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千葉県 流山市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月11日−05号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−05号







平成21年 12月 定例会(第4回)





       平成21年12月招集流山市議会定例会会議録(第5号)

1  日  時   平成21年12月11日午前10時開議                    
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     2番   森  田  洋  一  議員     3番   堀     勇  一  議員
     4番   松  田  浩  三  議員     5番   徳  増  記 代 子  議員
     6番   酒  井  睦  夫  議員     7番   宮  田  一  成  議員
     8番   藤  井  俊  行  議員     9番   中  川     弘  議員
    10番   海 老 原  功  一  議員    11番   山  崎  専  司  議員
    12番   小 田 桐     仙  議員    13番   松  野     豊  議員
    14番   坂  巻  忠  志  議員    15番   松  尾  澄  子  議員
    16番   関  口  和  恵  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   横 須 賀     靖  議員
    26番   田  中  人  実  議員    27番   馬  場  征  興  議員
    28番   伊  藤     實  議員                        
1  欠席議員   1名                                    
     1番   高  瀬  眞  木  議員                        
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝
  部   長                   部   長
                          ( 農 業
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博
                          部   長

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦
  部   長

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   高  橋  道  秋
                          事 務 局長

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ
                          課 長 )

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   針 ケ 谷     勉
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀
  課   長                   次   長

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区
                          区 画 整理
                          事 務 所長

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一
                          ( 兼 道路
                          建設課長)

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏
  課   長

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘
  課   長                   課   長

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男
                          (兼水道局
                          経 営 業務
                          課 長 )

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇
  課   長                   委 員 会
                          事務局次長

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男
  事務局次長                   次   長
                          ( 兼 教育
                          総務課長)

  学 校 教育   田  村  正  人      指 導 課長   寺  山  昭  彦
  課   長

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹
  次   長
  ( 兼 生涯
  学習課長)

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝
  博 物 館長                   次   長
                          ( 兼 消防
                          総務課長)

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰
  次   長

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄
  課   長                   署   長

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美
  北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教
  ( 兼 議事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   事   小  谷  和  雄

        平成21年流山市議会第4回定例会日程表(第5号)
           平成21年12月11日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問                                   
第2 議案第79号 流山市総合計画後期基本計画を定めることについて               
          (質疑・委員会付託)                            
第3 議案第80号 平成21年度流山市一般会計補正予算(第5号)                
   議案第81号 流山市部設置条例の一部を改正する条例の制定について             
   議案第82号 流山市情報公開条例及び流山市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につい
          て                                     
   議案第83号 流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
          て                                     
   議案第84号 工事請負契約の変更契約について(第2庁舎建替工事)             
          (質疑・委員会付託)                            
第4 議案第85号 平成21年度流山市介護保険特別会計補正予算(第3号)            
   議案第86号 流山市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について          
   議案第87号 流山市高齢者生活管理支援サービス手数料徴収条例を廃止する条例の制定について 
   議案第88号 流山市公民館並びに市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
          定について                                 
          (質疑・委員会付託)                            
第5 議案第89号 平成21年度流山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)          
   議案第90号 流山市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
          て                                     
   議案第91号 指定管理者の指定について(流山市自転車駐車場)               
          (質疑・委員会付託)                            
第6 議案第92号 平成21年度流山市水道事業会計補正予算(第2号)              
   議案第93号 市道路線の認定について                           
          (質疑・委員会付託)                            
第7 発議第30号 議案第88号「流山市公民館並びに市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改
          正する条例の制定について」に対する修正案の提出について           
          (議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託)                
第8 請願・陳情の件                                      
第9 休会の件                                         

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時02分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまの出席議員24名、欠席議員4名であります。よって、定足数に達しております。会議は成立していることを御報告します。



△発言の訂正



○伊藤實議長 去る12月9日の松野豊議員の市政に関する一般質問において、発言の訂正の申し出がありました。議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。27番馬場征興議員。

     〔27番馬場征興議員登壇〕



◆27番(馬場征興議員) 流政会の馬場でございます。平成21年第4回定例会における一般質問には多くの議員が登壇しております。その質問の内容も微に入り細にわたり、まさに本年4月制定されました議会基本条例の特徴である、あるいは精神である執行機関と切磋琢磨の議会のさまを実行しているように印象を受けております。

  それでは、通告に従い、一般質問をいたします。大きな質問項目として、2つありますが、1つはまちづくり施策について市長にお伺いをいたします。そして、2つ目は、「教育行政について」お伺いをいたします。

  まず初めに、「まちづくり施策について市長に問う」項目で、以下(1)、(2)、(3)に分けてお伺いをいたします。1については過去のことについて、それから2については現在のことにつきまして、そして3につきましては近い将来のことについてであります。井崎市長は、しがらみのない市政、それから一円まで生かす市政の公約実現を標榜して平成15年5月に市長就任して以来6年余が過ぎました。その間地方都市の自治体、行政のあり方は、地方分権の充実、地方主権と言われる中で地方自治法の改正も幾度かなされ、そして我々議員の立場も二元代表制のもとでかなり活発な議員活動が顕著になってきております。議会自ら議会基本条例を制定したことなどは、一つの成果であったと私は思っておりますし、皆様の御案内のとおりでございます。井崎市長は、長年海外で都市づくりの研究をされ、またいろいろな経験も蓄積され、流山市においてはちょうどTXの開通とともにさらに沿線整備で大きく発展、開発するタイミングよく市長に就任されたところでございます。市民からも大いに期待されたところでありました。市長が当初考えていたまちづくりのコンセプトが今振り返ってどの程度進行、達成できたのか、その思いを端的にお伺いをしたいと思います。また一方で、思った事柄がどうしてもうまくいかなかった点もあるでしょうが、それはなぜだったのかという思いも差し支えなければお聞かせいただければと思います。これを今流で言うならば、市長のマニフェストの達成度について自己評価とも言えるかもしれません。いかがでございましょうか。御見解をお伺いいたします。これがまず初めの1つの質問でございます。

  次に、(2)についてでありますが、市長は総合計画を実現するためには徹底した情報公開のもとに市民と議会の英知、職員の熱意をあわせて自由闊達な議論を交わしながら、より効果的、効率的な手段を検討して施策を実現していくことが必要であるとかねがね述べられております。行政運営の根幹は計画にあります。その計画に即した予算があり、さらにその計画を効果的に、効率的に執行していく、これが市長及び職員に課せられた責務であり、使命であることは御案内のとおりでございます。そこで、庁内に民間的手法、プラン・ドゥー・チェック・アンド・アクションという、すなわち計画を立てて、実行して、そして評価をしながら、さらに改善行動に移すと、こういう行政評価システムを導入して、各部局の仕事と目標とを明確にしながら、また各課長が策定した課長の仕事に基づき執行することで、これは職員にとっても目標が定まり、また一方市民にとってもかなり目に見える役所の仕事があるということが言えるのではないかと思います。このたび我々議員の手にも平成20年度施策、それから個別施策評価の結果についての資料を受け取りました。そして、拝見しました。その内容に関することと、それから作成に至るまでの経過について質問をいたします。

  まず、1つとしまして、外部評価を行政改革推進審議会に実施した6本に限定した根拠、6カ所ございました。その根拠並びに理由と、それからいつごろから何回開催したのか、その内容についてちょっとお知らせください。

  2つ目に、評価書の中で成果指標の出どころがほぼまちづくり達成度アンケートとしております。そこで、まちづくり達成度アンケートのその中身なのですが、果たして各個別政策と適合したアンケートであったのかどうか、その辺が我々にとってはちょっと不明でありますので、その点も御説明いただきたいと思います。

  3つ目に、その後に次に第1次施策達成度評価結果を主管課長、関連課長で精査をしております。その次に第2次達成度評価結果を今度は主管部長、関連部長で精査をして結論づけております。では、それはそれぞれいつごろ何回ぐらい会議を開催して結果を出しているのか。また、同時に市長がどの段階でそれらの問題について関与し、関係職員と意見交換をできるのか、その一連の流れを説明をしていただきたいと思います。

  4番目に、さらにこれらの評価結果を市長はどのように評価して、それを活用するのかについてお答えをいただきたいと思います。

  それでは、3つ目に入ります。(3)の質問に入りますが、最近特に持続可能な社会をつくるのにどういうテーマでやるべきかということに直面しております、社会では。振り返れば2005年、平成17年を境に我が国は急激な人口減少社会に突入しております。流山市も同じく少子、しかも高齢化社会を迎えております。行政は国から地方への流れを流山市民は十分承知しております。地方自治体の経営のあり方がにわかにクローズアップされてまいりました。市民にとって暮らしやすく、環境に考慮した生活空間を求められております。人口は減少、そして人口構造の変化も著しく、特に生産人口の減少、その結果財政状況の悪化など、もろもろの状況、課題に直面をしてまいります。この激変の時代に直面している私たち流山市民は、流山市の存在を市民が自分の問題としてとらえて、そして流山市づくりに能動的にかかわっていく姿勢が必要ではないでしょうか。それを具体的に掲げて、そして市民に促し、市民とともにダイナミックに取り組む力を市長は先頭になって指揮監督していただきたいと私は思います。ちょっと私の自分の思い込みを述べさせていただきましたが、それに関連して質問いたします。少子高齢化の時代に多様化する市民ニーズ、要望、また高齢化対策、子育て対策など福祉の充実と環境の喫緊課題であります低炭素社会への移行、それから医療、介護、子育て、そして最も大事な教育などの多くの部門にかかわる事業に直面することについて流山市も持続可能な社会の対応が求められております。そしてまた、期待もされております。かねてより市長は、あれもこれもでなく、あれかこれかの選択が必要であると申されておりますが、これからの時代は持続可能な社会をどのように構築をし、継続していくのか、この点が大変大切なことであると思います。この難局の時代に井崎市長はどのような考えで流山市の持続可能な社会を経営し、そして市長がかねがね思っている市民への満足度にこたえていくのか、その点についてまず第1回の質問としてお伺いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 1、まちづくり施策についてお答えします。

  まず、(1)、市長が考えているまちづくりはどの程度進捗し、また達成できたと思うかについてですが、私は平成15年5月に流山市長に就任以来、一円まで生かす市政、市民に役立つ行政の実現、また流山の可能性を引き出すまちづくりを掲げ、まちづくりに取り組んでまいりました。特に市民の皆様とのお約束であるマニフェストに書いた一つ一つのお約束の実現こそが流山市のまちづくりに必要不可欠なものと考えており、皆様の御協力をいただきながら実現を目指し、現在も取り組んでいるところです。まちづくりには、まちが実際に整備され、形にあらわれるハード的なものと流山のイメージを高めるための施策や市民の皆様への充実したサービス提供などソフト的なものがありますが、それぞれ両面から流山市の社会的、経済的価値が向上するよう取り組んでまいりました。そして、つくばエクスプレスの開通による充実した交通網、都心から至近距離にありながら緑の多い住宅都市という本市の特性を生かし、都心から一番近い森のまちとして市民の皆様が住みやすい良質な住環境を目指して、子育てに優しい、また安心、安全面にも配慮したまちづくりに努めてまいりました。就任以来タウンミーティングや市長への手紙、窓口アンケートなど、機会あるごとに市民の皆様からいただいた声を市政に反映すべく努力をしておりますが、県内や全国的レベルの先進的な自治体に照らし合わせてみますと、本市の現状に満足しているものではありません。今後も皆様の御協力を賜りながら、現在上程しております後期基本計画に沿って流山市が都心から一番近い森のまちとしてさらに発展できるよう、また流山市民が友人、知人に流山を勧めていただけるようなまちとなるよう施策展開を進め、さらに前進させてまいりたいと考えております。

  次に、2の平成20年度の個別施策評価の結果が出たが、それを市長はどう評価するかですが、行政評価制度を自治体経営の重要な事務事業マネジメント手法としてとらえ、その評価、分析結果を事務事業の見直しだけでなく計画、予算に反映させることにより、市民の視点に立脚した自治体経営に努めています。初めに、行政評価の流れについて説明いたしますと、毎年5月に事務事業の担当職員は前年度の評価結果として事務事業マネジメントシートを作成します。6月に各施策の進捗管理の責任者としての施策主管課長は、施策内の関係課長を招集し、1次評価会議を開催し、施策内の事務事業マネジメントシートを確認します。次に、施策ごとにあらかじめ設定してある年度目標値と実績値の比較を行うことにより施策の進捗度を把握し、課題や改革、改善の方向性について関係課長と協議し、その結果を1次評価結果として施策個別施策管理シートに記載します。7月には、1次評価結果に対し行財政改革審議会委員による外部評価を行い、結果を各課に通知します。その後8月に施策を主管する部長は2次評価会議を開催、1次評価の結果をもとに施策の課題や改革、改善の方向性について協議を行い、施策個別施策管理シートを完成させ、9月の庁議では評価結果について私を初め各部局長と意見交換を行い、内容を確認した後に評価結果を公表しています。なお、外部評価については、行政評価結果を自己評価に陥ることなく、より開かれた制度としていくことを目的に、平成18年度から行財政改革審議会に外部評価を諮問し、実施しています。外部評価の対象施策については、総合計画下期5か年計画の重点施策に位置づけられている10施策や本市が特に注力した事業、例えば子育て支援、環境施策、健康施策及び教育施策などを選定しています。

  また、施策の評価に際しましては、毎年3,000人の市民を対象に行っているまちづくり達成度アンケートの結果や日常の業務から得られたデータを用いています。さらに、高齢者支援、障害者支援、子育て、講演、講座など対象が限定されている事業を含む施策については、個々の事業の成果を正確に判断するためにも利用者に対するアンケートといった個別なアンケートを実施し、その結果も評価指標として活用しています。これらの評価指標をもとにそれぞれの施策において実施してきた事務事業がどの程度市民満足度の向上に貢献しているのか、あるいは貢献できていない事務事業は何なのか評価分析を行っています。そして、行政評価結果については、例年翌年度に向けた事務事業の優先度会議の判断資料として活用していますが、平成20年度の行政評価結果については前期基本計画の総括と後期基本計画の優先事業を選定する際にも活用いたしました。

  次に、3の多様化する市民ニーズ、要望、また部門別には財政、環境、福祉、医療、介護、教育等について持続可能な対応が求められているが、どう対応するかについてですが、今議会に上程した後期基本計画においては長寿社会や人口減少時代を見据えて、3つの時代の潮流として長寿人口減少社会の到来、深刻化する地球温暖化、地方分権の進展を再度確認しています。これらの重要な課題を踏まえた上で、健康長寿社会のまちづくり、子育てに優しいまちづくり、安心、安全のまちづくり、良質で元気なまちづくり、地球環境に優しいまちづくりの5つのまちづくりの基本方針を流山市の経営方針として定めました。この5つの基本方針は、すべての施策の推進に当たり配慮すべき視点として、各施策を有機的に連携させながら効果的にまちづくりを進めるためのものです。また、人口の見通しと連動した長期的な財政の見通しを作成し、事業の選択と集中などにより持続可能な財源の裏づけのある計画としています。具体的には現在の厳しい社会経済情勢のもと、歳入については限られた財源の中でも収入増を図るため組織機構を見直して債権回収対策を進め、財源の確保を図ってまいります。一方、歳出については、あらゆる事業について効率化のみならず、民間でできるものは民間に、その上で必要なものには十分に予算を配分するという経営の視点に基づき、多様化する市民のニーズにも的確に対応してまいります。特に後期基本計画の上期、平成22年度から平成24年度に着手する事業としては、健康長寿社会のまちづくりとして市有地を活用しての特別養護老人ホーム支援事業、介護ヘルパー養成講座助成事業、市民総合体育館建てかえ事業、東部地域図書館建てかえ事業、南部陶芸場設置事業、地域まちづくり協議会モデル事業に着手します。子育てに優しいまちづくりでは、待機児童の解消、学童クラブ施設の拡充整備、米飯給食における地産地消推進事業などを実施します。安心、安全のまちづくりでは、南消防署建設事業、新東谷市有地防災広場整備事業などを実施します。良質で元気なまちづくりでは、流山おおたかの森駅前と流山セントラルパーク駅前の市有地活用事業、運河駅東口周辺市街地整備事業、市税等納付環境整備事業、これはコンビニ収納です、公共施設保全計画保守管理事業などを実施します。最後に、地球環境に優しいまちづくりでは、市街地内CO2吸収源倍増事業、流山低炭素まちづくり研究センター事業、生物多様性地域戦略推進事業などを実施していきます。以上のようにまちづくりの基本方針に基づき、さまざまな事業を展開していくことで人にも自然にも優しい便利で心安らぐ都心から一番近い森のまちを目指してまいります。

  私からは以上です。



○伊藤實議長 馬場征興議員。

     〔27番馬場征興議員登壇〕



◆27番(馬場征興議員) まず、(1)のところで、6年半余の過去、市長は本当に流山のまちをこうしよう、ああしようということでつくられてきたと思うのです。今答弁の中で一生懸命やってはきたということだけれども、県内や全国的レベルの先進的な自治体に照らし合わせてみると本市の状況に満足はしているものでありませんという答弁がありましたが、例えばどういうところがちょっと今自分がねらったのだけれども、できていなかったかなというのがもし具体的に、一、二で結構ですから、事例を出していただければというのは、それは今度我々はまた市長に対する期待感にもなるわけで、我々も側面から応援してまちづくりをしていかなければいけないわけですから、その点をちょっと御披露していただければと思います。そしてまた、ではこれからどうするのかというのは、その今ほかのまちに比べてちょっと劣っているという点があるならばそれを言っていただき、ではどうすればどうなるかというそこまでお考えがあればちょっと御披露していただきたいと思います。よろしく。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 各市の全国1,700自治体それぞれ得意分野があったり、あるいはあるものに特化して全国的に名声をはせているところもあるわけですが、その一つ一つと比べますと、例えば一、二例ということですが、待機児童の問題についても今議会で御報告しているようにこれから1年半で定員約400名近く増員をし、25%ほど増加を図り、1年半以内の待機児童ゼロを目指しているわけですが、既に全国には、流山ほど人口は増えていない地域が多いのですが、待機児童ゼロのまちがもうございます。そういった各部門において私が目標としていることを達成している、まちの状況それぞれ違いますが、達成しているところがたくさんありますので、流山市それぞれの分野で私が目指す、また全国的にもトップレベルに早く到達をしたいという思いで先ほど申し上げました。



○伊藤實議長 馬場征興議員。

     〔27番馬場征興議員登壇〕



◆27番(馬場征興議員) そうですね、それは……もう一度再々質問は別な項目ですけれども、質問いたしますけれども、確かに昨年以来特に、これは世界的レベルですけれども、金融危機ということもあったし、財源も少ないしということで、やりたいけれども、財源不足でできないということもあったかもしれません。それらを市民の満足度を得ようと思って市長は先ほど報告ありましたようにタウンミーティングであるとか、それから市長への手紙、これを6年半前から積極的にやっていることは、これは評価いたします。ただ、ちょっと平成20年度、平成19年度の数値、これ行政報告の中から拾い上げた数字なのですが、タウンミーティングも年々、回数はやっているのです、年に9回ほど。地域分けてやっていますけれども、その参加者がもう固定化したというか、マンネリ化してきたかという印象で、しかも数が少なくなってきております。これは一体何に原因するか、起因するのか。要するに市民の満足度が満足したから、タウンミーティングで要望することもないよということではないと思いますけれども、その辺の工夫が何か必要ではないかと思うのです。それが1つ。

  もう一つは、市長への手紙という、もうオープンして、胸襟を開いて市民の声を吸い上げていると。それも結構なのですが、中には手紙は出したけれども、回答が来ないと。その中身をよく精査すると、そんなに大した質問でもないようなこと、あるいは市ではなくて国のレベルだとかそういうのもあるのですが、今1つ私のそばに来ているのは、手紙を出したけれども、しかもこの中身はまちづくりのことで出したけれども、返事が来ない、まるっきりもらっていないということを耳にしているのです。それは、私はどんな手紙であろうとも1行でも結構だから、いただきました、これは検討しましょうとか、いろいろ行政言葉もあるでしょうから、そういうのをキャッチボールすることが本当に市民と融和を保ちながら市を発展していく、市民に満足度を与えていくのではないかと私は思うのですが、まずその回答を出していないという不満を、そういう不満を御存じですかということが1つ。そして、それをもしやっていないとするならば、これこれしかじかで、こういうことでやっていないけれども、ほかでカバーしているとか、何らかの答えが出るはずなのですが、その点についてひとつ御答弁を願います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、タウンミーティングについて、参加人数が減ってきているがということについてお答えします。

  まず、市長への手紙やインターネットによる市政へのメール、それから各課へのメール、そして各事業で今パブリックコメントもしておりますので、そういったこともタウンミーティングに参加人数が減少してきている一つの理由かとは思います。ただ、地域によって、特に課題があるなしというか、課題があってたくさん参加されることはあります。しかし、課題が特に深刻な、あるいは喫緊の課題がなくても地域によって非常に参加人数が多いところと、それから非常に少ないところといろいろありますので、これについては例えば今までのタウンミーティングは総合的に何の御質問もいただいて、その場でお答えするという形でしたけれども、例えば課題別にするというようなことも検討していきたいと思います。ただ、全体、その場でどんな質問でもお受けするというやり方は、参加されている方からは非常に好評で、御自分の関心領域でない課題についても非常に聞けるということで、これはこれで価値があると思いますが、今後人数が余り少ないのは効率を目指す私として非常に逆方向ではないかという御指摘も参加者からいただいておりますので、これについてはやり方についてはいろいろ工夫していきたいと思っています。

  それから、市長への手紙のお返事の件ですけれども、まず流山市としては今メールの場合は1週間以内にお答えする、それから手紙の場合は1カ月以内に回答を行うということを基本としています。ただし、匿名や中傷を伴うものについては回答はしておりません。そういう私も時々市長への手紙を出したけれども、返事が来ないと、あるいはもう1カ月過ぎているけれども、まだ来ないというお話は何回か聞いたことがありますので、その存在は承知しております。ただ、いろいろなケースがありまして、一度いろいろ協議をしていかなければいけない、あるいは県と協議をしなければお答えできないようなものについて最初にお答えを時間かかりますよということをお電話で申し上げて、わかりましたと。そして、事が決まってから御連絡しようと思っているけれども、それに対する返事がまだ時間が経過したのに来ないという方もいらっしゃいますし、それから私が受けた事例では大分前のお話をされている場合もありました。御指摘の点について、それから喫緊の例で申し上げますと市長への手紙でお受けしましたけれども、中身は市議会議長あてのものだったり、あるいはその方は多分市がやっていると思っていらっしゃったけれども、例えばシルバー人材だとか外部の団体である場合もございました。こういう場合には案件処理の経過を報告すること、それから事実関係、つまりこれは市のほうではお答えできないので、該当団体にお回ししますと、これからはそちらのほうに御連絡くださいといった連絡をしないで、該当団体に渡して、処理をお願いしますといって渡してはあるのだけれども、そのことを市民の方に連絡をしていなかったケース、こういったケースが過去に数例ありました。こういったことはないようにこれから対応していきたいというふうに思います。



○伊藤實議長 馬場征興議員。

     〔27番馬場征興議員登壇〕



◆27番(馬場征興議員) それでは、今の(1)のことにつきましては、タウンミーティング、市長への手紙、そしてインターネット、あるいはEメールで御返事も結構ですが、ただインターネットの場合、大体市長への手紙書きたいという方は高齢者が多いと思うのです。そういう方は、なかなかインターネットでもってホームページを見ることもままならないという方もいらっしゃるので、ぜひコミュニケーションを十二分にやっていただきたい。これは要望しておきます。引き続き、またタウンミーティングの内容についても、また方法についても日時についても御検討いただければと思います。

  それでは、(2)のほうに入りますが、これはすなわち個別政策評価の結果、これ今の説明ですと平成20年度のものが平成21年の5月ぐらいから平成20年度はどうだったかということを精査をして行って、そして最終的には夏ごろにはこれは行政改革審議会のほうに答申をして、それからさらに結論が出て、そして我々市民の目に触れると。それが平成20年度が平成21年の11月ぐらいに目に触れるわけです、最終案は。そういう過程ですよね。そうすると、これは行政評価システムそのものはプランを立てて、それから実行して、そして評価をし、それから改善をしていくという流れがこれでワンパターンだと思うのです。そうすると、平成20年のものを平成21年の今10月にもらっても、平成22年ではもうあと数カ月しかありませんよね。そうすると、今度は平成21年の計画はどの段階でやっていくのですか。平成20年のものまだ平成21年終わっていないから平成22年度のほうにはもう予定には入らないのではないかという。例えば今回後期基本計画は、20年のスパンが10年間終わりました、さあ10年間どうでしょう、精査しながら、まだ残り10年ありますから、この間は多少大げさに言って一、二年おくれてもまだ10年後に達成すればいいわけですから、これは十分に時間があるけれども、単年度の事業計画を単年度の中で次年度につなげていくためにはもう少し前倒しにして、すなわちやったかやらないか、その結果はまだそれからどうするか多少残したとしても、今度は平成21年度の、話は飛びますけれども、平成20年度からいけば平成21年の春先ぐらいにはプランはできて、平成21年度はこれこれやりますよ、各部局でこうやりますよということを組んでいって実行しているのが今平成21年だと思うのです。今度は平成21年の結果はどうでしょう。平成22年の、下手すれば平成23年の11月に立派な文書ができ上がってくるという流れになってくると、ちょっと押せ押せにいくような、そこには知っていますよ、人事の問題あるいは予算の問題が絡んできますから、そういうことではわかるのですけれども、少なくてもプランの段階がぼやけてきたなという印象を受けるのです、プランが。そこで、私の提案も含めますけれども、要するに単年度やる結果をここで4月から始まって翌年の3月は結構ですけれども、計画の中身、プランぐらいは前倒しで、前でやって、したがって1月のカレンダーイヤーで12月ぐらいまでに行動計画等は一応立ち上げておいて、あとはまた予算が絡んだ明年度の4月からやっていくという何か手法をもうちょっと考えたほうがいいような気がするのですが、その辺がちょっとあいまいな点がするのです。特にさっき申しましたように平成20年度の結果ができ上がるのが平成21年の11月、1年おくれでくるというのはいかがなものかなと。その辺のちょっと私の理解と違うのであればお教えください。それをまずお伺いいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  先ほどもプロセスの中で述べましたけれども、公表は11月になっておりますが、8月には2次評価会議をもう開催しておりまして、それを決算も予算も同じ部長がしておりますから、この2次評価の会議を受けて施策を修正したり、それから当然次の年の予算には反映させますけれども、夏には修正を、例えば平成20年度の結果を平成21年度の8月の会議を経て、そこで修正を入れたりしてまいります。ですから、影響が出るのはすべて2年後までということではないですし、それから公表は11月にしておりますけれども、公表前に既に作業を進めております。



○伊藤實議長 馬場征興議員。

     〔27番馬場征興議員登壇〕



◆27番(馬場征興議員) 確かに形づくっていけばそういう形にはなるとは思いますが、ただプランというのはやっぱり前もって立てるのがプランですから、平成20年度のプランは平成19年度のその平成20年入る前までにできているという解釈でよろしいのですね。それはすなわちそれではプランはいつごろできるのでしょうか。ちょっとお答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 馬場議員の御質問にお答えしたいと思います。

  基本的には次の年の予算は秋口には編成作業、現在進行形で進めておりますが、そのときにプランも一緒につくっております。したがって、プラン・ドゥー・シーはきちんと回っていると。つまり実行に移されるのは4月からの予算執行でございますけれども、その結果を前年の分も含めて次の予算には必ず評価結果を反映させているという形で、プラン・ドゥー・シーのサイクルは回っていると、こういう形で御理解いただきたい。つまり決算が議会に認定されるときには一定の総括がされていて、次の予算が編成されるときにはプランが一緒にでき上がっている、こういう形で御理解いただければと思います。



○伊藤實議長 馬場征興議員。

     〔27番馬場征興議員登壇〕



◆27番(馬場征興議員) そうですか。必ず予算に絡んでくることだから、その計画立てるの金銭的な予算が、我々はよく10年基本計画についても財政はどうなのだということを言っていますから、それは長期のものはそれは計画立てやすいのですけれども、単年度の場合にはもうその単年度の報告見ますとこれだけ達成しました、その後残りは継続します、あるいは見直します、やめますというどっちかになってくるわけでしょうから、継続しますというものであれば、ではそれも予算化していって、ちゃんと来年度引き継いでいっているのかどうかということがちょっと……さらに私も勉強はしてみます。

  それでは、次に入ります。それで、1の3なのですが、持続可能な社会の構築、これはまさに今流で言う大変大切な、これから長期計画を立てていくにも外せないところなのです。端的に申し上げますけれども、これはどういう形で、一番いろんな例えばよく例に出ますように大阪府の池田市などは市長が率先して住民にある一定の予算もつけてもらうと、何をやってほしいのかという形でやっているということは我々いろいろ懇談会でもお話は出ていますけれども、あのように市長のほうもこういう御時世だから、地域づくりはやっぱり根幹だと思うのです、これからの時代は。地域づくりと、それからもう一つ、地域に夢を与えるようなテーマを市長サイドはやっていただきたいなと思うのです。それでまず、市長の役目といいますか、市長の政治的な判断は、昨日よりも今日、今日よりも明日、明日よりもあさってというぐあいに夢を与えるような政策を立ち上げることが必要だと思うのです。そこで、この流山市の場合を見た場合に、これは千葉県の中でもプロジェクトの中に入っているのですが、千葉県全体を見ますと野田から流山、松戸、この江戸川沿線、こちらのほうが千葉県から見た場合には北西部のゲートウエーだと。要するに隣を越えれば、もう既に江戸川渡れば埼玉、それから東京。非常にある意味ではそっち向いた方向での発展可能な地域にあるわけです。この地域を有効に生かさない手はないと思うのです。ですから、これもその辺をちゃんと視野に置きながら、持続可能社会を向こうとも構築していく、広域行政というものを大事にしなければいけないと私は思うのですけれども、その点そういう発想は頭の中か、あるいは実際のプランの中にお持ちでしょうかということをまずお尋ねします。しかも、近々ですか、江戸川新橋がもうできる段階に入りましたよね。そうなると、ますますこの流山地区のほうは発展可能になってくるわけです。そういうものも大いに活用していきましょうよ。いかがでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 流山市は、つくばエクスプレス開通により都心から20分台で結ばれた効果を最大限に生かし、都心から一番近い森のまちを目指し、沿線他市と差別化を図りながら、良質なまちづくりを進めています。そういう意味では生活圏とか行政界で考えるのではなくて、やはりもっと大きな都市圏の中で考えているつもりございます。つくばエクスプレスの東京駅延伸や江戸川新橋の整備など、つくばエクスプレス沿線首長会議を初め近隣都県市町村とも連携を図りながら、都市の発展に重大な影響を及ぼす交通インフラの整備を図り、市民の方には他市の方に流山市をお勧めいただける、市外の方には流山市を居住地として選んでいただけるまちづくりに全力を挙げていきたいと考えています。



○伊藤實議長 馬場征興議員。

     〔27番馬場征興議員登壇〕



◆27番(馬場征興議員) ぜひみんな流山へ向いてくるようなことを、市長、一緒にやりましょう。お願いします。

  それでは、次の2番に入ります。「教育行政について」質問いたします。流山市の教育施策の一環においてお伺いするわけですが、鈴木教育長におかれましても井崎市長と同じ平成15年6月に流山教育長に就任されております。そして、真心が21世紀を拓く力ということをモットーに流山市民に生きがいを生む生涯学習の推進と、それから文化の創造を目指して学習の機会と場を提供することにより、市民の要求に応じた施策の推進に励まれていること、さらに学校教育においては生涯学習の基礎、基本となる学校教育の内容を充実させて、児童生徒一人一人が生き生きと学ぶ豊かな教育活動を行うと流山市の教育の小冊子にはその施策が述べられております。このことにつきましては、私も賛同するところでございます。しかしながら、本市において残念な事件が発生したことは誠に遺憾でございます。これは多言を避けますが、気を引き締めて今後とも流山の教育に当たっていただきたい、これはまず最初要望しておきますけれども、さて質問(1)の教育の内容の向上と充実をなすためにということなのですが、これは実は言わんとすることは教育には学校教育と、それから社会教育、大きく2つの両輪があると思うのです。特に社会教育、大人の方たちがいつでもどこでも伸び伸びとスポーツができて、生活をエンジョイできるというのが基本だと思うのですが、実はそのためにボランティア団体がいっぱいありますけれども、そこをもっと今はもう人口も増えましたし、それから趣味も多様になってきております。いろんなグループが存在する中で、その社会教育、そういうスポーツ関係を十分に楽しめる方法はないものかと思いながらこの質問をつくってみたのですが、実は昨日教育長のほうから関口議員への総合型地域スポーツクラブが来年平成22年の8月にはもう実現されるというお答えをいただきましたので、あえてここでは私はそれ以上は質問はいたしません。ただ、ここで言えることは、市民の要望としたらもっと体育施設が欲しいな、それは屋外であろうが、屋内であろうが。考えてみますと、もう二十数年間それらしい施設が、充実はしているのでしょうけれども、数的には人口も増えましたし、ないのです。その辺はちょっと気になるところですが、これは大いに今後整備していただきたいという要望は先にやっておきます。したがって、質問ということにつきましては、その社会教育については外します。わかりました、昨日の答弁で。

  さて、問題はこれから学校教育なのです。学校教育でそういう民間の方が市民の方、地域の方の協力を得たいというのは、学校教育においてもしかりだと思うのです。特に今実効性のあるものは、学童ボランティアということで子どもたちの登校、下校、そういうものには本当に気を使って、子どもの安心、安全のために皆さん市民の方が協力していただいていることはもう目に見えております。それ以外にも学校教育の中でも市民の協力を得られることが多々あるのではないかと思うのです。その点についてまず最初にお伺いするのですが、その前にルールをやっぱりつくっておかなければいけないのではないかと。こういう場合は市民の協力を得られる、こういう場合はちょっと遠慮してもらうという何かルールがあるのではないかと思うのですが、まずその点について教育長の、教育長ではなくても結構でございますから、ひとつ教育関係の方の答弁をいただきたいと思います。それが1番。

  (2)、次に具体的に市内の学校図書館、これは今は図書室ともいいますか、の現況についてお伺いしたいのです。流山市は独自に作成した「音読ながれやま」の活用で、これは副本ですか、の活用で国語力を高めています。また、ボランティアの皆さんによる読み聞かせも行われていることは承知しておりますが、昨今読書離れが叫ばれている中、私は先月11月の14日土曜日、南流山センターで子どもと本を結ぶ講演会、また11月の29日日曜日には生涯学習センターで子どもと本の橋渡し、学校図書館の役割、この2つのテーマについて講演を拝聴する機会がありました。数人うちの流山市議会議員の方も参加されておりました。講師の方は、いずれも自分の実体験からのお話で、非常に興味のある、また読書は子どもにとって大変大切なことであるということを私自身も再認識したところです。そこでまず、市内各小中学校の図書室の整備環境はどうでしょう。十分でしょうか。それから、図書の選定であるとか廃棄、照明などを含めまして備品、それから蔵書数など充実しているのでしょうか。そして、その運営管理は有効に、また適正に行われていると思いますかを初め関連することについてお答えをいただければと思います。それからまた、近隣市の小中学校の状況は御存じですか。もしわかっていれば流山の学校の図書室と他市の近隣市の学校の図書室の状況を比較してお答えいただければと思います。

  次に、(3)について入ります。読書が楽しくなると自ら調べ学習に興味を持ってくる、そしておもしろさに目覚めて学ぶ意欲がわいてくると言われております。子どもたちがそのような方向に向かうために、学校において図書室を活用して授業と結びつけ学習するには学校の先生が指導することが最もよいと思いますけれども、学校の先生は毎日の教務に追われ、その余裕はないのではないかと思われます。そこで、学校図書館に専門的職務としての司書教諭を置かなければならないと実はこれは学校図書館法に、昭和28年度に制定された図書館法があるのですが、その附則のところで特例がありまして、司書教諭は当分置かなくてもよいということでありますから、多分置いていないのではないかと思います。でも、置いていないところばかりではなくて置いているところもあると思いますので、図書館整備にそういう意味では格差が出てくることは否めません。司書教諭でなくても学校図書館で働く司書であるとか、すなわち本に関する専門の知識を有する人、それから学校司書、または学校教育の協力者として子どもに本やお話の楽しさを支援するボランティアの人たちを各学校に配置することは有益であるということは多分教育長も理解されると思います。その人たちは、子どもに本のおもしろさをちょっとアドバイスすることによって、また教科の先生の要望にこたえてこの学科にこういう必要な本がありますよということをお手伝いすることもできるでしょう。このように有意義だと思われることはたくさんほかにもあると思うのですが、ぜひ取り入れて活用していただきたいという私の希望と同時に皆さん方の意見もありましたので、ここで御披露させていただき、そして当局の答弁を、前向きの答弁をいただければと思います。

  まず、1回目の質問はこれで終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問の2の「教育行政について」、(1)についてまずお答えいたします。

  平成15年度より学校サポートボランティア制度を初め、広報紙やホームページを通じて広くボランティアの方々を募集し、各学校の登録、または市教委の窓口を通じての登録をお願いしてまいりました。具体的な活動としましては、登下校の安全のみならず学校図書の整備、あるいは読み聞かせ、あるいは家庭科の被服や国語の書道の指導、あるいは環境教育や平和教育といった教育の中身に関するものへの参画、あるいは英語検定の学習、夏休みの学習支援、戦争体験の話、花壇の手入れや樹木の剪定など環境の整備、あるいは学校ホームページの作成、部活やクラブ活動の指導など多岐にわたって学校、教員の補助的な活動を行ってきていただいております。サポートボランティアの方々には、平成20年度には個人登録422名、団体登録10団体、年間で延べ6万106人に支援をいただいております。今後これまで進めたことを財産として、さらに地域ぐるみによる協働の取り組みに力を入れてまいりたいと思います。

  続いて、(2)と(3)につきましては、関連しておりますことから一括してお答えいたします。御案内のとおり、以前より本市では独自の教材「音読ながれやま」を作成して、読書活動の推進には力を入れているところです。また、読書の習慣を身につけさせることや学校図書館を活用した授業を行うことが自ら進んで学習に取り組む姿勢を培い、学力向上につながることになると全国学力・学習状況調査でも明らかになっております。読書活動の重要性に伴う図書館活動については認識しております。本市の学校図書館における蔵書数は、昨年度末の時点でおよそ25万9,000冊でありまして、全体として標準の蔵書冊数を超えていますが、学級増等の関係で標準冊数に達していない学校が数校あります。重点的に整備を進めねばならないと考えております。市内の小中学校では、朝の読書などすべての学校で何らかの全校一斉の読書活動を実施したり、教科の学習や総合的な学習の時間の調べ学習に学校図書館を活用したりするなど、子どもたちが図書に親しむ機会を意図的に取り組んできており、指導計画の中での位置づけも見られるようになっております。それらの活動が評価され、文部科学省より各都道府県で中学校1校、小学校2校が表彰されます読書活動優秀実践校として平成20年度には八木南小学校、平成21年度には北部中学校が表彰を受けており、数少ない受賞校の中で大変価値のあるものと考えております。

  また、学校図書館司書につきましては、何らかの配置をしている市もあります。現在本市では学校図書館法に規定されている司書教諭の配置を主として進めており、担当教諭指導のもと担任教師や委員会活動を通じて児童生徒が学校図書館の整備や活動、図書の貸し出しなどを行っております。特に読書の習慣形成において大切な小学校においては、すべての学校で地域ボランティアの方々により読み聞かせや本の紹介、図書の整備など日常的な活動をいただいたりするなど、さまざまな形で学校図書館の整備充実に努めているのは本市の特徴です。ボランティアの方々の中には司書資格を有しておられる方もいて、小中学校合わせて約3割の学校で御支援いただいているところです。現時点では、地域、保護者の皆様とともに学校司書教諭を軸にして、読書活動の推進はもとより学校図書館にかかわるボランティアの連携についてもさらに充実していきたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 馬場征興議員。

     〔27番馬場征興議員登壇〕



◆27番(馬場征興議員) ありがとうございました。

  それで、これは2の3のほうで、(3)のほうで、2と3に関連するのですが、再質問いたしますが、最近ある新聞によれば、これはキレる子どもというテーマで、多分皆さんお読みになったと思うのですが、最近多くなって、学校内で教師や同級生に暴力を振るったり、物に当たったりすると。これが多発しているということが昨年の文部科学省の集計でも増え続けているということが報告されています。それはなぜかというと、家庭においては子どもの状況が非常に親子の接する時間が少ないとか、あるいはひとり親の家庭が増えたということ、それから家庭でのストレスを引きずって学校に来る子どももいると。それから、学校の教師も増える事務作業で忙殺されてしまうので、子どもと接する時間がなくなってきていると。それからまた、特殊なものは大学生のボランティアの支援で、そして中学生などはもうお兄さんみたいなものですから、落ちつかせることもできたという事例があるように言っておりました。それから、中には図書館司書のボランティアの主婦が子どもに対して世間話をしてくれると教師とはまた別な居場所になるかもしれない、したがってそういうキレる子どもたちにいい効果があらわれているということで、これは何も学校の図書館だけではなくて、すなわち放課後の児童館にも目を配る大人がいたほうがいいですよというのがどうもその提案のようなのです、最終的には。結論として言いますと、教育は地域の方たちが社会全体で子どもを見守りましょうというのがそういう提言のようでございました。ということから考えますと、今の教育長のお話ですとかなり流山の場合にはいろんな局面で協力を得ているようですので、まあまあ充足しているかなと思うのですが、さらに一番大事な小学生における読書離れを何とか図書室に持ってきて、それを教育に生かしていくということからすれば、先ほど私も要望しているように、質問して要望しているように司書、学校司書、あるいはボランティアの方たちの協力をさらに推し進めていただければ、今言いました単に読書の指導だけではなくてほかの面も効果が出てくるのではないかと思いますが、この記事を御存じでしょうか。そして、今ここで言っているような記事を教育長はどのように御理解していたか、まずは見解をいただきたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 最初のほうのキレる子ということについてなのですが、これについては私どもも特に読書を通してのやはり子どもの言語力、国語力ですか、そういった取り組みをもう数年前から想定して考えているところで、本市では今非常にそれは子どものコミュニケーション能力というのは現在のいろんな課題の中でも比較的先をいっているというふうに思うのです。それに加えて学級経営に力を入れるというのは私どもの市の特徴で、これはやはり人間関係のかかわり、そういったものを学校内では進めているということです。一方、地域の方をどれだけ巻き込めるかということにおいては、やはりその方々が家庭に戻ったときにそれは効果を上げると思いますので、当然幅広くそういう方々を組み込んでいければということを考えております。

  それから、学校司書あれば体制は間違いなく整うと思うのです。整うと思うのですけれども、今学校で求められているものが非常にたくさんあります。そういったものの重点項目の中のやはりもっと必要なものというの求められるわけなのですけれども、そういったものを順次クリアしていきながら現在進めたいと思っておりますので、あくまでもこの学校司書のほうは、大変ありがたい御意見なのですけれども、もう少々これは先になるというふうに考えております。



○伊藤實議長 馬場征興議員。

     〔27番馬場征興議員登壇〕



◆27番(馬場征興議員) ありがとうございました。

  今の教育長の真心、私も理解できるので、それはそれとしまして、ひとつ井崎市長、これはもう教育に非常に理解の深い井崎市長ですから、井崎市長にちょっと一言だけ振りますけれども、よろしくお願いします。今教育長のほうとしたら、学校教育に向いてボランティアも導入しながら、地域の協力を得ながら、そしていいまちをつくっていこうという教育方針のようですので、結局何やかにやいいましても予算が絡んでくることなのです。それで、ぜひ市長にも、今いろいろ提案していることについては市長も異論のないところだと思うのですが、一言言って、市長、今言った学校司書の必要性やらいろいろ訴えましたけれども、市長の立場で何か御意見がありましたらお聞かせいただければと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 教育長が御答弁した内容については、私も全く同じでありますが、予算という話になりますと耐震工事を今もう進行中ですので、これを優先させるということで、先ほど教育長ももう少しお時間をということでしたが、それを補うための地域の協力を得られる仕組み、これについては一緒に考えていきたいと思います。



○伊藤實議長 馬場征興議員。

     〔27番馬場征興議員登壇〕



◆27番(馬場征興議員) わかりました。ありがとうございます。

  最後に、要望を申し上げます。教育長のほうに対しましては、教育は明日では遅過ぎるという言葉もあるのです。教育は明日では遅過ぎる、いいものはすぐやりましょうということが1つ。それから、市長のほうには、いいことはいい、善は急げということもありますので、ぜひそれぞれ両面をとらえていただいて、実行に近づけていただければと思います。

  以上で私の質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で馬場征興議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、21番秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 公明党の秋間高義でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

  初めに、1、「流山市における事業仕分けについて市長に問う」の(1)、流山市における事業仕分けのあり方についてお伺いいたします。事業仕分けは、公明党が国や地方自治体の実施する事業の無駄をなくすため、また行財政運営の効率化と職員の意識改革の面からもその必要性を訴え、政党として初めてマニフェストで提案し、2006年6月に制定された行政改革推進法に盛り込まれました。これに先だって、流山市議会においても2006年3月議会において公明党が提案した発議第5号「「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書」が賛成多数で原案可決し、3月23日付で関係省庁に送付されております。先月の9日間にわたって政府の行政刷新会議が来年度予算概算要求の内容を洗い直す目的で実施した事業仕分けは、国民に公開されたことにより、従来水面下で見えなかった予算編成について国民の関心を集めたことでは一定の役割を果たしました。しかし、初めに廃止や削減の結論ありきで、成長戦略が見えない政権の姿勢には問題があると言わざるを得ません。日本の将来を担う子どもたちに夢や希望を持たせながら健全に育てるための教育関連事業や科学技術振興関連事業については、短期的に結果が出せるものではなく、中長期的な視点や国際的な視点で論じなければなりません。その意味で、公明党が将来の日本の姿を思い描いて取り組んできた子どもゆめ基金や子ども読書活動、そして若者自立塾などの事業が相次いで廃止と判断されたことは非常に残念でなりません。また、日本の5人のノーベル賞受賞者からは、現在進行中の科学技術及び学術に関する予算要求点検作業は当該諸事業の評価において大いに問題があるばかりではなく、若者を我が国の学術、科学技術の世界から遠ざけ、あるいは海外流出を引き起こすという深刻な結果をもたらすものであり、科学技術創造立国とは逆の方向を向いたものであるとの緊急声明が発表されました。短期的な費用対効果しか見ず、未来への投資の大切さを理解していない仕分けでは、せっかく芽生えた青少年の夢や意欲をそぐことにもなりかねません。政府が財政再建の中期プログラムや成長戦略を示さないまま行き当たりばったりで事業の廃止を決めてしまうことに日本の将来への不安を感じているのは私だけではないと思います。また、抜本見直しとされた地方交付税は、財政状況の厳しい地方自治体にとって大きな問題であり、行政刷新会議が独自に判断を下せる性質のものなのか疑問です。国が行わずに地方自治体に割り振られた事業については、当然国から100%全額の財源の手当てがなければ地方自治体としては簡単に国から事業を引き受けて、市民の貴重な税金を使うわけにはまいりません。それでは、市の財政が成り立たなくなってしまうからです。国が行う事業仕分けにあっては、地方自治を揺るがし、国益を損なうような判断をしてはなりません。行政刷新会議からは、事業仕分けの位置づけや基準等について国民に明確な説明がないまま、テレビや一部マスコミの事業仕分けの結果報道のみがひとり歩きをしており、仕分け人の目ききの未熟さなどの多くの課題が露呈したことから、市民の仕分け人の選定基準の不明瞭さなども厳しい批判が寄せられています。そこで、流山市における事業仕分けのあり方について市長はどのように考えておられるのか見解をお伺いいたします。また、政府の行政刷新会議が実施した事業仕分けで廃止、見直し、地方自治体で実施すべきと判断された事業において、流山市に与える影響についてはどのように考えてとらえておられるのか、あわせてお伺いいたします。

  次に、(2)、流山市における事業仕分けの取り組みについてお伺いいたします。私たち公明党は、平成17年12月議会の一般質問でも流山市として行財政改革を一層推進し、行財政運営の効率化と職員の意識改革にもつなげるため、民間シンクタンク等の協力を得て事業仕分けに取り組むべきと訴えてまいりました。当時の市長答弁は、流山市が策定したアウトソーシング計画を実効性あるものにするためにも、この事業仕分けについて研究していきたいと考えておりますとのことでありました。そこで、前回の質問から4年を経た現在、流山市としては具体的にどのように事業仕分けに取り組んでおられるのかお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 流山市における事業仕分けについてお答えします。

  まず、1点目ですが、政府の行政刷新会議が実施した事業仕分けは、これまで行政内部で行っていた予算に関する議論を公開し、無駄な事業の削減、見直しを目に見える形で実施したことについては評価できるものと考えます。本市としては、評価委員の人選や対象事業の絞り込みを行い、外部の有識者や行財政改革審議会委員などの市民を加えた事務事業の廃止、見直し等の検討を公開を前提に実施したいと考えています。また、対象事業は、行政評価の結果をもとにしながら、事業費が一定額以上の事業や一定期間継続している事業など一定の条件で抽出、対象とし、判断基準は市民が社会生活を営む上で必要不可欠なサービスか、サービスの提供により市民福祉が増大するか、市以外の民間、NPO、国、県などが同種のサービス提供の実施主体となっている事例はないか、事業の実績と投入コストを比較してコストに見合う成果を上げているかなど幾つかの基準を設定したいと考えています。

  なお、いわゆる仕分け人の構成については、行政に精通した、また市民の視点で議論ができる外部の専門家や行財政改革審議会委員などの市民による構成が望ましいと考えています。

  次に、政府の行政刷新会議が実施した事業仕分けの本市における影響について申し上げますが、事業仕分けの対象にはまちづくり交付金や地方交付税など、地方の財政に大きく影響を与えるものが含まれています。特にまちづくり交付金については、地方のまちづくりは自治体に任せるという結論になっておりますが、具体的な金額や制度の詳細にまで言及されたものではありません。このほか英語教育改革総合プランなどの教育関連事業も仕分けの対象となっていますが、今後財務省の予算編成作業を経て新年度予算が確定されるため、現時点で影響額を算出することは難しい状況にあります。

  次に、2点目についてお答えします。本市では、定員適正化計画により職員総数を削減しつつも市民サービスの維持向上が図れるよう、NPO、企業、市民へのアウトソーシングを計画策定し、毎年市民の業務参加や民間委託の可能性に関して市民から提案の募集を行うとともに、行政内部におきましてもアウトソーシングの可能性がある事業がないか行政評価の結果等をもとに検討を行っています。今年度実施した事務事業の廃止、見直し等の検討は、今回政府が行いました事業仕分けとは異なり、市が実施しているさまざまな行政サービスや事業について行政評価の評価結果をもとに外部の有識者や行財政改革審議会委員にも検討していただき、アウトソーシングや事業の廃止など具体的な結果に結びつけようとするものです。検討結果については、市の最終決定ではありませんが、拡充、継続すべきと判断された事業は1事業、縮小すべきと判断された事業が3事業、廃止すべきと判断された事業は3事業、民間委託すべきと判断された事業が3事業、要改善と判断された事業が5事業となりました。そこで、来年度は、初めに申し上げましたが、事務事業の廃止、見直し等の検討を公開を前提に実施したいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 何点か再質問をいたします。

  (1)でお伺いした国の事業仕分けによる流山市の影響については、現時点では影響額の算出は難しいとのことでありましたが、国が財源の手当てもなしに一方的に地方自治体に事業を押しつけて、流山市の財政に大きな影響を及ぼすようなことがあれば近隣自治体と連携して財源の手当てを強く訴えていくべきと考えますが、どうか、お答えください。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 答弁を求めます。御静粛に願います。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私も秋間議員と同じように子ども手当など現在の国政の動きに、財源の手当てについては非常に憂慮しています。いずれにしても、市長会や東葛広域行政連絡協議会などを通じ、強く訴えていく考えです。また、議会においても協調した対応をお願いしたいと思います。



○伊藤實議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) (2)の流山市における事業仕分けの取り組みについてですが、流山市の行っている事業仕分けが市民に知られていない、また理解されていないのは、市民に見えないところで行われているからで、もっと広く市民に情報を提供し、理解を求めるべきと考えますが、来年は8月に公開を前提に事業仕分けを実施される予定であるとのことでありますので、そこで4点お伺いいたします。

  1、公開の形態についてはどのような形での公開を考えておられるのか、具体的にお答えください。

  2、政府の行政刷新会議は、体育館でインターネット同時中継も活用して公開をいたしました。実際に体育館に行けない人もインターネット端末があれば、だれでもどこでも事業仕分けの様子を見ることができました。流山市議会の一般質問も現在インターネット同時中継が行われております。このような機会にさまざまな情報媒体を通じて市民に広く正確な情報が提供されれば、流山市の予算編成や各種事業についても市民の関心が高まり、流山市が他市に先駆けて行っている行財政の取り組みなども市民に身近に感じていただけるのではないかと思います。そこで、インターネット同時中継などのインターネットを活用した事業仕分けの公開も視野に入れて検討すべきと考えますが、どうか、市長のお考えをお伺いいたします。

  3、先ほど御説明いただいた事業仕分けの位置づけや判断基準等については、市民にどのように説明をされるのかお伺いをいたします。

  4、仕分け人の構成については御説明をいただきましたが、市民の仕分け人を選ぶ選定基準や選定方法は具体的にどのように考えておられるのかお答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 ちょっと順不同になりますが、まずインターネットの中継の件については検討させていただきます。まだ市にはそういう設備がないので、検討させていただきます。

  それから、仕分けの公開についてですが、開催日や検討する項目、仕分けの位置づけ、判断基準等について広報紙やホームページでお知らせをした上で、傍聴も市民の方が傍聴できるようにしたいと思います。

  それから、仕分け人については、先ほども申し上げたと思いますが、市民の目線で議論をできること、それからかつ行政について精通をされていること、これが一つの判断になると思いますが、いずれにしても市民による構成が基本というふうに考えます。



○伊藤實議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) インターネット同時中継については検討されるということですので、より多くの市民への公開に対して前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。

  また、質問ですが、市民の仕分け人の選定基準がわかりにくいですので、もう少しわかりやすく御説明をいただきたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 現在考えているのは、外部の専門家と行財政改革審議会の委員を考えておりますが、例えば行財政改革審議会も今公募で行っています。そのときに小論文を書いていただいて、そして面接を行っております。そのときにその方がどこまで問題意識があり、そして御自分の考え方、あるいは論理的思考、客観的な思考をお持ちかどうかということを判断させていただきながら、委員を選ばせていただいています。恐らく同じ形をとらせていただくことになるかと思います。これ以上はちょっと今のところ基準をお示しできる用意をしてございませんので、御理解いただければと思います。



○伊藤實議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 市民にわかりやすい基準が示せるようにお願いしたいと思います。

  次に、2、「環境行政について」の(1)、クリーンセンターの維持管理にかかわる対応についてお伺いいたします。10月21日の市民経済常任委員会においてごみ焼却施設の運転停止について環境部長から報告がありました。10月9日午後6時から16日午後6時ごろまでの間、A、B、Cすべての焼却炉3炉が運転停止をしたとのことでありました。事実経過の詳細については説明がありましたが、B炉の法定点検とA炉の故障による法定点検の繰り上げ、さらに残りのC炉の故障による停止が重なったとのことであります。すべての焼却炉が約1週間にわたって停止をするという異常な事態であります。また、炉の停止の原因は、A炉はスラグベルトコンベヤーの故障により停止、C炉がスラグ排出口の閉塞による緊急停止で、炉の停止自体は時々あるとのことでありました。そこで、6月議会の一般質問とも関連して7点についてお伺いいたします。

  1、炉の停止の回数は、平成17年度と平成18年度がそれぞれ18回、平成19年度が31回、平成20年度が44回と年々増加しておりますが、協議会の質疑の中でお答えのなかった平成21年度12月現在までの炉の停止回数は何回になっているのかお答えください。また、平成20年度と平成21年度12月現在までの炉の停止の原因別に停止した回数をお答えください。

  2、助燃剤は、炉の立ち上げ、停止時に大量に使用しているとのことですが、灯油の使用量と購入金額については平成18年度は696リットルで4,270万円、平成19年度は725キロリットル、4,870万円となっておりますが、平成20年度と平成21年度現在までの灯油の使用量と購入金額をお答えください。また、平成21年度の用役費は、現在までの状況からどの程度かかると予想されておられるのか。これは、当初予算で見積もられた範囲内におさまっているのかどうかお尋ねいたします。

  3、助燃剤の使用量の増加は、維持管理費の増加にもつながることから、焼却炉の安定的な運転は不可欠であります。平成20年度は、炉の停止回数が44回と非常に多い回数となっていますが、なぜこれだけ増えたのかという原因究明はどのように行われたのか。原因究明の結果、今年度スーパーバイザーやプラントメーカーとの相談の中で炉の停止の回数を少なくしていく方策はさまざま練られましたが、これは煮詰められたのかどうか。また、今回炉が稼働して初めてスラグベルトコンベヤーの故障により炉が停止しましたが、このことはスラグベルトコンベヤーの経年劣化や耐用年数等から予想される故障であったと思いますが、その他の機器類については経年劣化に伴う補修や交換の時期について専門家の観点からの助言を受けられているのかどうか。スラグ排出口の閉塞による炉の停止についての防止策については、プラントメーカー等からさまざまなアドバイスを受けていますが、排出口のメンテナンスにかかわる操作や補修、交換時期の判断については、経験を積んだベテランや専門家でないと非常に難しいと私自身も感じております。担当する職員の技術研修はどのように行われているのか。交換時期の判断については、維持管理費にかかわる経費も考慮しながら、専門家のアドバイスをしっかりと受けて判断していただきたいと思いますが、どのように行われているのか。今後炉の停止が予想されるケースは、専門家の観点からはどのような場合が考えられるのか。また、その防止対策はどのように考えておられるのかについてあわせてお答えください。

  4、プラントメーカーとスーパーバイザーからは、助燃剤の使用量を削減するためにごみの均一化を図り、十分なごみの攪拌を行うこと、またできるだけごみの水分を乾燥させることとの助言があったとのことですが、このようなことはプラントメーカーやスーパーバイザー等の専門家でなくてもわかることで、流動床式ガス化溶融炉の施設の特徴から考えられるプラント固有の施設メンテナンスにかかわる助言は、スラグ排出口の閉塞による炉の停止を防止するための助言以外には何かあったのかどうかお尋ねいたします。

  5、あと数カ月で延長された瑕疵担保期間が切れますが、現在の流動床式ガス化溶融炉自体に大きな問題点はないのかどうか確認をさせていただきたいと思います。それから、スーパーバイザーによる施設の性能試験の結果、約160項目に及ぶ補修箇所が指摘され、昨年度内にその補修が完了しなかったことから、プラントメーカーと当該機器類の補修等が完了するまでの間、瑕疵担保期間の延長に関する覚書が締結されましたが、機器類の160項目に及ぶ補修はどの程度完了したのか。また、年度内に完了するのかどうか、あわせてお答えください。

  6、今後流山市が維持管理を行う上で多額の出費を伴うようなプラント設備の補修や機器類の補修費がかかることはないのかどうかお尋ねをいたします。

  7、流山市と同じ流動床式ガス化溶融炉を採用している自治体は現在何市あるのか。また、これらの市とメンテナンスや炉の停止などについて情報交換はどのように行われているのかお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質問の内容欠落しておりますので、もう一度お願いいたします。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 済みませんでした。次の質問を続けさせていただきます。

  次に、(2)、流山市として市民に協力をいただきながら、廃食用油の回収を実施すべきと考えるが、どうかについて3点お伺いいたします。

  1、廃食用油の回収については、これまでも何回も一般質問で訴えてまいりました。市民経済常任委員会で今年の11月に行政視察を行った京都市は、平成9年から既に廃食用油の回収を実施しています。また、大和高田市でも10年前から捨てればごみになり、河川の水質汚染の原因にもなることから、市役所や公民館など13カ所の公共施設を拠点として廃食用油の回収を実施しています。そこで、流山市もごみの減量化や河川の水質環境保全のためにも市民の協力をいただきながら、市内の公民館や福祉会館等の公共施設を拠点として廃食用油の回収を実施すべきと考えますが、どうか、お答えください。

  2、回収した廃食用油をごみ貯留ピット内に散布して攪拌を行えば、生ごみの燃焼を助ける助燃の効果があるのではないかと思いますが、どうか、お尋ねいたします。

  3、廃食用油の燃料化については、直接燃焼型の廃食用油エネルギー高効率利用の研究が進められています。最近開発実用化されたバイオマス燃焼装置、BMB、バイオマスバーナーは、物理的な処理だけで廃食用油とその不純物のほとんどをバイオマス燃料に改質して、特殊バーナーで燃焼させるというものであります。このような企業や大学等の研究機関の研究者に助言をいただくなどして、廃食用油の利活用の研究調査をすべきと考えますが、どうか、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 私からは、議員御質問の2点目の「環境行政について」お答え申し上げます。

  まず、(1)、クリーンセンターの維持管理にかかわる対応についてですが、10月23日の市民経済常任委員会の協議会で御報告申し上げましたように、10月9日から16日までの間、ごみ焼却炉の法定点検や故障等が重なり、全焼却炉が停止しました。そこで、昨年度の炉の立ち上げ、停止の回数とその原因についてですが、法定点検等による立ち上げ、停止回数が31回、突発的な故障によるものとしてスラグ排出口の閉塞で4回、タービン発電機のトランジスタ不良で2回、水銀の自主規制値超過の調査によるもの4回、その他で3回、合計44回でした。また、今年度は、法定点検等による立ち上げ、停止回数が15回、突発的な故障によるものとしてはスラグ分離コンベヤーの故障、耐火物剥離、スラグ排出口閉塞、供給フィルター閉塞など5回、合計20回の立ち上げ、停止回数となっています。そして、これらの停止回数を削減する方法としては、プラントメーカーやスーパーバイザーからスラグ排出口を監視できるのぞき窓の設置、スラグ排出口耐火物の早目の交換、計画的な施設整備が提案されました。

  一方、助燃剤、これは灯油の使用状況ですが、平成20年度が899キロリットル、6,048万円で、今年度11月末現在では619キロリットル、3,221万円であり、使用量、予算ともに当初の想定内であると考えています。さらに、平成21年度の施設維持管理費の用役費、これは法定点検費、予備品費、消耗品費、薬品、電気、灯油ですけれども、用役費については瑕疵担保期間満了に伴い今年度から本市が負担すべき法定点検補修費の算定が当初予算編成時に確定していなかったため、それが明確になった9月議会で突発修繕費を含め1億2,960万円の増額補正を認めていただいたところです。薬品、灯油などのいわゆる需用費については、11月末現在で予算額に対する執行率は約50%であります。

  次に、今回の故障等に対しての専門家からの助言としましては、不燃物搬送コンベヤーや焼却炉、耐火物の早目の打ちかえなどの提案がされております。次に、担当する技術職員の研修についてですが、特段の研修は実施しておりませんが、今回新たに設置されたスラグ排出口ののぞき窓からスラグ排出の形状変化の確認や温度管理を行うなど、これまでの経験と実績を生かしながら、常々職員と委託業者が共同して必要な技術力の向上に努めています。

  また、流動床式ガス化溶融炉の一般的な問題点としましては、旧清美園のストーカー炉と違い、流動床式ガス化溶融炉の場合には吸じん装置がスクリュー方式のためごみ供給において目詰まりが生じやすく、安定した焼却が行えないことが指摘されています。このような流動床式ガス化溶融炉の適正な運転を図るため、5年目の瑕疵判定をスーパーバイザーにより行った結果、指摘事項160項目の補修箇所等につきましては、プラントメーカーと瑕疵期間延長に関する覚書を締結し、随時補修等を行っております。これらの中には全炉が停止する2月の法定点検の期間でなければ補修等が行えない機器類がありますが、すべての指摘項目を今年度末までには実施し、市及びスーパーバイザーにおいて完了確認を行います。

  今後の維持管理補修費の増加につきましてですが、平成20年度にスーパーバイザーが作成した中長期維持保全計画において若干の増加が見込まれています。しかし、これは本市が最終処分場を持たないことから、他市に依存している最終処分の量をできる限り少なくするため、また当施設が周辺環境に影響を与えないよう極めて厳しい自主規制値を遵守するため数多くの機器類を設置した関係で維持管理や補修費が増加するものです。しかしながら、ごみ処理施設管理費やじんかい処理施設維持管理補修費等は、平成14年度の約1億4,567万円に対し平成20年度では5億6,777万円と増加しているものの、逆に平成14年度の最終処理処分費が6億9,350万円から平成20年度では4,346万円と減少しており、トータルで比較すると2億2,794万円の減額となります。

  次に、本市と同様の流動床式ガス化溶融炉を所有している自治体数は、川口市、宇部市等7団体と聞いており、そのうちの埼玉県川口市は一昨年に瑕疵担保期間が満了したことから、本年3月に同市を視察して維持管理費の算出方法等の情報交換を行ったところです。今後も同市を含めプラントメーカーやスーパーバイザーと連携を図りながら、適正な施設の維持管理に努めてまいります。

  次に、(2)、流山市として市民に協力をいただきながら、廃食用油の回収を実施すべきと考えるが、どうかについてですが、本市では家庭用廃食用油は各家庭で使い切りをお願いし、使い切れなかったものについて燃やすごみとして回収しています。一方、水質保全対策やごみ減量、資源化の観点から、県内でも我孫子市、成田市、白井市、大多喜町等で廃食用油を回収していることは認識しております。また、全国ではバイオ燃料、BDFですが、バイオ燃料を精製し、自動車の燃料として活用している事例があり、また松戸市でも同様の事業を民間企業と共同で行いましたが、採算性等の問題から民間企業が撤退し、現在は休眠状態と聞いています。

  そこで、議員御提案のごみピット内に廃食用油を散布し、攪拌することで燃焼効率も向上するとの提案ですが、ごみピット内に廃食用油を均等に散布するためには技術的、経費的な問題点があり、また廃食用油の回収方法や保管場所などの課題も多いと考えています。加えて総務省統計による1世帯当たりの家庭用食用油の消費量では、平成5年度が9,993グラムに対し平成20年度では8,523グラムと消費量も年々減少しております。また、我孫子市の廃食用油の回収量については、平成18年度が44トン、平成19年度が39トン、平成20年度が32トンと2年で約3割減少していると聞き及んでいます。

  次に、廃食用油をバイオマス燃料化し、特殊バーナーで燃焼させる方法の研究が進んでいるとのことですが、スーパーバイザーにおいても別のバーナー、燃焼方式の提案もあることなどから、研究の推移を注視してまいります。

  このような中で廃食用油の回収にはコストがかかることもあり、一方現在一般廃棄物処理基本計画の見直しに向けて市民の皆様から意見を募集しているところであり、来年度以降この基本計画に基づいて当面ごみ分別区分の見直し、資源ごみ収集の見直し、燃えにくい生木の剪定枝を資源化する汚泥再生処理センターの活用、生ごみ水切り徹底などの啓発を優先的に進めたいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 再質問をいたします。

  (1)の5番目の質問で、機器類の160項目に及ぶ補修が仮に年度内に完了しなかった場合や新たに重大な箇所が発見された場合、瑕疵担保期間の延長はされるのかどうか、お答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 再質問にお答えします。

  現在までのところかなり進んでおりますが、したがってその完了しなかった場合については特に今は想定しておりませんが、できるだけ今年度内にメーカーと協議の上完了するということでございますが、御指摘のような予期しないような大きな瑕疵なんかがある場合には、また協議によるものと思いますが、基本的には5年間の瑕疵期間が切れておりますので、それを1年間延長したということですから、原則的にもう今年度内に全部終えてもらうということで協議していきたいと考えます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 御静粛に願います。

  秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) やはりもしそういう瑕疵が発見された場合には、これはさらに延長してもらうようにしっかりとやってもらわないと、流山市の財政にかかわることですので、この点はお願いをいたします。

  それから、(2)の廃食用油の回収については市長にお伺いをいたします。CO2の削減や自然環境の保全については、大きな目標だけを掲げても具体的な行動を市民とともに起こさなければ絵にかいた餅となり、かけ声倒れに終わってしまいます。廃食用油の回収は、ごみの減量化や河川の水質、環境保全につながると思いますが、どうか。また、市が積極的に市民に廃食用油の回収の必要性を説明し、働きかけることによって市民とともに流山市の環境を守ることによって市民の意識啓発にもつながると思いますが、どうか。さらに、市民に協力をいただく拠点回収であれば、財政的にもそれほど大きな負担はかからないと思いますが、これらの点について、この廃食用油の回収について市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。



○伊藤實議長 重ねて申し上げます。私語はなるべく慎んでください。

  答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど部長からも御説明しましたように、廃食油を回収する、その考え方としては明確にわかりますが、回収するための車の装備が変わるということ、それからピット内に廃食油を散布する仕組みをつくらなければいけないということで、松戸も採算に合わずに撤退をしておりますので、CO2削減のためにということで簡単に導入はできない、よく調査をしないといけないというふうに考えています。



○伊藤實議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 廃食用油のこの回収について、利活用についてはまたこれは別の問題になってくると思うのです。まずは回収をする、環境保全の観点から、またCO2の問題もあります。そういうことを考えると、きちんと回収した上で、それをどういうふうに活用するのかという部分はまた検討するという形になると思います。そういう部分をやはり市民とともにこの環境問題にしっかりと取り組んでいく。では、この水質保全とかそういうことについてはどれぐらいの費用がかかる、費用の問題で解決できない問題もあると思います。本当に環境保全という観点から、まずは回収を実施すべきというふうに考えます。実際にでは、私もう大分前からこの廃食用油の回収については質問をしております。でも、何年もたっているのですけれども、費用がかかる、費用がかかる、ではどれぐらいの費用がかかるかとこれ実際に計算されたのかどうか。拠点回収で、例えば公民館、福祉会館、身近なところに設定をして、市民の皆さんに協力をいただいて持ってきていただくのです。その何カ所か、10カ所ぐらい、十何カ所ぐらい、もう環境部長も視察に行って状況は聞いてよくわかっているはずなのです。そういうことをやりながら、協力してやっていくということについてそれほど費用はかからないのではないかと思います。車の改修とかいうふうに言っていますけれども、何カ所か集めたものをまとめて持ってくるだけですから、そういう部分のではコスト計算は今までされてきたのかどうか、ちょっと環境部長にもう一度お聞きしたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 コストについてですが、先ほど御指摘もありましたように再三議会でも質問をいただいておりまして、周辺自治体等を調べておりますが、例えば回収した油を精製して燃料化する装置をつくるとなると、規模にもよりますが、200万円から500万円程度かかるのではないかということで把握しております。それから、拠点回収についてですが、これも他市の事例では、いろんなやり方がありまして、委託業者に委託する、あるいは市の職員が直接回収をするというようなことでやっておりますが、いずれにしてもお金をかけるか、人手をかけるか、どちらかはどうしても必要になりますので、そういった点で市としましては平成18年に廃棄物対策審議会でも答申をいただいておりますように、まずはほかの施策、直接減量に効果のある剪定枝などのリサイクルをどんどん拡大していくということで進めていきたいと考えています。



○伊藤實議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 回収については、市の職員とかにお願いして、その拠点に集まったものを集めるというふうなことをやればそれほどコストはかからないと思うのです。今聞くとちゃんと計算されていないのですよね。そういう部分もきちんとやっぱりコスト計算しながら、これぐらいでできるのならばということを確認した上でできないということならばこれは納得しますけれども、そういう部分きちんとできていませんので、しっかりと検討していただいて、回収の方向で検討していただきたいと思いますけれども、最後に市長、どうですか、その点お聞きしたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、コスト計算をしっかりさせていただいて、その上で検討したいと思います。



○伊藤實議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) よろしくお願いいたします。

  次に、3、「教育行政について」の(1)、流山市独自に……



○伊藤實議長 秋間議員、時間の関係ございますので、申しわけございません。

  秋間議員の質問を中断し、暫時休憩したいと思います。再開は概ね午後1時といたします。



     午後 零時00分休憩



     午後 1時01分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) それでは次に、3、「教育行政について」の(1)、流山市独自に専任の学校図書館司書の配置を推進すべきと考えるが、どうかについてお伺いいたします。

  平成5年6月議会では学校図書の充実について、平成12年9月議会では朝の読書の推進について、さらに平成13年3月議会では学校図書館の充実と司書教諭の早期配置について一般質問を行い、その後平成15年度末にはすべての小中学校に司書教諭が配置されました。しかし、実際には専任の司書教諭ではなく、学級担任との兼任の司書教諭となっているためとても忙しく、休み時間や昼休み、放課後等に自分のクラス以外の子どもと直接向き合って、それぞれの子どもに適した本を探してあげたり、学習資料を選ぶアドバイスをしたりする余裕はないのが実情で、学校図書館運営のすべてを行うには負担が大き過ぎて難しいのが現状です。そこで、平成11年3月議会で専任の司書教諭の配置について質問をいたしました。答弁では県に要望していくとのことでありましたが、なかなか実現できていません。このため、平成19年6月議会で流山市として独自に専任の司書教諭を配置すべきと訴えてまいりました。これまでの間市民の御協力をいただきながら、数多くの方々がボランティアとして学校図書の整理や本の修理等のお手伝いをいただいてきております。このことは非常にありがたく、感謝をいたしております。しかし、いまだに専任の司書教諭の配置はできておりません。長崎市では、今年5月に市内の公立小中学校4校で実施した学校図書館への専任の学校司書の配置が大きな成果を上げています。わずか半年で生徒の読書量が増え、昼休み等の休み時間に学校図書館に来る子どもの数も大きく増加しています。専任の学校司書は、司書教諭とは別で、専門的な知識や技能を持った専任の学校司書は生徒へのアドバイスのほか図書の利用方法の指導や専門家の観点から蔵書の整理、選書など、専門的な対応も行えます。また、明るく使いやすい図書室へのイメージチェンジを図ったり、本を紹介する掲示物の工夫を凝らすなどの実践により、子どもたちの本に対する興味や関心が高まるなどの効果があらわれています。このような事例は各地で報告されています。先月14日、南流山センターで開かれた講演会でも、元学校司書の講師の方の実践による目覚ましい成果には私も大きな感動を受けました。読書の推進は、読書力を高め、本を読むことの楽しさを知ることにより、国語の読解力の向上だけでなく他の学力の向上にもつながってまいります。さまざまな手だてや工夫を凝らしながら、子どもと本の橋渡しをして、子どもが本に興味を持つきっかけをつくりながら、本のおもしろさを実感させていく、このような取り組みができる学校図書館司書の各学校への配置は、子どもたちにとっても必要不可欠です。

  そこでまず、各学校ごとの学校図書館の利用状況はどのようになっているのかお答えください。各学校では、本をたくさん読んでいる子と余り読んでいない子の差がかなりあるのではないかと思います。余り本が読めない子や本のおもしろさがわからない子に、子ども一人一人に合ったきめ細かな読書の助言が必要です。そのようなアドバイスができるのも学校図書館司書のよさの一つです。また、学校司書は子どもの読書を推進するためにさまざまな面から学校を支援し、協力をしてくださっている学校支援ボランティアの皆さんとの連携を図り、ボランティアの方々をサポートしていくことも重要な役割の一つであります。このような点からも、流山市として独自に専任の学校図書館司書の配置を早急に実施すべきであります。流山市として専任の司書教諭の配置が財政的に厳しいとのことであれば、第1段階として学校図書館の利用状況が少ない学校などをモデル校として定め、専任の学校図書館司書を臨時職員として採用するなどして、千葉県から専任の司書教諭が配置されるまでの間、流山市独自に専任の図書館司書の配置をすべきと考えますが、どうか、お答えください。

  次に、(2)、学校支援地域本部の活動状況についてお伺いいたします。平成20年3月議会や9月議会で学校支援地域本部の設置を訴えてまいりましたが、現在モデル校として北部中学校に学校地域支援本部が設置され、活動が行われております。学級担任にとっては、限られた時間の中で自分が担任する子どもたちと向き合う時間や授業研究の時間をいかに確保するかが非常に重要な問題であり、その意味からも今や学校支援ボランティアの存在は学校になくてはならないものになりつつあります。また、学校側とボランティア側の調整を教頭や司書教諭等の教員が行うのは時間的にも非常に負担がかかり、無理があります。教師や学校の負担を軽減する上で、司書教諭や学校側の要請とさまざまなボランティア側の希望や都合を調整するコーディネーターの役割はとても重要であります。学校支援地域本部のモデル校となった北部中学校は、今年度の読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受賞いたしました。北部中学校は、これまで朝の読書を初めとして読書を推進するために学校全体でさまざまな取り組みを実践されてきたとのことであります。また、北部中学校では読み聞かせや図書館整備など、地域の学校支援ボランティア等の数多くの方々の協力もあったと伺っております。そこで、読書の推進に大きな成果を上げている北部中学校における学校支援地域本部では具体的にどのような取り組みが行われ、どのような成果があったのか、コーディネーターの取り組みも含めたこれまでの活動状況についてお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 議員御質問の3、「教育行政について」は、先の馬場議員の答弁と重なる部分があるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。

  現在学校図書館法に規定されている司書教諭の配置基準は、すべての学校で満たしておりますこと御存じいただいていると思います。専任の図書館司書の配置ではなくて、授業を受け持つ教諭の兼任であります。教育委員会としては、これまでも再三申されましたように千葉県のほうに専任の司書教諭の配置を要望しておりますが、今後もやはり継続してまいりたいと思います。

  一方、学校図書館司書を配置して図書館整備や読書指導を行っている自治体もありますが、本市では司書教諭と司書免許を有しておりますボランティアの方々の援助による取り組みを強く進めてきたところです。児童生徒の読書活動を推進するために、学校の事情もありますが、専任の司書教諭の授業時数軽減も指導するとともに、これまで流山独自に取り組んできました音読の実践を踏まえ、今後とも司書教諭のみならず学級担任、そして国語科教員と共同して進めてきておりますことから、学校図書館司書の配置については引き続き地域の学校支援を充実させるという協働の視点から進めてまいりたいと思います。

  次に、学校図書の貸し出し状況についての御質問ですが、平成20年度の図書貸し出し数は1校当たり年間平均5,250冊、児童生徒1人当たり年間平均10冊でありました。児童生徒の図書利用状況は、このほかに授業中の利用や児童会や生徒会活動での利用、また学級活動での貸し出しなど、また移動図書館等の活用もなされておりますが、児童生徒への図書の貸し出し冊数は図書館利用の一つのバロメーターと考えております。今後は、これまで進めている朝読、それから全校一斉読書活動、音読副読本の活用を一層充実させるとともに、子どもたちの読書意欲を喚起させる場として子どもたちが本を読みたくなるような学校図書館づくりを展開できるように努めてまいりたいと思います。

  次に、(2)の学校支援地域本部事業の活動状況についてお答えいたします。学校支援地域本部事業は、地域全体で学校を支援する体制づくりを推進するもので、いち早く手を挙げて、昨年度より文部科学省の委託事業として進めております。私どもは、平成20年度、北部中学校、新川小学校、江戸川台小学校の3校を対象として、北部中学校に北部中学校区学校支援地域本部を設置しております。これまでも市内全小中学校で平成15年度から学校サポートボランティア制度を開始し、地域の方々の教育力の活用と支援をいただいており、この事業を先取りしたものと考えています。多くの学校では、その連絡調整を学校の教員が行っているところですが、本事業では北部中学校にコーディネーターを配置し、学校支援の企画やボランティアの登録、学校とボランティア間の調整を行っており、学校から大変喜ばれております。ボランティア登録をしてくださった方は90名を超え、1年で延べ3,657人の支援をいただいております。小学校では、登下校の見守り、読み聞かせばかりでなくて、小学校3年生から始まる習字の学習や総合的な学習の時間での茶道や墨絵の先生を招いての伝統文化の学習、また外国人保護者との意思伝達のために通訳をしていただいた方もおりました。中学校では、図書室整備として蔵書のバーコードの入力や図書の修繕、部活動での技術指導、学習サポーターによる英語検定のための模擬面接の実施や夏休み中の学習相談会を実施しております。施設面では生け垣剪定などの支援も行っていただいており、各学校の実情に合わせた取り組みがなされております。今回コーディネーターを配置することで内容や日程、参加者の募集など学校とボランティア間の調整が円滑に行われ、また学校間の連携も深まってきたことが何よりも大きな前進です。さらに、地域支援本部発行の広報紙により地域や保護者の学校支援に対する意識の向上につながり、地域に根差した学校教育を展開することができており、この事業の拡大を考えております。



○伊藤實議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 再質問をいたします。

  1の(1)、専任の学校図書館司書の配置についてですが、2005年7月に文字・活字文化振興法が成立したことを受けて、文部科学省は小中学校での読書活動の指導などに当たる専任の司書教諭を2006年度から2010年度までの5年間で全国1,027人配置する方針を決めました。しかし、このように国が計画を定めても実際に専任の司書教諭を配置するかどうかは人事権を持つ各都道府県教委が決めることになっており、流山市にはいまだに配置されておりません。そこで、千葉県内では現在までに専任の司書教諭が配置された学校があるのかどうかお伺いいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 各市では独自に進めているところありますが、県ではまだないと思っております。



○伊藤實議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) このように各市の取り組みでやっているというのが現状なのです。本当は千葉県のほうで人事権持っているわけですから、配置をしていただければいいのです、国で決めたのですから。それをもう来年が期限になっているのにいまだにまだ一校もやっていないという、こういう現状です。このように流山市が毎年専任の司書教諭の配置について県に要望しても、いつまでたっても千葉県から配置されない状況の中でのんびり配置を待っていれば、小学校に入学した1年生はもう卒業してしまいます。そこで、教育長にお伺いいたします。子どもたちの学力向上のためにも教育の充実に力を入れている流山市として、まず一校でもモデル校を定めて、先ほどお話ししたように学校によってかなり取り組みの差があると思います。さまざまな特色がある学校の教育進めていますので、やっぱりどうしても読書にまだ力が十分いっていないという学校もあるかもしれない。そういう読書量のやはり北部中なんかと比べるとかなり差があるのではないかと思います。先ほど実態についてお聞きしましたけれども、各学校による差、子どもの差もあるかもしれないですけれども、学校によってもやっぱり差があるのではないか。そういう読書量が少ないそういう学校にやはり一校でもモデル校を定めて、専任の学校図書館司書を配置して、その成果を見ていただきたい。かなり成果が上がると思います、全国的にそうですから。そういう成果を見た上で、計画的に全小中学校への専任の学校図書館司書の配置を検討してほしいと思いますけれども、この点について再度お伺いしたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 議員申されるとおり、配置すればそれなりの効果は期待できると思うのです。この学校図書に専任を置くということについては、議員がこれまで一貫して求められてきたというのは大変ありがたいと思います。そういう情熱が現在の流山では他市に比べてもう非常にまさる、そういう学校サポートでいただいているわけです、そういう支援をいただいています。今考えているのは、いましばらくやはり現状続くと思うのですけれども、地域支援本部事業の中でそれを拡大する中で、そういう中に毎日でなくてもそういった専任の司書にかわるような、そういう方の配置もできないかということを検討しております。



○伊藤實議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) ボランティアでということもわかるのですけれども、やっぱりボランティアの方々というのは時間的に専任と違って、時間拘束されますから、朝、休み時間から放課後までいてもらうというのはちょっと難しいこともありますので、やはりそこでは専任の学校司書というのが必要になってくると思います。そういう専任の学校司書がそういう図書館整理のさまざまなボランティアの方々と連携とりながら今各地で成果を上げているという、そういう実情もありますので、そういう司書の資格を持った力のある方も市内にはいらっしゃいますので、そういう方々に本当に御協力いただくというのも大事なことですけれども、長時間拘束される部分がありますから、そういう部分やっぱり無理がかかってくるのではないかな、やっぱり臨時職員なりという形で対応していただくということが子どもたちのそういう休み時間、そういうところに一緒にいてもらうということができると思うので、これは要望をいたします。

  それから、(2)のすばらしい成果を上げている北部中学校の学校支援地域本部の活動の取り組みについては、他の学校へも情報を共有化して、全中学校への学校支援地域本部の設置に向けて推進していくべきと考えますが、どうか、この点をもう一度お聞きいたしたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御支援ありがとうございます。拡大する方向で進めていきたいと思います。



○伊藤實議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) ありがとうございます。拡大していくということで、よろしくお願いいたします。それで、やっぱりきちんと情報を共有化して、各学校にそういうすばらしい実践の成果を共有化していくということは大事なことですので、この点もよろしくお願いいたします。

  次の質問に移ります。4、「コンビニ納付について」の(1)、平成22年度から実施されるコンビニ収納の進捗状況についてお伺いいたします。私は、これまで平成19年12月議会、平成20年3月議会の一般質問で、市民の利便性の観点から納税者や被保険者が税金や保険料等を納めやすい納付環境の整備の一環として、市民に身近なコンビニで納付ができるようにすべきと訴えてまいりました。100年に1度と言われる大不況からなかなか抜け出せない経済状況の中、流山市は平成22年度からのコンビニ収納の実施を決断し、平成21年度から準備を進めてまいりました。今回のコンビニ収納の実施は、徴収する側の視点から税金や保険料等を納める市民の側に立った納付環境の整備であります。大不況にさらされ、受注が激減した小規模企業で働く方々や会社の倒産などの転職で正社員になれず、雇用が不安定な非正規社員として働くことを余儀なくされている方々には安定的な収入が得られなくなっています。また、大学を卒業しても企業の新規採用が減り、なかなか希望する会社の内定が決まらない若者も増えています。こういう厳しい生活環境にある納税者の視点に立たれて、流山市が納付しやすい環境を整えるためコンビニ収納を決断されたことは高く評価をいたしております。

  そこで、平成22年度からコンビニ収納が実施される具体的な項目や種類についてお答えください。また、現在までの担当課の準備状況等の進捗状況はどのようになっているのか、そして実施方法はどのように行われるのか、あわせてお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 コンビニ収納についてお答え申し上げます。

  コンビニ収納の収納代行業務を委託する事業者を今年度募集いたしましたところ、2社から応募がありました。そこで、去る7月31日に市税等コンビニエンスストア収納代行業務委託に係る総合評価一般競争入札を行いまして、株式会社NTTデータが落札者に決定いたしました。それ以降株式会社NTTデータとの担当者と緊密に連絡をとりながら、今年度の準備業務全体のスケジュール調整や作業内容等についての協議を重ねながら準備を進めています。また、コンビニ収納実施にあわせて基幹系システムの改修や納付書様式の変更も必要となりますことから、これらについてもあわせて鋭意検討を行っております。今後の予定といたしましては、試験用納付書の印刷やバーコードの品質等を検査するスキャンテストの実施、コンビニ収納専用端末機の設置などを行いながら、平成22年4月の導入に向けて準備を進めております。

  なお、コンビニ収納を実施する公金の種類についてですが、市県民税の普通徴収分を初めといたしまして、固定資産、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料の普通徴収分、介護保険料の普通徴収分、後期高齢者医療保険料の普通徴収分及び保育料となっております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 再質問いたします。

  実施方法についてですが、市民の立場からの納付の方法はどのような手順で行うのか。また、来年4月からコンビニでも市県民税や保険料等8項目について納付ができるようになりますが、このことについて市民への周知についてはいつごろどのように行うのかあわせてお答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問についてお答え申し上げます。

  まず、第1点目です。納付の方法についてお答えします。これまでの納付書は、ホチキスどめされたブッキング式の納付書でしたが、コンビニ用の納付書はバーコードが印刷された納付書となり、全納分から期別分に至るまでとじることなく単票のまま送付いたします。この納付書を取り扱い可能なコンビニエンスストアの窓口に持っていっていただき、現金で納付いただくことになります。なお、本市の場合は大手18のコンビニエンスストアチェーンで取り扱いが可能となります。また、コンビニエンスストア各社からの要請によりまして、期別ごとの納付額が30万円を越える場合はコンビニエンスストアでの納付ができませんので、従来どおりの方法で納付いただくこととなります。

  2番目の市民への周知などについてですが、市民への周知につきましては3月の「広報ながれやま」及び市のホームページでお知らせいたしますほか、当初分の納入通知書発送時にコンビニエンスストアでの収納の開始を御案内するチラシを同封する予定で準備を進めております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) ありがとうございました。

  最後に、5、「流山ぐりーんバス事業について」の(1)、向小金、前ケ崎地域の流山ぐりーんバス運行事業の進捗状況についてお伺いいたします。来年度中の向小金、前ケ崎地域の流山ぐりーんバス運行に向けて、今年の8月20日にはバスの試し運転が実施されました。向小金、前ケ崎地域は、狭い道ではありますが、スクールバスも毎日通っていることから、高齢者の足となる小型バスも試案のルートは一通り大きな問題もなく往復することができました。そこで、何点かお伺いいたします。

  1、バス選定にかかわる調査等の今までの経緯はどのようになっているのか。

  2、当初は10人乗りとの話もありましたが、現在検討されているバスは何人乗りが想定されているのか。

  3、小型バスと言われていますが、バスのサイズはどれぐらいになるのかお知らせください。

  それから、4、野田市で運行するまめバスのような小型のバスは現在製造されておらず、確保が難しいとのことでありましたが、この小型バスの確保のめどは立たれているのかどうかお聞きしたいと思います。

  それから、5、バス事業者や関係機関との調整や協議はどのように行われているのか。

  6、7月7日以来説明会が行われていませんが、今後の地元説明会の日程はどのようになっているのか。これらの点も含めて、現在までの向小金、前ケ崎地域の流山ぐりーんバス運行事業の進捗状況と今後の見通しについて具体的にお答えください。

  また、ぐりーんバスについては、将来を見通した計画的な交通網の整備や交通アクセスの整備充実を図ることが必要です。ぐりーんバスを乗り継いで、多少時間はかかっても目的の場所に自由に行くことができるようになれば、高齢者の免許証の返納もさらに加速し、市民の交通安全にもつながるとともに、自家用車が減ることによりぐりーんバスの名前のとおりCO2の削減による緑を守る環境整備にもつながります。今回の向小金、前ケ崎ルートが小型バスを利用して来年度中に運行開始されれば、松ケ丘ルートも乗り継ぎが可能になり、さらに来年4月新たに運行される野々下ルートが開通すれば将来南柏駅から流山おおたかの森駅までの運行の可能性も広がり、市民の利便性がますます向上されます。流山市は、このようなグリーンチェーン戦略にも連動する将来を見通したぐりーんバスのあり方についてはどのように考えておられるのかあわせてお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 ぐりーんバスの向小金、前ケ崎地区での進捗状況についてお答えします。

  ぐりーんバスの導入については、これまでに地元関係者の話し合いを2回行っており、地元としてはぐりーんバスの導入に当たっては時間をかけてでも地域の特性に合った運行形態にしていきたいという意向であり、平成22年度末の導入を目標とすることでの確認をしております。第2回の話し合いの後、想定されるルートで試験走行を行った結果、使用する車両を全長6.2メートルのマイクロバスのショートサイズに絞り込んで、メーカーからの資料の収集であるとか仕様の比較検討などを進めてきております。試験走行に使った車両の長さは、現行のぐりーんバス同様約7メーターでございますが、狭い道路や交差点を通過するためにはできるだけホイールベースの短い車両が有効ですので、現行のものよりか80センチ程度短く、ホイールベースにして1.6ほど短くなっておりまして、乗車定員については現行が35人程度でございますが、車内の改造の程度にもよりますけれども、20人程度になろうかと想定しております。

  地元への説明につきましては、運行形態を整理し、運輸局への事前説明や協議、警察協議、使用車両や運行経路などを詰める必要があります。これらが概ね確定する来年1月下旬をめどに3回目の話し合いの開催を予定しております。次回の話し合いの予定については、去る11月に自治会長さんを初め地元関係者の方々に今までの経緯を含め郵送にてお知らせを発送しております。今後の予定につきましては、次の3回目の話し合いの中で使用車両や運行経路などの概要説明を行い、来年2月から6月ごろにかけて運行経路、運行本数、停留所の位置などについて地元の皆さんと協議をし、7月から9月にかけて運行業者を決定し、運行に係る調整を行っていく予定です。当該地域へのぐりーんバスの導入に当たっては、先ほども申し上げておりますが、狭あいな道路が多く、地域の方々の御理解と御協力を得ることが最も重要であると考えており、引き続き地元の意見をお聞きしながら進めてまいります。

  市内の公共交通網の整備につきましては、議員御指摘のとおり、市民の方々の移動の利便性の充実と交通安全や環境面への貢献を図っていくために路線バスを拡充していくこととあわせ、路線バスとぐりーんバス、あるいは近接するぐりーんバス路線の連携などの可能性について引き続き調査検討を行ってまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 秋間高義議員。

     〔21番秋間高義議員登壇〕



◆21番(秋間高義議員) 向小金、前ケ崎ルートのぐりーんバスの運行につきましては、さまざまなハードルがありますが、来年度中の実現を目指して着実に推進されることを要望し、私の一般質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で秋間高義議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、26番田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) 議長、ちょっとお願いがあるのですが、3番目の「交通対策について」の質問の中で現地の周辺の地図を質問の最中に提示をさせていただきたいと思うのですが、御了解いただけないでしょうか。



○伊藤實議長 結構です。



◆26番(田中人実議員) 公明党の田中人実でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回大きく3点、小項目で6点にわたって質問をさせていただきます。

  まず、1点目は、「介護問題について」伺います。質問の内容は、(1)、特典つき介護サポーター制度の導入についてお伺いをするものであります。世界同時不況の危機から1年余が経過しても、なお我が国の経済は完全に立ち直りを見せておりません。政府も明確な経済成長戦略を打ち出しておらず、多くの中小企業、零細企業が倒産におびえ、新卒者の就職内定も過去最低となり、雇用状況の悪化やデフレ経済など景気の2番底が懸念をされております。ここで昨日の我が党の公明新聞、その中の北斗七星という論説を引用いたしまして、私たち公明党が現鳩山政権に対してどういう評価をいたしているか述べたいと思います。これは昨日の記事です。55年前の今日、鳩山一郎内閣が発足した。前任の吉田茂首相のワンマンぶりが不評だったこともあって、新首相の誕生は鳩山ブームを巻き起こし、翌年2月の総選挙では鳩山総裁の民主党が第1党に躍進した。2年間にわたり政権を担当した一郎氏は、保守合同や日ソ国交回復などを実現、また自衛軍創設を目指して憲法改正を主張し、衆議院に小選挙区中心の選挙制度導入を試みた。その手法は、党利党略の区割り改変を意味するゲリマンダーを模してハトマンダーと呼ばれるほど強引だった。一郎氏の孫に当たる由紀夫氏が首相になって間もなく3カ月、喫緊の課題である経済対策や基地問題で迷走を重ね、財源不足でマニフェストは幻想に終わりかねない。個人献金は偽装が発覚し、説明責任からは逃げの一手である。迷走、幻想、偽装、逃走では国民は不安を募らせるしかない。マスコミ各社の世論調査でも内閣支持率がじりじりと低下している。その理由として、首相の指導力欠如を問う声が高まっている。先の臨時国会で党首討論を避け続けたことも印象を悪くしているのではないか。来年の通常国会では毅然と受けてたってほしい。以上であります。

  こうした中、年の瀬を迎えまして、昨日からですか、民主党の小沢一郎幹事長、議員団あるいは支持者を連れて640名で訪中しております。庶民が明日どうしようかというこの年の瀬に、大名行列のごとく新人議員を80名連れて、毎年恒例で行っている日中友好の行事だとはいえ、いささか国民に配慮を欠いた傲慢な姿勢がうかがえるのではないか、私の個人的な主観であります。

  さて、急速な少子高齢化社会への進展により、我が国の将来の財政、経済、社会保障制度のビジョンを打ち出せないことが国民の最大の不安要素となっております。私たち公明党は、山口新代表のもとで新しい福祉、教育、平和のビジョンをこのほど発表いたしました。その中で、高齢者福祉に関する方針で本格的な超高齢化社会を乗り切るために、そのためには個人が自立して生活する自助、地域住民の連帯でお互いを支える共助、行政などによる公助の調和した分かち合える社会、協働型社会の構築を目指しております。公助を最大限に強化するとともに、NPOなどの市民団体を育成し、人々がボランティアなどの社会貢献に参加すること自体が生きがいや喜びとなる地域活性化のための環境整備が急務であると述べております。現在国民の将来不安の中でも、年金の問題、雇用の問題、社会保障制度の問題、いろいろありますけれども、特に高齢者の方々が最も不安を抱いているのは介護の問題ではないかと思います。昨日我が党の関口議員が、私たちこのたび介護保険制度について施設利用している方、あるいは事業者、介護家族、さまざまな方々からアンケート調査を行いましたけれども、いろんな問題があります。昨日関口議員がるる述べられましたけれども、一番問題は在宅介護の厳しい現実なのです。この現状課題を先延ばし、今言ってみれば10年の介護保険制度の中で後追いでどんどん、どんどん埋めてきたと、不備を。ところが、もう後追いで埋められないほど高齢化のスピードが速くて、対症療法ではちょうど井の中のカエルの例えのごとく、まあ、いいだろう、いいだろうと言っているうちに取り返しのつかない事態に陥るおそれがあるのではないかと思います。ごく最近でも、老老介護ではなくても奥様が介護状態になって職を辞した市長さんとかアナウンサーとか、有名な方もそういう家族介護の現実にぶち当たると仕事を持っている方も続けられなくなってしまうと、そういうところまで限界になっていると思うのです。それで、自助努力も一番大事です。財政が厳しい中、高齢者はどんどん、どんどん増えるわけですから、自助努力を伸ばすということも大事なのですが、経済の低迷とか、それから思わぬ家族が病に倒れたり、介護状態になったときに経済的基盤が破綻すれば自助も限界がある。そして、公助を強くしようと思っても今の財政状況の国の中、あるいは税体系も根本的に見直さないと、この公助を今より強くしようとしても具体的に手が打てないというのが現状で、非常に公助の強化といっても不透明なのではないかと思います。こうした中、地域住民の連帯でお互いを支える共助を積極的に取り入れることで、いわゆる介護職の人手が不足している問題や、あるいは介護保険制度のサービス給付の負担割合とか、そういうものを何とか知恵を出して共助を積極的に取り入れて、より充実した制度にしていくことが今非常に求められているのではないかと思うのです。それが本来在宅での介護を重視するために介護保険制度は創設をされたのですが、実際は施設入所者待ちが後を絶たない。これ以上家の中で、介護してあげたいけれども、もう限界だと、そういう家庭が非常に増えているというのを今回アンケートで実感をさせていただきました。

  それで、質問の趣旨なのですが、2007年に東京都の稲城市が65歳以上の高齢者に介護のサポーターになってもらって、地域貢献と自らの介護予防の知識を高め、あるいは実践をして、自らも年老いてもなお元気で働けるように、そういう介護支援ボランティア制度を導入して、東京で多く広がっているようですが、地方では最近では福井市が取り入れております。この制度の概要は、元気な高齢者が、60歳以上とか65歳以上、その市によっていろいろ規定はありますが、その高齢者が介護施設での食事の配ぜんや下ぜん、洗濯物の片づけだとかシーツ交換、あるいはお年寄りとの話し相手や散歩、そういった施設の職員の補助的な活動をボランティア活動でするとその時間においてポイントが付与され、自らの介護保険料の支払いにも換金ができるようになっておりまして、支払いにも充てるという制度であります。ただ、この制度の目的は、今言われている介護職員の給与がとても安いと、それだけではもう働いていけないというので、せっかくそういう資格を取って、若い方がそういう職場についてもそれ自体もう生活できないというような状況で、その施設の事業者を手助けするというような労働力の穴埋め、それから財政上の補てんという、そういう意味合いではなくて、その元気な高齢者自らが自分のできる範囲で社会貢献をして、先ほど言いました共助の拡大をしていこうと、そういう目的の制度であります。

  そこで、お聞きしたいのは流山市の介護施設でさまざまな市民の方が、高齢者に限らず多くの市民の方々がボランティア活動をやっているというふうに聞いておりますが、その状況と、それから稲城市のようなこうした特典つきサポーター制度、こういうものを設けてより多くのボランティアが共助の部分を支えられるような、そういう制度の導入について導入する考えがあるかどうか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「介護問題について」お答えします。

  特典つき介護サポート制度については、東京都の稲城市や千代田区において進めている制度で、高齢者の介護ボランティア活動への参加により地域ケア体制づくりに寄与するとともに、高齢者自身の介護予防を図ることを目的とした地域支援事業として推進しているものです。いずれの制度も介護ボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績に応じてポイントで評価し、蓄積したポイントを換金できる仕組みとなっています。特に稲城市の制度は、対象となる活動が介護施設に限られていること、また個人ボランティアの新たな掘り起こしに成果がある一方で、既存の無償ボランティア団体に有償によってボランティア活動を推進するという考え方の理解を得ることが難しいといったこともあるようです。本市でもこれまで高齢化がますます進展する中で、元気な高齢者の地域貢献のあり方について検討を行ってきたところであり、平成20年6月には第4期介護保険事業計画に関する高齢者を対象としたアンケート調査の中で、介護ボランティア制度の導入に関する市民の意識調査を行いました。その結果は、介護支援ボランティア制度導入に関して導入すべきが32.4%、導入すべきでないなど導入に慎重な意見が34.2%とほぼ半々の結果となりました。また、本市の介護現場におけるボランティア活動の現状は、流山市社会福祉協議会のボランティアセンターへ登録して活動している高齢者は現在210名となっており、その方々が介護施設や地域のニーズに応じた活動を行っています。特に高齢者主体のボランティアグループが29団体組織され、介護施設で話し相手、食事の配ぜん、シーツ交換などの活動を行っています。また、NPO法人流山ユー・アイネットや市民助け合いネットでは、低謝礼のボランティア制度を導入した活動が積極的に行われているなど、相互の支え合いの場が自主的に形成されているところです。このため当面の間、稲城市など特典つき介護サポーター制度の方式ではなく、高齢者の介護ボランティアの育成や質の向上を図ることを目的に、平成21年度から流山市社会福祉協議会と連携し、介護ボランティア養成講座を去る11月28日に開催し、31名の参加があり、来年3月まで全5回の開催を予定しております。この講座は、流山市シルバーサービス事業者連絡会の講演のほか、流山市医師会、江戸川台大学総合福祉専門学校から協力をいただき、ボランティアとしての必要な知識、援助、技術を学んでいただくために多角的な講座内容となっています。また、平成22年度からは、高齢者の生きがい推進や雇用促進に加え、介護現場における従事者不足への対応も兼ね、高齢者介護の担い手として働く意欲のある概ね60歳以上の方を対象として専門的な知識、技能を習得していただくための介護ヘルパー養成講座の開催を予定しているところです。

  以上でございます。



○伊藤實議長 田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  流山市の実態をお聞きしまして、近隣市の状況はわかりませんが、ボランティア活動でそうした社会貢献をしていきたいという市民が数多く、予想以上にいるということで期待をいたしました。私今回この特典つきサポーター制度の導入というのは、ボランティアを有償でやるか、無償がいいのかという議論ではなくて、この特典の換金というのはごくわずかなお金なのです。いわゆる社会貢献をしているという自分の行動をポイント、時間をポイントに置きかえて、これだけやっているという一つの目安で導入しているだけであって、そこにお金が発生しなくてもいいのですけれども、この2007年当時の状況の中でこういった先進地はいろいろ考えて先駆的に取り組んだもので、このやったところでやったことがいろんな意味でデメリットもあるという話も聞いていますし、メリットも当然あるということなので、要はそういうボランティアを多く育成していただいて、介護施設等派遣をしていける共助を拡大できる流山市になっていただければと。

  もう一つ、意外と介護施設というのは、ボランティアでやれる範囲であると充足している場合もあるし、かえって仕事の内容によっては別にお手伝いいただかなくてもといういろいろニーズのミスマッチもあるのです。私がここでこのボランティアを共助に拡大していくというのは、やっぱり在宅介護の部分なのです。結局施設に入所したくても入れなくて待っている方、介護度が5であってもあいていなければ入れませんから。ところが、そういう重度の方というのは、利用料に見合った在宅での介護サービスを全額使ってもまだ施設と比べれば欲しいというサービスがあるわけです。ですから、在宅で要るサービスを限度額を本当は使いたいのだけれども、超えてしまうと、そこの部分を実際カバーできるような本格的なボランティアといいますか、それこそヘルパー2級以上のきちっと資格を取って、しかも仕事ではなくてボランティアでやっていただけるという人が育てば本物だと思うのですけれども、そういうところまで目指していただきたいと思うのですが、どうですか、市長。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今までのお話では、サービスを受けたい方と、あるいはサービスを提供する方それぞれに需要と供給の問題があると思います。流山市の場合は、ユー・アイネットがエプロンを変えることで介護サービスと、それからボランティアの部分と分けてやっていらっしゃって、全国的に有名な実践をされていますので、このユー・アイネットの仕組みをさらに拡大する方法があるか研究をさせていただきたいと思います。



○伊藤實議長 田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) ありがとうございました。実は、流山はNPO進んでいるので、そこら辺のうまく調整しながら、在宅介護のニーズに合った介護保険を超えたニーズにできるだけ対応していただけるように検討をお願いいたしたいと思います。

  それでは、2番目の質問に移らせていただきます。2点目として、「商業や地域の活性化について」、(1)、これちょっと表記が間違っておりました。メルシャン株式会社跡地に大型家電販売店と衣料品店が進出することを流山地区の活性化に活用すべきと思うが、どうかについてまず伺います。来年の秋以降メルシャン株式会社の跡地、県道松戸・野田線のその跡地の反対側には鮮魚の大型店とか青果店とかございまして、そこに大型家電量販店と衣料品店が進出するというふうに伺っております。これを機に、進出しますと先々日松野議員からも質問がありました交通問題、それから関口議員も昨日質問しましたけれども、交通渋滞問題が大きなマイナスの問題が起きると思うのですけれども、ここでは私の質問ではこの進出を流山本町の活性化に活用すべきだと。さまざまな交通安全対策問題についても地元にはいろいろ迷惑もかけるわけですから、その分と言っては変ですけれども、これを機に活性化に役立てるつもりはないかという趣旨でございます。

  この流山本町は、かつては御存じのように水運やみりんで栄えて、流山市の豪商や文化人を多く輩出した流山市の一大商業都市でございました。その後はいろいろ時代の経過とともに現状非常に寂しい町並みというか、商業にしても、それから高齢化もしておりますし、まちのにぎわいもちょっと活気がない、そういう状況でございます。そこで、この開発行為については、事業者のこれから協議が進められていくと思いますけれども、せっかくこの跡地、進出する場所の裏に一茶双樹庵と杜のアトリエ黎明がありますので、そういう買い物に来た近隣者、あるいは市外のお客さんがそこで買い物終わった後、その商業施設の駐車場に1時間なり、2時間なり車を置かせていただいて、一茶双樹庵あるいは杜のアトリエ黎明、陣屋跡、30分、1時間、買い物客に本町通りを散策してもらう、あるいは施設見学してもらえば流山市もPRにもなりますし、地元の方たちも人が出てにぎわいが出てくれば、今活性化対策について菜の花協議会含め周辺の自治会の皆さんいろいろ知恵を絞っていると地元の青野議員からもお聞きしていますので、そこにつなげられるような機会にしていただければと。具体的には要するにその駐車場の利用についての協定と、それからこのお店の中に裏の一茶双樹庵の案内だとか流山市の観光資源の案内板みたいのを掲げさせて、コーナーか何か設けてもらって、市内外の、南流山の若い世代で杜のアトリエ黎明と一茶双樹庵知らないとかという人随分いるのです。そういう状況ですので、内外にアピールできるかと思いますので、御検討をお願いします。

  それから、2番目の質問ですが、南流山もそうなのですが、周辺の先ほど取り上げた流山地区、平和台、鰭ケ崎、やっぱり地元商業がなかなかにぎわいを取り戻せないということで四苦八苦をしております。それで、過日この運河江戸川エリア、商工会で何かおつくりになって、3回目のこういうマップらしいのですけれども、そこに地元の商店とか企業から広告をいただいて、それを原資にこのパンフレットを配って、各自治会等に全戸配布したりして、その地元の住民に地元の商店をまず知ってもらうと。よそから人を呼び込むより、自分の目の前には何千人という住民イコールお客がいるのだから、そこを何とか知ってもらって、顧客獲得に効果が出ているというふうに伺っております。そこで、南部地域においても、南部地域をどこまで広げるかというのいろいろありますけれども、南流山、鰭ケ崎、平和台、流山地区は当然、その中にいろいろさっき言った観光資源いっぱいありますので、そういうものも案内に入れながら、こういう商店の広告もいただきながらつくってほしいという要望があります。これは商工会の事業ですので、来年商工会議所に移行する予定と伺っておりますけれども、予算的に補助するのかしないのかは別にしまして、活性化対策として商工会議所と協議をしていただけないかなというふうに思います。

  それから、3点目ですけれども、南流山駅前のこれは南口広場で、6月議会に質問したのですが、企業広告看板を設置してはどうかということです。6月議会でも質問いたしましたけれども、流山おおたかの森の駅の自由通路においては企業看板を設置されて、一定の収入があるというふうに聞いております。それで、マーケティング課が流山市のイメージ発信というか、シティーセールスの一環としてPR用のDVDを作成しましたけれども、あれも見せていただきましたけれども、やはり流山おおたかの森駅周辺の新しいまちのイメージなのです。南流山のイメージ、江戸川もありますから自然がすごく近くにあるということもあるのですけれども、やっぱり南流山のイメージというのは病院、学校、幼稚園、教育施設も充実していますし、小児科もありますし、それから総合病院やクリニックが非常にあって、子育てするのにこれほどいい環境はないと。特に子育て世代の共稼ぎの世代にとっては、TXもありますし、申しわけないのですが、流山市内の中でも一番、待機児童もその分現状多いですけれども、一番整備されているので、そうしたせっかくその広告看板を立てるのであれば南流山はこういうまちですと、子育てしやすいまち、それからいろんな子育てする上での施設も十分整っていると、そういうまちのイメージとともに、もし企業から広告いただくのであれば子育て関連の企業から広告をいただいて、まちのイメージ発信と同時に何がしかの収入があれば、それはいろいろ地域の活性化、そういうところで使っていけると思いますので、前回の6月議会では検討するというお答えいただいたのですけれども、もう予算査定もいよいよシビアになってきましたし、その後の検討の結果どうなっているかお伺いをいたします。

  それから、4番目、子育て世代にプレミアムつきポイントカードを発行してはどうかについて質問します。先ほども述べましたけれども、来年商工会議所に商工会が移行いたしますけれども、やはり市内の中小零細の個店は、商工会議所への一番の要望はそういう小さなお店に対しても何か手を打ってくれないかと。商工会議所に移行に向けて、市内の大きな企業からは当然会費は額は全然違うほどいただくのですが、負担をかけないということで各小さなお店には会費を値上げできないという状況があるのですが、どうしても小さな店に目を向いてくれないという、そういう声がくすぶっているのです。今回このプレミアムつきポイントカードというのは、以前から商工会議所の中でも議論されて、産業振興審議会の中でも市内の活性化について有効な手だてといいながら、なかなか実現が市内で共通利用するについていろんな条件が厳しいものがあるらしくて現実にまだ発行できていないのです。それで、公明党は、以前福島の白河市を視察したときに、そこはカードではないのですけれども、福島県で全県で県内のお店で子育ての世代が利用すると割引をするお店のマップというか、一覧があって、それで地元のファミリー層を何とか地域のお店に引き寄せるという手だてをやっていまして、これは県でやっています。栃木県でもやっています。茨城県でもやっています。この辺でやっていないの千葉県だけです。それで、他の議員さんからも随分子育て支援策でこのことについては公明党だけではなくて取り上げている議員さん数多くいらっしゃいますので、今回は子育て支援という一面よりか地元の顧客を地元の商店に呼び込むと、いわゆるファミリー層で来ていただければ子ども2人いればお客さん4人ですから、それでリピーターにもなる。だから、地域でお子さん連れで何か買い物ができればこのポイントカードにプレミアムをつけて利用できるような、どうせポイントカードを発行するのであればそこにプレミアムをつけてやったほうがいいのでないかという考えですので、当局の見解をお伺いいたします。

  2問目はこれで終わります。



○伊藤實議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午後 2時15分休憩



     午後 2時15分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 田中議員の御質問2点目の「商業や地域の活性化について」お答えいたします。

  まず、(1)についてですが、メルシャン株式会社流山工場跡地の利用については、民間事業者から大型家電量販店と衣料品の出店計画の事前協議の申請がありまして、市といたしましても市内に大型店が増えることで買い物のお客様の市外流出を防ぎ、消費者購買力の囲い込みができ、ひいては商業の活性化に貢献いただけるものと考えております。開発行為の事前協議においては、店舗施工の建築行為の際には流山市の企業を参入させていただくことのほか、営業を開始する際の従業員の雇用については地元雇用を優先していただきたい、そして2つの大型店の商工会の加入についてまず配慮していただけるように要望をしたところであります。メルシャンの工場跡地周辺には議員御指摘のように寺社、仏閣や一茶双樹記念館、杜のアトリエ黎明など歴史的な資源があり、流山市のランドマーク的な地域となっております。2つの大型店の開業によって市内外からの集客が図れることから、流山地区の活性化について大いに期待をしたいというふうに考えています。あわせて周辺の歴史的な資源の活用についても行っていきたいというふうに考えています。御案内のとおり、千葉県では地域及び地域商業の活性化のための施策として、商業者が地域住民や自治体と連携、協働した環境づくりを推進する商業者の地域貢献に関するガイドラインを策定し、大型店などに対して地域貢献への積極的な対応を要請しているところであり、このガイドラインに基づき流山市の観光協会や関係庁内各部門が連携を図りながら、店舗の敷地内における観光案内板、これは実は私のほうから直接事業者に設置をしてつくっていただける約束をしております。あわせてこれから観光資源のアピールのできるパンフレットの設置などについても出店者に申し入れていきたいというふうに考えています。また、一茶双樹記念館には来館者用の駐車場が20台ほどございますが、大型店を訪れたお客様に流山地区を回遊していただくためにもさらなる駐車場の確保が必要になることから、この点についても議員御指摘のように大型店の駐車場の利用について理解がしていただけるよう、開発事業者と協議をしていきたいというふうに考えております。

  次に、(2)についてですが、市内における観光商業マップの代表的なものとしては、流山運河江戸川台エリアインフォメーションマップ、先ほど議員が示されたものであります。このマップは、流山市商工会の北部、江戸川台支部メンバーが中心となって組織された流山北部エリアマップ作成委員会が作成したものでありまして、北部地域における自然、歴史、文化などの観光情報や店舗のサービス情報などを掲載し、地元商業の振興と地域の活性化を目的に商工会の事業予算と地域の事業所からの広告収入をもとに商業者自らが企画、作成したものであります。発行の効果については、観光情報や割引クーポン券などもつづられていることから一般消費者においても好評で、店舗からも新規顧客が増えたとの報告もいただいております。南部地域においても地域の方々が中心となり、同様のマップを発行していただくことは、その地域の活性化にもつながり、効果的であるというふうに考えております。商工会では、このようなマップの作成を地域活性化アクションプラン事業というものの中で行っておりますが、市ではこれらの事業に対して支援を行っていますことから、自発的な取り組みは大いに歓迎するものであります。今後とも地域の活性化の一助となるよう、商工会と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、(3)についてですが、南流山駅前で企業広告看板ということのお尋ねでございますが、駅周辺の景観や雰囲気を損なわないよう、かつ鉄道乗降客の注視度に配慮しながら、南流山駅周辺の案内を兼ね、子育てのしやすいまち流山のイメージをPRするキャッチフレーズなども掲載した広告板の設置を考えてまいります。そこで、流山おおたかの森駅自由通路での企業広告板のように市が広告板を設置し、広告掲出要領により企業から広告をいただく方法がいいのか、あるいは市が占有を認めて企業が工事費を負担し、広告板を設置して進めていくのがいいのか、こういう方法いろいろ種々検討して、いずれにしても来年度設置に向けて庁内関係部署で調整をしながら、実現していきたいというふうに考えております。

  次に、(4)についてですが、子育てを応援するポイントカード事業は、全国の先進自治体の例では福祉部門が中心となって既に実施しているところが多いようであります。事業内容については、それぞれの自治体によって異なりますが、例えば石川県では県内在住の18歳未満の子どもがいる世帯にカードを配付し、県内の企業や店舗に御協力いただき、買い物をする際にポイント加算や割引サービスなどの特典が受けられるものがあります。市としても子育て世帯の方が経済的な負担が多い時期でもあり、市内の商店で利用できる特典つきカードの交付により家計負担が軽減されることはだれもが期待していると推察するところであります。さらに、商業者にとりましてもポイントサービス、または値引きなどにより負担が伴うものの、地域全体で子育て世帯を応援するという観点から大変有意義なものであり、リピーターや新規顧客の獲得にもつながると思われることから、商業者にも御理解いただけるものと考えております。なお、具体的なその実施方法については、先進事例を踏まえながら、現在商工会で導入を検討している全市共通のポイントカード機能への取り込みができるのかどうか、こういったことについて商業者の協力を得ながら、商工会と相談をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) ありがとうございました。2の「商業や地域の活性化について」は、前向きな御答弁いただきまして、再質問もあえて要望もいたしません。ありがとうございました。

  それでは、3点目、最後の質問になりますけれども、「交通対策について」伺います。(1)、新松戸のけやき通りと木地区の行政境の神明堀への人道橋の設置についての現在までの経緯と見通しについてお伺いいたします。この問題は、9月議会に引き続いて質問をさせていただきます。前回も質問いたしましたけれども、木地区に区画整理によって新しい住宅が張りついてまいりまして、主に子育て世代が多いように思います、周辺をちょっといろんな意見を聞いて回りましたので。その方々からやっぱりJR新松戸駅までもう目と鼻の先なのだけれども、買い物や、あるいは小学生、中学生をお持ちの方は塾通いでわざわざ迂回しないといけないと。かといって今新聞報道を過日にぎわせましたけれども、松戸市が計画しているような十数メーターの橋は必要ないと。せめて人と自転車が通る程度でいいという要望が多いことを取り上げさせていただきました。この間の新聞報道では、TXの開通により南流山駅の利便性が高まったことによって、新松戸7丁目周辺の生活道路の車の通行量が増えて、交通事故が多発してきたと。それから、流山市に神明堀を挟んで一部20世帯ほどの松戸市域がありますけれども、その住民の不便を解消するために松戸市が事業費1億円をかけてけやき通りの行きどまりの部分に新たな大型の橋を建設するということについて松戸市は地元説明会をしていると。ところが、建設予定地周辺の新松戸の住民からはそのけやき通りから上流部分に1つ迂回用の橋があるのになぜ必要なのだということと静かな住環境を破壊するという理由で根強い反対運動が続いているという、それで住民は署名活動を行うという、そういう記事が載っておりました。

  そこで、それは松戸市の理由なのですが、私たち流山からすればいい迷惑というか、木の区画整理はけやき通りは貫通しないという前提で全部土地利用計画をつくって、わざわざ迂回路までつくったのです。それで、地権者にも説明をして、こういうちゃんと事業計画を立てて、今までは県の住宅供給公社、現在は県で施行を行っているという、そういう事業なのです。ですから、移り住んできた人もあのけやき通りは貫通しないという前提で住んでいるし、行きどまりの部分にはもう現実に一般の家が張りついていて、丁字路になっているわけです。しかも、もう二十数年前すさまじい反対運動で、私も覚えていますけれども、                                                                                                                                                                           それを今ごろになって、交通の利便性がよくなったから、あるいは地元7丁目の交通量の増加によって交通安全対策上必要だというのは、これはどんなに時間が経過してもちょっとやそっとでこの住民の感情はおさまらない。ただ、昨日、新松戸7丁目に20年来の知人がいるのですが、かつて反対運動にかかわった人です。今でも気持ちは変わらないのかと。変わらないと。もう自分たちの闘争であれは決着ついた話だと、この問題をさらにまた惹起をして孫、子の時代まで結論は先延ばしできないと。そこで、私は流山市としては、当然娘さんもお孫さんもいますから、こういう子育て世代が住んでいるのですと、せめて自転車、人が通れる橋が欲しいという話をして、そういう話ならどうですかと、それなら認められるかもしれないなという昨日、強烈な反対者ですけれども、そんなお話を伺ったので。今日また新聞記事が出まして、それでなぜ反対するかというと、これ地図なのですけれども、けやき通りがきて、当然この神明堀の西側の側道をずっと行きますと南流山小学校があるのです。土木部で聞いたら、ここ11メートルで3メーターの歩道がつく、車道部分は6メーターぐらいなのですが、拡幅をしていくというのです。ところが、この先は歩道なんかつくれる場所ではないです、なかじま文具店から和菓子の吉兆という市道106号線続くところは。ここの小学校のところは、この先に中学校ありまして、一方通行になっていまして、通学路なのです。そこへ当然流れ込んできます。そんなのは全く寝耳に水ですし、そういうことは流山市の住民の理解も得られないと思っております。そこで、質問の趣旨は、流山市としてはそういう希望が多いのだということを松戸市側に伝えているのか伝えていないのか、まずその1点お伺いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 新松戸のけやき通りと木地区の行政境の神明堀への人道橋の設置についてお答えします。

  松戸市では、けやき通りは新松戸地区の主要幹線道路であり、その機能を十分に発揮させる必要があること、神明堀を挟んだ小金字出作地区のアクセスの改善、つくばエクスプレス開通による新松戸地域の人、車の流れの変化に対し、けやき通りと神明堀の交差部に架橋を計画しております。また、橋は人道橋でなく、車道橋として架設する計画であると伺っています。なお、けやき通りからの車の流入に対するために区画整理を行わない松戸市出作地区において、神明堀沿いの道路を区画整理事業と整合をとった歩道を含めた幅員11メーターに拡幅する道路整備を松戸市が実施する計画となっています。現在平成22年度の完成を目標に準用河川神明堀の改修を流山市地区、松戸市地区双方で行っており、この場所については松戸市施行区間であり、松戸市ではコスト面から橋台を兼ねた護岸工事を行うと地元に説明しています。松戸市は、橋の形状について平成21年6月の説明会ではけやき通りの幅員に合わせ16メーターの整備を提案しましたが、その後平成21年11月の説明会では交通量の検証、状況の変化を考慮し、幅員13メーターでの整備を提案しています。現在のところ一部住民に理解を得られていませんが、今後も適宜説明会を開催し、架橋計画を進めていくと聞いております。

  また、議員からの御指摘の神明堀沿いの側道を利用して南流山方面に車が流入するという点につきましては、流山市ではこの11メーターの道路が南流山小学校のところから11メーター道路確保できませんことから、対応としましては都市計画道路木流山線、幅員16メーター、またその先に幅員12メーターの区画道路が区画整理によってできますことから、そこへ車を誘導するような方策で交通安全対策を図っていく必要があると考えております。



○伊藤實議長 田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) 今日御親切に青野議員からインターネットの記事もらいました。ありがとうございました。事実上撤回へと。松戸市が住民合意ができた時点で来年度に予定した神明堀のその橋の土台部分の建設は行わないことを明らかにしたと。市では住民合意ができた時点で再開するとしているが、実質的に計画を取り下げた形だと。時間がないので、質問です。流山市としてここのこういう計画は知っていましたか、事前に。というのは、受け入れ部分の流山市側の道路、突き当たりの、ここの道路管理者はどこですか。もし流山であるとすれば、事前に流山に相談がなければいけないし、当然流山市にも住民にも説明する責任があると思いますが、まずそこの確認お願いいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 9月議会でお答えしましたが、そのときも松戸市では説明会をやった後でしたので、松戸市の動向を見ながら、今回の道路整備については、橋の整備については検討してまいりたいというお答えをしております。

  それと、現在今神明堀のなっている場所が松戸市の地域ですので、松戸市のほうで計画を立てて進めておりました。それで、区画整理のほうでは平成12年に松戸市、流山市、千葉県で協議を持っていまして、その中でけやき通りについては接道しない、松戸市との接道については新松戸7丁目の既存道路と何カ所かで区画整理事業との道路接続をする……

     〔「管理責任者だれ」と呼ぶ者あり〕



◎志村誠彦土木部長 管理責任者は、今現在松戸市がなっていますので、松戸市でやっています。

     〔「道路の」と呼ぶ者あり〕



◎志村誠彦土木部長 はい。



○伊藤實議長 許可を得て発言してください。田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) これヒアリングの話ですけれども、先ほど松戸市の管理と言ったではないですか、土木部長。市域は松戸市だけれども、道路は流山市と言いませんでしたか。だから、要するに流山の道路であれば松戸市と協議がなければいけないわけです。もし流山市の管理の道路であれば、流山市からも堂々と大きな橋ではなくて人道橋にしてくれと言えるわけです、対等に。そこの確認のために聞いているのですから、もっと明快にお答えください。



○伊藤實議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午後 2時39分休憩



     午後 2時40分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 橋の部分、橋梁の部分については、道路も含めて松戸市になっていますので、流山市に協議はありませんでした。



○伊藤實議長 田中人実議員。

     〔26番田中人実議員登壇〕



◆26番(田中人実議員) それでは、要望いたします。インターネット記事を見ますと、松戸市の住民反対運動は相当根強いです。短時間で住民合意ができるとは私は思えません。ですから、妥協案といいますか、新松戸との交流を図るために、その反対運動にかかわっている人も決して地域の交流を無視するわけではないと言っていますので、人道橋の設置について松戸市に要望してくださることをお願いいたしまして、質問を終わります。

  以上です。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で田中人実議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、17番戸部源房議員。御静粛に願います。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 流政会の戸部源房でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  1、「本市の市民参加について市長に問う」、(1)、市民参加条例の制定と協働によるまちづくりについて、ア、流山市自治基本条例の市民自治の根幹、市民参加条例の制定と推進の中心、地域まちづくり協議会、全市コミュニティー推進委員会の設置の目的と課題について問う。流山市自治基本条例は、本年の3月に議会基本条例とともに全国7番目に可決され、現在実行段階に移ろうとしている。条例の制定は、地方分権が進む中、自治体の自主、自立が求められるようになり、より一層の情報公開と市民参加によるまちづくりが必要となったからである。そのような中で、本市は市民自治の根幹の市民参加条例の制定と推進の中心、地域まちづくり協議会、全市コミュニティー推進委員会の推進を着々と構築しようとしている。流山市コミュニティー審議会は、平成17年12月、新たなコミュニティー事業の形成を図る対応策について市長の要請を受け、平成19年3月、中間答申として、1、地域まちづくり協議会の設置、2、全市コミュニティー推進会議の設置、3、構成団体、4、人材、5、地域コミュニティー活動拠点、6、行政の改革等が答申されている。現在も審議会において実行に向け具体化や課題解決等、さらなる討議がなされようとしていると聞いている。そこで、質問します。1、市民自治の根幹、市民参加条例の制定と推進の中心、地域まちづくり協議会、全市コミュニティー推進委員会の設置の目的、構成、課題について当局の見解をお聞かせください。

  イ、大阪府池田市では、平成19年6月、池田市地方分権に関する条例を制定し、平成20年、平成21年度に11小学校区にコミュニティー推進協議会を住民税1%(約7,000万円)を使い、成果を上げているが、本市の方向性について問う。本年10月に開かれた都市問題会議(人口減少社会の都市経営)では、大阪府池田市長、倉田氏がコンパクトな魅力あるまちづくりを目指して地方分権から地域分権への一般報告がなされた。地方分権改革の目標は、お任せ民主主義からの脱却を目指し、自分たちのまちは自分たちでつくる、自分たちの地域のことは自分たちの力で、御近所の底力とし、池田市地方分権に関する条例を選挙公約に掲げ、平成19年6月、全会一致で制定された。地方分権制度は、各地域、11小学校区に必要な事業を地域の提案により実施する制度とし、地域の課題、共通の利益、よりよい成果の期待、資源、活動を生かし、地域コミュニティー推進協議会による予算提案を行政が受け付け、議会で可決する方式を用い、成果として市民主体の暮らしやすい地域社会の実現につながっている。また、地域コミュニティー推進協議会は、年間約7,000万円(1小学校区600万円から700万円)平成20年、平成21年度供給したが、行政と比べると約50%で事業が実施できるため、1年で約7,000万円、2年で約1億7,000万円削減され、今後も中期目標で20億円の事業を9億円から10億円、最終目標で60億円の事業を27億円から30億円削減し、その原資を財政再建と新たな事業に使用している。そこで、質問します。1、大阪府池田市は、平成20年、平成21年度に11小学校区コミュニティー推進協議会で住民税1%(約7,000万円)を使い、多大の成果を上げているが、本市の方向性について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 本市の市民参加についてお答えします。

  まず、アについてですが、アの地域まちづくり協議会、全市コミュニティー推進協議会の設置の目的、課題についてですが、市民参加条例の制定については制定に向けて公募による市民等10名による流山市市民参加条例検討委員会を本年11月24日に設置したところです。今後来年8月末を目途に当該検討委員会から同条例案に盛り込む内容について提言をいただき、この提言を尊重し、素案を策定してまいります。その後パブリックコメント等の手続を踏まえて、平成23年第1回定例会に条例案を提案し、平成23年4月からの施行を考えております。一方、平成19年10月、コミュニティー審議会から新たなコミュニティー形式を図る対応策についての答申で提唱されました小学校区を単位とする地域まちづくり協議会は、文字どおり今後の地域コミュニティー推進の核として、また市民参加、協働のまちづくりの中心的役割を担うものと考えています。地域内の課題や事業を行うために、地域内の組織、個人が参加できる仕組み、地域の課題解決機能を担う地域まちづくり協議会、さらには全市的な取り組みを目指す全市コミュニティー推進委員会を構想しています。そこで、現状ではその組織化に当たり、小学校区を単位とする既存組織との連携やすみ分けをどうするかなどの問題がありますので、他市の先進事例を参考に本市に合った仕組みを構築してまいりたいと考えています。

  次に、イ、その本市の方向性ですが、平成22年度にモデル地区として2地区程度を設定し、自治会、地区社協、NPO、PTA等で構成する地域まちづくり協議会を具体的に設置したいと考えています。当該モデル地区における地域まちづくり協議会が行う事業について市として側面から支援するとともに、その動向を踏まえ、翌年度以降段階的に拡大してまいりたいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、アについての再質問を3点ほど行いたいと思います。

  1、地域まちづくり協議会は、平成22年度、実験的に2つぐらい構築したいと聞いているが、具体的にはどのようなグループを考えているかについて。

  2番目、実験的地域まちづくり協議会は、直ちに完璧な形で推進するのは非常に難しいと思われますけれども、具体的な構成、権限及び提案、実施等を図る行政の役割、これについてお聞かせ願いたいと思います。

  3番目、全市地域まちづくり協議会、全市コミュニティー推進会の立ち上げの時期、先ほど段階的にと言われましたけれども、大体いつごろまで完成するのか。及び、行政、全市、地域コミュニティーの役割と権限について当局の見解をお聞かせください。現在わかる範囲で結構です。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えします。

  まず、1点目についてですが、自治会が地域まちづくり協議会の核となるものと考えますので、自治会連合を組織している地域の小学校区に設置したいと考えています。

  次に、2点目ですが、モデル地区の構成については、先ほどお答えした自治会、地区社協、NPO、PTA等の地域で活動している団体を考えております。協議会では各団体の役割及び関係を尊重しながら、その地域の課題を解決していただきたいと考えており、行政としては協議会の設立や運営が円滑にいくように職員を協議会に配置し、支援していきたいと考えています。

  3点目ですが、地域まちづくり協議会については、先ほどお答えしたように平成22年度にモデル地区として2地区程度を設置したいと考えています。また、全市コミュニティー推進委員会については、モデル地区の推移を踏まえて設置していきたいと。したがって、今の時点で何年というようなことはまだ申し上げられません。役割と権限については、地域まちづくり協議会はその地域の課題を検討し、解決していただくためのものと考えております。一方、全市コミュニティー推進委員会は、まちづくり協議会を支援する組織と考えております。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。

  それでは、もうちょっと具体的に池田市の例をとって具体的にどういうふうに進めたらいいか、そういうことでイの再質問を3点させていただきます。1、池田市は、地域まちづくり協議会を公募で、また行政の職員をボランティアで構成し、地域の課題、利益等明確に絞り、予算提案として上げているが、本市はどのように考えているのかについて。

  2番目、池田市では当初から市民税の1%、約600万円から700万円を与え、提案し、議会の可決を経て自ら実施させ、大きな成果を上げているが、本市ではどのように考えているのか。

  3番目、池田市は、市役所の事業を中期で1億円、長期で3億円任せ、今は600万円、700万円ですけれども、将来的には3億円まで任そうと。事業の削減を9億円から30億円削減する財政再建とともにさらなるまちづくりの推進を掲げているが、本市の考え方について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、1点目、予算提案に絡む御質問ですが、モデル地区の推移を見きわめながら対応していきたいと考えています。

  2点目の池田市の住民税の1%相当を与えているがという点ですが、モデル地区の協議会のこれも推移を見きわめながら、将来的にはまちづくり協議会を構成する団体等へ交付している補助金等を精査して、また協議会が行う事業等を検討した上で助成をしていきたいと考えます。

  それから、3点目、財政再建にもつながるがということですが、池田市など先進例を参考にしながら、この今回の件は第一義的にはコミュニティーでありますけれども、行財政改革に寄与するような方向も目指してまいりたいと考えます。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 平成23年度は統一選も市長選挙もあることなのですけれども、1点だけ、大阪府の池田市の倉田市長は、市長選で大好きな池田のまちづくりのためにあなたは何ができますかを掲げ、当選し、地方分権の推進に関する条例を制定し、直ちに地域コミュニティー推進協議会を組織し、実施してきたと。こういうことがございますけれども、先ほどいろいろ答弁ございましたけれども、市長はどういうふうに感じているのか、市長の感想をお聞かせ願いたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 整理させていただきますが、まず池田市のようにコミュニティーを形成していこうと、そしてそれを地域分権を進めていこうという意思は強く持っております。ただ、選挙のときに池田市のようにあなたは何ができますかと市民に問う、これは私はもう既に流山市民はほとんど考えられるありとあらゆる分野で市民活動、市民の力を発揮していただいていますので、やはり市長選に出るということであれば私が何をしたいということを明確にすべきだと考えます。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 2、「ストップ温暖化対策について副市長に問う」、(1)、流山市環境行動計画について、ア、政府は2020年まで1990年対比温室効果ガスの25%削減を宣言し、本年12月のCOP15に臨もうとしている。そこで、本市の地球温暖化対策実行計画案の目的と目標について問う。世界の科学者による気候変動による第4次評価報告書では、気温上昇が2度程度を超えると生態系の破壊や水不足等温暖化被害が世界的に拡大すると指摘し、2度以内に抑えるため、2050年まで世界全体の排出量を半減を提示し、中間点の20年まで先進国で1990年対比25%から40%を削減、途上国も排出量の伸びを抑える必要があるとした。日本政府は、本年12月のコペンハーゲンで開催されるCOP15に向け、いち早く1990年対比2020年まで25%削減を宣言し、あいまいであった排出量の多い中国、アメリカ、ロシア、インドを刺激し、全世界的温室ガス削減の2度以内の合意が目前となってきている、ちょっと怪しいけれども。しかし、本市の地球温暖化実行計画案では、基準年度を2007年、710.2万トンとし、短期目標、2012年、9%以上(666.6万トン)、中期目標、2020年で20%以上削減、569.4万トンとしている。このことは、京都議定書、1990年、580万トンに対し2012年で11.5%増、66.6万トン増、2020年で1.8%減、13.4万トン減しか達成しておらず、政府の目標にまったく反する状態である。そこで、質問します。1、本市の地球温暖化実行計画案では京都議定書を基準とせず、政府の目標に全く整合しないと思われるが、目的と目標について当局の見解をお聞かせください。

  イ、流山市環境行動計画に基づく平成18年3月の3つの実行計画の総括と平成22年から始まる次期実行計画の基本施策と重点プロジェクトについて問う。地球温暖化実行計画、平成17年度旧計画では、2009年度における市民1人当たりの温室効果ガス排出量を基準年2003年対比6%以上とあるが、2007年で実績3%(0.1万トン減)である。京都議定書、1990年度と比較してみると、24%増加したと今回の実行案に表記されている。また、今回の地球温暖化実行計画案では旧計画を見直しを図り、基本方針でソフトパワーで目指す低炭素都市ながれやまを掲げ、基本政策でソフトパワーを引き出す人、組織、仕組みづくりのもと、1、ライフスタイルの変革、2、省エネルギー型事業活動の促進、3、持続可能な交通システムの構築、4、都心から一番近い森のまちの形成を掲げ、重点プロジェクトで市役所の率先行動のほか6項目を掲げ、2012年までに二酸化炭素排出量9%減、2020年まで20%削減の目標を設定し、低炭素都市流山の実現を図ろうとしている。しかしながら、削減目標では短期目標9%以上、87.7万トン削減に対し、国の施策効果に対し本市の施策効果全体は約8%、6.9万トン、中期目標で20%以上とあるが、国の213.1万トンに対し、本市は約11.8%、25.1万トンとわずかであり、国におんぶにだっこの状態が感じられる。そこで、質問します。1、流山市環境行動計画に基づく平成17年3月の流山市地球温暖化実行計画、旧計画の総括と平成22年度から始まる次期実行計画の基本施策と重点プロジェクト及び本市の施策効果について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 戸部議員の質問を中断し、暫時休憩します。再開は3時30分といたします。



     午後 3時08分休憩



     午後 3時30分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の御質問の2、ストップ温暖化対策についてお答えを申し上げます。

  今ちょうど世界的にこの地球温暖化問題については議論を行っておりまして、その実効ある計画がまとまることを戸部議員とともに期待をしたいと思います。初めに、アについてですが、本市の地球温暖化対策実行計画案の目的は、増加傾向にある本市の二酸化炭素を効果的に削減するため、本市の地域特性を生かし、市民、市民活動団体など、事業者、市の各主体の取り組みを総合的かつ計画的に推進していくために本実行計画案を作成し、計画に基づいた確実な取り組みにより国の目標達成に寄与することを目的といたしております。本計画案の目標につきましては、2007年度を基準年度とし、2020年度までに20%削減することとしております。この基準年及び削減目標の設定につきましては、環境審議会においても議論のあったところであります。基準年度については、全国的な比較をするためにも1990年とすべきとの意見が出され、検討が行われました。議論の結果、つくばエクスプレス沿線整備の都市開発により1990年、平成2年でございますが、そこから2007年、平成19年までに人口が約1万6,000人、11%伸びておりまして、今後も将来人口推計によれば2020年までに2007年に比べて約2万5,000人増加すると推計されていること、また流山おおたかの森駅や流山セントラルパーク駅を中心にまちの形態も大きくさま変わりをしていること、そして環境省の地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアルによりますと、京都議定書に準じ1990年とするが、データの制約等の理由により1990年を基準年度とすることが困難な場合には任意の年次とすることができるとされていることから、直近のデータである2007年度を基準年度とすることが市民の皆様にとって一番わかりやすいという結論に至ったものであります。また、削減目標の設定についても政府の25%と同様にすべきとの意見が出され、検討が行われました。これも議論の結果でありますが、25%の削減には国内対策分だけでなく発展途上国への削減技術の提供による協力分、あるいは排出権購入や森林による吸収分が含まれておるということで、国内対策の内容が不透明であることから、同じレベルにする必要はないという結論に至ったものです。

  次に、(イ)についての質問ですが、現在の流山地球温暖化対策地域推進計画、いわゆるストップ温暖化ながれやま計画の進捗状況につきましては、この計画では平成21年度における市民1人当たりの温室効果ガスの排出量を基準年である平成15年度に比べて6%以上削減することを目標としております。平成15年度の3.93トンに比べて平成18年度は3.78トンと年々減少傾向にありましたが、平成19年度は3.83トンと微増する結果となりました。これは、おおたかの森の駅前のショッピングセンターを初め駅周辺の商業ビルなどのエネルギー使用などに伴う二酸化炭素排出量が影響しているものと考えております。この結果により、基準年におけるマイナス6%の達成は厳しい状況ではないかと考えております。また、現在の計画であるストップ温暖化市役所アクションプログラムの進捗状況については、2004年、つまり平成16年度を基準年度とし、目標年度である2009年、平成21年までには温室効果ガスを市役所の事務事業関連では6%の削減、ごみ処理関連施設では10%の削減、水道施設関連では6%の削減としております。2008年度、平成20年度の実績では、基準年度と比較して市役所事務事業の関連では12.2%の増加、ごみ処理施設関連では11.1%の削減、水道施設関連でも13.3%の削減となっており、ごみ処理施設関連及び水道施設関連では目標を達成している状況にあります。2008年度に市のすべての事務事業に伴って排出された温室効果ガスの総量としては2万5,336トンであり、2004年度比で4.1%の削減率となっており、現時点では2万7,242トンという目標値を達成している状況にあります。

  次に、次期の実行計画の基本施策と重点プロジェクトについてですが、2020年までに20%削減するという目標の達成のために基本政策として、1つ、普及啓発等により省エネルギー意識の向上を図り、自発的に省エネルギー行動に取り組む人、組織、仕組みづくりを進めるというソフトパワーを引き出す人、組織、仕組みづくりを進めること、2点目として住宅用太陽光発電の導入やエコドライブの推進などライフスタイルの変革を図ること、3点目として事業所における環境マネジメントシステムの普及や再生エネルギーの普及促進など省エネルギー型の事業活動の促進を図ること、4点目としてぐりーんバスを初めバス路線網の充実など持続可能な交通システムの構築を図ること、5点目としてグリーンチェーン戦略の推進や緑のカーテンの普及など都心から一番近い森のまちの形成を図ること、この5つの基本施策としております。さらに、目標達成に向けて重点プロジェクトを位置づけております。重点プロジェクトとしては、1つとして家庭からのCO2削減の取り組みを促す環境家計簿普及プロジェクト、2つ目として事業者へのエコアクション21などの導入を支援する環境マネジメントシステム導入プロジェクト、3点目として住宅用太陽光発電の導入などを支援する再生可能エネルギー導入プロジェクト、4点目としてぐりーんバスの充実や民間バス路線網の拡充などの流山交通改革プロジェクト、5点目としてごみ減量、資源化の啓発や生ごみの資源化の推進のためのケロクロタウン環境循環型社会形成プロジェクト、6点目として街路樹の整備やグリーンチェーン戦略の推進などの市街化二酸化炭素吸収源対策プロジェクトを掲げております。このような重点プロジェクトとして市独自の政策を展開することにより、新たな対策を講じない場合に比べて2012年度では約7,000トン、2020年度では2万5,000トンのCO2削減を図り、20%の削減目標の達成を図ってまいりたいと考えております。2020年度までに20%の削減というのは、単に宣言的な意味合いの目標ではなく、実現可能な、また達成すべき目標値として設定したものであります。

  以上でございます。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。

  それでは、アの再質問を2点ほどさせていただきます。地球温暖化対策は、地球規模の問題であり、とりわけ京都議定書締結をつくり上げた我が国は2020年までに温室効果ガス25%を削減を何としても実行しなければならないと思いますが、当局はどのように考えているか。

  2番目、本市の地球温暖化実行計画案では京都議定書、1990年対比で温室効果ガスの削減が2012年で11.5%増、2020年で1.8%減と我が国の目標25%削減と全くかけ離れているが、日本国の一自治体としてこれでよいのかについて当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の再質問にお答えしたいと思います。

  まず、1点目の国の掲げた削減目標の関係でありますが、それに向かって国民全員が協力していかなければならないものと考えております。そのためにも国が掲げる25%のうち国内削減分がどうなるのか、それに向けてどのような対策を実施するのか、そうした内容を早目に明らかにしてもらいたいというふうに考えております。

  それから、2点目の質問でございますが、政府の目標の25%のうち国内削減分が不透明であり、また本市としてこれまでつくばエクスプレスの沿線開発などにより人口が増加してきたこと、それに伴ってまちの形態が大きく変わっていること、そして今後もますますまちが発展していくという地域特性を抱えていることから、単純に比較はできないというふうに考えております。本市の条件に応じて、できる限り削減に努め、国の削減目標に貢献していくことが重要と考えております。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 答弁ありがとうございました。

  それでは、具体的にもっと進めていきたいと。それで、イの再質問に入らせていただきたいと思います。一応4点ございます。1、環境家計簿普及プロジェクトは、京都視察によると1家計より地区単位での取り組みが効果があったと聞いているが、本市ではどのように考えているのか。

  2番目、二酸化炭素の削減は、民生家庭部門がかぎと思われるが、アメリカでは市民温暖化削減の高まりによって調査、施工業者が引っ張りだこだと聞いているが、本市の取り組みについて。

  3番目、京都市では電気自動車5台、約1,500万円、公用車として購入し、充電箇所40カ所を設定するとともに土日市民に無料開放しているが、本市の取り組みについて。

  4番目、京都市では温暖化対策の資金として、言っているだけではだめなのだ、財源を確保しなければ、ごみの有料化で20億円以上及び森林環境税の導入、これ視察行ったにすっぱ抜かれまして、出ていました。これで7億2,000万円、計画等しっかり財政基盤を確保し、実行しているが、本市の財源と対応について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の御質問にお答えします。

  まず、京都の御視察の結果いろいろ先進例を御披瀝されました。議員御指摘のとおり、私どもは環境家計簿の普及には地区単位などの取り組みが効果的であるというふうに考えております。そこで、来年度は自治会を対象とした例えば緑のカーテンづくりのモデル事業を計画しておりますので、これとあわせて環境家計簿の作成普及にも取り組んでいきたいというふうに考えております。

  それから、2点目の御質問でございますが、議員御指摘のとおり本市のCO2の削減には民生家庭部門が大変重要な役割を果たしております。そのため家庭の省エネ診断なども削減のための有効な手段の一つというふうに考えておりますので、今後検討してまいりたいと思います。

  3点目、公用車の電気自動車の購入の話でございますが、市役所から温室効果ガスの排出を削減するために今ハイブリッド車1台ありますけれども、今後やっぱり計画的に電気自動車とかそういうものも必要であるということは考えておりますが、今現在非常に値段が高い。普通の自動車の3倍から4倍ぐらいするということなので、それに追いつく財源対策をきちんとしながら、計画的に位置づけをして導入を図っていきたいというふうに考えております。土曜日、日曜日、市民に無料開放してはという話については、他の議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、今後その実現方策については研究をしてまいりたいと思います。

  それから、京都市のごみの有料化、それから森林環境税の導入という話でございますが、本市でも実は以前にごみの有料化も検討したことありますけれども、なかなかその前段でなすべき課題が多いということで、今、鋭意そういう問題を解決すべく努力をしている状態でございます。それで、経済情勢をやっぱり考えていきますと、今そういうものを早急に実現するということはなかなか難しいことではないかなと思います。それから、限られた財源の中でございますので、創意工夫をしてCO2削減を一つ一つ積み重ねていきたいと。なお、新たな環境税の問題、国でもちょっと保留になっているようでございますが、そういう税金については流山市がとにかく不交付団体になってから、これは新税を市民の皆さんに御理解をして課税しますと交付税が減らされる仕組みになっています。したがって、流山市が不交付団体になって、そういう制裁が来ないような状態であればこれは検討に値するのかと思いますが、今現在はちょっと難しいのではないかという見解を申し述べたいと思います。

  以上でございます。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、再々質問をさせていただきます。

  やはり財源がなければ何事もできない。言葉で言ったって、言葉で言っただけではそれは実現できない。ここら辺の問題をやはりしっかりととらえていかなければいけないだろう。それでは、お尋ねしますけれども、後期基本計画ではこの問題に対して幾ら財源を用意しているのかについてお願いいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の御質問にお答えします。

  地球温暖化対策実行計画につきましては、かなりソフトの事業、マンパワーの部分が多いわけでございますけれども、基本的に先ほど私が申し上げました事業についてはいずれも後期10カ年の計画の中の財源措置としては含ませていただいております。ただ、金額については、今日全部この場で幾らというふうには申し上げられませんので、それはあしからず御理解をいただきたいと思います。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 本市の地球温暖化実行計画案、国の比重が高く独自性がないため、本市の施設効果を極端に上げるため私から提案申し上げます。

  TX沿線地区にスマートグリッド、スマートグリッドって知っていますか。賢い電気網のまち、今回の事業仕分けではこれは排除された、事業仕分けの人たちがどういう人たちがやったかわかりませんけれども、全くナンセンスだけれども、ための構築が日本でももう実験されようとしている。米国ではもう既に始まろうとしている。これをTXでやったらどうか。グリーンチェーン戦略だって東京電力として提携してやったわけだから。そういうことについて当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員の再々質問にお答えします。

  今御提案のありましたスマートグリッド、賢い電力網とか電気網というふうに訳されているということで、家庭や工場の電気の使用状況を常時把握をしておりまして、足りないところに電気を送ったり、余ったときにはためたりして地域的にやるということで理解をしておりますが、これは民間でモデルになってくれるところがあって初めてできるということでございますので、本市においてその企業の中でうちでこの地域でグループでやってみたいというところの希望があればそういうものを発掘をして、市として機会を逃さず一緒に取り組んでまいりたいというふうに思います。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) 地球温暖化については、いろいろ問題点がありますので、パブリックコメント、最終ございますよね、その後最終。これはよく考えて、もう一度つくっていただきたいと。私は言いますけれども、ただやろう、やろうだけではできませんよと。ひとつよろしくお願いします。

  3番目、「新川耕地産業系土地利用ゾーンについて」、(1)、物流センターについて、ア、流山IC中心部にある物流センターは、本年9月に有限会社流山ロジスティックから米国ラサールインベストメントマネジメント株式会社が取得したと聞いているが、取得会社の概要と取得に至った背景及び取得後の施設展開について市はどのように把握しているのかについて問う。流山ロジスティックセンターは、常磐自動車道流山インターチェンジわき7.2ヘクタールに首都圏全域をカバーする物流改革の新拠点として、2棟5階建て、延べ床面積16万2,000平方メートルと建設費約200億円以上をかけ、物流倉庫として首都圏最大級としてオープンした。当初の事業計画では、進出企業で東京都市開発株式会社、株式会社CSK共同体が支援し、利用企業で日本通運、安田倉庫、中央倉庫、千葉生協等があり、地元雇用も200名程度予定、高額の固定資産税約1.5億円も入ることを聞き、頼もしく思ったものである。ところが、平成20年12月の現場視察では、当初利用企業のキャンセルが相次ぎ、平成21年の春まで稼働率40%、地元雇用見通し立たずとの回答があり、さま変わりしたなと改めて世界的不況の影響を強く感じました。その後、有限会社ロジスティックは、本格稼働に向け駐車場が足りない、農業委員会に申請がございました、との理由で農地転用の申請があり、持ち直したのかなというふうに思っていました。しかし、突然本年の9月には米国ラサールインベストメントマネジメント株式会社、ニュースによると流山ロジスティックセンターを取得し、ロジポート流山で運営と報道がなされました。そこで、質問します。1、本年9月、ラサールインベストメントマネジメント株式会社が流山ICロジスティックセンターを取得と聞いているが、取得の背景、取得会社の概要、取得後の事業展開について当局の見解をお聞かせください。

  イ、流山IC中心部北側の14ヘクタールは、合併前の流山市農業協同組合が米国AMBプロパティジャパン株式会社と物流基地の建設を計画してきたが、現状と今後の本市の対応について問う。新たな物流センター構想は、合併前の流山農業協同組合がAMBプロパティジャパン株式会社と組み進めた経緯があり、平成19年11月、地元地権者協議会7名から上耕地運動場も含めた一体開発の要望書、平成20年6月、AMBプロパティジャパン株式会社から上耕地運動場の払い下げ等の要望書が提出されたと聞いている。その後、昨年7月の3農業協同組合合併、10月のリーマンブラザーズの崩壊による世界的不況による投資会社AMBプロパティジャパン株式会社の撤退等があり、完全撤退したのかなと思っておりました。しかし、本年11月のTX沿線整備と新川耕地特別委員会では、報告として推進役、流山農業協同組合からJAとうかつ中央が引き継ぎ、AMBプロパティジャパン株式会社も意欲があり、また地元地権者協議会も数名が反対であるが、盛んであると聞いている。そこで、質問します。1、流山IC中心部北側の14ヘクタールは、合併前の流山市農業協同組合と米国AMBプロパティジャパン株式会社との新物流基地の建設を推進してきたが、現状と今後の本市の対応について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 3、「新川耕地産業系土地利用ゾーンについて」の(1)のア、物流施設ロジポート流山についてですが、流山インターチェンジ中心部にある物流施設については、当初有限会社流山ロジスティックが建設し、昨年8月に竣工、同9月に営業開始の予定でした。しかし、同時期における世界景気情勢の著しい悪化を受け、予定企業の入居が計画どおり進まず、当該不動産事業からの撤退を余儀なくされたことから、ラサールインベストメントマネジメント株式会社が本年9月25日に取得したものと聞いております。同社は、米国シカゴに本社を置き、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど16カ国に24拠点を持つ世界でも有数な不動産投資顧問会社です。同社の日本法人としては、平成13年11月に設立され、国内の物流施設で当該施設を含め8カ所目、県内では4カ所目となります。同施設については、去る10月29日に大型マルチテナント向けの物流施設ロジポート流山として開所し、正式に開業したところです。現時点での入居状況について申し上げますと、本年12月1日より1社が営業を開始しているほか、来年2月中に2社、さらに4月1日から1社が順次入居する予定であり、これにより7割方の入居が実現することになるものと聞いております。

  なお、雇用面においては、来春に全体が稼働した場合、正規社員を含め多いときで約800名の方が勤務することになり、このうちパート従業員で約300名から500名の雇用が見込まれるため、市としても商工会館、またはジョブサポート流山などを雇用説明会の会場として提供するなど、地元雇用の促進に努めてまいりたいと考えています。

  次に、イ、流山インターチェンジ中心部の物流センター北側における物流施設の建設計画についてですが、AMBプロパティジャパンインクによる物流施設開発計画につきましては、本年7月22日付で地元地権者協議会が選定した同事業者から開発行為事前協議申請書が提出され、現在関係各課との調整を行っているところですが、この調整には相当の時間を要するものと考えます。当該開発に関しましては、地元地権者協議会から当該事業への協力を求める要望書が提出されていることから、市として引き続き地権者協議会の意向を考慮しつつ、事前協議における調整を慎重に行ってまいりたいと考えています。

  以上でございます。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、アの再質問、当初5点だったのですが、雇用の問題で回答がございましたので、4点とします。

  1、流山IC物流センターは、経費200億円以上と言われておるが、ラサールインベストメント株式会社、幾らで取得したのか。また、今後撤退等の危惧について。

  2番目、有限会社ロジスティックは、当初から賃料が首都圏並みで高く、借りたい業者が茨城に行ってしまうと言われていたが、茨城県、近隣市と比べ賃料及び今後の利用者の見通しについて。

  3番目、駐車場、先ほどもちょっと説明あったけれども、流山ロジスティックが物流センター周辺、斜面緑地側でございますけれども、かなり確保している。これは新会社に引き継ぐかどうか、これについてお願いします。

  それから、4番目、当初市税は年間約1億円ほどあると聞いているが、新会社の税の納入金額について、また周辺道路整備等今後の本市の投資を考えているかについて当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員からのインターチェンジ物流センターに関する再質問にお答えします。

  まず、1点目のラサールインベストメントマネジメント株式会社が取得した取得金額という話でございますが、これは私も実はお聞きしたのですが、企業戦略上大変重要な情報であって、公開はできませんということでありますので、あしからず御理解いただきたいというふうに思います。

  それから、今後の見通しでありますが、先ほど産業振興部長からも御答弁申し上げましたとおり、世界16カ国に24の拠点を持つ世界でも有数な不動産投資顧問会社と聞いておりますので、よもや撤退等の危惧はないものというふうに考えております。

  それから次に、茨城県や近隣市と比べた賃料及び今後の利用者の見込みでございますが、新たに開設したロジポート流山の倉庫の賃料設定は共益費込みで坪単価3,200円というふうになっておりまして、同じ会社が柏のインターチェンジ近くに持っているロジポート柏は同条件で坪単価3,900円となっております。また、茨城県というお尋ねですが、都心との至近性や倉庫規模の状況によってさまざまですけれども、概ね2,000円から3,000円台で設定されているというふうに伺っております。今後の見通しについては、来年4月には7割方の入居を実現するというふうに聞いております。

  それから、3点目の駐車場の確保の問題ですが、物流施設に隣接する箇所に68台分の従業員の駐車場の設置計画がありますが、これにつきましてはロジポート流山が地権者と別途協議をしているというふうに聞いております。また、駐車場スペースの中にはトラックの待機用に33台と乗用車用に182台が確保されているというふうに報告を受けております。

  また、先ほど地元雇用の問題が出ましたけれども、ロジポート全体では今後300名から500名のパートの需要が見込まれておりますので、市民の雇用をさらに引き続き働きかけてまいりたいというふうに考えております。なお、雇用条件とか勤務内容については、個々に入居するテナント企業が個別に設定されるというふうに聞いております。

  4点目に、新会社の税の納入金額、あるいは周辺道路の今後の整備についてですが、議員御案内のとおり市税については地方税法上の守秘義務が課せられておりますので、具体的にこの場で公表することは差し控えさせていただきますが、およそ戸部議員のお見込みの額に近いというふうに思われます。また、今後の道路周辺の整備につきましては、本格稼働による交通状況や新たな物流施設などの動向を注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。新物流センターにつきましては、本格的な稼働に向かって順調にいっていると。それから、特に要望いたしますけれども、パート社員が300名から500名、こういう世知辛い世の中ですから、ここら辺は積極的に市がかかわって、うまくできるように、うまく就職できるようにしていただきたいというふうに思っています。

  それでは、イの再質問をします。本市は、新川耕地運動場の売却の要望を受けているが、1、売却の検討、2番目、代替地の検討について。

  2番目、地元地権者協議会は数名が反対と聞いておりますが、反対者の実数と主な反対理由、合意の見通しについて。

  3番目、JAとうかつ中央及びAMBプロパティジャパンは、今後も意欲がありますけれども、具体的な構想等がございましたらお聞かせ願いたいと。

  4番目、新物流センターは、新川耕地有効計画ではっきり産業系土地利用ゾーンと位置づけられ、1種農地20ヘクタール以上から外れ、開発ができます。これに対する本市のかかわりについて当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 戸部議員のイに対する再質問にお答えいたします。

  まず、1点目の売却及び代替地の検討についてですが、インターチェンジ中心部の物流センター北側におけるAMBプロパティジャパンインクによる物流施設の開発計画については、同事業者から開発行為の事前協議書が提出する前、地元の地権者協議会から上耕地運動場も含めた一体開発をしてほしい旨の要望書が提出されておりまして、その際市としても地元の意向を尊重する旨をお答えしているところであります。本年7月の22日付で同事業者から提出された開発行為の事前協議申請書では、上耕地運動場を含めた開発行為になっていることから、現在庁内関係部門を集めて代替候補地の選定に対する検討会議を行っている状況であります。現在のところ候補地としては、西深井の地域の地権者協議会から要望の出ております流山工業団地南側と、それからほっとプラザ南側の2カ所に絞り込み、今後さらに詳細を詰めていくことになっております。

  次に、用地売却の未同意者の実数とその理由及び合意の見通しについてですが、用地売却については未同意者は1名というふうに聞いておりまして、その理由と合意の見通しについては情報を持っておりません。

  次に、JAとうかつ中央及びAMBプロパティジャパンの今後の意欲と具体的構想というお尋ねですが、本年7月22日付で事業者から開発行為事前協議申請書が提出されておりますので、意欲を持って今後も計画どおり進められていくものと理解をしております。

  最後に、新川耕地の有効活用計画における産業系土地利用ゾーンの本市とのかかわりに対する見解ですが、確かに新川耕地有効活用計画では流山インターチェンジ周辺を広域交通へのアクセスの優位性を生かす産業系土地利用ゾーンと位置づけ、都市計画マスタープランにおいても地区のポテンシャルに適した機能の配置と産業系土地利用ゾーンとして位置づけをしております。今後とも地権者の意向を尊重しつつ、整備、開発、保全のバランスについて十分配慮しながら、将来の税収増や地域雇用が見込める土地利用の活用が図れるように努めてまいります。

  なお、参考までに新川土地改良区との間で平成18年12月4日付で締結しました野田松戸有料道路の沿道における水田の保全に関する協定、いわゆる江戸川沿いの農地の保全でございますが、戸部議員にも大変お骨折りをかけておりますが、この契約が任期満了になりましたので、12月4日でさらに3年間延長するという覚書を市長と土地改良区理事長との間で締結をしたということをこの際申し添えさせていただきます。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) どうもありがとうございました。ただ、農業協同組合が進めている物流センターの問題、これは慎重に取り組んでもらいたいのです。なかなかいろいろしていますから、ひとつよろしくお願いします。詳しくは申し上げませんけれども、そこら辺は。

  それでは、4番目、「つくばエクスプレス沿線整備について」、(1)、運動公園周辺地区の沿線整備について、ア、運動公園周辺地区の整備は約4ヘクタールの商業地区、A、B、D地区の早期建設にかかっている。そこで、現在のB、D地区の開発及び本市、県、企業庁、まちづくり協議会の協議内容と建設計画について問う。運動公園地区の沿線整備は、流山市4施行地区の中で平成20年1月に施行業者の変更や事業のスピードアップ等抜本的な見直しを行ったにもかかわらず大幅におくれ、平成21年度事業進捗率で28%と低い数字である。根本的な原因は、約4ヘクタール商業地区の開発のおくれであり、商業地区の具体的計画がいまだ示されていないためC地区のマンション1階が埋まらず、保留地も売れないとジレンマに落ち込んでいるのが現状である。商業地区の環境は、世界的景気後退による本市市有地1ヘクタールの失敗を初め、TX沿線の流山おおたかの森ショッピングセンター、柏ららぽーとに加え、埼玉県の越谷レイクタウンの建設と大規模な強豪がメジロ押しの状態であり、大きくさま変わりしつつあります。商業地区の開発は、千葉県の報告によるとB地区1.5ヘクタールが平成22年の秋、D地区1.5ヘクタールが平成23年秋と聞いており、A地区1ヘクタールも合わせて4ヘクタールの商業地区があと2年で完成と迫っている。今こそセントラルパーク地区の商業地区には本市、県、企業庁、まちづくり協議会が力を合わせ、本年3月のアンケートを参考に運動公園地区にふさわしい他に負けない計画を最低平成22年秋まで具体的に公表すべきときが来ております。そこで、質問します。1、運動公園地区のまちづくりは、約4ヘクタールの商業地区の早期建設にあり、B、D地区の地区の開発及び本市、県、企業庁、まちづくり協議会の協議内容と建設計画について当局の見解をお聞かせください。

  イ、都市計画道路3・1・1号線40メートルは、11月24日の議案説明会の中での報告で県初め関係機関と具体的な協議及び調整に着手したとあるが、その明細と見直しを含む今後の計画について問う。都市計画道路3・1・1号線は、昭和45年、第2外環として関宿から船橋間の40メートル道路として設定されたが、後に第2外環から県の広域道路に移されたにもかかわらず国だ県だと争い、解決のないままTX運動公園地区の事業認可に組み込まれた経緯があります。そのため平成20年1月、抜本的な見直しについても都市計画道路3・1・1道路周辺が第3期整備展開エリア、概ね平成34年度におかれ、地元の審議委員である私が多くの地元の住民に大きな非難を受けました。その後、私は本市の一般質問や審議会での質問等詰問の結果も平成21年まで20メートルで検討と県の回答や流山市移管等暗黙に得た、暗黙、公然とはできませんけれども、言われたのみで、結論が出ない状態にあった。そのような中、11月24日、議案説明会での報告の中で県初め関係機関との具体的協議及び調整に着手、概ね平成22年度に結論を聞き、新たな希望がわいてきている。そこで、質問します。1、都市計画道路3・1・1号線40メートル道路は、11月24日の議案説明会の中での報告で県を初め関係機関と具体的な協議及び調整に着手したとあるが、その詳細と見直しを含む今後の計画について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 4、「つくばエクスプレス沿線整備について」の(1)、ア、運動公園周辺地区の整備計画についてお答えいたします。

  流山セントラルパーク駅前のB、D街区に接する駅環状線や野々下思井線は、平成22年度末に暫定供用を行い、平成23年度末までに完成形で供用開始する予定です。まちづくり協議会では、これらの道路の整備状況を踏まえ、商業地の事業化に向け、企業庁の行っている進出希望企業ヒアリングの状況説明や土地活用の専門家によるセミナーの開催などの活動を行っております。また、厳しい商業環境を踏まえ、共同利用のD街区は生鮮産品を中心とする商業施設などを、個別利用のB街区は駅周辺のにぎわいを創出する集客施設や小規模商業施設などを、そして市有地のあるA街区はこれらの土地利用と重複しない施設を各街区ごとの活用方針を定めています。現時点ではどのような施設が立地するかは決まっていませんが、今後基盤整備の状況を踏まえ、まちづくり協議会の会員となる土地所有者、企業庁、市が連携し、施設立地を進めてまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 次に、山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 私からは、イ、都市計画道路3・1・1号の見直しを含む今後の計画についてお答えをします。

  都市計画道路3・1・1号線幅員40メートルの見直しについては、一般報告をさせていただきましたように、現在千葉県の関係部署初め関係機関と具体的な協議調整に着手しており、当該道路の幅員及び線形等について検討を行っているところでございます。当該路線におきます本市の基本的な方針としては、土地区画整理事業区域内は道路の計画幅員現在40メートルを概ね27メートルに縮小し、道路の線形も一部変更をするとともに、土地区画整理事業区域以外は廃止をする方向で検討、協議をしております。今後もこの基本方針に沿って協議、検証を進め、平成22年度から都市計画変更の手続に入ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、アの再質問を3つほどさせていただきます。

  セントラル駅前のまちづくりアンケート、これはなされましたけれども、TX沿線整備推進チームでどのように評価して、商業地検討に役立てたかについて。

  2番目、TX沿線整備推進チームは、アンケート報告以来私には少しも見えてこないのですけれども、どのようなメンバー、どういう課題、目標で、先ほど回答は少しはございましたけれども、年何回協議しているのかについて。

  3番目、商業地区の具体計画は、商業地区の開発完了が平成23年末ということで2年と迫る中、また流山おおたかの森駅に通じる駒木線が9月に開通する機会に大々的に具体的計画を発表すべきだと思うが、当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 最初に、アンケート調査につきましては、本年の3月1日と3月2日の2日間、県の都市整備課、企業庁、流山市の共同で行いました。この結果につきましては、まちづくり協議会にも報告させていただきましたが、今後協議会が立地を検討する事業者の皆さんに活用していただけるものと考えております。

  それから、TX沿線整備推進チームにつきましては、平成18年度に県都市整備課つくばエクスプレス沿線整備室の分室として県施行地区に近い柏市に設置されました。主な業務としては、本市内で進められている運動公園周辺地区及び木地区、柏市域の柏北部中央地区の事業計画の見直しや事業のスピードアップ方策の検討、流山市や柏市が行うまちづくりへの協力、市施行及びUR都市機構施行の区画整理事業の指導や調査を行っているほか、地元市のまちづくりビジョンや方針に基づいて進出した民間事業者等と連携し、各種提案や検討を行い、つくばエクスプレス沿線の各地区にふさわしいまちづくりの実践を促し、ひいては円滑な保留地販売につなげられるような活動を行っていると県から聞いております。

  それから、流山セントラルパーク駅商業地の具体的計画につきましては、計画が具体化した段階で御報告したいと思います。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) セントラルパークのまちづくりについては、具体化したら報告してほしいと。

  それでは、イの再質問に入ります。1、都市計画3・1・1号道路は、平成22年度にめどを立てたいとあるが、県によると建設費が計上されていないと言っており、道路縮小による保留地の販売等の手当てもとらざるを得ないことから、再度平成23年度事業の見直しが必要と思われるが、本市の対応について。

  2、都市計画3・1・1号道路は縮小となるが、市野谷のお寺の境内地、それから区画整理外の道路が問題となるが、本市の対応について。

  3番目、都市計画道路3・1・1号道路は、見直し計画案をだれが中心となり県や関係機関と調整し、その勝算について当局の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 私からは、3・1・1号についての変更縮小に伴う境内地との関係などについてお答えをいたします。

  境内地との関係などにつきましては、具体的な土地利用あるいは建設時期等については、今後土地区画整理事業者である県と協議、調整をしながら詳細を詰めていきます。

  それと、見直しの主体と進め方等につきましては、都市計画決定については県決定、区画整理事業は県施行ではありますが、先に申し上げた見直しの方針に沿って県及び市の計画部門、あるいは面整備部門、それぞれの役割を果たしていくということの認識を共有しております。双方の協力のもとに今後進めてまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 土地区画整理事業計画の見直しにつきましては、3・1・1号線の都市計画決定の手続後に県が事業計画の見直しの手続に着手すると思いますけれども、その際に市ともいろいろ相談することになると思います。



○伊藤實議長 戸部源房議員。

     〔17番戸部源房議員登壇〕



◆17番(戸部源房議員) それでは、要望だけ1点。

  私は、TX運動公園周辺地区区画整理を平成5年から携わっており、本年で16年になるが、平成22年、平成23年が勝負と感じているので、市のほうもともに最善を尽くして、地域住民に喜んでもらいましょう。

  以上です。(拍手)



○伊藤實議長 以上で戸部源房議員の一般質問を終了します。



△会議時間の延長



○伊藤實議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、10番海老原功一議員。(拍手)

  傍聴者の皆様にお願い申し上げます。拍手は禁止されておりますので、御協力ください。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 改革21市民クラブの海老原でございます。4日間にわたる一般質問最後の質問者になりました。傍聴の方も大勢見えております。執行部の皆さん、御答弁よろしくお願いいたします。

  今回私は全部で5問の質問をさせていただきます。まず初めに、「新川耕地に広がる斜面樹林の保全について」を質問いたします、樹木。改めて申し上げることもありませんけれども、流山市は交通の便もよくなり、また緑も大変多く、大変住みやすいまちであります。高速道路のインターチェンジがあり、つくばエクスプレスの開通により東京からも近く、交通の便もよくなり、人口も16万人を超えてきております。全国的に見てもこの流山市は都会であると表現したいと思っております。このように都会でありながらこれだけの緑が残っているということは、市長も申しておりますが、まさに都心から一番近い森のまちという言葉にふさわしい緑豊かな住宅都市であると思います。私自身もこの流山で生まれ育った者として、流山の自然の豊かさと緑豊かなところは流山の一番の魅力と感じております。皆さんも同じかと思いますが、車で首都高から流山に帰ってくるときに、常磐自動車道から常磐インターにおりるとき、江戸川を渡るときに目に入っている新川耕地の一面の緑、そして一直線となって目に入る緑色、この斜面樹林は、緑樹は千葉県、そして流山市の流山市に入る玄関口として私たちを迎えてくれていると思います。私も非常に好きな景色だと思っております。

  流山市のイメージを代表する市内の緑、つまり樹林などに対して一言に緑の保全と申しましても、緑地すべてが公のものではなく、民有地であります。個人の大切な財産であります。ほかの方には心安らぐ緑であっても、その維持していく所有者の方には大変御苦労されているということもあります。当然所有されておられる方もだれよりもその緑は大切に感じておられると思います。それは、所有されている方にとりましても私たち以上にその思いは強いと思います。その土地を維持管理し、保全していくことは並大抵のことではないと感じます。斜面樹林について近隣自治体では、斜面樹林を保全するため地権者と市における緑地管理協定の締結を行っているところがございます。平成21年10月1日の新聞報道によりますと、小さくて見えないと思いますけれども、皆さん目を通していると思いますが、松戸市では9月30日、同市の栗山の斜面緑地総面積約2ヘクタールのうち約0.8ヘクタールについて地権者6人と都市緑地法に基づく20年間の緑地管理協定を結び、それに伴う松戸市の管理費用は年100万円との発表がありました。現在流山市は、区画整理事業等により良好な樹林地が減少しております。そのような状況だからこそ、本市を特徴づける樹林地の維持保全が求められております。特に新川耕地における江戸川と台地との間に連続した斜面樹林については、先ほど申し上げましたように非常によい景観となって、市民に親しめる場所として流山市を代表する一つの景色となっております。この流山らしさを形づくっている良好な樹林地を後世に残し、保全するため、松戸市のように緑地管理協定を結び、地権者の管理を少しでも軽減する必要があると思います。そこで、お伺いいたします。斜面樹林について近隣自治体では地権者と市における緑地管理協定の締結を行っているところがあるが、本市における認識についてお伺いします。流山市としての認識はどうか、また松戸市の取り組みの内容もあわせて御答弁いただければと思います。

  次に、2についてですが、このすばらしい樹林は現状のまま保全するのがベストだと思いますが、しかしながら本市においても他市と同様に地権者の高齢化が進み、自分で樹林地を維持することが困難になっていることに加え、相続等により良好な樹林地が減少する可能性があることも確かなことであります。そこで、2として、市としてこの良好な斜面樹林を保全したいと考えているならば、どのような方法で保全していくかをお伺いいたします。

  これで1番の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 1の「新川耕地に広がる斜面樹林の保全について」、(1)、斜面樹林の本市における認識について及び(2)、保全策についてお答えいたします。

  最初に、平成21年10月1日に新聞報道された松戸市栗山地区における斜面樹林の事例についてでございますが、当該地区は松戸市の南西部、江戸川に面した矢切地区と栗山地区に位置する市街化区域内の樹林地です。近年宅地開発が進み、住宅が密集し、残された斜面林も減少してきていることから、平成20年3月21日に全体5ヘクタールのうち2ヘクタールを都市緑地法に基づく特別緑地保全地区として指定したものです。通常特別緑地保全地区の樹木は、土地所有者が管理することになっていますが、高齢化が進み、所有者個人では対応し切れない状況が見られました。そこで、管理方法について松戸市が土地所有者と協議し、13名の土地所有者のうち6名の方から市が管理することで同意が得られ、平成21年10月1日に2ヘクタールのうち0.8ヘクタールについて緑地管理協定を締結したものです。管理費用については、年100万円を見込んでいるとのことであります。

  さて、新川耕地沿いの斜面樹林約9ヘクタールについては、本市を特徴づける代表的な緑の景観であることから、できる限り現況のまま残したいと考えています。これまで流山市では、斜面樹林を保存する目的で平成6年度から全体面積の約8割に当たる約7ヘクタール、所有者66名の方々と保全協定を締結し、損害賠償保険に加入しています。この保険は、指定対象樹林に起因して第三者に損害を与えた場合、土地所有者にかわって市が賠償額を支払うことを目的とした樹木起因損害賠償保険であります。議員御質問のとおり、地権者の高齢化が進み、管理が難しくなっているのも事実です。特別緑地保全地区制度とは、都市緑地法に基づき都市の中のまとまりのある緑地を永続的に保全し、緑豊かなまちの環境を維持する制度で、都市計画で定めるものです。特別緑地保全地区に指定されると相続税等の優遇措置がある反面、区域内での開発、造成、建築などの行為は許可が必要になり、原則として樹林に影響を与える行為は禁止となります。新川耕地の斜面樹林については、松戸市の事例とは異なり、市街化調整区域であり、当面は現状のまま残されることと思われますが、斜面樹林の保全の方策の一つとして保存樹林の指定も視野に入れて検討をさせていただきたいと思います。



○伊藤實議長 海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 御答弁ありがとうございました。実質松戸市は市街化区域、流山市は市街化調整区域ということでありますので、部長の答弁の中で平米数が違うのは当然かとは思います。この辺はわかりますが、市長にお聞きしたいと思いますけれども、新川耕地の斜面樹林を残すために管理費としては土地の所有者が管理するとしても十分でないと思います。この辺は、市長、どのように考えているかお伺いしたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員も御承知のように、また部長からも説明させていただきましたが、1平米当たり幾らということで管理費用が違う。しかも、流山市の場合は現在は保険に入っておりますから、何かあった場合にはその保険で費用が補われます。したがって、どちらがいいのかということにもなりますので、一概に言えないかと思います。



○伊藤實議長 海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 市長、ありがとうございました。私今市長に直接市長はこの保全をどのように考えておるかという答弁を聞きたかったわけです。以前市長とも二、三回直接お話ししたとき緑は大事だというふうにおっしゃっていられましたので、その辺は十分私も理解しております。また、今後調整区域のところですから、開発とかそういったものはないとは思いますが、その全体のバランスとか、また相続税なんか発生して税金などを払うというようなことになってきますと、またその部分がなくなるというような心配もあります。また、市長は、流山市の緑の保全のために今グリーンチェーン戦略を初め各種取り組みをしておりますので、今後とも御期待申し上げます。市長、よろしくお願いいたします。1番の質問を終わらせていただきます。

  次に、2番、「資源物の持ち去りについて」の質問をさせていただきます。今回は、地域のリサイクル活動を実施している自治会等で大きな問題となっている資源物の持ち去り行為について質問させていただきます。この問題につきましては、昨年の12月定例会で流山市廃棄物減量及び適正処理等に関する条例の一部改正案が提出され、資源物の持ち去り行為に対して罰則規定を盛り込んだものとして今年4月1日から施行されております。いまだに持ち去り行為はそのすき間を縫うように行われております。なかなかなくならないのが現状と思います。これは、自治会、団体の大きな財産を守れずに侵害され続けているという大変な問題であると思います。また、リサイクル活動のシステムを維持する上で大きな問題であります。そこで、資源物の持ち去りについて幾つか質問させていただきます。

  初めに、1、資源物持ち去りの現状について質問いたします。資源物の持ち去りに関して今年4月から9月までの資源物の回収量は、前年と比較してどのように推移しているのかをお示しいただきたいと思います。

  また、条例では持ち去りを発見した場合は市に通報することになっていますが、市民からの情報提供は現在どのくらいあったかをお伺いいたします。

  そして、持ち去りを発見した場合禁止命令できるとありますが、改正条例施行後資源物を不法に持ち去る人に対して禁止命令書の交付した事例はあったかお尋ねいたします。

  また、この条例後、市は資源物の持ち去りに対してこれまでどのような対策をしたのか具体的にお答え願います。

  次に、いわゆる資源物持ち去り条例の効果について質問いたします。私がお話を聞いた中で、ある自治会の資源物回収の日に同じナンバーの車がたびたびあらわれ、資源物を持ち去っていき、市に通報しても見には来てくれないというふうにおっしゃっておりました。本年4月から施行された資源物の持ち去り禁止の条例によりますと、罰則規定を適用した場合に持ち去り者を警察に告発するまでの手続が実に煩雑であることがわかります。例えば持ち去りの情報を受けますと、まず職員が持ち去りの現場を確認して、禁止命令書を持ち去り者に手渡し、その者から今後二度と持ち去りをしない旨の誓約書を提出させます。それでもその者が2度目の持ち去り行為をした場合に対して告発するという流れであると私は理解しておりますが、現状では同じナンバーの車、自動車が何度も持ち去りを行っているところを目撃しても、市に通報するだけで自治会としては何も対処できないことになります。これでは市役所に通報しても市の担当者が現場に来たときは持ち去り者はもういない場合がほとんどだという状況になっております。それに持ち去り者を警察に告発するまでにも余りにも時間がかかるのではないでしょうか。これではせっかく条例をつくった意味がないと市民は失望するのではないでしょうか。そこで、お伺いいたします。市民が持ち去りを見つけた場合にもっと簡単に逮捕や告発することができるような条例にできないかをお尋ねいたします。また、別の対応として、例えば刑法の窃盗罪での立件はできないのかをあわせてお答えいただければありがたいと思います。私の手元のほうに美田の自治会さん、あと江戸川台西自治会さんの盗難されたということで両方の自治会さんからこういうふうに文書で参っております。中を見ますと同じナンバー、春日部ナンバーの車がやはり多く書かれております。こういったことがありますので、この辺の条例を厳しくできないのかを御答弁願います。

  次に、今後の対応策についてお伺いいたします。市民の大切な財産である資源物の持ち去り行為の発生を防止するために、この条例の効果を高める必要があると考えます。そこで、お聞きしますが、今後さらに条例の有効性を高めるために資源物の持ち去りに対する防止策をどのように考えているかお答えください。

  2番の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 御質問の2、「資源物の持ち去りについて」、(1)、持ち去りの現状についてお答えします。

  まず、集団回収の回収量の推移ですが、過去3年間では平成18年度が9,479トン、平成19年度が9,112トン、平成20年度が8,593トンで、減少傾向となっています。

  次に、市民からの情報提供数ですが、平成19年度が5件、平成20年度が22件、平成21年度が11月までに37件でした。平成21年度が増えたのは、持ち去り禁止条例が平成20年12月に制定されたことで市民の関心が高まり、通報が増えたものと思われます。

  次に、持ち去り禁止命令書の交付件数についてですが、まだ持ち去り者を現場で確認したケースがないことから、交付実績はありません。

  次に、後を絶たない資源物の持ち去りの防止対策ですが、まず条例改正の概要について本年2月に廃棄物減量等推進会議で説明し、また4月のリサイクル団体代表者会議でも説明し、持ち去りの通報の協力や持ち去り禁止のステッカーのリサイクルステーションへの張りつけ等をお願いしました。リサイクルステーションの看板についても、持ち去りを禁止する警告文入りの新たなものを作成し、老朽化した看板の更新時に取りかえをお願いしています。このほかにも環境部の公用車と再生資源物回収業者などの車両に資源物の持ち去り禁止を明示したマグネットシートを張りつけ、持ち去り者に対して警告を発しているところです。また、リサイクル推進課では市内のリサイクルステーションのパトロールを条例の施行にあわせ本年4月から実施しており、早朝や休日も含め2班体制でこれまで延べ22回出動しました。特に8月からは広報車を使ってのスピーカーによるアナウンスをしながら巡回しており、持ち去り行為の発生抑制を図っています。また、条例施行後は資源物の持ち去りに対し関心が高まったことから、これまで以上に市民から情報が寄せられておりますので、持ち去り常習者の行動パターンを分析し、持ち去り者を特定するためにこれらの情報をデータベース化しています。したがって、今後も市民の皆様による通報をお願いしてまいります。

  次に、(2)、資源物持ち去り禁止条例の効果としては、これまで刑法の窃盗罪が適用できなかった資源物の持ち去り者に対して罰金というペナルティーを科すことができるようになったことから、少なからず持ち去りの抑止力にはなっているものと考えています。資源物の持ち去りは、一見集積所に放置してある廃棄物を持ち去るように見えるので、犯罪としての構成要件が明確かどうか疑問という意見があることから、刑法の窃盗罪では対応することが難しい面があります。また、同時に人に刑罰を科すのは十分に慎重でなければならないとの意見もありますので、今回のような一定の手続を経た上で罰金を科すという条例に改正した経緯があります。なお、本市では皆様の集団回収の資源物を守るため、千葉県下の市では初めて行政回収のみならず集団回収の資源物も罰則の対象とする条例を制定したことを申し添えさせていただきます。

  次に、(3)、今後の対応策についてお答えします。現在行っているリサイクル推進課によるパトロールについては、集団回収と行政回収合わせて約6,500カ所のステーションを巡回しなければならず、資源物の持ち去り行為を完全に防止することは非常に難しいところがございますが、引き続き警察との連携を密にしてパトロールを実施し、資源物の持ち去り防止に努めてまいります。また、市民の皆様からの通報により持ち去りを行った車両のナンバーを一部把握できていることから、複数回の持ち去り行為が確認できた場合にはその所有者等に警告を発してまいりますので、市民の皆様にも御協力をお願いしていきたいと考えています。例えば持ち去り防止に最も効果のあるリサイクルステーションの立ち番や自主パトロールの実施、あるいは持ち去られないように資源物を出す場所にかぎをつけたり、集積所に出す時間帯に配慮するなどの対応をすることでかなり被害を防ぐことができます。いずれにしても、持ち去り多発地域を中心に地域の皆様と連携をとりながら、地域の問題としてこれを解決できるよう引き続き対応していくことにより、皆様の資源物を守り、リサイクルシステムを堅持していきたいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 部長、大変詳しい御答弁ありがとうございました。しかし、部長、少し甘いのではないですかというふうにちょっとつけ加えたいなと思います。金額等は具体的には言いませんけれども、この持ち去られた資源、当然自治会のほうにバックになるわけです。これがもとになって活動できるわけです。だから、そういった意味でも、置いたらすぐ持っていかれるという現状ですから、この辺は部長ちょっと厳しくもっと答弁をいただきたいなと思いましたけれども、持ち去りする車がほぼ同じナンバーだというふうに聞いております。そういったことがありますので、やはり行政のほうからとにかくみんなで見張るのだという姿勢をとっていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。部長、よろしくお願いします。

  それでは、3番、「自治会掲示板について」お伺いいたします。各自治会には掲示板が多数設置されております。住民への情報提供、イベントのPRなど、さまざまな情報が手段として活用なされております。張り出されるのも市より配布されたもの、それとコンサート、イベント、いろんな情報があると思います。また、火災予防週間などのPRのポスター、さらには警察や市民団体からの多数の掲示板があると思います。当然自治会におけるお知らせや連絡などは、自治会内の情報手段として活用されているのが現状だと思います。市から提供されている掲示板は、掲示したポスターが雨とか風の直撃を受けるタイプでありますことから、テープで四隅を補強するなど自治会で独自の努力はしているかもしれません。また、画びょうやテープなどだけではなく、きちんと掲示をしてもすぐに破けた状態になってしまい、景観上よろしくないのが現状だと思います。また、掲示板の支柱が鉄製であり、腐食が進み、寿命が短くなっております。またこれも景観上よろしくないのではないかなと思います。一例ではありますが、隣の柏市の掲示板は雨、風を防御した窓つきの掲示板が多数見られます。防犯講演会などによりますと、聞きますと、地域防犯という面を見た場合、掲示板の掲示物がだらしなくなっているかどうかを見て、泥棒がその地域を選ぶと言っておりました。そこで、流山市にも雨、風に耐えられる掲示板の設置を実現することができないかどうか考えたところであります。ポスターや掲示物は地域に各種伝えたい行政情報、やってもらいたいことや啓発をしたいことを知らせるためにお願いしていることと思います。知っていただく、わかっていただくという目的に近づくためにも、雨、風に耐えられる掲示板にしていただきたいと思っております。当然財政的に問題があるというふうに言われるかと思いますが、地域の防犯灯と同様に補助金制度を設けるなどしていただき、掲示板の普及を実現していただきたいと思います。ある自治会では、自らの自治会そのものが今年度は1基、来年度は4基、次に4基の新しい掲示板の設置を考えているところがあります。この自治会でなぜ新しい掲示板を設置するかというと、今年の10月に市から配布された流山市民まつり、ちばNPO月間の掲示されたポスターが張って1日にして風とともに去りぬという形になってしまったからというふうにおっしゃっていました。このようなことになっては皆様に周知させる掲示物も1日でなくなってしまうということになってきておりますので、この辺をガラスつき、この掲示板の設置はしていただけるのかということで3番の質問を終わらせていただきます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 3の「自治会掲示板について」お答えいたします。

  地域コミュニティー活動の根幹をなしております自治会活動の促進を図るため、自治会活動の支援策としまして活動の拠点となります自治会館の維持管理費や大規模修繕、自治会館建設費の補助及び自治会活動に対するコミュニティー保険の対応、さらには自治会活動用物品の貸与、例えば掲示板、回覧板、テント等を貸与しているところでございます。現在自治会へ貸与しております掲示板につきましては、議員御指摘のとおり、雨、風を防げるようなグレードの高いものではありません。ちなみに、現行の掲示板の貸与状況を申し上げますと、平成20年度が16基、平成21年度は10基の購入に対しまして既に8基を貸与している状況にあります。しかし、一方では美観上などから自治会の地域に合った掲示板の貸与を要望される自治会もありますことから、自治会の自主性及び活性化を図るために、現在市で貸与しております掲示板以外の掲示板を設置する場合についても現行の掲示板の購入範囲内での助成ができるよう関係部署と実施に向けて協議をしてまいります。



○伊藤實議長 海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 部長、御答弁ありがとうございました。今の答弁の中で協議を進めていただけるという答弁でございましたので、安心しました。とにかく自治会の皆様の自分たちのまちは自分たちでよくしていこうという前向きな姿勢をどうか受けとめていただきたいと思います。そのためにも雨にも負けず、風にも負けないような掲示板を設置していただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。

  次に、4番、「都市計画道路3・5・22号線、東深井市野谷線の整備について」質問させていただきます。この3・5・22号線、江戸川台西口の駅前整備とともに当該路線につきましても事業を進めていただいているところでございます。本件につきましては、ほかの議員からも幾度となくこの場にて質問も出ております。私自身も平成20年度の3月定例会において質問させていただき、土木部長より答弁をいただいているところでございます。この路線につきましては、県道松戸・野田線の東深井中学校交差点から市街地といいますか、区域内ですね、約5キロぐらいの長さだと思いますが、私も実際この現地を見ております。また、工事のほうは年々着々進んでいることも見ております。この路線の中で、3・5・22号線が開通したときのことを質問したいのでありますが、この道路は東深井中学校、通学路になっているかと思います。道路が開通しますと、江戸川台まで抜ける車が現状と比較して恐らく3倍、4倍とかなりの台数が江戸川台に抜けてくるかと思います。江戸川台地域の中だけでありますと歩道もまだついております。しかし、江戸川台抜け、東深井から県道松戸街道に抜けるまでの間約1キロぐらい、1キロ、もうちょっとありますか、この間は歩道も何もありません。ましてや中学校があります。通学路です。そういったことを考えると、道路を開通する2年前、この時期から計画をしていただき、あそこの道路の安全面をどのようにするかということで執行部の方に質問したいわけでございます。ここにはいずみ先と書いてありますけれども、質問書にはいずみ先と書いてありますが、実際にはいずみの先の信号から野田街道までぶつかる間の間を指しております。この辺の3・5・22号線開通するに当たってこの区域の交通の状態が道路がかなり走りますので、今から整備をしたほうがということで質問させていただきます。どうぞ答弁よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 都市計画道路3・5・22号線の整備についてお答えします。

  都市計画道路3・5・22号、東深井市野谷線は、県道松戸・野田線の東深井中学校入り口交差点から新市街地、柏市境までの延長約5キロの道路であり、このうち主婦の店いずみ前交差点から江戸川台20号公園までの約600メーターの区間及び旧明生ハイムから新市街地区内の約2,900メーターについては道路の整備を完了しています。未整備区間の江戸川台20号公園から旧明生ハイムまでの約500メーターの区間については、まちづくり交付金事業の東深井市野谷2号幹線道路新設事業として平成20年度から平成23年度の4カ年を事業期間として進めております。このうち江戸川台テニスクラブから旧明生ハイムまでの約300メーターについては、本年8月に造成工事が完了しており、平成22年度の早い時期の開通を目指して現在整備を進めているところです。また、江戸川台テニスクラブから江戸川台20号公園までの残りの約200メーターの区間については、平成22年度に造成工事を行い、平成23年度中の開通を予定しています。この区間の開通に伴い、江戸川台20号公園横の交通量の増加が予想されます。主婦の店いずみ地先交差点から県道松戸・野田線東深井中学校入り口交差点までの区間は、現在歩道がなく、また道路幅員が7メーター程度と狭いため、現道内に歩道を設置することは厳しい状況にあります。このため開通にあわせて適所に路面標示や案内看板を設置し、東深井方面へ向かう車両を江戸川台駅西口交差点から県道松戸・野田線へ誘導するなどの交通対策を講じていきたいと考えております。また、先ほども申しましたが、今後開通すると交通量が大幅に増強することが予想されますので、適宜交通対策を今後検討していきたいと考えております。



○伊藤實議長 海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 部長、答弁ありがとうございます。私個人的には、部長、2年ぐらい前から検討していくというのならもう時間はないと思うのです。実際には5年ぐらい前からここはやっていかなければいけないのではないかなと思っております。また、いろんな対策を部長が今とっていただくという御答弁でございましたけれども、やはり開通してから考えるでは非常に通学路でもあることですし、危険です。そういったことを考えていただき、もう遅いと思いますけれども、今からでも何とかするという安全対策のことを考えていただきたいと、そういうふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これは要望でございます。

  次に、5番の質問のほうに移らせていただきます。「大堀川及び大堀川調節池周辺の環境整備について」であります。この質問は、今年第1回目、3月議会において質問をさせていただきました。当時の3月議会では、部長から前向きな御答弁をいただいておりますけれども、再度現在の状況、進捗状況をお聞きしたいと思います。大堀川については、また周辺環境が進みますと地域住民とりましても、また流山市にとりましても大堀川、そして周辺の環境は景観がすばらしい憩いの場所として自慢できる地域にあるかと感じております。そのためにまず河川の整備というハード的な整備が必要であります。こちらは着々と計画的に進めてきておりますが、やはり河川でありますので、きれいな水にすることが重要と思います。そのためにはどうしても汚水排水に対する対策や水量の確保、さらに汚泥処理などが必要であります。特に汚水排水対策は、下水道整備は切っても切れるものではないと思います。市全体から考えましても下水道の整備、つまり下水道整備率を上げるために市としても優先順位や財政問題など、大変御苦労されていることは十分認識しておりますが、今回の質問を再度させていただきます。

  大堀川の水質改善には上流地域の下水道整備が必要不可欠と思います。一般質問の初日には酒井議員からも駒木台周辺の質問が出ておりました。その答弁も聞いております。この大堀川の地域住民の皆様は、この大堀川に蛍が舞い、シャケが遡上してくる河川にしたいと、そういうふうに願っておる大堀川への熱い思いと強い愛着を持っております。そして、河川の遊歩道など周辺環境整備には非常に強い関心を持つとともに期待もしており、私も1度参加してまいりましたが、よりよい地域づくりのために努力を惜しまない気持ちが強く感じ取れます。一方、この周辺の整備という面では市道38020号線の拡幅も行われるとの答弁をいただいているところでもありますが、当該路線が整備され、きれいになることは非常に喜ばしいことでありますが、それに伴い交通量の増加も想像できますことから、安全策についても危惧しているところであります。以上のようなことから、私も大堀川、また周辺地域の良好な整備を期待する一人として、以下の質問をさせていただきます。

  大堀川調整池の水質改善と周辺環境について第1回定例会で質問しておりますが、その後の進捗状況と今後の予定についてお伺いします。ア、大堀川調整池の水質改善のための汚水整備についてであります。イ、浄化用水を大堀川調整池上流部までに引き上げることについてであります。ウ、大堀川調整池上流部からの駒木橋付近までの汚泥処理についてであります。エ、大堀川流域の遊歩道計画についてお伺いします。オ、市道38020号線の拡幅について質問いたします。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「大堀川及び大堀川調節池周辺の環境整備について」お答えします。

  アの汚水整備についてですが、大堀川防災調節池に流入する東初石1丁目地区、2丁目地区ほか東初石3丁目地区の一部は整備済みでありますが、引き続き東初石3丁目地区、東武線初石駅東側の下水道整備をこれからも積極的に進めてまいります。また、大堀川防災調節池へ流入している市街化調整区域である青田地区、駒木台地区及び駒木地区は、市街化区域の下水道整備を優先し、今後市街化調整区域の整備手法について関係機関と協議を進めていきたいと考えています。

  次に、イ、浄化用水を引き上げることについてですが、大堀川防災調節池は地域住民の憩いの場としての整備が実施されることから、大堀川防災調節池美しい水辺づくり懇談会からの意見を踏まえ、河川環境整備が計画されております。また、地域の都市化による下水道整備等により河川水量が年々減少し、河川維持の面からも河川水の確保が必要不可欠となっています。そこで、駒木橋付近において北千葉導水路事業により大堀川に利根川の河川水が放流されており、この用水の一部を防災調節池上流部の美田地先まで導水することにより、防災調節池の水質改善と河川水の確保が図られることになります。この大堀川防災調節池河川環境用水整備事業は、平成22年度から国の交付金を導入し、平成22年、平成23年度の2カ年継続事業として工事を進めていく計画としています。現在導水や交付金にかかわる協議を国や千葉県と行っています。

  次に、ウの汚泥処理についてですが、汚泥処理は河川改修工事とともに修景整備事業及び河川環境用水整備事業の完成時において河川の治水断面を確認の上、治水及び環境上支障となる汚泥や土砂については都市再生機構が撤去を予定しています。

  次に、エの遊歩道計画についてですが、大堀川防災調節池の修景整備については、地域の自治会及び環境保護団体の代表の皆様を初め、江戸川大学、千葉県、流山市、都市再生機構からなる美しい水辺づくり懇談会において遊歩道や植栽などの整備手法や管理方法についての意見交換を行い、基本計画は概ね完了しています。本年6月から懇談会の役員の方々を初めとする美しい水辺づくりの会準備会が活動を開始し、今後大堀川防災調節池における地域住民の方々のかかわり方を踏まえた維持管理方針等について協議を行っております。この大堀川防災調節池修景整備事業についても、平成22年度から国の交付金を導入し、平成22年度から平成24年度の3カ年継続事業として工事を進めていく計画です。

  次に、オの市道の拡幅についてですが、大堀川防災調節池の掘削工事が今年度で完了することから、都市再生機構において市道38020号線を現状の4メーターから6メーターに拡幅する工事を来年度に実施する予定となっております。

  以上です。



○伊藤實議長 海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 御答弁ありがとうございました。下水道の問題は別にして、それ以外の部分については既に取り組んでいただいているというふうに、着々と工事も進んでいるという答弁と思います。着実に実行をお願いしたいと思います。これは要望でございます。

  1つ、部長に質問をしたいのですが、質問の中にもきれいな水というふうに私先ほども言いました。前回も同じこと言っておりますけれども、やはりきれいな水、上が汚れていれば下も当然汚れるわけです。ということは、駒木台周辺がやはり早目に下水の処理をしてもらわないと、水はいつになっても下はきれいにならないというのが現状だと思います。答弁の中で市街化区域が終わったら調整区域をやると、工事をやるということでございますけれども、流山市の都市計画像を見ますと駒木台の地域は調整区域、これは私も認識しております。ただし、部長、おわかりになれば答えていただきたいのですが、今駒木台の第1自治会、第2自治会、青田自治会含めますと何世帯ぐらいあるか御存じでしょうか。わかったら御答弁ください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 駒木台第2自治会については、下水道の問題で世帯数が約300世帯とお聞きしているのですが、ほかの自治会については今ちょっと頭にないもので。



○伊藤實議長 海老原功一議員。

     〔10番海老原功一議員登壇〕



◆10番(海老原功一議員) 部長、済みません、突然つまらない質問しまして。というのは、第1自治会、第2自治会、青田自治会、住民基本台帳で見させていただきますと1,400世帯あるのです。市街化区域ではないですよ、調整区域ですよ。そういったことも考えれば、私は用途変更しろと言っているわけではありませんから。市街化同様に工事も進めてくれたらいいのではないかということを今お願いしたく、ちょっと件数をお聞きしたわけです。そういったことがありますので、こちらのほうも要望でございますけれども、そのあたりはよく検討していただき、前向きにしていただきたいと思います。

  最後に、いずれにしてもこの大堀川周辺の整備の成功、やはりこの地域は流山市にとってもポテンシャルを上げることにつながると私は信じております。そして、先ほども言いましたけれども、地域住民の皆様が申しておりましたこの大堀川に蛍が舞い、シャケが上ってくる河川にしたいという言葉のとおり実現させていただければ、やはり未来を担う子どもたちに対しても大きな財産を引き継ぐことになると思っております。ぜひともその言葉を実現させていただくように御期待いたします。

  私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で海老原功一議員の一般質問を終了します。

  以上をもって市政に関する一般質問を終結します。



△議案第79号



○伊藤實議長 日程第2、議案第79号を議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第79号は、流山市総合計画後期基本計画審査特別委員会に付託します。



△議案第80号から議案第84号



○伊藤實議長 日程第3、議案第80号から議案第84号までの以上5件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第80号から議案第84号までの以上5件は、総務委員会に付託します。



△議案第85号から議案第88号



○伊藤實議長 日程第4、議案第85号から議案第88号までの以上4件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第85号から議案第88号までの以上4件は、教育福祉委員会に付託します。



△議案第89号から議案第91号



○伊藤實議長 日程第5、議案第89号から議案第91号までの以上3件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第89号から議案第91号までの以上3件は、市民経済委員会に付託します。



△議案第92号及び議案第93号



○伊藤實議長 日程第6、議案第92号及び議案第93号の以上2件を一括して議題とします。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております議案第92号及び93号の以上2件は、都市建設委員会に付託します。



△発議第30号上程



○伊藤實議長 本日乾紳一郎議員外2名から議案第88号「流山市公民館並びに市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に対する修正案の提出があり、これを受理しましたので、御報告します。

  日程第7、発議第30号を議題とします。



△提案理由説明



○伊藤實議長 提案理由の説明を求めます。20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、時間も遅くなりましたけれども、しばらく御協力をいただいて、発議第30号議案第88号「流山市公民館並びに市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に対する修正案の提出について日本共産党を代表して提案理由の説明を行います。

  我が党は、昨年12月議会、今年9月議会の2度にわたり、昨年10月より実施された文化会館駐車場有料化について、1つ、料金ゲートを設置したことにより車両の退出まで長時間を要し、利用者の不便を起こしている出庫時における不手際はホールでの催し物の主催者にまで不満が向けられるなど、主催者及び利用者に多大の迷惑をかけていること。2つ、文化会館と併設している中央公民館の利用が有料化前と比べて37%も減少しており、中央公民館の利用への障害となっていること。3つ、料金ゲートの自動開閉機の借り上げ等に5年間で2,200万円の経費がかかるにもかかわらず収入見込みは1,800万円で、そもそもの計画が赤字構造となっている、さらに1年間の実績では当初見込みすら収入はなく赤字を拡大していることなどから、駐車場の目的外使用を排除し、受益者負担を導入する目的で実施された文化会館駐車場有料化は行政改革とは言えず、利用する市民にとっても公民館職員にとっても、また財政的にも意味のない百害あって一利なしの施策であると有料化の撤回を求めました。9月議会で私の質問に対し副市長は、秋口に全庁的な検討委員会を予定している、広く公平に利用していただくという観点から検討し、改めるところがあれば改めると答弁をいたしました。その後経過を見守ってきましたが、今議会に当局が提案した議案第88号は利用料金を500円で頭打ちするにとどまっています。これでは6時間を超えて利用する人にしか恩恵はなく、対象となるのは全体利用者の一部にとどまると考えられます。また、料金ゲートにおける出庫時の大渋滞を解消するものではありません。よって、副市長が述べた広く公平に利用していただくという観点は満たされないものと判断し、行政が見直せないなら議会が市民の声を受けて見直すべきと考え、修正案を提出したものです。

  委員会での活発な議論と二元代表制における議会の権能を十分に発揮されることを期待して、提案理由の説明とします。(拍手)



○伊藤實議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○伊藤實議長 これより質疑に入ります。

  質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。



△委員会付託



○伊藤實議長 ただいま議題となっております発議第30号は、教育福祉委員会に付託します。



△請願・陳情の件



○伊藤實議長 日程第8、「請願・陳情の件」を議題とします。

  今期定例会において受理した請願、陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。



△休会の件



○伊藤實議長 日程第9、「休会の件」を議題とします。

  委員会審査並びに総合調整のため、明日12月12日から12月23日までの12日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。よって、明12月12日から12月23日までの12日間は休会することに決定しました。



○伊藤實議長 この際、お知らせします。

  常任委員会及び特別委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。

  総務委員会 12月14日午前10時 第1委員会室

  教育福祉委員会 12月14日午前10時 第3委員会室

  市民経済委員会 12月15日午前10時 第1委員会室

  都市建設委員会 12月15日午前9時15分 第3委員会室

  流山市総合計画後期基本計画審査特別委員会 12月16日及び17日午前9時30分 第1委員会室

  以上のとおりであります。

  なお、委員会の開催通知は改めてしませんので、御了承願います。



○伊藤實議長 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

  次の本会議は12月24日午後1時から開きます。

  本日はこれをもって散会します。

  お疲れさまでした。



△午後5時46分散会