画都市宣言を行えるよう強く要望し、討論といたします。

  以上です。



○伊藤實議長 次に、7番宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 議案第84号、工事請負契約の変更契約(第2庁舎建替工事)については、流政会を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。

  本案は、平成21年流山市議会第1回定例会において議決された新第2庁舎建てかえ工事に対する工事請負契約変更に関するものです。主な内容は、通路及びトイレの照明を当初計画していた蛍光灯からCO2削減など環境に配慮したLED照明とすること及び各種電気配線を合理的なルートに変更するものであると聞いていた。とりわけLED照明への変更は、環境施策に重点的に取り組んでいる本市の姿勢を市民に示せること、また今回の変更による総額728万7,000円は実質的に千葉県地域ニューディールの補助金で賄えることは評価するものである。しかし、渡された資料、42の追加変更項目を細かく見ると、仮守衛室を設計当初計画し、1年もたたずに仮守衛室をつくらないとする変更は、当初計画が何であったのか疑問に思うところである。その他、多くの設計変更を行った箇所は、事前要望、または設計図書ができ上がった時点で検討できるものが多分に含まれる。今回のような契約後に設計変更した場合の追加工事金額の大部分は、入札時に節約できたものと指摘する。

  要望として一言。思いつきとひらめきは、時として大きな成果と節約をもたらすが、また時として大きな失敗と無駄をもたらす表裏一体のものであるという言葉を付して賛成といたします。



○伊藤實議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党を代表して陳情第12号「「09年年末、一人も路頭に迷わせないワンストップサービスの実施」などの陳情書」」について賛成の立場から討論を行います。

  厚生労働省の調査で、解雇や雇いどめで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約39万人、そのうち約6割は再就職できず収入が途絶える見込みで、年末年始に約23万人への支援が必要なことが明らかになりました。9月の完全失業者は363万人、失業給付を受け取っているのは失業者の4人に1人で、もともと失業給付が受給できない人もたくさんいます。失業者がこの寒空のもと路頭に迷うことが絶対ないよう支援を強めることが急務となっています。昨年の年末には、急激な雇用の削減の中で、仕事とともにそれまで暮らしていた派遣会社の寮などの住まいを奪われた人が路頭にあふれ、東京日比谷公園での年越し派遣村など緊急の炊き出しや生活支援に頼る事態が出現しました。今年もこうした事態を繰り返させないためには、失業給付の延長や失業者への衣食住の支援など緊急の支援を強めることが待ったなしです。

  鳩山内閣も緊急雇用対策に取り組んでいます。しかし、失業給付の期間を延長する全国延長給付の実施には否定的で、失業者が1カ所だけで仕事と生活、住宅などの相談ができるワンストップサービスも一部地域だけで実施しただけです。重要なのは、言葉だけでなく心のこもった対策です。一人の失業者も路頭に迷わせないため、必要な対策を必要な規模で急いで行うことが求められています。陳情者である東葛派遣村実行委員会は、12月24日、本日朝6時より柏駅東口ダブルデッキで第2回ちば派遣村in東葛を開催し、炊き出しと生活、労働何でも相談を行っています。この取り組みには、東葛地域の医師や弁護士など専門家が協力し、労働組合や市民団体などから100名を超えるボランティアが参加しています。

  さらに、この間の派遣村実行委員会の各行政区への要請活動の中で、柏市が12月29日と30日、1月9日と10日に年末年始の開庁を決め、また昨日の朝日新聞の報道によりますと、野田市でも年末年始に4日間、行政と社会福祉協議会の連携でワンストップサービスを庁舎を開庁して実施することとなり、流山市よりも一歩踏み込んだ対策を実施することとなりました。委員会の質疑では、柏市の積極的な姿勢を評価する担当課長の発言もありました。年末に昨年と同じように大勢の人を路頭に迷わせてはいけないと、この東葛地域も含め全国で市民の運動が広がっています。今こそ流山市も政府任せではなく、自らの問題としてこれらの問題に取り組むべきと述べまして、賛成討論といたします。

  次に、議案第91号、指定管理者の指定について反対の立場から討論を行います。

  反対理由の第1は、シルバー人材センターが業務委託を受けてきた事業を東京に本社のある大手企業に選定したことです。流山市の駅駐輪場の整備は、昭和53年以来、30年近くシルバー人材センター会員の高齢者の方々によって行われてきました。現在では、自転車の整理に50名、登録事務に10名ですが、この間数百人のお年寄り、市民がこの仕事に携わり、定年退職後も元気なうちは働きたいという高齢者の励みに、また無年金、年金の少ないお年よりには生活の糧となってきました。この仕事を経済的効率性だけでシルバー会員から奪うことは、お年寄りいじめ、弱い者いじめであり、福祉の心を失ったと言わざるを得ません。

  第2に、シルバー人材センターを民間営利企業と同等に扱い、自助努力を求めるやり方は、高齢者福祉の増進という立場とは相入れないものです。そもそも全国を股にかける業界最大手の企業と市のシルバー人材センターを競争させることは、公共工事で大手ゼネコンと市内業者を競争させることと同様であり、公平な競争とは言えません。これでは弱肉強食の市場主義と言わなければなりません。

  第3に、指定管理者の選定には公正性、公平性を判断できる客観的な基準がありません。選定委員による点数のつけ方で結果が左右され、各委員がどのような理由で点数をつけたのかはブラックボックスになっています。入札制度の透明化が強調される中で許されない事態と考えます。

  そして第4に、現在駐輪場整理や登録事務に従事している60名の高齢者の雇用を守り切る立場がないことです。一部が民間会社に雇用されたとしても、希望する全員が引き続き働ける保証は何もありません。これでは、この間問題となってきた非正規の雇いどめと同じではないでしょうか。雇用問題が深刻なときに、行政が率先して労働者の雇いどめの原因をつくるなど道義的にも許せないことだと指摘をして反対討論といたします。



○伊藤實議長 次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 議案2件、陳情2件について討論いたします。

  まず、議案第91号、指定管理者については、民主みらいは賛成の立場から討論いたします。選定の経緯、提案内容、契約金額、いずれも妥当な内容と判断しました。現在働いている方たちを引き続き雇用することを行政から選定業者に強く要望することを指摘します。

  次に、議案第88号の公民館駐車料金の上限設定の趣旨に民主みらいは賛成の立場から討論します。本件は、以前から市民より要望のあった内容です。駐車場の混雑緩和を初め、段階的に解決する課題があることを指摘します。駐車料金の上限設定は、利用者の負担軽減と公民館利用の促進に寄与すると判断しました。採算面での課題解決には、駐車料金を払っても来訪したくなるイベントの充実や損益分岐点の分析が必要と考えられます。

  その次に、陳情第13号、食品表示制度の抜本改正の意見書提出の趣旨に民主みらいは賛成、陳情採択の立場で討論いたします。本陳情は、消費者の立場では当然の内容であり、国レベルでの検討が急務と判断しました。本市の消費生活センターへの食に対する問い合わせは増加傾向にあり、市民の関心が高いことがわかります。市場にはさまざまな食品が流通しており、価格、品質、ブランドのほかに、どのような食材がどんな経緯で使用されたかは購買要因としてとても重要です。近年、対話、透明性、尊重の理念に基づいた取引環境を示すフェアトレードも注目されています。このような背景で陳情の趣旨に賛同いたします。以上が民主みらいの賛成討論です。

  最後に、陳情第14号、第2庁舎に喫煙室など非設置に陳情採択の立場、そして委員長報告に反対の立場から討論いたします。本件は私個人の討論で、会派拘束はありません。先進国における禁煙傾向は高く、日本国内でもアメリカ人にはホテルで禁煙ルームを用意することは常識となっております。また、東大柏の葉キャンパスは敷地内禁煙です。日本のたばこ税率は低く、喫煙による医療費増大とバランスがとれていません。厚生労働大臣もメディアで喫煙と健康の関係を肯定した発言をしました。健康都市宣言や市民活動公益事業補助金で禁煙教室を市は側面支援していることから、陳情の妥当性が証明できます。前回の請願の採択から一連の流れは時代の潮流に逆行し、本市のブランドイメージの低下になります。国際社会の情勢から見ても、本陳情の採択が極めて良識ある判断と評価されると考えられます。

  以上で討論を終了いたします。



○伊藤實議長 次に、5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 議案第86号及び議案第87号について反対の討論をいたします。

  議案第86号「流山市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について」日本共産党を代表して反対の立場で討論いたします。当局は、77歳のお祝金を廃止する理由として、市内の高齢化が県内1番であり、平均寿命が延びていることを挙げましたが、喜寿を祝うということは昔から日本で大事にしてきた敬老を尊ぶという精神からのものです。敬老祝金条例の第1条には、高齢者に対して敬老祝金を支給し、長寿を祝福するとともに、敬老思想の高揚を図り、老人福祉の増進に寄与することを目的としています。今高齢者の生活を見てみると、75歳という年齢で区切られ、うば捨て山制度だと批判されている後期高齢者医療制度が導入されたり、年金控除が改悪されるなど暮らしが大変になっており、長寿を喜ぶことができない状況に置かれています。その中で、流山市のこの条例は多くの高齢者が楽しみにしている制度であり、予算を削るということは、お年寄りを敬うという精神がなくなってしまったと言わざるを得ません。流山市は、高齢者の声を聞いているのでしょうか。Aさんは、来年ようやくお祝いされると思ったのにと落胆をしていました。そもそも事業仕分けで福祉である高齢者の敬老祝金を仕分けメニューの対象にしたこと自体が福祉を無駄遣いと見ていることであり、問題です。これまで77歳の方に敬老祝金を支給していたことに対して、流山市の敬老精神は近隣市よりも少しはあると思っていたところですが、わずかな予算まで切り捨ててしまうとは本当に冷たい市政ではありませんか。今回の条例改正は福祉切り捨てであり、敬老祝金の条例の趣旨にも反することから、反対の討論といたします。

  続いて、議案第87号、流山市高齢者生活管理支援サービス手数料徴収条例を廃止する条例の制定については、反対の立場から討論いたします。この事業は、介護に該当しなかった方たちへの支援を自治体独自で上乗せしている事業であり、目的として、介護保険の充実とあわせて、高齢者の生きがいや健康づくりなど、要支援、要介護状態でない方に対する保健福祉施策の総合的な展開が求められている中で、高齢者の自立した生活の継続と要介護状態の進行の予防を目指すとあります。この事業の内容、目的は変わらないことは確認しました。今回の手数料条例廃止の理由として、利用される方が少なくなったからとしていますが、利用している方は現実として存在しており、高齢化も進んでおります。利用者が少なくなったからといって手数料条例を廃止し、利用料として規則になれば、全く議会にかかることなく、料金はいつでも値上げができるということとなり、高齢者の負担増となることも予想されます。よって、本議案第87号については反対といたします。

  以上で討論を終わります。



○伊藤實議長 次に、22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党を代表いたしまして、発議第30号「議案第88号「流山市公民館並びに市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に対する修正案の提出について」及び議案第88号「流山市公民館並びに市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、関連がありますので、一括して賛成の討論を行います。

  発議第30号は、文化会館駐車場の有料化を廃止するための修正案です。我が党は、昨年10月から実施された有料化について、基本的に、1つ、新たな市民負担増になること、2つ、社会教育法の趣旨から外れること、3つ、多くの利用者が反対していることなどを挙げて反対をしてまいりました。さらに、実施後の状況を踏まえ、以下に修正案に賛成する理由を述べます。

  第1に、料金ゲートを設置したことにより、車両の退出まで長時間を要し、利用者の不便を起こしていること。出庫時における不手際は、ホールでの催し物の主催者にまで不満が向けられるなど、主催者及び利用者に多大な迷惑をかけていることです。この打開策として、最近では、満車になるような催し物については事前精算を行い、混乱を避けているとのことですが、交通整理や精算などに主催者を含め多くの人手が必要になっています。さらに、多少退車時間が短縮できたとしても、いまだに利用者からの苦情は絶えておりません。

  第2に、料金ゲートの自動開閉機の借上料等に5年間で2,200万円の経費がかかるにもかかわらず、収入見込みは1,800万円で、そもそもの計画が赤字構造となっていること、さらに1年間の実績では、収入が当初見込みにも追いつかず、赤字を拡大していることです。また、減免制度があるから赤字にならざるを得ない、年数がたてば収入が増えると思うという答弁も、そもそもの目的から外れた言いわけでしかありません。

  第3に、文化会館と併設している中央公民館の利用が有料化前と比べて37%も減少しており、中央公民館の利用への障害となっていることです。当局は、生涯学習センターの利用が増えていることを理由に挙げましたが、ほかの公民館と比較して、中央公民館だけ会館の利用料と、さらに駐車場の利用料、その両方を取られるというのは、どう考えても負担の公平とは言えません。

  第4に、もう一つの目的である駐車場の目的外使用の排除は、有料化の導入でなくてもできたはずであり、現に警察等との連携で解決させてきたのです。

  以上のように、駐車場の目的外使用を排除し、受益者負担を導入するという目的で実施された有料化は行政改革とは言えず、利用する市民にとっても公民館職員にとっても、さらに財政的にも意味のない施策であり、失政であると言わなければなりません。もとに戻すとコストがかかるから、このまま続けるべきとの議論もありましたが、それでは失政のツケを市民に負わせることになってしまいます。社会教育法第3条は、国及び地方公共団体は、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するよう努めなければならないとしており、職員もそのために力を尽くしています。しかし、有料化はこれを阻害するものであり、撤回を求める立場から、発議第30号に賛成といたします。

  なお、利用料金を500円で頭打ちにするという議案第88号の条例改正については、その対象が一部の利用者であっても多少の負担軽減につながることから、改悪ではないという1点で賛成をいたしますが、これでは赤字解消どころか、ますます赤字を増やすことになります。根本的な解決は有料化の撤回しかないことを重ねて指摘して討論といたします。



○伊藤實議長 次に、8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 陳情第13号「食料の自給力向上と食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める陳情書」について、民主党を代表し、反対の立場で討論いたします。

  委員会の担当部局に対する質疑の中で、導入に関するコストや負担をどこが担えばいいのか、どの程度の負担なのか、偽装に対する対処はどうなるのか、正直者の会社だけ負担になるのではないかというようなことも質疑をしてまいりました。中小企業がつぶれてしまうような状況になるのではないか、当局の明確な回答はありませんでした。

  そこで、この3つの陳情項目を中心に食の安全についてネットで検索をしてみました。特に中心として民主党の考え方を調べてみましたので、一部を紹介します。2008年5月12日に行われた民主党女性議員ネットワーク会議で、食生活ジャーナリストの佐藤達夫氏を講師に迎え、「生産から消費まで 食の安全を考える」をテーマに党本部で研修会が開催されました。

  まず、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などの説明があり、これはそんなに危険に思う必要はないとの見解を明示、農薬の混入という犯罪と食品安全の問題をきちんと分けて考える必要があると主張しました。論点がすりかわることで、中国産の加工食品はすべて安全ではないなどとする危険な議論の拡大につながったとの見方を示しました。非科学的な誤った論調に苦言を呈したということです。

  次に、食の安全に関する調査において、不安に感じるとの回答が多かった添加物、残留農薬の問題に言及、食品添加物イコール悪者という論調に異議を訴え、加工食品なしでの食生活は不可能とも思われる現在の日本においては、安全性、利便性、危険性を比較した上でつき合っていくべきであるという提言もしております。

  また、農薬の安全性と食料自給率については、残留農薬違反農産物の出現率は日本も中国も大差はないとの見方を提示、安全性を過剰に求め過ぎると、価格の上昇を招き、購入できない人も出てくることを懸念、物価上昇の中では、食品を安く提供することも優先すべきであると主張した。その一方で佐藤氏は、消費者は農業者に対しての援助を真剣に考えなければならないと表明、民主党が農業者戸別所得補償法案で主張すると同様に、農業者の生活が安定する農産物の値段設定を行うべきであり、若者がつきたいと言う農業にすべく、第1次産業への支援策を講じるよう参加議員たちに促しました。

  また、国の組閣直後の官邸記者会見で、赤松農林水産相が鳩山総理から指示を受けた論点の一つとして食の安全安心の確保がありました。ここでも、陳情項目にありますように、トレーサビリティー導入の拡大や義務化については、この管理が厳しいと言われているEUに学ぶことが多いと言いながらも、日本においては一定期間、約5年後に製品回収の担保として、すべての食品についてベーシックなトレーサビリティーを義務づけ、ロット単位の追跡、遡及が可能となる1段階レベルの高いトレーサビリティーについて、当分の間その導入を奨励していくとしています。

  また、義務づけるまでの間、その導入を促進する期間と位置づけ、消費者のトレーサビリティーに対する理解を深め、トレーサビリティー全般に対する信頼性を確保していく。トレーサビリティーは、あくまで食品の移動を把握するものであり、製造工程での食品の安全管理や品質管理を直接的に行うものではなく、そうした目的を達成する措置として、農業生産工程管理手法GAPや危険分析重要管理点HACCP手法がある。こういった措置については消費者も望んでいるので、義務づけの時期との整合性を踏まえ、別途義務づけを図るとしています。義務づけに当たって、消費者を初め生産者、流通業者、製造加工業者等の利害関係者の意見を十分に聴取した上で、事業者の業態、規模等を勘案して経過措置や除外措置など必要な措置を講ずる。なお、トレーサビリティーやHACCPの義務づけを行う場合には、食品安全基本法、JAS法、食品衛生法等の関係する法律制度との関係を整備すると語っています。

  このように、現政権の民主党でも、食の安全にかかわる法案整備のため、まず偽装防止の対策、ただ単に陳情者が言っている3つの項目の表示だけではなくて、偽装の防止対策や、生産者、流通業者、そして中小事業者の負担の軽減策、関係する法案の改正を含め一体的な取り組みを必要としていると思います。今回の陳情は、表題だけを見ればいいことです。国民は賛同するでしょう。私たち会派としては、詳細まで考え、民主党や政府の考えも精査をし、整合した結果、現在進めている方向に異議がなく、今回の陳情については反対といたします。

  次に、陳情第15号「男女共同参画都市宣言に関する陳情書」については、継続審査でしたが、委員長報告に民主党を代表して反対の立場で討論します。ここからは、私個人の私的な思いを連ねてみました。男女共同参画に反対するのではありません、私は。性の差別にとらわれることなく公平に社会生活ができることは当然のことであると考えています。しかし、都市宣言とは重みのあるものであり、多くの市民の機運の高まりが必要であると考えます。現在本市が表明している平和都市宣言は市制20年の年に、健康都市宣言は市制40周年の年に表明しており、本来都市宣言は節目の年に多くの市民が望むであろうという項目が挙げられるべきです。

  本市における男女共同参画は、市民要望でも平成20年市民意識調査によると37位と関心度の低い状況です。このように、今までの都市宣言とは違い、節目の年ではないこともありますが、平和や健康と違い、だれもが反対なく賛同できる宣言ではないこと、市民の間の機運の高まりが感じられないこと、現時点では執行部も都市宣言までは考えていないことを考えた場合、継続審査にする理由が見つからないため、断固反対する討論といたします。



○伊藤實議長 次に、6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 陳情第15号「男女共同参画都市宣言に関する陳情書」について、委員長報告は継続審査であります。委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。

  10年前の1999年に男女共同参画社会基本法が施行された。これは、国連総会で女子差別撤廃条約が採択されて20年目のことであった。基本法の前文に「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっている」とあります。2007年、内閣府の調査によると、社会全体で見た場合、男女の地位について、73.2%が「男性のほうが優遇されている」と考えています。流山市の市民意識調査では、約60%が「男性が優遇されている」と答えています。

  既に民間企業の一部では、採用、訓練、昇進、給与、すべて男女同一のところが少なくありません。しかし、全体ではまだ男女同一となっていないのが現状であります。これは、国際的に比較しても日本のおくれた分野と言われています。アメリカでは、ケネディ大統領の時代に公民権法によって国籍、性別、宗教、皮膚の色による差別を禁止しています。もう40年も前のことです。現在では、女性であるための不利な扱いは全くないと言っていいでしょう。ヨーロッパの多くの国も同様です。

  全国47都道府県の中で、唯一千葉県だけが男女共同参画条例を持ちません。平成15年2月、千葉県議会で男女共同参画の推進に関する条例案が否決されました。しかし、千葉、市川、習志野、市原、佐倉、我孫子、君津の各市は男女共同参画条例を制定しています。男女共同参画の推進は、仕事と生活の調和を図り、20代、30代の人たちが子どもを持ちやすい環境の整備をすることにもつながり、今後の日本の社会のあり方、生活のあり方を左右する最重要課題の一つであります。

  ジェンダーフリーという理解したがたい英語が使われていることもあって、男女共同参画をめぐっては本質から外れた議論が間々見受けられます。男は男らしく、女は女らしくがいいという意見もそうです。こいのぼりやひな祭りのような伝統文化を破壊するものという理由で反対する人もいます。このような枝葉末節の議論はまだし尽くされていないかもしれませんが、今回の陳情は男女共同参画都市の宣言をするというものです。この宣言によって流山市が男女共同や役割分担などについて話し合いが行われるようになると期待します。

  現在本市では、第2次男女共同参画プランを策定中であり、議会で議決されれば、平成22年度から平成26年度までの5年間の行動プランが確定します。本市では、平和都市宣言は市制20周年に、健康都市宣言は市制40周年に行われました。節目の年に行われるのが慣例とすれば、次は市制45周年となります。つまり、2012年の1月1日、ちょうど2年後となります。それまで時間をかけ男女共同参画の環境をつくっていくために、継続審議とすることに賛成するものです。この宣言は、男女共同参画社会基本法の精神に沿って流山市の意思を表明するものであり、陳情の趣旨を生かすため、継続審議に賛成といたします。

  以上です。



○伊藤實議長 次に、12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 日本共産党を代表して、議案、請願、陳情3件についてそれぞれ討論を行います。

  まず、陳情第15号「男女共同参画都市宣言に関する陳情書」については、委員長の申し出に賛成の立場で討論を行います。当局は、委員会審査で、陳情の指摘と行政の方針は同じベクトルであることを認めるものの、節目の年ではないこと、機運の盛り上がりが必要として、すぐに宣言しないとしています。私たち日本共産党は、党の綱領で、だれもが人間らしく生きることが大切にされる社会、男女平等の実現のため、憲法と女性差別撤廃条約に基づく人権と民主主義の前進、ルールある経済社会をつくる民主的な改革を強く求める立場で、またその実現に力を尽くすことを表明しています。その立場から、行政の言いわけが通用しないということを指摘せざるを得ません。

  まず、節目の年ではないという問題です。男女共同参画基本法には、自治体独自の宣言も条例化も認められており、その時期の定めもありません。行政がその気になれば、いつでも宣言できるものです。しかも、今年は国連女性差別撤廃条約が採択をされて30年という節目の年なのです。また、機運の盛り上がりが必要としていますが、一体だれの責任なのでしょうか。

  本年8月、国連女性差別撤廃条約の各国政府の実施状況を審査する機関、女性差別撤廃委員会から、日本政府の取り組み状況への最終見解、総括所見が出されました。それによると、前回2003年の2倍以上、48項目もの多岐にわたる勧告や意見が盛り込まれています。何より重要なのは、日本政府の条約への姿勢を厳しく問うものとなっており、日本政府が条約を法的拘束力のある国際文書として認め、完全な実施を進めるよう今世界から求められているのです。これまでの政権が条約や委員会の意見に基づく取り組みをわきに置き、改善を求める女性たちの声を無視し、差別の改善をおくらせてきたことが世界的に通用しなくなったと言えます。

  新しい政権にかわって、長年女性たちがその実現を求め、運動を進めてきた職場における男女平等、正規労働者と非正規労働者の均等な待遇などのルールの確立、拡充、また選択的夫婦別姓の導入などの民法改正、慰安婦問題の解決など、女性の人権にかかわる問題、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准が民主党マニフェストにも掲げられていたと認識をしています。新政権のぶれる、揺れる、そういう背中を国民みんなが押す取り組みにもなるのです。

  さらに、都道府県で唯一男女共同参画に関する条例を持っていない千葉県内で流山市が宣言することになれば画期的なものと言えます。また、本市では1,000人余りの職員の中で課長職以上の役職にある女性がたった1名と、全国平均と比較してもおくれた実態の改善の一歩となります。そういう指摘から、今回の陳情、委員長報告の申し出に賛成の立場で討論を終わります。

  次に、請願第2号「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書提出に関する請願書」については、原案の採択を求める立場から討論を行います。陳情者の陳述では、自営業者の妻として朝から晩まで家業を手伝っても年間86万円しか経費として控除がされない、365日で割れば1日2,356円にしかならず、最低賃金にもならないこと、専業主婦よりも保険会社の休業補償は低く据え置かれていること、後継者が家業を継ぎにくくなっていることを指摘されました。私は、こういう自営業者の現場の皆さんの訴えが議会に起これば、一番市民に近い市当局や市議会が国における法の問題の改善を求める取り組みを今こそ地方議会から起こそうではないか、そのことをまず議会の皆さんに提起をするものです。委員会審査でも、国税、市税にかかわる法律や申告の方法は別として、まず働き分の対価として働いた分に応じた賃金をもらうことは当然だと当局も認められました。

  また、請願が指摘している所得税法第56条は、自営業者の配偶者と家族だけに枠をはめた制度であり、人権問題としての認識も持っていただきました。さらに、世界的には、自営業者だけ配偶者や息子、娘の働いた分に応じた賃金が認められていない国は日本だけで、アメリカでもフランスでも韓国でも申告方法の区別なく、配偶者であれ家族であれ、働いた分はその働きに応じて賃金が保障されていることも確認をさせていただきました。本来であれば、市内の中小業者の思いを国会へ届け、前政権ですら前向きな検討を約束しているこの流れを本格的な流れに変える市議会の取り組みがあってしかるべきではないでしょうか。そのためにも請願を採択すべきだと求めるものです。

  青色申告すればいいとの意見もあるでしょうし、自営業者が納税額をごまかすかもしれないといった意見もあるでしょう。しかし、そもそもなぜ自営業者にだけ白色、青色と区別する申告を求めるのでしょうか。青色申告は、税務署長が認めた場合にだけ得られるもので、所長がその気になれば、いつだって白色申告に変えられてしまうことができる特権なのです。また、税法ではさまざまな控除申請が私たち個人にも認められていますが、自営業者であれ株式会社であれ、法に基づき節税をするのは当然の権利です。地場産業の活性化はみんなの願いです。一歩でもそれにつながる取り組みを応援することこそ政治の役目だと指摘をして、請願が採択されるよう強く願って次の討論に入ります。

  議案第81号「流山市部設置条例の一部を改正する条例の制定について」反対の立場で討論を行います。今回の組織再編では、後期計画の具体的執行に当たり、第1に、企画財政部を総合政策部と財政部に分けること、2、総合政策部に企業誘致を推進するセクションを立ち上げ、マーケティング課と一体で人も企業も誘致を促進すること、3番目に、財政部は予算執行を管理するとともに、徴税、滞納整理部門を強化すること、4つ目に、産業振興部の企業立地に関する仕事をなくすというものが主なものです。私たち日本共産党は、井崎市長が取り組んだ平成18年12月議会の組織改編に対して、そのねらいが総合計画、いわゆる新線沿線のまちづくりを中心とした開発を進めるために権限を集中させるものだと指摘をして反対をいたしました。今回の再編は、それをさらに発展させ、全政策、全事業が沿線開発、人と企業の誘致に有機的に結びつくような体制を整えるためだと指摘をするものです。

  理由の第1は、企画財政部長が認めたように、経営戦略会議での提案、指摘が再編の一つの要因になりました。市長が設置した経営戦略会議には、中央財界の方、住宅関連企業の方、外国人などがまちづくり顧問として迎えられ、人と企業の誘致のための宣伝方法、誘致ターゲットの絞り込み、そしてその動向、それが議論をされ、インターナショナルスクールの誘致や企業負担が軽減できる基盤整備、制度創設などがさまざま提案をされています。行政組織のあり方についても、民間並みにトップダウンを強めること、効率性、即時性が指摘をされています。平成19年度、平成20年度と議事録を私も読みましたが、市民生活の実感とも市民の願いという面でも私は余りにもかけ離れた議論が展開をされていると認識をするものです。今後10年間の後期基本計画を始めようとしているときに、行政のトップも組織も市民生活よりも誘致をされるかもしれない人や企業に目を向け、意識をする、こんな組織再編にどうして地方自治の本旨、市民の福祉の増進ができるというのでしょうか。

  第2に、市内経済の維持発展にかかわる大問題です。これまで市内全体の産業振興を預かる部署で行ってきた企業誘致係は、建前であっても、誘致された企業と今の市内商店街、小売店の共存共栄が前提だったはずです。ところが、産業振興よりもとにかく誘致が最大の目的となり、組織再編が位置づけられています。これでは、大型店同士のつぶし合い、初石、江戸川台、豊四季など近隣商店街からお客を奪うことにもなりかねません。当局は、一貫して自助努力を強調し、商工会議所への移行を理由にひとり立ちをしてと言いますが、私が地域を歩き、お話を伺うところでは、商工会議所のメリットよりも不安や心配を口にされる方が圧倒的です。大きな資本を持ち、グローバルに競い合える企業だけが生き残り、今まで流山市を、また自分たちの地域を陰ひなたで支えてきた商店街や中小零細業者は冷遇される、こんな誘致合戦が市内経済の維持発展に本当に結びつくのでしょうか。

  今私は2つの流れがあると考えます。1つは、井崎市長が進めているように、誘致合戦、都市間競争に邁進する流れです。しかし、これは行政が財政支援も含め至れり尽くせり誘致をした企業が不況を理由に撤退したり、大量の派遣切り、偽装請負を生み出していることは世界でも国内でも明らかです。一方もう一つの流れは、地域内での地域経済循環を大きく発展させるために、ほかの都市が勝とうが負けようが、おらがまちに自信と自慢を持ち、地に足つけて地域おこし、産業おこし、人おこしに取り組む流れです。大きな資本力で物事を動かすわけではありませんから、一気に多額の利益を生まないかもしれません。しかし、B級グルメや地産地消が見直され、確実に広がり、地場産業の活力になっていることは間違いありません。

  最後に、理由の第3として財政部のあり方です。以前庁内組織として、企画部、総務部、財政部がそれぞれの立場で行政を運営し、庁内での権限を分散してきた背景をもとに、前回の組織再編では企画財政部の立ち上げに議会でも賛否が分かれました。今回は、財政部を戻したように見えますが、実際は予算執行の管理と徴税、滞納整理の強化にしかすぎず、以前のような財政部と同じ権限を持つわけではないと考えます。後期基本計画は、すべて計画の財源が裏づけられているとのことですので、財政部の仕事は単に財源確保係になってしまうおそれがあるものです。

  また、徴税、滞納強化についても一言加えて申し上げたい。憲法に定めてあるように、納税の義務を私は否定しませんが、この間大幅な人員削減の中での行政の取り組みを見ると、本来減免制度の活用や分納の取り組み、法や条例上定めのある制度の活用が十分に生かされているとは思えません。私が以前経験した生活相談では、77歳のお母さんを残して失踪された息子さんのメモに、新たな借金を重ねながら市民税等の支払いに充てていたと思える内容が記述をされていました。行政職員が借金を誘導したわけではないでしょうが、機械的に効率性だけを求めた徴税業務、滞納整理が仮に多重債務をつくり、生み出すきっかけになっていたとしたら大変なことです。

  一般会計補正予算の審議でも、貯蓄のない世帯による生活保護の申請が相次いでいること、生活保護に至る前に国、県、市でさまざまなセーフティーネットを張りめぐらす必要があることも確認をしました。今市税や国保料だけ困っているというケースは珍しく、生活全体トータルであらゆる制度を生かし、活用する体制の構築は欠かせない、そのことを指摘して議案第81号に反対の討論を終わります。



△会議時間の延長



○伊藤實議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

  次に、27番馬場征興議員。

     〔27番馬場征興議員登壇〕



◆27番(馬場征興議員) 流政会を代表しまして、議案第88号及び発議第30号につきましては、関連がありますので、一括して討論いたします。

  まず、議案第88号「流山市公民館並びに市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。市内でも最も高齢化が進む地域の一つである北部地域でなかなか予約がとれないといった声の中、指定管理者と行政が相談をし、北部公民館2階の準備室を会議室として市民の利用に供しようとするもので、これはまさに市民サービス向上を図るものであります。

  また、文化会館の駐車場有料化については、行政改革審議会の答申で公共施設の有料化へ向けての方向性が示され、庁内の公共施設検討委員会などによる庁内合意、さらにパブリックコメントなどによる市民の声を聞いた上で提案された条例改正を議会が議決したものであります。そして、昨年10月から実施している有料化について、各種発表会などで長時間滞在する場合の料金を近隣市の公共施設駐車場等の料金との格差をなくすための改正であり、今回は上限をワンコイン500円とすることは妥当であると考えて賛成の討論といたします。

  続いて、発議第30号につきましては、駐車場出庫時に時間がかかる事態も発生したということですが、事前に精算など職員の努力もあり、また目的外の駐車の締め出しなど、さまざまな問題をクリアしてきたものと評価いたします。市民も利用者も受益者負担の考え方を理解していると考えることから、このたびの駐車場の使用料に係る規定を削除して無料とする発議には反対として討論いたします。

  以上で議案第88号並びに発議第30号についての討論といたします。



○伊藤實議長 これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより採決します。

  初めに、議案第80号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第81号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第82号及び議案第83号の以上2件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第82号及び議案第83号の以上2件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第84号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第85号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第86号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第87号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第88号の修正案である発議第30号を先に採決します。

  本案に対する委員長報告は「否決」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第30号は否決されました。

  次に、議案第88号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第89号及び議案第90号の以上2件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第89号及び議案第90号の以上2件は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第91号を採決します。

  本案に対する委員長の報告は「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第92号及び議案第93号の以上2件を一括して採決します。

  本案に対する委員長の報告は、それぞれ「可決」であります。

  本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、議案第92号及び議案第93号の以上2件は原案のとおり可決されました。

  次に、請願第2号「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書提出に関する請願書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、請願第2号については不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第12号「「09年年末、一人も路頭に迷わせないワンストップサービスの実施」などの陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、陳情第12号については不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第13号「食料の自給力向上と食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「採択」であります。

  本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、陳情第13号については採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第14号「流山市役所・第2庁舎における、喫煙室等の非設置に関する陳情書」について採決します。

  本件に対する委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決します。

  本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、陳情第14号については不採択すべきものと決定しました。

  次に、陳情第15号「男女共同参画都市宣言に関する陳情書」についてを議題とします。

  本件に対しては、委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付の申し出書のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。

  お諮りします。本件は、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、陳情第15号については閉会中の継続審査に付することに決定しました。

  暫時休憩します。再開は、5時15分といたします。



     午後 4時54分休憩



     午後 5時16分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△発議第31号上程



○伊藤實議長 日程第3、発議第31号「治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◎22番(高野とも議員) 発議第31号の提案については、案文を読み上げまして提案理由の説明にかえさせていただきます。

             治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書

  治安維持法は、侵略戦争に反対し、国民主権と平和を求める政党、団体、個人を根絶するために制定された法律である。猛威をふるった1925年から敗戦まで、政党、労働組合、農民組合、宗教団体、平和主義者、知識人、文化人など数十万の人々が逮捕され、送検された人は7万5,681人、小林多喜二のように虐殺された人は80人、拷問・虐待で獄死した人は1,617人にのぼる。千葉県でも数百人の方々が検挙・投獄された。

  敗戦で受諾した「ポツダム宣言」では、治安維持法は反人道的、反民主主義的で、侵略戦争と軍国主義を推進した最大の悪法として廃止され、この法律で有罪判決を受けた人々は「人の資格としては罪を犯さざりしもの」とされた。しかし歴代政府は、過去の戦争が侵略戦争であったことも、治安維持法が人道に反した悪法であったことさえも認めようとしなかった。

  1968年11月、国連総会決定で国際法になった「戦争犯罪と人道に反する罪に時効はない」という条約を推進した西欧諸国では、今日でもなお戦犯追及が行われ、戦争に抵抗して弾圧された犠牲者たちに謝罪と賠償が行われている。

  よってわが国においても、日本国憲法第16条に基づいて「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」を制定し、一日も早く政府が犠牲者への謝罪と賠償によって名誉回復を図るよう、以下の点について強く要望する。

 1 国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。

 2 国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。

 3 国は、治安維持法による犠牲者の実態を調査し、その内容を公表すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2009年12月24日

  衆 議 院議長  横 路 孝 弘 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫 様

  法 務 大 臣  千 葉 景 子 様

                                        千葉県流山市議会

  議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第31号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第31号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第31号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第31号は否決されました。



△発議第32号上程



○伊藤實議長 日程第4、発議第32号「失業手当の全国延長給付を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◎20番(乾紳一郎議員) 日本共産党を代表して、発議第32号「失業手当の全国延長給付を求める意見書について」案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。

               失業手当の全国延長給付を求める意見書

  年末を控えて、失業率も有効求人倍率も過去最悪の水準となっている。失業に加えて、新たな就職先がみつからないまま雇用保険の失業手当も切れ、生活の糧を絶たれる人がかつてないほどに次々と生まれている。厚生労働省の調査では、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約39万人、そのうち約6割は再就職できず収入が途絶える見込みで、年末年始に約23万人への支援が必要なことが明らかになった。しかし、政府の「緊急雇用対策」では、失業給付が切れる人の数を把握するだけで、給付期間の延長の措置を講ずることにはなっていない。このままでは昨年末の「派遣村」を上回るような事態になりかねない。

  すぐにでもやれる手段の1つとして、雇用保険法第27条にもとづく「全国延長給付」の発動がある。同条には「厚生労働大臣は、失業の状況が全国的に著しく悪化し、政令で定める基準に該当するに至った場合」「所定給付日数を超え、基本手当を支給する措置を決定することができる」と定められ、すべての受給資格者を対象に、現行でも最大90日延長できることになっている。

  首相は国会答弁で、「雇用保険財源が限られる中、発動には極めて慎重な判断が求められる」と述べたが、失業給付の積立金には今年度、見込み通り約8,000億円を取り崩しても、まだ4.8兆円が残る。こうした資金を活用すれば、全国延長給付は可能である。また、法改正を待たなくても閣議決定でできる政令改正によって、すぐにでも発動できるのである。よって政府においては、失業手当の全国延長給付を発動するよう、強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2009年12月24日

  衆 議 院議長  横 路 孝 弘 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫 様

  厚生労働大臣  長 妻   昭 様

                                        千葉県流山市議会

  急ぎ足でしたけれども、皆さんの御賛同をお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第32号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第32号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第32号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第32号は否決されました。



△発議第33号上程



○伊藤實議長 日程第5、発議第33号「扶養控除廃止の方針撤回を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◎5番(徳増記代子議員) 発議第33号「扶養控除廃止の方針撤回を求める意見書について」は、案文を読み上げて提案といたします。

               扶養控除廃止の方針撤回を求める意見書

  政府与党は、当初、中学校卒業までの子どもに1人当たり月2万6,000円を支給する子ども手当が完全実施される11年度以降に扶養控除と配偶者控除を廃止する方針を示していた。しかし、財務副大臣が「子ども手当があるのに扶養控除もまだ継続するのかという議論になる」と述べるなど、その財源5.3兆円の捻出が難航し、扶養控除について廃止の時期を前倒しする案が浮上している。

  そもそも扶養控除の廃止は、生計費非課税という税制の民主的原則にも反するもので、その影響は多くの国民の生活苦に直結する。例えば、扶養控除の廃止は所得税の引き上げとあわせ住民税所得割の引き上げにもつながる。また、23歳以上で学業や病気などのため働けない子どもを扶養している場合や、70歳未満の親・兄弟などを扶養している場合など、子ども手当を受け取れない世帯にも影響する。子育て世代にとっても、保育料の値上げ、未熟児の療育医療制度や小児ぜんそく等への療育医療(小児慢性特定疾患治療研究事業)などの自己負担額の引き上げなど大きな影響を与える。その他、本市でも国保料・介護保険料の値上げ、市営住宅の家賃値上げ、障害者福祉手当や就学援助、自動扶養手当の受給額引き下げなど影響は深刻である。

  子育てへの経済的支援の拡充は必要だが、5兆円にのぼる軍事費の一部を削る、手当の額を調整するなど、実施に当たっては国民の納得を得られる内容と方法を探求することが、政権には求められている。よって政府に対し、扶養控除廃止の方針を撤回するよう強く求める。

  以上、地方自治法第99条にもとづき意見書を提出する。

  2009年12月24日

  衆 議 院議長  横 路 孝 弘 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫 様

  財 務 大 臣  藤 井 裕 久 様

                                        千葉県流山市議会

  議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第33号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第33号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第33号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第33号は否決されました。



△発議第34号上程



○伊藤實議長 日程第6、発議第34号「保育施策の拡充を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◎12番(小田桐仙議員) 発議第34号につきましては、お配りしてあります案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。

保育施策の拡充を求める意見書

  少子化の進行にもかかわらず、保育所の待機児童の増加が深刻な事態となっている。次世代育成支援に対する国と自治体の責任はこれまでにも増して大きくなっており、なかでも2005年以降、通常国会や臨時国会において衆参両院、全会一致で採択されている「保育・学童・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願」の早期実行こそ求められている。

  しかし、社会保障審議会少子化対策特別部会などで議論している保育制度改革では、保護者と各園とが入所等を契約する直接契約の導入、保育所設置における最低基準の引き下げ・撤廃、受益者負担の導入にともなう保育料の改定、事業者参入のあり方などが含まれている。これでは、保育における公的責任の後退と、より一層の市場原理の導入が心配され、国民の願いとも、国会で採択された請願内容とも反するものといえる。また、これまで保育所が担ってきた子どもの発達保障の機能を揺るがし、保育の地域格差、家庭の経済格差にともなう保育水準の格差をつくりだすことにもなりかねない。

  よって、下記項目の早期実現を政府に強く求める。

 1 国会で採択されている「保育・学童・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願」の早期

  具体化を図ること。

 2 保育制度改革と称し、直接契約や保育料受益者負担を導入しないこと。

 3 児童福祉施設最低基準(保育所の職員配置基準及び施設整備基準)の規制緩和をせず、抜本的に改善

  すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2009年12月24日

  衆 議 院議長  横 路 孝 弘 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫 様

  財 務 大 臣  藤 井 裕 久 様

  厚生労働大臣  長 妻   昭 様

  内閣府特命担当大臣 福 島 瑞 穂 様

  (消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当)

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの賛同をお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第34号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第34号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第34号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立少数であります。よって、発議第34号は否決されました。



△日程の追加



○伊藤實議長 お諮りします。

  本日、横須賀靖議会運営委員長から発議第35号「流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第35号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。

  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。



△発議第35号上程



○伊藤實議長 日程第7、発議第35号「流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。横須賀靖議会運営委員長。

     〔横須賀靖議会運営委員長登壇〕



◎横須賀靖議会運営委員長 御指名でございますので、発議第35号「流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由の説明を申し上げます。

  本案は、議案第81号「流山市部設置条例の一部を改正する条例の制定について」が可決されましたので、流山市議会委員会条例の所要の改正をするものであります。概要は、企画財政部を総合政策部に改め、また財政部を設けるものであります。なお、詳しい内容につきましてはお手元に配付の印刷物のとおりであります。なお、施行日については平成22年4月1日からとするものであります。

  以上をもちまして提案理由の説明とさせていただきます。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 ただいま議題となっております発議第35号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第35号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第35号は原案のとおり可決されました。



△日程の追加



○伊藤實議長 お諮りします。

  本日、松田浩三議員外3名から発議第36号「自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第36号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。

  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。



△発議第36号上程



○伊藤實議長 日程第8、発議第36号「自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◎4番(松田浩三議員) 発議第36号「自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書について」、意見書の案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

  なお、トレーサビリティー、体細胞クローン家畜等由来食品、受精卵クローン家畜等由来食品の取り扱いについては、公党としての民主党の考え方と一致していることを申し添えておきます。

自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書

  繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産食品を求め、自給力向上を望んでいる。そのため、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っている。

  また、多くの消費者がその安全性などに不安を抱き、遺伝子組み換え(GM)食品を食べたくないと考えている人もいるが、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けている。

  さらに、食品安全委員会では、死産及び肥育期の病死の異常な多発原因について何の解明もしないまま「安全」と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきました。受精卵クローン由来食品はすでに任意表示で流通を始めていますが、多くの消費者は安全性などに不安を抱き、クローン由来食品を食べたくないと考えている人もいる。

  今こそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティ(産地、生産方法とその履歴などがさかのぼってわかること)とそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本改正を求めて、ここに意見として提出する。

                       記

 1 加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。

 2 遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。

 3 クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  2009年12月24日

  衆議院議長殿  横 路 孝 弘 様

  参議院議長殿  江 田 五 月 様

                                        千葉県流山市議会

  議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 お諮りします。

  ただいま議題となっております発議第36号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第36号は委員会の付託を省略することに決定しました。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第36号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 起立多数であります。よって、発議第36号は原案のとおり可決されました。



△日程の追加



○伊藤實議長 お諮りします。

  本日、横須賀靖議会運営委員長から発議第37号「子ども手当を全額国負担で行うことを求める意見書について」が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第37号は日程に追加し、議題とすることに決定しました。

  なお、以下の日程は順次繰り下げますので、御了承願います。



△発議第37号上程



○伊藤實議長 日程第9、発議第37号「子ども手当を全額国負担で行うことを求める意見書について」を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。乾紳一郎議会運営副委員長。

     〔乾紳一郎議会運営副委員長登壇〕



◎乾紳一郎議会運営副委員長 提案者は本来議会運営委員長の横須賀委員長ですけれども、御承知のように、委員長のほうからけがを理由に代理で提案をしてほしいとの申し出がありまして、議会運営委員会で諮って確認されましたので、私がかわりに代理で提案をさせていただきます。

  発議第37号「子ども手当を全額国負担で行うことを求める意見書について」案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

子ども手当を全額国負担で行うことを求める意見書

  先の衆議院議員選挙において、民主党のマニフェストは、中学卒業まで一人あたり月額2万6,000円を「子ども手当」として支給し、その財源は全額国が負担するとしており、現政権発足後、鳩山内閣総理大臣も「子ども手当」に対してはマニフェストの実現を目指すと発言している。

  しかし、最近、「子ども手当」の財源をめぐり、地方負担を求めてはどうかとの議論が与党内で行われていると一部報道されている。

  そのため、全国知事会・全国都道府県議長会・全国市長会・全国市議会議長会・全国町村会・全国町村議会議長会の地方6団体は、平成21年12月10日付で国に対して「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」を提出し、「子ども手当」のように全国一律に実施する現金給付は国が全額負担する旨を要望している。

  現下の地方自治体は、景気悪化に伴う税収の落ち込みなど大変厳しい状況の中、良質な住民サービスを提供するため、創意工夫による行政運営に取り組んでいるところである。

  そういった最中に、一方的に地方負担を求めることは、国と地方の信頼関係にも影響を及ぼすものである。

  よって、国においては、子ども手当の財源負担の一部を地方自治体に求めず、全額国の負担で行うよう強く求める。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成21年12月24日

  衆 議 院議長  横 路 孝 弘 様

  参 議 院議長  江 田 五 月 様

  内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫 様

  財 務 大 臣  藤 井 裕 久 様

  厚生労働大臣  長 妻   昭 様

  少子化担当大臣 福 島 瑞 穂 様

                                        千葉県流山市議会

  皆さんの賛同をお願いします。



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託省略



○伊藤實議長 ただいま議題となっております発議第37号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略します。



△討論



○伊藤實議長 これより討論に入ります。

  討論ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 討論なしと認め、これをもって討論を終結します。



△採決



○伊藤實議長 これより発議第37号を採決します。

  本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、発議第37号は原案のとおり可決されました。



△所管事務の継続調査の件



○伊藤實議長 日程第10、「所管事務の継続調査の件」を議題とします。

  各常任委員会委員長から、委員会の調査事項について、流山市議会会議規則第104条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。

  その内容としては、流山市議会委員会条例第2条で規定されているそれぞれの常任委員会が所管する事項となっております。

  お諮りします。各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査を実施することに決定しました。



△議員派遣の件



○伊藤實議長 日程第11、「議員派遣の件」を議題とします。

  地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、平成22年2月3日に開催される平成21年度千葉県市議会議長会第4ブロック議員合同研修会に議員28名を派遣することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、平成22年2月3日に開催される平成21年度千葉県市議会議長会第4ブロック議員合同研修会に議員28名を派遣することに決定しました。



△市長の発言



○伊藤實議長 以上をもって今期定例会に附議された案件はすべて議了しました。

  閉会に当たり、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 特にお許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。

  去る12月3日に開会いたしました本定例会も、本日をもちまして延べ22日間にわたる会期を終え、閉会を迎えることとなりました。

  この間、議員各位には、慎重なる御審議の上、いずれも原案のとおり議決をいただき、誠にありがとうございました。本会議並びに各委員会の席上で皆様からちょうだいいたしました貴重な御意見、御提言を厳粛に受けとめ、今後の行政運営並びに平成22年度予算に反映させてまいります。

  特に本定例会で議決いただきました流山市総合計画後期基本計画については、本市の今後10年間の方向性を定める重要な計画として、議員の皆様には検討協議会、また特別委員会と、長時間にわたり御審議いただき、本日議決をいただきました。今後、議会の皆様、市民の皆様とともにこの基本計画の実現に向け努力をしてまいりますので、さらなる御協力をお願い申し上げます。

  さて、この場をおかりして報告をさせていただきます。まず、緊急経済対策について御報告申し上げます。深刻な経済状況に対応するため、昨年に引き続き本市では緊急融資相談窓口を土曜日、日曜日を除き12月29日まで開設し、市内企業の経営環境の改善と経営安定のため、市内企業の資金繰りを支援することといたしました。

  さらに、消費者購買力の向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、12月6日に流山市商工会と連携しながら発行総額1億1,500万円の第2弾のプレミアム商品券を発行いたしました。今回も前回同様、額面の15%の特典分を市が補助するもので、12月6日には市内9カ所の特設会場で発売され、用意された1万円の商品券1万セットが12月9日には完売となりましたことを御報告申し上げます。

  また、去る11月26日から生涯学習センターで開催されました「星野富弘 花の詩画展流山」が昨日終了しました。市民との協働で行った有料の展覧会にもかかわらず、開催期間28日間の総入場者数は1万2,484人でした。特に今回の展覧会では、多くのボランティアの方々に運営協力していただいたほか、文字どおり市民との協働開催がよい形で実現でき、子どもから大人まで多くの方々に大きな感動を与えて終了することができました。改めて関係各位に御礼申し上げます。

  次に、本市女性消防職員の条件つき採用期間での免職処分に関する訴訟についてですが、去る12月14日に千葉地方裁判所から訴状が送達されたところです。第1回の口頭弁論は、明年1月22日となっており、今後司法の場で適正に対処してまいりたいと考えております。

  結びに、議員各位には健康に十分留意され、平成22年の新春を御健勝のうちにお迎えいただきますよう心からお祈り申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○伊藤實議長 これをもって平成21年流山市議会第4回定例会を閉会します。

  大変お疲れさまでございました。



△午後5時58分閉会