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千葉県 流山市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月10日−04号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−04号







平成21年 12月 定例会(第4回)





       平成21年12月招集流山市議会定例会会議録(第4号)

1  日  時   平成21年12月10日午前10時開議                    
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     2番   森  田  洋  一  議員     3番   堀     勇  一  議員
     4番   松  田  浩  三  議員     5番   徳  増  記 代 子  議員
     6番   酒  井  睦  夫  議員     7番   宮  田  一  成  議員
     8番   藤  井  俊  行  議員     9番   中  川     弘  議員
    10番   海 老 原  功  一  議員    11番   山  崎  専  司  議員
    12番   小 田 桐     仙  議員    13番   松  野     豊  議員
    14番   坂  巻  忠  志  議員    15番   松  尾  澄  子  議員
    16番   関  口  和  恵  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   横 須 賀     靖  議員
    26番   田  中  人  実  議員    27番   馬  場  征  興  議員
    28番   伊  藤     實  議員                        
1  欠席議員   1名                                    
     1番   高  瀬  眞  木  議員                        
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝
  部   長                   部   長
                          ( 農 業
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博
                          部   長

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦
  部   長

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   高  橋  道  秋
                          事 務 局長

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ
                          課 長 )

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   針 ケ 谷     勉
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀
  課   長                   次   長

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区
                          区 画 整理
                          事 務 所長

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一
                          ( 兼 道路
                          建設課長)

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏
  課   長

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘
  課   長                   課   長

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男
                          (兼水道局
                          経 営 業務
                          課 長 )

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇
  課   長                   委 員 会
                          事務局次長

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男
  事務局次長                   次   長
                          ( 兼 教育
                          総務課長)

  学 校 教育   田  村  正  人      指 導 課長   寺  山  昭  彦
  課   長

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹
  次   長
  ( 兼 生涯
  学習課長)

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝
  博 物 館長                   次   長
                          ( 兼 消防
                          総務課長)

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰
  次   長

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄
  課   長                   署   長

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美
  北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教
  ( 兼 議事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   事   小  谷  和  雄

        平成21年流山市議会第4回定例会日程表(第4号)
           平成21年12月10日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時00分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員25名、欠席議員3名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。14番坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) おはようございます。さわやかな朝を迎えましたので、さわやかにスタートしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。流政会の坂巻忠志でございます。

  まず、大きな項目の1、「平成22年度予算編成について」であります。その1、政府の実施した事業仕分けによる本市への影響等について以下のとおり問うでございます。アとして、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けは一たん終了を見ましたが、これらの仕分け結果により本市への影響額がどれくらいととらえているのかでございます。今夏の総選挙で政権交代が行われ、その政権公約、マニフェストに掲げた目玉施策の一つとして、中学卒業まで1人当たり2万6,000円を支給する子ども手当が盛り込まれました。子ども手当については、現行の児童手当を廃止し、創設されることとなっており、初年度である来年度は半額の1万3,000円を支給し、2.3兆円の概算要求がなされております。一方、児童手当は給付総額1兆円のうち国が約2,690億円、地方が5,680億円、事業主が約1,790億円をそれぞれ負担しております。もともとは、全額国費とうたわれていたものが昨今では地方や事業主にも負担を求めるような発言もあり、与党内でも意見の食い違いが見られております。また、高額所得者には必要ないとの意見や所得制限を設けるなどの議論もあり、また次年度以降の税収不足も深刻化するなど問題がくすぶってきております。そこで、国の平成22年度予算要求額の無駄を洗い出す事業仕分けが11月27日に終了し、仕分けの効果は約1兆6,000億円となりました。こうしたことから、事業仕分けなどによる歳出削減と財源確保をにらみながらの作業になるものと考えております。こうした中、本市における事業仕分けによる影響額について何点かお伺いします。まず、子ども手当と児童手当について、来年度予算編成ではどのように計上するのかお伺いします。また、その他の事業仕分けの結果に伴い、第1ワーキンググループで議論されたまちづくり関連事業の中のまちづくり交付金も対象となり、仕分けの結果、抜本的に見直す考えを示されました。そこで、運河駅周辺のまちづくりや江戸川新橋など既に計画が決定されている事業への影響がないのかお伺いします。さらに、一番大きいところでは地方交付税にもメスが入ったことから、本市にとっても大きな問題であると考えております。特に地方交付税など法律で定められたルールが見直しになると、現在進めております後期基本計画の財政見通しにおいても相当額の影響が出ると考えられます。そこで、現況でのその影響額についてお伺いします。加えて、平成21年度第1次補正でも事業化された学校ICT活用事業など、全仕分け対象の中で本市にとって影響があると考えられるものについて、その項目と影響額についてお伺いします。

  イ、本市において予算編成に係る事業仕分けの導入についてどのように考えているのかでございます。千葉市では、有識者や市民など外部の目で事業の必要性を検討する事務事業外部評価を実施しており、11月24日に概要が公表されました。その結果、評価対象の44事業のうち15事業を廃止し、2事業を民営化すべきとしております。千葉市の取り組みは、政府が進める事業仕分けの自治体版として市が事前に選んだ1,035事業から外部評価にかける事業を9人の外部評価員が20項目ずつ選び、事業費などを考慮し、対象を44事業に絞り込んだものであります。外部評価員が廃止を検討すべきとしたのは、文化情報誌刊行など15事業、民営化を検討すべきとしたのが文化交流プラザ管理運営事業など2事業、改善して市が実施すべきとした申請、届け出等手続のオンライン化や中小企業資金融資など19事業でありました。そこで、本市でも今年度予算の中で、事業仕分けではありませんが、外部コンサルに委託し、事務事業の廃止、改善に向けた検討を行っておりますが、その検討結果について、さらに補助金等審議会での議論の結果など、どのような結果が出されたのかお伺いします。また、こうした事業仕分けの導入をどのように考えているのかあわせてお伺いします。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、坂巻議員御質問の1の「平成22年度予算編成について」御答弁申し上げます。

  まず、1のア、事業仕分けによる影響額についてですが、まず子ども手当について申し上げます。子ども手当については、地方自治体や企業にも負担を求める考えがあることや所得制限を設けることなどについて国の方針が定まっていない状況となっています。このため、現時点では詳細が確定するまで予算の要求を保留しているところですが、予算規模を把握するために一時的な処理として児童手当支給事業を要求させています。しかしながら、できる限り国、県の動向を注視し、制度等を的確に把握し、当初予算に盛り込みたいと考えています。なお、平成22年度、引き続き児童手当を支給するとした場合の事業費総額は11億5,000万円ほどであり、国や県の支出金を除いた一般財源所要額は約2億9,800万円となっています。また、子ども手当の支給に当たっては、平成22年度の該当者数をおおよそ2万3,300人と見込み、事業費総額は36億6,000万円が必要となると試算しており、本則の1人当たり月額2万6,000円を支給する平成23年度の該当者数はおおよそ2万3,400人を見込み、事業費総額は73億4,000万円となります。子ども手当の創設は、地方の子育て施策を大きく左右する制度改革であるととらえており、全額国庫支出金で賄われるか否かは平成22年度以降の予算に重大な影響を及ぼすものと考えています。事業仕分けの対象には、まちづくり交付金や地方交付税など地方の財政に大きく影響を与えるものが含まれています。まちづくり交付金については、地方のまちづくりは自治体に任せるということになっていますが、議員御質問のとおり運河駅周辺のまちづくりや江戸川新橋の建設に影響があることは言うまでもありません。地方交付税については、抜本的な制度見直しを行う必要があるという結論になっており、いずれとも具体的な金額や制度の詳細にまで言及されたものではありません。このほか、英語教育改革総合プランや参議院選挙啓発推進費などが事業仕分けの対象となっておりますが、今後財務省の予算編成作業を経て新年度予算が確定されるため現時点で影響額を算出することはできません。さらに、事業仕分け対象事業以外にも本市の予算編成に大きく影響を与えるガソリン税の暫定税率廃止、市民税の扶養控除の一部廃止等の税制改正が予定されています。平成22年度の予算編成に当たっては、例年以上に国、県の動向及び制度等を的確に把握し、市民生活へ影響が及ばないよう留意して予算提案をすることが必要であると考えております。

  次に、イの本市において予算編成に係る事業仕分けの導入についてお答えいたします。坂巻議員の御指摘のとおり、本市でも限られた財源を最大限有効に活用していくため、市が実施しているさまざまな行政サービスや事業について市が実施している行政評価の評価結果をもとに外部の有識者や行財政改革審議会委員等を加えた事務事業の廃止、見直し等の検討を行いました。事務事業の廃止、見直し等の検討は1次から3次検討を通じて行いましたが、1次と2次検討は職員が中心となって行い、3次検討は2次検討で外部の意見を取り入れ、慎重に検討を行う必要があると判断された事業を対象といたしました。また、2次検討及び3次検討の対象となりました15事業の検討結果は、拡充、継続すべきと判断された事業が1事業、縮小すべきと判断された事業が3事業、廃止すべきと判断された事業が3事業、民間委託すべきと判断された事業が3事業、要改善と判断された事業が5事業となりました。この結果は、予算編成の参考にしてまいります。なお、補助金については補助金審議会に対して平成22年度予算編成にかかわる新規及び増額補助金約40件について諮問を行っており、今後答申をいただく予定です。こうして事業仕分けの導入をどのように考えるかについてですが、これまで行政内部で行っていた予算に関する議論を外部の有識者や市民で構成する検討委員が議論を行い、最終的には市が方針を決定することになりますが、来年度は課題等を整理した上で引き続き実施してまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) 御答弁ありがとうございました。御答弁が何点か仕分けの対象項目を上げての説明をいただいたところであります。また、影響額の算出は現時点では難しいということは十分理解しておるところであります。

  そこで、何点か再質問をさせていただきます。まず、子ども手当について市長から御説明もございましたが、現時点では予算規模を掌握するために一時的な処理として児童手当を要求しているということであります。そこで、平成22年度児童手当を支給した場合の一般財源は約2億9,800万円であります。また、表題の子ども手当のケースでは半額の平成22年度で総額が約36億6,000万円であります。また、満額の平成23年度においては総額が73億4,000万円ということであります。そこで、国の方針は決定しておりませんが、全額国庫支出金で賄われない場合、今までの児童手当の案分等を引用した場合、早く言うと国が地方自治体や事業主にも負担を求めるというような方向性も打ち出しているわけですから、その児童手当等で案分している計算でいった場合、本市を含めて地方自治体はその対応ができるのかどうかお伺いいたしたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 一言、大変厳しいということを言わざるを得ないと思います。私としては、政府が民主党のマニフェストに沿って実施をしていただくよう切望していますし、そうでない場合は意見書等対応していきたいと思います。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) 国で対応していただかないと、この総額からして児童手当の案分でいきますと、現在の何倍になるのかな、2分の1が国ですから、非常に行政とか一般財源の負担が大きくなるということで十分精査をして、また市長が今意見書等で対応していきたいということで十分精査をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  ただいまの子ども手当についての再質問は、これで終わりにします。

  次に、もう一点、再質問をさせていただきます。ただいまの答弁で事業仕分けの項目から何項目か上げていただきましたが、私なりにチェックをちょっとさせていただきました。保育所運営費負担金見直しということになっているのです。これも子ども手当との関係や制度設計の再検討というものが前提になるわけですが、そのほかに先ほども御答弁の中にありましたとおりまちづくり交付金でありますが、この交付金を導入して整備を計画しております江戸川台西口広場改良事業や平成21年度国庫支出金を含む予算づけがされておりますが、また河川改修事業、平成21年度も国庫支出金を対象にして予算づけされている事業もあるかと思います。

  そこで、1点、事業仕分け対象となりました公立学校整備事業であります。仕分けの結果はどうであったのか。また、その結果をどのように受けとめているのかお尋ねいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 事業仕分けでは、公立学校施設整備事業も対象としています。この事業に対する評価結果は、予算要求の縮減という評価であったと把握しています。縮減の内容は、学校の耐震化事業に特化したものにするという内容になっています。このため、評価どおり予算が編成されると、これまで耐震化に伴いあわせて行ってきた小中学校の大規模改修やトイレ改修、これに補助金の交付がなくなる事態となり、大変憂慮しております。いずれにしても、今後の国の動向を見きわめて対応していかなければならないと考えています。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) 何度も申し上げることになるのですが、現状では国、県の動向を見きわめての対応ということであります。これも十分私も理解しておるところであります。

  そこで、学校の大規模改修やトイレ改修等、今までしっかりこの大規模改修に合わせてやってきているのです。この措置がなくなったから、この後まだ3校ぐらい残っていると思うのです。そういう中で、その変更や縮小などがないよう、十分な配慮をお願いいたしたいというように考えております。

  最後に、平成22年予算については、市民生活に影響が及ぼさないよう予算提案をお願いいたしたいと思います。要望です。

  続いて、イについて再質問をさせていただきます。答弁の中で第3次検討の対象となった15事業の検討結果及び事業はどのようなものがあったのかお伺いします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今回の事業仕分けの結果は市の最終結果ではまだありませんが、申し上げます。拡充、継続すべきと判断された事業が健康づくり推進協議会事業の1事業、縮小すべきと判断された事業が敬老祝金事業を含む3事業、廃止すべきと判断された事業がふれあいおふろの日事業を含む3事業、民間委託すべきと判断された事業が公園維持管理事業を含む3事業、要改善と判断された事業が暮らしを守る消防隊事業を含む5事業となりました。

  以上です。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) ありがとうございました。それでは、この件につきましては、後ほど今市長の御答弁の内容をもうちょっとしっかり教えていただきたいと思います。そして、自分なりに今後精査して議員活動に反映させていきたいというように思っております。

  これで大きな1項目の予算編成についての質問を終わります。

  次に、2番目として「運河駅及び東口周辺整備について」であります。(1)、東深井、運河駅周辺の市街地整備事業について以下のとおり問うでございます。アについて、今年度の取り組みについて。運河駅東口開設と周辺整備の状況は、現地を見ますと工事に向け着々と進んでいると感じております。駅前広場となる用地内では樹木の伐採が行われ、また旧県道駒形神社から踏切を渡っていく道路である市道265号線から北方向へ駅前線となる道路でも拡幅となる用地内では塀等の撤去作業に入っているようでございます。このように平成21年度については、駅前広場、駅前道路用地取得のための予算も執行されており、整備の進捗がうかがえます。しかしながら、一方で用地取得に苦慮しているともお聞きしております。

  そこで、お聞きします。アとして今年度の取り組み状況についてお伺いします。

  次に、イとして10月24日に開催された東深井地域協議会との話し合いの内容はどのようなものであったのかであります。東深井地域協議会の要請により運河駅舎、駅前道路、駅前広場の案件について話し合いがなされたとお伺いしております。前提としては、東口をあける点では皆が一致しているということです。市民税をどう使うか、道路幅員等について話し合いが展開されたとお聞きしております。その結果について、4点について新たな問題として改めて市に対して協議会の要求を明確にする、市民の声をきちんとした形にしてほしいというような以下4点についてお手紙を私ども議会としてもいただいております。そこで、市はどのような説明をし、どのような問題があったのか、話し合いの内容、詳細についてお伺いします。

  ウとして、今後の整備に当たり未同意者への対応はどのように行っていくのか。何件か同意をいただかなければならない方がいらっしゃると聞いておりますが、何とか合意に向け工事着手へと進めてもらいたいと考えております。引き続き今後の対応についてお伺いをいたします。

  以上です。



○伊藤實議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午前10時26分休憩



     午前10時26分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 2の「運河駅及び東口周辺整備について」お答えいたします。

  まず、アの今年度の取り組み状況についてですが、本年4月に不動産鑑定をもとに用地買収単価を決定し、次に道路法の手続として駅前広場、駅前道路の市道認定の告示を行いました。4月から5月にかけて松戸税務署と税の特別控除の協議を開始し、5月下旬に協議が調いましたので、関係地権者と用地交渉を開始しております。12月1日現在の用地取得の進捗状況としましては、16件中9件で約60%の契約が完了しております。

  次に、イの10月24日に開催した東深井地域協議会との話し合いの内容とはどのようなものであったのかについてお答えいたします。この話し合いについては、東深井地域協議会から進捗状況等の説明依頼がありましたので、市が出席をしております。市が説明した内容は、昨年度実施した測量の成果である道路の区域や線形、安全対策等を図示した整備計画図を提示し、その整備概要や平成20年4月開催の説明会以降に実施した測量、物件調査及び不動産鑑定の経過や平成21年度の進捗状況等を説明しました。出席した皆様からは、各交差点付近が渋滞した場合の対応、未同意者等への誠意ある対応、事業の進捗状況や東武鉄道との交渉内容の開示などの御意見のほか、東深井地区の悲願であり、早急な整備推進を望む要望も受けました。これらの御意見等につきましては、今後も取り組みの中で対応してまいります。

  次に、ウの今後の整備に当たり未同意者等への対応はどのように行っていくのかについてですが、イでもお答えしましたが、残り7件の未契約のうち4件は現在交渉中であります。そのほか3件につきましては、交渉に応じていただいておりませんが、今後も粘り強く合意形成に向けて御協力のお願いをしてまいります。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、何点か再質問をさせていただきます。

  まず、アに関してでございますが、交渉中の中には共有地である墓地がありますが、その共有地の用地取得に向けどのように取り組んでいるのかお伺いします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 共有地である墓地がありますけれども、その共有地の14名の方の所有となっております。そのほかに防火水槽用地27名で所有している用地がございます。共有者については、既に亡くなっておりますので、平成21年2月に地元在住の相続人を対象とした説明会を開催しまして、その後境界立ち会い、それから筆界確認、測量及び物件調査を実施しております。現在相続人の確定をすべく調査をしておりまして、確定次第業務内容の説明会を開催し、協力をお願いしていく予定となっております。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) ありがとうございます。それでは、再質問2点目に移ってまいりたいと思います。

  イに関してでございますが、先ほどの御答弁でもありましたが、安全面や環境等についても心配されていると考えております。そこで、交通量調査を実施したと聞いておりますが、その結果をどのように反映していくのかお伺いします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 今年の4月に利根運河に係るふれあい橋付近と市道265号線踏切東側の2カ所で12時間交通量調査を実施しました。結果としましては、車両の交通量は踏切付近が一番多くなっていまして、総交通量が1,873台、ピーク時の午後5時台では210台でした。今回の調査でも1時間当たり200台程度であることが確認されましたが、少ない台数であることから、事業の中では駅前道路に入る信号の設置や右折レーンの設置は考えておりません。また、歩行者、自転車交通量につきましては、ふれあい橋手前が多く、総交通量が7,900人でありました。駅東口からふれあい橋方向に歩行者専用道路の設置や歩車道の分離した道路を整備することによりまして、歩行者、自転車の交通安全対策を図っていくこととしております。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) それでは、ただいまの御答弁に対して、もう一点ちょっとお伺いしていきたいと思います。

  この駅前線となる道路は、現在でも自転車と歩行者が多いのです。これは、大体理科大の学生さんとかが江戸川台だとか違うところにお住まいの方が多いので、その方たちがやはり県道が危ないので、この道路を通るのです。今回の整備で駅前までは道路が12メーターで広がって、歩道もつきますから大分安全になるのですが、駅前からふれあい橋までの動線が今後車の進入や、また駅を利用される歩行者の方、それからふれあいモールもありますけれども、やはり駅ができるということで、非常にここに入ってくる車両、そして自転車を利用される方、歩行者の方も多いかと思うのですが、まだ駅前を今整備中ではありますが、先々この駅前線の動線をどのようにお考えをされているのか、1点追加で御質問させていただきたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 運河駅から東口を通ってふれあい橋方面に向かう歩行者、自転車の動線につきましては、東武鉄道が所有しております鉄道敷の中をお借りして歩行者専用道路を確保する予定です。東武鉄道には既に市の意向を伝えておりまして、会社の中で今議論をしていただいているところなのですが、もう少し時間がかかるようです。また、今後駅から運河に向かって北側の部分の整備につきましては、現在進めております計画の見通しが立った時点で地権者等と話し合いをして整備について検討していくこととしておりますので、市としてはここで具体的な計画をまだ固めていない段階で整備計画をお話しすることはできませんが、その時期が参りましたら、また皆さんと話し合いをして決めていきたいと考えております。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) それでは、ちょっとイに関連したことでもう一点お伺いしたいと思います。

  運河駅舎及び自由通路について、東武鉄道が行った基本設計やこれから行う実施設計について、流山市として内容のチェックをどのようにされるのかお伺いします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 駅舎の基本設計や実施設計のチェックについてでございますが、計画や設計内容、工事内容あるいは工事費等についての検証業務を日本交通計画協会に委託しております。この日本交通計画協会につきましては、鉄道や道路など交通計画に詳しく、鉄道事業者からは独立した立場にある国土交通省所管の社団法人でございます。現在行っている基本設計の検証結果を踏まえて実施設計に反映させて適正さの確保に努めてまいりたいというふうに考えております。なお、基本設計に関しましては、現在のところ是正であるとか見直しを必要とするような問題点の指摘はなかったということを御報告申し上げます。

  以上です。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) ありがとうございます。それでは、この検証というかチェックをしっかり行っていただきたいと思います。あわせて、未同意者の方もいらっしゃいますので、今後とも誠意を持って粘り強く合意形成に向け御協力をいただけるようよろしくお願いいたしたいと思います。

  以上で2つ目の質問を終わります。

  次に、大きな3として「北部地域の公共下水道整備について」であります。(1)、本市の公共下水道普及率は、平成20年度決算で昨年より3.1ポイント向上し、全国平均の72.7%、さらには近隣の松戸市、柏市の普及率を下回っている状況にあります。今後の整備状況について問うということであります。本市の普及率は、全国平均、また隣接市と比較しても低い状況にあります。今後の整備方針として、年率で3ポイントの向上を図るとされております。そこで、「広報ながれやま」11月15日号にて流山市内の下水道整備計画について、平成23年度までの計画図画が公表されました。江戸川左岸流域関連では、東深井地区、西初石地区、野々下地区、松ケ丘、向小金地区、手賀沼流域関連では東初石地区、駒木地区の整備が公表されております。そこで、平成23年度までの整備計画を踏まえた市内全体の進捗状況についてお伺いいたします。

  次に、(2)、平成21年11月15日号の「広報ながれやま」で東深井地区の整備計画が示されましたが、この期間終了後の計画は現時点でどのように考えているのかであります。東深井の整備については、運河駅東口開設と周辺整備の進捗に対応するため、駅周辺の整備が平成22年となっております。また、野田幹線の供用開始に合わせTBSやよい団地が平成21年度、南側の中の坪自治会地区が平成23年度となっております。そこで、平成23年度以降の東深井地区及び北部地域の整備計画について現段階でどのように考えているのかお伺いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「北部地域の公共下水道整備について」お答えします。

  坂巻議員御指摘のように、本市の下水道普及率は全国平均及び近隣の松戸市、柏市より下回っていることから、これらを目標に整備を進めているところであり、平成21年度末の本市の下水道普及率は約72%になる見込みです。今後とも地域間のバランスを図りながら年3ポイントの普及率アップを目指し、下水道整備の促進に努めます。また、平成21年11月15日号の「広報ながれやま」では、平成21年度から平成23年度の中期的な下水道整備計画を公表しました。この中で北部地域、特に東深井地区の平成23年度までの整備予定を明示しましたが、平成24年度以降整備しなければならない東深井地区の下水道整備についても年次計画をもって順次整備を進めていきます。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、要望と再質問を1点ずつ行います。

  平成21年度末には72%となることであり、全国平均の72.7%に近づきます。新線沿線内の整備率もありますが、近年における本市の取り組みについては評価するものであります。部長の目標のとおり、年3ポイントのアップを目指し、整備推進に努めていただきたいと思います。

  次に、質問でありますが、東深井地区内において未整備区域である浄信寺や東深井中学校の南側から運河駅方面、東深井1号幹線までの区域及び今回の計画で布設される東深井2号幹線沿いの県道の西側も含めた地域の整備計画についてはどのようにお考えになっているのかお伺いします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 今年度運河駅周辺の40ヘクタールの事業認可を進めていますが、議員御指摘の浄信寺から運河駅及び県道西側の区域につきましては、事業認可の追加の取得が必要となります。今後数年間は運河駅周辺の整備を積極的に進めていき、その後東深井地区内の整備状況を見ながら当地区の事業認可を取得し、当地域の下水道整備を進めていくこととなっています。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) 次に、大きな4番目に移りたいと思います。

  「主要地方道松戸・野田線の移管について」であります。(1)、松戸・野田線の移管時期がいよいよ平成22年3月に迫っている中、県事業である補修等の進捗状況について以下のとおり問うでございます。アとして、平成20年3月に締結された移管に関する確認書の内容を現在の整備状況から判断し、どのようにとらえているのかでございます。松戸・野田有料道路の無料化に伴い、旧道となった県道松戸・野田線について、本市への移管に当たり基本的な事項を定めた確認書が平成20年3月31日付で千葉県と締結をされました。県道松戸・野田線の流山南地先から運河橋の先約3.9キロにおいて当該確認書に基づき平成18年度から移管時期である平成22年3月まで、主に道路の補修、側溝等の改修、清掃を行うとされており、補修等の整備が進められてきておりますが、まず現在の整備状況をどのようにとらえているのかお伺いします。

  次に、イとして本年5月には担当者が、また6月には東葛飾地域整備センター及び県土整備部の現地視察が行われました。その際、意見交換はどのような内容があったのか。平成18年12月、整備センターと要望事項に基づく立ち会い、本年5月、整備センター担当課との補修箇所の現地確認、さらに6月、県土整備部長並びに職員による主要事業の視察が行われました。こうした現地立ち会いや視察において、県側は市の要望を踏まえ現状をどのように受けとめているのか、県担当者とのやりとりをお聞かせください。

  (2)、移管後も将来的に発生する改修や補修等の事業の見込みを本市はどのようにとらえているのか。平成19年10月1日より無料化となった松戸・野田線の交通量は1年ほど減少をしました。運河駅周辺の渋滞も解消されましたが、最近では朝夕、また土曜日や日曜日においては渋滞が発生しております。そこで、移管に伴う当初の要望もありますように、理科大入り口の右折レーンの設置や歩道の設置、東深井交差点の右折レーンの整備等、恒久的な維持管理についてどのようにとらえているのかお伺いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「主要地方道松戸・野田線の移管について」の(1)、主要地方道松戸・野田線の移管時期が平成22年3月末に迫る中、県事業である補修等の進捗状況についてお答えします。

  昨年3月に締結した確認書においては、南地先から運河橋地先までの約3.9キロメーター区間については、千葉県が移管時期の平成21年度末までに道路側溝等の補修を完了することとなっております。このことから、本年5月には千葉県及び流山市双方の職員立ち会いによる全線にわたる補修箇所の現地調査を行いまして、詳細な実施内容を再確認したところであります。また、本年6月には千葉県県土整備部長ほか4名による現地視察を行い、補修工事については補正予算を含めた現計予算による年度内実施の確認を得ております。なお、11月末に千葉県東葛飾地域整備センターにおいて移管に伴う事務打ち合わせを行った際に確認しましたところ、本市からの要望による道路側溝の補修や運河橋の塗装工事等については既に工事を発注済みであり、平成22年2月ごろまでには完成する予定となっております。

  次に、(2)、移管後も将来的に発生する改修や補修等の事業見込みなどどのようにとらえているかについてですが、大規模な補修に関しましては、現在千葉県が補修工事を実施していること、旧松戸・野田有料道路の無料化に伴い、大型車の減少により舗装の損傷が低減されること等から当面の補修費用は抑えることができると見込んでおります。また、今後の維持管理については、幹線道路として安全で快適な機能を維持するため、道路の状況に応じて必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。さらに、安全確保のための歩道設置や右折レーンの整備に伴う交差点改良については、道路移管後の交通量等を勘案し、交通安全上どうしても実施しなければならない場合は本市が実施することとなると考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) ありがとうございます。それでは、再質問を何点かしたいと思います。

  まず、1に関して、当該路線の補修等整備状況は、答弁にありましたように車道の舗装、側溝ぶたの補修が主な整備となっております。現在東深井交差点付近から運河駅に向けた車道の舗装の補修工事が行われている状況であります。そこで、予定されている補修、改修等が未実施のところがあるのかなと思うのですが、平成22年3月の移管時期まで実施されるのか、一言でお答えいただきたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 現在立ち会いに基づきまして、全線にわたる補修要望箇所の改修を実施しております。車道、歩道の舗装修繕等についても引き続き実施しております。先ほども申しましたが、平成22年2月には本市の要望をしている補修工事は完了する予定です。なお、補修工事が完了する2月末には、千葉県と全線にわたり再度現地立ち会いを行い、補修箇所の確認をすることとなっております。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) それでは、1点今の再質問につけ加えるのですが、これは本市の要望の中にも記載されてあったと思うのです。運河駅前のファミリーマートの歩道部分、車道側ですが、歩道部分に支障物があるのです。下水の関係だと思うのですが、これは撤去していただくことで非常に駅前の歩道の部分の障害物がなくなるということで、県の方も一度ファミリーマートに来ているのです。ですが、その後一向に来ていないということなので、県のほうにプッシュをかけていただきたいと思います。要望です。

  再質問です。当該路線内における未登記、未改修地、法定外公共物、道路沿いの残地等、県の対応についてお伺いします。県の意向として境界確定、未登記の調査については実施するが、新規に着手する予定はないとされているのです。そこで、旧道移管事務処理要綱に基づく引き継ぐべき各種台帳はどのようになっているのかお伺いします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 旧道移管事務処理要綱に基づく道路台帳等の引き継ぎ図書については、千葉県と事務打ち合わせを進めておりまして、移管後の道路管理がスムーズに行えるように既存の台帳等だけでなく、必要な資料提供等を県にお願いしながら移管までに適正に引き継ぎを行いたいと考えております。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) ただいまの答弁でスムーズに移管するためにしっかりやっていくということでありますが、運河駅の周辺だけ見ても法定外公共物の物件であるとか境界未確定の部分もあるやに聞いておりますので、これはこのまま、先ほど御質問にもあったとおり、新規に着手しないというような何か嫌な言葉で表記があったものですから、しっかり県に申し伝えて移管までその調査等、また台帳等の提出を求めていただきたいと思います。これは、市にそのまま道路と一緒に移管されたのでは、今後の費用もそうですが、人的な負担も多くなると思うのです。この辺をしっかりしていただかないと、平成22年3月の移管というものも本当に延長も考慮しなければならないというように考えておりますので、しっかり県に申し伝えていただきたいと思います。これは、要望です。

  次に、5番目の「利根運河協議会について」であります。(1)、利根運河エコパーク実施計画の具体的展開を図るため、計画に示されたテーマに関する協議、実践を行うエコパーク連絡会が設置されたが、現在の進捗状況と流山市の主体的な取り組みの推進について問うでございます。利根運河は、舟運の時代から治水、利水の時代を経て、通水から百余年の歳月を重ねた現在、豊かな自然環境が形成され、地域市民はもとより来訪者にも憩いの場を提供しております。その歴史的価値が評価され、土木遺産として認定を受けるなど、観光資源としても注目されてきております。しかし、一方で環境基準を上回る水質の汚濁と流量の課題を抱えるなど、抜本的な対策が求められております。平成18年度国土施策創発調査において各関係機関連携のもと、利根運河周辺における自然や歴史と調和した美しい地域空間の実現方策として利根運河エコパーク構想としてまとめられたものであります。平成19年度より野田市、柏市、流山市、千葉県、国土交通省の行政関係者、有識者、民間団体の代表により構成された利根運河協議会を設立され、利根運河エコパーク構想のさらなる具現化に向けた検討が進められてきております。これまで幹事会、自然環境部会、社会環境部会が主体となり、検討されてまいりました。本市の体制も市長以下、土木部を中心に河川課、環境政策課、みどりの課、各課が新たな体制で協議に臨んでおります。さらに、今回の協議において利根運河エコパーク連絡会の設置も提案され、ワーキンググループ及び調整会議の立ち上げにより施策の手続や調整に関する検討を行うなど、エコパーク実現に向けた体制の強化がなされたものと考えております。そこで、現時点における事業の進捗と本市が主体的に取り組むべき施策についてお伺いします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「利根運河協議会について」お答えします。

  利根運河協議会は、利根運河の自然や文化遺産を生かし、自然的、社会的視点から自然や歴史と調和した美しい地域空間の創出に向け、具体的な事業展開方策を検討し、推進することを目的に平成19年11月に設立されております。この協議会では、目的達成に向けた施策を協議検討するため、下部組織として幹事会や自然環境部会、社会環境部会が位置づけされております。今年の3月に行われた利根運河協議会では、利根運河エコパーク構想を実現するための方策について協議し、利根運河エコパーク実施計画を策定しました。さらに、この7月には利根運河エコパーク実施計画の実施展開を図るために具体的なテーマに関する実行に向けた協議、実践を行うことを目的とした利根運河エコパーク連絡会が設置しています。エコパーク連絡会には、民間団体を含めた実行部隊のワーキンググループと行政担当者での調整会議が位置づけられています。現在それぞれのワーキングやミーティングにおいてエコパーク実施計画の実行について協議を行っています。一例を申しますと、フットパスマップの作成や運河サミットの開催、利根運河エコパークのホームページの開設等が検討されています。今後10カ年の中で逐次エコパーク実施計画を実施していくものです。計画の実行に当たり、流山市も関係団体と連携し、積極的に推進してまいります。事業としては、先ほども答弁しましたが、利根運河に近接した地域の下水道整備を推進してまいります。

  次に、水質改善の一つであります利根川からの導水についてですが、国土交通省ではこの8月に1回、午前10時から午後2時までの間、毎秒2トンを導水したと聞いております。今後は、この導水が利根運河の環境基準を満足するために必要なことから、水質調査を行いつつ利根川の流量を見ながら実施するとのことです。また、国土交通省による底泥しゅんせつについては、水質改善につながるために試験掘削を行うものとして12月中に今後効果の検証を行うとしています。

  以上です。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) 今部長の御答弁の中でも触れられましたが、底泥のしゅんせつ事業を行うために、現在16号線の柏大橋東側においてその準備の進入道路というのですか、その辺の工事が今始まっておるので、間もなく試験しゅんせつもされるのかなというように思っております。試験導水も8月に行われたということなので、今後見守ってまいりたいと思っております。

  それでは、再質問をさせてもらいます。直近の会議では、平成23年度までの事業スケジュールが示されたと伺っております。市民参加の委員の方からの御意見でもあるのですが、なかなか具体的な事業が見えてこないと。点の施策が線になっていかないなどの声もありますが、事業の全体スケジュール、今10年というようなことで部長のほうから御答弁があったのですが、全体的なスケジュールで見えるものというものをもうちょっとお示しをいただければと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 平成21年8月に行われたエコパーク普及ミーティングにおいてエコパーク連絡会の進め方の中で平成21年、22年、23年度以降について各施策の内容が示されています。その内容は、利根運河の施設づくりにかかわる調査検討が多く見られますが、実施可能な施策の一例として利根運河エコパークを生かす資格づくりのフットパスマップの作成を行っております。エコパークの実施計画は10カ年計画としており、今回示された計画はそのうちの2カ年のものであります。今後逐次実施計画を立てていくというように聞いております。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) 10年ということですと、平成23年というと概ね5年が経過するわけでございますので、その後の5年が大事なのかなというように思っております。ここは実現に向けて、しっかり取り組んでいただければと思っております。

  もう一点、要望します。検討事項の一つとしてレンタサイクル事業があります。これは、私以前にも質問をしているのですが、この件も平成23年度においてプログラムやレンタサイクルの試行となっているのです。以前にも提案をいたしましたが、レンタサイクル事業については既に柏市、我孫子市が利根川沿いであるとかあけぼの山であるとか手賀沼周遊とか、そういうところで実際に行っているのです。乗り捨ても行っているのです。そういう状況からすると、協議会での検討も必要だと思うのですが、この辺は本市が主体的にレンタサイクル事業を先んじて事業化すべきと思います。そういうことで、努力をしていただきたいと思います。要望にします。

  質問ですが、先ほど部長から運河サミットの検討もされているということですが、サミットも資料をちょっと見ますと、平成22年度を開催予定、春もしくは秋。ということは春であれば田植えだとか、そういうことも何かスケジュールに入っているらしいのですが、そうするともう時間がないのですよね。その辺でこの運河サミットの開催時期についてお伺いします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 利根運河の開催時期につきましては、平成22年の秋ごろということで予定しておりまして、11月ぐらいの時期を考えております。また、この開催に当たりましては、地元の商工会や観光協会の協力が必要ではないかと考えております。



○伊藤實議長 坂巻忠志議員。

     〔14番坂巻忠志議員登壇〕



◆14番(坂巻忠志議員) それでは、最後要望で終わりたいと思います。

  今サミットの開催でありますが、秋ということで、国のほうのその決定をする時期等も何かあるみたいなので、その辺に乗りおくれないようにしっかり取り組んでもらいたいと思います。この運河サミットが後年に先送りとならないように強力に推進を求めて、これは要望とします。

  私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で坂巻忠志議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 日本共産党の小田桐仙です。通告に従い、質問いたします。

  まず第1に、市長の政治姿勢の1点目として、新政権が誕生し、国会が開催されています。市政や市民生活との関係で市長はどうとらえているのか見解を質問します。9月議会、我が党の高野議員から自公政権退場となった総選挙の結果について3つの角度から質問をいたしましたが、市長は国政のことは見解を述べる立場にない、政権はまだ誕生していないとして答弁をされませんでした。しかし、その後9月16日、民主、社民、国民新党による連立政権の鳩山内閣が誕生し、10月27日に行われた国会では新しい首相による所信表明が行われました。選挙結果を総選挙の勝利者は国民一人一人と総括し、自らの政治信条については政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない、これが友愛政治の原点と所感を表明しました。一方で、1兆6,000億円の財政効果を上げたと報道されている事業仕分けに対しては、科学技術や教育界、スポーツ界、医療、介護関係者などから反対や異論の世論が高まっています。国会では、後期高齢者医療制度廃止の延期や沖縄普天間基地の県内移設を探る日米協議など、マニフェストや選挙時の発言とも後退した動きがある一方で、国民の粘り強い運動にこたえ、肝炎対策基本法や原爆症基金法が成立し、生活保護母子加算の復活と前向きな変化も生まれています。

  そこで、市長に2点質問します。1つ目に、総選挙の結果、その後の状況などを見ると、国民の下した審判は日本の政治にとって大きな前進の一歩と私は感じていますが、市長はどうとらえていますか。また、今の政治を取り巻く大きな動きとして、旧来の政治にかわる、よりよい新しい政治を国民一人一人が真剣に模索し、行動を起こし始めていると考えますが、市長はどうとらえていますか。

  2点目に、民主党中心の新政権のもと実施をされた事業仕分けでは、地方交付税や地域活性化の財源措置など地方自治体の財源や地域づくりに関係する事業まで対象とし、削減、廃止なども求めています。そのほかにも扶養控除の廃止や保育所設置における最低基準の撤廃などが協議をされています。市政や市民生活に直接関係し、見過ごすことができない重大な問題だと私は感じていますが、市長は新政権が進めているこれまでの取り組みに対し市政や市民生活にかかわってどのようにとらえていますか、答弁を求めます。

  第2として、来年度予算編成について伺います。まず、(ア)、来年度予算編成における主な特徴は何か、どのような施策に特に力点を置いているのか質問します。昨年のアメリカ、リーマンショックに続き、今度はドバイショック、日本政府のデフレ宣言などなど、世界経済も日本経済も見通しは予断を許さない事態といえ、2年連続した大幅な税収減も政府関係者が予測をしています。そこで、まず確認をします。今年度、本市の税収はどの程度となる見通しなのでしょうか。予算どおり税収が確保できるのかどうかお答えください。不況の中、国民生活も大変です。昨年10月から今年年末までの非正規雇用の失業、失職予定者は24万7,000人と雇用情勢は昨年に増して厳しくなり、とりわけ高校、大学の新卒者の就職は氷河期の再来と言われています。中小零細業者や農家の経営難は深刻な一途をたどっています。我が党市議団への相談内容からも、生活の苦しさは年々拡大、深刻化し、全世代に広がっていることを私は痛感をしています。そんな中で編成することとなる来年度予算についてどんな特徴があると市長はとらえているのか。また、特に力を注がなければいけない施策とは何か、どこへ力点を置いているのか伺います。

  私は、毎日寄せられている生活相談や党派を超えて市民の憂いをお聞きする中で、今回市民生活の深刻な痛みに手を差し伸べる市政であってほしい。流山市全体のまちづくりのあり方、市政運営のあり方も含め市長の見解をお聞きします。まず、(イ)として、市民と心を通わせ、子育てするなら流山、だれもが安心、住みよい流山と市民が実感できる市政実現に全力を注ぐべきと考えるが、どうかについて伺います。私は、25歳で市議会議員となり、市民や市職員の方々に育てていただき、来年で12年目を迎えます。先の総選挙で示された結果同様に、今や党派を超えて市民一人一人がよりよい市政づくりを模索し、強く求めていると実感をしています。それは、私の率直な実感として子育てするなら流山、だれもが安心、住みよい流山と言える市政であってほしいという願いです。11月14日、日本共産党は子育ての方々の交流会を開き、子どもの権利や子育て世代の実態について数多く意見をお聞きしました。この間、市民などの世論と運動に行政もこたえ、子どもの医療費助成の拡大や学校耐震化の促進、保育所増設、サポート教員の増員など前向きな取り組みが行われてきたことは大いに評価をするものです。しかし、その一方で公立幼稚園は2園廃止、小山小学校内に設置して約束をしてきた幼児教育の研究施設も不十分な取り組みに終わりました。児童館正規職員の削減と民間委託の導入、学校給食の民営化導入、公立幼稚園の1園廃止と今後5年間での民営化計画、学校建てかえ事業のPFI導入など、児童福祉に対する公的責任の後退が政策の柱となっています。

  高齢者福祉はどうでしょうか。先日お聞きをした話では、市長が自分たちの集まりに来て、一番残った話が千葉県一医療費がかかる、高齢化率が高いということだけ、長生きも喜んでもらえないのかと情けなくなったとのことでした。また、流山に住んで40年という方は、来年で77歳、祝金欲しさに長生きしているわけではないが、長寿を祝えない市ではだれも住んでよかったと思えないでしょうと話しています。市長、老人医療費が県内トップという点は、健康という面からも私も気にはかけますが、本来なら県内一番の長寿を大いに誇り、高齢者の取り組みを励まし、支える努力をしてこそ市民と心を通わせるということではないでしょうか。今議会、敬老祝金の削減条例案はとうとう77歳、喜寿の祝いまで削減するという内容を聞いて、私は本当に情けなくなりました。振り返ると、敬老事業は市主催の敬老会廃止に始まり、90歳以上の方への敬老祝い品贈呈の廃止、結婚50周年金婚祝い品の贈呈廃止となりました。まさに市単独の高齢者福祉に貫かれている柱は、予算カットというものです。また、一地方自治体では限界はわかりますが、母子加算の廃止や児童扶養手当の削減、後期高齢者医療制度の導入などなど、国の悪政には異論も挟まず、市民の影響も調べず、粛々と制度改悪を受け入れてきたのです。

  そこで、3点伺います。第1に、市政運営やさまざまな施策で市民と心を通わせるということは、私は非常に大事にすべきことだと考えますが、市長はどうとらえていますか。

  第2に、子育て支援における公的責任の後退、高齢者福祉における予算カットという中身に市民的批判が広がっていると感じますが、市長はどうとらえていますか。

  第3に、市民と心を通わせ、子育てするなら流山、だれもが安心、住みよい流山と市民が実感できる市政実現に今こそ全力を注ぐべきと考えるが、どうか、市長の見解を伺います。

  次に、ウとして国政ではコンクリートから人へと政治変革の流れが示されている。本市でもTX沿線巨大開発について規模縮小や事業再評価を実施し、根本的見直しに着手すべきかどうかについて伺います。新政権は、コンクリートから人への理念に沿って財政構造の転換、公共事業依存型の産業構造の転換を掲げ、鳩山首相は所信表明で量的な成長を追い求めてきた日本が従来の発想のまま成熟から衰退の道をたどるのか、それとも新たな志と構想力を持って成熟の先の新たな飛躍と充実の道を見出すのか。選択の岐路に立っているとしています。しかしながら、本市では相変わらずTX沿線巨大開発は聖域化され、今では全施策が開発促進につながるかどうかが判断基準の一つとなっていると私は感じています。

  そこで、まず11月28日、「広報ながれやま」TX沿線区画整理事業特集号に関して2点確認します。まず第1に、市長メッセージでは11年前から区画整理事業に着手しているとしていますが、面積ベースの進捗率は11年たってどこまできたのかお答えください。

  2つ目、広報特集版では財政問題が一切書かれていません。関連事業も含め、これまでつぎ込んだ額、そのうち市の借金、今後推測される財政負担、市の借金はどうなっているのか確認します。例えば西平井・鰭ケ崎地区で具体的に見ていくと、保留地販売を12月1日から始めましたね。12区画平均で1平米14万9,000円です。西平井・鰭ケ崎事業の保留地平均販売価格は1平米17万7,000円ですから、結局トータル15.8%引き下げたことになります。単純比較をすると、総額92億円の保留地処分金収入のうち12億円程度の収入減、赤字となってしまうことが考えられます。こういう点も含め、流山の未来を語るならそれに伴う財政も語られてしかるべきと思いますが、どうか、御答弁ください。

  市長、11年前と言えば土地神話もあり、右肩成長がいつまでも続くと言われた時代です。しかし、今は新政権ですらコンクリートから人へという提起を行い、八ツ場ダムでさえ再検証が始まる時代です。それから考えても、市の面積の5分の1を区画整理することに時代に合っていると考えているのか、そういった認識は持たれているのでしょうか。そこで、今議会でも提案したい。国政ではコンクリートから人へと政治変革の流れが示されているが、本市でもTX沿線巨大開発について規模縮小や事業再評価を実施し、根本的見直しをすべきと考えるが、どうか、答弁を求めます。

  次に、エとして経済効率を最優先し、新自由主義路線を強めてきた井崎市長版行財政改革は転換が必要と考えるが、どうかについて伺います。小渕内閣の経済戦略会議の議長代理であった経済学者の中谷巌氏が著書「資本主義はなぜ自壊したのか」で官から民へなどの促進を進めてきた新自由主義の行き過ぎからくる日本社会の劣化や貧困率の急激な上昇、医療の疲弊、金融の暴走などを挙げ、間違いを認めたことは大きな社会的反響を呼びました。総選挙で構造改革、新自由主義のもと、国民生活を壊し続けてきた自公政権も国民から退場を迫られました。そして、誕生した鳩山首相は、所信表明で「人間のための経済へ」と題し、市場の自由な経済活動が社会の活力を生み、国民生活を豊かにすることは自明のことです。しかし、市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や国民の暮らしを犠牲にしても経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たないことは明らかですとしています。それに対して市長は、今年3月、我が党乾議員の質問に構造改革にはメリット、デメリットがあるとするだけ。まちづくり顧問や経済戦略会議などによる中央財界の直結した政治が持ち込まれ、新自由主義路線と言える官から民へ、市民サービス削減への指摘にも市民満足度は改善しているとして問題意識を語っていらっしゃいません。例えば定員適正化計画はどうでしょうか。平成22年4月時点の目標として5年間で140人、人件費54億円を削減するという計画です。その一方で、非正規雇用の職員は市長就任直後の574人から平成20年度で799名と1.4倍化し、公立保育所では非正規雇用の比率が約半数を占め、正規職員の代替として勤務をされています。民間委託をされた学校給食は、市民の採用が減り、パートの時給は880円から800円に引き下げられているケースもあります。正規職員の時間外勤務では、年間総時間数として平成16年度は6万6,000時間だったのが平成19年度には8万時間と1.2倍化し、労働強化も高まっています。こういう背景も含め、市職員の早期退職者の増加、長期療養休暇を取得する職員の増加傾向につながっているのではないでしょうか。また、平成15年から20年度までの新行財政改革プランの実績は、57億6,400万円とホームページで掲載されています。平成20年度までの実績で人件費約28億円、事務事業費で約28億円削減したとなっています。事業内容を細かく見ると、市民の批判が高まり、迫られた地域融和施設事業の見直しなどもありますが、その一方で市民の反対署名が数多く寄せられながら廃止を迫られた東部幼稚園の経費、さまざまな問題が浮上した小山小学校建設等へのPFI事業の導入、39名一斉失業と新聞報道もされたごみ収集業務の一般競争入札による委託、低価格競争による民間委託、市道補修工事の対象区域の削減と、市民サービスに直結した削減に問題があった内容も含まれています。市長、よく行革を進めたから市民満足度が高まっている、日本新聞社調査の行政革新度、これも高まっていると誇っていらっしゃいます。私は、第三者による高い評価を得ることは大事だと思いますが、市民がどれほどそのことを実感しているのかがもっと大事なことだと指摘をするものです。

  そこで、市長の見解をお聞きします。1つ目、総選挙という国民的審判を下し、新政権も構造改革、新自由主義路線からの転換を言わざるを得なくなっていますが、市長はこの点についてどのような認識でいらっしゃいますか、お答えください。

  2つ目、適正な職員数と配置による市民福祉の向上に力を尽くすことは私も必要だと考えますが、経済効率を最優先し、新自由主義路線を進めてきた井崎市長版行財政改革は転換が必要と考えますが、どうか、市長の見解をお聞きします。

  さらに、もう一点、行財政改革の一指標となっている事業仕分けについてもお聞きをします。まず、縮小となった3事業、廃止となった3事業、民間委託となった3事業、これすべて事業名を明らかにすべきです。本来市長の一般報告で語られるべき内容がいまだに秘密で進められている、これは本当に許されないことです。きちんとお答えいただきたいと思います。また、先日ふれあいおふろの日の事業が4月からなくなっては困るという訴えをお聞きしました。流山市の事業仕分けで廃止と決定されたというのですが、年間4,000人余りのお年寄りが利用し、月2回、高齢者同士の触れ合いも含め楽しみにしてきた事業です。介護現場で働く職員にも伺いましたが、大きなお風呂で手足を伸ばしお風呂に入ることは、体の細胞を活性化させるし、昔から銭湯を利用してきた高齢者にとって大事な社会的交流の場とお話を伺いました。大いに成果を上げている事業なのに、なぜ廃止となったのでしょうか。実態に即して改善することで事業を継続する改革も私はあると考えますが、答弁を求めて、大きな1の質問、1回目を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 小田桐議員の御質問にお答えします。

  まず、1、「市長の政治姿勢について」の1についてお答えします。総選挙の結果、政権交代による新政権が発足し、民主党のマニフェストに示された政策や制度の実現化に向けて大きな変革が起こっております。具体的には、第一歩を踏み出したばかりであり、まだ模索中である部分も多く見られますが、国民が政治に対し変化や変革を期待している鼓動を私も感じております。しかし、同時に地方自治体としての市政運営や市民生活への影響について懸念をしております。新政権においては、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けが行われ、11月27日で9日間の日程を終了しましたが、結果を見ますと、例えば地方交付税交付金、まちづくり交付金、公共事業や農業政策など幅広い分野において見直しがされ、これから国の予算編成が進んでいくことになっております。予算の決定はまだですが、例えばまちづくり交付金に見直しがある場合、本市においては運河駅周辺地区、江戸川台西地区の整備事業及び都市計画道路などでまちづくり交付金を活用しているため、流山市の都市基盤の整備に大きな影響を及ぼすことが予想されます。こうしたことから、各種政策や制度の廃止や変更は市政運営や市民生活にも大きくかかわってきますことから、新政権の動向を注視するとともに、主張すべきはしっかりと主張し、市民福祉の増進に努めていきたいと考えています。

  次に、2の来年度の予算編成について申し上げます。アとイについては関連がありますので、一括してお答えします。平成22年度予算編成の特徴としては、市税の減収、高齢社会の進展、経済不況による扶助費の増大、後期基本計画のスタートの年度として今後10年間の計画を軌道に乗せるための予算であること。さらには、国の政権交代により不透明な部分が多い状況下での予算編成となっていると言えます。国税については、昨年の10月からの景気の急降下で税収が約8から9兆円、さらにそれよりも大きく落ち込むとされており、当初予算で46兆1,030億円を見込んだ平成21年度税収が37兆円程度か、それ以下に落ち込む見通しとなっています。平成21年度をベースに見積もる平成22年度の税収も30兆円台にとどまるのは確実とされ、地方交付税の交付額など地方への影響が懸念されます。本市の市税についても、経済不況の影響により平成21年度の個人市民税、法人市民税が落ち込んでいる状況であり、10月末現在での対前年度比較で市税全体で1億8,000万円ほど減額となっています。また、収納率についても1.21ポイント悪化している状況です。また、現時点では詳細な数値をお示しできませんが、平成22年度の市税収入についても全体では減額となることは避けられない状況となっています。さらに、依存財源である地方交付税、地方譲与税、地方特例交付金など国の動向が不透明であり、平成22年度予算編成においては例年以上に国の動向を注視する必要があり、財源の確保を初め、非常に厳しい状況下での予算編成作業となっています。このため、新たな視点から事業を見詰め直し、再構築するなど創意工夫を凝らし予算編成を行うことを示達し、作業を進めております。現下の経済状況がこのような状況であるがゆえに、市に対する住民の期待、要望はより一層高まっており、行政課題に的確に対応し、市民一人一人の生活を守っていかなければならない行政の責務は非常に重いものと考えています。こうした認識に立ち、引き続き子育てや高齢者世代、障害者施策の充実を初め、景気の悪化による市民生活への影響を考慮した市政運営を行うことが私の使命であると認識しています。

  なお、平成22年度からの後期基本計画においては、健康長寿社会のまちづくりを基本方針の一つとし、平成22年度予算において新たに精神障害者支援策として精神障害者の方へ入院医療費を助成することや国、県からの支援のない市の単独事業として特定疾病療養者見舞金やひとり暮らしの高齢者の方へ日常生活用具を支給する事業の継続、さらには高齢者社会を支えるために表裏一体の施策として若い世代の誘致のための事業の展開など、福祉サービスが後退することがないよう限られた財源の中でできる限り福祉施策を展開する考えであります。

  なお、議員は一貫して論調が公的責任を直営で行うことに置いているように思われますが、私は効率が民間より悪い、低い、行政が直営で行政サービスを提供するよりも、より充実した行政サービスを民活も含め提供することが市の責任であると考えております。議員は、行政が直営で行うことを重視するのか、それともサービスの充実を重視するのか、市民はどちらを選ぶと考えられるかお聞きしたいと思います。

  次に、TX沿線開発の根本的見直しについてお答えします。初めに、平成20年度末の各地区の事業費ベースではなく面積ベースの進捗ですが、新市街地区約26%、運動公園周辺地区約8%、西平井・鰭ケ崎地区約18%、木地区約23%となっています。次に、11月28日の「広報ながれやま」TX特集号は、TX沿線で進められている4地区のまちづくりのイメージや整備状況、そして、各地区で行われているいろいろな取り組みを市民にお知らせすることを目的としていることから、財政的なものは掲載しておりません。TX沿線各施行地区では、適宜事業計画の見直しや事業再評価を行い、適正な事業執行に努めています。今後も事業が計画どおり行えるよう施行者と連携を図り、事業を推進してまいります。また、後期基本計画では、基本構想に定める36本の施策のうち長寿、人口減少社会の到来、深刻化する地球温暖化、地方分権の進展という3つの時代の潮流を踏まえ、TX沿線整備事業を含む財源の裏づけのある13本の施策を重点施策に位置づけました。なお、総合計画審議会答申においてもTX沿線整備事業は活力ある流山市の都市形成を促進し、人口の増加を促進するために推進することとされています。

  また、これはかつて乾議員も御質問だったようですが、私の進める改革を新自由主義路線と位置づけたいようでありますが、そもそも新自由主義をどう定義されているかお聞きしたいと思います。

  次に、エについてお答えします。私がこれまで実践してまいりました一円まで生かす市政は、あらゆる角度から経費削減の可能性を検討することによりまして、経費削減を着実に実現し、その結果捻出できた経費により市民の皆様にとって必要性の高いサービスを提供していくことを最優先に考えてまいりました。今後も高齢社会の進行に伴う社会保障費の増大、地方分権の推進による自主自立の自治体経営が求められている中で、将来を見据えた改革と一円まで生かす市政の実現に向けた改善を一層進めてまいります。そのような中、本年度は限られた財源を最大限有効に活用していくため、市が実施しているさまざまな行政サービスや事業について行政評価の結果をもとに外部の有識者や行財政改革審議会委員などの市民を加えた事務事業の廃止、見直し等の検討を行いました。この検討会での結果については、今定例会議会中に報告をさせていただく予定です。その内容については、坂巻議員にもお答えしましたように、重複しますが、拡充、継続すべきが1事業、縮小すべきが3事業、廃止すべきが3事業、民間委託すべきが3事業、要改善が5事業という結果になりました。平成22年4月にスタートする後期基本計画では、36本の施策ごとに目標となる指標値を設定し、これらの指標を活用しながら人員や財源の効率的、効果的な活用を図るため、来年度は公開による事業仕分けを行政評価制度に組み込むことにより事業の統廃合を進め、市民の税金をより生かす行財政経営がさらに前進するものと期待しております。事業仕分けについては、来年度は先ほども申し上げたように公開で行います。本市では、かつて経験したことのないような厳しい財政状況の中、平成22年度から後期基本計画がスタートしますが、今まで以上に無駄を見直し、効率を上げて一円まで生かす市政を実践してまいりたいと考えています。

  以上です。



△動議の提出

     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 ただいま乾議員から動議が出されておりますが、賛成議員の起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○伊藤實議長 乾議員から提案がございました動議につきまして、賛成者3名でございますので、乾議員、動議の理由を自席でお願いします。



◆20番(乾紳一郎議員) 休憩動議の理由を述べさせていただきます。

  反問権の行使はこれが初めてですが、質問時間と反問に対する時間の問題でまだ取り決めがありません。それで、反問に対する時間を、それに対する答えの時間を質問時間に上乗せをするということで、できれば議会運営委員会で協議をしたいということで休憩としたいという、そういう提案です。



○伊藤實議長 今動議の理由の説明ありました。暫時休憩といたします。



     午前11時48分休憩



     午後 1時01分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  井崎市長、反問権を行使されるということですが、反問と認めます。

  小田桐議員は、反問に対する答弁のみをお願いいたします。

  12番小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) まず、1点目のどこまで公でやるのかという基準のところだと思うのですが、私が大事にしたいなと思っているのが、やっぱりそれは市民の判断だと思うのです。公立幼稚園の廃止の問題では1万7,000を超える反対署名が集まって、涙ながらに存続を訴える保護者の方もいらっしゃいましたから、そういう点でやっぱりきちんとそこに基づく判断だとか、底辺の生活が苦しい方々の取り組みをやっぱりきちんとここで補うという立場をとられるべきだということを指摘をします。

  それと、新自由主義のことではぜひ、私たちもそうですけれども、「広辞苑」を読んでいただきたいというふうに思います。読みますと、国家による管理や裁量的政策を排し、できる限り市場の自由な調節に問題をゆだねようとする経済思想だというふうに書いていますし、特にさっきの、どこまで公でやるのかということとあわせて、官から民へというのはその代表ではないかというふうに思いますので、お考えください。

  これが反問に対する答弁です。



○伊藤實議長 井崎市長、よろしいですか。

  それでは、小田桐議員、質問を続けてください。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それでは、まず答弁漏れが幾つかありますので、きちんとお答えをいただきたいと思います。

  まず、1点目、TXのまちづくりの広報特集版で何で財政問題が書かれていないのですかというふうに質問しました。今までどれだけつぎ込んで、市の借金がどれだけだったのか。今後の市の借金の推移も含めてきちんと答えていただきたいのですが、いかがでしょうか、お答えください。

  それと、行財政改革のところで構造改革や新自由主義の路線が総選挙で審判下ったわけですけれども、市長の見解をお聞かせください。これは、なかったと思います。

  それと、行財政改革の問題で事業仕分けの問題もお聞きをいたしました。一部答弁はありましたけれども、縮小として決めた3事業の具体的名前、廃止と決めた3事業の具体的名前、民間委託と決めた3事業の具体的名前をお答えください。

  それと、ふれあいおふろの日の廃止理由ですね、これ何で廃止になったのか。実態に即して目的を改善することで事業を継続することも改革だと思いますが、どうか、この答弁漏れがありますので、まずお答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。

  御静粛に願います。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  第1点目は、先ほど私は答弁したつもりでありましたが、TX沿線で進められている4地区のまちづくりのイメージや整備状況、そして各地区で行われているいろいろな取り組みを市民にお知らせをすることを目的としたので、財政的な細かい数字についての掲載はいたしませんでした。

  それから、2点目ですが、私は新自由主義というのは、そもそもは官僚主義的な非能率的なものが問題になってきたために、それを原点として、しかし実際にやられたことは高額所得者や大企業を中心とした減税、規制緩和、民営化、そして社会保障費の削減というものが行われておりますので、私の進める一円まで生かす市政については、新自由主義には当たらないというふうに考えています。

  それから、3点目は、18日の全協で御説明をするということであります。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) それは、順を追って質問してまいります。

  まず、国と市政との関係ですけれども、市長も懸念がおありだということでお話しされましたが、動向に注視し、意見を上げるということは私大事だと思うのです。ただ、このときに市民の立場で意見を上げるかどうかが肝心要です。

  そこで、2つのことで私は、今緊急に決まってから上げては遅いわけですから、今の段階でぜひ意見を上げるべきだと思うのですが、市長の見解を伺いたいと思うのです。まず1点目、それは扶養控除の廃止の問題です。これは、やっぱりどれだけ市民に影響があるのかというのは明らかだと思うのですが、事実関係きちんと調査をして、これだけ市民に負担があるから考え直せというふうに国に意見を上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

  もう一点目、これは経済対策の問題です。特に雇用の7割を支えている中小零細事業者、さらには農家経営ですね、ここの抜本的な政策的な拡充をやっぱり政府に市として、市長として意見を上げるべきだという、そういう時期に来ていると思うのですが、この点についてお聞かせください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 1点目の扶養控除の廃止、そもそも今の段階でというよりは、私はやはり具体的に示されて、それに対して意見をするというのが筋だと思いますが、扶養控除の廃止については市長会と連携したいと思います。

  それから、経済対策については、これはやはり実態が国から具体的に示された上で、それに対して意見をすることはあるかと思います。今の段階ではいたしません。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) やっぱり扶養控除の問題もそうですけれども、経済対策も様子見ではだめだし、決まった後では遅過ぎるわけですから、私はやっぱり今地方政治のあり方として国政の影響は大きいわけですから、よいことは応援するし、悪いことは悪いと言うし、やっぱり問題、課題があれば訂正を求めるという機敏な地方自治体の市長の姿勢を大きく、今までの旧来型の政治に対する立場から変えなければいけないというのをまず指摘をしておきます。

  次に質問を移してまいります。経験したことがないほど税収減だということで市長が御答弁ありました。私は、本市の状況を見て、トヨタのような大企業があるまちではありませんから、経験したことがない税収減という苦しさは市民の生活の苦しさを物語っているというふうに受けとめることができるのですけれども、市長も同じような思いを持っていらっしゃるでしょうか、お答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 2点目についての再質問にお答えします。

  市民の苦しさというのに共通していると思います。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 私は、やっぱり来年度予算編成に絡んで、年々苦しさを増しているのだと思うのですけれども、この市民の生活にきちんと肝心要に軸足を置いた編成していただきたい。まず、こういうふうに指摘をして、次の質問に移ってまいります。

  福祉やTX、さらに行財政改革という問題で幾つか重なる点もありますから、重複する形も含めて質問をしてまいります。子育て施策の問題で、まず市長と子ども家庭部長に1点お聞きをしたいというふうに思います。市長、私も子どもが民間の社会福祉法人の保育園に通っていましたから、市内の社会福祉法人の頑張りには敬意を持っています。ただ、大事なことは、株式会社も含めて、どんどん、どんどん民間開放していった介護保険の結果、今役所の窓口どうなっているかというと、介護保険料の相談はできても、認知症で苦しむお母さんやその家族の負担をどうやったら軽減できるのか、そういう相談がなかなかやっぱり行政の窓口でできなくなっているというのが現状なのです。市長に1点伺いたいのは、子どもの成長や教育にかかわっては、専門性を継続的に高めていかなければなりません。こういう立場から考えると、これ以上官から民へというやり方を子どもの福祉の分野に持ち込む、教育の分野に持ち込むというのは問題があると思うのですが、この点で1点お聞かせください。

  それと、子ども家庭部長に1点お聞きします。子どもの医療費助成制度は、私たち中学3年生まで一日も早く実施を求めたいと思います。ただし、来年度千葉県が小学校3年生まで入院、通院の医療費助成制度を初め、本市も制度を合わせるという方向を確認しましたが、ただそこで2点確認したいのです。対象年齢を引き上げても、所得制限の導入とか窓口負担の引き上げはしないと私は約束すべきと思うのですが、どうでしょうか。

  もう一点、現在流山市は入院は小学校6年生までというふうなことになっています。この制度は、やっぱり維持すると約束するべきだと思うのですが、この点でお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  子育ての成長と教育については、その専門性の継続が必要だから、これも直営でという趣旨あるいは民間の導入をこれ以上進めるべきではないということですが、私は事業者が切磋琢磨をする環境、それから保護者が選択できる幅があるということは重要だと思っていますので、議員の御指摘のような方向ではないというように、方向がプラスになるとは思っておりません。



○伊藤實議長 沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 ただいま来年度の予算編成の今査定中でございます。その中で、一応所得制限についても議論が出ないということはないと思います。そういう議論の中で来年度予算を決めていくということになると思います。入院については6年生まで、今のところ……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 入院については6年生まで、後退ということは今のところ考えてございません。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) まず、市長、1点指摘をしたいと思うのです。事業者の切磋琢磨というのは、それは公は切磋琢磨の一因なのです。しかも、選択の自由を保護者に保障するというのだったら、公もあれば民もある。そういう中できちんと選択があって、保護者が選ぶことができるわけですから、そういう点では私はやっぱりこれ以上官から民へというやり方を持ち込むべきではないというふうに指摘をさせていただきます。

  それでは、まず子ども家庭部長にもう一点確認をしていきたいと思います。私は、まずこれは意見、指摘ですけれども、子どもの医療費助成制度は所得制限の導入はやるべきではない。窓口負担の引き上げをやる、千葉県みたいにこそくなやり方はやめるべきだというふうに指摘をしておきます。ただし、もう一点確認をしたいのが今計画されている次世代育成支援後期計画案の中に見過ごせない問題が1つあるのです。それは、公立保育園の民営化の問題なのです。そこで、確認をします。現在公立保育園で借地となっている、土地を借りて借地となっている公立保育園はどこなのか、具体的にお聞かせください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 記憶で申しわけございません。完全な借地については中野久木保育所、半分の向小金保育所、この2カ所だと記憶しております。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) この公立保育園の民営化の案の計画の中では、まず耐震構造の問題、そして土地の借地の問題がその理由として上げられています。つまり昨日の議論も含めて考えると、中野久木保育所が構造上も借地もこの要件に当てはまるわけです。私は、こういう具体的な利害者が関係する問題については、やっぱり対象としている園の保護者の方、地域の方々、そういう方々に案を決める段階できちんと説明する、市としてはこう考えているのだ、どうだと意見を聞くべきだというように思うのですが、この点市長の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 予算を伴うような形で市が事業を決定はまだしておりませんので、保護者の方に説明はいたしていません。決めるまで及び決めた後に説明を行いたいと思います。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 自治基本条例なんかに基づいて考えれば、政策を決定していく段階で、とりわけ当該利害者、地域住民の方々、影響が大きいと思われる方々に意見を聞くというのは、私はあるべき姿だと思うのですけれども、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思うのです。なぜならば、次世代育成支援後期計画は、これからパブリックコメントやるわけでしょう。でも、当該関係者は具体的名前が上がっていないですし、具体的に言われていないですから、よくわからないわけです。そういうことも含めて、きちんと計画案に意見を寄せてくれというのだったら、そういう具体的に上がっていることも含めて説明したほうが私はあるべき姿だと思いますが、市長の見解をお聞かせください。



○伊藤實議長 井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えします。

  具体的に決まっていないものを説明するわけにはいきませんので、案がまとまった段階で近い将来、案を決めた段階で説明には入りたいと思います。現段階ではお示しできません。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 条件はもうはっきり書かれているわけですから、構造上問題があるところ、借地の公立の保育所はどこか、ここは対象となっているところは明らかですから、明らかにしていただきたいというふうに思います。これは指摘をして、次の質問に入りたいと思います。

  私、「流山の保健・福祉」という冊子、これをずっと見比べて見ていきました。今日はパネルにしてきたのです。高齢者福祉のことでお聞かせいただきたいと思います。流山の保健福祉で高齢者のための予算という項目があります。これで私、特別会計、これは国の制度に関係しますから、繰出金を除く市単独の高齢者福祉予算見比べて見てみました。市長が就任する前の平成14年は2万9,751円、お年寄り1人当たりあったのです。これが就任して2万2,193円に減らされて、平成21年の予算についてはとうとう1万円を切って9,124円にまで下がってきました。率直にこういう高齢者福祉の市単独の福祉予算の削減について市長の見解、まず率直に伺います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、前提に後期高齢者、それから介護保険、この2つが最初のほう入っていませんので、それを比べること自体、非合理的だと思います。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) いつもそうやって逃げられるのですけれども、要するに特別会計への繰出金は国の制度との関係で国が負担金減らすことで市町村の負担が増えることはそうなのです。だけれども、具体的にいけば、お年寄りの流山市に住んでよかったと思えるのは、国の制度もありますよ。だけれども、市の制度としてやっぱり高齢者の1人当たりの予算がどんどん、どんどん削られる方向にあるというのは、やっぱりどう考えたってお年寄りは流山に住んでよかったな、日がしっかり当たっているなということを実感できない状況があるということを、まず指摘をしたいと思うのです。それで、市長が予算をつくるときにあれかこれか、選択と集中ということをよくおっしゃいますよね。その中で考えれば、市単独の高齢者福祉がこれほど削ってきたというのは、もう選択の余地がない、選択外にされているということに私は感じるわけですけれども、そういう見解なのでしょうか、お答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 流山の高齢者の満足感というか幸せ感をその表だけで推しはかること自体、私には理解できません。さまざまな施策を展開し、それから生涯学習に関してもたくさん事業を展開しておりますので、議員の我田引水な論理自体が私には理解に苦しみます。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 振り返りますと、私、市だけで高齢者の幸せを感じれるかと言っていないのです。要するに国でも年金の切り下げとか入院見舞金が廃止されたり、後期高齢者医療制度が始まったり、年金の課税が高まったり、どんどん、どんどん国全体として長生きしづらい、生きづらい世の中になってきているのです。それに加えて、市がこうやって単独予算を削っていく流れを強めれば、お年寄りは長生きしてよかったと感じられないと言っているのです。ここにやっぱり大きな問題があるということを指摘をして次の質問に入ります。

  沿線開発の問題で伺います。まず、市長に伺いたいと思うのです。適正な再評価もしてきたし、必要な見直しもやっているというように答えていますけれども、市長自身も十分壁を感じている、もうにっちもさっちもいかないことになっていると思っていらっしゃるのではないかと思うのです。例えば平成20年度の第1回流山市経営戦略会議というものが開かれて、その冒頭に市長は、流山市が今後大きく飛躍するためには、日本の資本と日本人だけでは限界が来ているとしているのではないかと思うのです。この真意というのはどこにあるのかお聞かせください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員も十分御承知のことかと思いますが、日本の人口減少時代の突入とグローバル経済の進展です。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 日本だけでは限界だから、外国資本と外国人に頼る。私、本当に行き着くところまで行っているなと思っているのです。

  都市整備部長に1点確認したいと思うのです。TX沿線開発の基本は宅鉄法です。これは、住宅需要が多い地域という定義を当てはめて、鉄道と住宅を供給するというやつです。だけれども、もう日本では限界だ。外国から呼ぶのだと言っていたら、住宅需要が高いということが証明できなくなってしまうではないですか。もともと住宅需要が高い地域で、だから鉄道も敷くのだ、住宅整備を大量にやるのだというのが基本でしょう。今の議論だと進まない。宅鉄法の基本とどう整合性があるのかと思うのですが、1点専門家として意見を伺います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 今回の沿線整備事業については、宅鉄法、大都市法、土地区画整理法、3法の中で進められております。宅鉄法は、鉄道建設をスムーズに行うためにつくられている性格のものです。今回の沿線区域というのは、沿線を、あるいは駅を中心として徒歩圏内に区域を設定しております。西平井・鰭ケ崎地区については、唯一残された周りが市街化区域で、残された市街化調整区域を宅地化する内容になっております。当然基盤整備が中心で宅地の供給もあわせて行っておりますけれども、事業の性格上、集合農地、農地についても十分継続して営農できるような環境整備することも大きな一つの目的となっております。用途的には、宅地だけではなくて、商業施設、沿道サービスといったものも事業の中で取り込んでおりますので、宅地だけということではありません。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 宅鉄法、基本は宅地需要が多いという、そういう地域に鉄道と宅地を一体的で整備しよう。宅地だけではない、そのとおりです。そんなの当たり前ではないですか。お店も必要なのです。駅周辺のまちづくりもするのでしょう。そんなごまかしは許されません。

  それで、市長にちょっと1点、私改めて確認したいと思うのです。経営戦略会議の中で議論として、外国資本と外国人を呼び出すためにインターナショナルスクールの誘致、これにすごくこだわっているように思うのです。やっぱり私は、これは市民の願いなのかなと思うのです。適正な評価をしている、適正な見直しやっていると言うけれども、ずるずると沿線開発のアリ地獄のような到達点のないところにどんどん、どんどん先鋭化していって、本当に市民が願っているものになっているのかなと思うのですが、このインターナショナルスクールの設置も含めてお答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 経営戦略会議の中でさまざまな、こうあったらという話はされていますけれども、それは柏市、流山市国際学術研究都市の構想があります。その中で柏ではさまざまな外国人の研究者の誘導、そして環境整備、そしてその一環で流山もどういったことができるかという話は出てございます。それから、先ほどから一貫しているのが外国資本と外国人との交流は、もうこれから10年、20年先の、これは企業だけではなくて、自治体も日本ももっともっとオープンになっていかなければ、世界から取り残されるというように思います。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 外国の方とか外国の資本の力を私は否定しませんし、交流はそれはそのとおりだと思います。けれども、それを理由に沿線開発のゆがみをそれで正してもらおうなんて思っては甘い考えだということをまず指摘をして、次の質問に入りたいというふうに思います。

  それで、行財政改革の問題で、私質問していきたいというふうに思うのです。例えば私は行政の運営でやっぱり欠かせないなと思っていることが幾つかあるのですが、そのうちまず2つ御紹介したいと思うのです。それは、さまざまな施策には光と影があるということなのです。私は、市長にぜひこの影の部分にしっかりと向き合って心を寄せていただきたいというふうに思うのです。それは、要するに行財政改革をどんどんやってきて、人件費も事務事業も削ってきた。そうやって言うのですけれども、その一方で非正規の職員が増えて、具体的に言えば学校給食なんかでは、今まで働いていた方々が市民の就職ができない場になったり、今まで880円の時給で調理師免許を持ったら910円に上がっていた、市の直営のときはですよ。そういう職場が民間委託になって800円にまで据え置かれているのです。そういう負の部分、影の部分に私はきちっと目を向けて心を寄せなければいけない。私は、そのことをまず第一に言いたいと思うのです。

  それと、やっぱり行政は正義も道理も必要です。それとあわせて、人情、愛情の情というものが必要だというふうに思うのです。人件費をトータル的に削減して、財政が好転してきた。そうやってやった1つが市長の報酬をもとに戻した取り組みでしょう。私は、その一方でそういう低く据え置かれている人たちがいる。市の公共の仕事を担う上で大変重要な役割がある、果たしてくれているわけです。また、南流山自転車駐輪場料金の値上げというときも、初石出張所の廃止、統合というときも、私は市長がその住民の異論や反対の声にきちんと直接耳を傾ける、そういう情のこもったというか、あるべき姿の行政が本来やられるべきだというふうに思うのですけれども、この点について市長の率直な所感をお聞かせください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員が言われる影の部分、弱者あるいは事業の見直しで縮小、あるいは中止になるものについての、それについて利用されていた方等々について、私は留意すべきだと思っています。しかし、人情、愛情だけでは判断ができませんので、そこは配慮はしてまいりますし、それに対して中止になる場合には別の手だてを考える。こういったことはしているつもりです。議員が言われる人情、愛情だけでは行政は効率的に、そして多くの市民にプラスになるとは考えておりません。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 私、人情、愛情だけで行政をやれとは言っていないので、正義と道理も必要だということをちょっと認識していただければと思うのですけれども、寄り添うことは必要だというのだったら、私、今最初に質問したふれあいおふろの日の事業は目的に沿って、やっぱり継続することが正しいと思うのです。年間4,000人のお年寄りが利用して、高齢者が銭湯で触れ合うことができる。年間予算聞いたら160万円あればできる仕事ですよ。その一方で、今TXの秋葉原とか、こういう西平井・鰭ケ崎の保留地販売を優先するかのようなポスター張っています。これ年間予算聞いたら900万円かかっているというのです。私、正義と道理があって市民にきちんと理解を示していただく。そして、市民と心を通わせて市政運営やっていく以上は、やっぱり本当に市民が現に利用して利便性を感じている。私、銭湯の社長さんの声も紹介したいと思うのです。亡くなられた大塚県議が平成4年に提案してくれたのだ、そう言って必死にお話しされていました。私、市議会も同席していませんし、政党も違うけれども、昔提案されて、そして市民がそれに定着して支持されている事業だったら、そういう立場で事業の継続を図るべきだということを要望して次の質問に入ります。

  2、「中部地域のまちづくりについて」、小山小学校前にバス停の設置を求めるべきと考えるが、どうか。

  2つ目、東初石、美田地区の浸水被害解消に向けた取り組みについてどうか、御答弁ください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 私からは、(1)の小山小学校前のバス停の設置についてお答えをします。

  これまでにも設置の要望、設置を求める声が寄せられておりました。市からもバス事業者に対して依頼をしているところですが、これまでは利用が見込めないということから設置をされておりません。そこで、当路線のおおたかの森駅東口から次の駒木バス停までの距離、これが非常に2キロと長いことからも、この区間におけるバス停の適宜設置について引き続きバス事業者へ設置依頼を行っておりました。現在では、周辺地域にマンション等の住宅が建設されておりまして、居住人口も増えつつありますことから、バス事業者は前向きに検討するということを聞いております。引き続き設置の実現に向けて努めてまいりたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 次に、志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 私からは、(2)の東初石、美田地区の浸水被害解消に向けた取り組みについてお答えします。

  議員御質問の東初石、美田地区については、集中豪雨の際、床上、床下浸水はないものの、道路冠水が発生しております。現在この地区の下流域では、大堀川防災調整池が都市再生機構により整備中であり、掘削工事は平成21年度中に完成する予定となっております。また、東初石地区や美田地区の雨水排水を受ける大堀川1号雨水幹線も美田地区の最下流部から調整池までの約140メーターが整備済みとなっています。さらには、新市街地区内の東初石、十太夫地先の雨水排水を受ける大堀川8号雨水幹線も今年度には完成予定となっております。防災調整池や雨水幹線が整備されることにより、以前より流下能力が増え、道路冠水等は特段に軽減されると考えています。このことから、当面は現状を注視したいと考えています。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 浸水被害の中で特段に解消されるというのはどういうことなのでしょうか。どの程度解消されるというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 当該地域の下流部に当たります大堀川1号雨水幹線並びに防災調整池が今年度中に整備されますので、そのことにより浸水被害が解消されるものと考えています。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) では、解消されなかったら、きちんとした計画つくるということで確認していいのですか、どうですか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 先ほども今後の整備状況後の状況を注視しながら、大堀川1号雨水幹線の整備は計画を進めていかなければいけないと考えております。



○伊藤實議長 小田桐仙議員。

     〔12番小田桐仙議員登壇〕



◆12番(小田桐仙議員) 要望と指摘とかえさせていただきますが、やっぱり水害解消を、その計画を具体的に市民に住民に説明をして、一つ一つ長い時間かかるのはわかります。けれども、住民も理解していただきながら、目に見える形で計画を進めていただきたいですし、具体的に解消していただきたい、このことを要望して質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で小田桐仙議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、5番徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 日本共産党の徳増記代子です。通告に従いまして、一般質問してまいります。

  1の「生活保護行政について」、大きく5点にわたり質問いたします。1点目は、生活保護基準の引き上げを国に求めていくべきではないか質問いたします。まず、確認する意味から1つ質問いたします。憲法第25条は、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定め、国はこの権利を保障する義務があるとしています。生活保護法は、憲法第25条を暮らしの中で実際に活用できる制度として具体化されたものですが、憲法第25条に基づいた生活保護行政を実行しているのかどうか、まずお答えください。

  生活保護基準の額は、税金の課税最低限を決める大事な物差しに使われています。また、生活保護基準は暮らしに役立つ制度が利用できるかどうかの基準のもととしても使われています。例えば就学援助の適用基準や公営住宅家賃が安くなる減免基準を保護基準の何倍かの収入や所得があるかで決められている自治体が少なくありません。就学援助の学用品などの支給額も生活保護の扶助額と連動しています。現に本市では1.5倍という基準になっております。このことから、生活保護基準を引き上げることは各種制度を利用できる対象者の枠を広げ、支給額を引き上げることとなり、国民生活全体の水準を引き上げることにつながっています。

  政府は、国民の消費水準が下がっていることなどを口実に2003年度と2004年度と2年連続で生活保護基準を切り下げました。これは、戦後間もなく生活保護法が制定されて以来初めてのことです。2005年度には、20歳未満の若年層の第1類費年齢区分の変更を行い、多人数世帯の基準は2005年度から段階的に減額され、5人以上の第1類費の合計に0.9を掛けて引き下げられています。さらに、老齢加算は3年かけて段階的に減額され、2006年には全廃されました。母子加算も同様に段階的に縮小し、2007年に全廃されました。

  4人の子育てをしているSさんの母子加算が廃止されていた間の生活実態ですが、最も影響を受けたのが食生活です。もともと余裕のない最低生活の中で無理にでも減らそうと思えば、食費を削るしかないというのです。安い食材を多量にまとめ買いするため品数自体が少なくなり、おかずのバリエーションが少なくなりました。貧しい生活保護受給世帯の生活にとって、食事は単にカロリーを摂取する機会であるにとどまらず、数少ない精神的楽しみの一つであり、健康で文化的な生活を送る要素の一つです。また、お風呂に入るときも光熱費の節約のためにお湯の温度を抑え、5人同時に入浴する。これも子どもたちの成長に伴いいつまでできるかわからないと言います。さらに、母子加算の廃止以来、自分も子どもたちも一切服を買えなくなり、近所で引っ越す人がいたら頼み込んで古着を分けてもらっているというのです。子どもたちは成長が著しく、春に着ていた服が秋にはもう着られなくなってしまうことがあります。おしゃれに興味を持ってきた中学生の子どもに対しても、預貯金もないので、子どもの希望をかなえてあげることもできないと話してくれました。

  老齢加算を廃止された高齢者の方は、年に1度行っていた美容院にも行けなくなった。香典が出せないので、お葬式にも行くことができなくなったなど、苦しい胸のうちを話してくれました。高齢者になれば、良質で消化のよい食事が必要となり、暑さ寒さにも抵抗力がなくなります。こうした特別な需要にこたえて支給されていたのが老齢加算であり、母子加算です。こうしたひどいやり方に対して、全国から大きな批判の声が上がりました。日本共産党は、全国生活と健康を守る会などと一緒に加算をもとに戻してと運動を広げてまいりました。その結果、母子加算は12月から復活となりました。しかし、来年度も継続するかどうかははっきりしていません。

  そこで、質問です。生活実態に基づいて、国に対して国庫負担を増やし、生活保護基準の切り下げをもとに戻すこと。母子加算の来年度の継続と高齢者が生きる望みと勇気を取り戻すことができるよう、一日も早い老齢加算などの復活を求めていくべきではないかと思いますが、どうか、お答えください。

  2つ目は、教育費の負担軽減について質問いたします。被保護者の世帯で小中学生がいる家庭は、保護費の各扶助費の一つである教育扶助というのを受けることができます。教育扶助は、義務教育を受けるのに必要な扶助であり、学校が指定する副読本的教材や学用品、通学用品、給食、各施設参加費、そのほか教育に伴って必要なものが支給され、基準額で足りないときは申請に基づき小学校で月額610円以内、中学校で月額700円以内が学級費など、そういったものが特別基準として支給されるとなっています。松ケ丘にお住まいのSさんは、林間学校の費用を苦しい生活の中から工面して支払いました。生活保護費は最低限の生活費でしかありません。その中から1万円にも及ぶ費用を支払うのは大変なことです。そういった被保護者への負担軽減についての周知徹底はどのようにしているのかお答えください。

  3点目の法外援護についてですが、被保護者に対してその法外援護の周知徹底がされているのかどうか質問いたします。9月議会で法外援護について質問、調査する中、各種法外援護の内容を明らかにすることができました。その後、生活保護のしおりにも掲載されることにもなり、そのことは大変評価をするものです。その後に新たに申請した方には、その時点で説明をしていると思いますが、既に受給している被保護者の方たちには法外援護の一覧表が送られただけです。高齢者の方などは、法外援護の意味が理解できない方もいるのではないでしょうか。そういう方たちに対しては、この制度をどのように徹底しているのでしょうか。例えばテレビの地上デジタル化の対応については、総務省の地デジチューナー支援実施センターに今年度分の申し込みを12月28日までに手続をしなければならないことや下水道料金が申請によって減免されること、住民票などの発行手数料の減免、新型インフルエンザの予防接種が免除されることなど、現在は18項目にわたって減免制度が確認をされています。しかし、この制度は自動的に受けられるものではなく、すべて本人が申請しなければ活用できません。この法外援護の制度の活用を被保護者に対してどのように周知徹底しているのでしょうか、お答えください。

  次に、イの水道料金も法外援護にすべきではないか質問いたします。生活するに当たって、基本的に必要なものは衣食住とともに光熱水費もどうしても欠かすことができません。法外援護についての調査後、下水道料金も免除になることがわかり、下水道設備につながっている地域の皆さんは手続をとることによって免除となり、本当によかったと喜びの声を上げています。一方、上水道は朝起きて顔を洗う、歯を磨く、食事の支度、掃除、洗濯、水洗トイレ、入浴と、1日の生活の中、必ず水を使います。家族が多ければ多いほど水道料はばかになりません。水がなければ、人は生きていけません。先ほどのSさんですが、5人家族で節水に節水を重ねても、2カ月分の水道料金は8,000円にもなります。各自治体では、こうした被保護者の負担を少しでも軽減するために上水道料金の減免制度をつくって実施をしています。幾つか挙げてみますと、神奈川県横浜市、三浦市、そして東大阪市、千葉市、厚木市、愛川町など、市でも町でも実施しています。流山市でも生きていくために必要な水、生活に欠かすことができない水道料金を法外援護として減免すべきではないでしょうか、お答えください。

  次に、4点目の無料低額宿泊所について質問します。1つ目、アの社会問題になっている違法行為についてどうとらえているのか質問します。日本の貧困率は、2006年発表で15.7%と厚生労働省が初めて発表しました。これは、先進国で最悪の水準です。今年度は、さらに貧困が広がり、深刻が増しているのではないでしょうか。大もとには、小泉構造改革による貧困と社会的格差が広がり、人間らしい雇用の破壊と連続的な社会保障、税制改悪があります。今失業者が増える一方で失業保険が切れ、このままでは今年年末に昨年の派遣村を上回る深刻な事態が起こりかねない状態です。貧困は、自己責任ではありません。貧困をなくしていくことは、すぐれて政治の責任です。そういう中で、こうした方たちをターゲットにした悪質業者の貧困ビジネスがはびこっています。生活保護費の大半を家賃と生活費と称してむしり取る悪質な無料低額宿泊所を被保護者が訴えるという大きな社会問題にもなっています。社会福祉法に基づく無料低額宿泊所は、任意団体でも個人でも自治体に届け出れば開設できるとあります。宿泊所の本来の趣旨は、路上生活者の自立支援です。ところが、実際には本人にはわずかなお金しか残さず、就職活動もできない境遇に置き、いつまでも保護費をピンはねできる仕組みにしています。勝手に逃げ出すと生活保護費もとめられてしまいます。今年3月に発生した群馬県の高齢者入所施設の火災は、無届けの有料老人ホームの悲惨な実態を明るみに出しました。スプリンクラーも非常ベルもなく、違法増改築で迷路のようになった施設の中で10人もの高齢者が亡くなりました。入居者のほとんどが生活保護受給者で、東京墨田区など、自治体の紹介で入居した人が多数でした。大都市を中心に高齢者を受け入れる施設が不足し、公営住宅も足りません。行き場を失い、生活に困窮したお年寄りをほうり込み、文字どおりうば捨て山にする違法、無法なやり方は許せません。こうした高齢者をねらい、社会貢献を看板にした貧困ビジネスは貧困の拡大にビジネスチャンスを見出す商法です。生活に困窮した人の自立を助けるのではなく、生活困窮者から搾り取って人間らしさを奪い去り、貧困を固定するビジネスです。こうした貧困ビジネスの違法行為についてどうとらえているのかお答えください。

  2つ目のイ、流山市が無料低額宿泊所に被保護者を紹介しているが、現状を把握し、適切な指導を行っているのか質問します。流山市でもNPO法人の無料低額宿泊所である流山荘が7年ほど前から野々下3丁目で運営されています。私は、流山荘に出向いて調査をしてきました。以前は、どこかの社員寮だったようですが、そこを借り上げ、生活保護者の方などを集め運営しています。流山荘は、6畳1間を木の壁で区切って、布団を敷いてあり、奥にテレビなどを置くと、それで部屋はいっぱいです。そこに高齢者が寝起きしているという状態でした。部屋を区切っているといっても、かもいのところからの区切りとなっているので、プライバシーを確保するということはできない環境です。とても健康で文化的な生活を営むとは言えない状況に私は見えました。食事は1日2回、朝と夕方で、昼食は自前ということですが、1カ月の宿泊費と光熱費、食費、維持費など、施設に払う料金を計算してみると、生活保護費は本人には2万円ほどしか手元に残りません。自立や就労活動をしようにも、2万円では何もできないのではないでしょうか。寮長さんの話では、入所している方は流山市からの紹介の方も多く含まれているとのことでした。

  そこで、幾つか質問いたします。この施設は、人として居住することが適切だと思っているのでしょうか。入居者の状況、施設の現状など、どう把握しているのでしょうか。6畳1間を区切った部屋代は1人の住宅扶助の上限の4万6,000円ということですが、この6畳を半分に区切ったところが4万6,000円、これが家賃として適切だと思っているのでしょうか。また、こうした施設に対して、現状を把握し、適切な指導を行っているのでしょうか、お答えください。

  5点目の面接相談員の業務を民間に委託するという計画があるが、被保護者の人権を守る上でも撤回すべきではないか質問いたします。地方公務員法第30条には、すべての公務員は全体の奉仕者として公共の利益を守る義務があることが明記されています。また、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという守秘義務も課せられています。特に生活保護の面接員を民間に委託するということは、個人の生活を聞き取り、かつ親族なども調べ、そして資産まで調査をするなど、個人のプライバシーすべてを民間に任せるということになりますが、そういったことについてどうお考えでしょうか。被保護者、そして市民のプライバシーを守る上でも、権利を守る上でも面接相談員業務の民間委託は撤回すべきではないかと思いますが、お答えください。

  まず、第1の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「生活保護行政について」お答えします。

  まず、(1)、生活保護基準の引き上げを国に求めていくべきではないかについてですが、生活保護基準については、社会保障審議会福祉部会に設けられた生活保護制度のあり方に関する専門委員会等で検証を行い、消費実態に適合した基準を設けて執行しているものです。12月1日付で母子加算が復活したところですが、老齢加算の復活、低減率の撤廃等の生活保護基準の引き上げを国に求めることは考えておりません。

  次に、(2)の教育費の負担軽減についてですが、教育扶助は小学校、中学校の児童にそれぞれの基準額のほか教材代、給食費などを支給しておりますが、教育委員会が行う校外活動に参加するための参加費も支給対象となっております。林間学校の参加費が支給されることを知らない被保護者がいるとの御指摘ですので、今後訪問時や面接等で説明し、周知徹底してまいります。

  次に、(3)、法外援護の周知については、被保護世帯の方々に10月23日に一覧表を送付しており、ケースワーカーが訪問の都度、この内容について説明しているところです。また、新たな被保護者へは生活保護のしおりに掲載し、周知しております。また、地上デジタル放送簡易チューナーの無償給付については、給付申し込みが10月1日からとなったため、職員が訪問や電話で地上デジタル放送受信のための手続について周知し、概ね7割ぐらいの方々は給付申請済みとなっていますが、未実施の被保護世帯については早急に対応したいと考えております。

  次に、水道料金の法外援護についてですが、生活扶助の費用の中に光熱費、水道料金等の公共料金も含まれていますが、生活保護世帯への水道料金減免制度については、水道局と協議、検討したいと考えております。

  次に、(4)、無料低額宿泊所についてですが、生活保護費が無料低額宿泊所に不正に流れることや貧しい人を食い物にする貧困ビジネスにつながることを未然に防止する必要があります。国で行った無料低額宿泊所の運営が適切かどうかの調査結果によると、1割弱の施設で入居者との契約がなく、生活保護費などの金銭管理も施設が行っていたと聞き及んでおり、居住場所を失った方々が安心して生活ができるよう一刻も早い施設運営の改善が望まれます。本市の無料低額宿泊所に入居されている方は現在40名となっていますが、被保護者と施設側との入所契約が交わされており、金銭管理は被保護者本人が行っております。

  次に、無料低額宿泊所の被保護者の現状把握についてですが、入居者の状況については毎月の定期訪問において被保護者と面接し、健康状態や施設内での生活状態を把握するとともに、施設の状況についても訪問時に把握しております。また、千葉県で実施している第2種社会福祉事業、無料低額宿泊所に対する検査指導にも同席いたしまして、入居者の対応、消防計画や施設内での感染症の予防対策、衛生管理等について調査しております。家賃の適正額については、入居する際に入居者に利用料、施設内でのルールなどを説明しており、入居に対しては理解が得られているものと考えております。

  次に、(5)、面接相談員業務の委託についてですが、面接相談員業務の民間委託については、他市の実施状況や人材確保、さらには現在の相談件数等の検証を行った結果、時期尚早と判断し、実施を見送ったところでございます。

  以上です。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) では、まず法外援護のことですが、本当にこれは一人の漏れもないように徹底されたいというふうに、これは要望です。

  それから、水道料金の法外援護のことですが、局と協議検討すると言っておりましたが、他市でもこれは広くやられていることですので、条例として、流山市では条例にはないのですけれども、管理者が特別に認めることができる方ということで条例には載っていますが、ぜひこの条例として、下水道も下水道の条例でもありますように、生活保護者というところで条例として定めるということも、これは協議するというふうになっていますが、市としてこの条例を定めるということは今後考えていないのでしょうか。



○伊藤實議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午後 2時08分休憩



     午後 2時08分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  戸部水道事業管理者。

     〔戸部水道事業管理者登壇〕



◎戸部幹夫水道事業管理者 再質問にお答え申し上げます。

  先ほど健康福祉部長のほうから回答させていただいたとおり、十分水道局としても協議をさせていただいて、しかるべき措置をとるように検討してまいりたいというふうに考えております。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 水道料金の法外援護のことは、しかるべき措置をとって検討するということですから、お役所の言葉ではないですが、検討と言わずに、ぜひ実現をしていただきたいというふうに要望いたします。

  それから、再質問、もとのほうに戻りますが、国への意見を上げてくださいという質問の中で国の動向を見てという、そういった内容の答弁でしたが、老齢加算、母子加算が廃止されて、本当に私が紹介したように大変苦しい生活をされているのです。この方たちの苦しみを少しでも取り除いていくことは政治の大切な役割です。ぜひとも市として国に声を上げていただきたい。国の動向を見るだけではなくて、この現場からきちっと声を上げていただきたい。これは、要望です。

  それから、教育扶助なのですが、徹底するというお答えでしたが、先日Sさんという方からそういった施設参加、林間学校とか行った費用を払ったそうです。その費用が支給されるのかどうか社会福祉課に電話をしたと。ところが、そういった費用は出ませんと、そういったことを言われたと。たまたまお会いしたときにそういう相談が、本当に出ないのでしょうかという相談があったのです。たまたま会わなければ、出ないのだなとあきらめて、そのままになっていたのだと思いますが、職員に答えをいただいたということで、社会福祉課の職員の方にそういったことを言われたという、職員自体がそういうことを知らないということ自体、一体どうなっているのかと私は思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 林間学校の参加費について、当然のことながらその規定の中に支給できるというふうになっておりますので、実施弁償ということで後ほどそれは当然のことながら支払いをしなければならないというふうに考えていますが、一方もし私どもの職員がそういう制度についてそういう回答をしたということであれば、大変申しわけないと思っています。今後そのようなことがないよう制度について周知の徹底をしたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今周知の徹底とおっしゃいましたけれども、職員に言われたから、それは利用者はうのみにするわけです。たまたま私と会ったから、そういう話が出たと。そういうことで、そういう人もまだ私は1人ではなくて、ほかにもいるのではないかと思いますので、本当に職員の方々、特に新人の方なのかなと、これはもう推測なのですが、そういう教育扶助、ですからいろんな各種扶助がありますけれども、そういった生活保護のそういうものについて、本当に一から皆さんきっと研修などを受けて、きちっと本当に徹底するように、これお願いしたいというふうに思います。

  それから、無料低額宿泊所ですが、無料低額宿泊所は先ほどもおっしゃいましたけれども、第2種社会福祉事業で生活困難者のために無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所、その他施設を利用させるとされています。低額とは、近隣の同種の住宅に比べて低額の料金のことをいうということで、厚労省の社会援護局長の文書、これは通達というのでしょうか、あります。それから、千葉県健康福祉部の宿泊事業を行う施設の設備及び運営にかかわるガイドラインには、使用料を徴収する場合には当該使用料に見合った居住環境を確保することとありますけれども、先ほど利用者は説明されていて、理解されているというふうに思うとおっしゃっていましたけれども、これで果たして本当に、6畳を半分に区切って、そういうところが人間らしい生活というふうに思っているのでしょうか。流山市では、その辺はどう認識しているのかお答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 まず、居室料4万6,000円につきましては、他の例えばアパートとかそういうものと違いまして、その居室料の中にはそこで生活する方々の日常生活の見守りとか、あるいは健康相談、それから服役の確認とか通院の同行、そういうもろもろのものが含まれて4万6,000円というふうな居室料になっております。

  それから、1人の床面積が狭いという御指摘ですけれども、社会福祉法の第2条第3項に規定する生活困窮者のための無料または低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設の整備ということで、これは厚生労働省の援護局長から出されておりますが、その規定では3.3平米以上確保ということになっておりまして、当該施設についてはそれをクリアしているというふうに考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 1つの居室を原則として2つ以上の世帯に利用させないことの地域の実情により、これによりがたい場合は居室の面積が1人当たり3.3平方メートル以上確保していることとありますが、私が見に行ったところは6畳を、こんな厚い、何センチぐらいあるか、10センチはあるかしら、壁で区切っているので、これメジャーではかって3.3以上あるというふうに認識しておるのでしょうか、いかがでしょうか。そして、そこが、私はさっき質問の中で、これは人間らしい暮らしというふうに思っているのかどうかということも質問しました。お答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 まず、当該施設は6畳を2つに分割して壁を設けた。したがいまして、3畳のスペースはあります。4.9平米になります。また、基準で3.3平米以上の床面積というふうに規定されておりますので、当然のことながらそこで暮らす人たちは人間らしい生活というふうに考えています。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

  御静粛に願います。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 人間らしい生活と思いますと言うけれども、これはだれが見ても人間らしい、人間が住むところであるかもしれないけれども、人間らしい生活ではないです。今余りはやっていませんけれども、                               ですから、6畳を2つに区切っている、そういった部屋に、本当に布団を敷いたらいっぱいいっぱいで、外にはみ出るぐらい。そこに横たわっている高齢者、若い方たちもいました、30代の。そういう方たちがそういう狭いところで暮らしているという、これは人間らしい生活と、立場上そういうふうにおっしゃったのでしょうけれども、内心は本当は思っていないのですよね。

  それでは、次の質問に移ります。流山市から千葉市の本部へ、ここのところは千葉市に本部があるのです、御存じだと思いますけれども。そういうところを経由して、その流山荘に生活保護者を紹介するということに対して、私はこれは6畳間を半分に区切った、そういうところでやっている。それから、家賃が4万6,000円、手元には2万円ほどしか残らないという、そういった扱いに対して、私はあそこの流山荘の運営は貧困ビジネスの一環だというふうに思うのですけれども、市としてこうした業者と連携して保護者を送り込むことに対して、行政として貧困ビジネスに私は加担しているのではないかというふうに思いますけれども、その辺はどういう認識でおられるのでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 まず、入居に際しましては、本人に当然その入居の条件とか、あるいはそこでの生活のいろんな規制、管理面、そういうものを説明して入居していただいております。そういう説明の中で、そういう施設に合わないという方も現にこれまでいらっしゃいました。

  それから、保護費の関係でも、例えば先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そういう就労支援のセミナー等も開いていただいていまして、私どもの生保被保護者が29名中12名の方が何らかの就労しているということもございますので、そこで入居に際して問題があるということというふうには認識しておりません。

  以上です。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 施設の状態の把握ですが、消防計画など、そういうのは出ているのでしょうか。それから、避難訓練などはきちんと行われているのでしょうか。

  それと、もう一つ、生活保護は居宅保護が原則です。被保護者が施設保護を希望したときに限って例外的に行われるとなっていますけれども、市が紹介した入居者については、居宅保護の確認などしているのでしょうか、お答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 消防関係の査察については、当然査察を受けておりまして、そこで問題がないというふうに聞いております。

  それから、避難訓練等は実施しております。

  先ほども申し上げましたように、そういう説明をした中で了解をいただいて入居していただいておりますので、そういう説明は当然しております。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 施設に入るときには、そういう説明をして了解をしていただいているというふうに今おっしゃったのですよね。ただ、居宅保護原則で、あそこは施設です。紹介した入居者の人には、こういったアパートを借りるということもあるのですけれども、どうしますか、施設がいいですか、それともアパートがいいですかという確認はしていますかということなのですが、先ほどの答えと変わらないのでしょうか、お願いします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 居宅保護が原則ですけれども、そういうことも含めまして説明をして御了解をいただいているということでございます。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 両方説明して、施設がいいということになっているという御答弁ですが、無料低額宿泊所で寝起きする方たちについて、福祉事務所等、保護の実施機関は適切な措置が行われているかなど生活実態の把握、それから今現在施設に入っている方にも一般住宅への転居など自立の支援に努めることとなっていますが、施設に入ったきりでなくて、その後のそういった自立の支援、これは社会福祉課としてやっているのでしょうか、引き続きやっておられるのでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 先ほど第1回目の答弁でお答えしたとおりでございますが、当然施設から自立というようなことにつきましても、この関連施設、130施設あるということなのですが、4,300名中、昨年は約1,000名の方が自立されているということでございますので、この施設についても、例えば就労している方が、先ほど申し上げましたように12名いらっしゃいますので、自立というふうになれば当然一般の賃貸住宅に移転していただくということになります。

  以上です。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) ちょっと認識が違うというか、かみ合わないということになっていますが、再度もう一回お聞きしますけれども、行政として貧困ビジネスに加担しているという認識はあるのかないのか、これは再度ちょっともう一回お答えください。私メモしていなかったです。



○伊藤實議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 そういう認識は持っておりません。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 認識がないということは、本当に困ったものなのです。認識がないということですから、幾らやっても、これはかみ合わないということになりますけれども、一番頭に言った、確認する意味から1つ質問するということで、憲法第25条に基づいた生活保護行政を実行しているのかどうか、これをお答えくださいということなのですが、その辺はいかがでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 当然のことながら、憲法に基づいて生活保護法も制定されております。当然憲法第25条の規定を遵守していると考えております。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 生活保護法は憲法第25条に基づいておりますが、この第25条は先ほど言いましたけれども、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというふうに定めておりますので、先ほどの流山荘は6畳を半分に区切ったところに詰め込まれているということで、健康で文化的な最低限度の生活、そのようには全く見受けられません。部長としては、そこを直接訪問したことがあるのでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 当然私も訪問して、施設長といろんなお話をしております。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 生活保護法の今の貧困ビジネス、無料低額宿泊所ですが、このような人間を人間として扱わない、本当に狭いところに押し込めるという、そういった宿泊所は私たちこれからも日本共産党も各種団体と力合わせて、こういうことを、貧困ビジネスをなくしていくような、そういったことを建設的野党としてこれからも頑張ることを表明して質問を終わって、次に移ります。

  次に、2の「公共交通の拡充について」質問をいたします。まず、1の既存交通補完事業にディマンドバス方式を加え、年をとっても暮らせる流山市にすべきではないか質問いたします。市内では、路線バスとぐりーんバスが運行され、ぐりーんバスの路線は現在5路線ですが、来年度から向小金、前ケ崎ルート、野々下ルートの2路線が運行されることになり、地域の皆さんは長年にわたる願いが実現することを本当に大変喜んでおられます。しかし、それだけでは車がなくても暮らせるということにはならないのではないでしょうか。流山市は、後期基本計画の中で既存交通補完事業をうたっています。この補完事業にディマンドバスを加えるべきではないでしょうか。前回の議会で既存交通補完事業をどう考えているのか質問したところ、まだ何も考えていないが、ディマンドバスの研究も必要になってくるとも答弁をいただきましたが、その後研究は進んでいるのでしょうか。気軽に外出したくても、バス停まで遠い、通院の都度家族に頼むのは気兼ねをしなければならない、タクシーだと料金が高くて困ると、交通手段がなく断念されている高齢者の方など、交通にまつわる悩みが数多くあります。ディマンドバスは、希望する場所から場所へ、ドア・ツー・ドアで低額で提供するサービスです。木曽町では、優しいまち、安心して暮らせるまちづくりとしてディマンドバス方式を導入し、住民の皆さんに喜ばれ、まちの活性化にも役立っているようです。市長は、行政連絡員の会議の中でも年をとっても暮らせる流山市にしたいと表明しておられます。そうであれば、年をとっても車がなくても安心して暮らせる流山市にしていくべきではないでしょうか。交通の悩みを解消し、行動範囲を広げ、高齢者や足の不自由な方などでも心配なく乗ることができるディマンドバス方式を公共交通の補完事業として加えていくべきではないかと考えますが、お答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

  傍聴者の皆様に申し上げます。拍手等は禁止されておりますので、御協力ください。発言も禁止されております。静かにしてください。退場願います。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 本市としましては、鉄道を基軸とした鉄道とバス網の連携による利便性の高い公共交通体系の構築を目的として、これまでコミュニティーバスの導入や路線バス網の拡充に努めてきたところで、今後もさらに充実を図ってまいります。既に超高齢社会となり、高齢者の移動をどう確保していくか、その対応が課題となってくることが考えられますことから、有効な交通施策の研究、検討を目的として後期基本計画に高齢者社会対応既存交通補完研究事業を位置づけ、長寿社会対応の交通施策を研究してまいります。したがいまして、まだ始まってはおりません。都市部や過疎地域においてそれぞれの地域性に合わせた形態で交通サービスが行われており、ディマンド方式の実証運行などがされておりますが、現在では開発途上との見方もあります。その他の移動サービスを含め研究開発の進展が期待されるところであり、今後の状況の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 今、後期基本計画の中でやって、研究はこれからですというふうにお答えいただきましたけれども、後期基本計画10年間ですが、部長としてはこのディマンドバスの研究は今後何年かけて研究しようとしているのでしょうか、お答えをお願いします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 後期基本計画の前期に続けて平成23年度以降、26年度までの間に実施したいというふうに考えております。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) ありがとうございました。高齢社会の交通対策を検討すると、平成23年から26年にかけてということで、一歩前進だというふうに受けとめますけれども、交通問題に詳しいというふうに言われています市長にお聞きします。これからの交通施策を考える上で、タクシー、それからバスにせよ、ディマンド方式を検討することは避けて通れないのではないかと思うのですが、市長としてはどんなふうにお考えでしょうか。そして、今部長がお答えになったように、後期基本計画に位置づけて研究を進めていくということでしたが、市長としてはいつごろを目途にということで考えているのかお尋ねをいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私のディマンド方式についての認識は、人口希薄地域、人口密度の非常に少ない地域に有効というふうに認識しています。研究の中に入れるかどうか、平成23年度から考えたいと思います。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) ぜひこれは、研究を熱を上げて集中してやっていただきたいと思います。高齢化は一年一年進んでいって、高齢化はとまりませんから、ぜひ前半の早いうちに実現の運びとなりますように強く要望いたしまして、この質問を終わります。

  次に、3点目の国道6号線名都借交差点の待避所整備と向小金福祉会館入り口交差点の改良は今年度中に実施されるのかどうか質問いたします。1つ目は、国道6号線名都借交差点の待避所整備ですが、どこまで進んでいるのでしょうか。私もこの交差点はよく利用しますが、待避所にコンクリート片がごろごろしてあり、でこぼこの状態であり、信号待ちをしている方はその場所で待つことができず、国道により近い場所で信号待ちをしています。信号の変わり目では車はスピードを上げて走り抜けるために、風圧も大きく危険を感じることもあります。前回の質問は、平成20年の6月議会でした。その後、私は担当課で時々どこまで進んでいるのかを確認してまいりました。その時点の話では、待避所にある電柱の支線をどうするのか、東京電力と話を進めているとのことでしたが、どこまで進んでいるのでしょうか。

  2つ目は、向小金福祉会館入り口交差点の改善について質問いたします。私の最初の質問から2年半になります。横断歩道を2方向から4方向にすることは、警察との協議で決定している、こういった内容でしたが、いつになったら改善されるのでしょうか。相変わらず信号待ちをされている方はガードレールの外側で待っている状態でとても危険です。子どもに優しい流山というなら、このような交差点については急いで改善すべきではありませんか。そこで、質問です。国道6号線名都借交差点の待避所整備と向小金福祉会館入り口交差点の改良は今年度中に実施されるのかどうかお答えください。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「東部地域のまちづくりについて」お答えします。

  まず、1点目の国道6号線名都借歩道橋交差点の待避場所の整備についてですが、退避所予定地の土地所有者は国土交通省の管理地であります。また、御指摘のとおり用地内に電線の支線があり、歩行者の通行に支障となるおそれがあることから、現在電柱管理者及び隣接の土地の所有者と支線の撤去、移設の可否を含めた協議を進めております。これらの課題が整理されれば、待避所の整備に着手していきます。

  次に、向小金福祉会館入り口の交差点改良については、当交差点は4方向の横断歩道の設置が望ましいとの方針に集約されており、引き続き流山警察署と協議を進めています。また、4方向に横断歩道を設置するためには、待避所用地の確保が必要なことから、地権者と用地確保のための事前協議も進めております。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) 1日目の一般質問の中に香取神社交差点、これは向小金入り口交差点と同じだと思うのですが、そして通学路の質問もありました。そのときの市長の答弁は、平成22年度からそういった通学路の確保や交差点の改善のための用地確保に着手していきたいと答弁がありましたけれども、この向小金福祉会館入り口の交差点の改善、香取神社の交差点、同じところだと思うのですが、予算をつけて平成22年度から本格的に動き出すということなのかどうか、ちょっと市長にお尋ねをいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 平成22年度より着手したいと考えています。



○伊藤實議長 徳増記代子議員。

     〔5番徳増記代子議員登壇〕



◆5番(徳増記代子議員) ありがとうございました。地域の皆さんは、もう2年半前の話ですから、一日も早い着工を望んでおります。安心、安全と命を守るために、全力で取り組んでいくことを要望して質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で徳増記代子議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、20番乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、日本共産党の乾紳一郎でございます。それでは、一問一答で一般質問を行います。



○伊藤實議長 御静粛に願います。



◆20番(乾紳一郎議員) 第1問目、貧困問題について市長に質問してまいります。

  まず、(1)、貧困の深刻な実態をどう認識し、貧困克服のために自治体が果たすべき役割をどうとらえているのか質問いたします。2007年の我が国の相対的貧困率は15.7%、ひとり親世帯では54.3%にも及び、ひとり親世帯の半数が貧困状態にあることを初めて政府が公表いたしました。経済協力開発機構OECDの中で4番目という高さであり、ひとり親世帯は断トツの1位となっています。2008年、リーマンショック以降の派遣切りなど深刻な雇用破壊の中で、仕事だけでなく住む場所さえ奪われる労働者が続出し、年越し派遣村に国民の目がくぎづけになるなど、貧困問題の克服は国民的な課題、政治の焦点となってきています。市場万能論に立って大企業の利益拡大に奉仕する一方、雇用や社会保障を破壊し、貧困を拡大した新自由主義イコール構造改革路線はこの間2回の国政選挙で国民の厳しい審判を受け、自公政権は退場を余儀なくされました。ルールなき資本主義と言われる日本経済のあり方が根本的に問われているのであります。今生活保護受給者が150万人を超え、貯蓄ゼロ世帯が22.9%、非正規雇用の比率は33.5%、自殺者が3万3,092名と貧困大国日本と言われる状況を一日も早く脱するために、国も地方も全力を挙げなければなりません。

  そこで、質問いたします。第1に、長く日本社会を支えてきた、まじめに働けば食べていけるという大前提が既に崩壊している深刻な貧困の実態をどうとらえているのでしょうか。

  第2に、住民の福祉の増進を図るという目的を持ち、住民にとって最も身近な行政組織である自治体の長として、流山市における反貧困の取り組みをどのように推進していくのか。自治体は、どういう役割を果たすべきと考えているのでしょうか、市長の基本的な認識を伺います。

  次に、(2)、生活支援の具体策について何点か質問いたします。今回は、雇用情勢の一段の悪化と生活危機が進行する中でこの年末を迎えていることから、以下3点に絞って質問します。まず、(ア)、離職者に対する新しい生活支援策の利用促進のため、総合相談窓口の設置など関係機関との連携を強化すべきではないかについてです。年越し派遣村などの取り組みの結果、離職者への住宅支援、生活支援、就職支援にかかわる貸し付けや給付を行う新しいセーフティーネットがこの10月からスタートいたしました。11月30日には、国がワンストップサービスを全国の77カ所のハローワークで実施しました。急ごしらえの制度であり、改善するべき点も多いと考えますが、この新しい支援策が十分に活用されていくことが重要です。

  そこで、質問します。第1に、10月からスタートした新しいセーフティーネットは、利用が伸び悩んでいると報道もされておりますが、市及び社会福祉協議会における制度の利用実態はどうなっているのでしょうか。

  第2に、政府は11月30日にハローワークで職業紹介だけでなく生活支援などを相談できるワンストップサービスを実施いたしました。流山市としても関係機関に働きかけ、江戸川台駅前の地域職業相談室でワンストップサービスを実施すべきと考えますが、どうか、市長の答弁を求めます。

  次に、(イ)、市営住宅確保など、セーフティーネットとしての住宅政策をどう進めていくのか質問をいたします。11月19日に行われたちば派遣村in東葛実行委員会と市との懇談でも要請されましたが、本格的な冬を迎える年末に一人も路頭に迷わせないために緊急に住居を提供できるよう市営住宅や民間アパートの空き室の活用など対策をとるべきではないでしょうか、市長の答弁を求めます。そもそも所得が少なく、民間賃貸では生活が大変という住民の住のセーフティーネットとして公営住宅が存在するのですから、貧困が拡大し、生活に困窮する市民が増えれば、それだけ市営住宅の必要性が高まることは当然のことであります。そこで、質問いたします。所得が年々減り続ける中で住宅費の負担が重くなり、市民生活を圧迫しています。市営住宅の入居希望も年々増えていますが、そういう現状をどう認識しているのか。また、低廉な家賃で住宅を供給する公営住宅を増やすことは、自治体ができる貧困対策の一つと考えますが、セーフティーネットとしての住宅政策をどう展開していくのか、市長の答弁を求めます。

  次に、(ウ)、水道料金引き下げや減免制度など負担軽減策を検討すべきでないか質問いたします。第1に、北千葉水道企業団からの買い取り価格の改定により、野田市では今年4月から7.3%の水道料金引き下げを実施いたしました。我孫子市でも来年4月から引き下げられると聞いております。また、高齢者世帯など小口使用者から基本料金に含まれる20リットルまではとても使わない、基本料金を下げてほしいという声が私どものところに届いております。使用料の見直しを行い、市民生活を応援すべきと考えますが、どうか。

  第2に、下水道料金やNHK受信料などでは低所得の家庭に対して減免制度を設けています。ライフラインである水道事業は、人間が生きる上でも欠かせないことから、水道事業給水条例第33条の特別な事情を活用し、生活困窮世帯を対象とした水道料金の減免制度を実施すべきだと考えます。徳増議員への法外援助についての答弁でしかるべき対応すると管理者は答えましたが、そのしかるべき内容とは減免制度の実施なのか、この点を確認したいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 乾議員の質問を中断し、暫時休憩いたします。再開は午後3時15分といたします。



     午後 2時55分休憩



     午後 3時16分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 乾議員の御質問にお答えします。

  まず、貧困問題についての1ですが、10月に日本政府として初めて相対的貧困率を公表し、貧困率を引き下げるために最大限の努力をしております。貧困状態に陥る背景には、社会的、家庭的、個人的、教育的問題などさまざまな理由があると思いますが、深刻な経済不況が大きくかかわっていることは事実であり、特に何よりも近年は就労場所のない方のみでなく、雇用はあるものの派遣や短期雇用などの雇用のあり方が多様化し、働いても生活に困窮してしまう方など、その現状は昔とは大きく違ってきていると私も感じております。貧困問題の解決には、労働者派遣法や雇用保険法の改正などの雇用関係法令の整備が重要であり、さらに生活保護制度などのセーフティーネットによる個人への対応、また経済政策や雇用政策などの社会環境の改善への対応など、総合的に取り組むべきと考えております。これまで本市では市の独自の政策として地域職業相談室の設置を行うなどの雇用政策に取り組むとともに、セーフティーネットの一つとして生活保護制度の窓口により相談や対応を行ってまいりました。加えて、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業など経済雇用政策にも取り組み、支援を行ってまいりました。地方自治体としては、貧困問題の解決に向け国が行う政策を基本にしながら、国、県、市が連携し合うことが必要であると考えております。

  次に、2のア、新たなセーフティーネットとして市が取り扱う住宅手当緊急特別措置事業による住宅手当については、これまで4件の相談があり、面接の結果2件の方が対象となりましたが、預貯金等がなく生活困窮状態であったことから、生活保護の申請に変更したため現在のところ住宅手当の支給はありません。また、社会福祉協議会が取り扱う生活福祉資金の貸し付けについては1件の相談があり、この1件に対し貸し付けを行っています。

  次に、11月30日にワンストップサービスを東京、大阪、愛知県で試験的に開催したと聞いております。このサービスは、離職者等に対する緊急雇用、生活支援対策としてハローワークが実施するさまざまな雇用施策の相談のみならず、自治体が実施する住宅手当や生活保護、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の貸し付けなどに関する相談を一元的に受けられる総合窓口を設置しようとするもので、離職者に必要であると考えています。このため、松戸ハローワークで広域的なワンストップサービスを開催していただくよう、管内5市の全市が強く要請していますが、現時点では開催しない旨の回答を得ています。開催される場合は、健康福祉部の担当職員の派遣や社会福祉協議会の職員派遣など相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えています。

  イについてですが、離職者など住宅困窮者に対する緊急の対策について、基本的には雇用、生活支援の一環として国の政策で実施されるものと考えております。市営住宅については、公営住宅法上の制約はありますが、緊急避難、人道上から急を要する場合に備え、利用可能な空き家を提供できるよう、ふだんから住宅、福祉部局で連携を図っております。本市としては、個別に相談を受ける中で市営住宅で対応できない場合は、さきに申し上げたように住宅手当緊急特別措置事業や生活保護制度の適用を検討し、住宅扶助費などにより民間アパートへの入居にも対応しております。住宅困窮者に対する住宅施策は、住宅の絶対数が余り空き家が増加している現状を踏まえると、これまでの公営住宅のように自治体が住宅をつくり保有し、それを貸すのではなく、民間賃貸住宅を活用し、その家賃補助を対策とする方向にシフトすべきではないかと考えます。しかし、これには一自治体だけで対応できるものではなく、国の支援、財源が必要で、機会をとらえて国の制度の整備を要望しているところです。そこで、本市の市営住宅の整備の方針としては、既存ストックの活用を図っていくこととし、新たな建設よりも管理の適正化に努め、極力入退去の回転促進を図っており、後期基本計画に老朽化した平方団地について借地整理もあわせ借り上げ住宅を視野に入れた整備を検討しております。

  次に、ウについてですが、平成20年度から北千葉広域水道企業団の受水料金単価が基本料金で18円、使用料金で5円、それぞれ値下げされたことを要因の一つとして野田市、我孫子市で水道料金が引き下げられたことは承知しております。本市の水道料金は、アウトソーシングの導入等経営の効率化を図り、平成8年7月の改定以来、今日まで13年間料金を据え置きする中で石綿管改良事業、西平井浄水場の拡充、おおたかの森浄水場建設などを展開し、安心、安全な水の安定供給に努めています。本市では、給水区域全体に対してさらなる安心、安全な水を安定供給するため、老朽化が進んでいる江戸川台浄水場の更新に着手しているほか、東部浄水場の施設設備についても更新するべく後期基本計画に盛り込み、計画的な施設整備の更新も図っております。直近の水道事業における収入状況を分析しますと、給水人口1人当たりの1日の水道使用料は年々減少してきている状況にあり、今年度は現時点で前年度収益を1億円以上割り込む見込みであり、後期基本計画に示す本市の水道事業計画の取り組みを考えると、水道料金の引き下げをする状況にはないと考えています。次に、減免制度など負担軽減策についてですが、現在減免制度としては漏水について適用しているほか、水道料金の支払いについても一度に支払いできない方を対象に分納制度を説明し、お客様の申請に基づいて行っているところです。しかしながら、昨今の厳しい社会経済情勢から不況が長期化し、デフレ傾向である旨の発表があるなど、今後の生活への不安が増す可能性があることから、生活困窮者、とりわけ生活保護世帯の生活扶助世帯についての水道料金減免制度導入について水道事業運営審議会に諮り、検討するよう対応していきたいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。

  まず最初に、貧困に対する認識の問題で雇用のあり方が昔と大きく変わってきているということで市長が答弁をされました。私も本当にそうだと思います。1日7時間働いても食べていけないというワーキングプアの存在が本当に今の貧困を拡大しているというふうに思います。自治体として、できる限りの貧困克服の対策をしていただきたいと、そういう認識を生かしていただきたいというふうに思います。

  生活支援の具体策の問題なのですが、まず第1点の再質問です。今年の年末に向けて毎月15万人の失業給付切れが発生して、これは我が党の試算ですけれども、6カ月間で100万人近くになるのではという心配をされています。一方で、求人倍率は0.44倍、正社員については0.27倍と過去最悪の水準で、長期の失業を余儀なくされて生活を失う人が今急増している状況です。だからこそ、一人も路頭に迷わせないという政治の責任が問われていますし、この点で市長はこの年末に向けて雇用と生活の危機が広がっているということを、この年末に向けての認識をどのようにとらえていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えします。

  議員の言われるように、全国レベルでは広がっているというように認識しています。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 全国レベルだけでなくて、市長の足元でも広がっているということを実感をしていただきたいと思います。

  住宅政策について質問です。9月の決算委員会で我が党の高野議員の質問の中で、低所得者対策として市営住宅を増やすべきだという質問に対して、市長は市営住宅は住宅政策だと答えて、先ほどの答弁にもありましたけれども、市営住宅を増やす考えはないという立場に立たれています。しかし、基本計画では市営住宅は生活保護制度と並んで低所得者対策として位置づけられているところです。市営住宅を増やさないというのは、住のセーフティーネットに責任を持たないということになるのではないでしょうか。先ほど民間賃貸住宅のストックなどを使った家賃補助について言及されましたけれども、そういう点も含めて、ただ国にボールを投げるだけではなくて、やっぱり市として何ができるのか。10のセーフティーネットに自治体が、流山市はどう責任持つのかという、そこのところを突き詰めて、やはり検討すべきではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今後借り上げ住宅を視野に入れた整備で検討をしていきたいというように考えています。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、確認をします。

  市長は、市営住宅を増やさないということを言っていらっしゃいますけれども、借り上げ住宅で市営住宅として位置づける住宅の数は増やす方向なのですね。今借り上げ住宅で進めますということは、今の市営住宅の枠、戸数を借り上げ住宅の政策を進めることによって増やすということですね。そのことを明確に答弁いただきたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 基本的には建てかえというように考えております。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) ちゃんと答えてください。私は、増やすかどうかと聞いているのです。建てかえは当然でしょう、老朽化しているのだから。増やすかどうか明確に答えてください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 御理解いただけるものというように思って申し上げましたけれども、戸数を増やさないということです。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 公営住宅法の第1条は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定めています。もちろん国の責任あるわけですけれども、市長が市営住宅を増やさないということは、まさにこの国民生活の安定、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与しないことを宣言するものではないですか。その点いかがでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほども申し上げたように、全国はもちろん、流山市内でも住宅が余り空き家が増えている中で、住宅政策として私は議員の御指摘の部分についての対応として国にこの制度を変えていただくということを強く要望していきたいと思っております。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 借り上げ住宅制度をこの間活用してきました。それでやれるのです。自前でつくらなくても、借り上げ住宅でやることはできるのです。それさえもやらないということは、本当に僕は許されないことだというふうに思います。

  このところで最後に、ちょっと次の質問にまいりますので、要望しておきます。社会福祉協議会で新しいセーフティーネットについて私もお話聞きました。相談者は、ハローワーク、市役所、社会福祉協議会へとたらい回しにされ、そこでも支援が受けられないと泣き出しそうになる人もいるのだそうです。とてもつらい立場に立たされるというふうに担当者の方は言っていました。だからこそ、1カ所で問題を解決するワンストップサービスを松戸ハローワーク管内で実施するよう引き続き強く求めていただきたいということです。そして、12月の24日には柏駅の東口を中心に第2回ちば派遣村in東葛が行われます。我が党もこの年末に一人も路頭に迷わせないために全力を尽くしますので、行政もしっかりやっていただきたい、このことをお願いして1問目を終わります。

  それでは、次に第2問、「地球温暖化対策について」質問をいたします。7日からデンマークのコペンハーゲンで国連気候変動枠組条約第15回締結国会議、いわゆるCOP15が始まりました。京都議定書の第1約束期間後の国際的な温暖化抑制の取り組みをどう決めていくのか、世界の注目が集まっています。国際的な合意を形成し、実りある会議となることを期待をしたいというふうに思います。

  さて、質問ですが、まず(1)、政府は2020年までに温室効果ガス25%削減を目標としていますが、市長の見解はどうか質問します。鳩山首相は、9月の気候変動サミットで我が国の温室効果ガスの中期削減目標について1990年比で2020年までに25%削減を目指すと言明し、国連機関、各国代表、NGOから高く評価されたところであります。この目標によって、温暖化問題にかかわる科学者、専門家の国際的な組織でありますIPCC、気候変動に関する国際パネルが報告書で提起し、国際会議で繰り返し確認されてきたように、2020年の先進国は90年比で25%から40%の削減が必要という科学が求める水準に日本もやっと足を踏み入れたことになります。一方で、今財界はとりわけ鉄鋼や電力の業界が先頭に立って、国民負担が年36万円増加する、エネルギー効率は日本が世界一だ、企業が海外に移転するなどと言って、25%削減という大幅削減目標を掲げることに反対をしています。そこで、質問いたします。我が国が25%という目標を掲げたことについて、どのような意義があると考えているのか、またこの目標を達成するために必要なことは何と考えているのか、市長の見解を伺います。

  次に、(2)、京都議定書を基準年とする流山市における温室効果ガスの排出状況とこれまでの削減の取り組みについて質問します。環境省の発表では、2008年度の我が国の温暖化ガスの排出量は、京都議定書の基準年と比較し、1.9%上回っています。2012年までに6%削減するという京都議定書の目標達成は大変厳しいとも言われております。流山市はどうかといえば、2007年度の総排出量は1990年と比較して22%増と全国の増加率を大きく上回っています。政府は、1998年に温対法、地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、2005年2月には京都議定書の発効を受けて京都議定書目標達成計画を閣議決定、2008年にはこの計画を改定をしています。流山市もこれまで地球温暖化対策実行計画、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、地球温暖化防止対策を進めてきました。こうした我が市のこれまでの取り組みがどうだったのか。流山市の今日の到達点が2012年までに6%削減という我が国が世界に約束した目標を達成するにふさわしい、その一因にふさわしい水準にあると考えているのか。また、そのための対策は十分だったと考えているのか、市長の答弁を求めます。

  次に、(3)、温暖化対策を総合的に進めるための取り組みの強化について質問します。まず、(ア)、地球温暖化対策における自治体の役割をどうとらえるかについてです。温暖化対策は、国際交渉や国の政策あるいは個人の心がけが中心の問題だと考えられがちですが、市民の生活の現場であり、さまざまな事業活動が展開されている地域という面における対策も不可欠です。地域の対策を取りまとめ、実行する旗振り役として期待されているのが自治体です。自治体は、国に比べ規制、経済的手法の権限が乏しく、財政面での国への依存ゆえに地域の目指す方向性に応じたインフラ整備は困難と考えられてきました。そのため、自治体の役割は地球温暖化に関する普及啓発と自らの率先実行に限定されることが多かったと考えます。しかし、11月に本市議会の市民経済委員会が視察した京都市、さらにはキャップ・アンド・トレード制度の導入などで話題を呼んでいる東京都など、政策開発力にすぐれた自治体では国に先駆けて中長期の温室効果ガス排出削減目標を設定し、その目標達成を目指し、独自の取り組みを始めています。そこには、自らの役割への積極的な受けとめがあります。そこで、質問します。市長として温暖化対策における自治体の役割をどうとらえているのでしょうか、答弁を求めます。

  次に、(イ)、2007年を基準年とし、2020年までに温暖化ガス20%削減を目標とする流山市地球温暖化実行計画案について質問です。今回は、削減目標をどう設定するのか。また、新線沿線開発との関係どう考えるかという2点に絞って質問します。まず第1に、中期目標をどのように設定していくかですが、流山市が今策定している地球温暖化対策実行計画案では、直近の2007年を基準年とし、2020年までにCO2の発生を20%削減するとしています。しかし、COP15で世界が1990年を起点として2020年までの中期目標、2050年までの長期目標を掲げ、IPCCが求める水準に温暖化ガスの発生を抑えようと協議をしているそのときに2007年を基準年とすることには私は大変問題があるというふうに考えます。2020年までに20%削減との言葉を聞けば、先進国としての責任を果たしていると市民は誤解されることになるのではありませんか。2007年を基準とするのか、京都議定書の1990年を基準年とするかは、これから流山市における温暖化防止対策を進める上で大きなポイントになっていると考えます。そこで、質問します。次期の地球温暖化対策実行計画での基準年と削減目標の設定をどのようなスタンスで決めていくのか、市長の答弁を求めます。

  第2に、新線沿線開発との関係です。実行計画は市域の約2割を占める640ヘクタールに及ぶ区画整理事業の推進、2020年までに約2万5,000人の人口増加、商業施設や企業の進出を前提のものとしています。しかし、真に地球温暖化対策を推進し、我が国の中長期目標の達成に一自治体として貢献しようとするならば、こうしたバブル型まちづくりと決別すべきだと考えますが、どうか、市長の答弁を求めて1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 乾議員の御質問の2、地球温暖化対策については、市長の見解ということですけれども、私からお答えをさせていただきます。

  まず、(1)の政府の25%削減目標に対する見解についてですが、鳩山首相が25%削減という中期目標を表明したことについては、私はこういうふうに認識をしております。いわゆる季節変動に関する政府間パネル、IPCCからの温暖化被害が比較的少ない2度以内の気温上昇に抑えるためには、先進国が2020年に1990年比25から40%削減することが必要という報告に基づき、この水準を意識して25%という削減目標を決めたというふうに言われています。このことは、我が国が率先して地球温暖化に取り組んでいくという強い意思を表明したものと考えています。また、この目標を達成するために必要なことは、国の強いリーダーシップが求められていることと削減目標の実現のために必要な対策の内容や費用などを明確にし、広く国民の理解を得ることが重要ではないかと考えます。

  次に、(2)流山市の温室効果ガスの排出状況と削減の取り組みについてお答えします。これまでの削減の取り組みにつきましては、平成17年度に策定した地球温暖化対策地域推進計画に基づいて太陽光発電設備を初めとする6種類を対象とした地球に優しい住宅設備設置奨励事業、ぐりーんバスの運行及び路線バスの拡充、それに伴うノーマイカー運動、ごみの減量化、市民環境講座、緑のカーテンづくりの普及、そしてグリーンチェーン戦略の推進などに取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、人口1人当たりの温室効果ガスは本計画の基準年である平成15年、2003年の3.93トンに比べて平成21年度までに6%削減して3.68トンにするという削減目標に向かって、平成18年、2006年では3.78トンと徐々に削減傾向にありましたけれども、平成19年度、2007年では3.83トンと微増する結果となりました。また、流山市の到達点が世界に約束した目標を達成するにふさわしい水準にあるかということですが、本市では都市開発等により人口や商業施設が増加しているという地域特性を抱えながら、先ほど申し上げました対策を講じることにより地域全体の削減目標の達成に向けて努力することは重要であり、国全体の目標に最大限の努力をしていると認識しております。

  次に、(3)のア、地球温暖化対策の自治体の役割についてですが、本市では後期基本計画の時代の潮流及びまちづくりの基本方針に地球温暖化対策を位置づけ、積極的に取り組んでいくこととしています。本市では、大きな工場などがほとんどない住宅都市であることから、民生部門である家庭からのCO2削減が重要な課題であると認識しております。そこで、限られた財源の中で創意工夫をして、またグリーンチェーン戦略などによる緑の活用をするなどして本市の特性を踏まえた対策を踏まえることにより地域全体のCO2削減を図っていくことが本市の役割であると認識しています。

  次に、イ、流山市地球温暖化実行計画についてですが、本実行計画案における基準年及び削減目標の設定につきましては、環境審議会においても議論になったところであります。基準年につきましては、委員から全国的な比較をするために1990年とすべき意見が出され、検討がされました。その結果、1990年と比べてつくばエクスプレス沿線開発などにより人口が増加をしていること、まちの形態も大きくさま変わりしていること、今後もまちが大きく発展していくことなど、本市の置かれている特性を考慮して二酸化炭素の排出量の直近のデータである2007年を基準年度とすることが一番わかりやすいという結論に至ったものであります。

  また、削減目標についても、政府では25%の削減目標を掲げているのに対して、流山市も同様にすべきとの意見が出され検討がされました。その結果、先ほども申し上げましたように、25%には国内対策分だけでなく排出権購入や森林による吸収分も含まれているようでありますので、同じレベルにする必要はないとの結論に至ったものであります。このような検討結果を踏まえまして、本実行計画案では2007年を基準年度として2020年度までに20%削減するという目標設定をされているものです。

  次に、流山市におけるまちづくりのあり方と地球温暖化対策の関係についてですが、現在つくばエクスプレス沿線において区画整理事業によりまちづくりが進められておりますが、そのまちはグリーンチェーン戦略により緑豊かな住宅地が広がり、その住宅の屋根には太陽光パネルが備えられている。さらに、太陽光発電設備を初めとする新エネルギー及び省エネルギーを備えた商業施設が建ち並び、まち全体で地球温暖化対策に取り組むようなまちづくりを進めることによって、開発を進めながらもCO2の排出量を抑制する低炭素都市を形成していくことが可能と考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、再質問を行います。

  再質問、市長さんに答えていただいても結構なので、ぜひよろしくお願いします。市長は、平成21年度の市政方針の中で3つの基本方針の一つとして地球温暖化対策を挙げ、後期基本計画でも時代の潮流として深刻化する地球温暖化を挙げています。こうした認識のもとで、市長は地球温暖化対策で全国の自治体の中でどのような地位を占めるべきだと考えていますか。これは、先ほど鳩山首相は世界の中で先進国としての役割を果たす決意を示したと答弁でもありましたけれども、市長は全国の自治体の中でどんな位置を占めるべきだと考えていますか、お答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 現在議会が全国の議会から注目されているように、低炭素社会づくりにおいて流山市が他市から参考にされる、そういった都市を目指したいと思います。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) それでは、質問します。

  今他市から参考にされるということが、そういう都市を目指したいということであります。先ほども副市長の答弁の中で一番わかりやすいのだということで2007年を基準年とした計画の目標を立てたというふうにありました。私も目標は市民にわかりやすい、これは基本だと思います。ですから、これは案ですけれども、流山にこにこプラン、非常にわかりやすいですよね。2020年には20%減らすという、これメッセージです。しかし、世界標準ということ、世界基準ということも考えないといけないと思うのです。自公政権の麻生内閣時代に2005年比で15%の削減、これは1990年比で8%の削減になるわけですけれども、そう発表したときに世界中から国際交渉の足を引っ張るではないかと酷評されました。NGOから化石賞という名誉ある賞もいただきました。これと同じではないかな、論理は、理屈は同じではないか、そういうふうに私思うのですが、このダブルスタンダードでは市民は混乱すると思いますが、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 乾議員の御質問にお答えします。

  今お手持ちですから、その冊子に沿って、6ページをごらんいただきたいのですが、そこにやっぱり基準の設定の仕方というのがちゃんと書いてありまして、実は私ども議論している中でいろんな施策で先進地と言われている市川市なんかについては2006年度を参考にしていますし、隣の柏市も2000年度を基準にしております。それから、環境モデル都市に選ばれている北九州市とか富山市は2005年度というように、必ずしも1990年に設定している自治体がすぐれていて、その他が劣っているということはないわけでございまして、そういう意味では今国際会議でもその基準の求め方については、いわゆる中国やインドが独自の基準を発表して議論になっておりますが、国レベルではやはり私は統一をするべきだと思いますが、分権時代にあって地方自治体が市民にわかりすい指標を示すということは必要なことではないかと、こういうふうに理解をしております。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 私も実践的にといいますか、運動論としてはこれはあり得ると思うのです。でも、やっぱり世界がその京都議定書をスタートして、そこからどうしようという議論をしているときに、それにかかわるのって本当にごくわずかな基準ですよね、書いている記述は、そこの基準の設定の仕方。まずをもって、京都議定書に照らしてどうなのかということをはっきりさせて、目標も2020、にこにこという目標も世界の中でどうなのかということをはっきりさせなければいけないと思うのです。そこで、お聞きします。流山市の実行計画案は1990年比で中期目標、2007年比では20%ですけれども、1990年比では1.8%の削減です。御存じですよね、これは。我が国が2020年までに25%削減と言っているときに、先ほど市長も他市から参考になる、そういう市でありたいと。目標もやはりそうだと思うのですが、1.8%でいいのですかということをお聞きしたいのです。これは、市民の意識とかけ離れているのではないですか。この点どうなのですか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 乾議員は、流山市と全国的な、日本政府は25%削減と、それと流山市を一律で考えていらっしゃるようですが、この期間の中で人口が増える地域というのは全国で1割もない、もう数%しかないわけです。流山市はその数%に該当します。人口が減るところがほとんどであり、同じ期間に恐らく人口が半減するような地区もたくさんございます。そういったことと一律にして議論しても余り意味がなくて、私は昨日松尾議員の御指摘もありましたが、人口が増える流山市が20%削減というのは相当厳しい、意欲的な目標だというふうに考えています。流山市がこの目標を実現するよう努力することで、国の25%削減には非常に大きく貢献すると思います。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今市長が大変意欲的な目標だと。現状からいうと、私もそうだと思います、率直に言って。ただ、1.8%の削減目標になっている京都議定書に対して、これは市民の皆さんに言っておかなければいけないでしょう、これでいいのですかと。そういうことがこの中にはほとんど出てこないのです。1ページ、ちらっとあるだけです。今世界でこれだけ問題になっているときに、流山市民1.8%でいいのですかと、皆さんいいのですかと。我々議会だって他市に視察に行ったとき、流山市さんは1.8%の目標ですねと。地域特性があるから、それで私は済まないと思います。そこは、本当に議論しなくてはいけない問題なのです。それをはしょってはいけない。そのことをまず言いたいのと、それと再質問につながりますけれども、実は人口が増えているところでも減らそうという自治体があるのです。これ、神奈川県です。神奈川県は1990年の800万人から2020年には884万人、10%増えるという、これは長期計画を持っています。そして、その神奈川県で7月に県の地球温暖化対策推進条例を公布しました。現在地球温暖化対策計画を策定中なのです。10月29日の朝日新聞、こういうことが書いてありました。鳩山新政権が20年に温室効果ガスの総排出量を1990年比で25%削減する中期目標を掲げたことを踏まえ、同じ目標を設定したと報道しています。これから見ても、人口が増えるからという地域特性は理由にならないのです。いいですか。ここでは、人口は増えても、その排出量の何%を神奈川県が占めているから、そのために神奈川県頑張ろうと、そういう議論をしているのです。そういう自治体があるわけです。どう思いますか。私は、もっと議論すべきだと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 御指摘の神奈川県は今10%増ということだそうですが、流山市は同じ期間に14%増と、約1.4倍です。それからやはり一番大きいのは、神奈川県の場合はCO2削減の今までの効果、それからこれからも大きく貢献できると思われる非民生部門の割合が流山市の比率よりは高いというように思います。流山市の場合は住宅都市ですので、一人一人の市民の生活を変えていくということで、先ほど申し上げた20%の目標というのはかなり野心的な目標であるというふうに考えています。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今市が地域特性だと言ってきたものが、その論議が半分崩れていると私は思うのです。確かに排出量の中身違います。でも、神奈川県だって対策とってきたけれども、やっぱり2012年、要するに京都議定書の目標として、2012年にとにかく1990年まで戻そうという、プラスをなくそうという今計画をやっているのです。その中で、なかなかいかないからということで地球温暖化対策推進条例をつくるという議論になったのです。これは、京都市でも同じ議論です。目標を掲げたけれども、目標推進はなかなか大変だからというので、それで削減目標を明記した。これは、全国にもない条例をつくったのです。そういう努力をしているのです。地域特性にあぐらかいてはいけないということを私指摘したいと思います。それで、その地域特性という問題で次質問を進めたいと思います。

  今この冊子の中にも都心に一番近い森のまちの形成でCO2の吸収源対策を行うとしています。では、実際にこの間起こってきたことはどういうことかというと、世界農林業センサス、これは国連の調査ですけれども、これの林業地域調査など、千葉県の農林業統計によりますと過去20年間で流山市の森林面積は387ヘクタールから340ヘクタールへと47ヘクタール減っています。これは、所有林ということで、民有林プラス国有林なのです。ですから、統計の部分に保有林というものがありますので、全体はもうちょっと広がるのかもしれないのですが、こういう、要するに50ヘクタールあるいはそれ以上というふうに森林が減ってきたのです。森を破壊してきたのは、TX沿線の巨大開発であることは皆さんも御存じのとおりです。開発による市街地の拡大が地球温暖化を促進する今動きになってきたわけです。私は、こうした市街地の拡大が地価の下落や人口減少時代を迎えて既に破綻したまちづくりモデルではないかと先ほど述べました。2050年という長期の展望に立って見れば、流山市でも人口減少進行します。持続可能な地域社会を展望していく上で、私はこの大規模な開発推進のまちづくりこそ見直すべきだと。地球温暖化防止を優先するまちづくりに転換するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 乾議員の御質問にお答えします。

  森林面積のお話ですけれども、政府が定めた京都議定書の目標達成計画において森林吸収によって4,767万トン、都市緑化によって74万トンの吸収量を見込んでおりまして、この森林吸収分は京都議定書に基づく国の削減目標6%のうち3.8%という大きな割合を占めています。ただし、この森林吸収部分については、適切な森林経営を実施しているということが前提となっておりますので、管理が行われていない森林については京都議定書においては吸収量としては見込まれていないというふうにされております。本市の森林も必ずしも林業で食べている方はいらっしゃいませんので、ほとんどが適切な森林経営がなされているというふうな状況には考えられません。しかしながら、御指摘のとおり、本市の森林面積が減っているということは事実ですので、緑を守り植樹を増やし、そして市野谷の森のような保存すべきところは保存をし、グリーンチェーンでさらに都市緑化を増やしていく。そして、CO2の吸収源を次期後期基本計画においては倍増すると、こういうことで積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今の副市長の御答弁ですけれども、私も森林吸収分に流山市の森林が含まれないということはわかっています、それ自身は。ただ、ここにも書いてあるように、要するに吸収源であることは確かなのです。それは、数値化するものではない、できるものではありませんが、数値化するものではないということは確かです。やはり47ヘクタール減った森林にかわって、グリーンチェーン戦略がそれにかわれるかという問題なのです。かわれないと思います、私。それで、先ほどからも全国の自治体が模範とするような取り組みをやりたいと市長おっしゃいました。しかし、地域特性があって1.8%の削減しかならないと。これだって精一杯なのだとおっしゃいました。何でそんな窮屈な議論になっているのかといえば、これは沿線開発を進めているからです。そうでしょう。しかも、その沿線開発が本当に人々が住むまちなら納得できます。でも、TX沿線の計画戸数は2万250戸、これは当局の資料でありました。2万250戸でしょう。これだけの住宅需要ありますか、今。ないでしょう。だから、森林をやって、下水道入れて上水道入れて道路つくっても家建たないのです。そういうことを今やっているから1.8%の目標を掲げますという情けないことになっているわけです。私は、この巨大開発を見直すということをやらないと、本当真の意味で地球温暖化を防止するまちづくりできないと思います。この点どうですか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 乾議員の御質問にお答えします。

  確かに47ヘクタールの減少しているということについてはおっしゃるとおりなのですが、私どものまちづくりの基本は先ほど来議論になっておりますが、やはり宅鉄法によって都心から一番近いというアクセスのよさが受けて、そしてさらに緑の多いまちというのをまちの売りにしているわけですが、これがなかったら人口が増加をすることも、それから税収を増やすことも、福祉の充実も教育の向上も私どもは基本的にないと。やっぱりそこが私どもと乾議員との少しだけ差があるとすれば、差ではないかなというふうに思うのです。しかし、基本的にはやっぱりそういう中であっても緑化をしていくと、そしてCO2を吸収して環境を守っていくと。この一致する点を大切にして御支援、御協力をいただければありがたいと思います。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 今日の私の質問は、当局に見解をただすということもありますけれども、私としては地球温暖化対策を進めていくまちづくりというのを市民皆さんと議論したいと。当局は、当然長期計画を前提にして進めるでしょうけれども、市民の頭の中はそうではないですから。どういう対策が必要なのかということをやっぱり議論する。一つの問題提起という意味で質問しています。そして、今この25%の問題含め、世界的にこれまでの経済のあり方でよかったのか、それから市民の暮らし方でよかったのか、全部見直そうとしているときでしょう。市民にもそうではないですか。暮らしを見直しましょう、低炭素の暮らしにしましょうと言っているときでしょう。そのときに今の開発問題を見直す、これは当然の流れなのです。そういう議論を僕はやっていくべきだということを述べて、次の質問に移りたいというふうに思います。

  次に、3、平和施策について質問します。まず、(1)、オバマ米大統領が行ったプラハ演説の歴史的意義をどう受けとめているのか、市長の見解をお尋ねします。オバマ米大統領は、2009年4月のチェコの首都プラハでの演説で、米国の大統領として歴史上初めて核兵器のない世界を追求することを米国の国家目標とすること、広島、長崎への原爆投下が人類的道義にかかわる問題であることを表明し、その立場から核兵器廃絶に向けて行動する責任を表明いたしました。オバマ大統領は、2009年9月に開催された国連安全保障理事会の首脳級特別会合で核兵器のない世界のための条件を築くことを決意すると明記した決議を採択する上でも積極的役割を果たしたと報道されています。核兵器問題でのオバマ政権の一連の行動は、問題点や限界をはらみつつも、全体として歓迎すべき前向きの変化だというふうに私も考えております。米国に前向きの変化を促した根本の力は、平和を願う世界諸国民の世論と運動であり、とりわけ核兵器問題での変化は被爆者を先頭にした被爆国日本の長年の核兵器廃絶を目指す戦いが重要な役割を果たしたものと考えます。我が国は、唯一の被爆国であり、核兵器廃絶は国民の願いです。流山市もまた平和都市宣言を行い平和行政を推進してきました。そこで、質問をいたします。市長として、オバマ大統領の演説についてどのような見解をお持ちでしょうか。核兵器廃絶という人類の悲願をともに進める思いを持っておいででしょうか、市長の答弁を求めます。

  次に、(2)、2010年のNPT、核不拡散条約再検討会議に向け、核兵器廃絶の署名運動を市民ぐるみで推進すべきと考えるが、どうか、質問をいたします。核兵器廃絶への道のりを切り開く上で、来年5月に予定されているNPT、核不拡散再検討会議は重要な意義を持っています。核兵器廃絶そのものを主題とした国際交渉を速やかに開始させることができるかどうかが当面の課題です。今我が国の原水爆禁止運動を初め世界の核廃絶運動はNPT再検討会議に向け国際世論を盛り上げようと運動を展開しています。宮崎県の都城市では、市長が先頭に立って全市民に呼びかけ、核兵器廃絶の署名運動を進めています。県内でも同様の動きが起ころうとしております。そこで、市長に提案したいと思います。流山市でも市長のイニシアチブのもと核兵器廃絶の署名運動を推進し、国連に届けてはどうか。我が党も積極的に協力をしたいというふうに思います。市長の見解をお伺いして、1回目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

  静粛に願います

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 3、「平和施策について問う」の(1)についてお答えします。

  オバマ米大統領が行ったプラハ演説の私の見解ということですが、いわゆるプラハ演説は核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として米国には行動する道義的責任があるとアメリカの歴代大統領のだれもがなし得なかった強い決意をあらわしたものです。さらに、核兵器のない世界に向けて具体的な措置をとるという核兵器全廃への道筋を明言した演説であり、人類、世界に核兵器廃絶を呼びかけた大変歴史的意義のある演説であったと考えます。また、現地時間、今月3日の第64回国連総会において、これまで反対に回っていた米国が初めて核保有国として共同提案国に名を連ねるなど、過去最高の87カ国とともに日本政府が提案した核軍縮決議案、核兵器の全面的廃絶に向けて新たな決意が圧倒的賛成多数で採択されたことは、プラハ演説以来核兵器廃絶に向けた機運の高まりを反映しているものと考えます。プラハ演説の歴史的意義も踏まえ、本市としては平和都市宣言の精神にのっとり、引き続き草の根的な平和施策事業を展開するとともに、平成15年度から加入している日本非核宣言自治体協議会とも連携を図りながら核兵器廃絶を訴えてまいりたいと考えます。

  次に、(2)の2010年の核不拡散条約再検討会議に向けての署名運動についてですが、本市においては議員御提案の市民ぐるみの署名運動を市が直接働きかけることは考えておりません。しかし、平和都市宣言に掲げた平和精神にのっとり、引き続き市民の平和の願いが込められた千羽ヅルづくりや平和大使の広島への派遣、拡充、広島、長崎原爆写真ポスター展など、市民とともに草の根の平和施策事業を展開し、核兵器廃絶を訴えてまいりたいと思います。また、来年ニューヨークで開催される核不拡散条約再検討会議においてもプラハ演説による核兵器廃絶の機運の高まりを受けた議論の進展に期待したいと考えますが、本市が平成15年から加盟している日本非核宣言自治体協議会においても核不拡散条約再検討会議に代表団を派遣すると仄聞しておりますことから、私としても流山市民を代表してオバマ大統領へ書簡を託すことを検討したいと考えています。さらに、広島市及び長崎市が主催し、世界134の国と地域のうち約3,000の都市が加盟する平和市長会議への国内自治体の加盟も増えていることから、本市としても平和市長会議へ加盟し、平和市長会議が進める2020年までの核兵器廃絶に向けた広島、長崎議定書に賛同し、自ら市長として署名することも視野に入れながら核兵器廃絶を呼びかけてまいりたいと考えます。

  以上です。



○伊藤實議長 乾紳一郎議員。

     〔20番乾紳一郎議員登壇〕



◆20番(乾紳一郎議員) 市長の答弁で積極的な、署名運動は別ですけれども、それ以外については積極的な御答弁ありました。私、なぜ署名運動がという提起をしたかといえば、かつて国民健康保険の国庫負担の引き上げを求めて市が署名やって、それを市長さんが担当大臣に手渡すという、そういうこともやられたので、やっぱりそういう市民運動と一体に進めるということが私できるのではないかなと思ったのです。残念でした。引き続き検討していただきたいというふうに思います。

  それで、先ほど言いました都城市の市長さん、赤旗日刊紙のインタビューに答えているので、長峯誠都城市の市長さんのコメントをお伝えしたいと思います。核兵器廃絶の実現に向けて一人一人が強い気持ちを持って一歩ずつ歩みを進めていくということが大事です。私が生きているうちの実現は可能だと思います。私たちの力は、微力であっても無力ではないですからね。いろいろなしがらみがあるでしょうが、こだわる話ではないのです。みんなで協力して、みんなで進めていけばいいと思います、こういうふうに市長さん述べています。流山市議会も9月の議会で同種の意見書を採択をいたしました。市長、ぜひこのNPT再検討会議に向けて運動を広げていきたいと。私どもも党綱領に核兵器のない世界の実現を掲げている党として、この問題では協力できるところで全力を尽くしたい。このことを最後に述べまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○伊藤實議長 以上で乾紳一郎議員の一般質問を終了します。



△会議時間の延長



○伊藤實議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、22番高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 日本共産党の高野ともです。通告に従いまして、一般質問を行います。

  初めに、1、「入札制度について」についての(1)、公契約とはどうあるべきと考えているのか市長に質問いたします。公共事業をめぐって全国的に低入札受注競争が激化し、ダンピング受注が横行しています。三位一体改革により地方の公共事業が重点的に削減され、中小建設業は赤字経営になるところが急増し、建設業者数は過去7年間で8万社弱が倒産または廃業で減少しています。国土交通省が低価格受注について全国3万社の下請会社から調査した内容によると、1、元請業者が低価格受注を行った場合、下請業者の意向に関係なく元請業者が一方的に希望の値段を指定する場合があること、2、元請業者が下請業者が本来負担する必要のない費用を一方的に負担させている例などを挙げて低価格受注による下請業者へのしわ寄せを指摘しています。公共工事などを発注する行政と受注する事業者とが交わす公契約の中に生活できる賃金など人間らしく働ける労働条件を確保する条項を定めているのが公契約条項です。世界のILO加盟国187カ国中59カ国が現在批准しています。日本はまだ批准していませんが、公契約法の制定を求める意見書などが全国39都道府県、748の地方議会で採択されており、国内外でこうした流れが強まっていると言えます。また、公契約を進める際、単なる契約という狭い視点にとどめるのではなく、事業選定は合理的であるか、資機材や労務単価などが適正に積算されているのか、経済的波及効果は大きいかといった多くの要素を検討する必要があります。そこで、質問いたします。市長は、公契約についてどうあるべきと考えているのか。単なる個別事業の契約ではなく、地方自治体の地域産業振興、住民生活の向上を一体にした地域経済政策としての改善を進めるべきと思いますが、どうか、お答えください。

  次に、(2)、低入札やダンピングを防ぐためにも、さらに制度を改善すべきではないか質問いたします。ダンピング受注は、最終的に現場労働者の賃金、労働条件を際限なく切り下げることになり、さらに欠陥構造物づくりにつながります。日本共産党は、これらの問題点について、国会でも地方議会でも建設労働者などと共同して改善を求めてきました。その結果、国土交通省は入札制度の改善を地方自治体に要請しました。その1つ、今年4月3日付の公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善等については、建設業が地域の雇用を確保し、適正価格での契約の推進のための公共工事の入札及び契約手続のさらなる改善を緊急かつ着実に行う必要があるとして、予定価格の不当な切り下げの中止、低価格入札の防止、中小企業支援、条件づき入札などが指摘されています。

  流山市もこの間、入札制度の改善を進めてきましたが、第1に今議会冒頭の市長の一般報告にあった総合評価方式の本格導入について、実施結果の検証と新基準はどのような内容なのかお答えください。また、これまでの総合評価は価格が重点のため、安ければすべて採用されてきました。企業を評価する点として災害協力やボランティアなど企業の社会的貢献も大事ですが、下請賃金など労働条件の適正化や地元雇用など、先進自治体で採用している条件を付加すべきではないかと思いますが、どうか、伺います。

  2つ目に、5月15日付の最低制限価格制度及び低入札価格調査基準価格制度の適正な活用についてでは、工事請負契約に係る低入札価格調査基準モデルが改正され、低入札調査基準価格の設定範囲が20年ぶりに10分の7から10分の9の範囲に引き上げられたことを示し、最低価格の引き上げを示唆しています。そこで、第2に85%以下としていた流山市の調査基準価格を90%に引き上げるべきと思いますが、どうか、お答えください。

  第3に、下請労働者の賃金の把握の問題です。これまで繰り返し求めてきましたが、先の決算委員会で市長は、具体的に第2庁舎建設事業で実施したいとしました。第2庁舎建設事業を皮切りに、すべての公共事業の末端までの下請賃金を把握し、決してワーキングプア状態を起こさないよう労働者の働く権利を守る立場に立つべきだと思いますが、どうか、お答えください。

  次に、(3)、野田市に学び、公契約条例を制定するべきではないか質問いたします。お隣の野田市で全国初の公契約条例が制定され、注目されています。その内容は、前文で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者のしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきていると明記し、第1条には公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保を図るとうたっています。そして、市が定めた最低賃金を下請、孫請、派遣まで含めて適用することや受注者の連帯責任と損害賠償の罰則規定などを規定しています。一方、前文でも触れているように、野田市長は国は速やかに必要な措置を講ずることが不可欠だとしつつ、野田市が先導的に取り組むことで豊かに安心して暮らすことのできる地域社会の実現に貢献したいと決意をあらわしています。そして、同様の趣旨の手紙を沿えて条例の関係書類を全国の自治体に送りました。そこで、まず野田市の公契約条例の内容をどのようにとらえているのか。野田市長の、まず地方が動くことにより国を動かすことができればと、一緒に取り組もうという訴えについてどのように受けとめ、どうこたえていくのか、お答えください。

  2つ目に、流山市でも条例制定を求めます。東京の日野市では、2007年に庁内に公契約研究会を設置し、ガイドラインを作成しました。流山市でも研究チームなどを立ち上げて公契約条例制定に向けて一歩前へ進めようではありませんか、答弁を求めます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 高野議員御質問の1、「入札制度について」お答えします。本件については、一般質問初日の藤井議員に対する総務部長答弁と重なる部分がありますので、御了承いただきたいと思います。

  まず、1点目、公契約はどうあるべきかについてですが、市が発注する工事請負、委託業務、物品購入の財源は、市民の皆様の貴重な税金で賄われているものであります。このため、公契約の締結に当たっては、常に効率性、効果性を重視するとともに、入札契約事務においては透明性、公平性を確保することが絶対条件であると考えます。その上で住民の福祉の向上を目的とする地方自治体として、建設工事を初め公共事業に従事する労働者に適正な賃金を保障することも重要な要素であると認識しています。また、地域経済において公契約が大きな影響力を及ぼしていることも事実であり、市としても可能な限り資金を地域の中で還流させるべく発注に当たっては市内企業を最優先しているものです。

  次に、2点目、入札制度の改革についてお答えします。まず、基本的な考え方として低価格の入札がすべて不適切なものとは言えませんが、そのことによって工事等の品質が落ちたり下請企業にしわ寄せが及ぶことがあってはならないと考えます。このため、本市では総合評価入札方式の導入や低入札価格調査の実施によって良質の工事が施工されるよう努めています。そこで、総合評価方式一般競争入札の施行をどのように分析、評価したのかとのことですが、9件の施行案件においてすべて入札金額が最も低い事業所が落札する結果になりました。このことから、新たな基準では価格評価点以外の加算点の割合を高めるとともに、工事成績の加算点を細分化して従前よりも点数に差がつきやすいものとしました。そのほか、指名停止を受けた事業者はマイナス点の対象にすること。商工業の発展を将来するために商工会の会員に加点するなどの改正を行いました。労働条件の適正化や地元雇用を評価基準にすることについては、次回の見直しの際に検討項目とさせていただきます。中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルが改正され、低入札調査基準価格の設定範囲が引き上げられたことについては、本市としてもこのモデルに準じて本年11月から85%から90%に低入札価格調査実施要領を改正いたしました。また、下請賃金のチェックについては、現在建設中である新第2庁舎建てかえ工事において受注者に賃金調査協力を申し入れ了承されていることから、すべての下請事業者が決定した時点で調査を予定しており、今後も大規模工事において調査の実施を検討してまいります。

  次に、3、公契約条例の制定についてですが、先般野田市が全国に先駆けて公契約条例を制定したことについては、昨今の経済情勢や雇用環境の観点から注目しています。藤井議員の質問の中でも申し上げましたが、野田市の公契約条例の対象は1億円以上の建設工事と1,000万円以上の委託業務であり、その対象を大幅に限定しております。これは、事務量の増大を危惧したこと、また経営基盤が比較的脆弱な地元事業者への配慮があったのではないかと推測しておりますが、今後実質的な効果を見定める必要があると考えます。また、一緒に国を動かそうとする野田市の要請にどうこたえるかですが、やはり労働者の賃金問題については公契約法制定や労働関係諸法令の改正など、国レベルでの抜本的な解決策が必要不可欠であると考えます。また、条例の実効性を確保するために入札、契約事務の体制整備が必要となるなど、課題も残されております。ここで政権が後退したこともあり、公契約法の制定に向けた新たな動きが出てくる可能性もあります。したがって、公契約条例の制定については、国の動向を注視するとともに、野田市での条例制定の効果、課題等を見きわめながら検討する必要があると考えます。本市としては、当面は低入札価格調査制度等現行制度の運用によって問題解決に努めてまいりたいと考えます。なお、公契約条例の制定に向けて研究会を設置してはどうかとのことですが、必要に応じて副市長を委員長とし、関係部長で構成されている既存の入札制度検討委員会で研究させていただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、質問してまいります。

  まず、ちょっと順番が逆になりますけれども、一番最後の公契約条例に絡んで市長にお聞きします。国レベルの問題だということと、今後の国の動きを注視していきたいという御答弁だったのですが、野田の市長がなぜ野田市でつくっただけではなくて、全国の800もの自治体にお手紙を出したかというと、市長も先ほど、ほかの答弁でも触れられたと思うのですけれども、ここだけやると、なかなかそこが厳しいから、ほかに業者が行ってしまうとか、事務が大変だとかといろいろあるのだと思うのですけれども、やはり皆さん一緒に渡ればではないですけれども、今やっぱり声の上げどきだと私は思っています。12月4日の公契約法の制定を求める請願が参議院で採択をされています。これは、その地方の同一性質の労働に劣らない有利な賃金や労働時間、労働条件の確保を義務づける公契約法の制定を求めたものであって、国会の状況も変化しているわけですので、先ほど見守るということでしたけれども、ぜひ野田市長と井崎市長2人ということではなくて、もっと広域でいいと思います。そのほうが力があると思いますので、ほかの自治体にも呼びかけて国にやってくれとまず声を上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 野田市と流山市ということだけでは大変困りますので、国に要望をしていきたいと思います。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) ありがとうございます。私たちの党は、野田市の制定に励まされて、今度の議会で全国の同僚議員の多くが議会で取り上げております。ですから、それも大きな力になっていくと思います。期待をしております。

  もう一つだけ公契約の問題についてお聞きをします。公契約条例、そうはいってもなかなか流山市ですぐつくるというわけにはいかないと思うのですが、ここに至らなくてもできることはあるわけです。船橋市では、市事業の下請賃金を評価項目に入れることを検討すると約束していますし、市川でも労働条件をチェックする調査会もつくりました。先ほどこういう労働条件だとか、それから地元の雇用、全国で総合評価方式の加点項目に入れているところが幾つかあるわけですけれども、こういうのをお願いしたいということを申し上げたときに、次回の見直しのときにとおっしゃいましたけれども、できるだけ早くこれをやっていただきたいのです。例えば先ほどお答えにあった第2庁舎の問題では、業者に申し入れて、初めて全部の下請の賃金がわかる。それから、PFIでも仕様書に書いていたけれども、市内の雇用業者、結局ほとんどいなかった。それが状況なのです。お願いではなくて、基準のところ、そこのところにちゃんと入れることが私は不可欠だと思います。次回の見直しというのはいつごろでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 総合評価方式一般競争入札の特別簡易型の落札者決定基準、これをいつごろ変更していくのだというような御質問だと思います。今回のこの11月で新しい基準でスタートをさせております。したがいまして、もう少し時間をかけて、来年度あるいは再来年度、同じように特別型の一般競争の入札をしてまいりますので、その結果を見ながら考えていきたいなと思っております。

  そして、先ほど議員さんからお話のあった要件みたいなもの、そういったものも取り入れられるような形で検討はしていきたいと思います。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) もう一つお聞きします。先ほど第2庁舎のところから下請労働者の賃金の把握をしていきたいというお答えをいただいていたと思いますけれども、そのチェックの結果をどう生かすのか、実態が把握されたときにどう生かすのかという点を考えていらっしゃるのかお聞きします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 調査結果については、それから先の契約の中でしっかりと考えていきたいと思っております。それから、総合評価一般競争入札特別簡易型の中でも、そういったものも条件という形で入れていけるようなことも考えてまいります。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 私どもが聞かせていただいている下請、末端までの労働者が本当に大変な思いをしている。今一々数字は申し上げませんけれども、今年も年末、今まで貧困の問題いろいろ質問で取り上げてきましたけれども、やっぱり急いでいただきたいということをぜひ申し上げて、次の質問に入りたいと思います。

  次に、2、国民健康保険制度について市長に質問いたします。年末を控えてますます暮らしと雇用破壊が深刻です。今こそ医療面でのセーフティーネットである国民健康保険制度を安心して医療を受けられる制度へと改善していくことが求められています。

  そこで、(1)の暮らしの破壊が進行する中、国保料を引き下げるべきと思うが、どうか、質問いたします。私は、保険料の引き下げを改めて求めるに当たり、国保制度の根本的な位置づけについて指摘したいと思います。この点で広報11月1日号の国保に関する記事に目を奪われました。この記事は、「国民健康保険は相互扶助の制度です」という見出しがつけられ、文章の性格としては保険料の納付を促すものとなっています。その趣旨はわかりますが、そもそも国保は相互扶助と言い切っていいのかという問題です。国民健康保険法には、健康保険法にはないものが2つあります。1つは、第1条に明記されている社会保障という規定であり、もう一つは第44条の医療費、一部負担金減免と第77条の保険料の減免制度です。ここから国保はセーフティーネットであることは明白であり、部長も9月議会でそう答弁しているのです。それなのに、どうして相互扶助ですと言い切っているのでしょうか、お答えください。この記事は、まず加入者が保険料を出し合い、医療費を支出する相互扶助制度とあり、大変厳しい財政運営だから安定した医療給付のためには保険料の納付が不可欠なので、納付が滞っている方は相談をという流れになっています。ただでさえ保険料が払えなくて市役所の敷居が高い人にとって、このような訴え方では思い切って市役所に行こうという気にはなれないと私は思います。法律にも規定され、ようやく活用ができるようになった減免制度など、実際に工夫されている支援策を書き、こういう機会に周知徹底を図るべきだと思いますが、どうか、お答えください。収入は減っているのに、国保料の負担は増え続けています。10年前と比べて、介護分を含め所得割が3%、均等割が1万8,600円、平等割が2,400円引き上げられ、1人当たりの調定額で3万6,000円余り高くなっています。その結果、平成20年度の1人当たりの調定額は11万5,495円で千葉県内2位の高さです。一方で収納率は当時92%だったものが平成20年度では88.75%と落ち込んでいます。加入者の全国平均所得が1991年度の276万5,000円から2005年度には168万7,000円と100万円以上低下していることと密接であり、保険料が高過ぎて払いたくても払えない実態が見えてきます。一般会計からの繰り入れを増やして、保険料を引き下げるよう求めますが、どうか、お答えください。

  次に、(2)の資格証明書の発行について質問いたします。厚生労働省は、9月25日付の通知、新型インフルエンザの流行に関するQ&Aの中で資格証明書を交付している世帯が経済的理由により病院で医療費を全額払えないとき、国保法第9条第7項に規定する特別の事情と判断してよいかとの問いに新型インフルエンザの感染の疑いにかかわらず保険料を納付することができない特別の事情に準ずる状況にあると考えられるとした上で、緊急的な対応として短期保険証を交付することは差し支えないと答えています。柏市は、11月5日に千葉県がインフルエンザ警報を発令したことを受けて、11月27日から新型インフルエンザ緊急対策として資格証明書が交付されている全世帯に来年3月末まで有効の短期保険証の交付に踏み切りました。この措置の背景には、厚労省の通知があります。そもそも高い保険料を払えない人がどうして10割の医療費を払うことができるのでしょうか。厚労省の見解は、いわゆる悪質滞納者を除けば資格証明書を交付すべきではないということを証明したと言えます。流山市では、資格証明書を交付されている世帯の中学生以下については、保険証を交付して医療を受ける機会を保障しました。また、医療費が払えないとの訴えを受けて、直接訪問して短期保険証を渡したという事例も聞いており、これらの取り組みは評価するものです。さらに、もう一歩踏み出して、だれもが安心して医療を受けられるように資格証明書が交付されているすべての世帯に保険証を交付すべきと考えますが、どうか、お答えください。一方、厚労省通知では、このような場合は資格証明書の交付時点で特別の事情の把握に努めていれば、もともと資格証明書の交付対象ではなかった可能性もあるので、なぜ把握できなかったのかチェックをと言っています。これは、今まで資格証明書の交付を地方自治体に義務づけておきながら、非常にずるいやり方だと言わなければなりません。当局は、この記述についてどのように受けとめたのか。流山市では、国に言われなくても特別の事情を正確に把握してきたと言えるのか、お答えください。

  次に、(3)の一部負担金の減免制度について質問いたします。この件でも厚労省は7月1日付で通知を出し、医療費の未収金の回収強化と同時に、一部負担金減免などの活用を訴えています。医療費の未収金問題の背景には生活困窮があり、病院の医療費が払えず死亡事件まで起きておりますが、窓口負担が心配で医療にかかれない人を救済するための制度として積極的に周知し、活用すべきです。厚労省通知は、まず制度の適用の基準を設けている自治体が1,003自治体、全体の55%であることを指摘し、基準や運営方針について医療機関及び生活保護担当部局とも情報を共有し、対象者に対して適切に制度が適用されるよう努めることなどを求めています。9月議会で当局は、画一的な判断基準に基づく運用はできない、個々の負担能力や生活実態に応じてケースごとに判断と答弁しましたが、規則、要綱などによる基準ができない理由は何か。生活保護を基準にしている全国の例に学び、流山市でも一部負担金減免制度の基準を定めるよう求めますが、どうか、お答えください。さらに、9月議会では、制度を認め医師会にも周知徹底するとの答弁でしたが、具体的にどう徹底しているのか。例えば広島市の保険医療機関等へのお願いのように直接市がやるべきだが、どうか、伺います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 2、「国民健康保険制度について市長に問う」ということでございますが、市長への通告でございましたけれども、私からお答えいたします。

  初めに、(1)、保険料を引き下げるべきと思うが、どうかについてですが、生活上のさまざまな危険に対し、本人または家族の生活を保障する制度として社会全体で支え合うため社会保険制度があります。本制度の仕組みは、強制的に掛金を拠出し合う相互扶助で成り立っているもので、現在は医療、年金、雇用、労災、介護の各保険に分かれ、国民健康保険は医療面における国民皆保険制度のセーフティーネットと認識しております。また、今回の広報については、広く納付を呼びかけるものであり、他意はありません。本市における国民健康保険について引き続き健全で安定した運営を確保する必要があると認識しており、昨年秋以降の景気後退を背景としました非常に厳しい財政運営を強いられております一般会計から赤字補てんを受け、国保財政を運営しているところでございます。こうした厳しい状況下でありますが、今のところ今年度についての保険料率の見直しは考えていません。

  次に、(2)についてですが、柏市を例にとりましての資格者証の件でございますが、お答えいたします。資格証明書は、1年以上保険料の納付がない方に対して文書による催告や督促通知を再三行い、さらに弁明の機会等を付与し、それでも相談等に応じない方に国民健康保険料滞納者対策実施要綱に基づき発行しております。保険料について、滞ることなくお支払いいただいている方々との公平性を確保するため、今のところ柏市のような画一的に短期被保険者証を発行することは考えておりません。ただし、人命優先を第一に、電話や窓口で相談があった場合には、先ほど議員も例に出しましたけれども、時間外等でも緊急的な措置として国の通知に基づき短期被保険証を発行しております。

  次に、(3)、一部負担金の減免制度についてですが、先の定例会におきましてもお答えしましたとおり、公平の原則の例外という位置づけとなりますので、現在のところ画一的な判断基準に基づく運用はできないと考えており、国保の負担能力や生活実態に応じてケースごとに判断させていただいております。この件については、国において全国の都道府県単位にモデル事業を実施しておりますので、その結果を待って適切に対応してまいります。また、医療機関への指導につきましては、通知もあわせまして本年9月に流山医師会に対して一部負担金の免除等を望む被保険者が来院した場合の取り扱いについて周知を図ったところでございます。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 私は、市長にお聞きしたかったので、次の質問は基本的に市長にお答えいただきたいと思いますけれども、広報に、率直に言ってかちんときたことについては突っ込むと長くなってしまうのであれですけれども、1つだけ、次の広報ではぜひ減免などを書いていただきたい、そのことは強く要望をしておきます。

  市長に質問です。まず、保険料の引き下げの問題ですけれども、流山市の生活保護基準以下の保険料、これは平成20年度で見ますと収入額200万円以下の方がひとり世帯で14万1,900円、3人世帯で20万円を超えています。この例えば夫婦2人、これに夫婦2人の国民年金の保険料34万円を加えますと、収入の4分の1以上が社会保険料として徴収されるのです。それから、先ほど収入がこの間減っているのに保険料の負担が増えるという、そういうことは申し上げました。こうしたギャップ、それから国保料が生活の収入に対する負担の大きさですね、こうした状況に対してどのように感じていらっしゃるか、これで安心して暮らせると思っていらっしゃるでしょうか、お聞きします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 国民健康保険料については、あるいはその運営については、全国の自治体が大変苦しい、大変皆さん苦労されています。そこで、各自治体、他の自治体と連携をして国に働きかけている状況です。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) もちろん根本的には国の負担ということは私は大きいと思いますけれども、それはそれとして私たちも国に言っていますので、今は流山市の引き下げを求めていますので、そのことでお答えいただきたいと思いますが、市長にもう一つお聞きします。一般会計からの繰入金、これは最近の他市を見ますと、流山市では少なくなっています。平成19年度では10億8,000万円余りだったのですが、その中で特別事情分、つまり値下げのために使えるお金は4億7,000万円ちょっとでした。これが平成20年度で全体の繰入金5億6,000万円ちょっとになって、特に特別事情分が予算は2億4,000万円だったのですけれども、最終的には5,000万円にカットされた。これは、私たちはそのために平成21年度値上げしたのではないかというように思っていますけれども、少なくても平成22年度はその特別事情分5,000万円までカットしたという経緯がありますので、平成22年度は引き下げるという根拠にもなると思いますけれども、このことについてお答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 一般会計からの繰り出しについては、その年の、つまり過去形になるのですが、その年の病気の状態、例えば新型インフルエンザとか、その状況によりますから、幾ら持ち出しになるかというのは決算までわからないという状況、決算というか期末までわからない状況がございます。平成22年度については引き上げないということが精一杯でございます。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 平成22年度については、国保料は引き上げないということで今確認をさせていただきました。よろしいですね。

  2つ目の(2)のところにいきます。全体の質問でもそうなのですけれども、今の国の流れ、この資格証の問題も、それから一部負担金減免の問題も国がいろいろ通知をしている、私たち国会でもかなり追及をしてきましたけれども、そういう流れはやはり未曾有の経済不況、大変な深刻な状況、失業者が増える、そういう事態を受けて国も画一的に、最初は資格証明書を画一的に出していたのですから、法律で義務づけたわけですから、それをこそくな感じで市はちゃんと相談に乗ってきたのかということを今になって言っているわけですから大変ずるいわけですけれども、少なくても国の流れもそういうことなのです。例えば資格証明書で1つ聞きますけれども、流山は今、今というか全部で比べるので、今年の6月1日現在なのですけれども、流山の資格証明書は718です。県内で資格証をゼロにしているところは酒々井町など4町ありますし、市レベルでは鎌ケ谷市が39、浦安が20、こういう状況になっています。また、千葉市は特別の事情を申し出てほしいという申出書というのを送って、そして資格証明書の発行を半分に抑えています。いろんなやり方あると思いますけれども、要は10割の医療費を払わなければならないということを、10割の医療費を病院に行って払わなければならない資格証明書の発行をできるだけ減らす、そういう努力をあらゆることでしていくべきだと思いますけれども、そのことに対する市長の見解をお聞きします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 この点については繰り返しになりますが、資格証明書は1年以上保険料の納付がない方に対し、文書による催告や督促通知を再三行い、さらに弁明の機会等を付与し、それでも相談等に応じない方に国民健康保険料滞納者対策実施要綱に基づき発行しています。なかなか経済的に大変な状況の中にきちっと納付してくださっている方のことを考えたときに、私は流山のやり方は適切だと思います。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) そういうやり方は、これが法律で義務化されたときに厚生労働省の通知で全国一律にそういうやり方になっていたはずなのです。だけれども、先ほど言ったように、資格証明書をゼロにしたり限りなく少なくして努力しているところが今あらわれている。そこは、やっぱり努力をされているのだと思うのです。逆に言えば、流山市が700名以上も悪質滞納者がいるということ、ほかの市よりもそういう状況なのかということになってしまうのです。私は、ほかのこともそうなのですけれども、柏が出したのは、本人からの申し出を原則としながらも、国がより慎重な事情確認を保険者の市に求めているためだということで一律に保険証出したわけです。これは緊急対策として、ずっとやるわけではないのです。来年の3月になったら、事実を確認してまたやるということですから、とにかく今のインフルエンザもある、年末を超えるためにもあるという緊急事態ということも含めて出しているということをぜひとらえてやっていただきたい。ヒアリングのときにもお聞きしたのですけれども、一律に保険証を出してしまったら、払わない人が保険で医療を受けてしまって、また黙ってしまうなんていうことも言われたのですけれども、そうではなくてやっぱりお互い信頼関係をつくっていくには、まず保険証を出しますよ。出すのだから来てくださいよ、いろいろ事情を聞かせてくださいよという、そういう信頼関係のやりとりができて初めて無視しない、督促状も無視しない。これだけなら払えるけれども、相談に行こうかという敷居が低くなるわけです。そういうことをぜひ、そういう立場に切りかえてこれから取り組んでいただきたい、そのように思います。

  最後に1つだけ、一部負担金、医療費の減免制度のことでお聞きしたいと思います。これも国は今モデルケースをつくって、全県で1個決めてやっていますね、来年3月末までです。これを踏まえてにはなりますけれども、この基調が統一的なガイドラインをつくる。特に低所得者の問題について基準や目安をつくるというふうな目的でモデルケースをつくっていると思います。ですから、今すぐということはできないというお答えなのだと思うのですけれども、この流れはやっぱりぜひ酌み取っていただいて、基準づくりに汗を流していただきたい、来年の3月以降でもしようがないと思いますけれども、議論を始めていただきたい、その点どうでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  先ほどもお答えしましたとおり、今年度3月末で終わりますモデル事業の結果を踏まえて、国から基準も示されるということになっておりますので、その動向を見て適切に対応してまいります。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 今のお答えは、今年度中に基準、規則を整備していくというふうな前向きの御答弁としてとらえました。反論があったら言ってください。

  次にいきます。次に、3の「学校給食の民間委託について」の(1)、民間委託で食教育の充実が図れるのか質問いたします。1956年、学校給食法の一部改正についての通達で、当時の文部省は初めて学校給食の教育的意義について具体的な方針を提起しました。その趣旨は、1、栄養士がどのような考えで献立を作成したか、その栄養改善側面について直ちに児童生徒に伝えなさい。2、給食調理員がどのように給食を調理したか、その創意工夫、技能、苦労など、子どもたちへの思いを伝えなさいというものでした。給食は、食教育の生きた教材であるという考え方が初めて示されたのです。その後、文部省は一貫してこの見地をとってきており、食育基本法制定後の今日においてもこの見地に変更はありません。2008年には学校給食法の改正が完了し、給食の中心的役割を栄養改善から食育に移しました。今日従来にも増して学校給食を食教育として充実させることが学校教育の今日的な意義であり、課題でもあります。学校教育活動や食教育の総合的一体性の観点から見て、学校活動全体に参加できない営利企業に調理を委託することは学校管理運営の一連の流れを分断し、不適切であることは明白です。そこで、質問いたします。今日食育基本法が制定され、食育が新たな教育活動として義務化された中、調理業務の民間委託はその方針からも逸脱するのではないか。民間委託で食教育の充実がどのように図れると考えているのかお答えください。

  次に、(2)の人件費と雇用実態について質問いたします。平成14年に設置された学校給食検討委員会の資料では、2カ所を民間委託した時点で平成14年度比2,300万円削減、平成30年度は1億6,000万円削減と試算しています。しかし、決算委員会でも指摘しましたが、南流山中は契約のたびに委託料が上がり、生徒が少ない北部中のほうが300万円も委託費が高くなっています。当局は、入札の結果だと答弁しましたが、同じ東洋食品が委託を受けて、献立も食材の調達も市の栄養士が手がけ、業務にそれほど差がないのに規模が小さいほうが高いというのは納得できません。一方で、契約を更新するたびに委託費が上がるということは全国的な傾向であり、問題が指摘されていますが、当初の試算から大きくずれていくのではないでしょうか。民間より直営のほうが高くつくという根拠についてどのように検証してきたのか。委託費のどういう水準を根拠にして民間のほうが安いとしたのかお答えください。

  雇用実態については、平成18年9月に公表された学校給食民間委託の検証によると、常時直営時よりも多い人員で業務が行われたとあります。人数が多くても委託のほうが安いというのは、相当賃金が低いことになります。資料請求した小山小の場合では、正社員3名のうち責任者が年収約345万円、副責任者が約223万円、調理員が約198万円、パートは時給800円となっています。また、平成20年度の予算資料では、中学校の委託で時給830円です。一方で直営の場合、正規調理員が約750万円と、これだけ見ても大変な違いです。ワーキングプアを生み出すような働かせ方は問題です。さらに、市内雇用についても余り進んでいないようです。そこで質問いたします。現在の調理員の数は、正社員、パートそれぞれ小山小も含めた民間委託の調理場別に何人か、そのうち市内雇用は何人か、パートの時給は幾らかお答えください。そして、安上がりの雇用は労働者の生活を不安定にし、給食の質の低下をも起こしかねないと思いますが、どうか、伺います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 高野議員御質問の3についてお答えいたします。

  まず、1、民間委託で食教育の充実が図れるのかについてですが、各学校においては成長期の児童生徒への食育教育の重要性を認識し、給食の時間を利用した指導だけではなく、保健体育科、家庭科の教科のほか、総合的な学習、さらには学級活動、学校行事等々の特別活動など、議員御理解のとおり教育活動全体で取り組んでいるところでございます。民間委託の実行についても栄養士が中心となり、担任もかかわり、毎月の給食だよりや校内掲示板などで栄養素やカロリーへの関心を児童生徒はもとより保護者への関心も高めることや給食調理の工夫や苦労などを伝えており、この点において直営校と変わりはないと考えています。これからも民間委託の有無にかかわらず、児童生徒が正しく食習慣を身につけ、生涯にわたって生き生きとした生活が送れるよう、学習指導要領等に基づき指導を行ってまいります。

  次に、2、人件費と雇用実態についてお答えします。平成17年度に南流山中学校調理場の民間委託を開始した当初から当該年度の学校給食調理員の共済費を含む平均給与や臨時職員の人件費などをもとに経費の比較検証を行ってきました。これによりますと、食数の少ない北部中学校調理場の委託額が南流山中学校調理場よりも入札の結果とした上回りましたが、平成17年度から20年度までの4年間で直営よりもおよそ1億1,200万円余りの削減効果が得られたとの結果が出ております。

  次に、民間委託調理員の実態についてですが、南流山中学校では正社員5名のうち市内在住者が1名、パート社員8名のうち市内在住者が5名となっています。北部中学校では、正社員5名に市内在住者はおりませんが、パート社員9名のうち7名が市内在住者となっています。PFI事業により給食を実施している小山小学校においては、正社員3名に市内在住者はおりませんが、3名のパート社員は全員市内在住者となっています。また、南流山中学校及び北部中学校のパート社員の時給は830円、小山小学校は800円となっております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 人件費、委託費のことですけれども、先ほど1億1,200万円のカットができた、削減ができたというお話をいただきました。もとになっているのは何かということなのです。検討委員会で最初に示された資料でもそうですけれども、10年、20年先にこれだけ減るよと、そういうことで経費削減の目的からやってきているわけですから、そこの大もとに何があるのかということをぜひ説明をしていただきたいと思うのです。これをお答えいただきたいのですが、人事課からいただいた資料によりますと、市の職員で18歳の方を新規採用した場合、年収は252万円、32歳で子どもさん1人いた場合は約346万円ということです。そのもとになる試算ですね、前も平均給与、平均の賃金というふうに言われて、いろんなものを足した結果になっているのですけれども、この民間委託するときに退職者不補充、正規職員が退職したときに不補充にして、とりあえずは臨時で埋めておいて民間委託にするという方針でやってきたのだと思うのですけれども、退職者不補充なら、そのとき民間にしないで新規採用で、18歳というのは極端かもしれませんけれども、市の職員を新規採用したら幾らになるのか、技能職だったら1級の9号給という、そういうことで計算できるわけですけれども、そういうのがもとになっていないのです。そこを確認したいのです。平均給与でいいのか。そのまま、だって仕事を続けている人はほとんどいないわけでしょう。そこのところを、私はからくりだと思っているのですけれども、そこを説明していただきたい。

  もう一つ言えば、では民間の職員の給与計算、10年、20年後どうなるのかといったら、市の職員と同じように昇給することを加味していますか。この間、この数年やってきた中で昇給はしたでしょうか。そこをお答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 民間と直営との給料の比較についてでございますけれども、現在私たちは現状の中で給料の比較というふうなことで、現在先ほど高野議員のほうからも数字が上げられておりましたが、その年の直営でやっています正社員と平均給与とを比較しながらやっているところであります。なお、今後の状況等につきましては、経済の状況あるいは雇用の状況等々、あるいは公務員の給料の状況等も変わってくるかと思いますので、現在私のほうからそのことについて言及することはできないのかなというふうに思います。

  以上でございます。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 4年前に杉並で裁判が起こされて、委託費が実は直営にしたほうがずっと安いのだということで、裁判自身は負けましたけれども、そのときに裁判所もその委託費が直営のが安くなるという全部の試算について認めたのです。要するにただこっちが安くてもこうだという判決にはなったのですけれども、法律違反ではないという、そうなったのですけれども、私は少なくても経費削減ということで民間委託をするという最大の理由がそこにあったのであれば、ちゃんと4年たった、5年たったのところでこの試行のときの検証にも経費の問題についても検証していくとありますので、ぜひそこは、例えば今お答えいただいた1億1,200万円、ではここはどういう意味でこれだけ削減できたのか。先ほど言ったように、新規採用でそのまま直営でやっていたらどうなのか。資料いただいたのは、全部平均なのです、正規の職員だと。そこは、ぜひ示していただきたい。それは、強くお願いをしておきます。

  それから、もう一つ、給食のことでは雇用の問題があります。先ほど市内の雇用の問題もありましたけれども、今南流山と北部中、それから来年八木中でやろうとしている。この中で直営のときから継続して働いていらっしゃる方いらっしゃいますか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 具体的な数字については把握しておりませんが、何名かいたというふうなことで把握しております。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 私がお聞きしたのは、委員会のやりとりでないというふうに聞いています。それは、後で確かめたいと思いますけれども、少なくとももし続けて雇用されていたとすれば、人件費、その人のもらっているものは同じものなのか、下がってしまうのか、そういうことも問題ありますし、逆にやめているなら、先ほど言ったみたいに新規雇用にすればいい。それから、やめてしまったら、市内の雇用がまた減ってしまうということにもつながって、いろいろ問題があるわけです。1つ、最後にしたいと思いますけれども、今後早急にできるだけやっていただきたい。特に来年八木中というふうに言われていますので、それを本格的に決める前に本当は検証していただきたいのですが、私が言ったような目線で検証していただいて、もし本当に直営のほうが安い、そういうふうになったら直営に戻す気がありますか、お聞きします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 現在の学校給食における民間委託につきましては、市の方針としてもやっておりますので、今のところ見直す考えはございません。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 市の方針、そのとおりなのです。市の方針で進められているので、市長にお聞きします。学校給食検討委員会の結論のところでも、それからその後の市の発表でも、やはり一番大きな民間委託の理由が人件費が全部のお金の8割以上かかるから、これからどんどん年齢上がっていけばもっとかかるから、だから安く上げたいということが一番の理由なのです。それでも、今部長はそういう責任ないからそういう答弁しかなかったと思うのですが、ちゃんと検証して、いや、やっぱり直営のほうが安いのだ、私もそうに示させてもらいますけれども、そうなった場合でもやめないのですかということをお答えいただきたいのと、私はその食教育、食育の問題でも、それから今の経費の問題でも、この間偽装請負の疑いがあるのではないか、労働局に聞いてほしいというのにハローワークにしか聞いていないという話もありました。いろいろ栄養士と調理員の関係もあります。そういうことをいろんな問題がある中で、やっぱり総合的に検証なくしてどんどん、どんどん、方針では小学校も含めて全部民間委託したいという方針もあるのだと思うのです。そういうことではなくて、やっぱり方針を転換してほしいというふうに思いますが、その2つお答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、全国的にどうしてこれほど広がっているのか考えれば、結論は、あるいは理由も明確だと思いますが、高野議員が先ほどもおっしゃったように、18歳で採用した方がずっと18歳であるということはあり得ないので、どうして給与が、人件費が少ないのか、まず検討すべき資料を出していただきたいと思います。私としては考えられません。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 今いろいろな資料を集めていますので、ぜひ試算をしてお渡ししたいと思いますし、杉並区の裁判例などもぜひ見ていただきたいと思いますので、またこの場でやらせていただきます。

  次、時間がないので、いきます。最後に4の「北部地域のまちづくりについて」、(1)、運河駅周辺整備についてのア、東口が欲しいという願いと安心して暮らしたいという地域住民の思いをどのように両立していくのか。また、まちづくりは住民合意が欠かせないと思うが、どうか、質問いたします。10月24日に運河駅の東口開設につながる橋上化駅と東口広場や道路の整備計画についての地元説明会が開かれました。これは、昨年4月に東深井小学校の体育館で開かれた説明会以降、全く市からの説明がないまま計画が進められていることに不安と疑問を持った地権者と周辺住民による東深井地域協議会が要請したものです。計画によって環境が大きく変わり、生活の変化も余儀なくされる周辺住民は蚊帳の外、どうなっているのかほとんど情報が知らされないということです。説明会では、東口の開設はみんなの一致した願いであることを確認した上で、参加者からアパートの駐車場が削られると借り手がいなくなる、橋上駅舎を早くつくっても道路と広場はみんなが合意してからにしてほしい、東武にもっと負担を求めるべきだなど、多くの意見が出されました。私も参加させていただきましたが、まちづくりというものは住民とともに進めていくべきものだということを改めて感じました。そこで、質問いたします。10月24日の地元説明会では、当局はどのようなことを説明し、住民からどのような意見が出されたのか。それに対してどう回答したのか。東口が欲しいという願いと安心して暮らしたいという地域住民の思いをどのように両立していくのか。また、まちづくりは住民合意が欠かせないと思うが、どうか、お答えください。

  次に、イ、西口広場や周辺の交通安全対策についてどのように取り組んでいくのか質問いたします。当局は、これまでまず東口を行ってから西口と答弁してきましたが、私たちには東口も大事だが、命にかかわる西口、県道も含めた問題が大事だと、先だという声が寄せられています。二度と命が奪われないような対策が求められておりますが、今後安全対策をどのように取り組んでいくつもりなのかお答えください。

  次に、(2)、東武野田線201号踏切拡幅の条件整備であった線路沿いの遊歩道が完成したことから、早急に拡幅の具体化を図るべきだが、どうか、質問いたします。この間、私何度も質問してまいりましたけれども、東武は拡幅の条件がないと拒み続けてきたわけです。この間、遊歩道をつくり、待機スペースもつくり、当局は努力をしてきたことに敬意を表したいと思います。今回後期基本計画の具体的な事業として201号踏切の拡幅が上期に盛り込まれました。そこで、質問いたします。この間の東武鉄道との協議はどのように進められ、その内容はどのようなものだったのか。東武は正式に拡幅を認めたのか、まず確認します。そして、確認されたのなら、具体的にいつから工事に入り、いつごろ完成するのか、現在の予定をお答えください。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 4の(1)、運河駅周辺整備についてお答えいたします。

  市が説明しました内容や出席した皆様からの質問につきましては、本日坂巻議員の御質問にお答えしましたとおり、これまでの取り組みについて説明し、いただいた質問の交差点付近の渋滞対応については、信号設置等による交通規制ではなく、駅へのスムーズな交通誘導により渋滞を回避することとし、必要に応じて一方通行等も検討していくと。未同意者への対応については、誠意を持って協力のお願いをしていくと。それから、定期的な情報開示については、事業の進捗状況や東武鉄道株式会社との交渉内容などを定期的に開示していくという回答をいたしました。

  アについてですけれども、運河駅東口周辺整備は地域住民の皆様にとって長年の悲願であり、早急な完成が望まれております。この整備を行うに当たり一番重要なことは、安全性、利便性の向上にあると考えています。現在の運河駅は西口の改札のみで、東側からのアクセスは踏切の通過や県道の渋滞等が原因となり、非常に不便な状況となっています。また、県道は歩道が未整備で、駅東側は道路は4メーターに満たない幅員の割には歩行者や自転車の通行が多く、交通安全対策が懸案となっています。これらのことから、運河駅東口周辺整備では歩車道を分離した計画とし、歩行者の安全確保と通過車両のスムーズな交通誘導を図るなど交通安全対策については十分に配慮した整備としております。また、環境面での対策についても地域住民の皆様の御意見をお聞きしながら進めてまいります。

  次に、イの御質問でございますが、運河駅周辺整備については現在進めている東口周辺整備を完成させ、次に今回の整備区域より北側地区の周辺整備を行うなど、東側の整備を段階的に進め、西口については東口の整備にめどがついた段階で取り組んでいきたいと考えております。

  次に、御質問の県道の松戸・野田線の安全対策についてですけれども、段差の解消や側溝のふたかけなどの補修工事については、千葉県が既に工事を発注しておりまして、平成22年の2月ごろまでには完了する予定と聞いております。また、歩道については、仮に交通安全対策上どうしても実施しなければならない場合には本市が実施することになると考えています。



○伊藤實議長 次に、志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 私からは、「北部地域のまちづくりについて」の(2)についてお答えします。

  東武野田線201号踏切の拡幅計画につきましては、東武鉄道株式会社と協議を重ねた結果、議員の御協力もあり、現在の踏切道、幅約5メーターの北側、江戸川台駅舎側に1.5メーター程度拡幅が可能であるとの回答を得ております。今後のスケジュールにつきましては、201号踏切拡幅は江戸川台西地区で進めているまちづくり交付金事業として国からの補助金を導入して事業を実施する計画としております。このことから、事業採択の要件となる都市再生整備計画江戸川台西地区の位置づけを予定しており、このための関係機関と協議を進めております。また、平成22年度に東武鉄道株式会社に踏み切り拡幅のための具体的な実施設計を依頼し、後期基本計画で位置づけしている時期での踏切拡幅工事の実施に向けた準備を現在進めております。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 昨年の東深井小学校の説明会のときに市長もいらしていましたし、10月24日のことも市長聞いていらっしゃると思うので、1つだけ市長に運河駅の整備の問題でお聞きします。

  この10月24日の説明会で地権者の皆さん、住民の方もそうですけれども、何も市が話しに来ない、説明にも来ていないという方の声もあったのです。計画図面を初めて見たという方が大半でした。市として、都市計画決定という行政手続、それから議案として議会にも出されるわけですから、そういうものである以上、すべての地権者に平等、公正に説明をして、詳細な資料を渡すということは、この計画についていいとか悪いとかということを横に置いて、最低限のことだと思うのです。市有財産にかかわる重大なミスとしてこの間1年半も説明がなかったというミスを反省していただけないかということと、今後は資料提供や説明をきちんと、周辺住民の方も含めてやっていただきたいと思いますが、どうか、お答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど部長がお答えしたとおり、未同意者への対応については誠意を持って協力のお願いをしてまいります。定期的な情報開示については、事業の進捗や東武鉄道との交渉内容などを定期的に開示していきます。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 未同意の地権者だけではなくて、周辺の要するに土地がかからない方たちも含めて、あそこの広場や道路にかかわる人たちはいっぱいいるわけです。ほかから来る人ではなくて、あの地域の人たちですね。そういう方たちが、まちづくりですから、ここの地域が東口ができて広場ができて道路ができてどうなるのかということがほとんど知らされないまま工事が始まってしまうということで、やっぱりおかしいと思うのです。事実、全然知らなかったと、あれなくなったのではないのとおっしゃった方が駅のすぐそばの方でいらっしゃるのです、説明会は関係ない人ですけれども。そういうこともあるので、決算委員会で申し上げましたが、西鰭地区ではかわら版をつくって、こういうようになっていますとお知らせしているではないですか。そういうことも含めて、ぜひ今の状況をできるだけ知らせていただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 できるだけその対応をしてまいりたいと思います。



○伊藤實議長 高野とも議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) それでは、部長にもう一つお聞きしますけれども、交通量調査をやったということで先ほど説明がほかの議員のところでありました。広場から南の細い道路の危険性も指摘されていたので、そのことを含めてお願いいたします。



○伊藤實議長 高野議員に申し上げます。発言時間が所定時間を経過しておりますので、直ちに中止してください。

  それでは、ゼロになったのですけれども、途中だったものですから、改めて短くお願いします。

  高野議員。

     〔22番高野とも議員登壇〕



◆22番(高野とも議員) 交通量調査をやったことは先ほどほかの議員の答弁でありましたけれども、広場からの南の細い道路、TBSに行く道路ですね、あそこの危険性なんかも説明会で指摘をされたわけですが、そのことも含めてやったのかということでお答えをお願いしました。



○伊藤實議長 答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 4月に実施しました交通量調査については、踏切の車の台数、それから運河側、ふれあい橋側の歩行者の量、それを調査しています。TBS団地の側に通行する車両については、最大で時間200台、12時間で1,873台ということになっております。



○伊藤實議長 以上で高野とも議員の一般質問を終了します。(拍手)

  暫時休憩します。再開は午後6時といたします。



     午後 5時35分休憩



     午後 6時00分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、16番関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 公明党の関口和恵でございます。外は真っ暗、皆さんお疲れ、本当に大変だと思いますけれども、私一人で終わりますので、では気合いを入れて質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  では、1、「子育て支援策について」、(1)、安全確保の基準を満たしている幼児2人を同乗させる3人乗り自転車について、高額なため経済的負担が大きいことから、購入に対する助成やレンタル制度を創設してはどうか、お伺いいたします。警察庁は、2008年2月に3人乗り自転車の禁止を明文化しましたが、子どもを2人乗せていたお母さんたちが猛反発、生活が不便になる、子ども1人を家に残してはいけない、子育て支援に逆行するという悲鳴に似た声を聞き、これを受けて警察庁が安全な自転車の開発を条件に認めるよう方針を変えました。それによって、財団法人自転車産業振興協会が費用の一部を補助するなどして、各自転車メーカーが安全基準を満たす自転車を開発、各地方自治体の規則も改正され、7月1日より販売が開始されました。しかし、一般の自転車に比べて安全性や強度の関係で自転車販売店では5万円から10万円ぐらいと高くなり、幼児1人乗せる従来の自転車よりもはるかに高額になります。ある2児のお母さんは、3人乗りをする期間は短く、この不景気だし、値段が高いと安い自転車で我慢するしかないと話され、また別のお母さんは2、3歳の子どもは歩くより自転車に乗せたほうがまだ安全。国は少子化対策といいながら、子どもが2人以上になったら自転車にも乗れないなんてと不満を言われました。ふだんから3人乗りをしているお母さんは、初めて買うならまだしも、今から買いかえるのは無理と打ち明けられ、ほかのお母さんに話を聞いても、今の自転車を手放さないという意見でした。メーカー側も取り締まりをしないのであれば、わざわざ新しい自転車に買いかえたりしないでしょうし、せっかく安全性の高いものを開発しても、価格が高いので、補助がないと普及もしないと言っております。検討委員会でも報告書の中で深刻な少子化、経済問題を考慮すれば、子育て支援の観点からも解決方法として補助を検討することも必要と3人乗り自転車の助成を発言されております。子育て支援策の一環として、この経済情勢で若い世代が自転車購入の新たな負担をするのは難しい状況であります。そこで、お伺いいたします。安全確保の基準を満たしている幼児2人を同乗させる3人乗り自転車について、高額なため経済的負担が大きいことから、購入に対する助成やレンタル制度を創設してはどうか、当局の見解をお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 私からは、1、「子育て支援策について」お答えします。

  3人乗り自転車は、本年7月1日の道路交通法の改正により、警察庁が定める安全基準を満たしたものに限り認められることになりました。ただし、現時点における3人乗り自転車は、保育所や幼稚園への送迎、買い物など日常生活における手軽な移動手段として期待できる反面、価格は5万円以上と高く、さらには機動的でないなど、意見もあると仄聞しています。また、幾つかの自治体では3人乗り自転車購入費の一部助成制度やレンタル制度を創設していますが、地域性により利用状況は大きく異なるようです。例えば助成制度を創設した愛知県刈谷市や西東京市、レンタル制度を創設した市川市などは、幅員の狭い生活道路まで車の交通量が多いことから、子育て中の母親の移動手段は自転車が多く、制度も利用率も高いようです。一方、山形市は助成制度を創設したものの申請件数が伸びていないとのことであり、その理由には自家用車を移動手段としていることが挙げられます。本市における子育て中の母親の移動手段については、現時点ではデータを把握していませんが、助成制度あるいはレンタル制動創設を検討する上ではデータの把握は必要なプロセスであると思います。さらには、本市の財政面を考慮すると、3人乗り自転車の価格の動向や創設される予定の子ども手当による経済支援の効果も観測する必要があると思います。そこで、子育て支援策としての3人乗り自転車購入に対する助成やレンタル制度の創設につきましては、ニーズ調査により需要を把握したいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、再質問させていただきます。

  1点目といたしまして、流山市におきましては6歳未満2人以上がいる世帯、どのぐらいの世帯があるのか、まず1点お答えいただきたいと思います。

  それから、もう一点は、国の経済政策で示されております安心子どもプランを活用して3人乗り自転車の助成、レンタルの創設はどうか、その点でお伺いしたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 再質問についてお答えします。

  対象となる6歳未満の乳幼児が2人いる世帯は、これはあくまでも推計ですけれども、2,200世帯と推計しています。関口議員の御指摘のとおり、国の経済対策で県に設置されております安心子ども基金の活用の中には、自治体が行う3人乗り自転車のレンタル事業も含まれておりますが、しかしながら安全子ども基金は平成22年度に限りの制度であり、後年度負担に対応できないことから、千葉県では導入する予定自治体はありません。今後は、先ほど申し上げましたように、ニーズの把握に努めるほか、国の経済支援策の動向を見きわめたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、要望を1点申し上げます。

  自転車は、複数の幼児を持つ保護者にとっても日常生活に欠かせない交通手段であります。今後とも深刻な少子化、また経済不況など課題は山積しておりますが、3人乗り自転車の普及に向けた購入費助成の積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。

  では、これで1問終わりまして、2問目に入りたいと思います。2、「交通安全対策について」、その前に平成18年9月定例会で質問いたしました江戸川台からおおたかの森駅方面に向かう市道102号線から市道220号線の流山警察に右折するところの交差点に右折信号が今年つきました。再三要望が出ており、地元住民、またドライバーの方から大変感謝をされております。では、質問をいたします。1、安全確保と渋滞解消の観点から、平和台駅前交差点の市道290号線から市道237号線の柏方面に右折する際の右折信号を設置すべきと考えるが、どうか、お伺いいたします。平成18年9月定例会での私の質問に当時執行部の答弁は、この秋には交通量調査を踏まえ、調査結果をもとに流山警察署と協議をしていきたいとの答弁でしたが、その間三郷にららぽーとやイケア、越谷レイクタウンなど大型ショッピングセンターができたことにより、新松戸方面から三郷方面、松戸・野田線流山街道流山8丁目交差点は今まで以上に渋滞がひどくなりました。また、メルシャン跡地に大型量販店や、またファッション、衣料店などが来年オープンの予定と聞いておりますが、さらに渋滞が予想されます。また、慢性的渋滞を避けるため、裏道であります流山5丁目交差点から平和台駅前交差点を右折する車が年々多くなり、柏方面に向かうため右折する車、直進する車が青で一斉に発進するため、今まで何度も危険な状況を見てまいりました。土日は、イトーヨーカ堂、ビバホームに向かう車で平和台駅周辺は渋滞しており、さらに踏切との関係です。踏切遮断機信号と駅前交差点信号と連動制御のため、電車の往来によって踏切遮断機信号が優先され、信号周期が変わる変則的な交差点でもあります。3年たちましたが、どう検討されてきたのか再度お伺いいたします。安全確保と渋滞解消の観点から、平和台駅前交差点の市道290号線から市道237号線の柏方面に右折する際の右折信号を設置すべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 2、「交通安全対策について」お答えいたします。

  平成18年第3回定例会において当該交差点の渋滞解消に向けて交通量調査等を実施し、その結果を踏まえ、流山警察署に対し右折信号機の設置要望を行っていきたいと答弁をさせていただいております。その後、市としましても県警本部の指示のもとに当該交差点の特殊性に合わせた交通量調査を平成19年3月に実施し、その結果を県警本部に報告を行うとともに、右折信号機の設置について平成19年7月19日付で流山警察署へ要望を行ったところです。しかし、当該交差点には踏切があることで変則的な交差点となっており、電車の往来に合わせ踏切遮断機と信号機が連動制御する仕組みとなっているため、県警本部では右折信号機を設置し、現在のシステムの変更を行うことは当該交差点に進入する他方向の渋滞をさらに招くおそれがあるとの見解で現在に至っているところです。しかしながら、議員御指摘のメルシャン跡地の開発に伴い、今後周辺道路の混雑も予測され、当該交差点を利用する車両が増加し、さらに混雑が予測されることから、引き続き流山警察署に対し渋滞を引き起こすことなく交差点内をスムーズに通過できるよう信号機制御システムの改善を粘り強く要望していきたいと考えます。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、要望を1点申し上げます。

  先日、私もあそこの右折するため、我が家へ帰るために夜あそこで待っていました。ちょうど、あそこもサイクルがありまして、右にずっと行くのと、信号が変わる、それでまた電車が来ると、またそこで遮断機が閉まって、そのサイクルできているのですけれども、私の前にちょうど7台ぐらい車とまっていました。でも、何とかスムーズにいって、ああ、いよいよこの次は渡れるなと思って待っていましたら、非情にも電車の音が鳴りまして、信号の音が鳴りまして、またそこで待って、また最初のサイクルに戻る。今度こそと思ったときに、ちょうど車がある程度青になって優先のほうへ行ったときに、かなり遅くに街道のほうから来た車がまだ青だということですごい勢いで入ってきたのです。私は、そのときに一瞬行ってしまおうなんて思ったのですけれども、そこはとまりました。あのときもし自分も譲らずして出たら大惨事になっていたなと思うと、本当にそういう冷やっとしたこともありました。私だけではなくて、恐らくあそこを右折する方たち、また向こうから直接行かれる方たちもそういう思いをお互いにしているのではないかなと思います。部長、ぜひ強く、何度も何度も何度もあきらめずに、ぜひ要望をしていただきたいと思います。以上でございます。

  では、次の質問に入らせていただきます。では、3、「少子化対策について」。結婚後子どもが欲しいと願いながら、不妊に悩む夫婦の数は増え続けていますが、その治療は経済的負担が大きいことから、特定不妊治療、体外授精、顕微授精の助成について、本市としても独自の助成をすべきと考えるが、どうか、お伺いいたします。特定不妊治療につきましては、過去2回質問をし、当局の答弁では厚生労働省で予算を計上されるということで動向を見守りたいとの答弁でしたが、現在暫定ではありますが、21年度は助成額は15万円に拡大はしております。不妊とは、一般的に妊娠を希望していながら2年を経過しても妊娠できない症状をいいますが、子どもを産み育てたいという希望を持ちながら、子どもができずに悩んでいる夫婦に対する支援は大変重要なことです。晩婚化やストレス増加の影響で不妊に悩む男女は50万組を大きく上回るとされ、助成金利用は急増、しかし助成は年2回までで、申請者の所得制限もあります。昨年過去最多の7万2,000件に達し、支給額が約72億円に上りました。不妊治療の助成件数が過去最高を更新したのは、不妊に悩む男女の増加に加え、高額の治療費が患者の重い負担となっています。治療は、長い人で10年近くも続き、高額治療費に疑問を感じながら総額1,000万円近くを費やす人もいます。患者らがつくるNPO法人ファインの調査では、患者の6割が経済的理由で治療を中断、もしくは中断しようと思ったと答えております。治療を希望する夫婦が経済的な心配なしに不妊治療を受けられるよう、有効な経済的支援が求められております。そこで、お伺いいたします。結婚後子どもが欲しいと願いながら、不妊に悩む夫婦の数は増え続けていますが、その治療は経済的負担が大きいことから、特定不妊治療、体外授精、顕微授精の助成について本市としても独自の助成をすべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「少子化対策について」の特定不妊治療の助成についてお答えします。

  未婚化や晩婚化などによって少子化が進む一方で、結婚して子どもが欲しいと願っていながら不妊に悩む夫婦が増加している状況にあります。その対策として、国によって不妊治療の助成制度は平成16年度からスタートし、さらに健康保険適用の拡充が図られていますが、高額の費用がかかる体外授精と顕微授精に対しては保険適用とされておりません。このため、国では体外授精と顕微授精を特定不妊治療として助成事業を創設し、千葉県の松戸健康福祉センターが不妊相談や申請窓口となり、国と県の負担で治療に要する費用の一部を助成しているところです。その助成内容は、1回の治療につき10万円まで、1年度当たり2回を限度に延べ10回まで、すなわち100万円まで助成されますが、平成21年度のみ国の経済緊急対策として上限が10万円から15万円に拡大されています。なお、当該助成事業の流山市民の松戸健康福祉センターへの申請件数は平成20年度87件というふうに聞いております。そこで、特定不妊治療への助成についてですが、現在の厳しい財政状況の中で現制度に上乗せする市独自の特定不妊治療の助成は難しいものと考えています。このため、今後も県の特定不妊治療費助成制度について広報やホームページでPRをしてまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、再質を市長にお伺いいたします。

  先ほどお話ありましたけれども、本当実際に不妊症に悩むカップルは10組に1組と言われております。そのために、何らかのそういう方たちの不妊治療を受けている人たちは30万人近い、このようにも推測され、平成19年度に日本産婦人科学会より報告された平成17年度分の対象、要するに体外授精とか、それから顕微授精などの生殖補助医療による出生児数は1,912人で、要するに前年度に比べると105.2%の方たちが受けている。その数は年々増加しております。また、流山市におきましても特定不妊治療の助成申請件数は、平成17年度は14件でした。また、私一般質問した平成18年の9月時点では4件だったのですけれども、その平成18年度、最終的には31件、そして平成19年度は63件、平成20年度は87件、そして今年、平成21年11月現在、まだ今は途中ですが、45件と年々、本当に厳しい生活の中であり、助成があるといえども大変な中つらい思いをし、精神的、経済的、そして肉体的、そういう状況の中不妊治療を受けているわけなのです。今回、先ほど話もありましたように、平成21年度、要するに暫定で今は現在1回に15万円ですから、2回ですと30万円の助成が今ありますけれども、これも平成22年度はわからないと。もしかしたら、恐らくまたもとに戻る。そうすると、10万円というのはすごくダウンなのです、そういう方たちに。ですから、せめて、10万円とは言いませんけれども、たとえそこで上乗せで一万円でも二万円でも何かそういうものができれば、本当に一生懸命元気にやって、何とか子ども欲しいという人の気持ちが通じるのではないかなということで、再度市長にお伺いいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 子どもに恵まれない御夫婦にとって精神的にも苦痛であるということは、子どもを持つ親の立場からも、また私の知人、友人にもいらっしゃるので、そのことはよく承知をしております。また、不妊治療の顕微授精や体外授精に高額な費用を要することも存じています。しかし、現在の財政状況の中では、市独自の新たな助成事業の創設は困難な状況ですので、部長が先ほど述べましたように国、県の不妊治療の助成があることをPRをしてまいりたいと思います。議員の熱いメッセージは承りました。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、要望いたします。

  今財政が厳しいということはわかっております。でも、そういう方たちが必死でやっている。もう一日も早くそういう市独自の助成ができることを強く要望をいたします。

  では、次に入ります。4、「介護行政について」、(1)、65歳以上の高齢者に対する虐待の実態や介護保険が始まった2000年から10年間に高齢者介護をめぐる家族や親族間の問題を踏まえて、本市の介護現場の現状と課題についてお伺いいたします。介護保険制度が創設されてから今年で10年目、制度の理念であります介護の社会化が定着しつつある中、私たち公明党は3,000人を超える地方議員が動き、11月から12月上旬にかけて介護問題総点検運動を行いました。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んでおります。このような動きに呼応するかのように、最近高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにするようなデータが発表されました。厚生労働省が11月20日に発表しました65歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査であります。2008年度に家庭内や介護施設など確認されたのは全国で1万4,959件で、前年度より1,624件、12%増加しております。このうち殺害されるなど24人が死亡した深刻な実態を浮き彫りにしております。また、家庭内虐待に遭ったお年寄りの45.1%が介護が必要な認知症で、加害者の約4割が息子です。調査は、高齢者虐待防止法に基づくもので、今回で3回目。厚生労働省は、認知症を患った高齢者の行動や言動へのいら立ちや家族疲れなども背景にあるのではないかとの見方を示しております。また、東京新聞が11月20日付で発表したのは、介護保険制度が始まった2000年から昨年10月までの10年間に全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中などで被介護者が死に至る事件が少なくとも400件に上るという実態です。事件は、肉親の介護を背負い、家族が疲れ果てた末に起こしているケースがほとんどで、加害者となった介護者のうち4割は執行猶予判決を受けています。行政や周囲の支援を受けられずに孤立し、親や配偶者と死を選ぼうとした姿に同情する検察官もあるといいます。前者は65歳以上の高齢者への親族による虐待の相談や通報を受け、自治体が事実確認した事例の集計であり、後者は警察発表された新聞情報のデータベースからのものであり、氷山の一角といえます。そして、ここには超高齢化、家族の崩壊、貧困、制度の不備などさまざまな問題が絡み合う介護社会の重い現実を浮き彫りにしていることを認めざるを得ないと考えております。

  そこで、以下介護現場の現状と課題について伺います。1、家族が介護することを前提に介護保険は制度設計されています。したがって、独居老人や老夫婦世帯や認知症の介護が支えられていないというエアポケットがあります。そのためには、地域の介護力の開発が不可欠です。本市の取り組みについて。

  2、増え続ける男性の家族介護者の約4割が息子という現実から、男性ならではの悩みの傾向など深刻な課題が浮き彫りになってきます。また、介護をめぐる事件では、加害者のうち定職を持たない男性介護者が6割を占め、介護を機に離職して収入を失い、経済的に追い詰められる介護者の姿も浮かび上がっています。今の介護保険制度では、家族介護が評価されておらず、家族介護者の生活支援が重要と思われるが、その認識と評価について。

  3、介護が必要になっても、住み慣れた地域で生活が続けられるよう、365日24時間体制でさまざまな介護サービスを提供するのが小規模多機能型居宅介護、今年9月末時点で全国に2,192カ所あります。団塊世代が75歳を迎える2025年には3万カ所の整備が必要とされています。本市の小規模多機能型居宅介護の現状と課題、設置目標についてお伺いします。

  4、家庭内虐待のうち45%が介護が必要な認知症を患ったお年寄りを地域全体でサポートする見守り支援体制の強化も喫緊の課題であります。本市の現状と対策について伺います。

  5、介護現場の総点検運動で私自身が最も気がつくのは、要支援になった方の介護保険への不満が沈澱していることです。また、高齢者を自社の多様なサービスに振り分ける利益主義の事業者が散見されることです。これらの対応について、当局の見解をお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「介護行政について」お答えします。

  初めに、本市が進める高齢者のための地域支援体制づくりについては、現在市内4カ所の地域包括支援センターが実施する民生委員、地区社協などとの地域連携会議やケアマネジャー情報交換会の開催を初め、自治会など関係機関との連携により高齢者が安心して住み慣れた地域で生活ができるように進めているところであります。

  次に、家族介護者の生活支援の重要性とその対応につきましては、ケアマネジャーによる介護認定者への支援業務そのものが本人を含め家族全体の生活の自立を支援する仕組みとなっていることから、介護者の負担軽減につながるような配慮あるケアプランの作成に努めています。また、要介護者を抱える家族に対しましては、市や各地域包括支援センターが連携して認知症を抱える方の家族の集いの開催や地域の自治会など関係機関が参加する介護や福祉に関する地域ネットワークづくりの推進、さらには平成20年10月から高齢者虐待防止ネットワークを立ち上げ、虐待の早期発見、早期対応に努めているところです。

  次に、複合的なサービス利用のできる小規模多機能型居宅介護の現状については、市内4圏域で各1カ所ずつの計4カ所となっています。しかし、利便性の高さが広く認識されず、利用者が伸び悩んでいるという現状にありますので、広報啓発を初め各種事業者団体の連絡会へニーズに見合った利用促進を呼びかけてまいります。また、今後の設置につきましては、当該サービスの利用者推移を見きわめながら整備を進めていきたいというふうに考えています。

  次に、本市における認知症高齢者を地域全体で支援する体制につきましては、今年度から認知症を理解し、地域で支えられるよう、また認知症になっても早期発見、早期対応ができるように市内各地域で全8回、高齢者のための認知症予防教室を開催しているところであります。現在まで4回開催し、参加者213名が熱心に受講されており、今年度中にあと4回開催する予定です。さらに、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指して、認知症の方と家族への応援者を養成する認知症サポート養成講座を開催しています。その参加者は、平成20年度が571名、平成21年度は10月末現在までで412名の参加となっています。

  次に、平成18年度からの制度改正による介護予防の観点からのサービス提供に関し、要支援者の一部の方から不満があることは認識しております。しかしながら、平成18年度からの第3期介護保険事業計画に伴う制度見直しによりまして、できないことを補うサービスからできることを引き出すサービスというふうになりまして、機能低下の防止や日常生活を送るための意欲の向上を図ることを目的に適切なサービス提供として実施されているものであります。一方、抱え込みサービスの防止につきましては、自立に向けた適切なアセスメントやケアプランの作成により防止できるものと認識しております。これら各サービス利用の適正な取り組みがなされるよう、ケアマネジメントの適正化のさらなる強化に努めていきたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 済みません、2点質問をさせていただきます。

  先ほど御答弁の中にありました認知症予防教室ですけれども、8回ということで、もう少しその内容、ソフトの面とか、どういう方が講師で。ただ職員さんがやるのではないと思うのです、やはり専門的なものなので。ですから、その辺のことをもう少し内容を詳しく教えていただきたいと思います。

  それから、もう一点ですけれども、国民生活基礎調査によりますと、同居の家族介護者の中で男性が28.1%、女性が71.9%で、その中でも3人に1人が男性介護者だということなのです。その割合からいっても、20年前に比べると、そのときは男性介護者が1割だったのが、今かなりの数の方たちが男性の人が介護している、そういう状況なのです。その中の3人に1人が男性であるということで、結局そこにはいろんな状況があると思います。奥さんにしても、自分の親にしても、亡くなったとか、今そういう状況もありますけれども、ただそういう状況の中で男性の方というのは、ここにも男性たくさんいらっしゃいますし、女性もそうですけれども、やはり男性は女性以上にプライドが高いと思うのです、女性もプライドもちろん持っていますけれども。ですから、いろいろ悩みとか、それからいろんな自分の親のこととか奥さんのことを話したくてもなかなか、女性は結構いろんなこうなのよねとか愚痴を言ったりして結構発散していくのがストレス解消になるのですが、男性はなかなか本音というか、そういうことを言わない。自分の中に抱え込んでしまう。それが結局最終的に疲れたりとか、若い息子さんだったら虐待にいったりとか、離職して今後の生活をどうしようとか、そういうほうへいってしまって、虐待につながったりとか、それから殺人を起こしたりとか、そういうふうになっていくということが、それこそ調査の結果にも出ております。

  それで、実は荒川区では男性介護者を語る会という、そういうのが発足されているのです。それは、要するに男性介護者を特別にというのではないのですけれども、そういう男性同士が集まって、そこでお互いに共有して、あの男性も同じような悩みを持っているというところで、そこで発散させているということがありまして、そういうことからも本市でもそのような男性介護者を語る会、荒川区では通称おやじの会というそうですけれども、そういうことをしてやっているということで、参加者も本当に参加してよかったという、そういう声も聞いております。その辺、どのように考えていらっしゃるのか、その2点お伺いいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 まず、1点目の高齢者のための認知症予防教室ですけれども、この教室は市内にお住まいの65歳以上の方を対象にいたしまして、特に最近物忘れが多いと思うようになってきた方とか、あるいは私認知症なのかなというように思う方とか、それから認知症にならないためにはどうしたらいいかなど、日ごろからそういうことを疑問に思っている方にお集まりいただきまして、医師を囲んで一緒に学ぶ講座でございます。医師によりますと、その症状を正しく理解いたしまして、毎日の生活の中でいろいろ予防するということで認知症が予防できるというようなこともございますので、今後も早期発見、早期対応ができるよう、4回、福祉会館等で開催を予定しているところです。

  それから、男性介護者の会につきましては、本市でも認知症の方を抱える家族の会、コスモスの会というのがございますが、その会の中で男性介護者同士が情報交換できるようなグループ編成などを試みてはいますけれども、なかなかうまくいかないという面もあるようでございます。今後もこうした試みを重ねながら、認知症に限らず、介護全般にわたる男性介護者の会ですか、そういうものについては検討していきたいというふうに考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 最初の質問なのですけれども、一応今ちょっと認知症のありましたけれども、具体的に講師、教える方来ているわけでしょう。そういう方いらっしゃらないのですか。ただ職員がそういう介護教室を主催しているのですか。その辺ちょっと聞きたかったのですけれども。やはり予防教室というのですから、作業療法士とかいろいろあると思うのですけれども、ちょっとその辺お聞かせ願いたいと思うのですけれども。



○伊藤實議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 これまでは、いろいろ認知症に権威のある医師に来ていただいて、その中でいろんな悩みとかそういう相談をしているところでございます。今後も、先ほど申し上げましたように4回の開催ございますが、そういう認知症に権威のある医師に加わっていただきまして、そういう講座を開催してまいりたいというふうに考えております。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 先ほどの男性介護の通称おやじの会ではありませんけれども、ぜひそういうのをつくっていただいて、皆さんが元気でまた介護ができるように要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  では、5番目、「教育行政について」お伺いいたします。(1)、市民の健康づくり、人間性豊かな地域社会づくりのために、だれでも気軽にスポーツを楽しめる総合型地域スポーツクラブを本市でも取り入れるべきと考えるが、どうか、お伺いいたします。平成16年6月定例会でこの質問をいたしましたが、当時執行部の答弁は今後さらに検討してまいりたいとのことで、さらに検討をしていただき5年半、平成16年度までは全国426の市区町村540以上のクラブが、そして平成20年度7月現在創設準備中を含め2,768クラブが1,046の市区町村において育成されております。また、この間故伊原代表が提唱しておりました健康都市宣言が市制施行40周年を記念して実現、中高年の健康志向も高まり、生涯学習施設に指定管理者制度が導入され、流山市ヘルスアップ事業が展開されるなど、健康づくりを取り巻く環境も大きく変わってきています。体育館を初めとするテニス場や野球場などのスポーツ施設では、競技スポーツが盛んに行われています。これは、体育協会の御努力もあり、全国レベルの大会で好成績をマークするなどの充実を見ています。一方、生涯学習センターでは駅前という地の利を生かして2時間400円という使いやすいフィットネスジムを初め、エアロビクスやヨガ、筋力アップトレーニングなどがお勤め帰りや学校帰りの市民に人気で、いわゆる健康づくりの拠点の様相を呈しております。現在県内でも盛んな音楽活動や絵画展などの文化芸術活動を展開していると言っても過言でない流山市生涯学習センターで健康づくりは無論のこと、市民の集いの場としても私はこの際生涯学習センターにクラブハウスを設置し、健康づくりを教えたい市民とスポーツを気軽に始めたい市民を結ぶ拠点を、あの流山セントラルパークで充実させるべきと考えます。そこで、5年ぶりに同じ質問をいたします。市民の健康づくり、人間性豊かな地域社会づくりのために、だれもが気軽にスポーツを楽しめる総合型地域スポーツクラブを本市でも取り入れるべきと考えるが、どうか、お伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 御質問の「教育行政について」の総合型地域スポーツクラブを本市でも取り入れるべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。

  本市でもいよいよ取り入れる方向で進めております。平成22年度の文部科学省のスポーツ振興基本計画の施策である総合型地域スポーツクラブは、全国展開の最終年度に当たり、本市では従前から体育協会活動やコミュニティースポーツ活動を中心としたスポーツ振興施策を展開してまいりましたが、このたびのものはより多くの市民が仲間や地域の触れ合いの中で気軽に運動やスポーツ活動ができるようにということで、ようやく機が熟してきました。現在の状況としましては、流山市生涯学習センターを活動の拠点とした総合型地域スポーツクラブ、(仮称)地域クラブ流山を平成22年8月の設立を目指して、体育指導員を中心に設立準備委員会を立ち上げ、プレ事業を展開しているところです。このプレ事業は、卓球、バドミントン、ヘルスバレーボール等のスポーツ種目のほか、子どもやシニア向けの健康体操、それからスポーツ吹き矢等を実施中です。プレ事業は、自主運営で自立型のクラブを目指していることから、1回400円の参加費用となっています。今後は、エアロビクス、ウオーキング、高齢者のための転倒防止運動等のプログラムを随時展開していく予定です。また、2月にはいろんな種目を体験できるプレイベントの開催を計画しています。これらの事業をベースに、新たな種目の活動も視野に入れて成人は週2回以上、1回30分以上のスポーツ人口の普及に努めてまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) 平成22年の8月に設立ということです。どうぞよろしくお願いいたします。

  では、1点要望をいたします。会員の自主的スポーツ活動がさらに充実して、本当に楽しいクラブだと、そう思えるようなクラブにしていただきたい、そのことを要望いたします。

  では、最後の質問に入ります。6、「環境行政について」お伺いいたします。(1)、生物多様性ながれやま戦略における現状と保全策についてどのように考えているのかお伺いいたします。今自然環境の悪化に伴い、生物の多様性がこれまでにない早さで刻一刻と失われつつあります。これは、私たち人類を含めた多くの生物にとって欠かすことのできない命の土台である生物多様性を自ら壊していることにほかなりません。近代化に伴う大規模な開発は、生物の生息地を破壊し、自然環境の汚染もまた生物の多様性を著しく脅かしてきました。また、野生生物の過剰利用や外来種の駆逐、商業的に価値の高い種ばかりを栽培、繁殖することによる種の単一化なども多様性を失わせる大きな原因です。平成20年6月に施行された生物多様性基本法では、都道府県及び市町村は生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画、生物多様性地域戦略を定めるよう努めなければならないと規定されております。本市においても生物多様性の保全に関する取り組みを計画的に進めるため、生物多様性ながれやま戦略が策定されます。ながれやま戦略を進める上での基本理念にオオタカがすむ森のまちを子どもたちの未来へとあり、人口が増加し、経済成長とともに発展したことで多くの生き物の生息、生育環境を失いましたが、一方でオオタカを初め多様な生き物が生息、生育しております。今後この残された自然環境を保全、また回復するとともに、かつて人と自然の調和により成り立っていた共生の文化を取り戻すことにより、将来に残していくことが私たち市民の最も大きな責務とあります。そこで、お伺いいたします。生物多様性ながれやま戦略における現状と保全策についてどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 御質問の6、「環境行政について」お答えいたします。

  首都圏の住宅都市として発展している本市には、市野谷の森のほか利根運河、新川耕地、斜面林、社寺林、野馬土手など、多様な自然環境が今なお残っております。特に本市のシンボルであるオオタカが生息する市野谷の森は、つくばエクスプレスの開発に伴う区画整理地内にもかかわらず、市民運動により約24ヘクタールの森を都市林として残すことにつながりました。このような豊かな自然環境には、多種多様な生き物が生息、生育し、その結果、私たちはさまざまな恵みを受けることができることから、市独自の生物多様性のグラウンドデザインを描き、その達成のために市民、事業者とともに戦略的に取り組みを展開し、未来に向けて貴重な自然環境を残していかなければなりません。そこで、生物多様性ながれやま戦略を策定し、計画性をもって生物多様性を保全、回復する取り組みを徐々に市域全体に広げていこうとするものです。本戦略案では、第1段階として市野谷の森、市野谷調整池、大堀川、利根運河などを重点地区及び拠点として選定し、今後モニタリング調査などを実施し、その結果を踏まえて今後設置を予定している(仮称)生物多様性ながれやま戦略市民会議において生物多様性の保全、回復のための具体的な取り組みを検討し、進めていくこととしております。

  以上です。



○伊藤實議長 関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) では、2点質問させていただきます。

  初めに、生物多様性ながれやま戦略で今回重点地区、拠点となりました選定されたところがありますが、5年で見直しとあります。要するに選定以外、その中には三輪野山近隣公園を初め貴重な自然環境及び生物多様性を象徴する場所が多数あると思います。ですから、そこに対しての今後の対応について、要するにそれ以外のところ、どのようにその対応についてやっていくのかということが1点。

  もう一つ、6,000年の歴史を持つ三輪野山近隣公園を生物多様性の面から質問させていただきますが、50年ぶりの姿に戻りつつある三輪野山近隣公園には、10年前から地元ボランティアが本当に山番として手入れしてきた。今から10年前に、それこそ山野草とかヒラタケキノコがボランティアの方たちによって手作業でやってきたことにより、先日もボランティアの方にお話を伺ったのですが、やっと50年ぶりの姿が出てきたと、姿が帰ってきたということを言っておりました。そこには、今蛇も出てきました。ですから、蛇はびっくりしますが、でもやはりそういう蛇とか山野草とかがどんどん出てきたということで、とても皆さん喜んでいました。ぜひこれを皆さんに紹介しようということで、ぐるっと流山でも紹介しましたが、たくさんの方たちも見えました。でも、中には心ない人たちによって、キンランだとかヤマユリとかずっと生えなかったものが持ち去られてしまったということで、本人もとってもがっかりしておりました。そこで、質問なのですけれども、三輪野山近隣公園だけではなくて、今選定されたところ、それからこれからするところもそうですけれども、貴重なあるところに植物保護指定地、そういうところにそのような、入ることはできても、そういうものをとってはいけないという何か指定地にすることができないかどうか、そのことで伺いたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 御静粛に願います。

  答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 まず、第1点目ですが、今回重点地区として選定した緑地以外では、生物多様性ながれやま戦略で生物多様性の保全回復を時間をかけて徐々に市域全体に拡大していくこととしておりますので、この計画に沿って指定をし、増やしていきたいというように思います。

  それから、2点目ですが、この具体例で出された三輪野山近隣公園については、私も近くにあるものですから時々伺って、本当に住民の方の御努力に敬意を表したいと思います。この近隣公園は、重点地区として位置づけられておりませんので、次の段階でモニタリングを実施して、その結果を踏まえて保全について検討してまいります。これは、三輪野山近隣公園だけではなくて、その間に上がってくるさまざまな地点について同じようにしていきたいと思います。



○伊藤實議長 御静粛に願います。

  関口和恵議員。

     〔16番関口和恵議員登壇〕



◆16番(関口和恵議員) ありがとうございます。毎日、それこそ雨の日以外365日、毎日毎日山に出て、そういう方たちの思いを考えると、やはりとられたり、せっかく50年ぶりに出てきたものが、そういう思いを考えたら、今後きちんとそういう指定していただいてやっていただきたい。それは、本当に要望でございますので、どうかよろしくお願いいたします。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で関口和恵議員の一般質問を終わります。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明12月11日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後6時56分延会