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千葉県 流山市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月09日−03号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−03号







平成21年 12月 定例会(第4回)





       平成21年12月招集流山市議会定例会会議録(第3号)

1  日  時   平成21年12月9日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     2番   森  田  洋  一  議員     3番   堀     勇  一  議員
     4番   松  田  浩  三  議員     5番   徳  増  記 代 子  議員
     6番   酒  井  睦  夫  議員     7番   宮  田  一  成  議員
     8番   藤  井  俊  行  議員     9番   中  川     弘  議員
    10番   海 老 原  功  一  議員    11番   山  崎  専  司  議員
    12番   小 田 桐     仙  議員    13番   松  野     豊  議員
    14番   坂  巻  忠  志  議員    15番   松  尾  澄  子  議員
    16番   関  口  和  恵  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   横 須 賀     靖  議員
    26番   田  中  人  実  議員    27番   馬  場  征  興  議員
    28番   伊  藤     實  議員                        
1  欠席議員   1名                                    
     1番   高  瀬  眞  木  議員                        
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝
  部   長                   部   長
                          ( 農 業
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博
                          部   長

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦
  部   長

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   高  橋  道  秋
                          事 務 局長

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ
                          課 長 )

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   針 ケ 谷     勉
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀
  課   長                   次   長

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区
                          区 画 整理
                          事 務 所長

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一
                          ( 兼 道路
                          建設課長)

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏
  課   長

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘
  課   長                   課   長

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男
                          (兼水道局
                          経 営 業務
                          課 長 )

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇
  課   長                   委 員 会
                          事務局次長

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男
  事務局次長                   次   長
                          ( 兼 教育
                          総務課長)

  学 校 教育   田  村  正  人      指 導 課長   寺  山  昭  彦
  課   長

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹
  次   長
  ( 兼 生涯
  学習課長)

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝
  博 物 館長                   次   長
                          ( 兼 消防
                          総務課長)

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰
  次   長

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄
  課   長                   署   長

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美
  北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教
  ( 兼 議事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   事   小  谷  和  雄

        平成21年流山市議会第4回定例会日程表(第3号)
           平成21年12月9日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時00分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員26名、欠席議員2名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。11番山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) おはようございます。2日目一番最初に質問をさせていただきます。

  まず、通告書に従いまして、1番目から質問をさせていただきます。「西平井・鰭ケ崎地区土地区画整理事業の進捗状況について」、当初西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業は事業施行期間が平成11年3月1日から平成21年3月31日となっておりました。しかし、軟弱地盤や移転交渉等の問題もあり、進捗がおくれ、現在工事工程や移転工法などを検討し、事業期間の短縮を図っているが、平成20年度での完成は難しいということで、平成20年7月15日に事業期間のみを平成28年度末まで8年間延伸した事業計画変更が認可されました。そこで、現在資金計画を含めた事業内容の見直しをし、平成21年度、今年度中には事業計画変更案を策定し、地権者の協力を求めるという予定であったと思います。現在の区画整理事業の進捗状況は、西平井・鰭ケ崎地区土地区画整理事務所のホームページで公開されておりますように、地区北側の西平井地区を中心に整備が進められ、整備済みの街区では使用収益が開始され、新築移転し、仮換地先を土地活用し、快適な環境で生活を始められており、保留地処分も平成18年度より競争入札方式により開始されております。しかしながら、地区南側の鰭ケ崎三本松地区については、事業開始以来この10年間というもの全く手がつけられていない状況であります。そこで、質問します。

  1点目、20年度末での事業進捗状況は、事業費ベースで51.9%、整備完成面積で17.9%、移転戸数で55.9%、仮換地指定で67.8%、使用収益開始面積で10.3%の実績だと思いますが、区画整理事業の公平の原則に反し、整備の進捗が地区北側に偏っており、手つかずのまま権利制限のみを長期間強いられている地区南側との間で同一区画整理事業地内で不公平が生じているように思われますが、この点をどのように考えているのか、まずお聞きいたします。

  次に、鰭ケ崎三本松地区が10年間もの間全く手つかずのまま放置されるに至った経緯と今後どのように対処しようとしているのか、お聞きいたします。

  3点目、整備完成面積割合の17.9%に対して支出金額割合が当初事業費の51.9%となっており、支出金額割合に対して整備完成面積割合がその3分の1程度と比例した状況になっておりません。これは、これまで割高な単価の工事等を執行してきた結果であって、このままで事業が推移すると事業期間の増大も伴って、最終事業費が当初事業費に対して大幅に増額することになってしまうのか、見通しをお聞きいたします。

  4点目、次に事業計画の収入の内訳で保留地処分金が52%を占めているが、その保留地処分面積5万1,772平米に対して20年度末で約4,700平米、9%の処分状況だと思います。あと数年で保留地の残りの91%、約4万7,000平米を処分しなければ事業費の確保が難しいと思いますが、この点についてどのように考えているのか。また、今後の考え方をお聞きいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 1番目の「西平井・鰭ケ崎地区区画整理事業の進捗状況について」、(1)と(2)については進捗状況と鰭ケ崎地区への取り組みにつきまして関連しておりますので、一括してお答えいたします。

  西平井・鰭ケ崎地区の整備については、つくばエクスプレス開通に向けた工事を最優先に進めるとともに、災害の防止、国庫補助金、保留地処分金等による事業費の確保及び効率的な工事展開を考え、西平井地区から順次進めております。具体的には、水害の防止、それから公共施設管理者負担金の導入によります事業費の確保、また地区の骨格となる都市計画道の整備による交通対策等を考慮しながら、西平井調整池を整備し、下流域から上流域に向かい、時計回りに整備を進めているところでございます。議員御指摘のように、鰭ケ崎地区については現時点では未着手ですが、今後は現在進めています事業計画の見直しを速やかに完了させ、できる限り早く工事に着手し、28年度までには完成する予定です。

  次に、整備面積と事業費の関係でございますが、整備はインフラ整備工事、道路工事等の各種工事を段階的に行い、完成となります。したがいまして、工事に着手した区域のすべてが完成した区域ではなく、整備完成面積と支出金割合とが比例した状況とはなりません。また、最終事業費が当初事業費に対して大幅に増額するのではないかとの御質問ですが、現在までの事業費を検証したところ、移転補償費、それから整地費等が増加傾向にあります。現在見直しの中で、事業計画において2号調整池の削減や中段移転に伴う造成をできるだけ避けるなど、全体事業費が増加しないよう検討をしております。今後関係地権者の意向を確認しながら見直し作業を進めてまいりますので、全体事業費につきましては事業計画の変更の中で公表してまいりたいと考えております。

  次に、(4)の保留地処分の考え方についてお答えいたします。保留地処分金は、事業資金の約半分を占めており、何としても処分し、事業財源を確保していかなければなりませんが、昨年からの世界的な経済不況により、大変厳しい状況にあります。現在今年度の2期販売を実施しておりますけれども、販売に当たっては広報への掲載、JRやTX車内の中づり広告、秋葉原駅構内の特別広告など幅広いPR活動を展開し、販売の促進を図っております。また、新たな方法としまして、千葉県宅建業協会が持つ物件情報も活用した販売も開始いたしました。さらに、保留地をできる限り売りやすくするための方策としまして、地区の骨格となります都市計画道路の整備促進を図り、利便性を高めるとともに、保留地が多くある街区を優先的に整備し、事業財源の確保に努めていきたいと考えております。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) それでは、再質問については1点ずつお聞きをしてまいりたいと思います。それと、先ほど言い忘れましたが、私も地元の市会議員ですので、反問があれば執行部のほうからも反問をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、まず1点目、進捗状況の1点目ですが、今お答えがなかったのですが、再質問で、だれの目から見ても整備の進捗状況が地区北側に、西平井地区に偏っており、南側の鰭ケ崎三本松地区との間で不公平が生じている点を事業者として市はどのようにとらえているのか、再度質問をいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 西平井・鰭ケ崎地区につきましては、排水区が2つに分かれております。西平井地区は鰭ケ崎地区の一部も含めて西平井調整池で排水を貯留することになります。今後、西平井地区の下流から上流に向けて整備しておりますので、間もなく台地の部分、鰭ケ崎地区の一部も工事展開の中に含まれてきます。鰭ケ崎地区を整備するためには、やはり排水問題、雨水対策、災害対策を第一優先に考えることになりますので、調整池機能をきちっと固めた上で工事に入っていきたい。そういった意味で、今回の見直しの中で今検討しているという状況です。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) それでは、再度お伺いいたします。本区画整理事業では、1号調整池、今部長がおっしゃった西平井調整池から3号調整池まで3カ所の雨水調整池が計画されております。西平井調整池はそのうちの1号調整池であり、当初計画では2号、3号調整池は鰭ケ崎三本松地区に計画されています。今の答弁のように防災上の見地から調整池を初めに整備して、その後に低地部から造成工事を施工する事業展開であるならば、当然のことながら2号、3号調整池を整備して、鰭ケ崎三本松地区も低地部から工事を施工できたはずであります。2点目に絡みますけれども、事業費の確保という点についても、南流山駅に近く、保留地を販売しやすい鰭ケ崎三本松地区にも保留地があります。そこで、再度質問します。雨水排水処理分区が西平井地区とは別系統となっている鰭ケ崎三本松地区をなぜ10年間も放置していたのか、明確な答弁をお願いいたします。(拍手)



○伊藤實議長 傍聴者の皆様に申し上げます。拍手等は禁止されておりますので、御協力お願いいたします。

  答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 鰭ケ崎地区の2号、3号調整池については、下水道調整池としての位置づけがございません。どういうことかと申し上げますと、補助金の対象になっておりません。西平井調整池につきましては、用地費並びに工事費について補助対象となっております。また、西平井調整池を築造することによって周辺の保留地が処分できるような状態になります。財源の確保を優先する場合、やはり補助対象工事並びに保留地処分による財源の確保を優先したために、西平井調整池を先に手をつけております。また、TXの建設に際しまして、どうしても西平井排水区に入っているものですから、それの雨水対策を図る上でも最初に西平井地区から手をつけたということでございます。今後西平井が完成していきますと当然鰭ケ崎地区に移っていくわけですが、調整池についても何とか補助対象にできないか今検討を重ねておりますので、その結果をまた報告する機会があるかと思いますが、もう少し時間をちょうだいしたいと思います。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) 補助金の導入は、一生懸命検討していただきたいなと思っております。

  それでは、(3)についてお伺いをいたします。今の答えでもありましたけれども、私は新たな補助金の導入を図らないと当初事業費の174億円は西平井地区で使い切ってしまい、鰭ケ崎三本松地区の事業費がなくなってしまうのではないかと心配しているのですが、その辺は大丈夫でしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 事業費につきましては、先ほども申し上げましたが、移転補償費、それから整地費が当初予測している事業費よりも増加しております。また、一方では少なくて済んだものもございます。実際に詳しく申し上げますと、この場ではちょっと申し上げられませんけれども、移転費についてはほぼ100%に至っている状態です。それから、整地費については約77%に達しております。逆に道路の築造費、それから上下水道、ガス工事費については、まだ10%台、20%台というような数字になっておりますので、今後も削減できるものについては極力削減していきまして、移転費、今回の見直しの中でも移転費、整地費についてはできるだけ抑えようという計画を持っておりますので、その中で対応してまいりたいというふうに考えています。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) 先ほども言いましたけれども、今現在鰭ケ崎地区が全然手がつけられていないということについては、やっぱりこれは執行部のほうも同じ同一の区画整理事業地内で現実的に不公平が生じているのだと、したがってその不公平感を早く解消するためにも鰭ケ崎地区にも早く計画の見直しをして、着工していただきたいというふうに思います。

  4番目にいきたいと思います。保留地処分の件ですが、この保留地処分を促進するには、事業計画の見直しの中で道路幅員、擁壁、道路のり面、調整池等を再検討し、公共用地を減らし、宅地保留地面積を増やし、民間企業活用による事業費削減により処分単価を下げることが必要だと考えますが、執行部の考えをお聞きいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 現在の保留地処分につきましては、西平井、現在造成している区域の中で今販売をしているわけですけれども、都市計画道路をまず優先に開通させ、近隣商業地域には商業施設を誘致することによって地域の生活の利便性を、交通の利便性を上げて処分しようという今計画で進めております。今後低地部から台地部に移っていくわけですが、その中で現在市施行で直営で工事を進めておりますので、現在のところはその方法で何とか保留地処分を売り切っていきたいという計画でおります。鰭ケ崎地区方面の保留地につきましては、現実的に少ないわけですが、今後販売方法については南流山駅や、それからセントラルパーク駅にも近い位置にありますので、もう少し販売方法については検討させていただきたいというふうに考えます。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) 保留地処分につきましては、今いろいろな方法を講じて一生懸命努力されているということは認めますので、その辺も頑張って保留地処分をしていただきたいなと思います。

  2点目に移りたいと思います。「鰭ケ崎地区における区画整理の整備手法について」お伺いをいたします。平成20年度に鰭ケ崎地区の検討業務を委託した検討の結果、本市の貴重な資源としての緑を保全あるいは創造することへの対応が難しいことが判明したため、まだ工事に着手していない鰭ケ崎地区については事業の内容を抜本的に見直し、既存緑地を積極的に保存し、現状に即した公共施設の整備により投資額を抑制する整備手法にすべきであると市当局は判断したと聞き及んでおります。そこで、質問します。

  1点目、土地区画整理事業は、都市計画としての区画整理促進区域を市長が定め、良好な市街地の整備を目的として流山市施行の区画整理事業を開始しました。その良好な市街地整備という範疇の中には、当然適切な公園、緑地の確保も含まれており、土地区画整理法上は地区面積の3%以上の規定が設けられております。本事業では、公園面積2.4ヘクタールと緑地面積0.7ヘクタールの合計面積3.1ヘクタール、5.9%となっており、法定要件の約2倍近い公園、緑地面積が現事業計画で確保されております。土地区画整理法で良好な市街地整備水準とされている公園、緑地率3%を十分に満足している現事業計画をなぜ抜本的に見直し、既存緑地を保全する必要があるのか、市の判断基準をお聞きいたします。

  次に、現状に即した公共施設の整備により投資額を抑制する整備手法とは、具体的にどのような整備手法なのかお聞きいたします。また、その整備手法では、投資額もしくは事業費はいかほどに抑制できるのか。また、地権者の負担が現事業計画の合算減歩と比較して負担割合がどのようになるのか、見通しをお聞かせください。そして、その整備手法による鰭ケ崎地区の整備完了時期は、現事業計画の平成28年度末に対してどのようになるのか、見通しをお聞きします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 2の鰭ケ崎地区の整備手法についてお答えいたします。

  事業に着手してから10年が経過し、地球温暖化防止に係る二酸化炭素の削減など、環境に対する認識が事業の計画段階とは変わってきております。社会問題にもなっております。また、本市の都市将来像である豊かな自然が残る都心から一番近い森のまちを実現するために、鰭ケ崎地区の斜面緑地はそれを実証する貴重な森の一つとなっています。現計画における鰭ケ崎地区の造成計画では、一部を緑地として残し、宅地化するために斜面緑地をすべて伐採する計画としております。今回の見直しでは、現在の社会経済状況の動向を注視しながら、本地区の貴重な財産である連続した斜面緑地を活用しました良好な住宅環境を整備していくことが当地区の魅力を高めることにつながるものと判断し、既存緑地を積極的に保全する方針に見直しするものです。

  次に、(2)の投資額を抑制する整備手法についてお答えいたします。現在進めています事業計画の見直しにおいては、現況をできるだけ生かし、中段移転を伴う造成を極力避けた整備を考えております。具体的には、2号調整池の地区外への機能移転、機能転換、現況を生かした緑地整備、既存道路の拡幅整備及び未接道宅地の解消のための道路の新設などです。これにより、造成工事費や移転補償費の縮減が図られることになります。また、減歩率につきましては、事業計画変更案を作成した段階で公表してまいります。次に、鰭ケ崎地区の整備完了時期につきましても、先ほど申し上げたとおりでございます。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) それでは、1点ずつお聞きをしたいと思います。まず、土地区画整理法の整備水準を十分に満足している約2倍の面積が確保されておりますが、現事業計画をなぜ抜本的に見直し、既存緑地を積極的に保全する必要があるのか。現況で宅地利用しづらい急傾斜地を当初事業計画で1号緑地として計画して、県の認可も得ております。先ほども言いましたが、区画整理事業は良好な市街地の整備が目的です。そこで、緑地に対する市の判断基準の具体的な説明をお伺いいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 区画整理法による公園面積については、3%以上という一つの基準がございます。緑地については、現在の事業計画の中では1.34%、これは区画整理法の中で定められた基準はございません。それから、鰭ケ崎地区の高低差を解消していくための一つの方法として、擁壁を高く積み上げると。擁壁は直壁ではなくて斜めの擁壁ということになりますので、宅地の有効利用が図りづらいというような欠点があります。そういう宅地を当初計画しておりましたが、やはり既存緑地を生かした宅地利用が土地としての価値、将来を見据えた場合に当然価値があるだろうという判断のもとに見直しをしているわけです。宅地については、擁壁を少なくすることによって利用面積が広がります。減歩率も変わりますが、有効な土地利用が図れるように、ただ、今考えておりますけれども、やはり地権者の皆さんの意向もありますので、その辺のお話を伺いながら基本的には計画を固めていきたいと、そう考えております。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) 今の部長の答弁で、緑地という点については、やっぱり第一義的には地権者の意向をよく確認をして、その意向に従ってもらいたいなということを要望しておきます。

  それから、再度質問をさせていただきます。再度質問しますが、本区画整理事業は都市計画として区画整理促進区域を市長が定め、良好な市街地の整備を目的として流山市施行の区画整理事業を開始したのです。地権者が希望したわけではなく、市が、言葉は悪いですが、一方的に区域を定め、地権者の理解を得ながら事業を開始したのです。私は、今回の見直しそのものは早期着工、早期完成、そして事業費削減、地権者負担の軽減が目的だと考えておりました。なぜ11年も経過した今になって抜本的な見直しをする必要があるのか、その見直しに至る要因は何なのか、説明していただきたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 現在事業を進めていく中で、保留地処分一つとっても、条件のいいところは先に売れていくと、それから条件の悪いところは安くしてもなかなか処分できないというような現状があります。今後事業財源を確保して鰭ケ崎地区のほうに事業を展開していくためには、保留地処分をまず優先的に処分していかなければならない状況があります。それから、緑地に対する最近の皆さんの考え方が大きく変化してきております。緑地を生かしたまちづくりが最近特に叫ばれている中で、鰭ケ崎は西平井と比較しまして、今ある緑地をなくした場合非常に環境的に、再生するという方法もありますけれども、残したことによる効果のほうが大きいという判断をしております。事業費の削減もありますけれども、環境を最優先した造成、事業の進め方を今回取り入れて進めていきたいということでございます。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) それでは、次に2点目について再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、先ほどの話でまず1点目、既存道路の拡幅整備及び未接道宅地の解消のための道路新設という答弁がありました。先ほどから言っておりますが、この事業は良好な市街地の整備を目的とした区画整理事業です。本換地の状態で建築確認申請が通るような宅地造成だと思います。したがって、区域内で接道しない宅地は発生しませんし、基本的に行きどまり道路もない、交互通行の道路や橋も存在しなくなるという事業という考え方でよろしいのか、お伺いをいたします。

  それから、2点目、鰭ケ崎地区の抜本的見直しにより減歩率の緩和や保留地の減、もちろん事業費の削減もありますが、事業収支が鰭ケ崎地区でおさまらない場合西平井地区への負担増となり、再減歩などの影響はないのか、説明を求めます。

  3点目、認可権者としての県の指導も受けているはずです。それは、見直しの中にどのように反映するのか、説明をしていただきたい。



○伊藤實議長 答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 まず、道路の関係ですけれども、区画整理法の中で建築ができないというような宅地を供給することはできませんので、当然要件を満たす問題ない宅地として整備する予定です。そのために、道路が不足しているところは当然道路を築造していくという考え方です。

  それから、減歩率ですけれども、先ほど申し上げましたが、土地利用計画が定まりますと全体の減歩率が決まってまいります。現在の減歩率を上回るようなことはありません。

  それから、県との関係ですが、今回いろいろ県の指導も仰ぎながら、相談しながら事業計画案を定めてきております。今後皆さんと話し合いする中で、どういう形がいいか、これからも相談しながら進めていきたいと考えております。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) 今の答弁を聞いて安心をしたわけですけれども、道路に接しない宅地は発生させない、県の指導もこれからよく受けて検討されるということですので、その辺はよろしくお願いをしたいなと思います。

  次に、3点目にいきたいと思います。「西平井・鰭ケ崎地区土地区画整理事業の早期完成の方策について」、先ほども述べたとおり、事業開始以来10年経過した20年度末での区画整理進捗状況は事業費ベースで51.9%、整備完成面積割合で17.9%となっております。これを未着手の状態である鰭ケ崎三本松地区の整備手法の見直しも視野に入れた大規模な事業計画変更作業を含めて今後8年の事業延伸期間内で全体事業を完成させるには、従来の市施行の工事発注の方法では極めて困難なことはだれの目にも明らかであります。そこで、質問します。

  1点目、最近国土交通省は、多様で柔軟な市街地整備手法についてというものをまとめ、その中で既成概念にとらわれないやわらかい区画整理、修復型の区画整理なるものを提唱し、その中で事例、実績等を紹介しております。まさにこのやわらかい区画整理、修復型区画整理手法を当区画整理事業の事業計画変更に適用し、市施行の全体工区の中から鰭ケ崎三本松地区を工区分けし、当地区については民間活力を導入し、特定業務代行方式等により設計、施工、事務業務等を民間事業者が包括的に実施し、早期着工、早期完成と事業費圧縮を図るべきと考えるが、見解をお聞きします。

  2点目、平成18年第1回定例議会でも同じような質問をしました。民間企業を活用して事業の早期完成を図るべきではないかとの質問に、当時の都市整備部長は次のように答えております。御指摘のように、西平井・鰭ケ崎地区は地区内につくばエクスプレスの駅がございませんので、沿線の他地区と比べ、保留地を処分する上で大変不利な条件となっております。処分を有利に進めるためには、処分可能な保留地をできるだけ早く整備し、他の沿線整備区域から多量の住宅地が供給される前に処分できるようにしなければならないと考えております。また、事業を早期に完成させることにつきましては、保留地処分を有利に進めるだけではなく、御協力をいただいております地権者の皆様に良好な住環境の中での快適な生活をより早くお届けすることにもなりますし、土地活用を図ることも可能となります。さらには、事務費や起債利子等の事業費の削減にもなりますし、投資した市債が固定資産や市民税として還元されることにもつながり、あらゆる面で有利になるものと考えております。民間企業の活用については、事業の早期完成等のメリットが望める反面、多年度にまたがる契約や事業費の問題、区域の設定や委託範囲、家屋移転補償の問題、ガスや上下水道の公共施設管理者との協議、国庫補助事業への対応等が課題になることが予想されますので、十分な研究を行ってまいりたいと考えております。さらに、その課題解決の方法を民間企業の側からも提案してもらい、市とすり合わせをすれば解決の方法が生まれてくるのではないかとの質問には、やはり地域間競争に打ち勝つためにも効率的な整備を行い、保留地をできるだけ早く整備して早期事業完了に努めることは我々の念願でございます。そういう観点から、やはり民間企業からの御意見も伺って、その辺を検討してまいりたいと述べております。そこで、質問します。

  3年が経過しておりますが、どのような十分な研究が行われたのか、また民間企業からの意見聴取はどのように行ったのかお聞きをいたします。

  3点目、事業財源の確保について。現在事業計画変更案の策定中ということですが、28年度完了ということを考えると、今後5、6年は毎年約20億円程度の事業費が必要になると思います。沿線整備を最重要課題とする市長は、保留地処分や市債も含めて、この財源をどのように計画的に確保しようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 3の(1)、(2)とも事業の早期完成に向けた民間活力の導入方策ということでございますので、一括してお答えいたします。

  民間活力を導入した業務代行方式や枠組み一括入札方式による工事発注等については、市内の区画整理事業で実績があります企業や都市再生機構から聞き取りを実施してまいりました。その結果、保留地取得を前提とした業務代行方式は事業計画で見込んでいる保留地処分価格を大きく下回ることから、また都市再生機構で実施している枠組み一括入札方式による工事発注については債務負担行為の設定のための財源の担保や家屋等の移転補償物件がないことなどの整備内容の違いから、本地区での導入は適当ではないものと考えております。



○伊藤實議長 次に、井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは3、財源確保についてお答えいたします。

  事業財源については、これまで保留地が整備されるまでの間のつなぎ資金として市債に多くを頼ってきておりますが、既に借り入れ総額が許可限度額に近づいてきております。今後は、保留地処分による財源確保が事業推進に大きく影響を及ぼしますので、御質問の1の4で担当部長がお答えしましたとおり、保留地を計画的に販売し、かつ国庫補助のさらなる増額にも努め、計画的な財源確保に努めてまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) それでは、1点ずつお聞きをいたします。

  まず、最初に私が質問したのは、保留地処分を伴う業務代行方式について質問したわけではございません。ここに書いてあるとおり、保留地処分を伴わない設計、施工、事務業務等を包括的に実施する特定業務代行方式についてということでお伺いをいたしましたので、その辺については再度検討していただきたい。要望で結構です。

  質問をさせていただきます。最近では、認可権者の千葉県は区画整理問題解決の方策として修復型区画整理を推奨、指導し、同一区画整理地区内において地区を分割し、地区ごとに整備水準、整備手法に差異を設けることを是認していると聞き及んでおります。今回の事業見直しにおいて、千葉県から指導を受けている事項があればお聞かせください。

  それから、経済状況、予算制度及び地区の整備内容等から保留地処分を伴わない特定業務代行方式及び枠組み一括入札方式による工事発注が適当でないとの市の判断は、当然認可権者の千葉県にも判断を仰いだ上での結論であるのか、お聞かせください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 整備手法については、現在進めている事業計画の中で見直しをして進めていく方法と、今山崎議員がおっしゃった修復型の事業、それから全く別の区画整理以外の方法で進める手法があります。現在市で考えている整備手法については、修復型の手法を取り入れたいという方針で臨んでおります。この手法の決定についても、やはり皆さんの意向もございますので、最終的にはそういったものを加味しながら進めてまいりたいと考えております。

  それから、県とのこれまでのやりとりですけれども、市の考え方も十分伝えました。県の考え方も伺いました。その中で現在進めてきております。ですから、最終的に手法が固まりましたら、また事業計画の変更の手続の中で皆さんにも御説明してまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) それでは、2点目について再質問をさせていただきます。

  先ほども十分な研究を行ってまいりたいという3年前の答えだったのですが、先ほど答えがありましたが、3年間の十分な研究は企業1社と都市再生機構からの聞き取りだけなのですか、千葉県市街地整備推進協議会の22番目の会員である市は専門家相談会にも相談したのですか、お聞きをいたします。それから、都市機構も自身の区画整理事業において問題解決のために修復型区画整理を積極的に採用していると聞き及んでおりますが、都市機構からはどのような聞き取り結果であったのかお聞かせください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 県の市町村が加入しています協議会での相談ということなのですけれども、私も何回か参加してきておりますが、お互いに各市町村が抱えている事業の問題について意見交換したり研修会を実施したりしております。現在進めようとしている考え方については、国から新たに最近示されてきた整備手法かと私は記憶しております。そういった意味で、まだ実際の例がないというふうに考えておりますので、もう少し今の手法の内容を勉強して、うまく取り入れていきたいなというふうに考えております。

  それから、都市再生機構との内容の聴取ですけれども、やはり一番問題になるのは障害がないかどうか、事業、工事を展開していく上で障害物がないか、未同意者がいないかというのが一番大きな問題です。そこにそういった問題を残して発注しますと、その期間工事がストップするわけです。ストップした場合の担保はだれが負うのかということになりますと、施行者が負うということになりますので、条件としては全く規制がない、問題がないエリアについて発注が可能というような考え方は聞いております。市としても、これからなるべく広い範囲を発注できるように、問題ないような箇所を選定してやっていきたい。今もそういう取り組みはしておりますけれども、今後もそれは継続してやっていきたいというふうに考えています。それから、お金の財源のほうなのですが、やはり保留地処分を完全に処分できるかというところに一番大きなネックがありまして、補助についても今毎年単年度予算ですので、わかりません、来年度は。ただ、今のところ問題なくいきそうなのですが、これも担保がありませんので、市施行には少しなじまないものというふうに判断しました。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) 苦しい答弁であれですけれども、できるだけ研究をしていただいて、いい方向にいってもらいたいなと思います。

  それでは、3点目についてお伺いをいたします。20年の予算委員会での答弁なのですが、前回21年9月の決算委員会でもお聞きをいたしました。市長は、西平井・鰭ケ崎地区土地区画整理事業について地権者との合意のもとに事業化し、宅鉄法の中で進められている事業であり、また未来へのまちづくりへの投資は将来の財源確保のためにやめるわけにはいかない。副市長は、区画整理事業が流山のTX開業後の新しいまちづくりにどうしても必要だ、財政状況が厳しい中であっても、市がしかけた工事であり、市民、地権者との約束であり、忍びがたきを忍び、耐えがたきを耐え、途中で投げ出すことなく、一刻でも早い完成を目指すと答弁しております。私も全く同じ考えですが、お二人とも現在の考え方に変わりはないか、お聞きをいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 3番についての質問にお答えいたします。

  区画整理の推進、あるいはやめるべきかという点において私に与えられた付与の条件を踏まえて、私は今議員がおっしゃられたとおりだというふうに思っております。また、そのために知恵を出し、工夫をしているところです。ただ、社会経済情勢が変わってきておりますので、それを踏まえて保留地処分、あるいは地権者の方々が土地活用ができる状況を見定めて見直しをするということは、必要だと思っています。ですから、3年前から見直しに取り組んでいるところです。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) 今の答弁なのですが、後半が何か非常に微妙な答弁で、よくわからないという気がいたしました。市長、これが市が決めた区画整理事業です。わかりますよね。こういう形で、流山市だけでなく市外にも周知をしている区画整理事業です。その辺はよく考えて、経済情勢がどうだからということは地権者の問題ではございません。市が約束をした事業です。市が定めた事業です。その辺は、念頭に置いていただきたいと思います。

  時間もありませんので、最後にいきたいと思います。権利制限と責任の所在についてお伺いいたします。本区画整理の全権利者は約400人で、地区内に800人の方々が居住しており、それぞれの人たちが市が示した事業完成年度を念頭に家の建てかえや増築、改修など、そして土地の利活用など、それぞれにいろいろな生活設計を考えていると思います。また、この地区でも高齢者世帯や高齢者の一人世帯が増える一方で、急を要する住宅の老朽化対策が出てくるなど、日常生活に直接かかわる問題が発生しているのも事実だと思います。区画整理の事業計画決定区域内においては、建築物、その他の工作物の新築、改築、増築、土地の形質の変更、切土、盛土、移動の容易でない物件の設置または堆積については、土地区画整理法上、第76条の許可が必要になります。許可条件は、区画整理事業の施行に支障のないこととなっています。そこで、質問します。

  新築、改築、増築はできるのですか。また、それは自己費用による移転、除去の条件つきですか。雨漏りを我慢している人、こういう地権者が改築や修繕をした場合、その費用の分だけは建物の価値が上がるわけですから、補償できちんとする。そうすれば安心して修繕ができる。この補償については、どのようにお考えでしょうか。それから、権利制限を受ける土地の評価は低くなります。土地は持っているが、使えない。売るにも売りにくい。市は、地権者の方々に非常に厳しい権利制限を加えているという認識は持っているのか、お伺いをいたします。

  2点目、西平井・鰭ケ崎区画整理については、今市全体の英知を結集し、なおかつ民間企業のノウハウを導入して徹底した事業の見直しを行わなければ、28年度までに完了しないと考えます。先ほども言いました長期間の権利制限を強いられている地権者のことを考えた場合、さらなる事業期間の延伸はさらなる権利制限の延長につながることとなります。今回の私の一般質問に対して市当局が検討された結果、効率的な事業の見直しはされずに、現状の市施行区画整理事業を継続することとなり、その結果平成28年度までに事業が完了しなかった場合、市として責任の所在をどう考えるのか、見解をお聞きいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 西平井・鰭ケ崎地区土地区画整理区域内における権利制限と責任の所在についてお答えします。

  まず、1点目ですが、地区内の宅地については、土地区画整理法第76条の規定に基づき、建築物等の新築や増改築を行う場合には許可を受けなければならないことになっています。このため、地権者の皆様から建築等の相談があった場合には個々に協議をさせていただいており、基準の範囲内で許可をさせていただいています。今後も地権者の皆様から建築等の相談があった場合には、誠意を持って対応してまいります。

  2点目ですが、事業期間の平成28年度までに事業を完成させることが責務と考えております。そのためには、関係地権者の意向を確認しながら事業計画変更の手続に入り、平成23年度内を目標に事業認可を取得し、工事に着手してまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) それでは、1点ずつ質問をさせていただきます。

  まず、1点目、改築や修繕をした場合の補償はどうなるのですか、補償に上積みされるのですか。それから、地権者の方々に非常に厳しい権利制限を加えているという認識は持っていますか。答弁漏れです。答えてください。

  2点目、この10年間で、鰭ケ崎三本松地区においても所定の許可を得て相当数の家屋が新築、改築をされております。区画整理事業で新設される道路に合わせて道路幅分用地をあけて新築をした家、新設される道路高に合わせて1.5メーター近くの擁壁をつくり、土盛りをし、新築した家もあります。区画整理による権利制限の中で、市の指導によるものです。また、区画整理されることを前提に相続をされた方もおります。先ほど来の答弁の抜本的な土地利用計画の見直しをする場合、既に新築、改築等をされた既存家屋に対して、またその他相続された方やいろいろな面でふぐあいが生じないような配慮をしなければなりませんが、事業開始10年経過後の現時点で抜本的な土地利用計画の見直しなど本当にできるのか。ふぐあいが生じた場合補償はどうするのかも含めて、見通しをお聞かせ願いたい。



○伊藤實議長 答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 補償関係につきましては、家屋内、周りも含めてですけれども、調査をしまして、増改築によって築年が変わる場合がありますので、その中で対応してまいります。

  それから、権利の制限につきましては、区画整理仮換地指定前の基準を適用しまして、さらに道路高さが変わった場合に問題ないような形で許可をしてきました。使用収益は停止しておりません。よって、建築する際に区画整理法76条の許可をとっている物件については、区画整理によって支障が生じた場合には補償による対応とさせていただきます。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) もう時間もないので、2番目について再質問をさせていただきます。

  先ほど市長のほうから、部長のほうからもありましたけれども、関係地権者の意向を確認しながら事業計画変更の手続に入ると答弁されました。地権者の意向を確認するということは、地権者の意向を変更案の中に取り入れるという理解でよろしいのか。その場合に、もし当初計画に近いような形であったとしても、それが地権者の意向であれば受け入れられるのか、その辺は相談なのか、その辺答えられる範囲でお願いをしたいと思います。

  それから、平成23年度に事業認可を取得するためのタイムスケジュール、時間がありませんので、24年度から28年度に事業を完了するタイムスケジュールの概要を説明してください。

  それから、先日の、地権者の方と協議をする場があったのですが、その協議の場である人からこんな意見が出ました。この西平井・鰭ケ崎の区画整理事業の理事長はだれですかと言ったので、私は、市施行ですので理事長はいませんが、責任者は市長だと思いますと答えました。そうしたらその方は、松戸の紙敷の区画整理事業では事業で出た負債の処理のために理事長が自ら所有地はもちろん、家屋敷まで処分して、その後始末に当たりました。流山市の責任者はどのように責任をとるのですかという意見がありましたので、そっくりお聞きをしたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 鰭ケ崎地区の変更の考え方や土地利用計画等の変更の内容については、誠意を持って説明をし、御理解を得ていきたいと考えています。また、土地利用計画については、可能な範囲で地権者の意向を取り入れていきたいと考えています。なお、今月中にも鰭ケ崎地区の地権者の方々へ見直しの素案の説明、そして御意見を伺ってまいります。



○伊藤實議長 阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 タイムスケジュールにつきましては、通常ですと変更案がまとまりますと県のほうに事前協議に入れるわけなのですが、現在変更案を策定する段階なのです。皆さんとの意向確認の中で変更案を決めます。できれば年度内には正式なものにできればというふうには考えておりますけれども、その折、県と正式な事前協議に入れればというふうに今、これは市独自のスケジュールですけれども、とにかく変更案を早く作成することが先に進める第一歩ですので、それを22年度内に一定の手続を済ませて、23年度に認可を取得できるように進めてまいります。



○伊藤實議長 山崎専司議員。

     〔11番山崎専司議員登壇〕



◆11番(山崎専司議員) 責任の問題は、市が責任をとるということだと思いますけれども、ただ地権者に責任がないのです、見直しでも何でも。でも、地権者は、当初計画どおりやってもらいたいという地権者がもしいたらば、その地権者に責任があって今回の見直しに至ったのではないのです。市がしかけた工事なのです。地権者との約束なのです。それを変更しようということなので、できるだけ地権者の意向は取り入れてもらってやっていただきたいなと思います。

  それと、この鰭ケ崎三本松地区は、流山の南の玄関であります。また、流山市の副拠点ということの南流山駅に数百メートルのところに位置しておりまして、市長御存じだと思いますけれども、西平井の区画整理、運動公園、宮園、鰭ケ崎の区画整理等で整備された地区に囲まれた地区なのです。この鰭ケ崎三本松地区が先ほど来言っていますとおりきちっと整備をされればいいのですが、道路拡幅やわずかな新設道路の簡単な整備では、流山市のまちづくりの将来に禍根を残すことになると思います。厳しい状況であることは私も理解しておりますけれども、流山南部地区の将来を考え、きちんと区画整理事業として整備をするべきだし、整備をしていただきたい。要望にしますので、要望にして終わりにしたいと思います。(拍手)



○伊藤實議長 以上で山崎専司議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、13番松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  1番、「江戸川新橋について」でございます。江戸川新橋は、平成17年度の都市計画決定以来今日まで地元説明会や対話集会を開催し、ようやく3者、これは三輪野山自治会、加岸自治会、下花輪自治会の3者でございますが、による覚書を本年8月25日に締結するに至りました。その後江戸川新橋建設促進協議会では、去る11月16日に千葉県と埼玉県の両知事に対して江戸川新橋建設促進についての要望書が提出をされました。その内容を見ますと、江戸川及び利根川の渡河区間については事業主体や事業着手の予定が立っていないこと、利根川渡河区間については鉄道建設時にあわせて道路橋脚も建設されて入るのに対して、江戸川渡河区間の事業化がおくれていることを懸念していること、老朽化している流山橋や周辺の交通渋滞、そして今日では流山おおたかの森駅周辺及び新三郷駅周辺への大型商業施設の立地により交通が活発になり、流山橋の渋滞は一段と激しくなっていることを指摘して、早期に事業化と十分な予算確保を図ることを要望されています。しかし、協議会の開催を初め、両知事への要望、そして促進に向けての日常活動等も、毎日車を利用する方や流山橋周辺で日常生活をしている住民の方々の交通不安等の見地から考えたときに、いつになったら江戸川新橋が着工されるのか不安を感じていらっしゃる方々もいるという実感を持っております。さらに、江戸川新橋建設に理解を示してくださっている協力的な地権者の中には、県の対応に不満を感じ、いつになったら交渉に応じてもらえるのか、生活設計が成り立たないと不安を持っていらっしゃる方々もいるわけであります。今後の新橋建設促進に向けた見通しを一日も早く明確にして、沿線住民に安心感を持っていただくことこそ執行部を初め私たち議会の使命であると考えております。そこで、当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

  1点目、以上でございます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「江戸川新橋について」の御質問にお答えします。

  本年8月25日に、3者といいますのは周辺3自治会、三輪野山、加岸、下花輪と周辺住民の会及び流山市との間で江戸川新橋に向けた覚書が締結されたことから、9月16日に千葉県知事あてに高架構造による事業推進を図るよう要望書を提出しました。このことにより、千葉県では反対住民による立ち入り拒否のため中断していた地形測量を再開したほか、今年度実施している将来交通量の検証と並行して高架構造への道路予備設計も追加して実施しております。これらの作業に関して流山市から千葉県に対して、将来交通量の検証結果については年明けに、道路予備設計の検討結果については今年度内、3月末までに住民説明会を開催するよう強く申し入れているところであります。事業の着手に向けて、この先高架構造道路への都市計画変更などの諸手続もありますが、事業化の準備と並行して進めていくことにより事業の早期の事業着手を図っていけるものと考えております。平成17年11月の都市計画決定以来、明確な事業スケジュールが公表されていないため、生活設計が立たずに事業化の動向に気をもんでおられる関係地権者への配慮についても千葉県と相談をしてきておりますが、有効な手だてを講じることが難しいところであります。こうした課題に対応するためにも、正規の事業着手が早期に実現されるよう、引き続き千葉県と協力して事業の推進を図ってまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) たまたま偶然なのですけれども、今千葉県議会が開会されていて、たまたま今日武田県議も同じ千葉県の新橋に関する質問をされているようですけれども、部長がおっしゃるように県と協力しながらというか、情報も交換しながら、共有しながらやっていかなければいけないのですが、ちょっと幾つか聞きたいのですが、まず1点目です。あれは、ららぽーとでしたかね、三郷にできた、新三郷にできた。あれができてから、私も南流山に現在在住をしておりますが、鰭ケ崎の交差点ですかね、のあたりから、下手をするとというか、平日でも、平日の日中なんかでもあのららぽーとができてから、サイゼリヤ、下手するとマクドナルドの先のアルペンスポーツあたりまでずっと渋滞しているのです。まず、1点お伺いしたいのは、ららぽーとができてから道路渋滞が一段と激しくなっているわけですけれども、市民とか、あるいは利用者から何かそういう苦情みたいなものは入っていませんか。とりあえず1点伺います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 本年新三郷駅のところにららぽーとが開店しましてから非常に渋滞が多いことで、そういう苦情は結構入っております。そのことからも、今回埼玉県、それと千葉県に江戸川促進協議会要望に行ったときに埼玉県にもその旨お話ししまして、事業促進に努めていただくように要望してまいりました。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 多分逆に前向きにとらえれば、この新三郷に大型商業施設ができたことで少し埼玉県のほうも当事者意識というか、モチベーションが上がってきているのかなというやに想像はできますけれども、この新橋の問題については現状の課題でいうと、促進協議会の要望書の中にも記されていましたが、事業主体が決まっていないというのが一つのポイントかなという気がしているのですが、ではこの事業主体、橋を建設する事業主体を決めるのはどこが決めるのでしょうかというのが1点目の質問です。多分事業主体ということになると千葉県か埼玉県かということなのかもしれませんが、この主体を決めるのはどこが決めるのでしょうかと。それから、その事業主体はいつ決まるのですか、あるいはいつ決めようというふうに、市としてはいつごろまでには決めたいというふうに思っているかということでもいいのですが、事業主体はどこが決めるか、それからいつ決めるかについてお答えいただきたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 現在千葉県と埼玉県でこの江戸川新橋については協議中であります。その中で事業主体がどちらになるかは決まってきます。それと、いつ決まるかについてもその中で決まっていくので、今明確にはお答えできない。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) では、今千葉県と埼玉県が協議中ということなのですが、どのレベルで協議しているのでしょうか、知事レベルなのか、知事同士が協議しているのか、いわゆる県土整備部ですかね、部レベルで協議しているのか、ちょっとその辺わかればでいいです、わかればお答えください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 先日市長ともども要望に行ったときの話ですが、今現在は両県の県土整備部長レベルで協議しております。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) ありがとうございます。わかりました。では、そのような状況下の中で数年来、私も以前都市建設常任委員会の委員長をさせていただいていたので、建設促進協議会のメンバーであったこともありますけれども、数年来そういう建設促進協議会や、あるいは市長が自ら知事のほうに要望書をお持ちいただいたり、ずっとやっているわけですが、そのような状況下の中で、ちょっとこれは市長にお伺いしたいのですけれども、今いろいろ要望も出していると、いろいろ手は尽くしていらっしゃるという中で、今現在市としてほかに何かできることはないかどうかについてお伺いしたい。ないと、とりあえず今様子見るしかないというお答えでも構わないのですが、今市として何かほかにできることはないかどうかについて市長にお伺いしたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 県の協議の進捗等を頻繁に確認をさせていただいて、要望、陳情を繰り返していくしかないというふうに思います。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 国会議員もいるではないかという、議席からやじが飛んでいますけれども、例えばなのですけれども、それは市長でも土木部長でも結構なのですが、お答えは、江戸川新橋建設促進協議会の今メンバーというのは、両市の市長と、あと両市の土木部長とそれぞれ両市の常任委員会の建設の委員長、それから……両市ではないですね、両県ですね、失礼しました。両県の……両市でもあるのか、三郷市と流山市の両市でいいのですね、済みません。両市の県会議員が入っているわけです。ですけれども、国会議員は入っていないわけです。国会議員は政権交代等々もあって、三郷も自民党の方から民主党の方にかわっていたりはしますが、江戸川新橋建設協議会のメンバーに国会議員ですか、例えば流山の場合は3名いらっしゃいますけれども、お一方は元埼玉県の副知事であった方でもあるわけですから、建設促進協議会の規約をちょっと確かめていないので、促進協議会にメンバーとして加わっていただくことが可能かどうかはちょっとわかりませんが、もしその規約上問題があるということであれば、それを包括するようなまた新たな、同じような趣旨で国会議員も含めたそのような協議会というか、そういうものを持つことはできないかどうか、そういうことをしたらいいのではないかなと私は思うわけですけれども、見解をお聞かせいただければと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 江戸川新橋建設促進協議会の中でもそういう議論がありまして、一度関東地方整備局のほうに足を運んで、その辺の協議を行いました。その中で、江戸川新橋については、1つは県事業である、もう一つは事業主体がまだ決まっていなく、国のほうに補助金の要望等も上がっていない段階で国に陳情されても、今動きはとれないということなので、今現在は県議会議員レベル、県議会レベルという格好での活動をしております。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 土木部長のおっしゃることは、よくわかります。事業主体が今お互いの県の県土整備部長レベルでどちらにするかという協議をされているのでしょうけれども、それこそそこにある程度の政治力が介入しないと決まらないような気がするのです。しばらく、今部長レベルでそういう協議を、事業主体どっちにするかという協議をしているということですから、それしばらく様子を見ればいいと思いますが、年内ぐらい様子見て、年明けに見通しが出てこないようであれば、国会議員も含めて、政治力というか、悪い意味ではなくて、いい意味での政治力を少し介入してやることも必要かなというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 地元国会議員の協力を求めるという点ですが、これは県が今やらないと言っていて、それを腰を上げさせようとしているわけではなくて、時間がかかっているというのは確かなのですが、ですからそれはプラスになるようにうまく考えさせていただきたいと思います。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) では、もう一つ最後に、江戸川新橋をつくるということは、新橋建設促進という問題と現状の流山橋の渋滞を解消するという二面性があるわけですけれども、これはほかの議員もそうかもしれませんが、とりわけ青野議員、それから私も初当選以来もう10年以上にわたって政治課題として取り組んできたわけであります。特にそれは江戸川橋の渋滞緩和ということについてですけれども、2年前の統一地方選挙時には江戸川新橋の完成見通しについて、たまたま当時ローカルパーティーでマニフェストを出すということもありまして、執行部にヒアリングもした上で、では完成する、実際に江戸川新橋がかかるの何年になるのというのをヒアリングをしてマニフェストに記したわけですが、用地買収に2、3年かかって、橋の建設に7年から8年ぐらいかかってということで、それは都市計画決定が今回高架に変更する前の話ですが、このままいくと平成30年ぐらいになるだろうということをおっしゃられていたわけです。ところが、もちろん住民合意の問題もありましたけれども、都市計画決定が平面から高架に変わってしまったという中で、では完成するの何年になるのですかと、要するに2年前では平成30年という予定でしたけれども、あくまでも予定ですけれども、これが要するに都市計画決定が変わったりとか事業主体が決まらないとかということによってどんどん、どんどん延びているわけです。すると、では現状で何年にかかる予定、あるいは何年にかけたいか、かけたいかだとちょっと違うか、何年にかかる見通しなのですかと、当初平成30年と言っていましたが、このあたりお聞かせください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 前回の何年ごろというのも本当に非公式に、不確定要素がたくさんある中でいつぐらいというふうに申し上げたわけですが、そういう意味では今は住民合意がされていますので、遅くなる要因はもうないというふうに思います。あとは、県の意思決定や予算の問題ですので、一年でも早く実現できるように流山市として働きかけてまいります。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 江戸川新橋については、以上で終わります。我々というか、当時のローカルパーティーは平成28年を目指しますというふうにマニフェストしているわけですけれども、遅くても平成30年までにはかかるように、私たちも協力をしますし、皆さんで力を合わせて実現ができるように推進できればいいなというふうに思います。

  それでは、通告2番の「(仮称)江間忠流山商業施設について」質問をさせていただきます。まず、(1)番、流山市開発事業における事前協議の手続等に関する条例に基づく協議経過について問うでありますが、この行政課題につきましては本年第3回定例会でも質問をさせていただきました。当局からは、開発行為の事前協議の中で流山市からの要望として、地元要望等を十分に反映した土地利用計画や県道等の安全対策について最大限開発事業者に指導をしていきたいとの答弁をいただきました。おかげさまで、地元に対しまして10月24日、8月8日、12月1日と3回にわたって説明会を開発事業者に開催していただきました。その席上、事業者からは建物の配置を初めといたしまして駐車場の配置、県道野田・松戸線からの自動車の入出、南北の道路の拡幅、歩道の設置等々についての説明の後、地元住民との意見交換を実施して、良好な環境のもとで協議を進めている状況にあります。そして、12月1日に開催されました第3回目の説明会では、今後も引き続き土木建築等の工事業者が決定した時点で説明会等を再度開催して、工事内容や安全対策等について地元と一体となって工事を進めていく方向となりました。こうした状況の中、流山市開発事業における事前協議の手続等に関する条例に基づく協議経過について、改めて執行部にお聞かせをいただければというふうに思います。

  次に、(2)番、開発地域周辺は歴史的にも由緒ある地域であり、良好な都市環境が確保されなければならないと考える。周辺の交通安全はもとより、都市環境の充実策について問うについてですが、この課題については平成18年5月12日に市長あてに文書で、地元自治会とまちづくり協議会が連名で要望しています。その内容は、神社を初め寺院、一茶双樹記念館などの文化、伝統のある地域でもあることから、それにふさわしい開発行為を検討いただきたいこと。神社、寺院、一茶双樹記念館等の観光資源を活用した景観づくりを検討していただきたいこと。主要地方道野田・松戸県道から東西への道路計画や赤城神社北側の斜面樹木の保存のための開発区域内に緑地帯の確保、そして秩序のある整備と地域の活性化策になる開発の検討をお願いしたと聞いております。開発地域周辺には、歴史的にも由緒ある地域であり、良好な都市環境が確保されなければならないと考えています。周辺の良好で安全な居住環境を初め、良好な都市環境を形成するために、今回の計画に対する市の対応や9月10日付で地元自治体及び菜の花協議会の連名で市に買い取りを要望した一茶双樹記念館の南側宅地のその後の経過についてお聞かせいただければと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 まず、(1)の流山市開発事業における事前協議の手続等に関する条例に基づく事前協議経過についてお答えをします。開発事業者である江間忠ホールディングスからは平成21年9月25日に家電量販店及び衣料量販店の建築を目的とした開発の事前協議の申請がなされたのを受けまして、公共及び公益施設などを所管する関係各課の意見をまとめまして、11月4日に事前協議申請に対する回答をしております。現在事業者とは、緑地、敷地内水路の改修、市道の拡幅、駐車場などについて協議と並行して検討を進めているところです。また、近隣住民への説明については10月24日及び12月1日に行われておりまして、その際松戸・野田県道の渋滞、通学路の安全対策、県道から市道への連絡に関して意見が出されております。事業者としても、これらの対策の重要性については十分認識をしており、現在県道の交通対策について県警及び道路管理者である東葛飾地域整備センターと協議を進めているとの報告を受けております。今後とも近隣住民と十分調整が図られるよう指導してまいります。

  次に、(2)の当計画に対する市の対応についてですが、計画地の周辺は神社や寺院あるいは一茶双樹記念館、黎明、そして閑静な住宅地など歴史や文化の趣のある地域であることから、この良好な環境を保全していきたいというふうに考えております。このことから、計画地の前所有者であるメルシャン株式会社に対して周辺環境に配慮した土地利用や公園、緑地の配置など要望を行ってきたところですが、今回の事業者に対しても現在開発行為の協議の中で計画への反映、あるいは良好な景観の形成などについて指導、誘導をしているところでございます。このほかにも、地元からは開発地周辺の交通安全対策についても意見をいただいていることから、開発事業者に対し、周辺住環境や交通安全対策などについて地元との連絡や話し合いを十分に行い、地元の理解とともに計画を進めるよう、引き続き指導をしてまいります。なお、本年9月に一茶双樹記念館の南側の隣接地、約468平米でございますが、これについて地元から市で取得をしてほしい旨の要望がありました。市としても、周辺の環境保全や地域活性化に資することを目的にして、現在取得する方向で検討を行っているところです。

  以上です。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 御報告伺っても非常に順調に進んでいるようですので、地元の青野議員も尽力されているようですので、引き続き円滑な御調整を執行部にもいただきますよう要望して、2番は終わりたいと思います。

  それでは、3番です。通告の3番、「職員の意識向上について」です。(1)番、たび重なる職員による不祥事について、市長は現状をどのようにとらえ、今後職員の意識向上に具体的にどう対処していくのかについて問うでありますが、もう通告で問いたいことは明確にしてございますので、むしろ再質問とか、一問一答になりましたから、再質問、再々質問で深掘りをしていきたいと思いますから、まずはこの通告どおり質問をします。繰り返しになりますが、たび重なる職員の不祥事について、市長は現状をどのようにとらえ、今後職員の意識向上に具体的にどう対処していくのかについてお聞かせをいただければと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 「職員の意識向上について」お答えします。

  本市元職員による定額給付金横領事件を初めたび重なる不祥事について、市の最高責任者として強く責任を感じており、市民の皆様並びに議員各位に改めて深くおわび申し上げます。これまで市議会の皆様、そして職員とともに住民福祉の増進に向けて一丸となって全力で取り組んでまいりましたが、今般の事件により失われた信頼を回復するためには、相当の時間と努力が必要なことは言うまでもありません。私自身を含めて、今回の事実を真摯に受けとめ、襟を正し、二度とこのような不祥事が起こることがないよう努めてまいる所存です。今回の事件を受けて、各職員に対しては綱紀粛正及び服務規律の確保として、公金はもとより、業務上現金を扱う各職場においていま一度金銭の管理体制を再確認し、これまで以上に慎重に公金等の適正な管理に努めるよう周知徹底を図ったところです。また、12月1日には、各所属長に対し、綱紀粛正及び服務規律の確保として、全体の奉仕者である公務員としての立場を再確認し、常に心を戒め、市民から批判や誤解を招き、市民の信頼を損なうことがないよう、所属職員への指導、管理と周知徹底について通知いたしました。そのほか、本年10月27日には顧問弁護士、税理士及び副市長以下の関係部長で構成する流山市公金等適正管理検討委員会を設置し、私から、1、公金等を適正に管理するための実務上の基準の制定、2、公金等を管理する職員の意識改革の方策の2点について諮問いたしました。あわせて下部組織として関係課長による部会も設置し、今回の横領事件発生に至った問題点や全課を対象に実施した公金等の取り扱い状況調査の結果について詳細な分析、検討を行っているところです。来年2月末までに答申を取りまとめていただくことになっており、答申を踏まえて公金等の適正管理体制を確立し、不祥事の発生を防止する所存です。

  今後の対応については、去る流山市議会第3回臨時会の緊急質問でもお答えしたとおり、本年度実施した管理職コンプライアンス研修を初め、例年実施している係長、主査クラスの中堅職員を対象とした公務員倫理研修、さらには職員のモチベーションを高め、意識づけできるような研修の充実を図るとともに、管理職の登用に当たっては昇任研修や面接の充実により職員個々の特性を踏まえて、適正な人事配置を行っていきたいと考えています。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) ありがとうございます。再質問します。

  今回の不祥事云々、起きてはいけないことですけれども、これは臨時議会でもオール議会ということで議運の委員長、横須賀委員長が質問されていますし、不祥事そのもののことについて言及するつもりは今回の質問でも全くございません。ただ、このことを契機に何ができるか、どう変革できるかというところに少し焦点を当てて質問していきたいと思いますが、ただ、不祥事ということについて言うと、これまでの2年間をさかのぼると流山市では新聞ざたになってしまった職員の不祥事というのが6件も発生しています。7件だったかもしれませんが、たしか6件のように記憶していますが、も発生をしていますが、この根底にある根本原因といいますか、根底にある原因はどこにあるというふうにお考えでしょうか、質問します。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 6件といいましても、いろいろな事象が異なりますけれども、あえて共通していると、比較的大きな共通項としては職員のモチベーションを向上させる部分に課題があるかというふうに考えます。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 私は、こういうふうに思っています。今市長からモチベーションの向上というか、低下によるということかと思いますが、というふうにおっしゃられましたが、それもおっしゃるとおりだと思いますが、もっと言うと、地方分権の進展や住民ニーズの多様化等々で自治体の職員を取り巻く環境が大きく変わっている、環境変化をしていると。そういうことによって、いわゆるモンスターシチズンとかモンスターペアレンツなんていうキーワードが何年か前に話題になりましたが、そういうことも含めて、つまり職員一人一人にかかるストレスが増大していることに起因しているのではないかと、つまり職員一人一人のストレスがどんどん、どんどんたまってきて、それがそのうっせきの出し口がなくて、何か駅前で下半身さらしてしまったりとか、あるいはギャンブルに走ってしまったりとか、そういうことになっているのではないかなというふうに私は思います。そのように感じています。ちなみに、流山市も含めて近隣市の長期療養休暇をとっている職員の数と全体の職員数に占める割合というのを私どもでインターネットで調査をしてみたところ、結論というか、結果から先に言うと、流山市は東葛地区でワースト2番でした。この状況をどのようにとらえますかというのをちょっと2つ目の質問としたいと思いますが、ちなみに調べた結果を共有しておきますと、長期療養休暇者の一番多いのは松戸市であります。175名おります。松戸市の職員というのは全職員数が、昨年の4月1日現在の数字ですが、職員数3,921名、昨年の4月時点ではいましたので、それに対して平成20年度の長期療養休暇者数というのが175人いますから、これ割合で出すと全体の4.5%です。とりわけ松戸市は突出をしているように感じます、この数字を見ると。次が流山市です。全体の職員数が1,049名、長期療養休暇、平成20年度の長期療養休暇をとられていた職員の数が20名、ですから1,049人に対する20名の割合でいうと1.9%です。次が野田市です。16人います。職員数は1,171名、1.4%。その次が我孫子市、職員数925人に対して長期療養休暇者数が12名。柏市は2,691人全職員数がいて、そのうち28人が長期療養休暇をとっている。1%です。約1%。次が鎌ケ谷市が713人職員がいて、長期療養休暇が6人、0.8%。市川市が3,473人いて、長期療養休暇者数が26名で0.7%と。ざっとこんな状況なのです。ですから、20人という数だけで比べると決してワーストツーではないのですが、全体の職員の割合からいくと1.9%ということで比較的多い状況にあります。先ほどの、私はつまり職員のストレスがたまっていることがもろもろ不祥事も含めて職員のストレスになっていて、長期療養休暇で見ても休暇者数で見ても東葛地区でもかなり多いほうであるという中で、この状況をどうとらえますかと。それから、臨時会のときに市長が御答弁いただいた中に、もともと今回の不祥事も2人体制でやっていたけれども、1人の職員が長期療養休暇をとったことによって1人体制になって、ダブルチェックができなくなったというようなこともありましたが、いずれにしても長期療養休暇が多い。流山市だけではないですが、自治体を取り巻く環境、職員を取り巻く環境がどんどん変わってきている。それによってストレスが随分増大しているのではないかと、そういうことによってこのような、今回の件だけではなくて、2年さかのぼっても6件近くある不祥事という形で露呈してきているのではないかというふうに私は見ますが、いかがでしょうかということです。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほどお示しいただいた数字で、経年も少し調査しないといけないと思いますが、少なくとも市川や柏は統計の誤差以上に違うかなというふうに感じますので、こういった都市について少し、例えば職員、どういうフォローしているかとか、どういう相談窓口があるかとか、流山市ではやっていないけれども、やっているものがあるのかどうか、柏、市川あたりについては調べてみたいというふうに思います。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 今市長から柏、市川のあたりの状況について調べて、流山市にも生かしたいという趣旨の御答弁いただきましたが、ぜひやってもらいたいと思いますし、ちょっとこれから御紹介はしますが、新宿区が非常にいい取り組みをしているので、実際に先週私行きまして、新宿区役所に行ってヒアリングもしてきましたので、これは質問と絡めてちょっと御紹介していきますけれども、ぜひ柏であったり市川市のほうにも調査を担当職員のほうでしていただけるといいのかなというふうに思います。要は、これを契機にですよ、ピンチはチャンスといいますか、今回不祥事が立て続けに起きたことを契機に、少し職員の職場環境のそういうサポートに関する整備であったり、今最初の御答弁の中でも研修、教育に力を入れるというような趣旨の御答弁もいただいていますが、そういう研修の見直しであったり、そういうことをすべきではないかというのが今回の質問の趣旨、私の趣旨なのですが、ただ一等最初に御答弁いただいた中では、公金管理体制の再確認であったり、服務規律の再確認、周知徹底であったり、あるいは外部の方も含めた流山市公金等適正管理委員会をつくって、2月までに答申をいただいてということであったりとか、あと研修のことも後段触れられていましたけれども、コンプライアンス研修、倫理研修、モチベーション向上の何かやりたいというお話でしたが、それももちろん必要なのですが、もう少しベースのところから原点に立ち返って見直す必要があるなというふうに私は思っていますが、そこで総務部長にお伺いしたいのですが、流山市、これはどこの自治体でも、私が先週行ってきた新宿区でもそうですし、国でもそうですし、都道府県でも必ず自治体にはあるものですが、流山市人材育成基本方針というのがございます。これは、平成17年の4月にできているわけですが、ちょっと総務部長にお伺いしたいのは、これはどんなメンバーでどのくらいの時間をかけて作成されたものですか、もしわかれば、大体でも結構ですよ、どんなメンバーでどのくらいの時間をかけて作成されたものですか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 御質問にお答えをいたします。人材育成基本方針、これは平成17年の4月につくったということでございますが、この内容的なものはちょっとわかるのですけれども、当時どういう背景があって、どういう人たちがこれに携わったか、もちろん総務部の人事当局が中心になってやっているということは当然ですけれども、その辺のところちょっとまだ具体的な把握はしておりませんので、申しわけございません。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 一問一答ですから、事前にこういう質問しますとはもちろん当然伝えていませんから、総務部長にその場でお答えいただくのも酷なのかなとは思いますけれども、ただそういうことも実は総務部長に私は個人的には把握をしておいてもらいたいなというふうに思います。さらに、ちょっと酷ですけれども、人材育成方針の中身を見ていくと、大きい3番で具体的方策というふうにあって、その中の(2)番で人材の育成というのがあって、ア、イ、ウとなっているのですが、ウに研修制度の充実というのがあるわけです。その研修制度の充実の中にさらに(ア)、(イ)、(ウ)という形で、自己啓発、職場研修、職場外研修と、さらには大きいエの次のページにいくと、エにいくと研修成果と発表の場の提供というふうにあるわけです。これもすぐ答えられなければ後でも結構ですけれども、実態どうなっていますかという話です。要するに、職場研修は管理監督者の啓発、職場研修に関する情報の収集と提供で、あと自己啓発は自己啓発援助制度の充実とあるわけですよ、例えば。では、その自己啓発援助制度の充実って具体的にどんなふうにやっているのですかと、あるいは職場外研修で組織活性化研修というのと民間企業等への職場体験研修とあるのですけれども、これ実際にでは何回やっていますかと、今年。それから、エの研修成果発表会の場の提供というのもありますが、これも実際に今年度何回ぐらいやっていますかということをちょっと伺いたいです。つまり質問の意図は、これ絵にかいた餅になっていませんかということです。その辺ちょっと実態を教えてください。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 答弁いたします。

  この研修の中で、当然のごとく3ページの中で研修の充実ということが書かれております。お話にあったように、自己啓発あるいは職場研修あるいは職場外研修というようなことで、自己啓発については当然職員自らが自分の意思に基づいて研修をしていただくというような趣旨です。それから、職場研修というのは当然職場の中で上司だとか、あるいは同僚だとか、あるいは中で仕事の関係だとかで研修をしていくということになろうかと思います。それから、職場外研修では、例えば自治大とか千葉県の自治専門講座とかというところがありますけれども、そちらのほうに派遣をして専門的な研修を受けさせているというようなことはございます。それから、研修成果の発表ということでございますけれども、今市のほうでは課題研修ということで、各部局で課題を持って、それに取り組むということで、よその先進市なんかの例を研修しているということがあります。その発表の場としては、庁内LANを使いまして全庁的に流れるというようなことがあります。それから、自治大なんかに行きますと、帰ってきて、その結果報告という形で庁議の席上で、こういうふうに勉強してきましたというような報告をいただいているというような状況でございます。そのことは、各部局長から庁内の各課のほうに流れていくというような状況になります。

  以上です。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 通告にないことですから、細かく聞いてもなかなか総務部長もお答えづらいのはわかった上で伺っていますので、済みませんけれども、ただ答弁伺った限りは、総務部長が現状を細かく把握されていないのか、それとも実際やっていないものもあるのか、自己啓発援助制度の充実となっているわけですよ。自己啓発援助制度がどんなふうになっているのかというのは今お答えいただけなかったわけですけれども、状況を把握されていないのか、それともやっていないのか、ちょっとその辺がわからないのですけれども、これはいいです。

  先ほども少し触れました新宿区の育成、どんなことをやっているかということについて少し触れたいと思うのですが、「月刊ガバナンス」の、この記事は事前に市長にも執行部にもお渡ししていますが、11月号で特集を組んでいまして、人材教育に関する特集を組んでいて、強みを生かす、強みを伸ばすということで、自治体職員のスキルアップに関する特集の中で新宿区役所が研修センターの設置を、区内に研修センターというものを設置して、職員およそ3,000人ですが、厳密には2,863名なのですけれども、約3,000名全員対象で、自ら考え、行動する職員というコンセプトのもとに人材育成基本方針もつくって、研修メニューもつくって先進的に取り組んでいるということが御紹介を記事上でされていました。新宿区は、一般会計の予算規模でいうと1,200億円ですから、流山市の約3倍あるわけです。職員数も3,000名ですから、これも流山市の約3倍規模あるわけです。実際に担当官にヒアリングをしに行って、やっぱりそうかと思ったことが1点あって、新宿区のまず人材育成方針自体が非常に完成度が高いのです。流山市の人材育成基本方針は、ページ数でいうと5ページです。新宿区の人材育成基本方針もらってきましたが、42ページにも及ぶのです。ページ数が多いからすぐれているというふうに一概には言えないのですが、中身も全部読みましたが、流山市と比較しても全然比較にならないほど充実しています。これが何でこんなことが新宿区はできているかというと、もちろんもともとは基本構想策定の中で、求める人材像とか、新宿区役所の職員の人材像は何だという議論があったことから端を発しているのですが、ただやっぱりトップなのです。中山弘子さんというもともと東京都の職員だった方ですが、中山弘子区長のリーダーシップによるのです。2004年から区長と係長級職員のトークセッションというのを設けていて、1回が大体2時間半に及ぶそうですが、これ当然のことですけれども、区長が必ず参加をして職員とコミュニケーションをふだんからとっているということなのです。そこがまずお伝えしたい部分ではあるのですが、質問としては、データ的に検証したいのですが、まず総務部長にまたお伺いしたいのですが、人事課何名いますかと、スタッフ何名ですかということと、それから研修にかけている予算、1年間の市が研修にかけている予算、およそでいいです。およそでしか出せないでしょうから、全く出せないということであればそれでも構いませんが、幾らぐらい予算かけていますかということを伺いたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 それでは、人事課のまず職員数からお答えをさせていただきますと、11名今現在います。それから、研修のほうの予算、職員研修に要する経費はどのぐらいかということでございます。平成20年度の決算を見てみますと778万2,365円、約780万円というところでしょうか。それから、21年度、今年度の予算でございますけれども、760万5,000円、約760万円というようなことで使われているということでございます。

  以上でございます。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) ありがとうございます。ちょっと新宿と比較したかったので、データ伺いました。新宿区は人事課27名いるということでしたから、先ほど言った一般会計の規模も職員の規模も流山市の3倍ある自治体ですから、人口は3倍ないのですけれども、ちなみに人口は28万人ぐらいだったと思いますが、一般会計の規模と職員数からいうと大体3倍なので、ここの今11名、流山市は11名人事課職員がいるということなので、ここは大体割合でいっても整合しているかなと。あと、研修予算なのですが、研修予算は新宿区は人材教育にかかわる予算で2,000万円プラス、プラスですよ、人材育成センターというのを今年つくっていますから、そこの分担金というのが1,000万円あります。合わせて3,000万円なのです。ですから、3分の1の規模である流山市でいったら1,000万円ぐらいかけてもいいのかなと、先ほど平成20年は780万円で平成21年は760万円ということでしたから、1,000万円ぐらいはかけてもいいのではないかなというふうに思います。これは、要望にしておきます。それから、もう時間があと5分ですから、まず1,000万円ぐらいとってもいいのではないですかという要望を1つします。それから、これは市長にお伺いしたいと思いますが、1つは人材育成基本方針を平成17年に策定をもちろんしているわけですが、これがどれぐらいの時間かけてどういうメンバーでというのが今御答弁いただけなかったので、イメージつかないのですが、もう一回、これ契機に、これを機会にこういうこと、こういう起こってはいけない不祥事が立て続けに起こってしまったということを契機に人材育成基本方針も見直してみてはいかがですかと。いろいろ先ほど最初の答弁で倫理研修であったり適正管理体制の整備であったり、管理委員会つくるとかいろいろありましたけれども、それはそれとして、差はありながら、人材育成基本方針そのものを見直すということについてはいかがでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど来議員が、関係しますので少しさかのぼって言及いたしますと、民間企業研修などはまだ実績はありませんが、人材育成基本計画を策定した以降、研修の質、内容は大分変わってきてはいると思います。そして、その成果も出てきてはいると思いますが、新宿区の育成基本計画を見ますと、体系的であるという部分がまず違うと。流山市の場合は、弱点をとりあえずということではない。弱点を早急に補うという部分が前面に出ていますので、体系的にやる必要がある。それは、今までは地方分権が進む中で職員に求められていることがかなり変わってきているわけです。ですから、体系的にプログラムを見直していくということが必要だと思いますし、策定してから5年が経過しておりますので、見直したいというふうに考えています。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) 市長からも人材育成基本方針見直したいという御答弁いただきましたので、あえて申し上げますが、新宿区はやっぱりコンサルティング入っているのです、コンサルが。ビジネスコンサルタント、多分公表されているのでここで言って大丈夫だと思いますが、入札でやったと思いますけれども、ビジネスコンサルタントという民間企業がちゃんと入って育成基本方針の策定のサポートしているのです。時間どれぐらいかけているかというと、コンサルティング1年契約で20回、1回の会議は3時間程度、トータルで60時間かけていると。相手方のコンサルタントが1名と区の側の職員が事務方が3名参加して、概ね大体4人でその会議をして、素案ができたところで区長にそれを出して、区長とすり合わせをして、あるいは部局長とすり合わせをして、最終的に人材育成基本方針つくったということですから、やっぱりそれぐらいはしてもいいのかなというふうに思います。人事課の担当職員が、ぜひ先ほど市長がおっしゃった市川、柏、それから新宿区に行ってきてほしいのです。行って、話を聞いてきてほしいのです。なかなか平日、ふだんの時間、我々議会と違って簡単に、簡単にと言うとちょっと語弊ありますけれども、気軽に視察に行ける状態が整っているのかどうかちょっとわからないのですけれども、その辺総務部長にお伺いしたいですけれども、そういうことを視察に新宿区なり市川、柏、あるいはほかの先進市があるかもしれませんから、そんな遠くに行かなくていいと思います。関東圏で日帰りできる範囲で、担当職員にそういう勉強をさせに行ってもらえるかどうかについてお答えいただければと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 御質問にお答えをいたします。

  お話があったように、新宿だとか柏、市川あたりは非常に近いところでございますので、先ほど市長がお話しになりましたように見直しをしていくという状況でございますので、その辺の下準備といいますか、そういうことで研修、勉強もさせていただきたいと思います。



○伊藤實議長 松野豊議員。

     〔13番松野豊議員登壇〕



◆13番(松野豊議員) もう2分しかありませんので、最後の質問にしたいと思いますが、もう一回今度市長になのですが、新宿区は人事課と人材育成課に分かれているのです。企業なんかでも最近、人事課というと給与計算だったりとか総務系の仕事と、あと人材育成にかかわる仕事両方あるので、企業は人なりと、組織は人なりと言いかえることもできると思いますけれども、やっぱり人が大事だという発想から、人事部と分けて人材開発課とか人材開発部とか人材育成部とかいうことがここ数年来出てきているわけです。新宿区は、人材育成課というふうに分けてあると。今後でいいのですが、総務部人事課ではなくて、これも今回のことを契機にというふうにあえて申し上げますが、来年の4月からでも人材育成課なり人材開発課なりつくることについてどうかという御提案も含めて、最後の質問としたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今議会で御報告しておりますように、新しい部課をこれ以上増やすことはできませんが、人事課を人材育成課に名称を変えて機能も変えていくということを考えております。来年4月から考えております。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 御静粛に願います。

  以上をもって松野豊議員の一般質問を終了します。(拍手)

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 御静粛に願います。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時15分としたいと思います。



     午後 零時28分休憩



     午後 1時16分再開





○高橋ミツ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○高橋ミツ子副議長 次に、4番松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) 皆さん、こんにちは。民主みらいの松田浩三でございます。一般質問2日目の午後一、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

  「ホームページ等の情報発信の更なる充実策について」、(1)として、行政情報発信の充実を図るためにユーチューブの積極的な活用に取り組むべきと思うが、どうか質問いたします。行政情報の発信手段としてインターネットの利用が効果的手段であり、現在ではその存在は欠かせないものでございます。施設の予約、図書の検索、選挙の結果、条例、議事録の検索、議会のライブ中継など、インターネットがつながる場所でしたらどこにいても流山市の情報がわかる時代でございます。先般会津若松市議会を視察してまいりました。視察に当たり下調べをした際に、政治倫理条例が議決されたときの会津若松市議会議長の記者会見をユーチューブという動画で見ました。この議会の取り組みに関心し、当地の議会事務局に尋ねたところ、執行部が盛んに情報発信を行っており、議会はそれに相乗りしたということでした。会津若松市は、ユーチューブ上にチャンネルを登録し、二百数十件の動画を配信しております。しかも、無料で配信し、無料で見られるのです。ほかにユーチューブを活用している自治体は、大阪府、大阪市、和歌山県、会津若松市、姉妹都市の長野県信濃町、新潟県三条市、宮崎県延岡市など、既に多くの自治体が取り組んでおります。中央官庁におきましても、ユーチューブの活用で臨場感のある情報を発信しております。法務省が裁判員制度の周知を図るためのビデオをユーチューブで配信していたことを御存じの方は、多いと思います。厚生労働省は、厚生労働省動画チャンネルとして放映し、新型インフルエンザ情報や改正労働基準法などの広報を行っております。ユーチューブの制限時間は十分、ファイルの容量が100メガバイトという制限があるようでございます。解像度の高いビデオの必要はなく、家庭用ビデオで10分の画質であり、15分程度の情報でしたら2つの動画に区切って配信できることになります。情報公開をさらにディスクローズすることとなるので、効果的に使えば、例えばパブリックコメントの際のホームページからの添付資料としてユーチューブをごらんいただくことなどにより、施策の効果についての多くの理解が得られるのではないでしょうか。行政が画像を介して語りかけることは、視聴者や住民との距離を一挙に縮めることができます。ユーチューブの積極的な活用に取り組むべきと考えるが、当局の見解を伺います。

  (2)といたしまして、市民参加の流山ふるさとCM大賞等に取り組んではいかがでしょうか。先般流山市を紹介するDVDが各党会派に配付され、拝見させていただきました。流山市をPRする内容で、所要時間は約14分でした。2分割し、ユーチューブに配信すれば、日本はおろか世界じゅうの人々に見ていただくことが可能でございます。本市では、おおたかの森で四季折々に行っているイベントや観光、子育て、文化会館でのコンサートなど、多くの情報素材がございます。本市のホームページなどで評判のよい「ぐるっと流山」というものがございました。あのあたりに掲載されている内容、出来事等は、ぜひ動画で拝見したいものだと思います。そうすれば、関係者や出演者、その家族の聴視が大いに期待できます。ふるさとの風景、ふるさとの農業、ふるさと産品の紹介などの動画も楽しいものです。かつてふるさとCM大賞というものがありました。現在も行っていると思いますけれども、全国の民放テレビ局の助けをかりて市町村のコマーシャルを30秒間で制作し、できばえを競うというものです。まちおこしとして市民公募の流山版ふるさとCMイベントを行ってはどうでしょうか。それに先駆けて、ボランティアの助けをかりた動画作成、編集の講習会の開催などを行う準備が必要ですが、求める成果といたしましてはユーチューブ等の動画配信の素材集めでございます。優秀作品を市内公共機関、駅、金融機関などで放映し、もちろんユーチューブにも配信します。市民参加で流山版ふるさとCM大賞に取り組めば、ボトムアップのシティーセールスで本市の活性化が図れると思います。本市の見解を伺います。

  まず、1番目の質問でございます。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 「ホームページ等の情報発信の更なる充実策について」お答え申し上げます。

  初めに、(1)についてお答えします。ユーチューブは、あなたがつくるテレビという意味で、個人が番組をつくり、配信を楽しむというインターネットの動画共有サービスのサイトです。動画情報の制作に当たりましては、撮影や編集に多くの時間が必要となり、とりわけユーチューブの利用規約で問題となっている第三者の所有権、肖像権、プライバシー保護などに細心の注意を払うことが求められています。こうしたことから、イベントなどの動画編集や画像チェックのため職員が携わる部分については、かなりのウエートを置く必要があります。また、インターネットを活用した情報の配信につきましては、情報セキュリティーや蓄積するデータ保管の問題などがあることから、ホームページの運用、サーバーの容量管理を含め、情報制作の環境を先行して整えることが大切であると認識いたしております。このため、ユーチューブを活用しての動画配信につきましては、当面の間「広報ながれやま」の増刊とホームページの活用を優先することで情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(2)についてお答え申し上げます。ふるさとCM大賞等の映像コンクールを開催するに当たりましては、肖像権、音楽の著作権等に対して細心の注意が必要となります。市が作品の募集を行った場合、映像内容を精査することになりますが、その優劣の判断基準を明確化する点においても課題があります。このため、ふるさとCM大賞等の映像コンクールにつきましては、先進事例を参考にしながら、節目の記念行事などでの開催を含め検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋ミツ子副議長 松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) お答えありがとうございました。積極的な活用に取り組んでいただきたいのですが、なかなか背景は厳しいようでございます。ユーチューブについては、ほかの先進自治体でも本市同様の課題があったものでしょうが、それらを克服して現在の状況にあると思います。マンパワーにつきましても、現在ないものを新たに行うことは容易ではないことを承知はいたしております。現在生涯学習センターにおきまして星野富弘作品展が開催されております。コアラテレビのニュースがユーチューブで配信されておりました。そこでは、教育長のコメントが流されておりました。流山市のホームページからこのページにリンクすると、このイベントのPR効果が増大するのではないかと思われます。あと、ふるさとCM大賞等については、先進例を参考にぜひ前向きに取り組んでいただきたいと考えます。適当な機会にお願いしたいものだと思います。インターネットの世界は、半年一昔という状況にあります。現在はまだ時期尚早とお考えかもしれません。しかし、必ずや時期が醸成されることと思われます。2010年の念頭のごあいさつにぜひ市長の市民へのメッセージとか議長の年頭のあいさつがユーチューブ上で配信されることを期待して、次の質問にまいりたいと思います。

  「公園利用の活性化策及び緑化推進策について」問う。(1)といたしまして、公園利用の活性化の取り組みについて見解を伺いたいと思います。ア、少子高齢化を迎え、公園の当面の課題について伺います。都市公園法によると、公園施設の規模により施設基準も変わってまいります。ここで申し上げる公園とは、主に都市公園の中でも街区公園、近隣公園について伺います。市民が日常的にかかわる公園としては、日常的にかかわるもので修景、休養、遊戯施設までの公園の段階ですが、すべての市民が公園に集い、休養し、遊び、運動することを想定していると思います。その設置目的に対して公園の現状はどうであるか、目的を十分果たしているのか、またどんな課題があるのか、当局に伺います。例えば江戸川台地区は、開発から50年以上経過し、各公園も順次再整備を行い、景観上も成熟したよい公園が多いと満足はいたしております。しかし、根本的にリニューアルの必要があると最近感じます。巨木になった桜の木、ケヤキ、イチョウの木などが、地域の住民は日常的に清掃活動、植栽の管理、草刈りに闘っておりますが、維持管理する人たちが高齢化し、樹木も年々大きくなり、作業を困難なものといたしております。造園業者でしか管理できないような公園になってしまいます。住民の中には、木を切らないでほしいという要望の反面、手に余るから切ってほしいという要望もあります。地域住民が管理できるような樹木更新を進め、市民参加の推進を図るほうが費用の節約になると思うが、当局の見解を伺います。少子化の時代、社会に貴重な子どもたちが安全に安心に遊べるように、従来の公園の中にさらに公園をつくる。ポケットパークの発想なのですが、といった発想はいかがでしょうか。さらに、テーブルやベンチを置いて、お母さんたちが集う場所として子どもたちの行動が見える場所に設置する。あるいは、庭園と申しますか、ランドスケープの発想を取り入れて、市民の手で花壇を設置するなど、多くの市民がかかわることにより公園の活性化が図れることと思います。当局の見解はいかがでしょうか。

  イといたしまして、花と緑のボランティア制度の成果と現状を踏まえ、ほかの市で行っている公園愛護会の活動について本市ではどのように考えているのでしょうか。本市の花と緑のボランティア制度については、11の団体で322名、個人では33名が登録されており、公園や街路樹などの手入れを行っているようです。しかし、この事業に費やした余りにも少ない決算額から考えると、その成果はどんなものだったのでしょうか。私は、この制度を活用し、花と緑を推進する指導員としてもっと投資し、育成すべきではないかと考えます。公園や緑地の管理には、自治会に委託し、草刈りや清掃を行っている箇所もあると聞いております。その委託料の総額は、960万円程度です。つくばエクスプレス沿線整備に伴い、ますます管理すべき公園の面積は増えてまいります。自治会の構築は、それからおくれて組織されます。公園の管理は開園した時点から必要になり、既存住宅地の街区公園、近隣公園でも自治会がかかわっていない公園もあるかと思います。そこで、公園愛護会なる組織の出番ですが、特定した公園周辺の地域の気の合った人たちで組織し、登録し、市は登録団体に対して、活動成果に対し活動資金として自治会の公園清掃委託料に準じた報償金を支払うものでございます。ある意味でのアダプト制度ではないでしょうか。自治会がかかわっていない公園に対しても、それを補完する制度として公園愛護会のような組織を構築し、活用を図るべきと考えるが、当局の見解を求めます。

  ウといたしまして、ベンチのあるまちづくりについて見解を伺います。東京都での思い出ベンチ事業は、民間活力の導入、規制緩和の一環として公園の古いベンチを市民の寄附で新しいベンチに交換する事業でございます。東京都においては、ベンチが1万2,000基あり、3年間でこの事業で433基が更新されたようでございます。平成21年度募集数は90基で、1基20万円と15万円の2種類の料金設定でございます。ベンチには、寄贈者のメッセージのプレートを張ることができるそうです。さらに、規制緩和の効果により、通常の現金による寄附と同様に税金の控除対象となることです。市内の公園のみならず、バス停、公共施設などに配置することにより、まちの中に語らいの場を提供でき、すべての人に優しいまちづくりが実践できます。鎌倉市と藤沢市では、バス停や公園に1台のベンチを5人、5口1組で賛同者の支援金で賄われ、支援者のネームとメッセージを表示して、行政の承認と協力により寄贈、設置され、鎌倉市では73基、藤沢市では101基の実績があるそうでございます。この活動をグリーンベンチ活動といいます。東京都方式、鎌倉、藤沢方式のいずれにしても、本市の大型公園や近隣公園、バス停に至るまで施設の充実を図る手段として効果的であると考えるが、当局の見解はいかがでしょうか。

  (2)といたしまして、マイ・ツリー―わたしの木―施策を実施すべきと思うが、どうかでございます。本市におきましては、桜植栽の里親制度の推進を行い、緑化の充実を図っております。平成18年には、利根運河沿いに桜を20本植栽したとのこと。さらには、区画整理区域内で大堀川沿いに桜を植える計画があることを知りました。人生の節目とかに記念樹を植えたい方があってもよいと思います。集合住宅にお住まいの方は、自宅の庭もないので、植樹できません。行政の緑化計画を誘導する植栽計画の中で、樹木の種類と一定期間の管理費用を加算した適正単価を設定し、スポンサーとして個人がかかわった樹木に記念のプレートを掲げ、そこに自分の言葉を残したりする、そんな市民のささやかな楽しみに門戸を開いてはどうでしょうか。巨大化した樹木、例えば桜の木の適時な更新計画に組み込み、さらには今後整備する遊水地の周囲や都市計画、道路計画などで失った緑を取り戻す手段として十分な効果を期待できると考えます。本市でもマイ・ツリー―わたしの木―施策を実施すべきと思うが、見解を伺います。

  以上、2つ目の質問でございます。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 2の「公園利用の活性化策及び緑化推進策について」お答えいたします。

  最初に、(1)、公園利用の活性化の取り組みのアについてですが、本市の現状は、少子高齢化社会を迎え、グラウンドゴルフを中心に高齢者の公園利用が増えています。一方、つくばエクスプレス沿線整備地区内の若い世代から、早期の公園整備を求める声が多く寄せられています。課題としては、グラウンドゴルフを希望する40団体に比べ、適した公園が13公園と少ない点や老朽化により更新する必要がある遊具が多いことなどが挙げられます。このうち遊具の更新については、今年度9月補正で6,300万円の増額を行っており、今後も安全性の確保に取り組んでいきます。公園等の樹木の管理、特に中高木については専門性や危険性を伴うため、市民ではなく市が地元自治会と協議しながら適宜剪定や間伐を行っています。公園の利用や樹木の管理については、地元自治会や利用者の声をよく聞き、地域に合った公園の整備、管理を行っていくことが公園利用の活性化につながると考えており、今後も継続して自治会等と協議しながら管理を行ってまいります。

  次に、イについてですが、花と緑のボランティアの事業費は、活動時の腕章と事故に対する保険料だけで、清掃用具、花の購入代等はすべてボランティアの方々の自己資金で賄っています。花と緑のボランティアの方々には近隣公園等の清掃や街路樹、駅前広場、道路植栽ますに花を植えるなどの活動を行っていただいており、成果も上がっております。そのほか、本市では48自治会に112公園の清掃や草刈りを委託しており、他市で行っている公園愛護会の活動との差異はないと考えています。花と緑のボランティアや清掃等を受託する自治会の登録数は年々増加しており、同様の取り組みを今後も推進してまいります。

  次に、ウについてですが、本市の現状として遊具の設置や樹木の剪定の要望が多く、新規ベンチの設置要望はほとんどない状況です。思い出ベンチの設置については、今後新設する公園の場所やベンチの数、設置要望の状況などによって検討します。

  次に、(2)のマイ・ツリー施策については、本市も他市同様の事業を行っており、緑化推進事業として植樹を希望する市民には公園に記念樹を植えていただいており、過去には市役所に隣接した平和台3号公園、文化会館北側の加1号公園で植樹を行っている実績があります。また、里親制度として、利根運河沿いで桜の木を植える際に寄附をいただき、寄附者名が書かれた案内板を設置した事例があり、今後も柏市境の大堀川沿いで実施してまいります。



○高橋ミツ子副議長 松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) ありがとうございます。公園はグラウンドゴルフの要望が多いと伺いましたが、子どもさんたちの課題というか、要望がもっと上がってくるような公園施策を求めたいと思います。あと、本市においてベンチの需要が少ないというお答えですが、残念ながら公園の設置目的と現状がちょっと違うのかなと思います。マイ・ツリー事業については、名称は異なりますが、同様な施策を行っているようでございますので、さらにホームページ等でPRを周知をされることを要望いたします。

  次にまいります。3番目の質問で、「不法に設置された看板の撤去について」、(1)、市内には多くの看板があるが、不法に設置された看板の撤去策について本市はどのように考えているか。電柱などに消費者金融や不動産広告などの捨て看板が針金でくくりつけていることがよくあります。自転車で走行中に捨て看板の針金のせいでけがをすることなどもあります。また、子どもの安全面も気にかかります。特に悪質なのは、トタンの看板でございます。電柱のみならず、ガードレールや民家のブロック塀にまで針金や接着剤で張りつけてあります。安全の面からも景観の面からも好ましいものではありません。市民といたしましては見つけ次第撤去したいと思うはずですが、勝手に広告を掲げるのは屋外広告物法などに違反しますが、勝手に撤去はできないようでございます。撤去すると財産権の侵害となるために、道路の管理者しか撤去できないようでございます。ちなみにヤミ金融のトタン看板は500枚製作して1枚当たり170円ぐらいで手配できるようでございます。違法と知りながらも後を絶たないのは、やはりそれなりの効果があるからでございます。そこで、伺います。1年間に違法に設置された看板の撤去、除去については、どのくらいの数を幾らぐらいの費用で、どのような手段で行われているのでしょうか、現状についてお答えいただきたいと思います。環境、景観面からも安心、安全面からも、公益性のない看板、違法な看板を所有権や表現の自由、財産権だとして法で守らずに、どんどん撤去し、廃棄できるような仕組みにしたいものと思います。さらには、違法なのぼり旗や置き看板も簡易な事務で撤去できるような制度に発展させ、流山市には違法な看板を取りつけてもすぐ撤去されるので、設置しても意味がないという風土にいたしたいものでございます。当局の見解を伺います。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「不法に設置された看板の撤去について」お答えします。

  屋外広告物については、千葉県屋外広告物条例や本市の景観条例、景観計画を遵守した適正な事務処理を行っており、まちの美観に対して道路管理面から指導しているところです。なお、違法看板の撤去については、市内全域の環境や美観の維持に寄与するために通年の年間100日間、週2日で市内全域の不法看板、張り紙、張り札等の除去を業務委託しているところです。本年度については、社団法人流山市シルバー人材センターと年間委託料133万5,000円で契約を締結しております。撤去枚数の実績としましては、平成20年度が年間4,115枚、月平均約340枚、平成21年度が10月までの合計で2,889枚、月平均約410枚となっております。また、道路に設置されている不法看板については、設置者に対して随時是正するよう指導しているところです。本市としましては、今後も引き続き迅速な対応に努めるとともに、議員御提案の違法看板が設置されない風土づくりを目指しながら、住環境や美観の維持を推進していきたいと考えております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) ありがとうございます。昨年に比べて今年のほうが、昨年は1カ月当たり340枚、今年は410枚であるということで、増加傾向にあるようでございます。シルバー人材センターに業務を委託しているとのこと、高齢者の雇用の機会を提供している現状を評価いたします。今後も継続を要望いたします。不適切な看板を速やかに撤去し、景観に気配りした緑のまちを維持することを要望いたします。

  次の質問に移ります。「市民活動等の応援策について」、(1)、地域社会活動支援のために市民に公用車を貸し出しする制度を設けるべきと思うが、どうか伺います。後期基本計画の指摘要望事項の中に、自治会活動や市民活動などを支援するために公用車(軽トラ)を市民に貸し出してはどうかと予算要望を記載いたしました。そういたしますと、当該車両の購入は考えておりませんというお答えが書いてありました。私は、車を買うことを要望したのではなく、土日は役所の駐車場に遊んでいる車を活用してはどうですかと要望したのでございます。先日京都市役所を視察してまいりました。視察のテーマは、地球温暖化対策条例でございました。京都市では、公用車に電気自動車を5台購入しました。そして、公用車カーシェアリング、平日は公用車として走って、土日には市民に無料で貸し出しをする、そういう施策でございます。その競争率は、市民からの申し込みの競争率は約200倍であるということです。この目的は、電気自動車の周知と普及を促すための事業でございます。札幌市でも2台購入して、平日は公務に使用し、土日には市民に貸し出しするというニュースが放映されておりました。京都市や札幌市の公用車貸し出し制度は、二酸化炭素ガス排出抑制を目的とした電気自動車の普及、啓発活動でございます。ここで私が申し上げるのは、地域社会活動支援のための目的でございまして、今回のあれとは違いますが、今回の一般質問を行うきっかけとなりました。自治会活動等において行事の準備などで車両が必要なケースがございます。防災訓練の準備、町会イベント、地区社協のイベントなどの出演者の楽器運搬など、短時間でも複数の車両があったら助かる場面があります。レンタカーを借りれば済むのですが、本市と同様に活動団体の財源も豊かではありません。小型トラック、軽トラックなどの公用車を市民の活動にぜひ利用させていただきたいなという声をたくさん聞いております。そこで、私は市町村で休日における公用車の貸し出しを行っている状況を調べました。そういたしますと、既に多くの実践事例があることを知りました。本市にもぜひ早急に取り入れていただきたく、以下当局にお伺いいたします。

  まず初めに、現在流山市の公用車、車種別の総台数はどのくらいでしょうか。また、過去公用車の貸し出し等の要望についての有無があったかどうか伺います。あと、先進市町村の貸し出し規程や運行規程等の研究、調査など、本市では検討した経過があったかどうか伺います。さらに、これまでの公用車の使用について、公共的な目的以外で使用されたことがあったかどうか伺います。現在公用車の管理は、その使用目途により複数の部署にまたがっており、どうしても相応の台数が必要とされております。しかしながら、特殊用途車両以外の公用車すべてが毎日使用されているのでしょうか。遊んでいる車両はないのでしょうか、見解を伺います。先進の市では、会議室などの予約システム同様にすべての公用車を管理しているところもあるようでございます。本市の場合はどうでしょうか、伺います。また、地方自治法第237条の第2項において、普通地方公共団体の財産は条例または議会の議決による場合でなければ貸し付けてはならないと規定されております。これを受けて、流山市の財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例によると、公益上必要があるときは他の地方公共団体、その他公共団体または私人に無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができるとあります。実費部分の利用者負担などの検討課題もございますが、制度を整備すれば市民に貸し出すことが実施可能であると思います。当局の見解を伺います。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 「市民活動等の応援策について」お答えをいたします。

  公用車の貸し出しというお尋ねですが、公用車の管理区分を申し上げますと、部署を限定せず、すべての課が使用できる共用自動車と各担当課が特定の業務遂行のため専用的に使用する専用自動車とに区分され、車両管理者もそれぞれ異なっております。台数で申し上げますと、共用車では、11月末現在ですが、軽乗用車8台、軽貨物車2台、小型乗用車4台、小型貨物車28台、普通乗用車1台の43台保有しています。専用車では、軽乗用車40台、軽貨物車26台、小型乗用車4台、小型貨物車30台、普通乗用車6台、普通貨物車4台、消防関係車両が57台、その他フォークリフト等の特殊車両が8台、合わせて175台になります。共用自動車、専用自動車合わせて218台の車両となっております。なお、この中には社会福祉協議会等の指定管理者に貸与している車11台も含まれております。次に、過去に公用車の貸し出しの要望があったかということですけれども、過去に生涯学習目的のためのバスを保有しておりましたので、現在でも借りることができるかという問い合わせがありますが、今まで一般車両の貸し出しの要望はありません。したがって、特に貸し出しに関して先進市の取り組み等を研究、検討した経過はございません。次に、公共的な目的以外の使用につきましては、公用車はあくまで公務を行うための手段で使用するものであり、公共的な目的以外で使用はしておりません。次に、共用車の利用状況ですが、車両予約システムでパソコン上により車両のあき状況から予約までを一元管理し、効率的かつ円滑な利用を図っており、平日の予約状況はほぼ100%となっております。公用車の貸し出しを検討する場合、事故の取り扱いをどうするかということが一番の課題となります。万が一事故が発生した場合、公用車の所有者である市は運行供用者として賠償責任が発生する場合もあり、状況によっては公用車の借り主、第三者によるトラブル等も十分予想され、さらに事故によりその車が公用として使えなくなったときの対応の問題もあったり、これはやはり慎重に取り扱うべきものと考えております。現在公用車による事故の事務処理は、事故報告書の作成、相手がいれば示談書の締結、議会への報告、さらに相手への賠償額がある一定額を超えますと議会の議決を得るという一連の手続があります。貸し出しでの事故の場合どのように事務処理をすべきかについても、十分検討しておく必要があると考えます。また、公用車、とりわけ貨物車につきましては、休日であっても災害発生等の緊急時に出動する可能性もあります。こうしたことから、現在のところでは公用車を貸し出すことは考えておりませんが、議員御指摘の点については今後庁内関係部局で検討してまいりたいと考えます。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) ありがとうございます。現在の段階では貸し出しの要望とか、そういうのはないということですが、貸していただけるということが皆さんに知れたら、そういう状況ではなくなるのではないかとは思います。あちこちの先進自治体においては、これらの保険、その他事故の場合の対応などをクリアして行っていることと思われます。3点ほど事例をちょっと御紹介いたします。茨城県の守谷市では、貸し出し車両の任意保険について、車両保険については車ごとに異なりますが、対人については無制限、対物500万円、同乗者1名につき1,000万円で対応しているとのことです。本市においても参考になるのではないかと思います。あと、宮崎県日南市においては、財政難の折、10の団体に対して6,500万円の補助金をカットしたということでございます。そのかわりに、市の備品を公務に支障のない範囲で積極的に貸し出し、利用促進を行っているそうでございます。もちろん公用車についても、あとブルーの回転灯のついたパトロール車も貸し出しておるようでございます。鳥取県日南町では、空き時間を対象とした福祉車両の貸し出しを行っております。まちの公務に支障のない時間帯や期日等に、要介護高齢者や障害者等を対象に車いす搭載可能な福祉公用車、4人乗りの4輪駆動の軽乗用車を貸し出しております。本市の福祉車両の有無は、多分ないでしょうが、実現できれば市民の需要はあることと思われます。

  次の質問に移ります。「剪定枝の処理について」、(1)、近隣自治体からの持ち込み防止策として、近隣自治体との条件的格差はないのか。今回の一般質問質問項目について関連する議案がありますので、角度を変えて質問いたします。本市の剪定枝受け入れ条件面について近隣市との格差が生じた場合、ほかの自治体から廃棄物が本市に流入するおそれを懸念いたすものでございます。お隣の野田市については、ほぼ同一条件であることから、ほとんど問題は生じないことと思いますが、近隣自治体で資源化施設を持たない、例えば柏市や松戸市などからの持ち込みが懸念されるものでございます。そこで質問いたしますが、近隣自治体からの不適切な持ち込みに対しての受け入れ窓口でのチェックが必要と思われますが、どのような体制で臨まれるか伺います。

  (2)といたしまして、流山市民の剪定枝の持ち込みについて市民生活に根差した受け入れ態勢の構築を図るべきと思うが、どうか伺います。本市において焼却処理をしていた剪定枝の資源化に取り組むことにより資源化率を引き上げることを目的といたしておりますが、今回の剪定枝の資源化施設を新設したことによる投資の効果とごみ収集の体制について従来とどう変わっていくのかお示しください。汚泥再生処理センターへの持ち込み基準については、長さが2メートルで直径が20センチということでございます。クリーンセンターでは長さ50センチ、太さ10センチということで、クリーンセンターのほうは樹種も問わないようでございます。そこで、伺います。一般家庭から汚泥再生処理センターへの搬入を前提とした基準でごみ集積場に剪定枝を排出して、回収していただけるのでしょうか。もしそれができる体制をとるなら、従来のパッカー車とは別に剪定枝回収の車両を並行して運行する必要があると思われます。集積場所からの収集は、資源化をせずにクリーンセンターで焼却するのでしたら、長さ50センチ、太さ10センチの基準で排出しなければならないと思われますが、そのあたりどうなのでしょうか。あと、市内から発生する剪定枝が汚泥再生処理センターでリサイクルされ、一部は従来どおりクリーンセンターでそのまま燃やされることとなり、その汚泥再生処理センターに回る分とクリーンセンターに回る分との割合をどのように想定するのか、見解を伺います。また、自宅の庭から出た剪定枝を市民が汚泥再生処理センターへの持ち込みをする際に、月に何日か休日受け入れの対応を検討していただけないかなと思いますが、どうでしょうか。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 5の「剪定枝の処理について」の(1)、近隣自治体からの持ち込み防止策として近隣自治体との条件的格差はないのかについてお答えします。初めに、現在工事を始めております汚泥再生処理センターの剪定枝資源化施策の進捗状況ですが、建築工事がほぼ完了し、先月中旬からは試験的に剪定枝を搬入し、堆肥をつくる作業を行っており、4月からの本格稼働の準備を進めております。御質問の近隣自治体からの不適切な持ち込みに対しての防止策についてですが、剪定枝の搬入は市内で発生したものに限ることから、受け付け時に市内のどこで発生した剪定枝かの確認を行うとともに、場合によっては住所確認のできるものの提示をお願いします。また、特定の方や車両が頻繁に多量に搬入する場合には、発生した現場の確認や土地所有者への聞き取り調査をするなどの対策を行うことにより、近隣市からの不適切な持ち込みを防止できるものと考えております。

  続きまして、(2)、流山市民の剪定枝の持ち込みについて、市民生活に根差した受け入れ態勢の構築を図るべきと思うが、どうかにお答えします。まず、資源化施設を建設したことによる投資効果ですが、剪定枝を資源化し、堆肥やチップにする量は年間約600トンと想定しております。これにより資源化率が上昇し、その結果ごみ焼却施設への負荷が減り、焼却施設で使用する灯油使用量の削減が図れることから、ごみの焼却処理コストを削減する効果が見込まれます。また、ごみ焼却炉及びごみ収集運搬車から排出されるCO2の減少も見込まれます。次に、ごみ収集体制は従来とどう変わるのかとの御質問ですが、ごみの収集体制はこれまでと変わりません。ごみ集積所に出された剪定枝もこれまでと同様に収集しますが、新たに剪定枝を汚泥再生処理センターに持ち込む選択肢が増えたことになるので、市民サービスの向上につながります。次に、資源化施設への受け入れ基準でごみ集積所に出しても回収するのかとの御質問ですが、剪定枝をごみ集積所に出す場合はこれまでの基準と同じですので、それに適応していないとごみ集積所に出すことはできません。ごみ集積所に出された剪定枝はごみとしてクリーンセンターで焼却処分することになりますので、なるべく汚泥再生処理センターへの搬入をお願いします。次に、剪定枝の汚泥再生処理センターでリサイクルする割合とクリーンセンターで焼却する割合との御質問ですが、以前実施したクリーンセンターに搬入されたごみの組成分析をもとに計算しますと、剪定枝の総量が年間約860トンと推計しており、そのうち資源化施設への搬入につきましては先ほどお答えしましたように約600トン、クリーンセンターに搬入し、焼却する量は約260トンと想定しております。次に、剪定枝の持ち込みは休日受け入れを検討するのかとの御質問ですが、現在剪定枝はクリーンセンターで月曜日から土曜日まで受け入れておりまして、日曜日は受け入れておりません。汚泥再生処理センターでの剪定枝の受け入れも、月曜日から土曜日までの予定です。汚泥再生処理センターの資源化施設は、平成22年4月から本格稼働しますが、まずは良好な品質の堆肥をつくり、その利用先を確保することが重要で、市民の皆様に堆肥を使っていただくことにより剪定枝の資源化を推進し、資源循環型社会の構築を図っていきます。日曜日の受け入れにつきましては、相応のコストもかかることから、資源の本格稼働後、市民の受け入れに対するニーズや実際の搬入状況等によって検討したいと考えております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 松田浩三議員。

     〔4番松田浩三議員登壇〕



◆4番(松田浩三議員) ありがとうございます。市内で発生した剪定枝が肥料となり、堆肥となり、チップとなり、再び市内の緑を育むための発生地に戻ってくることがこの事業が単なる、いずれまた伺いますが、単なる費用対効果で評価することよりももっと重要な意味を持つと考えております。この事業を本市のエコ意識を高める施策の一つに育てていただきたいと強く要望いたします。ありがとうございました。

  以上で質問を終わります。(拍手)



○高橋ミツ子副議長 以上で松田浩三議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○高橋ミツ子副議長 次に、19番田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) 通告に従いまして、一般質問を行います。改革21市民クラブ、田中美恵子。

  (1)、「名都借跨線橋耐震補強について」、昭和41年の道路橋下部工設計指数によって設計され、昭和46年に設置されましたこの橋は、旧耐震基準では震度5でした。それから43年たっています。以前私の一般質問のとき、この橋は名橋であるから50年たっても健全であるという答弁をいただきました。しかし、昭和56年、建設基準法が改正されていますので、この橋は耐震基準に適合しているのでしょうか。平成17年、国土交通省の橋梁耐震3カ年プログラムが出されていますが、どこまで達成されたのか伺います。

  (2)、平成14年の道路橋示方書には、耐震6度を想定しています。2年前の平成20年、私の一般質問の答弁では、名都借跨線橋は耐震基準で設計されているため、現在の耐震基準に照らしますと想定する大規模地震が起きた場合落橋の可能性のある橋梁であるとの答弁でした。そこで、伺います。名都借跨線は、大規模地震が起きた場合にも落橋しない耐震構造となっているのか伺います。

  (3)、流山市耐震改修促進計画の中に、市は主要な市有建築物について耐震診断及び耐震改修の実施状況等について情報、所在地、施設名称、耐震診断の有無、耐震診断の結果を公表するものとあるが、跨線橋の場合は市民にわかりやすく公表しているのか伺います。

  (4)、名都借跨線橋にかわる3・4・10号線は、完成するまでまだまだ先が長いと思われます。それまでは、向小金地区、前ケ崎地区と東部地区への交通アクセスとして名都借跨線橋は健全で永続できる橋でなければならないと思います。名都借跨線橋の今後の方針についてどのように考えているのかお伺いいたします。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○高橋ミツ子副議長 志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「名都借跨線橋耐震補強について」の4点の御質問について順を追ってお答えします。

  平成20年第2回定例会の一般質問でも答弁しておりますが、名都借跨線橋は昭和41年の道路橋下部工設計指針にのっとって設計されており、この旧耐震基準では震度5程度を想定しております。一方、橋梁における現在の耐震基準は、兵庫県南部地震後につくられた平成14年の道路橋示方書に定められており、震度6程度を想定しています。したがいまして、名都借跨線橋は旧耐震基準で設計されているため、現在の耐震基準に照らしますと、想定する大規模地震が起きた場合落橋の可能性のある橋梁であります。このような状況の中、国土交通省では平成17年度に策定しました緊急輸送道路の橋梁耐震補強3カ年プログラムにより、直轄国道等の耐震補強を平成19年度までに概ね完了しております。また、流山市耐震改修促進計画は、建築物を対象としており、土木工作物である跨線橋は公表対象外です。しかしながら、現在市内全域の橋梁を対象とした橋梁長寿命化修繕計画の策定に向けた準備を進めており、その計画が策定された際には公表を行う予定となっています。今後の方針としましては、平成21年度においてJR東日本と施工協定書を本年8月に締結し、国庫交付金事業である落橋防止装置等を設置する耐震補強工事を委託しており、当初計画から多少おくれておりますが、工事着手に向けて準備作業中であります。現計画での耐震補強工事が完了すれば、名都借跨線橋は大規模地震が起きた場合にも落橋しない耐震構造の橋梁となりますので、御安心いただけます。さらに、本年度においてひび割れ防止のための橋梁補修工事を実施しており、経年劣化に伴う塗装の塗りかえ等の適正な維持管理を今後とも継続して行っていきます。



○高橋ミツ子副議長 田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) 3番なのですけれども、この跨線橋の市の市有地の建設物についての耐震診断のことなのですけれども、所在地、施設名称、耐震診断の有無、それから耐震診断の結果を公表するとありますけれども、これは私の場合は名都借跨線橋のところに現在やっているところの説明書きみたいなものが書いてあったら欲しいと思うのですけれども、そういうのはどうなのでしょう。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆19番(田中美恵子議員) これは質問ですけれども。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○高橋ミツ子副議長 田中議員、どうぞ。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 現地に張るようなことは、今現在考えておりません。



○高橋ミツ子副議長 田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) それでは、もう一つ伺います。跨線橋の前後の歩行者の安全確保について今後どのように考えているのかということと、拡幅について可能な限り拡幅すべきと思う点がありましたら、お尋ねします。それから、私が一番心配しているのは、跨線橋の上でもって突発的な直下型の地震が起きた場合、人とか車とか、ちょうど橋の上に上がっているときにそういうものが起きた場合に、そういうことをちょっと心配しているのです。橋の上でもってそういうものが起きたとき、こういう公表してあるものがあると、その辺、人が、その周辺の人がちょっと把握できていいのではないかなと思ったのですけれども、一応そのことをもう一度質問します。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 名都借跨線橋の拡幅については、以前検討した経緯がありますが、用地的な問題がありまして、拡幅が困難であるという結論に達しております。それと、橋の上での安全対策ですが、今回の耐震補強工事をできるだけ早く完成しまして、地震が来ても落ちないような橋にしていきたいと考えております。



◆19番(田中美恵子議員) ありがとうございました。要望といたしまして……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○高橋ミツ子副議長 田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) 済みません。要望といたしまして、本当にこの橋は大事な橋なので、長くもつように御配慮願いたいと思います。これで第1問目の質問を終わります。

     〔「全然違うよ、内容が」と呼ぶ者あり〕



◆19番(田中美恵子議員) (2)、「高齢者専用賃貸住宅について」、高齢者専用賃貸住宅は全国的に急増し、注目を浴びています。高齢化が進む中、ついの住みかとしてニーズが高まっているが、しかし課題や問題点も多く、安心できる住まいを探せるよう事業者を指導する必要があると思うが、どうかについて質問します。高齢者住宅が2、3年のうち全国的に急増し、設備やサービスなどに要件が設けられないこともあって、気楽に住めるということで人気を集めていますが、サービスの体制は事業体になっております。法的な定めもない上、行政の監督権もない。契約者の自己責任が問われている部分が大きいとされています。急増したばかりの制度だけに、高齢者賃貸住宅のあり方も変化しており、課題も多いのです。気楽さだけが売り物だった高齢者賃貸住宅も、最近巨額の一時金を取るケースも見られるようになったとも言われています。介護や医療が必要になった場合の対応も気になります。高齢者賃貸住宅の場合、介護サービスを受けるには外部の事業者と契約することになります。高額な介護費用を払えず、結局介護施設を探す事態に陥ることもあります。そこで、お伺いします。高齢者が万一の体制について事前に知ることも安心です。住まい探しのポイントを行政も踏み込められるような対応はないか伺います。

  これで私の2番目の質問は終わりますけれども。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「高齢者専用賃貸住宅について」お答えします。

  高齢者は、民間の賃貸住宅市場で入居を敬遠される傾向があったため、平成18年に施行された高齢者の居住の安定確保に関する法律により、専ら高齢者のみを賃借人として都道府県に登録されたのが高齢者専用賃貸住宅です。最近は、食事や介護等のサービスを提供する高齢者専用賃貸住宅も増加し、高齢者が利用しようとする住宅や施設の選択肢が増えるというメリットがあるものの、選びにくい、違いがわからないといった悩みも発生しているようです。このような問題を未然に防止するには、何よりも情報を読み込み、比較検討する能力と努力が求められ、契約時の慎重な内容の確認が重要であると考えます。このため、身体や将来的な生活の不安などについての相談があった場合、地域包括支援センターや市の窓口等で必要な情報を提供し、入所、入居に当たっての十分な説明のほか、現地訪問、体験入所を勧めるなどして、御自身で判断していただくよう指導しているところです。また、これらの施設については、県への届け出となっていることから、事業者の指導については市で行うことには限界があり、県との連携を図りながら対応していきたいというふうに考えております。

  以上です。

     〔何事か呼ぶ者あり〕

     〔「済みません、訂正させてください」と呼ぶ者あり〕



○高橋ミツ子副議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 先ほどの答弁で、高齢者の居住の安定確保に関する法律ですが、平成13年に施行されたというふうに訂正させていただきたいと思います。



○高橋ミツ子副議長 田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) ありがとうございます。何しろこれは始まったばかりの、本当最近このことについて高齢者の方が何か盛んに駆けずり回っていると言うとおかしいのですけれども、家族から離れてこういうところに入ってみようかという安易な気持ちでもって行ったり来たりしているのです。それで、最後にやっぱり自分でここは合わなかったと思っても、今度帰るところがないとか、そういうようなこともあるので、本当に事前に、水際ではないのですけれども、そういう手助け、そういったものを行政のほうでもちょっとやっていただきたいと思っております。これは要望です。ありがとうございます。

  3番、「有害鳥獣駆除対策について」、1、アライグマ、カミツキガメ、野生リスなど、森林栽培や開発による生息地の破壊、外来種による生態系の攪乱について、今回はハクビシンの対策について質問します。ハクビシンは、旺盛な食欲と繁殖力で今までは農家の農作物を荒らしたりいたずらをしたものですが、私の住む松ケ丘住宅地では、周辺森林の栽培などにより、夜半ハクビシンが出没し始めました。四季がある日本に関しては、食べ物も豊富ですみやすい環境だと言われています。最近までは農産物被害が挙げられていましたが、農家の菜園に侵入し、トウモロコシ、カキ、ブドウ、ミカンなど、収穫寸前に食べ尽くしたり荒らしたり、被害甚大でした。しかし、私の住む松ケ丘住宅地では、周辺の森林の栽培などにより住宅地内にもハクビシンが出没し始めました。夜行性の動物ですが、夜中に人家に侵入し、一夜にして丹精込めた庭の果実を皮だけ残し、食べ尽くすか散らかすかします。このハクビシンは、本当にちょうどいい食べごろというところにねらって入って、やるのです。また、ハクビシンはふんを同じ場所に排出する特性があるため、強烈な異臭を放ちます。松ケ丘は、高齢者が多い地域です。ふんの異臭被害に遭ったお年寄りの方は、毎晩のようにあらわれるハクビシンの防除のために高価な庭木や実のなる木を切ったり、侵入されにくい囲いや環境づくりをしたり、消臭する段階になって、古くから家に置いてあった消毒液をまきました。この消毒液はクレゾールでしたが、10年前ぐらいに自分のうちにあったのを持ち出してやったのです。そうしたところ調合を誤り、反対にその薬の異臭で人体被害が出ました。そのため、御近所の方何人か気分が悪くなり、パトカーや救急車が出動し、一時騒然となりました。高齢者の方にとってはよかれとしたことが病院へ何人か搬送され、大変な事件が起こりました。このお年寄りの方は、本当に立ち上がることができないくらいショックでしたし、この御近所の方はこの薬のために2日ぐらい家に入れないのです。それで、警察の方が来て、ここ本当に危険だから、しばらく家を離れてくださいと言うくらいに、そういう被害だったのです。それで、また住宅の中の人たちは、この異臭騒ぎで毒ガスか何かまかれたのではないかというので、一時本当に大変な騒ぎが起きたのですけれども、森林伐採や開発による生息地の破壊により住宅地まで出没し始めたハクビシンについて、市はどこまで把握しているのか、また捕獲したハクビシンは過去5年間で何頭ぐらいあったのか伺います。

  2番、本市での捕獲方法はどのようにしているのか伺います。

  3番、捕獲のため使った費用は、どこまで市が負担するのですか。これは、高齢者やひとり暮らしの方など、庭師や業者に頼んだり、費用は本当に大変なものだったのですが、どこまで市は負担していただけるのか、ただ捕まえるだけなのか、そういうことをちょっと心配して尋ねられました。

  4番目、冬場は天井裏は暖かいからこもっていますが、性格は凶暴で攻撃的であります。病原菌を持っていて、新型肺炎SARSでも有名となっている動物です。そこで、人命にかかわる病原菌を持っていると言われているが、本市としてはどういう対応をしていくのか伺います。

  5番目です。住宅地まで侵入するため、市として横断的に対応すべきではないかと伺います。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 「有害鳥獣駆除対策について」の(1)、市はどこまで把握しているのか、また捕獲したハクビシンは過去5年間で何頭くらいあったのかについてですが、ハクビシンは農地や住宅地にかかわらず、市内全域に生息していると思われますが、行動が夜行性であり、確実な生息数の把握は不可能です。本市では、平成15年に初めてハクビシンの出没情報がありました。この時期ハクビシンは、SARSウイルスの媒体源になり得るとのことから、その対応について関係部署と庁内調整を行い、千葉県より有害鳥獣駆除の捕獲許可を得て、積極的に対応してきました。捕獲頭数は、平成16年度から平成20年度までの5年間に62頭を捕獲しています。各年度の内訳は、平成16年度と平成17年度が各4頭、平成18年度が11頭、平成19年度が12頭、平成20年度が31頭となっております。平成18年度から捕獲頭数が増加していますが、本年度の11月末現在の捕獲頭数は18頭と平成20年度と比べますと減少しております。

  次に、(2)、本市での捕獲方法はどのようにしているのかですが、ハクビシンが行動する場所にスチール製ゲージの箱わなを設置し、えさで中に誘導し、捕獲しています。

  次に、(3)、捕獲のために使った費用はどこまで市は負担するのかですが、基本的には捕獲箱の貸し出しとハクビシンを含む捕獲箱の引き取りです。個人的に業者に捕獲を依頼した費用や消毒、建物等への侵入防止工事費用については、負担しておりません。なお、御自分で捕獲箱の設置ができない独居の高齢者宅等につきましては、個々の事案により対応をしています。平成21年度の費用負担は、業者による処分費用で1頭当たり1万3,000円を本市で負担しています。平成20年度の有害鳥獣処理料は、56万7,000円となっています。

  次に、(4)、人命にかかわる病原菌を持っていると言われているが、本市としてはどういう対応をしていくのかですが、平成15年から本年度までに年次計画で捕獲器を7台購入、整備し、市民からの相談に対しましては迅速に捕獲器の貸し出しと捕獲後の引き取りを行っています。引き取ったハクビシンにつきましては、単価契約を締結した専門業者により捕獲当日の処理を原則とした速やかな対応を行っているところです。新型肺炎SARSにつきましては、海外では発生しましたが、日本国内での発生はなかったと聞いております。

  次に、(5)、住宅地まで侵入するため、市として横断的に対応すべきではないかですが、年度により農作物の食害や住居天井裏への侵入被害等、さまざまな発生状況となっておりますが、農地に限らず、住宅地につきましても個々の事例に沿った対応をしているところです。

  以上でございます。



○高橋ミツ子副議長 田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) そうしますと、捕まったハクビシンというのはどういう処置の仕方をしているのでしょうか。

     〔「業者に出す」と呼ぶ者あり〕



◆19番(田中美恵子議員) 業者に出す……

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 引き取ったハクビシンにつきましては、業者に依頼しまして殺していただいております。



○高橋ミツ子副議長 田中美恵子議員。

     〔19番田中美恵子議員登壇〕



◆19番(田中美恵子議員) これは要望なのですが、要望で言います。今年に入ってからハクビシンというのは住宅の中に入ってき始めたのですけれども、これから多分、今は冬場ですからおとなしくしていますけれども、また春先になって住宅の中も多分入ってくると思います。それで、市の方の農政課ですか、の方の御援助もいただきたいのですけれども、住宅の中というと住宅環境課か何かでも見張ってもらうとか、何かそういうようなことはしてほしいというような感じがします。それから、今業者が持っていくと言っていましたけれども、柏市とかほかのところなんかは違う場所へ持っていって捨ててきてしまうとか、そういうあれも聞きました。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆19番(田中美恵子議員) そういうこともあるのです。それで、今柏市のほうなんかキツネが増えてキツネが多くなってきたから、そういうこともあるので、後始末のほうは十分見張っていただきたいと思います。これは要望です。

  私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○高橋ミツ子副議長 以上で田中美恵子議員の一般質問を終了します。(拍手)



△市政に関する一般質問



○高橋ミツ子副議長 次に、3番堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 通告に従いまして、質問を行います。

  1、「高齢者の健康増進について」、(1)、高齢者の健康増進には水の浮力によって体への負担が少ないウオータービクスが効果的と考えるが、温水プール設備のある民間スポーツクラブで通年実施されているウオータービクスプログラムに対して参加料の一部を補助し、市民の健康増進に取り組む考えはないか。ウオータービクスは、アクアビクスと呼ばれることもあるそうですが、水の中の運動です。その効能については、例えば本年11月28日の読売新聞で、神奈川リハビリテーション病院の理学療法士、森井和枝さんは、水中では太っている人でも楽に運動できる。バランスがとりやすく、転倒する危険も少ないとメリットを強調しています。実際に流山市でも夏季限定で実施して、大変好評だと聞きました。これを1年中可能にできないかという市民の要望があります。民間スポーツクラブ側は、市の補助による入場者数の増加を見返りにして、特別割引を提供してくれる可能性もあります。当局のお考えをお尋ねいたします。

  1回目の質問を終わります。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 「高齢者の健康増進について」お答えします。

  本市では、高齢者が生きがいを持っていつまでも元気に暮らせるよう、陶芸や手芸などの講座に加え、高齢者が身近なところで気軽に健康や体力づくりに取り組めるよう、高齢者団体の要請に応じ、出前体力アップ講習会などによる指導を行っているところです。一方、高齢者の体力アップや生活習慣の改善を図るため、ヘルスアップ事業を展開し、ヘルスアップ事業修了者には、民間のスポーツクラブに御協力をいただき、健康づくりが継続して安価にできるようにしています。議員御指摘のウオータービクスが健康増進に役立ち、市で行っている講習会も好評であると聞いていますが、高齢者の方は御自身の健康管理のために、それぞれの健康状態に合わせ、ゲートボールやグラウンドゴルフ、太極拳などさまざまなスポーツに取り組んでいます。市としては、運動したいという高齢者が手軽に運動できるよう、運動する場の確保や整備、老人クラブへの助成など側面的な支援を続けているところですが、スポーツをする個人への助成ということになりますと、個人の趣味、嗜好への助成ということになり、公平性の観点から現実的には難しいものと考えております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 1の質問を終わります。

  続きまして、2、「東部地域の市民要望について」、(1)、市内東部方面から流山おおたかの森駅方面間の流山ぐりーんバスルートの実現可能性を問う。野々下八木南団地循環ルートが実現されようとしていますが、その他の東部地域からも流山おおたかの森駅方面間のルートに対する要望があります。特に松ケ丘地域は、野々下地域に隣接していることもあり、期待が高まる可能性があります。このような要望は、執行部も聴取していることと思います。これまでも検討はされていると思いますが、最新の見解と今後の見通しについてお尋ねします。

  (2)、地域別予算配分の公平性を説明できる財務情報を作成できないか。東部地域は、予算配分で不利な扱いを受けているのではないかという疑いと不満を持つ人は少なくありません。これもまた執行部は理解していることと思います。区画整理事業のような特殊な事情は除外して、また当然ながら人口1人当たりの数値を用いて東部市民の疑いと不満を解消する財務情報を作成できないものでしょうか、お尋ねします。

  1回目の質問を終わります。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 私からは、(1)、東部方面から流山おおたかの森駅方面間のぐりーんバスルートの実現可能性について問うについてお答えします。

  東部方面では、現在南柏駅西口と松ケ丘地域を結ぶ松ケ丘ルートが運行されており、向小金、前ケ崎地域についても導入に向けた検討を進めております。また、来年3月からは、野々下八木南団地循環ルートの運行を開始する予定で現在準備を進めておりまして、起点を流山おおたかの森駅とし、野々下6丁目方面を結ぶ路線で日に18便を運行する予定です。当該ルートの野々下6丁目地先は、松ケ丘ルートの先端、松ケ丘6丁目地先と一部柏市を挟んで近接しております。そこで、両ルートの連携の可能性について検討してみましたが、柏市域の道路状況や通学路であることなど、現時点では路線バスとしては困難な状況です。今後これらの課題への対応や運行条件など、連携の可能性について引き続き調査検討をしてまいります。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 (2)、地域別予算配分の公平性を説明できる財政情報の作成について御答弁申し上げます。

  まず、行政といたしましては、市民サービスあるいは行政サービスの格差が生じないよう努めてまいりました。これからもそのように努めてまいります。地域別の予算配分の公平性につきましては、単に額や人の張りつきのみをもって判断できるものではなく、地域の諸状況や将来の流山市全体を考慮した予算配分を行ってまいらなければならないと考えております。しかしながら、地域の持つ特性により、おのずと予算の投下額に差が生じてしまうことはいたし方ない部分があると思っております。なお、後期基本計画の実施計画におきましては、事業の実施対象地域を示してまいります。しかしながら、予算や決算における財政情報といたしましては、地域に配慮いたしました資料などの作成は行っていない状況ですので、今後地域行動により地域別の予算把握ができるかを検討してまいりたいと考えております。御指摘の東部地区につきましては、小中学校の耐震化や公共下水道の整備充実、本州団地地先の道路改修、さらには向小金福祉会館におきます住民票などの取り次ぎサービスなどの実施を行ってまいりました。今後もぐりーんバスの運行、都市計画道路3・4・10号市野谷向小金立体交差事業や東部地域図書館と出張所の複合施設の建設などの事業を予定いたしております。

  以上でございます。



○高橋ミツ子副議長 堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 2の質問を終わります。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



◆3番(堀勇一議員) 続きまして、3、「流山市第2次男女共同参画プランについて」、(1)、意識改革という文言について。ここで問題となっているのは、職員の意識改革とかではありません。一般市民の意識改革を行政が行っていいのかという問題です。意識改革などということは、市民の内面にまで踏み込む思想改造につながるものであり、憲法のうたう思想信条の自由に抵触するおそれがあるということが私が繰り返し質問する理由です。そういう意図はないというのであれば、なぜ別の言葉を使わないのでしょうか。私は、この言葉に固執する男女共同参画室事務局と男女共同参画審議会会長の姿勢に懸念を感じています。ですから、その経緯を議会と市民の前に明らかにするために質問します。

  ア、改革と変革と啓発は、同じ意味だと思うか。イ、事業は啓発にしたのに、大きな題名に改革という言葉を残す理由は何か。関連がありますので、一括して質問します。本年10月27日の男女共同参画審議会で事務局が配付した資料には辞書を調べた結果が書かれており、それが審議会で読み上げられました。改革というのは、従来の制度などを改めてよりよいものにする。変革というのは、変えて新しいものにする。ここからは私の説明です。2つの違いは、よりよいものと新しいものです。新しいものというときには、よい、悪いの価値判断が含まれていません。とにかく変えようということです。それが変革です。一方改革のいうよりよいものには、従来のものは悪いということが前提になっています。わかりやすくするために例え話をします。もし仮に私が妻は家で家事をしてほしいと考えていたら、それは悪いことなのでしょうか。私の考えは悪い考えだから、改めなければならないのでしょうか。変革という言葉にはなかった私たちの主張と異なるものは間違っているという傲慢さが追加された言葉が改革です。事務局が配付した資料に戻ります。啓発というのは、人が気づかずにいるところを教え示して、より高い認識、理解に導くということです。ここからは私の説明です。より高いという価値判断が含まれている点では、傲慢です。しかし、有無を言わさず変えるのではなく、相手の自由を認める余地は残した言葉です。三者三様、言葉の概念は明らかに異なるにもかかわらず、事務局の資料にはこうあります。意識改革、意識変革、意識啓発という文言は、ほとんど同じ意味だと。そして、審議会では、差がないという議論になりました。言葉にこだわるのは考え過ぎという委員の発言がありました。審議会というものは、問題が提起されているのに深く考えずに済ませてよいところなのでしょうか。このような議論を許す審議会会長の資質と見識に私は大きな疑問を感じました。実際に委員の中でも2人の方は比較的慎重で、誤解されない言葉を使ったほうがよいのではないかという趣旨の発言をされました。それを大丈夫と言って押し切ってしまったのは、審議会会長です。この方は、学識経験者であり、知的水準も確かなのでしょうから、そのいいかげんさは偏ったイデオロギーによるものだと思われます。言葉にこだわるのは何か意図があるのではという委員の発言もありました。私の意図は、憲法のうたう思想信条の自由を守ることです。そのためには、そうした自由を侵す危険のない言葉を使ってほしいということです。意識改革という言葉に執着するほうこそ何か意図があるのではと疑いながら、お尋ねします。

  (2)、育児における母親の中心的役割について、ア、母親の存在は父親の役割同様大変重要であるという表現で母親の中心的役割を表現していると思うか。端的に言って違う意味だと思います。当局は、幼少期の子どもは母親から愛され、世話をされたいという事実を認めないのでしょうか、お尋ねします。

  イ、幼少期の子どもを持つ女性に対して、育児の価値と幸福を否定し、いたずらに育児への不満や負担感をあおる啓発事業を防止する代案はあるか。ちなみに、先ほど3の(1)の質問で確認した言葉の定義によれば、このようなものは啓発と呼ぶべきものではありません。より高い認識、理解に導くものではなく、偏った認識、理解に導くものだからです。それはともかくとして、啓発事業の委託先がそのようなことを行っていることを私は昨年の9月議会の一般質問で明らかにしました。そのようなことを防止するために、私は育児における母親の中心的役割を明記するように本年6月議会以降要望し続けています。明記すべき場所は、男女がともに責任を担う家事、育児、介護等に関する意識の啓発を行う事業です。もしも明記されないのであれば、偏った認識、理解に導く事業を防止する代案を提示していただきたく、お尋ねします。

  (3)、男らしさ、女らしさの否定について、ア、社会的性別にとらわれない男女平等という表現は、男女の性差にとらわれない男女平等という表現と同様に誤解を招くので、やめるべきではないか。男女の性差にとらわれない男女平等を社会的性別にとらわれない男女平等に置きかえる案を知って、驚きました。一体何が改善されたのでしょうか。両方とも同じジェンダーフリーの概念です。本年9月議会でも引用した内閣府の資料をもう一度引用します。定義について、誤解の解消に努め、また恣意的運用、解釈が行われないよう、わかりやすい広報、啓発活動を進める。社会的性別などという言葉は、恣意的運用、解釈が行われる危険性が極めて高い、わかりにくい言葉です。その定義を見ると、社会によってつくり上げられた男性像、女性像と書いてあります。それは男らしさ、女らしさのことではないのでしょうか。定義にはよい、悪いの価値を含むものではなくと書いてありますが、悪くないならばなぜとらわれないと言うのでしょうか。本年9月議会で引用した内閣府の資料の別の箇所を繰り返し引用します。性差を否定したり男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なります。この内閣府の指導を無視することが繰り返されています。このような繰り返しはもう終わりにしてほしいと願いながら、お尋ねします。

  イ、進路指導で性別にとらわれずと特定することは、本人が男らしさ、女らしさを希望している場合にそれを否定するおそれがあるので、やめるべきではないか。これも本年9月議会の繰り返しになります。しかし、子どもたちの幸せを願う立場から、見過ごすことはできません。性別にとらわれるのも本人の希望、とらわれないのも本人の希望であり、多くの場合は性別の影響を受けるのですから、性別にとらわれずという文言は削除すべきではないでしょうか、お尋ねします。

  (4)、市民平等意識の結果の表示について、ア、平等と平等感は区別するべきではないか。本年11月27日の男女共同参画審議会で配付されたプランの第2回たたき台の9ページには、男女平等の状況という見出しで市民意識調査の結果が囲み記事になっています。しかし、それは平等だと思うかどうかの意識調査であり、客観的に平等かどうかの事実調査ではないので、男女平等の状況という見出しは適切でないと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

  イ、平等の反対語は不平等なのに、優遇という言葉を使うのは、結果をゆがめているのではないか。もしも、男女は平等になっていると思うか、不平等だと思うかと聞いたら、平等になっていると答える人はもっと多いのではないでしょうか。ところが、男性が優遇されているか、女性が優遇されているか、平等かと聞くことは、相手を誘導するような不適切な質問だと考えます。ほかの例も考えてみましょう。日本社会は皆平等になっていると思うか、不平等だと思うかと聞いたら、平等になっていると答える人は多いでしょう。しかし、日本社会は金持ちが優遇されていると思うか、貧乏人が優遇されていると思うか、平等かと聞いたら、どうでしょうか。優遇という言葉は、自動的に差別を連想させる言葉です。それまで幸せにしていた人にまで不幸を感じさせる可能性もある言葉だと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

  ウ、平等感よりも幸福感を調査するべきではないか。本年9月議会で引用した総合研究大学院大学教授の長谷川眞理子氏の言葉をもう一度引用します。男女平等の思想の根底に、男と女は本質的に同じ存在で、自由であれば全く同じ選択をするはずだという信念があるとすれば、それは明らかに間違っている。そんな信念で社会を設計すると、結局はだれもが不幸になる。引用を終わります。私たちの直感からいっても、男と女は違うものを目指していることは明らかだと思います。ですから、平等をはかるための男女共通の物差しは存在しないと言ってよいと思います。それなのに、平等を追求することに意味があるでしょうか。それよりも大切なことは、幸せを追求することだと思います。あなたは女に生まれて幸せだと思っていますかと聞いたら、どうでしょうか。その割合が低ければ問題だと思います。その場合には、女性を幸せにする施策を行うことに私は賛成です。しかし、女性を幸せにする施策は、男女の平等を目指すことではないと私は信じています。いずれにしても、平等感を調べても余り意味がないと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

  エ、誤解を招く表示はやめるべきではないか。以上述べてきたような疑問があるにもかかわらず、囲み記事で強調されていることは男性が優遇されているというメッセージです。それを見た人は、そうなのかと思って誘導されると思います。それは、全体の平等感を下げる影響があります。それは、施策の効率を悪くします。既に申し上げましたとおり、男女共通の物差しはなく、また女性を幸せにするとは限りませんので、男女平等を目指すことが税金の使い道として価値が高いとは思えません。さらに、その効果を下げるようなメッセージを強調することは、税金の無駄遣いではないでしょうか。不平等感をあおり、効率の悪い事業を拡大させて、アウトソーシングの委託先だけが利益を得ているのではないでしょうか。そのような疑問も含めて、この囲み記事は削除すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

  1回目の質問を終わります。



○高橋ミツ子副議長 堀勇一議員の質問を中断し、暫時休憩します。再開は概ね3時30分とします。



     午後 3時08分休憩



     午後 3時30分再開





○高橋ミツ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 堀議員の御質問にお答え申し上げます。

  初めに、(1)、意識改革という文言についてお答えします。男女共同参画社会の形成とは、男女共同参画社会基本法では、男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会を形成することを言うと定義されております。議員御指摘のとおり、改革と変革とはほぼ同じような意味合いですが、啓発の意味は異なっております。審議会の中では、言葉の意味の差にとらわれずに、取り組みの結果としての効果について議論になったところです。現在審議会へ諮問中であり、今後審議会の意見を踏まえ、最終的には行政で決定してまいりたいと考えております。また、意識改革には自動詞的に自ら改め、変えるとの意味合いを含んでおり、強制的に思想改造を意図するものではないと考えております。

  続きまして、(2)、育児における母親の中心的役割についてお答えします。アについて、子どもの成長には母親だけでなく父親の存在も重要であると認識しており、男女共同参画プランの基本目標3の説明の中に明記したものです。

  次に、イについて、昨年度の「わたしへのごほうび講座」は、1歳10カ月から3歳までの子を持つ親を対象に7回のシリーズで、子育てに関するさまざまな情報を提供することにより、同じ悩みを持つ仲間と一緒に語り合いながら新たな一歩を踏み出すきっかけづくりとなることを目的に市が開催したものです。その講師には、大学教授、近隣市の職員、NPOの理事長などに講師をお願いしました。この講座の内容は、育児についての悩みなどの軽減や育児を楽しむための内容も含んでおり、当該講座は子育て支援の視点を持つものと考えております。講座によりましては対象者を限定しているものもありますが、講座の開催に当たっては男女を問わず幅広く参加を求め、講師についてもその専門性などを十分考慮した上、慎重に選任いたしております。

  次に、(3)、男らしさ、女らしさの否定についてお答えします。まず、アについて、社会通念や慣習の中には、社会や文化によりつくり上げられた男性像や女性像があり、このようにして形成された男女の別を社会的性別と定義されています。その社会的性別に起因して、男女の固定的役割分担や偏見等につながっている場合もあります。男女共同参画社会が求めるものは、男女の生物学的な違いの否定や男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すものではありません。また、家族及びひな祭り等の伝統文化を否定するものでもありません。社会的性別という言葉は、恣意的運用、解釈が行われる危険性が極めて高いとの御質問でございますが、男女共同参画社会基本法では男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会を形成することを目指しており、恣意的であるとは考えておりません。しかしながら、御指摘も踏まえ、恣意的運用や解釈が行われる危険性のない表現にするためにも、再度男女共同参画審議会にも相談し、最終的には市が決定してまいります。

  次に、イの職業選択につきましては、従来女性については男性に比べ職種が限定されるなど、選択の幅が狭くなっている現状がありました。しかし、男女共同参画社会の視点はもとより、人権という観点から、職業選択は本人の希望に沿うようにすることが第一義と考えます。そのような歴史的、社会的経緯から、性別にとらわれずという文言を入れました。議員御指摘のように、中には男らしい、女らしいという理由で職を選ぶこともあり得ますし、それを決して否定するものでもありません。今後も一人一人の個性を生かし、多様な能力、適性に応じた進路指導を教育委員会において推進してまいります。

  次に、(4)、市民意識調査の結果の表示についてお答え申し上げます。市民意識調査の結果の表題部の男女共同の状況については、男女の平等意識と訂正します。市民意識調査結果報告書では、あなたは次の分野で男女の地位は平等になっていると思いますかという質問に対し、その結果のまとめとして、社会全体で男性が優遇されていると思っているのは約6割と表現したものです。アンケートの設計に当たっては、社会のさまざまな分野での地位の平等感を調査する趣旨で、男性と女性で処遇上どちらが優遇されているかを聞いたものであり、結果を誘導しようとしたものではありません。しかしながら、誤解を招くような表現があれば、今後の調査において十分検討して実施してまいりたいと考えております。この調査結果は、まだ社会全体で男性が優遇されていると思う人が約6割存在します。4年前の千葉県におきます同様の調査では、7割強存在いたしておりました。男女共同参画社会形成への考え方が少しずつでは浸透してきているものと考えております。このことから、囲み記事の文末部分に4年前の千葉県の同様の調査と比較すると社会全体で男性優遇と考えている人の割合が15.3ポイント減少してきているという旨の文言を追加したいと考えております。なお、囲みの内容につきましては、必ずしも不平等感をあおるものではなく、またアウトソーシングの委託先だけが利益を得ているものではないと考えております。よって、平等感の実態をあらわしたものであり、削除については考えておりません。

  以上でございます。



○高橋ミツ子副議長 堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 3の(2)について再質問します。私は、子どもの成長にはということは尋ねていません。育児におけるということを尋ねています。当局は、育児を受ける幼少期の子どもは父親よりも母親から愛され、世話をされたいという事実を認めないのでしょうか、明確な御答弁をお願いします。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問についてお答え申し上げます。

  男女共同参画プランは、男女ともにを推進する計画です。そして、子どもの成長には育児におけるというような項目も包含するものと考えています。幼少期の子どもは、父親よりも母親から愛され、世話をされたいという御指摘でございますが、育児の分野におきましても母親同様父親の役割も重要であり、両親からひとしく愛され、世話をされたいものだというように考えております。

  以上でございます。



○高橋ミツ子副議長 堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 再々質問をします。

  御答弁を聞いて、驚きました。育児を受ける幼少期の子どもは、父親よりも母親から愛され、世話をされたいという事実を流山市は認めないという答弁でした。流山市は、子育てに関して根本の考えが間違っていると言わざるを得ません。出産し、母乳を飲ませるという母親の特性、人間以外の動物でさえ持っている偉大なる母性というものを流山市は認めないということでしょうか。歴史上あらゆる文学作品にもうたわれて、人類を感動させてきた母と子のきずなを流山市は否定するということでしょうか、もう一度御答弁をお願いします。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再々質問にお答え申し上げます。

  今堀議員のおっしゃった事柄に全く反論するものでもございませんし、全くそのとおりだと思います。ただし、育児においても父親と子どものきずなも私は大事だと思います。



○高橋ミツ子副議長 堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 要望を申し上げます。今の御答弁では、育児においては第1が母親であり、第2が父親であると御答弁されたと理解いたしました。そうであれば、もう一度文言を修正してくださることを要望いたします。3の質問を終わります。

  小学校で行われたPTA主催の助産師による講座について、(1)、学習指導要領では、受精、妊娠までを取り扱うのは中学校であり、妊娠の経過と出産を取り扱うのは高等学校であるのに、それらを小学校で行うことはあってはならないと思うが、どうか。ここで言う学習指導要領とは、保健の学習指導要領を指します。それと矛盾して妊娠の経過を載せているかのような理科の教科書の記述を教えてくださった公民館長に、感謝申し上げます。私は、即日文部科学省に問い合わせました。まず、保健の担当官は、私の認識を裏づけてくれました。その上で理科の担当官に矛盾をただしたところ、次のような答えでした。理科では、妊娠の経過ではなく動物の受精卵の成長について教えている。そのために、メダカか人間の例を選択できるようになっているということでした。まず、人間をメダカと並べて動物の例として使うこと自体が納得できないと私は担当官に申し上げました。そして、そのような理屈を言ったところで、人間に関していえば結果的に保健の学習指導要領と矛盾していると思われるので、納得できないとも申し上げました。もっと納得できる説明はないのか尋ねたところ、これ以上の説明はないが、指摘された点は今後の学習指導要領の改訂の参考にしたいと言われました。しかし、国の行政をチェックすることは、私の本職ではありません。もしも流山市でメダカでなく人間を動物の例として選択していて、保健の学習指導要領との矛盾について何ら疑問を感じていなかったとすれば、その追及は私の仕事になるであろうことを申し上げておきます。それはさておき、理科においても、受精までの経過及び出産について教えることが学習指導要領を逸脱していることは間違いありません。

  私が視察したケースでは、出産ビデオまで上映されていました。同じビデオについて、ジャーナリスト、桜井裕子氏の著書「性教育の暴走」には次のように書かれています。このビデオは、産婦が分娩台に上がってうめき声を出すところから血液が体じゅうについた新生児をつま先立ちで立たせるところまでが映されている。また、ビデオでは男性の声で、赤ちゃんは頭を産道の入り口に固定し、新しい世界へと続く狭いトンネルへ入ろうとしています。お母さんの産道は楕円形ですが、入り口が横長で、出口が縦長になっています。赤ちゃんは、この産道の形に合わせて、頭を少しずつ回転させながら進むのです。わずか7センチの産道を通り抜けるのに2時間もかかりますというナレーションが流れる。ビデオを見せられた児童からは、吐き気や食欲不振、不眠を訴える声が相次いだ。女児のショックが大きいということだ。彼女たちは将来当事者になるだけに、事態は深刻である。出産間近の妊婦たちでさえ、母親学級でこうしたビデオを見て、あともう少しでこういうことをすると思うと落ち込んだという声が少なくないことを思うと、それを児童生徒に見せる必要がどこにあるのか、深い疑問を抱かざるを得ない。引用を終わります。出産を終えた母親たちが思い出として振り返るのと将来出産する子どもたちとは、年齢の違いだけでなく感じ方が違うのが当然です。両方のアンケートを読ませていただきましたが、やはり子どもたちの中には次のような感想がありました。女の人が出産するときにとても大変でつらいということが映像を通してわかりました。ほかにも、思っていた以上に大変そう、すごく苦しそうだった、とてもつらそうだった、びっくりしたなどの感想がありました。このようなビデオを見せようとする人たちは、教育的配慮がないか、あるいはイデオロギーに基づいて意図的に日本の少子化を促進しようとしている人たちです。いずれにしても、学習指導要領を逸脱することはあってはならないと考えて、質問します。

  (2)、そのほかにも不適切な指導を行う助産師を講師にするべきではないと思うが、どうか。出産ビデオの強烈な印象によって、児童の感想文の大半はそれに関するものでした。しかし、次のような感想もありました。心を自分で成長させるという話を聞いたとき、どうしたら成長させられるかがわかって、やってみようと思った。これについても、私は心配になりました。そもそも助産師がなぜ心を育てる話をするのでしょうか。学習指導要領を逸脱して、児童の心の傷も考えずに出産ビデオを見せる人たちに心の教育ができるでしょうか。案の定、教育的配慮に欠けた指導であったと考えます。開口一番、自分自身に聞いてほしいと言いました。大人より友達が大事と言い、さらにはみんなはどうか、普通はどうかではなく、自分はどう思うか、どうしたいか、いろんな考えがあっていいと言いました。小学生は未熟です。先生や親という大人の言うことを聞いて、社会的に通用する規範を身につけるのが第一のはずです。いきなり自分の好きなようにしろとは、どういう教育でしょうか。講師は、ホルモンのいたずらでいらいら、かっかすると大人の言うことを素直に聞けないから、自分で判断する。大人も迷う、不完全、未完成だから許してほしいとも言いました。これらは、大人の権威を否定して、子どもの自己中心性を助長するもので、克己心を育てようとするかけらも見られません。助産師でありながら、わざわざ専門外の心の教育に踏み込んでくるのは、イデオロギーを持って意図的に行っているとしか考えられません。その証拠に、ビデオ以外でも、教科書にないことまで微に入り細に入り教える性教育は、まさに過激な性教育と呼ぶべきものでした。それを具体的に指摘すれば、神聖な議場にふさわしくないと言われることは間違いありません。私は、教育の場も神聖なものにするべきだと主張いたします。

  差し支えない範囲でその内容を少し申し上げます。その部分を鏡を使って見ることを指導していました。子どもに変な習慣をつけさせないでほしいと私は思います。そして、その部分と言ったりするのはよくないと教えていました。赤ちゃん言葉で表現するのもよくないと言っていました。そして、6年生の男女全員がそろった体育館で、一人の男子児童に片仮名3文字の医学用語を言わせていました。大人になったらどこに毛が生えるかという話の中でも、もう一度同じ言葉を別の児童に言わせていました。その上で、言いにくいことを言ってくれたと感謝していました。言いにくいことをなぜ言わせるのでしょうか、そんなに大切な言葉でしょうか。男女一緒に学ぶのは恥ずかしいかと聞いていました。そうです。本来は恥ずかしい話です。男と女の違いはお互いに神秘的なものであって、そこから異性に対する尊敬とあこがれが生まれます。子どもたちから恥じらいを奪い、異性関係をいいかげんにさせるためにわざと行っていると疑われる指導でした。ちなみに、私が調べた範囲では、教科書に片仮名3文字の名称は載っていません。子どもたちは、いつの間に教科書にないことを教えられたのでしょうか。教科書にないことといえば、次のようなことも言っていました。男、女以外に、その真ん中の人がいる。こうしたことまで小学生に教える必要があるのでしょうか。あなたたちもそういう人になっていいのだよと言いたいのでしょうか。男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして、人間の中性化を目指すジェンダーフリーのすり込みでしょうか。たくさんの精子の中で卵子に早くたどり着いた力と運があったことを思い出してほしいということも言っていました。まず、これは受精までの経過にかかわることですから、学習指導要領からいって小学校で絶対に教えてはいけないことです。さらに、精子は教科書に命のもとと書いてあるとおり命、すなわち人間が生まれる前の物質的なものです。命と物質、人間と物質を混同させるこのような教育は、命の大切さと正反対のものになりかねません。卵子にたどり着けなかったたくさんの精子が死んでいった印象は、自分以外の者はどうなってもいい、殺してもいいという最近の青少年犯罪の原因になっているかもしれません。以上、幾つか具体的に指摘しました。とにかく教員でもない助産師がゆがんだ指導を行うのを放置するべきではないと考えて、質問します。

  (3)、この責任の所在と再発防止策について問う。本年6月議会で、私は公民館が行う性教育は学習指導要領を逸脱しているのではないかと質問しました。それに対する答弁は、次のとおりです。小学校で助産師を講師にお招きして行う性教育の授業は、発達段階に応じた内容で指導要領から逸脱することがないよう、学校の養護教諭と協議の上進められており、助産師は助産師会の講師養成講座の修了者が必ず2人1組で教えております。引用を終わります。まず、2人1組で教えることは、その2人が仲間であれば何の抑制機能もないことが明らかになりました。残るのは養護教諭との協議です。それがなぜ機能しなかったのでしょうか。養護教諭に責任があるのでしょうか。本年6月議会では、次の答弁もありました。その内容は、自分の命も他人の命も大切にする人命尊重、人権尊重を中心にしております。具体的には、少子化の中で乳児を抱いた体験のない小学生に乳児と同じ大きさ、重さの人形を抱いてもらって、その命の尊さなどを学ばせるなど、逸脱しているとは考えておりません。引用を終わります。児童に一番強烈な印象を残す出産ビデオについて、なぜ答弁がなかったのでしょうか。そのことを把握していなかったのでしょうか。責任の所在を明らかにして、このようなことが二度と行われてはならないと考えて、質問します。

  1回目の質問を終わります。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 4、「小学校で行われたPTA及び公民館主催の助産師による講座について」お答えいたします。

  (1)の学習指導要領に関する御質問でございますけれども、中学校では将来の夢を語るような家庭教育講座が中心なのに対しまして、小学校では先日堀議員も視察されましたように保健関係の講座を希望されるPTA役員が多くおります。家庭で親子で明るく話し合うきっかけをつくりたいという動機が多いことは、堀議員が資料要求されました受講者のアンケートをお読みいただいて御理解されたものと考えております。受精、妊娠については中学校で、出産は高校という御指摘ですが、殊さら受精や出産だけを強調して話したのではなく、命の大切さや家族のきずな、妊婦や他人への思いやりなどをテーマに、話の流れの中で必然的に出てきた部分でございます。

  (2)のその他にも不適切な指導を行う助産師を講師にするべきではないと思うが、どうかという御質問ですが、助産師は松戸健康福祉センター、松戸保健所から紹介を受けた日本助産師会千葉県支部柏・野田地区助産師会を経由しております。助産師会では、思春期保健教育における講師育成プログラムを千葉県支部で行っておりまして、これを修了し、講師認定を受けた方にお願いをしております。国家試験による資格を有している助産師ですし、2人1組での指導を原則とし、視察でごらんいただきましたように学校長や養護教諭も同席のもとで行われている講座でございます。

  (3)のこの責任の所在と再発防止策について問うとの御質問ですが、PTAの皆さんが保護者として我が子の健やかな成長のために企画し、公民館や学校が側面から支援させていただいている講座ですので、その企画、運営につきましては保護者と学校からなるPTAと公民館を所管する教育委員会が責任を持つものと考えております。さまざまな御意見をいただくことで、今後の企画、運営の参考になると考えております。なお、乳児の人形を講座で使用することは、沐浴練習用の人形を担当職員が保健センターで借用しておりましたことから把握しておりましたけれども、ビデオ視聴につきましては、今回私も初めて家庭教育講座に堀議員と同席させていただきまして把握した次第でございます。小学校で保健にかかわるテーマが多く求められている現状については、もちろん保護者からの要望という面もありますが、他方で前例踏襲の企画に陥りがちという面も否めないと考えています。そこで、担当職員が保健関係だけではなく、さまざまな課題や多彩な講師をメニューとして提示しながら、PTAの相談に応じられるよう、その資質向上を目指して研鑽を積むよう指導してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○高橋ミツ子副議長 堀勇一議員。

     〔3番堀勇一議員登壇〕



◆3番(堀勇一議員) 要望を申し上げます。子どもたちが二度と心の傷を負うことがないように、子どもたちをしっかり守ってくださることを要望します。

  以上で私の一般質問のすべてを終わります。



○高橋ミツ子副議長 以上で堀勇一議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○高橋ミツ子副議長 次に、15番松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 公明党の松尾澄子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  1、地球温暖化対策について市長にお伺いをいたします。鳩山首相は、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%削減すると明言しているが、この目標値について自治体の長としての市長の見解をお伺いいたします。御案内のように、12月7日から国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)がデンマークの首都コペンハーゲンで始まりました。1992年12月に京都で行われた第3回気候変動枠組み条約締約国会議で採択された京都議定書は、温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な取り組みを課した議定書ということで、世界CO2排出量を規制する役割を果たしています。今回のCOP15は、この京都議定書にはない2013年以降の地球温暖化対策を決定する重要な会議であり、温室効果ガスによる気候への影響を最小限にとどめ、未来へと受け継ぐために話し合いが始まっているところであります。COP15に先立って9月22日、鳩山首相は国連総会で温室効果ガスの削減の目標について、世界の中で総体的に高い技術開発力と資金力を持つ我が国が率先して目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められていると指摘し、1990年比で2020年までに25%削減すると明言しています。麻生前政権が示した8%削減よりかなり高い目標であり、各国から高い評価と期待が寄せられています。あわせて、途上国向けの支援に関する鳩山イニシアチブを提唱し、日本はこれまで以上の資金的、技術的な支援を行い、貢献すべきだとしています。しかし、温室効果ガスの排出削減の取り組みは、エネルギーの消費量や将来の経済成長の余地を決めていくことでもあり、中国やインドを初め、日本の産業界からも強い反発があり、その実現に向けては大変厳しい見方がされています。また、太陽光発電などのコストが消費者に降りかかり、具体的にどれほどの負担が国民にかかってくるか、詳細はわかっておりません。しかし、国際公約として明言した以上、その実行へ向けて日本は重い責任が課せられたと言えます。公明党は、鳩山首相が地球環境問題で積極的に取り組む姿勢については高く評価していますが、ガソリン税などの暫定税率の廃止と高速道路無料化については、CO2排出増につながり、25%削減とは両立しないと考えています。鳩山首相は、あらゆる政策を総動員して実現を目指していくと述べていますが、地方自治体の長として政府の25%削減についてどのような御見解をお持ちでしょうか、井崎市長にお伺いをいたします。

  次に、(2)、市内最大級の事業者である市役所及びすべての市有施設でのCO2削減の新たな対策とその推進体制は、どのようになっているのかお伺いをいたします。流山市は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体実行計画であるストップ温暖化!市役所アクションプログラムを平成17年に策定しました。このアクションプログラムは、市内有数の事業者である流山市役所が率先して温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進していくためのものであり、事務事業ごとに目標を定めています。先ごろ環境部から発表された資料によれば、ごみ処理施設では分別の徹底により焼却量が減少し、燃料使用量が減少したこと、水道施設では水道局庁舎の新設等で電気使用量が減少したことなどにより削減目標を達成しているとの発表がありましたが、ごみ処理施設関連や水道施設関連を除いた市役所の事務事業関連の温室効果ガスは増加をしています。そこで、今回流山市ではさらなる温室効果ガスの削減を図り、市民及び事業者に率先した取り組みを実行することにより、その波及効果を図るため、新たなストップ温暖化、流山市役所率先実行計画を策定するとしております。多くのエネルギーを使用する市役所は、市民や事業者の模範となるよう率先的な取り組みをし、さらなるCO2削減を目指すとしております。そこで、お伺いいたしますが、CO2削減の新たな対策と推進体制はどのようになっているのか、主な取り組みをお聞かせください。

  次に、(3)、京都議定書では温室効果ガスの削減目標は6%でありますが、日本の温室効果ガス排出量は、6%削減どころか9%も上回っています。さらに、流山市は22%増加しており、全国の増加率を大きく上回っています。特に民生家庭部門と民生業務部門で著しく増加をしており、両部門で二酸化炭素排出量の46%を占めています。ここで言う民生家庭部門とは、家庭での冷暖房、給湯、家電等の使用に伴うエネルギー消費を対象にしており、民生業務部門とは事務所、病院、学校、店舗、ホテル等のビルでの冷暖房、給湯、照明等の使用に伴うエネルギー消費を対象にしています。そこで、市民の暮らしに最も密着している民生家庭部門での取り組みが一層求められていることから、以下3点についてお伺いをいたします。

  ア、温室効果ガスの排出量はどのように算定しているのか、市民にわかりやすく説明する必要があると思うが、どうかお伺いをいたします。これは、極めて素朴な質問であります。地球温暖化は、宇宙規模の問題でありながら、その始まりはごく小さな一家庭であります。先ほどの民生家庭部門でCO2の排出量が増加していることからも、私たちの生活を見直さなければなりません。しかしながら、この二酸化炭素、実際には目にも見えず、息苦しくなるわけでもないので、数値が示されてもいま一つとらえどころがないのが正直なところであり、難しいところでもあると思います。当然排出量を算定する方法はあると思いますが、目標が何%で、何%削減したといっても、私たちの目には直接見えないため、二酸化炭素の排出量についてどのように理解をすればよいのか、わかりやすく説明する必要があると思います。当局の答弁を求めます。

  イ、環境家計簿の普及状況についてお伺いいたします。住宅都市である流山市は、家庭から排出される温室効果ガスの排出量が増加しており、つくばエクスプレス沿線開発に伴う人口増でさらに増えることが予想されています。そこで、流山市では環境に優しいエコライフを推進しており、そのための環境家計簿の普及に取り組んでいますが、普及状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。

  次に、ウ、ながれやまにこにこプランを実効性のあるものにするため、市民への出前講座などの活動を推進してはどうか、お伺いをいたします。流山市は、温室効果ガスの排出を削減するため、市民や市民活動団体、市や事業所など、それぞれの役割に応じた地球温暖化対策に取り組む必要があるとして、地球温暖化対策実行計画、いわゆるストップ温暖化、ながれやまにこにこプランを策定するとしています。にこにことは、2020年までに20%を削減するとの意味で、鳩山首相が25%の削減を世界に発信しましたが、流山市の20%も非常に高い目標となっております。市民や事業者の実践なくしては到底達成は困難な数値であると思われます。そこで、目標達成に向けた取り組みとして、市民に地球温暖化に関する出前講座などの活動を積極的に行い、普及、啓発に取り組むべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。

  次に、(4)、校庭の芝生化について教育委員会の方針を改めてお伺いをいたします。市役所の事務事業における温室効果ガス排出量を抑制するための重点取り組みの一つに緑化の推進とあります。その中で、小中学校の緑化の推進が挙げられています。このことは、校庭の植栽を増やすこととともに、具体的には校庭の芝生化ではないかと解釈をしています。今回校庭の芝生化について改めて教育委員会に質問いたしますのは、これまで何度かこの問題について取り上げてまいりましたが、明確な方針が示されず、その答弁の都度、砂ぼこりで悩まされている学校周辺の皆さんが一喜一憂しております。私の記憶では、当初一部の小学校の芝生化を前向きに検討していくという答弁があったと記憶しておりますが、その後耐震診断の計画が前倒しとなり、財政的に芝生化の計画は頓挫してしまったと当時の学校教育部長の話でありました。子どもたちの生命の安全を最優先にする耐震診断、耐震補強でありますから、そのこと自体は納得いたしておりますが、大きな予算を伴った耐震事業があと少しの期間で終了する時期を迎えて、改めて芝生化について安価で管理しやすい鳥取方式など提案したのですが、相変わらずあいまいな答弁でありました。砂ぼこりが舞い上がり、洗濯物も満足に干せない地域住民は、当初の答弁に期待し、何年もその実現を待ち望んでいます。そこで、今回温暖化対策の一つとして学校の緑化の推進が挙げられていますので、改めて学校の芝生化について教育委員会の明確な方針をお聞かせいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 私からは、御質問の1、地球温暖化対策についての(1)、鳩山首相のこの高い目標値、25%の目標値についての私の見解、それから2番目の市役所及びすべての市有施設でのCO2削減の新たな対策とその推進体制についてお答えし、3については環境部長からお答えいたします。

  まず、1点目ですが、鳩山首相は世界の、そして未来の気候変動に対処するため、友愛精神に基づき国際的なリーダーシップを発揮したいとし、我が国の温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%削減するという中期目標を表明しました。私としては、これは世界の主要国の温室効果ガス削減の取り組みをリードする大変意欲的な数値目標であると考えております。ただし、25%の削減内容については、排出権購入や途上国への削減技術の提供による協力分及び森林による吸収分が含まれているようであり、現時点では国内分での削減率が不透明ですので、早目に明らかにしていただきたいと考えています。また、削減目標達成のために家計への負担が過大とならないこと、景気を後退させるのではなく新たな雇用の創出を生み出すような取り組みになることを願い、削減内容について注視していきたいと考えております。

  次に、2点目、市に関する対策と推進体制ですが、市役所は市内最大級の事業者であり、その事務事業において温室効果ガス削減に取り組むための地球温暖化対策実行計画市役所編案を策定しているものです。この実行計画案の中で、2014年度までに2008年度比で10%削減するという目標を設定しております。そして、この削減目標を達成するために、重点プロジェクトを位置づけ、実施していくこととしています。重点プロジェクトとしては、1、ノーカー出勤、公用車の利用抑制、定時退庁やライトダウンなどを行うクールアースデーの設定などの職員の意識の向上、行動の促進。2として、研修を実施し、レベルアップを図るなどの環境行動推進員の拡充。3として、低公害車や自転車の導入などを図る公用車の改革。4として、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入などを図る省エネルギー対策、新エネルギー対策。5として、緑のカーテンや緑化などを図る緑化の推進。6として、剪定枝の資源化やごみの分別区分の変更によりごみ焼却量を抑制するなどの廃棄物処理施設での適切な運転とごみ減量、資源化の推進。7として、グリーン購入及びグリーン契約の推進を位置づけ、これらを実行していくことにより市役所が率先してCO2排出量を削減してまいります。また、推進体制については、私を環境管理統括者として、全部局長及び関係課長で構成する環境マネジメントシステム(エコアクション21)の推進体制を活用して、全庁一丸となって削減目標に取り組んでまいります。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 私からは、(3)の御質問についてお答え申し上げます。

  初めに、アの温室効果ガスの排出量の算定についてですが、市域全体の温室効果ガスの排出量につきましては、事業所の延べ床面積、自家用乗用車保有台数、世帯数、プラスチックごみの焼却炉などの統計資料を活用し、国が示した温室効果ガスの排出量を算定する計算式に基づいて算出しております。また、温室効果ガスの排出状況につきましては、毎年広報紙や環境白書でお知らせしていますが、各家庭からのCO2削減には市民の皆様の御協力が不可欠であるため、今後は市民環境講座や出前講座なども活用して、わかりやすく説明していきたいと考えています。

  次に、イの環境家計簿の普及状況についてですが、家庭からのCO2の排出量を知る方法として非常に重要であり、またCO2削減の第一歩として環境家計簿の作成が有効であることから、広報やホームページ、市民環境講座等を活用して普及に努めているところです。しかしながら、なかなか普及していないのが実情でございます。そこで、だれでもが簡単に手軽に作成できるような家計簿の内容に変更し、平成22年度から新たに始める予定の地球温暖化対策奨励事業では、環境家計簿の作成を義務づけるとともに、家計簿コンテストなどの実施によりその普及に努め、家庭からのCO2排出量の削減に結びつけていきたいと考えております。

  次に、ウの出前講座についてですが、11月に「家庭でできるCO2削減について」という出前講座を2回実施しました。それらの講座では、参加者からこのような講座を市内全域で実施してもらいたいとの要望をいただきました。現在策定中の地球温暖化対策実行計画市域全体編の案、別名にこにこプランですが、この計画におきましても基本施策としてライフスタイルの変革及び出前講座の充実を位置づけております。省エネルギー意識の向上を図り、省エネルギー行動を中心とするライフスタイルの変革を行い、家庭からのCO2削減を図るためには市民の皆様の御理解と御協力が不可欠です。そこで、今後地球温暖化防止に係る人材育成など出前講座を実施できるような体制を整え、きめ細かな出前講座を実施して意識の向上とライフスタイルの変革を促すことによって、にこにこプランを実効性あるものにしていきたいと考えております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 次に、渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 私からは、松尾議員御質問の(4)についてお答えいたします。

  校庭の芝生化につきましては、ヒートアイランド化の抑制はもちろんのこと、児童のけがの防止、運動意欲の増進、降雨による校庭の土砂流出や砂じんの飛散防止など多様な利点については、教育委員会としても認識しております。反面、芝生の草取り、刈り込み、水まきなど多くの手間が必要になり、霜がおり始めます11月ごろから芝生の養生期間中の春までは体育の授業ができないなど維持管理上の問題を解決しなければならないことも事実であり、今積極的に進めていることは植樹活動でございます。昨年第4回定例会において松尾議員からの御質問にお答えしましたとおり、それらの問題点を整理し、課題の解決に向け検討する必要があると考えますことから、来年度は複数箇所で試験的に芝生化を導入し、さまざまな観点から検証を行っていく計画で、各関係課と調整をしているところであります。

  以上でございます。



○高橋ミツ子副議長 松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、再質問をさせていただきます。学校教育部長に1点、環境部長に1点お願いいたします。

  順不同になります。学校の芝生化についてでありますが、ただいま試験的ではありますが、実現の方向ということで、やっと実現されるという感想であります。今後の推移を見守っていきたいと思いますけれども、校庭の規模や周辺の住宅の張りつき状況、そして何よりも子どもたちへの影響等を勘案して整備されることを要望しておきます。1点質問ですけれども、流山総合計画後期基本計画では環境に優しい学校整備として緑化の推進ということが言われています。また、地球温暖化対策実行計画、この中でも小中学校の緑化を推進するとありますけれども、この学校の緑化の推進ということは具体的にどういうことを指しているのか、この中には芝生ということも含まれていると理解してよろしいのか、その点お伺いをいたします。

  次に、環境部長にお伺いをいたします。地球温暖化対策については、COP15がただいま開催されているという時期でもあり、関心が高まってきていることと思います。ともかく市役所、事業所、そして市民がそれぞれの立場でCO2削減に真剣に取り組んでいく、またそのために市は先導的な役割をしっかり果たして市民の中に入って盛り上げていくということであると思います。環境家計簿についても、その普及に努めていただきたいと思います。そこで、再質問1点お願いします。先般10月25日ですけれども、流山市市民環境講座が行われ、家庭からのCO2の減らし方というタイトルで開催をされました。これは、市がNPO法人に委託をして行っている事業であります。講師として2名の専門家の方による内容のある講座だったと理解をしております。市のホームページによりますと、20名参加であったと報告されております。しかし、参加を募った案内のチラシによれば先着40名とありましたので、さぞかし盛況だったのではと期待をしていたのですが、予定の半分しか参加がなかったということで、せっかくの専門家の講座、参加者が少なかった原因はどこにあったと分析をされていますでしょうか、お伺いをいたします。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。渡邉学校教育部長。

     〔渡邉学校教育部長登壇〕



◎渡邉哲也学校教育部長 学校の緑化推進、全体の23校プラス幼稚園もあるわけですけれども、につきましては、まず現在行っております植樹を中心に考えておりますが、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、試験的に芝生化を行いながらその検討をしていきたいというふうに現在の段階では思っております。

  以上でございます。



○高橋ミツ子副議長 宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 環境講座について、参加者が半分だったということでございますが、御指摘のように市が委託事業として実施しているもので、市としても広報でお知らせはしております。原因については、正確なところは今すぐわかりませんけれども、1つ考えられるのは、残念ながらまだ市民の皆さんの意識が高くなっていないのではないかということが考えられます。私どもとしましては、したがってCO2を削減するということは家計にも非常にプラスになって、自分のこととして考えていただくように今後徹底に周知ですとか啓発を図っていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 要望ですけれども、環境部長に、そういう意味でも出前講座のほうを、会合を行って、そこに来てもらうという形よりもこちらからあらゆる機会を通して入っていくという体制をこれからはしていかなければならないと思いますので、その辺の形をしっかりとつくっていっていただきたいなというふうに要望いたします。

  それで、最後になりますけれども、市長のほうに質問をいたします。温暖化対策に先駆的な取り組みをしている井崎市長でありますので、お伺いをさせていただきます。流山市は、2020年までに温室効果ガスの排出量を20%削減すると高い目標を掲げられました。流山市役所率先実行計画では、重点プロジェクトとして先ほどもおっしゃられました。それから、学校の緑化の推進もそうですけれども、例えば公用車の改革では環境に優しい自動車として電気自動車やハイブリッド自動車、天然ガス自動車の導入を挙げられており、省エネルギー対策、新エネルギー対策として太陽光や太陽熱などの再生可能なエネルギー設備の導入を順次拡大すると言われております。しかしながら、これは今挙げたのはほんの一部で、さまざまな分野で対策が講じられることになりますけれども、しかしこれらを実現するには相当な予算を伴うということは言うまでもありません。今国でも鳩山首相が25%の削減を明言しましたが、国民の負担がどのくらいになるかの説明がなく、国民の合意がないまま目標だけがひとり歩きしている状況で、産業界からも強い反発が上がっております。流山市では、削減目標を実行していくための財源として、この計画書、計画案の中には国や県の補助制度を活用しながら財源を確保していくとだけ書かれておりますが、何の根拠もないわけで、たとえ補助制度を活用したとしても流山市独自の財源は相当額必要ではないでしょうか。ただの目標だけに終わらせるのか、それとも実現するための目標なのか、目標と財政の裏づけについてはどのように考えているのかお伺いをいたします。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 今日現在、確かに財源のどのぐらいの財源が必要で、また補助金のほうも全く流動的ですので、市のほうでどれだけ確保しなければいけないかということは算出しておりません。



○高橋ミツ子副議長 松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 国では、平成21年度の補正予算、これは旧政権のときの補正予算でありますけれども、当初組み込まれていた学校施設の太陽光発電についての予算が新政権によりばっさりとカットされてしまいました。これは記憶に新しいところでありますけれども、流山市でも中学校2校と小学校2校に配置すべく予定をしていたと記憶をしておりますが、私どもは市単独でできないかと申しましたけれども、市単独ではとても無理ということでありました。このように目標を立てて打ち出しはしても、それを実現するためには相当の財政計画を立てなければ実現は不可能であると思います。流山市地球温暖化実行計画には、ただ一言、財源の確保に努めるとのみ書かれております。これでは、先ほども申しましたが、何の根拠にもなりませんので、この実行計画にしっかりとした財政的な見通しも付記すべきではないでしょうか、市長の答弁をお伺いいたします。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 先ほど申し上げました重点プロジェクトの中でもそうですが、費用のかからない、あるいは安価なものもかなり組み込まれておりますので、そういったところから着手していきたいと思います。ただ、議員御指摘のように予算として全体額を押さえ、その計画の中でどういうふうに推進するか、その根拠を精査していきたいと思います。



○高橋ミツ子副議長 松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、要望を申し上げます。高い目標を掲げる以上は、その達成には経済的負担が市の財政にも市民にものしかかってくることですので、そこに目をつぶっていては国と同様市民の同意は得られるものではないと思います。目標とその目標に対する財政計画、そして市民負担をしっかり検討されることを要望いたします。

  それでは、次の質問に移ります。2、「本市のバス運行事業について」お伺いいたします。(1)、ぐりーんバスの運行状況についてお伺いいたします。ア、江戸川台東ルートは、市内でも最も利用者の多いルートであり、現在江戸川台駅発の最終便が午後9時であることから、9時以降の増便要望があります。そこで、その実現の可能性についてお伺いをいたします。ぐりーんバスは、平成17年3月に作成した流山市公共交通体系策定調査に基づき、鉄道駅と周辺市街地を結ぶ駅から徒歩圏外の地区でのバス路線を配置するもので、鉄道駅を利用するための不便地域への導入が目的で、平成17年11月21日に運行を開始されました。現在5ルートで運行されており、駅への足として多くの市民の皆さんに利用されており、先月には累計で利用者が150万人突破したという報告があったところです。5ルートの中でも江戸川台東ルートは利用者が最も多く、1カ月1万3,000人前後で推移しており、1日平均400人以上の利用者がある地域であります。東急団地、ルアジーランド、ハートフル、四季の森、TBS団地、星和と大規模な戸建て住宅が軒を連ねており、通勤、通学者の貴重な足となっております。そこで、現在江戸川台駅発の最終便が午後9時となっており、都心への通勤の皆さんや女性の方から、最終便の後に1便増設できないかという要望が多く寄せられております。ぐりーんバスの導入目的が鉄道駅を利用するための不便地域への導入ということであれば、まさしくその目的に合致した効果の顕著な例だと思います。駅への送迎の車が減少し、駅前の混雑解消、通勤、通学者の帰宅の足の確保として、ぜひ午後9時以降の増設をすべきと考えますが、その可能性について当局の見解をお伺いいたします。

  次に、イ、江戸川台西ルートの利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。江戸川台西ルートが変更となり、今年の3月1日から新たに真和団地コースが新設されました。西深井地域に隣接するコースとして期待をされているところですが、人口密度も低い地域であり、利用者が伸び悩んでいるようであります。当該地域の皆さんは、このままでは廃止されてしまうのではないかという危機感を持っており、バスの利用を積極的に呼びかけているようであります。そこで、江戸川台西ルートの真和団地コースの現状と今後については、現時点ではどのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。

  次に、(2)、流山インター周辺にある物流センター(ロジポート流山)での市内雇用が期待される中、事業者はその通勤者の利便性確保の観点からバス運行を計画しているようであるが、実現に向けて本市の果たすべき役割はどのようにとらえているのか。また、この計画にあわせて流山工業団地へのアクセスも同時に検討すべきと考えるが、本市の見解をお伺いをいたします。流山インター近くの大型物流センターがロジポート流山として稼働することとなったという情報がインターネットに載せられました。ラサールインベストメントマネージメントという外資系の会社が流山ロジスティックから取得し、正式に開業したとのことです。この大型物流センターは、鉄骨鉄筋5階建てのA棟とB棟で構成されており、それぞれ異なる物流ニーズに対応可能となっています。つくばエクスプレス流山おおたかの森駅より約3キロ、常磐自動車道流山インターと松戸野田道路に隣接する地点に位置しており、東京外環道の三郷インターまで約7キロ、国道16号線へは約5キロと首都圏全域の周辺都市への良好なアクセスが可能となっています。この物流センターにつきましては、なかなか稼働されず、以前現地を視察した段階では1割の入居にとどまり、周辺の取りつけ道路を整備し、税収と市内雇用を見込んでいた流山市だけに今後の安定的な運用と市内雇用に大きく寄与されることを願うものであります。そこで、聞くところによりますと、来年には従業員の募集が始まり、主要駅からのバスの運行も計画にのってくる見通しと伺っていますが、通勤者の利便性を確保する観点から、流山市の果たすべき役割をどのようにとらえているのかお伺いいたします。また、物流センターからハートケア、リバパレス、わたしの家、江陽台病院などを経由して流山工業団地へのアクセスを同時に検討すべきと考えますが、どのような取り組みをされるのかお伺いをいたします。

  以上で2点目の質問を終わります。



△会議時間の延長



○高橋ミツ子副議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

  当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 (1)のア、ぐりーんバス江戸川台東ルートの午後9時以降の増便の可能性についてお答えします。

  全5路線を運行しておりますが、運行時間についてはどの路線も同じで、第1便は7時に駅到着、最終便は21時に駅発としてダイヤを設定しております。これは、利用時間帯とバス運転手の労務時間の制限を考慮し、費用対効果の面から最も効率的な運行時間としたものです。このことから、最終便の繰り下げについてはどうしても割高な運行となってきます。当路線の収支につきましては94%と高いところでございますが、全5路線の収支平均は現在75%程度であり、今後新規路線の導入を進めていることからも、極力赤字補てんの削減に努めることが重要であると考えております。現時点では運行の延長をすることは考えておりませんが、今後当路線の収支への影響を考慮する中で対応を検討してまいりたいと考えております。

  次に、イ、江戸川台西ルートの利用状況につきましては、今年度の10月までの1便当たりの平均乗車数は7人、収支率も約60%と運行継続の基準としている50%は上回っておりますが、利用の一番少ない路線となっております。このため、今年3月、利用者が非常に少なかった美原コースを見直し、真和団地を経由する経路に変更をし、利用増を図っているところです。さらに、この12月1日から極力運行間隔を詰め、7便を増便しております。今後もこのルートについては利用状況の推移を見ながら改善に努めていきたいと考えております。

  次に、(2)の物流センター通勤者のためのバス運行に関する市の対応についてですが、物流センターの稼働によって多くの雇用が生まれ、また市民の採用も期待されますことから、市としては通勤の足の確保に向け、支援に努めてまいりたいと考えております。先日物流センターの事業者からバスの運行について相談を受けたところで、現在東武バスがクリーンセンターまで来ておりますことから、その延長の可能性について調査をしているとのことで、その支援を要望されております。当該バス路線は、利用者が少なく、存続が不安視されることから、市としましても延長が望まれるところです。そこで、バス事業者の判断材料として重要なバス利用者の見込みについて把握をするようお願いをしたところです。今現在では、まだ把握できていないということであります。バスの運行には、常磐自動車道のガード下の通行の制約あるいは転回スペースの確保など課題はありますが、路線バスの運行にできる限り働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。なお、工業団地へのアクセスにつきましては、事業採算上から可能性は低いものというふうに考えております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) それでは、市長に1点、それから要望をさせていただきます。まず、江戸川台の西ルートですけれども、真和団地ルートは開始されてからまだ間もないために、今利用が少ないようですけれども、利用者からはバスで行ってバスで帰ってこられるということは大変な喜びであるという声も寄せられております。また、いろいろな意味でまちづくりに格差が生じていると感じているという方が多くいらっしゃいます。西深井地域に隣接した唯一のバス交通ですので、引き続き利用拡大を図っていただきたいということを要望いたします。それから、ロジポート流山への通勤者のバスにつきましては、利用者の見込みを見て、今後の推移を見てということですので、その状況を見ながら、また改善なり要望なりをしていきたいと思っております。関連して一言つけ加えさせていただきますけれども、ロジポート流山の求人情報につきましては市民に積極的に情報を提供されるよう、加えて要望をさせていただきます。

  市長に再質問です。ぐりーんバス江戸川台東ルートですけれども、江戸川台駅午後9時の最終便の発車までに到着するには、都心の場所にもよりますけれども、少なくとも都内を7時半ごろには出ないと間に合わず、増便されれば大変にありがたいという声が多く上がっております。特にサービス関係の仕事に従事している若い女性も多く、昨今の凶悪犯罪を未然に防ぐためにも夜の帰宅の足の確保というのは大変重要となってきております。運転手の勤務の問題もあるかとは思いますが、都心に通勤する方がほとんどで、TXで東京が近くなったとはいえ、おおたかの森駅でもう一本東武線に乗りかえる時間をつけ加えますと、やはり9時以降のバスが必要になってきます。利用者が最も多い地域のバスですので、そのことも考慮していただいて、ぜひ前向きに検討していただきたいということを、市長のほうからこのことに関してお答えをいただきたいと思います。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 江戸川台東ルートは、現在は収支の非常にいい、先ほど95というふうに申し上げましたけれども、雨が多い時期は100%を超えるルートにはなっております。しかし、9時以降にさらにやるということになりますと、1ルート、車1台、それから運転手は労働時間、そして休憩時間の枠組みの中でやっていますので、1日最大の可能性の中でやっておりますので、9時を過ぎるとなるとかなり割高になります。ですから、例えば行く行くもっと利用者が増えるということになったときに増便が考えられる場合には、そのスケジュールを少し、つまり2台になる場合にはずらすということで営業時間を長くするということは可能かもしれませんが、そのことはもう少し他のルートが整備され、そしてもう一息、もう一段利用者が多い状況にならないとかなり料金にも影響してくる場合もあり得るかなというふうに思います。できるだけ利用拡大を図りながら、サービスが改善できるようにチャンスをねらっていきたいと思います。



○高橋ミツ子副議長 松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

  最後の質問に移ります。3、「市営住宅について」お伺いいたします。(1)、お風呂の設置されていない市営住宅の現状と今後の対策についてお伺いをいたします。市営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮している比較的所得の低い人のために建設されている住宅です。住宅にあきが出た場合には、年に数回「広報ながれやま」で入居希望者を募集しています。経済情勢が引き続き低迷し、雇用をめぐる事情も悪化し、市民の暮らしは一段と厳しくなってきております。そのような中、生活費のうちアパートなど家賃の占める割合は非常に大きく、生活を圧迫し、毎月の家賃の捻出に大変苦労している方も多くおります。年に数回「広報ながれやま」に市営住宅の募集が載るのを心待ちにしている方がたくさんおり、応募の倍率は非常に高くなっていると思っています。運よく抽せんで市営住宅に当選が決まり、喜んだのもつかの間、今度はお風呂の問題であります。流山市の市営住宅は、昭和40年代建設の平方団地から平成17年建設の西初石団地まで、その立地や設備にも大きな差が生じており、当然家賃に反映されていることとは思いますが、かなりの差が生じています。特にお風呂については深刻です。近所の家にお風呂をもらいに行くなどという時代ならいざ知らず、今どきお風呂のない市営住宅があるなんて大変驚きであります。お風呂のないことを承知の上で、それでもそれなりの倍率で応募があることから見ても、いかに住宅に困窮しているかがわかります。余裕のない生活をしている方が入居を希望しているのに、引っ越しの運送代、照明、電気器具代など、非常に負担がかかる上に、さらに浴槽や風呂がまの設置となると、そのような出費はとても無理な話であります。高齢者も多く、近くに銭湯もなく、楽しみな入浴の機会を奪われて、健康にもよくありません。

  そこで、質問いたします。1点目、本市の市営住宅の建設当初からお風呂が設置してある住戸は幾つで、設置されていない住戸は幾つで、それは全体の何%なのか伺います。

  2点目、入居する場合に浴槽と風呂がまを新たに買い求めて入ったとして、引っ越しをするときは撤去するのでしょうか、入居者の交代のときはどのような対応をされているのか伺います。

  3点目、お風呂の修繕の負担区分はどのふうになっているのか伺います。

  4点目、生活が大変な市民のための市営住宅ですので、市の責任でお風呂を設置すべきと思います。市の見解をお伺いいたします。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 現在管理しております市営住宅8団地、戸数483戸のうち、浴槽の設置を入居者負担としている住宅は平方、運河、第2運河、柳田、若宮及び大橋団地の1、2号棟、この6団地の321戸です。大体6割ぐらいになるのでしょうか。お風呂を設置してある住宅が162戸となっております。平成元年の柳田団地4号棟建設時までは、公営住宅の整備基準に浴槽の設置が規定されていなかったことから、この時期までに建設された公営住宅は建設時点では浴槽、いわゆる風呂おけと風呂がまですね、はなく、入居者が設置していたものです。これらの住宅の現状につきましては、前の入居者が使用可能な状態で浴槽を残して退去される事例が大半でございます。それを新たな入居者が引き継いで浴槽を利用しており、浴槽についてのトラブルは現在聞いておりません。そこで、今後市の方針としましては、設備の損耗のぐあい、いわゆる風呂がま、風呂おけの損耗のぐあいを見ながら、退去時あるいは浴槽の取りかえ、また老朽住宅の改修等の機会をとらえて順次市が設置していくこととし、入居者負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。今後は、他市の事例、国の補助制度の活用等について調査検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○高橋ミツ子副議長 松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 私も今初めて数字は伺ったのですけれども、6割がもともと設置をされていないということでありますので、今の御答弁では入居者が交代するときにお風呂の傷み状況などを見て市のほうで設置していくということでありますので、それではちょっと確認で伺いますけれども、入居のときにお風呂がないという状況は今後はないということで理解をしてよろしいのでしょうか。

  それと、もう一点、市営住宅は市が責任を持って修繕するところと入居者が自らの責任で修繕するところと、修繕に対しての負担の区分が規定されていると思いますが、今回のお風呂の場合の負担区分というのはどのようになっているのでしょうか。新しいところで最初から入っているところは、もともと市が負担をする。途中で交代のときに前の方が置いていったもの、これは本人の修繕の負担ということになるのでしょうか。その辺の負担の割合についてお伺いをしたいと思います。



○高橋ミツ子副議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 負担区分につきましては、あくまでも前の入居者のものを引き継いだということであれば、それを市が取りかえるまでは入居者負担ということで考えております。当然それは家賃負担に反映されておりますので、あくまでも市の負担ということになれば家賃にはね返る形になります。それは、入居者と相談の上、負担割合を決めてまいりたいというふうに考えております。ですから、今後は入居時に風呂がまがないという状態はないと思います。



○高橋ミツ子副議長 松尾澄子議員。

     〔15番松尾澄子議員登壇〕



◆15番(松尾澄子議員) 同じお風呂であっても、市営住宅のお風呂でも当初からついていて、そこが市の負担の区分になっているのと後からそういう形で置いていったものを使用している、最初からついていなかったところは居住者が負担をするというところでは、もちろん家賃に反映されているとは思いますけれども、何か不公平感を感じますので、お風呂と風呂がまを当初から入れるのは15万円ぐらいかかるという、最低でもというお話がありましたけれども、修繕がどのぐらいかかるかちょっとわかりませんけれども、その辺の不平等感というものがないように今後検討していっていただきたいなというふうに思います。今回はお風呂のことだけを取り上げましたけれども、今後も市営住宅の果たすべき役割というのは非常に大きくなる一方ですので、入居者の立場に立った管理運営をお願いしたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○高橋ミツ子副議長 以上で松尾澄子議員の一般質問を終了します。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○高橋ミツ子副議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明12月10日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後5時01分延会