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千葉県 流山市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号







平成21年 12月 定例会(第4回)





       平成21年12月招集流山市議会定例会会議録(第2号)

1  日  時   平成21年12月8日午前10時開議                     
1  場  所   流山市議会議場                               
1  出席議員   27名                                   
     2番   森  田  洋  一  議員     3番   堀     勇  一  議員
     4番   松  田  浩  三  議員     5番   徳  増  記 代 子  議員
     6番   酒  井  睦  夫  議員     7番   宮  田  一  成  議員
     8番   藤  井  俊  行  議員     9番   中  川     弘  議員
    10番   海 老 原  功  一  議員    11番   山  崎  専  司  議員
    12番   小 田 桐     仙  議員    13番   松  野     豊  議員
    14番   坂  巻  忠  志  議員    15番   松  尾  澄  子  議員
    16番   関  口  和  恵  議員    17番   戸  部  源  房  議員
    18番   青  野     直  議員    19番   田  中  美 恵 子  議員
    20番   乾     紳 一 郎  議員    21番   秋  間  高  義  議員
    22番   高  野  と  も  議員    23番   中  村  好  夫  議員
    24番   高  橋  ミ ツ 子  議員    25番   横 須 賀     靖  議員
    26番   田  中  人  実  議員    27番   馬  場  征  興  議員
    28番   伊  藤     實  議員                        
1  欠席議員   1名                                    
     1番   高  瀬  眞  木  議員                        
1  出席理事者
  市   長   井  崎  義  治      副 市 長   石  原  重  雄

  教 育 長   鈴  木  昭  夫      水 道 事業   戸  部  幹  夫
                          管 理 者

  企 画 財政   染  谷     郁      総 務 部長   石  井  泰  一
  部   長                   (選挙管理
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  市 民 生活   吉  田  康  彦      健 康 福祉   高  市  正  高
  部   長                   部   長

  子ども家庭   沼  沢  輝  義      産 業 振興   池  田     孝
  部   長                   部   長
                          ( 農 業
                          委 員 会
                          事 務 局長
                          併 任 )

  環 境 部長   宇 仁 菅  伸  介      都 市 計画   山  下  義  博
                          部   長

  都 市 整備   阿  曽     弘      土 木 部長   志  村  誠  彦
  部   長

  会計管理者   櫻  井  範  子      監 査 委員   高  橋  道  秋
                          事 務 局長

  学 校 教育   渡  邉  哲  也      生 涯 学習   海 老 原  廣  雄
  部   長                   部   長

  消 防 長   大  越  一  夫      企画財政部   遠  藤  幹  夫
                          次   長
                          ( 兼 行政
                          改 革 推進
                          課 長 )

  企画財政部   菅  原     治      秘 書 広報   加  茂     満
  次   長                   課   長
  ( 兼 財政
  課 長 )

  企 画 政策   水  代  富  雄      マーケティ   間  瀬  範  幸
  課   長                   ン グ 課長

  工 事 検査   石  野  一  男      総務部次長   小  林     博
  室   長                   ( 兼 総務
                          課 長 )

  人 事 課長   井  上     透      管 財 課長   河  原  智  明
  税 制 課長   藍  川  政  男      市民税課長   岩  橋  正  美

  資産税課長   豊  田  和  彦      市民生活部   倉  田  繁  夫
                          次   長
                          ( 兼 コミ
                          ュ ニ ティ
                          課 長 )

  市民生活部   片  桐  正  男      市 民 課長   小 野 寺  孝  吏
  次   長
  ( 兼 安心
  安全課長)

  国 保 年金   福  島     明      健康福祉部   小 笠 原  正  人
  課   長                   次   長
                          (兼障害者
                          支援課長)

  健康福祉部   加  藤  正  夫      社 会 福祉   村  越  友  直
  次   長                   課   長
  ( 兼 健康
  増進課長)

  社会福祉課   友  野  哲  雄      高 齢 者   栗  田     徹
  健 康 福祉                   生 き がい
  政 策 室長                   推 進 課長

  介 護 支援   上  村     勲      子ども家庭   針 ケ 谷     勉
  課   長                   課   長

  保 育 課長   宮  島  芳  行      産業振興部   岡  田  一  美
                          次   長
                          ( 兼 商工
                          課 長 )

  産業振興部   福  田  良  恵      環境部次長   岡  田     稔
  次   長                   (兼クリーン
  ( 兼 農政                   推進課長)
  課 長 )

  環 境 政策   飯  泉  貞  雄      リサイクル   宮  崎     浩
  課   長                   推 進 課長

  都市計画部   山  岸  勇  二      都市計画部   石  本  秀  毅
  次   長                   次   長
  ( 兼 宅地                   ( 兼 建築
  課 長 )                   住宅課長)

  都 市 計画   小  瀧  邦  昭      都市整備部   千  葉  正 由 紀
  課   長                   次   長

  まちづくり   林     雅  己      西 平 井・   吉  岡  郁  雄
  推 進 課長                   鰭ケ崎地区
                          区 画 整理
                          事 務 所長

  みどりの課長  菅  原  智  夫      土木部次長   嶋  田  隆  一
                          ( 兼 道路
                          建設課長)

  道 路 管理   須  賀  哲  雄      河 川 課長   吉  田  光  宏
  課   長

  下水道業務   大  竹  晴  樹      下水道建設   南  雲  嘉  弘
  課   長                   課   長

  会 計 課長   安  蒜  秀  一      水道局次長   海 老 原  敦  男
                          (兼水道局
                          経 営 業務
                          課 長 )

  水道局工務   伊  藤  昌  男      選 挙 管理   小  川     昇
  課   長                   委 員 会
                          事務局次長

  農業委員会   岡  田  敏  夫      学校教育部   高  橋  茂  男
  事務局次長                   次   長
                          ( 兼 教育
                          総務課長)

  学 校 教育   田  村  正  人      指 導 課長   寺  山  昭  彦
  課   長

  生涯学習部   友  金     肇      公 民 館長   直  井  英  樹
  次   長
  ( 兼 生涯
  学習課長)

  図 書 ・   川  根  正  教      消 防 本部   高  市  豊  勝
  博 物 館長                   次   長
                          ( 兼 消防
                          総務課長)

  消 防 本部   鈴  木     平      予 防 課長   清  水     彰
  次   長

  消 防 防災   小  菅  康  男      中 央 消防   戸  部  富  雄
  課   長                   署   長

  東消防署長   久  保     明      南消防署長   染  谷  広  美
  北消防署長   野  口  博  一

1  出席事務局員
  事 務 局長   秋  山     純      次   長   福  留  克  志

  次 長 補佐   仲  田  道  弘      主   査   竹  内  繁  教
  ( 兼 議事
  係 長 )

  主   査   須  郷  和  彦      主   事   小  谷  和  雄

        平成21年流山市議会第4回定例会日程表(第2号)
           平成21年12月8日午前10時開議
第1 市政に関する一般質問

 本日の会議に付した事件
  議事日程表のとおり







△午前10時01分開会



○伊藤實議長 ただいまから本日の会議を開きます。

  本日の出席を御報告します。

  ただいまのところ出席議員27名、欠席議員1名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。

  初めに、去る12月3日、本会議終了後に開催された流山市総合計画後期基本計画審査特別委員会から委員長に馬場征興議員、副委員長に田中美恵子議員をそれぞれ選任した旨の報告がありましたので、お知らせします。(拍手)

  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 これより議事に入ります。

  日程第1、「市政に関する一般質問」を行います。25番横須賀靖議員。

     〔25番横須賀靖議員登壇〕



◆25番(横須賀靖議員) おはようございます。誠にお恥ずかしい次第ですが、パット流山で買い物に行って歩車道ブロックを踏み違えて足の骨を折ってしまいました。このようなありさまでありますが、今後は十分気をつけて二度とこのようなことがないよう、また事務局職員にも迷惑かからないように注意したいと思います。

  また、監査委員を2年間務めさせていただいた関係で平成19年12月以来の一般質問でありますので、地域の諸問題が主となりますが、よろしく御答弁のほうをお願いいたします。

  それでは、早速通告に従いまして、一般質問に入ります。1、「井崎市長の市政運営について市長に問う」、(1)、平成20年度決算を振り返ってどのように評価するのか。まず、井崎市長におかれましては、はや6年7カ月が過ぎましたが、一円まで生かす政治を標榜され、この間には都心から一番近い森のまち流山として内外にPRされ、そのイメージアップに努められております。また、現在積極的な行財政改革を推し進め、流山市の財政状況を立て直すべく取り組んでこられました。特に平成20年度は、世界的な景気後退の中で我が国の景気も下降局面にあり、企業の資金繰りも厳しい状況が続き、雇用情勢も急速に悪化しております。このような景気後退とともに急速に進行する高齢化などにより、全国各地の地方自治体においても地方税収入などの伸びが鈍化する中、社会保障関係の経費の自然増や公債費が高い水準で推移するなど、厳しさを増す状況の中で財源不足が生じるというような深刻な事態に陥っている自治体も間々あるなど厳しい状態が続いております。

  本市においても、当然世界的な景気後退による影響は避けることができない中で、つくばエクスプレス関連事業を初めとする都市基盤整備や小中学校の耐震補強、小山小学校校舎建設等PFI事業など大型事業を進め、各種の社会保障の充実など新たな財政需要に対しても積極的に取り組まれました。このような中、9月定例会において報告され、また11月15日の「広報ながれやま」でも記事となっておりました平成20年度決算における健全化判断比率の状況を見ますと、平成19年度との比較で実質公債費比率は0.3ポイント減の8.4%となり、将来負担比率も2.6%減の49.5%となるなど、財政健全化の傾向が見られております。これは、健全化に向けた流山としての努力の結果のあらわれであると私はこれを高く評価するものであります。そこで、伺います、平成20年度決算を振り返り、どのように評価するのかお答えください。

  次に、平成22年度予算にこの決算をどのように反映するかについてお伺いいたします。平成20年度決算を予算編成においては、当然のことながら市民の行政需要に適切に対応し、必要な予算については計上し、その予算を適正に支出、執行していくということが必要であると考えます。市の行財政運営としては、当然ながら財政の健全化傾向を維持し、さらなる健全化に向けて努力されると思われますが、中央に目を向けてみますと、国の政権交代を受けて、新政権はマニフェスト、マニフェストと、マニフェストに掲げた市民生活や市政運営にかかわる大きなさまざまな政策を実行しようとしております。各省庁からの概算要求が出そろい、新政権による事業仕分け作業などを踏まえ国の予算編成が行われております。とにかくこのマニフェストありきの事業仕分け作業は、マニフェストが目に入らぬかであり、とにかく聞き耳持たぬという印象を受けました。これは、ファッショであり、国民を初め各方面に不満や多大な混乱と困惑、戸惑いが出ております。このような中で、まだ直接見えない部分があろうかと思いますが、市町村等にさまざまな非常に大きな影響や変化が出ることが予想されます。また、経済環境に目を向けますと、急激なデフレの中で急激な円高と株安が続き深刻な状況であり、強い危機感を通じる状況にあり、これまでの予算編成よりもさらなる厳しさが増すことが予想されるところであります。

  井崎市長におかれましては、このような流山市を取り巻く環境を注視しながら現在予算編成に取り組まれていることと思われますが、現在と同様に厳しい状況であった平成20年度決算の結果を踏まえて、平成22年度の流山市の予算編成に当たり、どのような姿勢で臨まれ、これをどのように反映していくのかをお聞きします。特に流山市において先ほど申し上げた指標については、健全化に向け努力されていることは十分理解できますが、財政調整積立基金からの繰入金につきましては、平成19年度決算には引き続き繰り入れられましたが、平成20年度決算では4億円が減少したことになります。今後の基金の運用方針等についてもお知らせいただきたいと思います。

  さらに、国税においては、昨年10月からの景気急降下で平成21年度税収が31兆円程度か、それ以下に落ち込む見通しが示されております。平成21年度をベースに見積もりますと、平成22年度の税収も30兆円台にとどまるのは確実と聞いております。11月の月例経済報告では、物価動向は3年5カ月ぶりにデフレ宣言が行われました。流山市の平成22年度の市税については、経済不況の影響により減少に転じるおそれがあるのではないか、また非常に苦しい歳入になるのではないかと懸念いたしております。現時点でどのように想定し、歳入の概要についてどのように考えているのかをお聞かせ願います。

  最後に(3)、流山市が現在抱えている課題についてお伺いいたします。平成22年度は、総合計画の後期基本計画の開始年度に当たり、総合計画の折り返し年度として現在特別委員会で審査、協議中でありますが、前期での課題を総括し、解決の実現に取り組まれていることと思います。国の景気後退が一段と鮮明になり、財政状況も大変厳しい中での平成22年度予算編成となることが明らかであり、財源の配分など困難をきわめる作業になっていると思います。また、人口が減少する時代にもかかわらず、現在流山市においては本年度も16万人を突破するなど、人口増加の傾向が続いておりますが、当然増加に伴い行政需要が多くなることと思います。そして、先ほども申し上げましたが、つくばエクスプレス沿線事業や各種の社会保障の充実など、さらに増え続ける財政需要に対しても取り組む必要があると思われますが、そこでお伺いします。井崎市長は、現在流山市が抱えている課題はどのようなものがあり、その課題を踏まえ新年度予算にどのように反映しているのかお尋ねいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 おはようございます。横須賀議員の御質問の1の市政運営について御答弁いたします。

  初めに、(1)について申し上げます。平成20年度は、市民税や諸収入の増加が見られ、自主財源についても対前年度3.5%の増加があり、依存財源についても国庫支出金の増加により対前年度9.6%と増加し、総額で5.2%増加した決算となりました。一方、歳出については、つくばエクスプレス関連事業や市民生活に密着した事業を厳選し、安心、安全に心がけた市民生活優先の行財政運営を基本に、各種の行政課題や市民ニーズを的確にとらえ、行政サービスの堅持及び拡充に努めることができたと考えています。また、財政調整積立基金からの繰入金については、平成19年度決算に引き続き財政需要に対応するため4億円を取り崩すこととなりました。しかし、未曾有の経済危機と言われる経済情勢に対応するための方策であったと考えております。平成20年度決算を振り返り、これまで以上に限られた財源配分の精査を心がけ、市民生活の維持、向上を図ることができたものと総括しています。

  次に、2について申し上げます。平成20年度決算や平成21年度の状況などを踏まえ、現在平成22年度予算編成を進めていますが、特徴として市税の減収、高齢社会の進展や経済不況による扶助費の増大、後期基本計画のスタートの年度として今後10年間の計画を軌道に乗せるための予算であること。さらには、国の政権交代により大幅に国の予算編成が遅れていることにより不透明な部分が多い状況下での予算編成となっています。市税については、経済不況の影響により個人市民税、法人市民税の落ち込みはいかんともしがたく、市税全体が減額となることは避けられない状況となっています。また、地方譲与税、地方特例交付金などについても不透明であることから、非常に苦しい財政環境について全職員が共通に認識し、この状況に新たな視点から事業を見詰め直し再構築するなど、これまでに増して創意工夫を凝らし予算編成を行うことを示達し、作業に当たっているところです。

  また、平成22年度は後期基本計画のスタートの年度に当たることになりますが、引き続きつくばエクスプレス沿線の都市基盤整備を初めとして、安心、安全に配慮した生活環境の整備、教育、文化の充実向上、保健、福祉の充実、産業の振興、健康都市の推進などに留意し、予算を編成する考えでおります。さらに、国では事業仕分けなど新たな手法により一部事業の中止や凍結を推し進め、マニフェスト関連予算も聖域なく削減する考えが示されており、子ども手当の動向を初め、平成22年度予算編成において例年以上に国の動向を注目、注視するよう指示いたしました。いずれにしても、情報収集に努め、市民生活への影響が及ばないよう留意して予算編成をすることが肝要であると認識しております。

  なお、財政調整積立基金からの繰入金については、健全財政の維持を念頭に、この厳しい経済状況から市民を守ることに留意し、適正な運用を図ってまいりたいと考えています。

  次に、3点目について申し上げます。現在本市が抱えている課題について、前期基本計画で達成できなかった事業については、次の計画で解決に向けて全力を注力をしていきたいと考えております。例えば東部地域においては、東小学校の体育館解体やプール改修、東部地域図書館と出張所の複合施設の建設、さらには都市計画道路3・4・10号市野谷向小金立体交差事業の推進などが今後の予算に反映させるべき課題であると認識しております。



○伊藤實議長 横須賀靖議員。

     〔25番横須賀靖議員登壇〕



◆25番(横須賀靖議員) 1つだけ市長に再質問をさせていただきます。

  私は、平成3年の初当選以来、常々要望してきたことがございます。また、今年度は井崎市長の今任期の最後の予算でもあり、仕上げの年であるかと、思われます。そこで、常々納税者の立場に立った公平、公正な予算配分、そして公平、公正な行政運営を標榜してまいりました。市長も同様の発言をし、要望しております。また、もう一点、3点ですが、地域間格差をなくしたまちづくりについて。この公平、公正な予算配分、行政運営、地域間格差なくしたまちづくり等について、改めて現時点での市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 答弁を求めます。

  井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 地域間格差というのを何を指されておっしゃっているか、人によって認識は違うかもしれませんが、私は地域の特性を生かしてまちづくりを進めるということで、例えば先ほど東部地域について事例を申し上げて、配慮しているつもりでございます。



○伊藤實議長 横須賀靖議員。

     〔25番横須賀靖議員登壇〕



◆25番(横須賀靖議員) 現在東部地区は、井崎市長になられて2、3年ですが、中学校の体育館の整備、夜間照明とか、あるいは今度東部中に太陽光発電の設備とか流山で初めての事業が、また名都借地区、前ケ崎地区の道路整備等、非常に着実に実行されていることは評価するところでございますけれども、まだまだ本州団地のところの問題、下水の問題とか、向小金地区の下水の問題とか、いろいろおくれる部分があるので、今後とも引き続き今まで以上にお願いしたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。

  2番目、「東部地区の教育関連施設について」、東小の施設整備について。まず、1点目に東小学校は昭和34年4月に開校され50年が経過いたしましたが、この間校舎の増改築や耐震補強工事が積極的に展開され、建物の整備充実が図られてきたことに対しましては高く評価するところであります。しかしながら、昔講堂と呼ばれた旧体育館やプールにつきましては老朽化が著しく、抜本的な対策が叫ばれて久しい今日であります。また、屋外運動場につきましても1万1,000平方メートルの面積を有しながら、これまでの校舎の増改築や新しい体育館の建設等により校地全体のバランスを欠き、運動会等の行事においては足の踏み場もない異常な状態が続いております。そこで、お尋ねをいたします。年々児童数が増加し、教育施設のさらなる充実が叫ばれている東小学校の老朽化施設の改善、狭あい化したグラウンドの拡充策について、今後どのような計画をお持ちですか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。この東小学校の問題につきましては、私の長い議員生活の中でも重要な政治課題としてなって取り組んできたところでございますので、明確なお答えよろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 横須賀議員、(2)、(3)についてお願いします。

     〔25番横須賀靖議員登壇〕



◆25番(横須賀靖議員) わかりました。ちょっと今足痛くなったから。

  それでは、(2)、東部図書館についてお願いします。東部地区の公共施設については、小学校を初め、福祉会館、保育所、出張所、学童保育所などがありますが、道路整備、下水道整備など他地域よりおくれているといった声もあり、東幼稚園の廃園や旧県立東高校も統合されてきた経緯があります。現在東部地区の生涯学習施設としては、東部公民館、東部市民プール、皆昭和50年代に建設されたままです。これらの施設は老朽化し、管理運営にも苦労されていると聞いています。東部公民館の中にあります図書館の分館は、狭く、蔵書数も少なく、閲覧場所など環境的にほかと比べて見劣りする状況であります。東部地区は、取り残されているという意見が聞かれるゆえんでもあると考えます。つくばエクスプレスが開通し、流山市も大きく変わろうとしていますが、東部地区では生活実感としてつくばエクスプレスの影響は余りないと考えます。そこで、お伺いします。後期基本計画の中に東部地区図書館の建設とありますが、今後整備計画についてはどのように考えているのか。例えば建設時期とか概要について具体的に、話せる範囲でお聞かせください。

  3番目、旧県立流山東高校の跡地利用についてお尋ねします。今後の活用について、旧千葉県立東高校については、千葉県の県立高校の統廃合により流山中央高校と統合され、現在は利用されておりません。しかし、その後地域の自治会長を対象とした千葉県の説明会が行われ、県立特別支援学校の分校化が提示され、現在特別支援学校の開校に向け耐震工事とあわせた改修工事が行われております。この間、旧東高校のグラウンドについては、生涯学習課が窓口になり、地域に開放を行ってまいりました。しかし、工事期間中の5月から11月までは、工事のための重機の移動などにより利用できない状態でありました。特に野球場にはナイター設備もあり、十分活用できるものと考えます。また、東部地域にはスポーツフィールドとしてのまとまった場所がないことからも、グラウンドなどスポーツフィールドとして活用できるのではないでしょうか。そこで、改修工事の予定期間、さらには地域開放が今後も継続されるのかどうか、どのような形で開放されるのかお尋ねいたします。

  以上で2番目の質問を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 「東部地区の教育関連施設の整備について」、(1)の東小学校の施設整備について、まずお答えいたします。

  御指摘のとおり、東小学校の現校舎は建設から約50年、老朽化が否めぬ状況にあります。今本市が重要課題として取り組んでおります学校施設の耐震化についても、東小学校の校舎は構造耐震判定指標に満たないことから、平成19年度に校舎1棟、平成22年度に残り校舎3棟の耐震補強工事を計画しております。御質問にあります古いほうの体育館の老朽化はもちろん、耐震性能も低いことから後期基本計画において取り壊す計画であります。また、グラウンドについても狭あいで十分なトラックを確保できないことから、老朽化したプールの改築に合わせて学校内の施設配置の見直しを図ることで150メートルのトラックや100メートルの直線走路を確保できることで安全で安心な学校運営が可能であると考えております。現在学校施設の耐震化100%を急務とし、屋内運動場を含め平成23年度までに完了するよう努力しておりますので、いましばらく時間をいただきたく思います。また、東小学校においては、耐震補強工事のほか、すべてのトイレをリニューアルし、内外装の改修やバリアフリー化、空調設備の改修などを予定しております。

  次に、(2)の東部地域図書館建設についてお答えいたします。東部地域における図書館については、現在東部公民館内に中央図書館東部分館を設置して市民の方々に御利用いただいているところですが、規模が小さいことなどから後期基本計画に位置づけを図り、新たに東部地域図書館を建設する計画です。計画では、平成22年度に基本設計と実施設計、平成23年度に建設を行い、平成24年度の早い時期に開館したいと考えております。まだ設計を行っておりませんので、詳細は未定ですが、東部出張所と併設で南流山センター内の南流山分館と同規模程度のものを想定しております。

  次に、(3)の旧流山東高校跡地の利用についてお答えいたします。今来年4月開校の県立流山高等学園分校として千葉県が工事を進めております。野球場及びテニスコートの一部につきましては、学園側が実習用の畑及び温室として整備をしており、今後市としてお借りすることはできませんが、開校後野球場につきましてはネットを設置するなど改めて整備し、学校開放という形で各団体に開放していただく約束になっております。また、サッカーやグラウンドゴルフなどで活用している多目的広場については、これまで重機が入っていたため使用できませんでしたが、工事の進捗によって撤去することができましたので、この12月から使用できるようになりました。なお、借用できる期間は来年の3月までとなっております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 横須賀靖議員。

     〔25番横須賀靖議員登壇〕



◆25番(横須賀靖議員) それでは、お許しをいただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。

  まず、東小の校庭についてですが、今年の9月の運動会では、前からもそうだったようなのですが、前日の夜8時から校庭の場所とりのために正門前に並んで、そして翌日の開門には150人以上が並んでいたというそうなのですが、全くこれは異常事態であり、改善されなければなりません。教育長は、まずこのことを御存じだったでしょうか。そして、とにかくグラウンドの整備は緊急の課題であります。来年の運動会までには、計画だけでも策定していただきたいと願いますが、含めて教育長のお考えを聞かせてください。

  以上、2回目の質問をこれで。

  続けてやってしまっていいですか。



○伊藤實議長 はい。



◆25番(横須賀靖議員) では次、東部図書館について、出張所を取り込んだ形及び規模などについては理解しましたが、予定地はどうなるのか、買収なのか借地なのか。そして、東部図書館ができた後の公民館の中の図書分館はどうしようとするのかお考えください。また、管理運営についてもその後どうされるのかお尋ねします。

  次に、旧東高校は今まで流山市の防災上の避難場所として役割を担ってまいりました。特別支援学校としての衣がえを行っても、そのまま避難場所として活用されるのかどうかについてもお尋ねをいたします。

  以上で再質問を終わります。



○伊藤實議長 答弁を求めます。鈴木教育長。

     〔鈴木教育長登壇〕



◎鈴木昭夫教育長 まず、1点目の運動会の件ですけれども、極端な状況は私も伺ってはいなかったです。運動会の場所とりについては、特に小学校なのですけれども、各学校のこれまでの経緯がありますから、その辺を聞きながら、度を過ぎたものについては学校と協議しながら改善する方向で指導していきたいと思います。

  それから、2点目の東部図書館の件でありますが、建設予定地は借地をお願いしていきたいというふうに考えます。それから、東部地域図書館ができた後の現在の図書分館は廃止して、東部公民館の会議室などの活用を考えていきたいと思います。それから、管理運営については、出張所部分はこれは直営になると思いますが、図書館部分は今まで私どもが進めてきたことを検証しながら進めていきたいというふうに思います。

  それから、3点目ですけれども、これは高等学園のほうですけれども、避難所については、これは生活市民部の所管となりますけれども、私の知っている範囲でお答えします。来年度以降も避難所として指定継続するというふうに伺っております。高等学園については、体育館を避難所として指定継続することについて一定の理解をいただいているというふうに伺っております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 横須賀靖議員。

     〔25番横須賀靖議員登壇〕



◆25番(横須賀靖議員) 教育長の御丁寧な答弁ありがとうございます。この校庭の問題は、朝早く並ぶか並ばないという問題よりも、やはり全般的な改修が必要だということで、特にプールあるいは旧講堂、それから民有地を一部買収すると非常に使い勝手がよくなるのかなということを要望して、次の質問に移りたいと思います。

  3点目の「東部地区の基盤整備に関する諸問題について」、ア、向小金2丁目227番地先の排水整備について。旧水戸街道の柏市との行政界に近いウィズ南柏コンフォートテラスマンションの横にある水路には、旧水戸街道及び常磐線の下をくぐり、6号線を通過し、名都借都市下水路につながっております。この水路が反対側のパークハウスマンションのところまでつながったことにより、大分吸い込みがよくなって一時よりは緩和されたということで、その点については感謝をいたしております。とにかくこの地域は、台風やゲリラ雨の際、常磐線の下の水路の管が狭いことからたびたび冠水し、旧水戸街道にあるマンホールを持ち上げ、下から水が浮き上がり非常に危険であり、そこを通る路線バスを初め車両や歩行者の通行に支障を来しております。さらには、その沿道に建つウィズ南柏コンフォートテラスマンションでは、駐車場が機械式になっていることから、たびたび冠水することによって地下にある自動車が水没し、大きな被害を受けております。この地域は、地形が低いことから、南柏方面の今谷上町方面からの水もそこに集中します。一度に集中したゲリラ豪雨が降れば、柏市との行政境にある寿屋酒店前の旧水戸街道が冠水して、雨水が縁石の高さを越え店舗内に入るなど、床下浸水を起こしている状況にあります。この解消のためには、常磐線下の水路の改修が喫緊の課題と考えますが、改修について当局のお考えとその時期についてお尋ねします。

  次に、旧水戸街道の歩道のマウンドアップについて。向小金3丁目97の2番地の田中造園横の旧水戸街道の歩道がマウンドアップ形式となっていることについてお尋ねします。旧水戸街道には片側だけに縁石のある歩道が設置されておりますが、当場所だけが歩道がマウンドアップになっており、乳母車や自転車が通行しにくい状況にあります。通行上非常に危険であります。なぜそこだけが高くなっているのか。道路が高くなれば民地のほうが低くなり、雨水も流れにくくなり逆流します。千葉県ではどう考えているのか。流山としてはどのように対応し、協議されているのかをお尋ねします。

  ウ、次に向小金3丁目179地先の排水整備について。ベルクス前の水戸街道についても、大雨が降ると縁石の高さまで水位が上がり、道路冠水がたびたび見られます。このため民地に逆流し、そこを通る車が水しぶきを上げて通過する状況であります。特に向小金香取神社交差点から向小金小学校に向けて、数年前にたしか排水整備が行われ、大きな管が入っております。この管につながれていれば道路冠水はないものと思われますが、当局の御見解を伺います。また、旧水戸街道は県道であるからといっても、被害に遭うのはそこを利用する市民であります。どうかここの路面勾配改修などを含め、早急に千葉県とこの際改めて協議すべきと考えますが、御見解をお聞きしておきます。

  (2)、向小金香取神社前の交差点改良について。信号機改良については、過去に秋間議員や他の議員からも一般質問が行われておりますが、向小金香取神社前の交差点では、朝7時過ぎから8時過ぎにかけて柏方面、松戸方面から名都借跨線橋を利用し、国道6号線を越える車が非常に多くなっております。また、この交差点は通学路にもなっており、向小や東部中に通学する子どもたちも含め、この時間帯は通勤、通学のための歩行者や自転車が集中します。向小金、前ケ崎では、近年マンションなど住宅開発が進み、子どもの人数も増えております。子どもが旧水戸街道の横断歩道を渡り切るには、青から赤に変わる信号1回分の時間がかかることもしばしばあります。また、そこを通過する車にとって、右折、左折を問わず車道がふさがれ、1度の信号でたった1台しか渡れるか渡れないと、こういうような状況が続いております。特に雨の日の登校時間などは、名都借跨線橋を通過する車が旧水戸街道までつながるなど渋滞が続いております。朝、御主人を駅まで送ろうとする奥方が停止線の一番前にとまっていても、信号を一度で通過することができない状態があります。その解消策として、まず信号機をスクランブルにするなど、歩行者と車両を分離することによって問題が解決できるものと考えますが、信号機の改修が可能なのかどうかについてお尋ねいたします。

  次に、歩道の拡幅整備について。次に、隣の中新宿、柏市のベルクス方面からの香取神社側の県道歩道の確保と歩行者の安全確保について伺います。朝の通勤時間帯などは、柏市から南柏に向かう自転車の人、土日には近くのスーパーで買い物をして、手にいっぱい手提げ袋を提げてくる人など、また通勤時間帯、土日の買い物客など、香取神社前の交差点は多くの人が利用します。特に交差点付近は、歩道が一部しかなく、信号を待つ場所がありません。自転車1台でいっぱいになってしまう非常に危険な場所です。当然道路の管理者は千葉県ですが、どうぞ市の整備とあわせ交差点改良、歩道を整備する考えについてお尋ねいたします。

  ウ、香取神社からたけの子ルームまでの歩道整備について。香取神社横の道路は通学路とされております。香取神社からたけの子ルームまでの区間は、向小金小学校、東部中学校の通学路となっており、道路が狭あいであることからPTAや地元の方々から歩道の整備要望が以前から出されております。平成6年にはこの解決策として、流山市議会に対し地元東部地域の小中学校PTA、地元自治会会長の連名で都市計画道路3・4・10号線の建設の陳情が行われ、全会一致で採択された経緯があります。この間、香取神社横については、行政も危険と認識し、やっと重い腰を上げ、地権者の御協力と行政の努力により一部歩道が整備され、歩行者の安全が確保されたことは地元としても大変喜んでおります。これは、地権者と行政の御努力に対して改めて敬意を表するとともに、このことについては評価するところであります。しかしながら、このたけの子ルームから向小金福祉会館まではいまだに整備がされていません。朝夕など、ぎりぎりを歩行者が通る状況です。たけの子ルームから向小金福祉会館まで共同墓地があることと、さらにはカーブになっていることもありますが、非常に危険であります。その後の計画として、歩道の整備を延長する考えがあるのかどうかお尋ねをしておきます。

  (3)、都市計画道路3・4・10号線についての整備計画についてお尋ねいたします。現在の中心部から向小金及び前ケ崎地区の一部への交通アクセスは、名都借跨線橋を渡るか、サンエス自動車の前の信号しかありません。大型消防車両や55人乗りの大型バスなどは、松戸市の根木内交差点より旧水戸街道経由しかアクセスがほかにございません。東小から6号線を渡り、向小金方面への名都借跨線橋は上り下り部分が乗用車1台分の片側1車線であり、要するにこの地域、向小金及び前ケ崎地区の一部3,300世帯の約1万人の方々は陸の孤島に住んでいるかのようであります。都市計画道路3・4・10号線の建設については、既に地元説明会を開催し、次期基本計画の中に位置づけされておりますが、いつごろどのような形で計画されているのかお尋ねします。また、常磐線との交差構造については、アンダーパスと跨線橋構造については、それぞれの長所、短所がありますが、現在JRとの協議の中で高架になるのかアンダーパスになるのか、その辺についてお聞かせ願います。そして、旧水戸街道の管理者である千葉県との調整はどの程度進んでいるのか。また、香取神社横の道路との関連を含め答弁をお願いいたします。また、水戸街道から6号線までの実施計画で総事業費についてもお聞かせください。

  次に、3・4・10号線の防災上の避難路としての役割について。まず、避難路として物資などを輸送する上で幹線道路としての役割についてお尋ねします。向小金及び前ケ崎地区の一部への交通アクセスについては、緊急車両や大型消防車両などは松戸市の根木内交差点より旧水戸街道経由しかありません。向小金地域の避難場所としては、向小金小学校、向小金保育所、向小金福祉会館があり、一方常磐線や国道6号線の北側には東小学校、東部公民館、名都借福祉会館、名都借保育所等があるが、相互を結ぶ住民の避難路が現状では非常に脆弱で、地域防災の観点から問題と言わざるを得ません。また、向小金地区には市や日赤の防災備蓄倉庫が向小金小学校や向小金福祉会館に設置されています。災害時には全国各地から緊急物資等が送られてくる。災害時に優先的に緊急輸送車両が通行できる第1次緊急輸送路としては現在国道6号線が選定されていますが、国道6号線で輸送されてきた物資を向小金地区内の避難場所や防災倉庫等に迅速、確実に搬入できるか。狭あいな道路が多い現状では非常に心もとないと言わざるを得ません。向小金を中心とする東部地域の防災上の幹線道路としても都市計画道路3・4・10号線建設の緊急性、必要性は非常に高いものがあると考えますが、どうか。当局の御答弁をお願いします。



○伊藤實議長 暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午前10時49分休憩



     午前10時49分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「東部地区の基盤整備に関する諸問題について」お答えします。

  初めに、(1)、向小金雨水幹線及び旧水戸街道の路面排水についてですが、近年地球温暖化等の影響による局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨により向小金地区を含め市内各地で浸水被害が発生しています。当該地区の浸水被害を解消するため、現在向小金雨水幹線の事業着手に向け当該雨水幹線と名都借1号汚水幹線のルート選定の重要なポイントとなるJR軌道下の横断方法について、これまでJRと鋭意協議を進めてまいりました。この結果、軌道下の横断整備方法については、雨天時の排水機能として既設雨水管の1,600ミリを活用し、新たに同位置に公共下水道計画上、時間50ミリ対応の不足分をバイパス管として1,500ミリの排水管を新設する計画で進めています。千葉県と法手続協議を来年度から入る予定であり、実施設計を含めた事業着手には今後2年から3年の期間を要するものと考えております。

  次に、歩道マウンドアップについてですが、御指摘のマウンドアップ形の歩道構造につきましては、整備当時宅地との高さを調整し、歩行者への安全性を考慮して車両が歩道部へ進入することを防止するため路面より歩道部を高くする構造となっております。現在の整備手法は、車道と歩道の間に縁石を設置し、車道と歩道との高さを同一の高さにしたフラットタイプが主流であります。現状のマウンドアップ形の歩道につきましては、隣接する地域の排水施設が設置された歩道構成となっておりますので、排水処理及び宅地の関連を調査の上、歩道の改修を道路管理者である千葉県に要望してまいります。

  次に、向小金3丁目179地先の排水整備についてですが、県道松戸・柏線における排水処理に伴う排水接続については、向小金香取神社交差点から向小金小学校方面に設置されている既設雨水管に接続されている状況です。この雨水管は、向小金3丁目地先の雨水排水対策として平成11年から15年ごろ整備されたものであります。今後県道松戸・柏線の排水が円滑に処理できるような接続方法等について既設管の容量、また下流部への影響等を調査の上、改修を千葉県に要望していきます。

  次に、(2)、向小金香取神社前の交差点改良についてですが、当交差点は流山警察署とこれまでの協議で4方向に横断歩道を設置することが望ましいとの方針に集約されています。議員御提案の交差点信号のスクランブル化、信号の歩車分離型につきましては、今後具体的に事業を進める中で流山警察署に提案してまいります。ベルクスから香取神社方向に向かう旧水戸街道の歩道整備ですが、現在歩道は未整備で、歩行者等の通行も多いことは十分認識しているところであり、当交差点の改良に合わせた整備を千葉県と検討してまいります。また、香取神社からたけの子ルームまでの歩道整備ですが、議員御指摘のとおり向小金福祉会館からたけの子ルームまでの区間については未整備となっております。この区間については、墓地を初め住宅、工作物が建ち並んでおり、歩道整備が難しい状況となっていますが、隅切り部等で地権者の方々の御協力がいただける箇所については、整備に向けた検討を行ってまいります。

  次に、(3)、都市計画道路3・4・10号線市野谷向小金新田線についてお答えします。現在の状況ですが、平成20年度に実施した測量成果をもとに鉄道との交差方法について、都市計画決定されている高架構造を基本にアンダーパスも視野に入れ、交差構造の選定作業を引き続き進めているところであります。なお、地元説明会につきましては来年の1月末に開催し、進捗状況の報告と地域の方々の御意見をいただきたいと考えております。これらを踏まえ、今年度中には鉄道との交差構造を選定したいと考えています。また、これに合わせ国道6号線、県道旧水戸街道の各施設管理者及び交通管理者と交通処理等の具体的な協議と事業費や財源の検討を行い、平成23年度から事業実施に向けた手続に入っていきたいと考えています。なお、国道6号線から東小学校入り口付近までの区間約200メーターにつきましても当事業の中で進める予定です。

  次に、防災上の幹線道路の役割ですが、都市計画道路は災害時の避難路、救援路、また災害の拡大を抑える空間としての機能も有しており、広域道路交通網の要として位置づけされています。都市計画道路3・4・10号線もJR常磐線によって分断された向小金、前ケ崎地区と国道6号線を結ぶだけでなく、議員御指摘のとおり災害時の太い生命線としての役割を担っていることは十分認識しております。

  以上です。



○伊藤實議長 横須賀靖議員。

     〔25番横須賀靖議員登壇〕



◆25番(横須賀靖議員) それでは、再質問を行います。

  まず最初に、市長にちょっとお尋ねしておきます。流山市は、TX沿線整備事業ということで、かつてない大型事業に取り組まれております。しかし、東部地区にあっては、これまでも地域間格差を感じており、生活に密着した多くの課題が残されていると思うのですが、中でも特に先ほど申し上げました下水の本州団地とか向小金地区が今のところ無限大に先の話というような情報も入っております。それはさておきまして、まず都市計画道路3・4・10号線ができることによりまして、向小金香取神社前の交差点あるいはたけの子ルーム間の通学路、災害時の緊急時の避難路や物資の補給路、また市の中心部への交通アクセス道路として、そして加えて朝晩は、先ほども申し上げましたように特にひどい渋滞のこの地域の交通緩和になる都市計画道路3・4・10号線は地域の悲願でありますので、後期基本計画に盛り込まれているのでありますから、やる気は十分考えられますが、あえてここで市長に取り組む決意についてまずお尋ねをしておきます。

  あともう一点は、香取神社前の交差点でございますけれども、交差点は本当に今の現状では子どもたちが向小金小学校から東部中、要するに跨線橋のほうに向かって行きます。それから、前ケ崎から来る、あるいはみどり団地から来る子どもたちは、歩道がないことから香取神社の前に集結します。そこで、信号が、やはり今現在日本は行き届いていますから、歩行者優先が行き届いているので、先ほど申し上げましたように全然車が一台も渡れないこともあります。そういう意味では、何が何でも緊急課題でございますので、ぜひ早急に整備すべきと考えるが、当局のお考えをお尋ねします。

  以上で再質問を終わります。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 再質問にお答えいたします。

  まず、都市計画道路3・4・10号線については大変重要な道路というように認識をしておりますので、このたびの後期基本計画にも位置づけ、そして今までいろいろ紆余曲折あり立ち消えになりかかっていた時期もあるようですけれども、私として全力で取り組んでまいります。

  それから、2点目の御質問、香取神社の今後の展開についての御意見ですが、地権者が絡みますので、その方々の御協力を得られるよう努力し、そして平成22年度より用地確保について着手をしていきたいというように考えております。



○伊藤實議長 横須賀靖議員。

     〔25番横須賀靖議員登壇〕



◆25番(横須賀靖議員) それでは、香取神社の交差点からたけの子ルームまでの区間は、今先ほど申し上げましたように、中学生は左側を通り、小学生は右側を来るということで、どうも2列に分かれて通学しているようなので、その間が非常に車が狭いということで、どうしても左右に分かれ子どもたちが登校することとなるわけですが、無理に車を進めようとすると、つい運転手が生徒の体にさわりながら、おいとか言いながら行くのが実情であります。そういうことが非常に、一回市長にも7時から8時の間、何かの都合であそこを通っていただくとわかるのですが、これは質問ではなくて、強く、とにかくあの間の歩道整備、お墓もあることでございますので、強く強く要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で横須賀靖議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。そのままお待ちください。



     午前11時03分休憩



     午前11時03分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、6番酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) おはようございます。引き続き、改革21市民クラブから酒井睦夫が質問いたします。本日は、5点にわたって通告に従って質問に入らせていただきます。

  まず、1点目、「事業仕分けについて」お尋ねいたします。事業仕分けは、このところ連日テレビで放送されまして、国民だれもがどういうものかということを理解するようになりました。新政権の目玉商品という感じがいたします。しかし、これは今に始まったことではなくて、2002年からシンクタンク構想日本が提案して実施しておりまして、今年の2009年8月末現在で6つの省と36の地方自治体で既に実施済みのプロジェクトであります。現内閣では、仙谷大臣のもとに行政刷新会議がつくられ、加藤秀樹氏が事務局長となりました。この加藤氏は、構想日本の代表であり、事業仕分けの提唱者と言われています。今後は、国のレベルでも地方自治体においても、この事業が一層推進されるものと思われます。2カ月前の10月に埼玉県の和光市で事業仕分けが行われました。私も傍聴に行ってまいりました。ここの市長は、市会議員の時代に事業仕分けを提案をして、昨年たまたま市長選挙があって、たまたまというか市長選挙があって、本人が立候補して市長になったと。自らこの事業仕分けを自分の仕事としてやったという御説明でした。埼玉県だけではなくて、神奈川県や東京都、いろんな自治体で事業仕分けをもう既に何カ所かでやっております。千葉県では余り聞きませんが、これからだんだん増えていくだろうというふうに想像されます。

  そういうことで、これから具体的な質問を少しさせていただきます。通告書に従って、質問します。(1)、第三者の視点から、事業そのものの必要性や実施主体等、事業の本来のあり方を議論する事業仕分けが国や地方自治体においても実施されている。そこで、以下について問う。ア、現在政府が行っている事業仕分けを率直にどのように評価しているか。人民裁判のようだというようなコメントをされる方もおられますが、国民の大部分は非常にいいという評価をしているデータがあります。市長は、この事業仕分けについての率直な評価、あるいは感想はどういうものかお聞きしたいと思います。

  (2)、本市における事業仕分けの導入についてお尋ねします。導入について、過去検討されたことがありますでしょうか。

  イ、導入した場合というか、導入する場合は準備から実施までのスケジュールはどのようになると考えられるか。

  ウ、対象事業はどのように選定されるのか。対象事業というのは、選び方が大変難しいと思いますが、私が和光市で傍聴したときには30の事業が選ばれていまして、それを3つのグループに分かれて、3つの会場で仕分けが行われていたと。市民は大体土日2日間で300人の傍聴というすごい人気だったのですが、市民の方はどこの会場でもいいと。自分で興味のあるところに行って傍聴するという仕組みになっておりました。

  エ、通称仕分け人と言われる専門家は、どのような構成を考えるのか。また、一般市民の参加はどう位置づけ、その選定はどのように行うべきと考えるか。テレビでやっています国会のレベルですと、国会議員と、それからいわゆる専門家と言われる民間の方が仕分け人になっているようです。地方自治体ではどういう人が仕分け人になっているかといろいろ調べてみますと、これは誠に個性的で、専門家が5人、それから一般の市民が20人というようなところもあります。私がたまたま傍聴しました和光市の場合は、専門家と言われる行政に関係のある人、それが5人、それから一般の市民が2人というような構成でしたが、もしやるとすればどういうことをお考えなのかということをお尋ねしたいと思います。

  第1回の質問はここまでです。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 酒井議員の御質問の1、「事業仕分けについて」、まずアの事業仕分けをどのように評価しているかと、イの事業仕分けの導入について、関連をいたしますので、一括でお答えさせていただきます。

  今回政府が行いました事業仕分けについては、これまで行政内部で行っていた予算に関する議論を公開し、無駄な事業の削減、見直しを目に見える形で実施した点について評価しております。本市でも本年度に行政評価の一環として評価の結果を廃止や改善といった具体的な結果に結びつけるため、外部の有識者や行財政改革審議会委員等を加えた事務事業の廃止、見直し等検討を行いました。事務事業の廃止、見直し等検討は、費用対効果、成果向上余地といった行政評価の結果をもとに、1次から3次検討を通じて行いましたが、1次と2次検討は職員が中心になって行い、3次検討は2次検討で外部の意見を取り入れ慎重に検討を行う必要があると判断された9事業を対象に行いました。3次検討の評価委員には、このたびの政府による事業仕分けの際に仕分け人として参加しておられます横浜市立大学の南学教授と本市の行財政改革審議会委員の4名の計5名の方に評価委員をお願いいたしました。

  なお、2次検討と3次検討の結果については、今定例会会期中に市の方針とあわせて報告いたしますが、拡充、継続すべきが1事業、縮小すべきが3事業、廃止すべきが3事業、民間委託すべきが3事業、要改善が5事業という結果になりました。

  来年度のスケジュールですが、6月ごろまでに評価委員の人選、対象事業の絞り込みを行い、8月ごろには外部の有識者や行財政改革審議会委員等を加えた事務事業の廃止、見直し等検討を公開を前提に実施したいと考えています。また、対象事業は行政評価の結果をもとにしながら、事業費が一定額以上の事業や一定期間継続している事業など一定の条件を抽出し、対象としたいと考えています。

  なお、いわゆる仕分け人の構成については、納税者の立場で議論のできる行政にも精通した方々ということで、外部の専門家や行財政改革審議会委員などの市民による構成が望ましいというように考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 既に事務事業の見直しということで実施されているということでしたが、これは私が知らなかったことですので、一般市民はほとんどの方は知らないと思います。何も、密室でやったとは言いませんが、こういうものはやはり公開の場でやってほしかったなということを思います。来年の8月をめどに同じような形で推進されるということですので、その推移を見て、またいろいろ御質問あるいは御提言をさせていただきたいと思いますが、1つだけ私が強く感じましたのは、やはり大学の先生は専門家であると、それはわかります。行革審の委員ということも、市民ではありますけれども、かなり精通されている方、これもメンバーとしては大変いい選び方だと思いますが、一般の市民の方を公募なり何らかの方法で入れることはどうしても必要だというふうに私は思います。というのは、今年の4月に公布されました自治基本条例でも読み返してみると、これが流山市運営の憲法と言われているわけですが、基本理念というのが前面にばんと出ていまして、この基本理念に書いてあることを読み返せば一目瞭然だと思うのです。1つは、市民が主権者であるということが一番最初に書いてあります。市民が主権者で、市民参加、それから協働、公開、こういったことが市政運営の基本であるということで自治基本条例の基本理念ということでしょっぱなに書いてあることです。そういう趣旨に沿って考えましても、やはり公開で大勢の傍聴者の方の中でやっていただくのが市民も非常に関心を持って市政に参加するということにもつながりますので、ぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。8月をめどにという、準備をされるということですので、それに沿ってまた折々チェックをさせていただきたいと思います。答弁は結構です。

  それでは、2つ目の「行政資料の削減について」に入ります。行政のつくる資料を事業仕分けの対象にしたらどうかということを考えていただきたいと思います。行政は膨大な資料をつくっています。これを事業仕分けの対象にしますと、まず私が思いますには、だれが仕分け人であっても3つの質問が出ると思います。1つは、この資料の目的は何ですかと。2つ目は、この資料はだれのためにつくったのですかと。3つ目は、膨大な資料がありますが、これとこれとこれはダブっていますねと、同じことが書いてありますねということが必ず指摘として出るだろうというふうに思います。だれのための資料といえば、それは行政がつくる資料は市民のためであると。読む人は市民。市民は、なかなかそこまで目が届かないので、とりあえず議員が全部読むというのが今の状況だと思います。私もほとんどというか、なるたけ読むようにしておりますが、非常にダブっているということを感じます。そんなことで、私はちょっと整理をしまして、ここに質問をさせていただきます。

  通告書を読み上げます。(1)、行政運営には行政の減量化と行政の効率化という両輪によって、行政コスト削減の不断の努力が必要と考える。そこで、以下について問う。ア、行政が作成する資料を見直し、資料を削減することによって仕事量を減らすべきと考えるが、これまでどのような検討が行われてきたのか。

  イ、予算書あるいは決算書、行政報告書、各部門発行の年次報告書、部局長の仕事と目標などの内容は、その50%以上が重複していると感じる。これらの簡素化を検討すべきと考えるが、どうか。ここまでお答えいただきたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 酒井議員御質問の「行政資料の削減について」お答え申し上げます。

  本市で作成いたしております行政資料につきましては、総合計画を初めといたします各種計画の進捗管理を行うとともに、事業の透明性の確保、市民の皆様への説明責任といったことを目的として作成の上、公表いたしておりますが、資料自体の作成目的の違いや作成者が異なることなどの理由によりまして、記載内容が重複しているものもあります。このようなことから、複数の資料の記載内容につきましては若干の内容が重複することはやむを得ないものと考えておりますが、大部分の内容が重複していることも非効率と考えております。

  そこで、現在作成いたしております資料を整理し、資料やデータの統廃合を進めることによりまして、事務量の削減、時間の短縮を図ることができるものと考えておりますので、今後は行政改革推進課が推進役となりまして、各種資料や各種帳簿間の重複防止や簡素化について進めてまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。行政がつくる資料は、無駄なものはないと、必要だからつくっているという認識があるいはあるのかなとちょっと心配だったのですが、資料を見直して削減をするという御答弁でしたので、基本認識が一致しているということで安堵いたしました。

  そこで、少し突っ込んで各論に触れて再質問をしたいと思います。まず、行政報告書という冊子があります。これは、1番、市政の概要、2番、財政の動向、この2つで66ページ使っておりますが、私がじっくり読んだ感想でいきますと、これは市政報告の総論でどうしても必要な部分だと思います。問題は、3番目の主要な施策の成果ということで、各部局各担当がまとめている各論の部分です。この部分は、実は部局長の仕事と目標、課長の仕事と完全にオーバーラップしていますし、各部門が年次報告書を出していますが、それとオーバーラップしていると。この各部門が出している年次報告書は、例えば環境白書とか流山の保健・福祉、流山市の教育、消防年鑑、各部門ごとに出しているものです。これと今申し上げた行政報告書の各論の部分はまた完全にオーバーラップしているということでございます。

  したがって、ここをどういうふうに、どの部分を削ってダブりを少なくするかということがポイントなのですが、私の希望はやはり市民の意見を聞いてから再編成を考えていただきたいと思います。私も何人かの市民の方にこの資料についての感想を聞いてみました。市民の方は、環境問題に非常に関心があるとか教育に関心があるとか福祉に関心があるとか、そういった特定の分野で関心のある方がたくさんいらっしゃいます。例えば環境問題の活動をされているような方はどういうふうにおっしゃったかといいますと、環境白書というものが、あれは果たして必要ですかという質問だったのですが、この方は大変高くこの環境白書を評価されていまして、ぜひ継続してこれを発行し続けてほしいと。ただ、内容がちょっと難しいので、この環境白書の説明会をやってほしいというようなコメントがございました。教育に携わっている、関心のある方は、流山市の教育という、これを毎回読んでおられて関心を持っておられると。もし市民のそういう声が非常に強いのであれば、この各部署が出している年次報告書をまず前提として、ほかの部分を削るということを考えなければいけないというようなことで、このやり方についてはぜひ、オーバーラップしていることは間違いないですから、どこを削ってどうするかということについて、市民の意見を聞いていただいてやっていただくのがいいのではないかというのが私の感想であります。

  ちなみに、私サラリーマンが長かったので申し上げますが、民間企業はどういう資料をつくっているかということを振り返ってみますと、社内でつくっている資料は別として、社外に出す資料はそんなにたくさんあるわけではない。代表的なものは、有価証券報告書、決算書、株主通信、アニュアルリポート、こういったものなのですが、実はこれは読む人が全部違うと。株主が読むもの、それから証券業界の方が読むもの、一般市民が読むもの。したがって、これとこれがダブるということはないわけです。行政が発行する資料というのは、市民が読むと。読む人は市民だけ。その中で代表的に議員がたくさん読むわけですが、いずれにしても市民ですから、ダブったものが大変目につくということになりますので、ちょっと各論にわたって感想を申し上げましたが、これらのことを前提にして資料の見直し、削減、そういうことについてどういうふうにお考えか、再度御答弁をお願いいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。

  酒井議員御指摘のとおり、行政評価の評価結果や部局長の仕事と目標、さらには課長の仕事や行政報告書などにも重複する内容が見受けられますことから、これらの帳票につきましても整理すべき時期を迎えていると認識いたしております。現在行政評価の評価結果のうち事務事業を扱っております事務事業マネジメントシートと、それから行政報告書につきましては書式を統合する作業を進めております。その他の資料につきましても、統合や簡素化を進めてまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) ありがとうございました。ダブりの件については、私と全く認識が一致しておりますので、いい資料が再編されてできてくるだろうというふうに期待しております。

  行政改革推進課にすべてお任せするには少し荷が重い、大きな、全庁横断的なプロジェクトだと思いますので、折に触れて全面バックアップを部長のほうからもしていただいて進めていただければいいのではないかと思います。時間は少しかかるプロジェクトかもしれませんが、ぜひ推進をしていただきたいと思います。

  それでは、第3番目の質問に入ります。「労使交渉の公開について」。労使交渉の公開については、私昨年一度、この一般質問で取り上げたことがございます。そのときは、いろんな諸般の事情で公開はできないという御答弁でした。私は、そのときそんなものかという気持ちだったのですが、ずっと1年間、いろんな関係の資料を集めたり関心を持ってきまして、環境が変わったなということで再度取り上げさせていただきました。環境が変わった第一は、民主党政権になったということです。現在の民主党の閣僚の中に労働組合出身の人が3人大臣として入っています。ということは、労働組合の社会的責任がぐんと大きくなって、もう全面公開の場ですべてやる時代に来ていると、労働組合といえどもですね。そういうことをまず感じたということと、それからいろんな資料等を読んでおりますと、よその自治体で労使交渉の模様を公開している自治体が大分増えてきている。典型的なのは大阪市で、ここは労使交渉の場にテレビカメラが入るというようなことで、もう傍聴どころか一般公開です。そして、その模様はすべて議事録として公開されています。これは、インターネットでだれでも見れますので、大阪市の場合は非常に参考になると思うのですが、そういうふうにやっている自治体もあるということがわかりました。ほかにもたくさんそういう自治体が出てきたということで、まとめて通告書に書いてあるとおり質問をさせていただきます。

  (1)、労使交渉はどの程度の頻度で行われ、交渉に当たり提案される事案はどのような分野なのか。ここが全くブラックボックスですので、毎月1回やっているのか1週間に1遍やっているのか、そういう頻度がわかりませんし、どういうテーマでやっているのかというようなことについても、交渉のテーマですね、こういうテーマでやっていますということをお話しいただきたいと思います。

  (2)番、労使交渉の場に市民の傍聴を認めるべきと考えるが、どうかと。1年前はノーだったわけですが、先ほど申し上げましたように環境も変わってきておりますので、情報公開日本一を目指す流山としては、そういうところに踏み込んでもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  3番、本来議事録の公開が必要と考えるが、八王子市が実施している労使交渉情報を参考にして、本市でも公開してはどうか。八王子市ということを書いてありますが、八王子以外もたくさんの市がやっています。先ほど言いました大阪市もそうですし、東京の八王子市もそうだし、いろんな自治体でもう既にそういう議事録の公開をやっておりますので、本市においてもやっていただく時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  質問はここまでです。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 質問事項の3についてお答えをいたします。

  まず、(1)です。労使交渉については、地方公務員法第55条の規定により職員団体と地方公共団体の当局が基本的ルールに基づきあらかじめ交渉の場所、時間、議題、出席者、その他必要な事項を定め、対等の原則に基づいて行われているものでございます。近年における労使交渉の状況について申し上げますと、平成20年度は総務部長、副市長交渉を合わせて39回、平成21年度は4月から11月末現在で28回実施しております。交渉内容でございますが、市職員春闘要求、夏季一時金の増額、夏季休暇の付与の日数の拡大、人員確保に関する要求、賃金に関する要求など、職員の勤務条件等の改善に関するものが主なものとなっています。なお、政策的な分野での提言等は交渉事項になるかどうかということですが、市の組織機構改革、行政の企画立案及び執行に関する事項、予算編成、職員の定数及び任命権に関する事項等は地方公共団体の事務の管理運営に関する事項になりますので、交渉の対象とはなっておりません。しかしながら、例えば職員数の削減に関する事項等については、職員の賃金、労働時間、労働条件、労働環境に密接に関連してまいりますので、変更点を説明するなどし、円滑な労使交渉に努めているところです。次に、本市の職員組合員数ですが、平成20年1月21日付で千葉県市町村公平委員会に提出された登録人数は383名となっています。

  次に、(2)の労使交渉における傍聴の許可については、平成19年第4回定例会でもお答えいたしましたが、労使交渉は労使双方が対等の立場で労働問題を主体的、自主的に決定していくことが原則であり、冒頭でも申し上げましたとおり、あらかじめ交渉の当事者等を定めているのは交渉が無秩序に行われることがないよう、また第三者が介入することがないよう配慮されたものでございます。したがいまして、第三者の傍聴については考えておりません。

  次に、(3)の労使交渉の議事録の公開及び労使交渉情報の公開ということですが、御提案の八王子市及び大阪市で実施している交渉の概要をまとめた労使交渉情報と同様のものの公開については、他市の状況等を調査するとともに、職員団体との協議を進めてまいりたいと考えております。協議が調い次第に実施してまいりたいと考えます。

  以上です。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 労使交渉の議事録の公開というのをやっていただけそうなので、今回の一般質問の成果だと、今の答弁を評価したいと思います。

  そこで、ちょっと1点再質問なのですが、労使交渉のテーマとして政策提言はだめだというお話でしたが、例えば先ほど申し上げました資料を削減すべきだと私ちょっと提案したわけですが、資料をダブっているので、これを削減してはどうかという、こういう提言ですね。会社でいえば経営提言になるのですが、要するに同じ資料を何回もつくらされているから、これをシンプルにしてすっきりすれば残業も減るというようなことで、組合員にとってもいい話ということにもなるわけですが、それ以上にまず流山市の行政をよくしようという立場で、自分たちの権利とか賃金とかそういうことではなくて、政策提言というか経営提言ですね、経営提言を労働組合がぶつけるということはあり得ないのかどうか。実は、民間の労働組合というのは、それが日常的にやられている当たり前のことになっていまして、組合によっては経営対策部なんていう部門を持ってやっているところもあるくらいで、それが自治体の労働組合の場合はどうかということをちょっとお尋ねいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 再質問にお答えをいたします。

  先ほど管理運営事項についてお話をさせていただきました。これは、交渉の対象にはなっていないということです。このことは、自治体自らが責任を持って、それと権限において執行すべきものだということでございます。職員団体と交渉して、これを遂行することになってしまえば、行政上の責任を職員団体と分割し合うと、分かち合うというようなことになってしまいますので、その上でこの管理運営事項については交渉の対象になっていないということになろうかと思います。

  それから、議員さん御指摘の資料の削減だとか事務改善の提案だとか、あるいは方向性の考え方ですね、そういったものについて、労使交渉の場でもそうなのですけれども、こういうふうにしたらどうだろうかというような、そういう提言は仕事を例えば簡略化するとかいろいろあると思いますので、そういうものについてはお話を承っているという状況でございます。

  以上です。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) わかりました。ありがとうございます。労働組合もだんだん変わっていくという今の御答弁の中でも感じられるのですが、そのためにもやはり市民の意見も聞いていただいて、進めていただくのが一番いい方向に向かっていく手段ではないかと思いますので、そういうこともこれから私は私なりに提言をし、要望していきたいと思います。

  それでは、第4番目、「成年後見制度について」お尋ねいたします。この制度は、簡単に言えば認知症になったらどうするかという制度です。認知症は、だれでもなる可能性のある病気です。どんな頭脳明晰な人でもなりますし、それほど明晰でない人もなるということで、非常にややこしい難しい問題なのですが、全員が南田洋子のようになるというふうに思えば、可能性があると思えばわかりやすいと思います。実は、私も既に始まっているのではないかというふうに時々家内から言われておりますが、年を食っていきますと、全員がそういう状況に追い込まれるということですから、特定の部門の問題ではなく、自分の問題として考えていかなければならないと。認知症になるということは、判断力がなくなるということですから、財産管理ができないというのと契約行為ができないと。しかも、ひとり暮らしの高齢者がそういう状態になったときは大変な状況になると。家族が近くにいない人というのはたくさんおられます。2人暮らしでも、やがて必ずひとり暮らしになるということですから、今からその準備を進めておかなければいけないというテーマであります。

  そこで、それを前提にいたしまして、論点を整理して質問に入ります。本制度について、これまで市民にどのようなPRをしてきたのでしょうか。この成年後見制度というのは、介護保険と同時に平成2年にスタートしましたが、PR不足もあって余り知られていないということが実態だと思いますが、本市では市民にどのようなPRをしてこられたか、まずお聞きします。

  (2)番、これまで市民から成年後見制度についてどんな相談があったのか。相談者の特性、件数について。成年後見制度について相談をするということは、認知症になった人が相談に来るということは考えられませんので、認知症の人の家族とか、それから自治会の役員さんとか民生委員さんとか、いろんなそういう近くにおられる方だと推測できるのですが、相談に来られた方はどういう人だったのかということを教えていただきたいと。

  (3)番、平成18年から20年度までの法定後見制度利用実績で示された5件の内容とその費用はどのようなものであったか。これは、行政の資料によりますと、5件あったというふうに書いてあります。この5件というのは、法定後見制度ですから、市長が法定後見制度の申し立てになって松戸の裁判所に申請したという実績です。市長が申立人になるということは、だれから頼まれたのかと。その頼んだ人は、プライバシーの問題は若干あるかもしれませんが、どういう人がどこに頼みに行ったのかと。包括支援センターだったのか、市役所だったのか。しかも、それどういうルートで来て市長はその申立人をされたのかと。それにかかった費用は幾らかかったのかというようなことを事例としてお話しいただくと、法定後見制度というのが大分理解が進むと思いますが、そういう資料がありませんので、それを説明をしていただきたいと思います。

  (4)番、今後増加が予想される任意後見制度や市民後見制度を本市ではどのように普及させる予定なのか。成年後見制度といっても、法定と任意と2つありまして、既に認知症になってしまったという人は法定後見制度というもので対応するというふうになっています。それが先ほど言いましたように、市長が申立人になって5件やったという数字になってあらわれているわけです。問題は、既になった人ではなくて、これからなる人、我々すべてその予備軍でありますが、これからなるかもしれないという人はどういう準備をしたらいいかということを考えますと、これがいわゆる任意後見制度とか市民後見制度と言われているわけですが、そういうものに対応する受け皿が必要になってくるということで、多摩のほうでは多摩南部成年後見センターという5つの自治体がお金を出してこういう組織をつくって対応しているとか、品川区の場合は社会福祉協議会が中心になってNPO法人と一緒にPRをしながらそういう任意後見制度を進めているというようなことで幾つか事例があるのですが、流山市においてはこれからどういうふうに進めていこうとされているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 4の「成年後見制度について」お答えします。

  初めに、成年後見制度の市民への啓発については、市役所の介護支援課及び障害者支援課の窓口を初め、市内4カ所の地域包括支援センターでパンフレットを配布しながら相談者への対応をしています。また、12月1日号の広報に千葉県社会福祉協議会が開催する個別相談会の案内を掲載したほか、市内4カ所の地域包括支援センターが実施する地域行事の中で認知症の家族を持つ方を対象に成年後見制度をテーマに普及、啓発活動を行っているところです。また、市民からの相談の特性や件数については、認知症や知的障害により金銭管理や契約行為に不安を抱える家族、親族、知人の方が心配で相談に訪れるケースが多く見受けられます。この相談件数は、平成18年4月から平成21年10月末までで59件となっており、その内訳といたしましては高齢者が51件、障害者が8件となっています。

  次に、平成18年度から平成20年度までの法定後見の市長申し立て実績は平成21年10月末現在で9件となっております。その依頼者は、介護保険施設や病院の相談員から地域包括支援センター経由で市へ相談があったケースが5件、ケアマネジャーや事業所相談員から市へ直接相談があったケースが3件、地域包括支援センターから市へ相談があったケースが1件の全9件となっています。その内容につきましては、認知症や知的障害により金銭管理や契約行為に不安が生じ、本人に親族がいないなど特別な事情を考慮し、本人や親族にかわり市長が家庭裁判所に後見人の申し立てを行ったものであります。その申し立て費用につきましては、申し立て及び登記に係る印紙や切手代として8,000円程度、医師の診断書代が5,000円から1万円程度、本人の判断能力について医学的な鑑定が必要な場合は5万円から10万円が必要となります。また、平成18年度から現在まで市長申し立てに要した費用は33万5,020円となっています。後見人決定後、本人の支払い能力がある対象者3件については、総額12万6,130円の請求事務を進めているところです。

  次に、今後の成年後見制度の取り組みにつきましては、半年から1年程度の期間の中で既に実施している仙台市や松戸市での検討状況の把握を行うとともに、市民が利用しやすい支援体制の仕組みについて研究していきたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 今の御答弁ですと、私は5件という行政資料でお話ししましたが、実際には平成21年度に入って実績が上がって9件ということで、9件の実績があるということは、それなりに市民の皆さんが認知をしてくるようになれば、どんどんこれは増えていくだろうなというふうに思います。あとはPR次第で、市民の皆さんに利用していただける制度になっていくだろうと思います。それは、法定後見制度の場合です。

  先ほどから私がこだわっております任意後見制度と、あるいは市民後見制度というのは、これは市長にお願いして申し立てをすると、そういう性格のものではなくて、将来自分がなったときのためにということで準備することですので、ちょっとやり方が違ってくると思います。私もこのテーマでずっといろんな人に相談をしながらいろんなヒアリングをかけてきたわけですが、たまたま私の知り合いで船橋から出ている県会議員の方が私が後見人になっていますという方がおられたのです。この人の話を聞きますと、親しい友人の方に頼まれて、その友人の方が認知症になった場合はその県会議員の方が後見人になるということで、公正証書をつくって、万一の場合はこうなりますと、もう準備ができているという、そういう事例をお話しいただきました。したがって、やっている人はやっているのだなということを私もそこで学びまして、こういう制度があるということを流山市の中でもPRをして、民生委員の方とか、あるいは自治会でもそういう活動をされている方もいらっしゃいますし、いろんな方に知っていただいて進めていくということが行政としてどうしても必要だと思います。

  そこで、具体的な質問として、今法定後見ではなくて、任意の後見制度の場合はどうやって進めていくのが一番いいのかという方法論を考えますと、私も余り実情詳しいわけではないのですが、社会福祉協議会という組織が一番近いのではないかと。先ほどちょっと申し上げましたが、品川区なんかは社会福祉協議会が中心になって成年後見制度を推進するセンターをそこにつくっているということですし、ここは老人会とつながったり、いろんな介護の事業もやっていますし、一番近い組織ではないかと思います。流山市では、ここの社会福祉協議会を中心にしてそういう組織をつくっていただいて、そこにNPO法人なり、そういういろんな方が協力してやっていくということかなと私なりに考えましたのですが、当局は今後の展開についてはどのようにお考えなのか、一言コメントをいただきたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 再質問にお答えします。

  酒井議員がおっしゃいますように、NPOとかいろんな団体がその任意後見制度について今研究をされている。松戸市でも知的の障害を持つ親の会のNPOがそういう検討をされているというふうに聞いております。したがいまして、その市民後見人の推進母体につきましては、流山市の社会福祉協議会の意向等も確認した上でその必要性、方向性について今後研究してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) まだスタートしておりませんので、これから今部長の御答弁のような方向でぜひ積極的に御検討いただきたいというふうに思います。私も自分の問題として高い関心を持ってこれから提言すべきは提言し、お願いすべきはお願いして組織づくりのほうに進んでいきたいと思っております。

  それでは、最後の質問に入ります。5番、「駒木台地区及びその周辺地区の下水道問題について」。通告書を読み上げます。(1)、平成19年第2回定例会及び昨年第4回定例会の一般質問で取り上げた駒木台のコミュニティープラントの問題については、つくば沿線整備区域を除いた市街化区域の整備率が概ね80%になった段階で下水道整備を進める、概ね6年後とあったが、その後の進捗状況について以下のとおり問うと。6年後というのは、去年の質問に対して6年後でした。おととしの質問のときは7年後というふうに言っていただいて、今日の答弁は5年後というふうになるだろうと思うのですが、大分迫ってまいりましたので、具体的なスケジュール等について確認をしたいと思います。ア、答弁のあった市街化区域の整備率を受けて、駒木台地区の公共下水道接続に向けたタイムスケジュールはどうなっているのか。今年はこれをやる、来年はこれをやる、その次はこれをやるというスケジュールがもうそろそろできているだろうと思います。それをお話しいただきたいと思います。

  イ、駒木台第2自治会の中でも1班18戸は現在コミュニティープラントを利用していないが、同時に公共下水道に接続できるのか。この駒木台第2自治会は、15班まであります。そのうちの第1班、18軒あるのですが、これはちょっといきさつは私もわからないのですが、18軒がどういうわけか今のコミュニティープラントにつながっていないと。それぞれが独自の個別の浄化槽で対応しておられるということなのですが、同じ自治会ですから、一緒につないで、公共下水道につないでいただけるのかどうかということでお考えを聞かせていただきます。

  ウ、下水道接続の際、現在稼働中の雨水処理施設の撤去費用はどこが負担するのか。今毎日稼働している汚水処理施設がございます。ここは、土地は市の土地で、そこをお借りしてその施設が上物としてあるわけですが、本下水につながりますとこれが要らなくなりますので、撤去して多分公園か何かになるのだと思いますが、撤去の費用についてはどちらが負担するのか。原則があるのかもしれませんが、それを教えていただきたいと思います。

  エ、駒木台地区に隣接する青田地区の公共下水道接続に向けたスケジュールはどのようになるかと。駒木台第2自治会から道路1本隔ててほんの数メーターのところでもう青田自治会があります。それから、もう一つ、ここに書いていませんが、別の隣には駒木台第1自治会と、同じ駒木台でそういう住宅集団の場所があります。我々の駒木台第2自治会が本下水につながりますと次はという期待が当然広がるわけですが、その今後のスケジュールがどうなっているのかもあわせてこの際お聞きしたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「駒木台地区及びその周辺地区の下水道問題について」お答えします。

  初めに、アの駒木台地区の公共下水道接続に向けたタイムスケジュールについてですが、本市における公共下水道整備率はTX関連を除く市街化区域において平成21年度末で72%になる見込みであり、平成25年度末には整備率が80%に達する見込みであります。また、駒木台第2自治会については、開発後約40年を経過していることから、コミュニティープラントや汚水管の老朽化に伴い、汚水処理に支障を来している状況であります。このことから、当自治会では平成21年度末までに約3,000万円を投資し、コミュニティープラント環境診断や平成20年度から本市の大型浄化槽と改修事業補助金を受けながら自治会管理組合が計画的に延長約600メーターの環境補修工事を行っているところです。これらの実績を踏まえ、本市としても市街化調整区域における公共下水道整備手法を検討してきたところであり、当該地区を市街化調整区域の下水道整備モデル事業として進めたいと考えています。また、公共下水道整備に向けた今後のスケジュールは、来年度から都市計画決定、事業認可の取得など法的手続を進め、その後これらにかかわる汚水幹線の実施設計を行い、整備に着手できるよう進めていきたいと考えています。

  次に、イ、自治会内でコミュニティープラントに接続していない地区の扱いですが、駒木台地区の公共下水道整備の対象範囲については、当自治会内のコミュニティープラント処理区域内を原則的に考えています。

  次に、ウ、汚水処理施設の撤去費用はどこが負担するかについてですが、現在駒木台第2自治会の汚水処理施設が設置されている土地は開発行為完成時に本市が帰属を受けた普通財産であります。本市と駒木台第2自治会との間で土地使用貸借契約書を締結しており、使用目的物の撤去に要する費用はすべて借り受け人、駒木台第2自治会の負担とすると定めています。したがいまして、駒木台第2自治会の汚水処理施設については、同自治会が自費で撤去するものと考えています。

  次に、エ、駒木台地区に隣接する青田地区の公共下水道接続に向けたスケジュールについてですが、市内の市街化調整区域には駒木台第2自治会と同様なコミュニティープラントが老朽化した団地、また浄化槽で排水処理している団地があるとともに、市街化区域と比べ家屋が点在するなど地域により状況がそれぞれ異なります。これらを踏まえ、まず市街化区域の公共下水道整備を優先し、今後駒木台地区の整備をモデル化することにより、市内の市街化調整区域の整備手法について関係機関と協議を進めていきたいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) それでは、再質問を数点させていただきます。

  タイムスケジュールについては、来年度から都市計画の決定あるいは県の認可、そういうスケジュールが今御説明ありましたが、そういうスケジュールをこなして、結果として本下水に着工する着手の年は今から5年後と考えてよろしいでしょうか。これは、確認の質問です。

  2点目、駒木台第2自治会の中の第1班、これは今のお話ですと一緒に公共下水道につなぐというのが難しいようなふうにとれましたが、同じ自治会の中で団結力を持って行動していることでもありますので、もし何かの方法で可能性があるのであれば、ぜひ一緒にやっていただきたいと思います。これは、いろいろ原則が、今のお話では対象になっていないということでしたが、ぜひともこれは検討をしていただきたいと。これは、要望です。

  それから、青田地区は、これもちょっと非常に厳しいということで、難しいお話だったのですが、ちょっと青田の場合は状況が少し違っておりまして、江戸川台の駅から柏の葉公園に行く大きな通り、通称レストラン通りと言っていますが、レストランがずっと並んでいるところ、まるで市街化区域のような様相を呈している、そこが青田地区でありますが、そこのレストランが公共下水道につながっていないために個別の浄化槽で対応しているのですが、風が吹くと臭いがどっと流れてくるという、その風の吹き方にもよるのですが、そういう状況があって公共下水道につなぐまでは我慢しなければいけないという非常に特殊な環境にあります。そんなこともありまして、いろいろとスケジュール的には大変なことはわかりますが、そういうこともあわせて御検討いただきたいというふうに思います。

  以上の点について、もう一回土木部長からコメントをいただきたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 酒井議員の再質問にお答えします。

  まず、1点目のスケジュールのもうちょっと詳細な内容でということですが、先ほどもお話ししましたが、来年度から都市計画決定、これは公共下水道排水区域に追加するというような都市計画決定になります。それと、下水道の事業認可の取得、法的手続を進めていくというような流れになっています。概ね2年間の期間を要するものと考えております。その後実施設計を行い、工事に着手していくというようなスケジュールになっています。ですから、早ければ3年、4年という、事業着手がそういうふうなスケジュールになってきます。

  次に、2点目は要望ということでよろしいですね。

  3点目の青田地区につきましては、先ほどもお話ししましたが、市街化調整区域内で駒木台同様にコミュニティープラントが老朽化している団地、それと浄化槽で排水処理している団地がまだ数多くあります。それも含めまして関係機関と協議を今後進めています。



○伊藤實議長 酒井睦夫議員。

     〔6番酒井睦夫議員登壇〕



◆6番(酒井睦夫議員) 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で酒井睦夫議員の一般質問を終了します。

  暫時休憩します。再開は概ね午後1時としたいと思います。



     午後 零時07分休憩



     午後 1時00分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、9番中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 皆さん、こんにちは。流政会の中川でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

  まず、最初の質問は、1、「坂川の支流名都借幹線(名都借都市下水路)への大量の油流出事故について問う」であります。11月13日付の毎日新聞の報道によりますと、流山市と松戸市の境界を流れ、江戸川に注ぐ坂川の支流で昨年から発生源が特定できない油の流出が相次いでいる。流山市内では、台風18号が通過した後の10月13日夜、大量の油が川面を覆った。このまま流出が続けば将来的には飲料水が汚染される懸念もあり、国土交通省の担当者は原因がわからないと頭を抱えていると報じています。新聞ですので、ネットの記事そのまま読みました、変えるといろいろ問題ありますので。基本的にこの記事は、10月22日、国土交通省の関東整備局江戸川河川事務所松戸出張所発行の主水だより8号を受けての報道だと思われます。この主水だよりによると、坂川で油の流出事故が発生。10月13日夜、坂川に流入する名都借幹線で大量の油を確認。流山市がオイルフェンスを設置し、松戸出張所でも坂川放水路や新坂川で対策を実施。現在も油を吸い取るマットにて回収を実施中。事故が発生すると、昼夜を問わず発生源調査や流出対策を実施していますというふうに書かれております。

  そこで、まず質問でございます。1、当市のみならず、東葛地域、東京都の水道事業にも影響を与えかねない油流出事故が昨年から今年10月まで計11回発生し、いまだにその発生源が究明されていない。ア、発生状況と発生時の対応状況はどうであったのか。過去11回発生した日付、天候とおおよその流出量はどの程度なのか。また、当局がこれらの事故を認知したのはいつごろから認知するようになったのか。流出が確認された油の種類はどのようなもので、それは毎回同じようなものだったのか。オイルフェンスや吸着マット等による対応が実施されたと聞いているが、それ以外にどのような対応が実施されたのかなどにつき、事実関係を確認する意味からも御答弁をお願いをいたします。

  次に、イ、発生源は流山市内と思われるが、発生源の特定状況はどうなっているか。坂川の支流名都借幹線(名都借都市下水路)からの流出が確認されていることから、発生源はこの下水路を使っている流山市内と推測されております。この名都借幹線を利用しているのは、具体的にどの地域であり、その発生源をどの程度まで絞り込んでいるのか。流出量が多いということから、一般家庭からとは考えにくいとされているが、当該地域に発生源となり得るような事業所はあるのか、またこれらの事業所への確認はどのような方法により行われたのかなどにつき答弁をお願いします。

  次に、ウ、油が江戸川に達し、江戸川からの原水の取水を停止した場合はどのような影響が予想されるか。当然のことながら、坂川の合流地点より江戸川下流から当市もその構成自治体となっている北千葉広域水道事業団を初めとし、東京都水道局などが原水、つまり水道水のもととなる水を取得しております。油の流出量がさらに多くなり、取水を停止せざるを得なくなる事態となった場合、日常の市民生活にも大きな影響があると考えております。ただ、取水を停止しても、直ちに断水等に至るようなことはありませんが、停止期間がやはり長くなるとその影響は避けられなくなるのではないかというふうに考えております。これらの点を踏まえた形での御答弁をお願いをいたします。

  次に、現在私たちの知り得る情報では、事態の深刻度は判断できていないのですが、油の流出にかかわらず、河川の水質事故はあってはならないものと考えております。早急に原因を突きとめ、対策を実施する必要があると思います。また、再発防止に向け同様の可能性のある事業所へ指導を行う必要があると思っております。そこで、本件につき2つ目の質問ですが、2として発生源究明に向け国土交通省と連携し、より徹底した調査を実施すべきと思うが、どうか。

  以上、最初の質問の通告を終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 私からは、御質問の1、「坂川の支流名都借幹線(名都借都市下水路)への大量の油流出事故について問う」にお答え申し上げます。

  初めに、(1)のア、発生状況と発生時の対応状況はどうであったかについてですが、過去2年間の油流出に係る11件の発生場所ですが、国土交通省によりますと平成20年度には8件が発生し、まず9月16日午前11時30分ごろ、宮園第2排水樋管に流出が発見されました。その後、松戸市新松戸付近の坂川に集中して発生し、1、10月14日の午前11時20分に坂川第3樋管付近、2、11月4日の13時30分ごろに第6樋管、3、11月5日の15時40分ごろに第3樋管、4、12月2日の10時ごろに坂川分派揚水機場付近、5、12月17日の13時40分ごろに第6樋管、6、2月4日の15時30分ごろに第6樋管、7、2月6日には時間は不明ですが、第5樋管にそれぞれ油の流出を確認したとのことです。今年度は、これまで3件の発生が確認され、6月25日は本市の神明堀に植物性の油が流出し、午前11時ごろに通報があったものです。また、9月4日には松戸市の新坂川に揮発性の油が流出しております。そして、去る10月13日に発生した名都借都市下水路の油流出についてですが、夕方7時ごろ、消防署に名都借の松の実保育園付近から油の臭いがすると市民から通報があり、関係課と現場に急行したところ、名都借都市下水路の水面に薄く油膜が張っている状況から、坂川へ油が流出しないよう名都借都市下水路との合流地点にオイルフェンスを張るとともに、吸着マットを設置するという事例が本市に発生いたしました。油の種類については、今年6月26日の神明堀の油が植物性であったほかは、すべて揮発性の油となっており、発見時間は多くが国土交通省の巡視員のパトロールによることから昼間の発見となっていますが、名都借都市下水路の油流出については夕方7時ごろに市民からの通報によるものです。なお、発生日の天候については、国土交通省でも把握していないとのことでありますが、本市で発生した神明堀の油流出の日は晴天であり、名都借都市下水路の発生時は曇りでした。また、流出量については把握されておりません。また、現時点において油流出の対応についてですが、オイルフェンスの設置や吸着マットの使用による対処が最も効果的なものであると考えております。

  次に、イの名都借都市下水路における油の発生源の特定状況ですが、この下水路の利用地域は上流部の向小金1丁目から松ケ丘3、4丁目、名都借及び前ケ崎に及ぶ延長1,972メートル、面積262ヘクタールに及ぶ地域です。油の発生源の特定については、関係課により石油系の臭気を頼りに上流部にさかのぼりながら地域の調査をしましたが、発生が夜の7時過ぎであり、下水路の大部分が暗渠となっていること。この地域には油の流出を疑うような事業所等がないことから、原因や投棄場所を特定することはできませんでした。このため翌日、市、流山警察署及び千葉県の連名で情報の提供を呼びかけるチラシを作成し、最上流部である向小金1丁目付近に配布し、市民からの情報の提供を求めるとともに、市において名都借都市下水路に沿ってパトロールを実施いたしましたが、残念ながら原因は特定できませんでした。

  次に、ウ、油が江戸川に達し浄水場の取水が停止した場合の浄水場の対応についてですが、飲料水を江戸川からの取水に依存している千葉県水道局の栗山浄水場と東京都水道局の金町浄水場に対応を確認いたしました。金町浄水場では、常時5、6時間分の取水に相当する貯水量があり、短時間の取水停止はこの貯水を利用して対応し、これ以上の長時間にわたって取水できないときは東京都水道局の11カ所ある浄水場からの配水ネットワークを通じてお互いに水を融通し合うこととなっていることから、直ちに給水に影響は生じないとのことでありました。また、栗山浄水場もほぼ同じ対応であり、油は水の表面を流れることから、通常は底面水を取水して浄化している現状から余り問題にはならないとのことでした。

  次に、(2)、発生源の究明に向け国土交通省と連携し、より徹底した調査を実施すべきと思うがどうかについてですが、飲料水や食品等の製造に利用される江戸川の水の安全性を確保することは極めて重要であるため、議員が御指摘のとおり河川を管轄する国土交通省と連携を図るとともに、油の流出は不法投棄に当たる可能性があることから、市民、事業者の協力も得ながら警察とも連携の強化を図ってまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございます。実際に御答弁をお聞きして、さらには通告内容のヒアリングの中で職員の方とも会話させていただいた中で、いつ発生するかわからないこの手の事態に対して非常に迅速に対応していただいている。さらには、発生原因の調査ということで非常に御尽力いただいているということについては非常に感謝をしたいというふうに考えております。特に江戸川の、私どもの場合、当然河川から取水をしておりますので、事は事態が起きれば流山市だけの問題ではなくて非常に広い地域の問題になるということで、今後も引き続き活動はお願いをしたいと思います。ただ、今回この報道を拝見しても、やはりこの油流出の原因というのは結局下水路が未整備であるがゆえに下水路を使って川に一部の下水が流れているということが原因であるというふうに考えております。もちろんそういう状況下でついついということで、やはり出来心といいますか、ちょっとした気の緩みで実際に安易に側溝ですとかそういったところに余ってしまった油を流したりというようなことは、先ほど1件植物性の油があったということですので、多分食用油か何かではないかと思いますけれども、まずこれらについて市民へのさらなる啓蒙、啓発活動が必要と考えますが、その点についてはいかがでしょうか。



○伊藤實議長 答弁を求めます。宇仁菅環境部長。

     〔宇仁菅環境部長登壇〕



◎宇仁菅伸介環境部長 御指摘のとおり、市民へのそういう周知ですとか啓発活動も非常に重要だと思います。実際今回10月13日に流出が発生した際にも情報提供のお願いというビラを作成しまして、油類は道路側溝や家庭の排水では流してはいけないものですと。水質汚濁防止法ですとか廃棄物処理法に違反する行為となりますといったようなことを書きまして、周知をしたりしております。今後ともこういう汚染とかあった場合には対応してまいりたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) それでは、今日の質疑のやりとりをお聞きしまして、もちろんあってよいことではないと思いますが、深刻度ということについて言えば、現状市民の皆さん含めて、社会生活上特に支障が出るレベルではないということが確認できたことは非常に安心材料かと思います。ただ、やはり先ほどの油ですとか汚水等に限らず、私もまちを歩いていましても、たばこの吸い殻を側溝にぽんと捨てる人がいまだに後を絶ちませんし、やはりこれらのものも結局雨水として江戸川に流れ込んでいくということになりますので、こういったポイ捨て等の関連も含めて今後も広報等で定期的に対応を呼びかけていくということは実施をしていただきたいということで、これは要望で結構でございます。

  それでは、今日2問目の質問、「つくばエクスプレスの混雑緩和対策について問う」であります。つくばエクスプレスもその開業以来5年がたち、順調に利用者が増加しております。それに伴い、混雑もひどくなり、特に快速や区間快速の混雑はかつて非常にひどいと言われた常磐線の混雑を思い起こさせるものがございます。当然車両の増便による運転本数増や通勤時間帯の快速、区間快速の追い越し駅を八潮駅からおおたかの森に変更するなど運行ダイヤの編成方針の見直し等が行われ、混雑緩和策が実施されてきております。これは、追い越し駅を変えることで、普通電車のほうにより乗客を振り分けるという効果があったというふうに考えております。しかしながら、それに取り残されているのが乗降客数で沿線20駅のうち3位ないし4位にある武蔵野線との乗りかえ駅である南流山駅の混雑であります。南流山のプラットホームの幅は乗降客数がはるかに少ない他の駅と比較しても非常に狭いことであります。当駅利用の多くの皆さん、実際に朝夕御利用になる方は実感されているのではないかと思います。通勤時間帯の快速、先ほど申し上げたように普通の追い越し駅が八潮駅に変更されたことで幾らかは緩和されましたが、乗降客数がさらに増え続ければその効果も相殺されてまいります。つくばエクスプレスの駅設備はユニバーサルデザインに対応した近代的なものとなっておりますが、車いすではホーム上の移動もままならない南流山駅ホームは残念ながら失敗作と言わざるを得ないと思います。

  そこで、質問をしてまいります。混雑緩和に向けて8両編成化への検討が行われているが、それでは解消できない南流山駅の混雑解消策について。ア、南流山駅自体のラッシュ時の混雑状況をどのように認識しているのか。まず、日常的にですが、つくばエクスプレス南流山駅を使っている職員の方いらっしゃるとは思いますけれども、数はそんなに多くないと思います。そこで、当市、当局として南流山駅通勤時間帯の混雑について十分認識できているのか、あるいは鉄道自身徹底した合理化によるものと思いますが、南流山駅ホームには混雑時でも駅員の姿を見ることがありません。リサーチ会社等による調査が行われていることは承知していますが、ビデオに撮影しての調査では本当の状況はわからないというふうに考えます。首都圏新都市鉄道自体もどこまで現状を認識しているか疑わしいのではないかと思っております。これらの状況を踏まえ、現時点での当局の認識、もし御存じであれば首都圏新都市鉄道の認識について御答弁をいただければと思います。

  次に、イ、建設時、南流山駅施設について、当市としてどのような協議を首都圏新都市鉄道としたのかということであります。1面2線と言われるホームの両側に線路がある島式ホームによる駅構造がその混雑の最大の原因であるというふうに考えております。この地域は、地上にある道路の下に鉄道をつくっておりますので、地上の道路の幅により駅自体の幅の大きさが制約を受けるということは百も承知をしているのですが、駅全体の幅が広くなって融通がきかないこの構造をなぜ採用したのか非常に疑問に思うことであります。さらには、このホームの幅が狭いため、階段、エスカレーター、エレベーターを集約して配置することができません。これは、ほかの駅を見ていただくとわかるのですけれども、階段とエスカレーターがセットになって設置されているということです。ところが、これらを設置する幅がないためにこれらをウナギの寝床のように縦方向に配置をするということが行われております。当然階段やエスカレーターのある部分は幅が狭く、人がすれ違うのがやっとというのが今の現状であります。さらに、これらの施設がプラットホームの全長の半分以上を占めているために乗客が列車を待つ場所がないというのが現状であります。単純に考えれば、多くの利用客が見込まれたはずの南流山駅の構造は流山セントラルパーク駅や南千住駅のように線路の両側にプラットホームのある対向式ホームと言われる2面2線にすべきであったと言えます。もちろん今さらこの問題を取り上げて、死んだ子の年を数えてどうなるのかということがあるかもしれませんが、このような欠陥とも言える駅をつくった経緯については検証する必要があるというふうに考えております。以上の見地を踏まえて、先ほどの質問に対する答弁をお願いします。

  次に、ウ、当局としてどのような混雑緩和策があると考えているのか。これから新たに建設するものならいざ知らず、これから実施できる対策というのは限られているのではないかと思われます。それは、百も承知の上で質問をさせていただいております。8両編成化のホームの工事の際、小さなことでもその対策を盛り込んでいくことは必要と考えております。これらを踏まえて、どのような混雑緩和策があると考えているのか御答弁をお願いいたします。

  次に、当市は皆さん周知のとおり、首都圏新都市鉄道の株主でもあり、そのことは流山市民が間接的な株主でもあると言えます。東京駅延伸や8両編成化などに取り残される南流山駅の混雑緩和に向けて何らかの対策を実施するべきであるというふうに考えております。事実、混雑がひどいと言われておりました常磐線のプラットホームよりもまだ混雑している状態になっています。武蔵野線からの乗りかえ客も多いことから、三郷市や松戸市の市民も多く利用していることを考えると、これら近隣自治体とも協力して何らかの対策を求めていく必要があるというふうに考えております。そこで、2、多くの乗客のいる武蔵野線沿線自治体とも協力し、南流山駅施設の根本的改修を首都圏新都市鉄道へ働きかけるべきと思うが、どうか。

  以上、答弁をお願いをいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 (1)と(2)については関連しますので、一括してお答えをいたします。

  つくばエクスプレス南流山駅の1日当たりの平均乗車人員数は10月に2万7,900人と、おおたかの森駅とほぼ同数で、TX20駅の中でも秋葉原、北千住に次いで3番目の多さとなっております。実際ラッシュ時にはホームが大変混雑し、電車の発着が近い場合などは人の流れが停滞する状況がございます。当駅とおおたかの森駅とを比較しても、駅の位置や地下に築造されたことなど計画、建設の条件、制約に違いはありますが、改札機やエスカレーターの数、コンコースやホームの広さなど規模が小さいことから、混雑の原因が駅施設そのものにもあり、輸送力の増強だけでは解消しないのではないかと考えるところでございます。また、今年4月に利用者ニーズのアンケート調査を沿線自治体で組織しますTX沿線都市連絡協議会で実施しておりますが、その結果におきましても南流山駅での混雑状況に関して改札機やエスカレーターの増設、ホームの拡張、上り下り同時発着を避けるダイヤの工夫などを要望されており、混雑緩和に向けた効果的な対策を講じることの必要性を認識するところでございます。当駅の建設については、当時鉄建公団、現鉄道建設運輸施設整備機構、これが計画工事を一括して進めており、市との協議につきましては道路、公園など公共用地の使用、地下利用や埋設物等の措置、その他デザインに係ることであり、駅施設の具体的な内容に係る協議はなかったようで、将来の利用者増を見込んでホームを拡張できることを要望したというふうに聞いております。これまで首都圏新都市鉄道の混雑の緩和対策としましては、ダイヤの改正や車両の追加投入により運行本数を増発し、輸送力を増強することで全線的な改善効果を図ることに重点を置いてきたところで、現時点では当駅施設の具体的な改修等の計画は立てていないとのことです。本市としましては、将来の8両化を考慮したホームの延伸によりホームに滞留する容量を増やすことが現実的な対応と考えられるところでありますが、今後は議員御提言の内容や先に申し上げたアンケート調査結果を踏まえ、当駅利用者の利便性向上と安全でより快適な環境を確保するために首都圏新都市鉄道に対し駅施設の改善についても混雑緩和の実情を把握し、その対策を検討するよう三郷市も構成員となっておりますTX沿線都市連絡協議会の活動を含めて要望をしてまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございます。鉄道をつくる際に駅施設の設備については協議はされなかったということなのですが、これは非常に私はつくばエクスプレス全体、首都圏新都市鉄道全体からしてみれば単なる一つの駅の問題かもしれません。それは、12月4日付で毎日新聞のネット版に社長とのインタビュー記事が載っておりましたけれども、その記事を拝見しても、要するにそういう問題を抱えているこちらの方面については全く感覚がないなというのが正直なところです。これは、8両にしたからといって、狭いプラットホームが広くなるわけではない。8両にしたら、その分乗降客数増えるのです。増えるということですよね。そうすると、結局その分対応ができないと。私一番気にしているのは、首都圏にある地下鉄の駅なのです。南流山と同じ地下鉄の駅です。皆さんも首都圏の地下鉄の駅御利用になった方たくさんいらっしゃると思いますが、昭和50年以前につくられた駅というのは出入り口が非常に狭くて、もし駅で災害が起きたときに安全に避難できない状態になっていると。その意味において、南流山駅はそこまでひどくないですけれども、もしプラットホームで、要するに朝の通勤時に列車が到着したときにもし事故が起きたとき、今のままではとてもではないけれども、安全に乗客が避難できるような構造になっていないということなのです。そこの部分で今後8両編成化ということで駅施設、手を入れられると思いますので、私としてはできること、ほんのわずかなことでもいいから、やっぱりできることは市として要望していくべきでありますし、さらに防災施設、防災設備ということに関して、当然スペースを確保できない分設備でカバーするしかないと思いますので、こういった方面につき当局として鉄道へ申し入れていくつもりがあるかということで御答弁をお願いいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員御指摘の南流山駅の構造については、私は平成14年のときに地域の新聞で流山市が建設許可を出したことについて問題があるということで投稿し、それが記事に載ったことがございます。確かにおっしゃられるとおりだというように思いますので、今後、駅の構造を今から変えることはできませんが、でき得る対策をTXのほうに要望していきたいというように思います。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 市長自らの御答弁ありがとうございます。たしかこの問題につきましては、私の最初の選挙の前のときに市長とも雑談した中で、快速をとめるためには追い越し駅を南流山につくるべきだという話をしたことがあったのを思い出します。確かに構造的に今からできることはまずほとんどない。都心部の地下鉄では、反対側にもう一個プラットホームをつくったりとかしているのですけれども、とても今の南流山にそういう余裕はないというのは私もわかりますので、ぜひとも鉄道会社へ要望して利用客の安全ということを図っていただきたいと思います。これは、要望で結構でございます。

  次に、3つ目、「江戸川台アンテナショップの活用について問う」であります。江戸川台にアンテナショップが市の事業として設置され、NPOにその運営を委託しているが、なかなか成果が上がらないということで、実際に仕事を受けているNPOの方も存じ上げておりますので、いろいろ話を聞いております。打開策の一環としてリース方式で冷蔵庫を設置するなどの対策を準備中ということは存じ上げておりますが、ではそこで具体的にどのような形でビジネスをやっていくのかということがどうもはっきりしていないように感じます。そこで、1つ提案をしたいということで今回の質問をさせていただきます。今年の市民まつりでは好天にも恵まれ、大変なにぎわいであったと思います。そこで、地元物産を販売していただいた友好姉妹都市の皆様には大変感謝をしているところであります。そこでお見えになった皆さんと話をしているところでは、やはり地元の産品を売るためのチャンネルがないと。何とかそれをつくりたいという思いがあるというのは感じました。ところが、当然市町村レベルでは県のように首都圏に単独でアンテナショップを持つということは困難であり、この江戸川台のアンテナショップを何とか活用できないか。そこで、ここが活性化すれば江戸川台の活性にもつながるのではないかというふうに考えております。実際に各地方の県のアンテナショップが都内に多数設置され、単に県の産品を販売するだけでなく、市場動向を把握し、新たな商品開発につなげる等などの意味を持ってアンテナショップを出していると思います。そこで、これら友好都市の地元物産の販売や地元産品を利用した商品開発などでアンテナショップを活用することを考えてもよいのではないかというふうに考えております。そこで、質問でございますが、友好姉妹都市及びその関係機関、JAですとかそういったところですね、を連携し、それら地域の特産品の販売を拡大したり特産品を活用した商品開発等幅広く連携するなどさらなる活用を図るべきと思うが、どうかであります。これは、もちろん地産地消とかという話がよく言われているのですが、やはり地産地消だけでは限界があるとも言われております。これは、商品の品ぞろえの問題、当然流山では海産物とれないわけですし、また季節の野菜等々もあればそれも難しい部分が出てきます。そういう意味で、常にお客が集まるような形にしていくには、こういったことも一つの方策としてあるのではないかというふうに考えて質問しております。質問に対しての御答弁をよろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 「江戸川台アンテナショップの活用について」の御質問についてお答えいたします。

  ふるさと雇用再生特別基金事業として本年4月にオープンした江戸川台のアンテナショップについてですが、現在アンテナショップの品ぞろえについては、市民の方から商品構成を増やしてほしい、あるいは干物などの海産物も取りそろえてほしいなどの要望もあり、ふるさと産品協会や姉妹友好都市と連携しながら品ぞろえの充実を図っているところです。アンテナショップでは、これまでに流山産のホウレンソウやエダマメ、ブルーベリーをベースとしたアイスクリームの商品開発を手がけてきているほか、流山ふるさと産品の和菓子類を詰め合わせにした箱詰めセットを販売し、贈答品や流山の土産物として御利用いただいております。最近の活動状況としましては、去る10月25日に開催された流山産業博に出店し、友好都市の能都町の生シイタケや特産の魚の干物を販売しながら能都町のPRに努めたほか、11月16日には新しい試みとして流山高校による同校生産の野菜、園芸品の即売会用に店舗を活用していただきました。12月には、地元江戸川台駅東口の商店街で行われる商店街100円ワゴンセールや利根運河交流館が主催する毎月第4土曜日のうんがいい朝市に出店するなど、姉妹友好都市や地域との連携による商店街の活性化とアンテナショップのPR活動を展開しながら商品の販売拡大に努めているところです。

  そこで、現在課題となっておりますアンテナショップの品ぞろえについては、姉妹友好都市から見れば本市は首都圏近郊、人口16万人のマーケットとして注目しているとともに、産業博や市民まつりでの特産品販売の盛況ぶりから地域ニーズとしては姉妹友好都市の特産品に対する関心が高いなど、今後は冷蔵、冷凍ショーケースを増設するなどして姉妹友好都市の特産品の受け入れ態勢を整えていきたいと考えているところです。さらに、市民の皆さんにいまだ知られていない商品については試食会を開催するほか、パンフレットなどで紹介させていただき、通信販売の取り次ぎを行うなどアンテナショップの新たなサービスの展開と商品の発掘をしていきたいと考えています。今後とも消費者のニーズに耳を傾けながら関係団体と連携した新商品の開発に努め、産業振興の面からも姉妹友好都市との友好関係をさらに進化させてまいります。

  以上でございます。



○伊藤實議長 中川弘議員。

     〔9番中川弘議員登壇〕



◆9番(中川弘議員) 御答弁ありがとうございます。私は、何回か続けて友好姉妹都市のお話をさせていただきましたが、このアンテナショップに関しましては、やはり目的をはっきりして運営していかないと将来的に費用がかかって余り意味のない結果になるという可能性が非常に大きい事業であるというふうにも考えています。その意味で、やはりヒアリングの段階でも市内の商工業の一つのモデルケースを提供していく、要するにそういうことをトライするための場所だというふうに私はとらえているのですが、現時点でいま一度、苦戦をしている部分もあるのですが、これはもう今日は要望で結構なのですが、やはりアンテナショップを使って今後何をしていくのかという目的、目標ですね、こちらのほうについていま一度整理をしていただいて、それをわかりやすく市民にもお知らせしていただいて、市民あるいは関係者にお知らせしていただいていくことは重要ではないかというふうに考えておりますので、ぜひともその方面での再確認、今はやりの事業仕分けではありませんけれども、事業内容の確認ということをお願いしたいと思います。

  以上、要望でございますので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で中川弘議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、2番森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) こんにちは。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

  1、「マンション管理問題について」、(1)、市内のマンション実態調査は平成17年に実施され、平成18年度にその報告書が作成されました。平成20年度以降、松戸、浦安、市川の近隣自治体で同様の調査が実施または予定されています。流山市で次回実施する際は、調査内容の見直しを含めて委託を視野に入れた外部専門家との連携が必要と考えます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。山下都市計画部長。

  御静粛に願います。

     〔山下都市計画部長登壇〕



◎山下義博都市計画部長 市内のマンション実態調査についての外部専門家との連携の必要性についてですが、分譲マンションの管理の実態や課題を把握し、施策検討の基礎資料とするために平成17年にアンケートにより実態調査を行っております。その際、専門家である千葉県マンション管理士会にアンケートの内容について相談をしており、また作成した報告書を相談業務に生かしていただくなど、協力、連携を図っているところで、これまでも管理組合への支援を目的にマンション管理相談会を各月に1回、千葉県マンション管理士会の協力を得て実施しているところです。また、新たに実態調査を行うことについては、先のアンケート調査から5年を経過することを踏まえ、その必要性あるいは調査の内容、効果、方法などについて現在協力をいただいているマンション管理士の意見を聞くこととあわせ、先行する自治体の状況を調査し、検討したいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 2、「河川におけるモグラ対策について」。

  近年、集中豪雨や台風による堤防の決壊が懸念視されています。1947年9月のカスリーン台風は、関東地方に甚大な被害をもたらしました。モグラの穴が原因とも言われます。モグラは、植物の根周辺に生息するミミズをえさとします。

  (1)、江戸川堤防のモグラの穴が増え続け、そこに大量の水が侵入すれば、将来的に決壊の一因ともなり得ます。そこで、管理者である国土交通省と連携し、対応を協議、検討すべきと考えます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。志村土木部長。

     〔志村土木部長登壇〕



◎志村誠彦土木部長 「河川におけるモグラ対策について」お答えします。

  江戸川堤防の管理は、管理者である国土交通省江戸川河川事務所が年間を通して毎日河川巡視を行っております。この巡視内容は、堤防天端や小段に不陸、亀裂、わだちがないか、堤防のり面に人畜や車両による損傷がないか、また芝の育成不良やのり崩れ、堤防のりじりの漏水がないか等の確認を行っているところであります。また、堤防の重点確認を月に1回程度行い、特に出水期前、出水中、出水後、それぞれにおいても重点点検を行っているところです。国土交通省では、堤防のり面にモグラの穴が存ずることは把握しており、大きな降雨、洪水後において、これによるのり崩れや漏水について確認し、現状では影響は生じていないとしています。今後モグラの穴が堤防ののり崩れや漏水を助長する可能性もあることから、モグラによる被害の著しい他の河川での調査結果を踏まえ、対策を講じていくとしています。また、菜の花を含めた植物が植生することで堤防への影響があるかについても注視しながら対応を検討していくとしています。一方、流山市としては、地域住民の安心、安全の確保のために堤防にかかわる情報を国土交通省へ提示し、状況によっては共同で安全対策につながる対応を図ってまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 3、「保育所行政について」。

  (1)、待機児童の課題解決について。平成21年4月1日現在の公私立保育所総定員数は1,640人で、定員の125%まで入園可能の措置を講じて1,712名を入所させたものの、待機児童は63名発生しています。このことは、保育所の増設が急務であることを示しています。待機児童の問題についての現状認識、課題整理、解決策につき聞かせていただければと思います。

  (2)、3歳児未満保育の現状について。ゼロ歳から2歳までの待機児童の比率が高いと指摘できます。その理由は、当該年齢層は1名の保育士が保育できる児童数が少ないこと、育児休暇から復帰するケースの増加などです。3歳児未満保育に特化した施設をつくることが必要と思われます。

  (3)、民間委託の方向性について。本市の私立保育園は、社会福祉法人が運営しています。制度としては、株式会社の参入も可能であり、今後は保育内容の独自性が重視されると考えられます。公立保育所は老朽化が進んでいるところもあり、将来的には民間委託を視野に入れた施設運営が求められると思われます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。沼沢子ども家庭部長。

     〔沼沢子ども家庭部長登壇〕



◎沼沢輝義子ども家庭部長 私からは、3、「保育所行政について」お答えします。

  まず、(1)、待機児童の課題解決についてですが、保育所の需要は義務教育施設と異なり、女性の社会進出等により大きく左右され、待機児童数も変動します。また、本市はTX沿線整備により当面児童数は増加傾向で推移すると推計しています。このような中で、平成21年4月1日における本市の保育所の入所状況は、公立、私立保育所の総定員数1,640人に対し、入所児童は定員数の125%まで受け入れ可能となる緩和措置を適用し、既に1,712人を受け入れており、さらに待機児童が63人発生しています。そのため、本市はこの現状に加え、今後の児童数の推移を想定した上で保育所の待機児童ゼロを目指すことを最優先課題と位置づけ、解決策となる保育所の緊急整備に取り組んでいます。具体的には、平成21年度及び22年度の2カ年で千葉県に設置された安心こども基金を活用し、城の星保育園、初石地区保育園、南流山地区保育園の新設を、またかやの木保育園を定員60人から120人とする増改築を予定しており、さらには今月1日からは流山セントラルパーク駅前に西平井保育所分園をオープンし、総定員数389人増の整備を進めています。これにより、平成23年4月1日には待機児童ゼロの実現を目指します。

  次に、(2)、3歳未満の保育の現状についてお答えします。近年、女性の就労環境が育児休業制度の充実などにより大きく改善されたことに伴い、本市においても保育需要は3歳未満児が急増しており、平成21年4月1日における入所児童のうち3歳未満児の割合は約4割に達しています。また、4、5歳児は年間を通して4月1日の入所児童数に大きな変動はありませんが、3歳未満児は育児休暇明け等の児童を受け入れるため入所児童数は増加していきます。そのため、公立、私立保育所では年度途中に臨時保育士を雇用し、3歳未満児の増加に対応していますが、今後も需要を想定すると現在進めている保育所の緊急整備の中で3歳未満児の定員枠を拡大していく必要があると考えています。そこで、12月1日にオープンした西平井保育園分園は、経営する社会福祉法人と協議を行い、市内で初となる3歳未満児に特化した施設といたしました。さらに、今後は新設の保育園により3歳未満児の受け入れを強化するとともに、必要に応じて既存の分園を3歳未満児に特化した施設へ移行することも検討していきます。

  次に、(3)、民間委託の方向性についてお答えします。現在7園ある公立保育所のうち平成20、21年度における耐震診断で補強の必要があると指摘された保育所は中野久木保育所、平和台保育所、名都借保育所、長崎保育所の4保育所でした。この4保育所の改修等の方針は、耐震診断の結果と木造RC等による構造上の耐用年数、さらには市有地、借地等の立地条件などを総合的に判断し、改修を行う施設と施設を廃止し、民間による代替施設へ移行する施設に整理します。この方針は、総合計画後期基本計画及び次世代育成支援行動計画後期計画に公立保育所民営化事業として位置づけ、計画的に進めていく予定であり、民間に移行する場合には保護者への説明機会を十分に設け、閉園と開園が同時に行えるよう十分配慮したいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 4、「文化芸術観光振興条例の制定について」。

  本件は、田中人実議員が過去に2回定例会で取り上げています。答弁で生涯学習審議会に諮問し、議論されているとあります。

  (1)、生涯学習審議会で議論された文化芸術振興条例についてはどのような意見が出されたのでしょうか。

  (2)、歴史文化を生かした観光施策という観点も取り入れたまちづくりを推進するために審議会委員に観光関係者も加え、文化芸術観光振興条例の検討を行うべきと考えます。市内には、本町地区の歴史的建造物や利根運河など観光資源があり、観光による経済の発展と文化芸術の振興は密接に関連します。制度の設計や優先順位づけを含め、流山市の独自性を模索することが必要です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。海老原生涯学習部長。

     〔海老原生涯学習部長登壇〕



◎海老原廣雄生涯学習部長 「文化芸術観光振興条例の制定について」、(1)、(2)は関連がありますので、一括してお答えいたします。

  まず、文化芸術振興条例についての生涯学習審議会内での主な意見から申し上げます。今回審議会に諮問した事項は、生涯学習全般にわたるものであり、文化芸術振興条例に焦点を当てての議論はしておりません。その中で特色ある文化芸術の振興を図ることは必要だという意見や国の文化芸術振興基本法が平成13年12月に施行されており、ここで条例を制定しなくても基本法によって大部分がカバーできる、条例を制定するとなると財政上の措置や基金の設立など規定する必要も出てくることになるので、今この時期に制定をするのではなく、もう少し財政状態が安定してからでもよいのではないかといったような意見が出されました。なお、審議会の最終答申は来年3月までに出していただく予定になっております。しかしながら、芸術文化及び観光振興がまちづくりに与える重要性は十分認識しています。条例を制定するとなれば、実効性のあるものにしたいと考えております。また、財政的裏づけも義務づけられてきますし、市民意識の高まりや観光資源や文化芸術資源の掘り起こしなど、流山市の独自性を打ち出していかなければならないとも考えております。こうしたことから、制度設計には時間を要するものと思います。したがいまして、他市の例等を参考にしながら制度や条例の必要性等も研究してまいりたいと考えております。

  また、優先順位の御質問ですが、生涯学習部門では学校の耐震改修が終了次第、老朽化した生涯学習施設の新設や改修、耐震補強など後期10カ年で計画されていることを進めていかなければならないこともありますので、当面はそれを先行させていただき、その後に検討していくことになると考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 5、「農業施策の充実について」。

  本市の農業施策の課題は若者の雇用促進、後継者不足の解消、地産地消の推進などです。

  (1)、農業の新規就農者や担い手を育成するために、人、物、金、情報の観点から本市独自の支援制度を創設し、耕作放棄地を生かした農業施策を充実すべきと考えます。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 「農業施策の充実について」お答えします。

  新たに農業を始めようと考えている方、または農業法人への就農を考えている方には、流山市農業委員会、東葛飾農林振興センター、JAとうかつ中央や関係機関と連携を図り、就農相談や情報提供支援を行っております。情報提供の一例としては、農業者養成研修や就農準備のための基礎的な農業知識の習得と栽培過程の体験、観察の農作業体験、農業塾、アグリチャレンジファームを実施している千葉県農業大学校の紹介等を行っております。また、資金面では新規就農者を含んだ農業経営の効率化を図ろうとする農家に対し、高生産推進事業補助金等を助成しております。一方、流山市農業委員会ではこの12月中旬に施行が予定される農地法改正に伴い、就農下限面積を現在の40アールから30アールに引き下げ、新規就農機会の拡大を図るとのことです。さらに、改正農地法により農地の貸し借りの規制が大幅に緩和され、一定の条件を満たせば一般企業や農作業に常時従事しない個人であっても農地を利用できるようになることから、全農家を対象に貸し付けできる農地について現在アンケート調査を平成22年1月8日まで実施しているところです。なお、このアンケート調査内容を集計した後、耕作が困難な方から農業経営規模の拡大を図りたい方への農地の橋渡しを考えています。市としても、市農業委員会と連携して新規就農や農用地利用集積の推進を図り、耕作放棄地を含む農地の有効な利活用を支援してまいります。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 6、「本市の生物多様性戦略について」。

  (1)、2008年生物多様性基本法が制定され、来年名古屋では生物多様性条約第10回締約国会議、COP10が開催されます。そこで、本市の生物多様性基本戦略の取り組みについて質問いたします。ア、市長のマニフェストにある生態系に配慮した自然の回復事業や水鳥の飛来する水辺環境の整備との関連はどのようになっているのでしょうか。

  イ、自然の復元には長い年月を要するため、本市の戦略期間、50年をより実効性の高いものにするためにどのように課題整理をしていくのでしょうか。また、外来種の問題については、日本の動植物の多くが外来種であることから見解が分かれると思います。それらの整合をどう図っていくのでしょうか。9月に開催されたシンポジウムでは、有機農法の振興、緑の基盤整備の充実、広域行政での自然保護などが課題として挙げられました。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 「本市の生物多様性戦略について」ですが、本市では生物多様性の保全、回復に関する取り組みを計画的に進めるため、生物多様性地域戦略の策定を環境審議会において検討していただき、その案がまとまりましたことから、12月1日からパブリックコメントを実施しています。

  そこで、ア、私のマニフェストと本戦略の関係ですが、本戦略案では生物多様性を保全、回復するための取り組みを市域全体に徐々に広げていきます。そのために、第1段階として優先的に取り組みを進めるための重点地区、拠点を設定しています。その中には、絶滅危惧種?類に指定されているセイタカシギやさまざまな水鳥が飛来するなど多様な生物の空間となっている区画整理地内の市野谷調整池、また防災調整池を中心に自然回復や生態系に配慮した水辺空間の整備が計画されている大堀川などが重点拠点として位置づけられております。したがって、私のマニフェストに生態系に配慮した公園づくり、緑地保全など、自然の維持回復事業を始めます。及び西平井調整池やおおたかの森調整池を水鳥の飛来する豊かな水辺環境に整備しますとしておりますが、その整合を図っているものと考えています。

  次に、イ、本市の戦略期間、50年ですが、の取り組みを実効性の高いものにするための課題整理についてお答えします。議員も御承知のとおり、生物多様性を長期にわたって維持するためには、生物が世代を重ねて他の生物とつながり合い、生態系として安定するための長い期間を必要とします。そこで、本戦略案では重点地区において市民活動団体等と協働で生物多様性の保全回復に取り組むとともに、市民意識の向上を図るための初期段階、市民活動団体等の育成、活動拠点の拡大及びネットワーク化の可能性を検討する中期段階、そして水と緑の回廊と生態系ネットワークの構築を目指す最終段階に分けて計画性を持って生物多様性を保全、回復する動きを段階的に市域全体に広げていくなど、実効性の高い取り組みにしてまいります。外来種問題については、今後各拠点においてモニタリング調査を実施していきますので、その調査結果を踏まえて考え方や取り組み内容を今後設置いたします(仮称)生物多様性ながれやま戦略市民会議等の場において検討していきたいと考えています。

  以上です。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 生物多様性は非常に難しい課題であるものの、重要です。今後の動向を注視いたします。

  7、「国際姉妹都市締結のあり方について」、(1)、国際姉妹都市市民協議会の調査検討状況と会議で抽出された課題は何でしょうか。市として今後の展開をどのように考えているのでしょうか。市民協議会では、市民への周知の方法、締結の時期や分野、候補地、外国語対応の必要性などが議論されました。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 「国際姉妹(友好)都市締結のあり方について」お答え申し上げます。

  初めに、国際姉妹都市市民協議会の調査検討状況と会議で抽出された課題についてお答え申し上げます。流山市国際姉妹都市市民協議会は、今年の6月以降4回の協議会が開催されました。この協議会では、これまでの本市の国際姉妹都市に係る経過、他市における国際姉妹都市の実態、そして本市の現状を踏まえた上で国際姉妹都市に係る課題について国際姉妹都市締結前と締結後に分けて整理されました。締結前の課題といたしましては、今日における国際姉妹都市締結の必要性、国際姉妹都市締結先の条件、締結後の課題としては交流事業の目的、持続性のある交流事業、交流事業の事業主体及び費用負担について抽出し、その解決策について協議が行われました。現在市民協議会として国際姉妹都市のあり方についての報告書を平成21年度内をめどに取りまとめいただいております。

  次に、市として今後の展開をどのように考えているのかについてお答え申し上げます。流山市国際姉妹都市市民協議会が平成21年度内に取りまとめる報告書を踏まえて、庁内において関係各課との協議検討を行い、おのおのの役割分担など市としての国際姉妹都市のあり方についての方向を整理してまいりたいと考えております。国際姉妹都市を締結するためには、これから海外都市の相手方を探すことになりますが、その際には相手方に本市をアピールする必要があります。そこで、マーケティング課作成の流山市ウエルカムガイドや企業誘致ガイド、さらにはホームページの充実が必要であるものと考えております。



○伊藤實議長 森田洋一議員。

     〔2番森田洋一議員登壇〕



◆2番(森田洋一議員) 国際姉妹都市締結に向けての取り組みを期待して、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で森田洋一議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、7番宮田一成議員。

  御静粛に願います。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 風邪を引いておりますので、ちょっと声がお聞きづらい点はお許しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、1番目としまして「消火器の維持管理について」です。最近古い消火器による爆発事故がマスコミ等で取り上げられているが、本市の現状と啓発活動について問うでございます。最近ですが、NHKの番組を見ていたら、家庭でも使われる消火器の爆発事故ニュースが取り上げられていました。私個人としましても、何かの取り扱いが間違ってこのような事故が起きているものと思っておりました。しかし、内容をよく見ると、火事等でレバーを握った途端に爆発とか、廃棄しようとして内容物を出そうと上げた途端に爆発したという事例が見受けられました。主な原因としては、容器自体が一部腐食したことにより、圧力に耐えられず爆発したことが主な要因ということでした。負傷の程度は、軽症から死亡まで誠にさまざまでありました。本当に恐ろしい事故でございます。では、消火器の構造はどのようなものがあるかというと、大きく分けて蓄圧式と加圧式があるということでございます。蓄圧式は、消火器の容器自体に圧力をかけてあるもので、ガスボンベは内臓されておりません。腐食により穴があくと、そこからだんだんガスが抜けていくので、爆発には至りにくいというふうにされております。今回の事故で取り上げられた製品は、ごく一般家庭で備えられている加圧式消火器で、一般には粉末、ABC消火器というものであります。これは、小さなガスボンベが消火器内に内臓され、レバーを握ったときにこのガスボンベに穴があけられ、瞬間に高圧になり中の消火剤の粉末がガスと同時に噴出する構造であります。容器自体は、物にもよりますが、耐用年数は一般に8年ほどというふうにされております。この容器の耐圧力値は約19気圧ということだそうなのですけれども、腐食により極端に耐圧力値が下がり、爆発に至ったものと考えられます。ちなみに、一般家庭で使われている圧力なべというのは、2.44気圧というのが最高の製品だそうです。このように扱いを誤れば非常に危険な加圧式消火器はすぐ身近なところに存在しております。そこで、流山市では所有者、とりわけ一般市民にどのように消火器の維持管理の啓発活動しているか、現状をお聞きいたします。

  とりあえず最初の質問は以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。大越消防長。

     〔大越消防長登壇〕



◎大越一夫消防長 宮田議員の御質問にお答えします。

  老朽化した消火器による事故につきましては、今年の9月15日と16日に大阪市内及び福岡県行橋市において古い消火器が破裂し、負傷者が発生する事故が相次いで発生しました。これまでも全国各地で今年の2件を含め過去10年間に約10件の古い消火器の破裂事故等が報告されております。これらを踏まえ、流山市消防本部では古い消火器の適切な取り扱いについて市のホームページに掲載し、注意を喚起しているところであります。現在まで流山市では、このような事故等は発生していませんが、12月15日号の「広報ながれやま」に古い消火器の取り扱いや処理方法について掲載を予定しております。また、事業所、自治会等の消防訓練の際にも引き続き注意を喚起して事故防止に努めてまいります。

  なお、消火器の耐用年数についてですが、消火器本体の耐用年数は日本消火器工業会で8年とされております。設置場所や環境によりますが、8年を目安に点検業者による点検整備を受け、必要に応じ新しい消火器と買いかえをしていただくこととなりますが、その際は無償で古い消火器を引き取ってくれているとのことであります。また、古い消火器の廃棄方法につきましては、一般ごみや産業廃棄物での処理はできませんので、有料となりますが、製造メーカーが引き取りをすることとなっております。流山市内では、代理店の防災業者が1,000円程度で引き取りを行っております。

  いずれにしましても、古い消火器による事故防止に向けて今後も適切な取り扱いについての啓発活動に努めてまいります。

  以上でございます。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございました。再質問として、ちょっと細かいことも含めてお聞きしたいと思います。

  今自治会等、いろいろな活動の場で指導等されているということなのですけれども、最近では街頭、路上ですね、よく道路等に自治会が設置された消火器というのが昔はあったかと思うのですけれども、なかなかそういうものに対して自治会等も忘れがちなところもあるかとは思うのですけれども、そういう街頭に設置されている消火器については、今までどのような指導されたか、経緯がもしあったらで結構ですので、お答えいただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 答弁を求めます。大越消防長。

     〔大越消防長登壇〕



◎大越一夫消防長 再質問にお答えします。

  各自治会等の街頭に設置されている消火器は、自主防災組織の設置されている自治会に設置されているものであると思われます。ほとんどが専用ボックスに入って設置はされていますが、屋内に設置の消火器よりは傷みが早いものと思われます。消火器は、初期消火に大変有効であり、だれでも取り扱いができるように管轄の消防署が自治会の消防訓練の指導を行っておりますので、消火器の維持管理の徹底についても消防訓練等時において指導をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 非常にこういう痛ましい事故がありますと、やはりだれかが中心となって啓発活動も継続的にしていかないといけないという事例なのかなというふうに思っております。

  再質問を幾つかまたさせていただきますけれども、防災訓練等では消火器の使い方等では御説明、私も消防団の一員でありますので、そういう場面には出くわしているわけなのですけれども、よく地域ごとに防災訓練とかされているときも、そういう説明等注意喚起はされているか、今までの経過等で結構ですので、お答えいただきたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。大越消防長。

     〔大越消防長登壇〕



◎大越一夫消防長 再々質問にお答えします。

  防災訓練等の指導説明でございますけれども、市の防災訓練においては毎年消火器の取り扱い訓練を実施しております。また、そのときに消火器の管理方法についても指導のもと行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございました。

  それでは、また質問とさせていただきますが、処分等は自分で、自己責任で行うというのが一般的でございますし、また家庭や自治会で使用しているものなどは、大きさによりやはり処分料金が違うと思うのですけれども、先ほど市内で大体1,000円というふうにお答えはいただいたのですけれども、これ大きさによってやはり処分料金の差があるものなのかどうか、そこら辺の実態としてちょっと参考までに数値持っていたらお聞かせ願いたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。大越消防長。

     〔大越消防長登壇〕



◎大越一夫消防長 質問にお答えします。

  消火器の処分につきましては、大きさにより若干の値段の違いはあると思いますけれども、先ほど申したとおり1,000円程度で引き取るというようなことを私どもは伺っております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) なぜこの質問したかというと、今悪質業者が消火器の処分等について、話聞いたところによると1本3,000円、4,000円取って処分いたします。それで、新しい消火器を1万円、1万5,000円で売るということがやはり出てきているわけです。なぜこういう場を使ってしゃべっているかといいますと、大体の相場的なものはやっぱり把握してもらわないといけないと思いますし、そういう意味で処分料金等も大体このぐらいのものであればこのぐらい、このぐらいの大きさではこのぐらいというのは、ある程度やはりはっきり目安として、市内料金でこのぐらいからこのぐらいの範囲でありますという、そういうお答えが本当はあったほうがいいかなというふうには思うわけなのですけれども、そういう悪質業者の予防啓発活動をこれからどういうふうに考えられているかお答えいただければと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。大越消防長。

     〔大越消防長登壇〕



◎大越一夫消防長 質問にお答えします。

  一般住宅に消火器の設置義務はありませんが、火災予防上自主的に設置されることはもちろん安心、安全のために大事なことと考えております。また、悪質な訪問販売などの予防啓発活動としましては、今後も市消費者センターと連携を図りながら、市広報紙並びにホームページにおいて、また消防訓練等時に注意を喚起してまいりたいと考えております。また、特に単身高齢者世帯の防火診断においても訪問販売などの購入に十分注意するよう周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございます。やはり高齢者等、そういう弱者的なところの周知にポイントを絞らないと、どうしても悪質業者というのはそういうところに入り込んでくるという可能性は多いと思いますので、ホームページはもとよりいろいろな広報紙、雑誌等、また自治会等の見回りあるいは高齢者等の見回り等、いろいろな方法、手段あると思いますので、そういう手段も有効に活用されて予防啓発活動としていただければ幸いかと思います。

  それでは、次のほうに移らせていただきます。2番目、「土地区画整理区域内の字の区域及び名称の変更について」の(1)、現在市内ではつくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業が進んでいるが、土地区画整理区域内の字の区域及び名称の変更はどのように決定され、今後の予定はどのようになっているのかであります。現在流山市では、4つの区画整理地区で工事が進行しているおることは皆様御存じのとおりと思います。また、平成20年代後半には徐々に区画整理地が新地区名になっていくことと理解しております。もともと従来の地区名は、その土地の歴史的な事実に由来するものや地域の地形に由来するものなど、さまざまな要因から地名がついた場所が多くあると聞き及んでおります。例として、さかなへんの字がある地域は、以前は海、川等に縁があった地域というふうに理解しているところであります。それゆえ、地名には長年住んでおられる方々の愛着もあることと思います。

  さて、区画整理事業を行うということは、地域にもよりますが、大きく分けると多数の地域が統合されるところと1地区で事業が行われるところの2通りがあると思います。そのような状況の中で、地元住民への意見聴取や審議会への諮問等、いろいろな段階を経て決定されていくものと思いますが、現段階において流山市内、4施行地区の今後の新名称の策定工程や手順の予定をお聞かせください。

  とりあえずこれで終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 質問事項の2、「土地区画整理区域内の字の区域及び名称の変更について」お答えをいたします。2点にわたる御質問でございますが、一括して答弁をさせていただきます。

  字名等の変更手続に関しましては、地方自治法第260条で市町村の区域内の町もしくは字の区域を新たに画しもしくはこれを廃止し、または町もしくは字の区域もしくはその名称を変更しようとするときは、市町村長が当該市町村の議会の議決を経てこれを定めると規定されていることから、本市ではこれまで南流山、加及び三輪野山地区等の土地区画整理事業における字の区域及び名称の変更について換地処分の約1年前までに議会の議決をいただき、換地処分に合わせて実施してまいりました。このことから、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業区域内においても同様の対応をしてまいります。つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業につきましては、施行区域が約640ヘクタールと膨大な面積であること、かつ4つの施行区域の換地処分時期が大きく異なりますので、施行区域ごとの換地処分に合わせて字の区域及び名称の変更を実施することが合理的であり、まずは新市街地区から着手したいと考えております。字の名称の変更の実施に当たっては、実際に当該区域にお住まいになっている住民の意向を十分に尊重して決めることを基本とし、お住まいになっている多くの住民が満足できる、誇りある字の名称にしたいと考えております。そのために、平成22年度以降から地元自治会等に対する説明会を実施するなどして、住民の意向を十分に確認した上で附属機関である学識経験者、行政連絡員及び自治会の役員で構成される流山市行政区域制度審議会に諮問し、その答申結果を踏まえ、換地処分の1年前を目途に議会の議決を経て新しい字の区域及び名称の変更を決定したいと考えております。その後、換地処分に合わせた変更を目指して、字名等が変更になるのに伴い発生する登記簿謄本の登記事項変更手続に係る法務局との調整、変更区域内の住民及び事業者への変更内容や諸手続を周知するためのパンフレットの作成等、所要の手続を実施してまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 済みません、2番のところの質問が一遍にやらなくてはいけないところ、1つ漏れておりました。申しわけございません。漏れておりましたけれども、言うだけは言わせていただきたいと思います。

  2番目の土地区画整理区域内の名称変更については、換地処分前の早い時期に協議、検討して決定しておく必要があると思うが、どうかということで質問するはずでした。一応読み上げさせていただきますが、区画整理事業にかかわったいろいろな方から地区名称が決定するまではかなり労力を費やしてきたことを苦労話としてよく聞いておりました。聞くところによると、ある市内の区画整理事業では、地区名称が決定されるまでに従来住まわれていた方々と新しく住まわれた方々との間で意見集約に相当時間がかかったという話や(仮称)美しが丘というのでしょうか、という名称を使って先に大規模開発が進み、最終的には他の名称になったというような事例があったと聞き及んでおります。このような経験から、早い段階で地区名称の検討に取りかかることは重要であり、必要と考えますし、短時間で住民に対する説明会やパブコメで意見聴取して決定される方法はそぐわないものかと思うところもあります。また、開発業者にとっても名称が決まっていたほうがイメージづくりや販売戦略にも有効ということも考えられますし、販売が成功することは流山市にとっても早期の税収増につながるプラス面が多いと思われます。特に流山市の区画整理施行区にはブランドイメージ戦略として重要というふうに考えますが、以上を踏まえて市としてのお考えをお聞かせください。

  済みません、よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 それでは、改めて最初からやらさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

  字名等の変更手続に関しましては、地方自治法第260条で規定がございます。先ほどお話ししたとおりでございます。このことから、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業区域内においても同様に対応をしてまいります。つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業というのが施行区域が640ヘクタールと膨大でございますので、また4つの区域に換地処分時期がそれぞれ異なってまいりますので、施行される順番に字の区域及び名称の変更を実施していきたいというように考えます。まず最初には、一番進捗の早い新市街地区から着手したいというように考えます。それから、字の名称の変更の実施ですけれども、実際に当該区域にお住まいになっている皆さんと十分に意見交換をしながら、これは進めていくべき必要があると考えております。お住まいになっている多くの皆さんが満足できるもの、あるいは誇りある字の名称、そういったものを考えてまいります。そのために、平成22年度以降から地元自治会等に対して説明会を実施する、それから住民の意向を十分に把握した上で附属機関である流山市行政区域制度審議会に諮問して、その答申を踏まえて換地処分の1年前に議会の議決を得られるようにしてまいります。新しい字の区域及び名称の変更を決定していきたいというように考えます。その後、必要な手続を踏まえた上で発生する登記簿謄本の登記手続に係る法務局との調整だとか変更区域内の住民及び事業者への変更内容や諸手続等の周知、そういったパンフレットなどもつくってまいりたいと考えます。所要の手続をこれから進めてまいりますので、お願いいたします。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 誠に申しわけありません、同じことを2度言わせてしまいまして。これは、私の不徳のいたすところでございます。

  再質問としてなのですけれども、新市街地区は平成22年度からということで今お話あったのですけれども、それでは実際に今の予定なのですけれども、セントラルパーク地区の施行地区、西平井・鰭ケ崎地区、また木村の地区等、どのぐらいの予定で、要はそういう話に入られていくか、答えられる範囲で結構なのですけれども、そこら辺の予定もあわせてお聞かせ願えればと思います。



○伊藤實議長 答弁求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 再質問にお答えをいたします。

  現時点で予定されております各施行区域の換地処分時期でございますけれども、新市街地区が平成25年度、それから木地区が平成26年度、西平井・鰭ケ崎地区は平成28年度、運動公園周辺地区が平成34年度というようになっております。木地区で申し上げますと、1年前の平成25年度中に議会の議決を得られるように努力してまいります。したがって、平成23年ごろから準備に入らなければならないというように考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 今の予定お聞きしましたけれども、新市街地区は理解できるところなのですけれども、セントラルパーク駅周辺、あと西平井、木のほうは平成23年ごろというので、進捗状況そんなところなのかなというふうに思いますけれども、やはりこれ平成34年、もうこれは工事がおくれてしようがないということが、逆に言うと裏づけるような形になると思うのですけれども、地権者の方とかやはりそういう方たちは言われているようなこのスピードでは非常に困るという多分考えを持つかと思うのですけれども、事業進捗もさることながら、こういう名称変更等も、セントラル地区なんかはいろんな地区もやっぱり一緒になるところであると思いますし、非常に難しい要因も含まれていると思いますが、一番難しい地区だと思うところもありますが、そこら辺認識としてはいろいろな方がいる地域ですから難しいところとは思いますが、いかが考えるか、ちょっとお考えだけお聞きしたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 これは、区画整理事業の進捗と密接に関連してまいりますので、区画整理事業が伸びてくればこの辺のところも伸びてしまうというような状況になると思います。ただ、私どもは、先ほどからお話ししましたように、市民の皆さんに納得していただけるような、地域にお住まいの皆さんが誇りを持っていただけるような、そういった名称をぜひつくっていきたい、そういうものをつけていきたいというふうに考えております。そのために、地域にお住まいの皆さんの御意見を十分に伺っていきたいなというように考えます。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) いろいろと問題は抱えている区画整理、非常に財政的に急変の時期でございますから、難しいところもあると思いますけれども、やはり先ほどもちょっと触れましたように、そこの地区の、要はよくブランド的なイメージ、この名称を業者が先につけたりされるとマイナス面があるということもちょっと理解していただきたいと思います。実際に流山でもある地区ではあったというふうに聞いておりますので、やはり先手を打つというのもこれは販売戦略の一つだと思いますし、そこら辺も含めて、これは要望としておきますけれども、早目に手打たれるほうがいいかというふうに思っております。また、木地区も本当に木でいいのか、私の住んでいるところも、私はもちろん昔から住んでいますから木でいいのですけれども、それがすごく難しい、現代感覚として受け入れられるかどうかということもいろいろと危惧をしているところでありますので、そこら辺も知っていただければと思います。



○伊藤實議長 御静粛に願います。



◆7番(宮田一成議員) 木地区は、江戸川もありますし、非常にいい地区でございます。皆様にも区画整理の販売には御協力していただきたいと思います。

  では、3番目の「職員の事務引き継ぎについて」に移らさせていただきたいと思います。1番目、人事異動、退職等の職員の異動により、懸案事項等が詳細に引き継がれていないようであるが、事務引き継ぎはどのように行われているかでございます。最近の社会は、事務処理量が膨大になり、職員数は削減され、情報の共有化といいながら情報に振り回されるといったことも皆さん経験していることと思います。市役所は、書類の社会と聞き及んでおりますから、なおさらだと思っております。だからといって、物事の引き継ぎがうまくなさなければ、この組織はうまく回りません。今の市役所の体制が不十分とは思いませんが、場合によっては漏れがあると思われることが見受けられます。これは、私だけではないと思います。新入職員から部長職の方までいろいろな職位の方がいる中で、どのような体制で情報を管理し、対応しているのかお聞かせいただきたいと思います。

  2番目、事務引き継ぎのガイドライン等を作成し、懸案事項等を課内で継続的に整理し、情報の共有化をすべきと考えるかどうかであります。前段でも述べましたが、情報の共有化が市役所内でなされていることとは思いますが、古い情報や処理済みの情報等、絶えず短期間に変化がある情報、中期的に処理しなくてはいけない事項、継続的に考慮しなくてはならない情報など、重要度等の尺度だけでは分類できないものも存在すると思います。情報管理、引き継ぎについては絶えず改善が求められると思いますが、現状で十分な体制と考えられるかお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 それでは、質問事項の3、「職員の事務引き継ぎについて」お答えをいたします。2点にわたっておりますが、関連がありますので、一括してお答えをいたします。

  初めに、懸案事項等が詳細に引き継がれていないようだが、事務引き継ぎはどのように行われているかということでございます。事務引き継ぎは、流山市職員服務規程第14条、職員が退職、休職、または転任等の異動を命じられた場合は、その日から5日以内に担任事務の要領及び懸案事項等を記載した事務引き継ぎ書を作成し、後任者または所属長の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならないというように規程に基づいて行われております。また、事務引き継ぎ書の様式といたしましては、流山市公用文に関する規程、別表第2に定められておりまして、前任者と後任者が連名で市長に報告する形式になっております。内容につきましては、事務の概要、懸案事項、その他必要な事項の3点を盛り込むようになっております。

  なお、本年3月25日付で副市長名で通知した綱紀粛正及び服務規律の確保等についての中で異動に伴う事務の停滞を招かないよう速やかな事務引き継ぎに努めることという注意喚起がなされているほか、4月1日の人事異動辞令交付式において市長からは異動に伴う事務引き継ぎは迅速かつ正確に行い、いっときたりとも事務事業の停滞を来すことのないことという訓辞がなされているところです。

  次に、懸案事項等を課内で継続的に整理し、情報の共有化をすべきであるとの御質問です。事務引き継ぎ書の内容や引き継ぎ方法については、各職場において異なるため、今後はそれぞれの職場において効率的、効果的に引き継ぎが行われるよう見直しをしてまいります。具体的には、課長の事務引き継ぎの際には当人同士だけで行うのではなく、課長補佐や係長も同席して事務引き継ぎ内容の確認と懸案事項に対する対応策など情報共有と意見交換をすること。また、部長の事務引き継ぎに当たっては各課長等とヒアリングをして情報共有をすること、こういったことも検討いたします。なお、引き継ぎ書の保管場所についても統一した場所を指定するなど、情報の共有化に向けて検討してまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 御答弁ありがとうございました。非常に重要な事項等の引き継ぎに関しては多分、今おっしゃられたとおり書式等に、形になっているものは多分うまく機能していると思うのですけれども、余り事例で挙げていいかどうかというのはありますけれども、ある書類がある課のところに来ている。ですけれども、それが8月の書類だったのですけれども、それがそこの課ではなく、ほかの課の書類だったと。それがその課に来たのが11月ぐらいになって、要は2、3カ月間問題の書類が伝達されなかったという事項があったわけです。これは、私が言いたいのは、大きい事項は絶対大丈夫だと思うのですけれども、非常にそういう事項、市民の方から来たお話の手紙らしいのですけれども、そういうものが滞留していた。要は、引き継ぎされたはずなのにされていないという事実もあったわけです。これは、だれが責任あるかということではなくて、やはり事務量が煩雑で一つ一つのことに対して一生懸命やっておられる中でもこういうことは実際に起こるわけです。こういう部分での改善策をとっていかないと、これからは職員の数も少なくなっていくわけですし、仕事量は多分今以上に細かいことも含め規制というか規定をされると非常に多くなる部分だと思いますが、実際に追いついていないという部分が発覚、これは挙げていいかどうかという例ではないかもしれませんが、そういうこともありました。ですから、そういう細かい、大きな事項ではないというふうにとらえがちなものに関しても、やはり改善の余地があると思われますが、今の状況というか、私の話を聞いた時点での御見解、御答弁願えればと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 再質問にお答えをいたします。

  議員から今御指摘をいただいたような不適切な対応があったということでございますと、これは事務引き継ぎという点はもとより、本来の事務処理上の問題になるというように考えます。ですから、早速庁議等において、部課長に対してそういうこと、不適切な対応がないようにこれから指導してまいります。しっかりやってまいります。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) いじめるとかそういうことではなくて、本当にそういうことがたくさん、事務処理は多いと思いますので、抜けのないように注意喚起していただければ、それはそれでよろしいかと思いますので、要望とさせていただきます。

  それでは、4番目……



○伊藤實議長 宮田議員、時間の関係ございますので、ここで暫時休憩したいと思います。申しわけございません。



◆7番(宮田一成議員) わかりました。



○伊藤實議長 それでは、暫時休憩いたします。再開は概ね午後3時20分といたします。



     午後 2時56分休憩



     午後 3時21分再開





○伊藤實議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  宮田一成議員の質問を続けます。宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) それでは、休憩後の質問をさせていただきます。

  4番目、「指定管理者の評価制度について」の(1)でございます。指定管理者選定委員会における平成20年度指定管理者事業報告の結果について議会に報告があったが、指定管理者評価方法について問うであります。この指定管理者制度が採用され、市民の方々にもだんだん浸透してきたところと思います。指定管理者の方もだんだん慣れてきたころだと思いますが、今回この評価を作成されたことは指定管理者制度と指定管理者の今後におけるあり方について非常に参考になるものと考えております。当然利用者からアンケートをとっていることと思いますが、その集計結果をだれがどのようにまとめ、評価者と指定管理者にフィードバックされているのかお聞きいたします。また、評価方法や評価者についてどのような過程でどのような情報をもとに作成されたかもお聞きいたします。

  以上です。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 「指定管理者の評価制度について」お答えします。

  指定管理者制度の導入施設の評価につきましては、平成19年11月に策定いたしましたモニタリングガイドラインにのっとり、指定管理者による日常的な施設の管理運営や利用者に対するサービスの提供が協定等に従い適切かつ確実に行われているかどうかの状況を確認し、施設における利用者へのサービス等の改善を図るため現在指定管理者制度を導入しているすべての施設を対象に行っております。モニタリングガイドラインでは、指定管理者が管理運営体制、設備等の点検回数、稼働率、収支報告書、苦情等のほか、自主事業実績などを記載いたしました例月及び年次の報告書を提出することとなっております。施設管理者は、これらの報告書をもとに指定管理者へのヒアリングを行うとともに、必要に応じまして現地での実地調査を行い、その結果改善すべき事項がある場合には指定管理者に対し指示いたしております。さらに、評価の客観性や中立性を確保するため、利用者向けに満足度を図るアンケートを実施いたしております。施設利用者の満足度調査は、平成21年4月に指定管理者制度に係る施設利用の満足度調査実施要領を策定し、平成21年度からはこの実施要領に基づき満足度調査を行うこととしています。それらの客観的なデータをもとに施設管理者が総合的に評価し、その結果を施設担当部局長が指定管理者選定委員会に報告し、あわせて市ホームページで公表しております。平成20年度の評価につきましては、去る平成21年7月31日に開催いたしました平成21年度第3回指定管理者選定委員会で施設担当部局長から報告がありました。評価につきましては、良好、概ね良好、指導必要、否の4段階であらわしています。その結果、対象となります21施設のうち良好が16施設、概ね良好が5施設、指導必要あるいは否となるような施設はありませんでした。平成19年度に比べまして、平成20年度で良好が5施設から16施設に増えましたことは、指定管理者の努力とモニタリングによる改善の成果と考えております。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございます。再質問、何点かさせていただきますが、今回指定管理者に対しての評価というのが非常によいという評価が多く見受けられたという感じがしておりますが、全体としての評価として見ると、少し評価が甘いのではないかな。きつい言い方かもしれませんが、そういうふうに思うところではありますが、いかがに思っているか、客観的で結構ですから、お答えいただきたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 再質問にお答え申し上げます。

  このたびの指定管理者に対します評価につきましては、決して甘いものではないと思っております。多くの市民の皆様から公表いただいておりますことからも、そのように考えております。

  以上でございます。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 客観的な御意見ありがとうございます。客観的というか……評価としてはいろいろあるかと思いますけれども、1つ言わせていただくならば、アンケートの結果が私はすべてではないと思います。というのは、アンケートに答える方もいらっしゃいますが、中には答えない方もいらっしゃいますし、また直接私のほうにもこういうふうに改善したほうがいいとか、やはりちょっと態度がよくないというお話は聞いております。結局市のかわりの機関として委託しているわけですから、いい評価が出たということに甘んじず、そこら辺は切磋琢磨していただきたいということは申し述べたいと思います。

  それでは、質問の2としまして、指定管理者制度の全体の課題というふうにちょっと考えるかもしれませんが、一定の方に予約が偏っているという話を聞き及んでいるところがあるのですけれども、指定管理者に管理運営を代行させる市の立場として利用者への公平性という点についても適切にチェック、評価を行っているのかどうかについてお聞きしたいと思います。



○伊藤實議長 答弁を求めます。染谷企画財政部長。

     〔染谷企画財政部長登壇〕



◎染谷郁企画財政部長 質問にお答え申し上げます。

  各施設の利用予約では、同じ施設、同じ時間帯に複数の申し込みがあった場合には、公平で厳正なる抽せんを行っております。その状況に対する評価は、指定管理者に対するモニタリングにおきまして、公の施設として利用者の平等利用が確保されたかというチェック項目を設けて、利用者に公正な公平な施設の提供が行われているかどうかについて評価、チェックをいたしております。平成21年度のモニタリングの結果では、公平性の調査項目は対象施設のほぼすべてにおきまして最も高い評価の良好という結果をいただき、その内容を市ホームページで公表いたしております。これからもモニタリングを厳正に実施し、改善すべきところは指定管理者と協議しながら改善いたし、市民の皆様から指定管理者制度の導入によってさらに利用サービスが向上したなと感じていただけるような施設となるよう制度の充実に努めてまいりたいと考えております。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) また再質問という形でちょっと述べさせていただきます。再質問というか要望でも結構……要望として述べさせていただきます。

  市民の方々からの評価としては概ね良好ということは、確かに私も表向きはそうだと思います。しかし、事南流山センターとか福祉会館につきましては他市との非常に近接しているところ、また利便性がいい、条件がいいということで、聞くところによりますと他市の方のメンバーが流山市の方の名前を使って登録している。使っていただくことは非常にいいのですけれども、非常に人気のあるところは、やはりどうしてでもとりたいという欲望が出てくるのも事実だと思います。ただ、そこに本当に公平性、そういうものが働いているかというチェックは難しいかと思いますが、これは非常に課題として私は認識しておりますので、改善の方法等もこれから検討していかなくてはならない項目だというふうに思いますので、それは指摘ということでさせていただきたいと思います。

  それでは、5番目にいきたいと思います。「木地区の土地区画整理事業について」でございます。1番目、土地区画整理事業にかかわる事項について、県と市の役割分担が明らかでないことから、住民の要望に対して責任ある対応をしていないと感じることがあるが、市はどのように考えているかでございます。私は、南流山在住の市民の一人といたしまして、南流山に隣接する千葉県施行の木地区の区画整理事業が現在どのような状況にあるかについて関心を持っております。休みの日には、よく江戸川の土手を散歩しておりますが、土手の上から南流山駅方面を望みますと、広い範囲を土で盛ったり道路をつくったりと事業が進んできたなというふうに実感しております。特に南流山小中学校の南側を中心とするエリアでは、都市計画道路や神明堀の橋梁、そして調整池などの基盤整備が着々と進められております。当局の資料によれば、平成20年度末の進捗率が約44%となり、事業ももうじき折り返しの地点に来たというところでございます。地権者の皆様は、一日でも早く事業が完成することを待ち望んでおられますので、難しい問題も多々あろうかと思いますが、計画どおり平成26年度に事業が完成するよう御尽力いただきたいと思っております。

  さて、事業も進んでまいりますと、事業に関連して工事に伴う騒音や振動などの環境問題や工事車両の通行に伴う交通安全問題など地域内の住民あるいは地区外の住民の方々にさまざまな影響が発生いたします。このような問題が発生すること自体はやむを得ないものと思っておりますが、重要なことはその後の対応をいかにとっていくかということだというふうに思っております。一例を挙げますと、過去木地区内の用水路の上流部を区画整理事業で撤去したことから、生活雑排水が滞留し、悪臭が発生したことがありました。近隣住民から県、市に悪臭対策のためのしゅんせつを要望いたしましたが、区画整理施行者が対策を行うのか、河川管理者となる市が行うのか結論までに時間を要し、対応がおくれたことがありました。最終的には、施行者に対応していただいたようですが、やはりこのような苦情や要望に対しては住民の立場に立ち、県、市双方で協議し、速やかに対応を行うことが必要とされているのではないでしょうか。また、地区内の北西端、江戸川に隣接するところに街区公園が計画されておりますが、週末には散歩やサイクリングで江戸川を利用する人が多いことから、トイレを設置できないかと施行者にお願いに行った方がいらっしゃいました。施行者としては、当然公園の管理者でありませんし、設置することはできないらしいという説明を受けたそうですが、住民はどこに相談してよいかわからない中で勇気を持ってお願いに行っているわけでありますから、自分のところで対応できないことであれば、どこに相談してくださいなど、もう少し親切な対応があったらなと感じるところでございます。そこで、質問いたします。区画整理事業に関する住民の要望や意見を市当局はどのように受けとめ、どのように対応を行ってきたのか。また、今後どのような対応を行っていく予定かについてお答えいただきたいと思います。

  終わります。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。阿曽都市整備部長。

     〔阿曽都市整備部長登壇〕



◎阿曽弘都市整備部長 5の木地区の土地区画整理事業に係る事項についてお答えいたします。

  木地区一体型特定土地区画整理区域内では、宮田議員の御質問にもありましたように、各所で造成工事、道路の築造工事が行われております。施行者の千葉県は、地区に隣接する南流山や松戸市の近隣自治会に対しまして適宜説明会を実施し、事業に関する情報提供に努めています。説明会では、区画整理事業の進捗状況や当該年度の工事計画などを説明し、事業に対する御理解と御協力をお願いしており、説明会で出された事業や工事に関する御意見、御要望については、その内容により県、市の役割分担のもと責任を持って対応してきているところです。しかしながら、区画整理事業は長期化にわたって行われることから、工事に着手していない箇所や工事中の箇所、そして工事が完了している箇所の区分けが市民側からすればなかなかわかりづらい一面もございます。市では、つくばエクスプレス沿線区画整理事業に関する御要望や御意見等の問い合わせについては、以前から都市整備部まちづくり推進課を窓口としまして対応させていただいておりますが、今後もまちづくり推進課に問い合わせいただいた場合はその内容を庁内の担当部署や施行者に的確かつ迅速に伝え、対応することを徹底してまいります。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) どうもありがとうございました。なかなか非常に対応は難しい区画整理事業に関して間に入っていただいて、御苦労を非常にかけているところではございますが、今後ともひとついろいろな要望等上がりましたらまちづくり推進課のほうで御対応願いたいと思います。これは、要望とさせていただきます。

  6番目、最後になりますが、「空き家対策について」でございます。(1)、景観や治安の悪化が懸念されることから、空き家対策について平成20年第4回定例会において一般質問を行ったが、現在の状況と市の対応について問うでございます。平成20年第4回定例会ですから、もう1年がたつわけですが、この問題については平成20年春ごろでしょうか、住民の方から隣家の立ち木が公道上にはみ出し、安全上危険なので、どうにかしてほしいということから始まりました。この土地は、共有名義の不在地主で市役所のほうから連絡していただき、枝木の対応は所有者にしていただきました。その節は、本当にありがとうございました。所有者に枝木の剪定はしていただいたわけでございますが、その剪定枝は庭に山積みされ、その処分をまたお願いすることとなりましたが、はや1年がたっております。不在地主ですので、雑草は生えっ放しで、剪定枝はそのままの状態で山積みになっております。このような状況の打開策は、法律問題もあり、一般の人ではなかなか訴訟以外に解決方法はないかと思いますが、そのような方法は相談者もとりたくないというふうに思います。市として有効な対策方法をとっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。それについてお答え願いたいと思います。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 6、「空き家対策について」お答えいたします。

  空き家対策につきましては、平成20年第4回定例会においてお答えしたところですが、現在火災予防、住宅環境、防犯対策を管轄する部署と連携を図り、所有者に対し適切な管理をお願いする文書を送付して対応しているところです。その際、必要に応じまして関係部署連名で適切な管理をお願いしているところです。また、通常通知文書は普通郵便で行っておりましたが、宮田議員の一般質問以降、安心安全課におきまして相手に確実に通知文書が届いているかを確認するため、普通郵便から配達証明郵便に変更し、行っております。その結果、安心安全課での相談取り扱い件数は本年度に入り現在までに11件受理しておりますが、そのうち4件が廃屋の撤去等を行っている状況にあります。しかし、残りの7件の所有者からは何の連絡もないまま放置された現状にあります。そこで、こうした所有者に対しましては今後現状を把握しながら、流山市安心安全まちづくりの推進に関する条例に基づき、適切な管理をしていただくよう強力に指導または勧告しながら、早急な解決に向けて関係部署とも連携を図り取り組んでまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 御答弁ありがとうございました。非常に部署としてやっていただいているのは私も理解しておるところでございますし、実際に不在地主というのが一番問題でもあります。また、これ共有名義というところに非常に問題があると思います。この土地が不動産会社とかの所有であれば、また対応の仕方もありまして、この問題のあった方の裏の民家も売却されていたわけなのですけれども、そちらのほうは不動産会社が経由しておりましたので、適切な管理もしていただきましたし、ここのところで売れたので、1つ懸案事項は減ったのですけれども、依然この家に関しては山積みの状態。それで、夏とか火災の発生しづらい時期でしたら、私もそんなに問題にするつもりはなかったわけですが、1年もたち、それでまだその状態であると。非常にこの道はいろいろと朝夕の交通量が激しいところで、一番私も嫌いなたばこのポイ捨て等、非常に懸念されるところであります。ですから、これは質問としてちょっとお聞きしたいのですが、いろいろな方策はとっていただいているのですが、いつまでにというのが一番問題になるわけなのですが、いつまでにどのような、次の手段としてとらえられるのか。いつまでに完了するということは多分言えないというのはわかりますが、次の手を打つのはいつごろにどういう手を打たれるか、それだけをちょっとお聞きしたいと思いますので、それは質問とさせていただきます。



○伊藤實議長 答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  特に冬場ということもございますので、火災等の危険があることを訴えまして、速やかに、今これから枯れ葉の時期でございますので、早急に、いつまでということですので、素早く今年中か1月早々には適切な管理を行っていただくよう対処してまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 宮田一成議員。

     〔7番宮田一成議員登壇〕



◆7番(宮田一成議員) 本当に期限切っていただくのは非常に大変なことかとは思いますが、実行のほうをひとつよろしくお願いしたいと思います。また、あと消防長にもお願いしたいと思いますが、市内にもそういう民家がたくさん散在しております。管理されているところとかは、それは問題ないと思いますが、消防のほうとしてもいつも見回っていただく中でそういう場所が情報としてあると思いますので、私ら消防団も頑張って見回りはいたしますが、常備消防としても火災予防に対しての運動のほうをひとつ年末に対してよろしくお願いしたいということを要望に付しまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で宮田一成議員の一般質問を終了します。



△市政に関する一般質問



○伊藤實議長 次に、8番藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 民主党の藤井俊行です。通告に従いまして、一般質問を行います。

  1、「公契約条例について」、(1)、先般野田市で公契約業務に従事する労働者の賃金水準を確保するため、全国で初めてとなる公契約条例が制定されたが、この条例内容を参考として建設工事以外の事業契約も含めた公契約条例の本市への導入の可能性について問うについて御質問をさせていただきます。私は、12月3日、野田市の根本市長による公契約条例の勉強会に参加しました。その講演の概要として、野田市では平成17年6月9日、市長会から国に対する公契約法を求める決議が提出されました。そして、今回野田市議会全会派一致により条例が採択され、根本市長は国と戦う覚悟であり、先導的につくることによって国を動かすためにこの条例を制定したと述べています。この条例の内容は、尼崎市の議論が論点整理をする上で非常に参考にしながら、法務上のクレームに耐えることに対して力を注いだということです。条例の前文には、公共事業の低入札により従事する労働者に賃金低下を招く状況になっていることを明確にし、市が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者の賃金水準を守るため、最低賃金法を考慮しつつ2省単価の8割を最低賃金の目安とするなど、最低賃金を市が独自に設定するとした上で、8条の連帯責任、13条の損害賠償の罰則規定により受注者に条例の履行を担保しています。野田市では、法的問題点を解決するため国会に対して質問趣意書で回答を求めました。その答弁は、条例において地方公共団体の契約の相手方たる企業等の使用者は、最低賃金法第9条第1項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払わなければならないこととすることは、同法上問題となるものではないという回答です。また、法的解釈の3つのポイントとして、1つとして基準を定めるのではなく、契約をする際の条件である。契約自由の原則によって相手方は契約をしない自由を有する。2つ目として、民民の契約ではない。公契約ですから、独禁法違反にはこれは当たらない。3つ目のポイントとしては、公契約の質の確保及び社会的質の向上を目的としている。この社会的質の向上とは、公契約に従事する労働者が低賃金のために健康で文化的な最低限度の生活を享受できなければ公契約の価値は低く、またそのような公契約のあり方は実際には事業者と労働者の労務契約によっているとしても、直ちに改善しなければ行政上不作為と言われても仕方がない。こういったことにより、条例を定めた結果、契約金額が多少上がったとしても政策目的を達成するための必要最低限度のものであり、目的と手段の間に合理性もあると語っていました。

  そういう状況での野田市での条例制定の背景ですが、そこで質問いたします。1つ目の質問は、条例制定後全国の806市区に条例の全文を野田市は送りました。そして、野田市と同様な取り組みのお願いをしたいということをおっしゃっております。本市にも届いているのでしょうか。もし届いているのであれば、その条例を見て野田市が先導的に地方から国の法律を変えていく姿勢についてどう思っているのかお答えください。

  2つ目の質問は、本市では選定する契約金額の引き下げや業種の拡大をして導入していくべきと思います。野田市では、物販購入等の契約業務については1,000万円、工事建設等については1億円という金額を明示しております。そういった金額と本市の考え、もし導入するのであれば、そういった部分を教えてください。

  3つ目として、現行の法令化で市として契約受託者の下請事業者を含めて賃金構成等を把握しているのかお答えください。

  まずは、1番目の1回目の質問を終わりにいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 質問事項の1、「公契約条例について」お答えをいたします。

  長引く不況と公共事業の減少に起因して、過度の競争により全国的に低価格での入札が増加しており、このことが成果品の品質や労働者の賃金に影響を与える可能性は否定できません。こうした問題を防ぐために、公契約条例を制定することは一定の効果が見込めるものと考えております。野田市の条例とその送付文は本市にも届いております。野田市が全国に先駆けて公契約条例を制定したことは、昨今の経済情勢や雇用環境の観点から注目をしているところです。しかし、一部の市町村の条例設置によって労働者の低賃金問題が解決するわけではありません。逆に条例を制定した市町村の入札への参加が敬遠されることも危惧されるところです。このため、労働者の賃金問題については公契約法の制定や労働関係諸法令の改正など、全国レベルでの抜本的な解決策が必要不可欠であると考えます。

  また、公契約条例を制定して条例違反が疑われたときには、事実関係の把握のための調査、労働者の意見申し出への対応、事業者への是正の求めや事実の公表、さらに契約解除等、事務量が大幅に増大することから、条例の実効性を確保するためには入札、契約事務の体制も充実させる必要があります。野田市が条例対象案件を建設工事1億円以上、委託業務で1,000万円以上に限定しているのは、こうした事務量との兼ね合いもあるのではないかと考えます。ちなみに、これを本市の平成21年度の現在までの状況に照らし合わせてみますと、建設工事1億円以上では8件、委託業務で1,000万円以上では30件となります。こうしたことから、選定する契約金額の引き下げや業種の拡大も含めて本市への公契約条例の導入については今後の国の動向を注視するとともに野田市での条例制定の効果、課題等を見きわめながら慎重に検討する必要があるものと考えています。

  次に、下請業者を含めて賃金構成等を把握しているのかについてでございます。現状では把握しておりませんが、必要に応じて大規模工事等で検討してまいります。ちなみに、新第2庁舎建て替え工事では、これから把握してまいります。

  以上です。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  根本市長の勉強会のとき市長は、勉強会の当日、民主党の国会議員に対しても講義を行ってきたということです。その感触としては、建設事業に対する導入の可能性はある程度の手ごたえを感じたということでした。しかし、ただいまの答弁の中でも国の法的措置をすることによって全国的に展開をしていく、それが一番大事であるということで、流山市独自は行わないというような形ですが、もし国が建設事業のみだけであれば、業務委託等がおろそかになり、その部分でも逆に最低賃金ぎりぎり、あるいは最低賃金以下ということが現状としては起きやすいことがあると思います。単純労働であり、そして人件費が大きくウエートを占めている職種ですので、本当の意味では従業員の賃金をしっかりと支えていかなければならないと思っております。ですから、もし国が建設事業のみの公契約法の制定でとどまるのであれば、本市独自では業務委託等に対してその独自の条例制定が必要だと思うのですが、当局のお考えをお聞かせください。

  以上で再質問をとりあえず終わります。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 再質問にお答えをいたします。

  先ほどの答弁でも申し上げておりますけれども、本市としては委託業務も含めて今後の国や他市町の動向を見守っていきたいというふうに考えます。その上で、公契約条例については検討していきたいということです。なお、本市では庁舎管理業務等の一部の業務委託の中で複数年契約を締結して、労働者の雇用の安定ということを図っているところです。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) とりあえず国の動向を見ていくということですので、それと新第2庁舎の建設等でも今後は働く人たちの賃金等も調査するという御答弁もいただきました。できましたら、業務委託等についても余り落札率等が低い事業については、特に賃金の調査を行っていただき、働く人たちがその働いた効果に見合うだけの賃金が支払われているかどうかも確認をしていくのが公の事業を提供している市の役目だと思いますので、今後はそういった部分もよろしくお願いいたします。私の今回の質問では、2番とか3番にもいろいろこういった部分が関連してまいります。職員の人手が増加になるということであれば高齢者等を臨時的に使うこともできますし、野田市では1名の増員を考えて行って、来年度の施行を目指しているということでした。一応そういった部分も要望しながら、2点目の入札制度の質問に移ってまいります。

  2、「入札制度について」、(1)、入札制度の透明性と公平性の確保について。1点目の質問として、私は市議会議員で工事にかかわる仕事というのはほとんどしておりませんので、よくわかりません。今まで建設関係の委員会にも入っていなかったので、現行の入札制度、これがしっかりと透明性が担保され、公平性になっているのか、ちょっとその辺を一度議論したいと思い、説明をお願いしたいと思います。

  2点目としては、市は今まで透明性と公平性を確保するためにどのような方策をとっていたのかというのも教えてください。

  3点目として、選択する中でランクづけを公表しているのですかということです。そういった部分についてお答えください。

  続けて(2)、市内事業者の参加拡大策について質問をします。1点目の質問ですが、第2庁舎建設事業など、最近の大規模事業では市内業者の参加が少ないように感じています。そういったものを防ぐためにも、分割発注をもっと積極的に取り入れていくべきではないでしょうか。また、新たな施策の構築によって市内事業者に仕事をもっと回していく政策を打ち出していくべきではないでしょうか。この新たな政策というのは、1つの課、例えば管財課だけで考えるのではなくて、商工課であったり、あるいは市民生活部であったり、子ども家庭部であったり、さまざまな分野で市内の事業者に育成をできるような政策を市独自で考える。例えばこういうものが市内で発売ができるようになりますよというようなことで、市内の中小零細企業の方たちに提案をし、そして開発をしていただければ、それを各自治会等にあっせんをしていくですとか、地元の企業が元気を出るような、そういった部分を全体的に考えていくことはできないのでしょうか。そういう意味での新たな政策ですので、その辺踏まえて御答弁をお願いいたします。

  以上で2点目の質問を終了いたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 質問事項の2、「入札制度について」の2点にわたる御質問にお答えをいたします。

  まず、透明性と公平性の確保でございます。入札を執行するに当たり、透明性と公平性を確保することは最も重要な要素であると考えております。このため、市では建設工事における一般競争入札の対象範囲を平成14年度の1億5,000万円から段階的に拡大をし、平成20年度からは原則として130万円を超える工事はすべて一般競争入札としております。また、平成16年度に学識経験者による入札監視委員会を設置し、入札から契約に至る過程について指摘や意見をちょうだいし、入札制度の改善につなげております。さらに、市ホームページでの入札結果の公表や随意契約の理由公表なども行っております。今後もさらなる透明性と公平性の確保に向けて最善の努力を尽くしてまいります。なお、入札参加者のランクづけは建設工事部門で行っています。経営事項の評価点に応じてABCの3段階にランク分けをしており、これらについても市ホームページで公表をしております。

  次に、(2)、市内業者の参加拡大策についてお答えいたします。本市では、入札に当たり建設工事、業務委託、物品購入を問わず、市内の事業者で対応できるものはすべて市内事業者最優先で行っており、今後もこの姿勢を堅持してまいります。大規模工事などで現状では市内事業者で対応できないものもありますが、市外事業者に発注した場合であっても、できる限り下請として市内事業者を採用してもらえるように依頼しております。御質問にありました新第2庁舎については、現在までに3社の市内事業者が参加していることを確認しております。また、小中学校校舎等の耐震工事で実施しているように、流山市分離発注採用基準に照らしながら分離発注を行うなど、今後も市内事業者の参加拡大に努めてまいります。最後のほうで新たな施策の構築ということでお話をいただきましたが、このことについては契約事項というよりも産業振興にかかわる部分であると考えます。今後担当部局との相談しながら、その辺については対応してまいります。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) ただいまの答弁ですと、流山市の入札制度は地元の業者の方たちにも公平にしっかりと仕事が配分されているように答弁を伺いました。しかし、市内を歩いていますと、さまざまな方から仕事が余り地元業者には回ってこないというような声を聞きます。流山市は、近隣他市と違ってつくばエクスプレスの沿線の事業が行われている関係で、松戸市や野田市あるいは我孫子市等と比べると仕事の量としては多いはずなのです。それなのに、地元の事業者は余り仕事を受けていない。その辺についてはどう思っているのでしょうか。例えば本社が松戸市や東京にあって、流山市に子会社をつくって、子会社の本店をそこに置いている事業者が流山市に本店を置く事業者として受注している、そういったのが結構あるのかとか、流山市の市内業者の受注実績等がもし、すぐ出るとは思いませんけれども、その辺何割ぐらい、アバウトでも結構ですから、そういった動向が本当に流山市の市内業者にしっかりと仕事が行き渡っているのか、もう一度お答えください。よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 再質問にお答えをいたします。

  先ほどもお話しいたしましたように、流山市が発注する工事あるいは業務委託等について、市内業者で対応できるものについては、それを最優先にして発注をしているということでございますので、それは御理解をいただきたいと思います。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) しっかりとした答弁を期待していたのですが、答弁がないようですので、次に進んでいきます。これは、また決算で質問をしていきたいと思います。

  3番、「高齢者の就労について」、(1)、本市において高齢者の採用を優先的に行う事業所をどのように把握して就労支援策を行っているのか。1つ目の質問、団塊の世代と言われる方たちが退職してきております。そういう状況の中で、多くの高齢者が職を求めていると思いますが、行政としてどのように把握をして、また支援をしているのかお答えください。

  (2)のシルバー人材センターへの支援策をどのように考えているのか。また、そこで働く高齢者の賃金、処遇の現状をどのようにとらえているのか質問をします。(2)の1点目として、高齢者の生きがいづくりや働く場の確保する場所として全国的にシルバー人材センターの事業が展開されております。そういう状況の中、本市でもアウトソーシングが進められていて、シルバー人材センターがとりわけ新たな活動の場が減っている状況ではないでしょうか。NPO団体や民間企業などが入札等で参入をして、指定管理者としてなっている状況、そういう部分ではどんどんシルバーさんの仕事が減っているのではないかと危惧されます。市の補助金を投入されている団体、国や県の補助金が投入されておりますが、仕事を今のような状況で減らし続けていいのか、市としてはどのような支援や指導をしていくのかお答えください。

  2点目は、シルバー人材センターで働く人たちの賃金や待遇をどのように把握しているのか。また、仕事が削減になった場合は、どのような処遇になるのか。当然失業保険等は適用されないものと思いますが、自宅待機で終わってしまうのか、その辺をちょっとお答えください。

  (3)、業務量が増加しているセクション等、人材不足となっている市の事業に市役所OBや民間企業OBが働けるよう制度づくりに取り組むべきと考えるが、どうかについて御質問をします。1点目は、高齢者も戦力的な財産と考え、市役所の再任制度を一層進めていくべきではないでしょうか。現行では、何名程度が再任されているのかお答えください。

  2点目として、特殊性のある技術職など再雇用を積極的に行うべきではないでしょうか。特殊性の一例としては、建設技術者、1級建築士ですとか1級設計士、測量士等、有資格者を採用する。そして、繁忙期の一時的な契約でも高齢者の場合は何とか生活の支えにはなるのではないでしょうか。あるいは、パソコンの技術が非常に高い方、営業にはすごくたけている営業のプロ、会計や帳簿作成等の事務処理能力が高度な経験を有する方、そういった方を積極的に再雇用していく。例えば、またICTの充実などを行っていくためにも、すべてを外注に丸投げをしていないとは思いますけれども、丸投げをした場合には自らで事を行うためにも、ある程度パソコンにたけた方の能力が必要だと思います。すべてを外注に出した場合でも、パソコン、ICTに詳しい方のアドバイスをもとに契約を行っていく、折衝を行っていくことによって、さらに適正な金額になっていくと思います。企業誘致や税の滞納者の対策でも営業や債権回収のプロを再雇用するとか、さまざまな分野に広げられるものと思います。現状の臨時職員制度とは別に高齢者の再雇用制度や高齢者の技術職や有資格者をNPOや人材派遣などでもアウトソーシングしていくべきではないでしょうか、お答えください。よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。池田産業振興部長。

     〔池田産業振興部長登壇〕



◎池田孝産業振興部長 私からは、「高齢者の就労について」の(1)、本市において高齢者の採用を優先的に行う事業所をどのように把握して就労支援策を行っているのかについてお答えします。

  市の雇用促進施策事業として高年齢者の雇用促進と生活の安定を図ることを目的に、ハローワーク松戸の紹介により満60歳以上の市民の方を雇い入れ、継続して雇用した事業所に対し本市独自の高年齢者雇用促進奨励金を交付しています。この対象事業所については、雇用保険法による特定求職者雇用開発助成金の交付を受けている事業所をハローワーク松戸に紹介し、把握しているところです。なお、本市の奨励金は高齢者等の雇用継続を図るため、ハローワークからの助成期間終了後においてなおも雇用が継続されている場合、1人月額1万5,000円で1年を上限に雇用した事業所に奨励金を交付しています。また、就労支援策については、江戸川台駅東口にあります流山市地域職業相談室ジョブサポート流山でハローワークと同様の求人情報の検索端末機を4台配置し、高年齢者も含め多くの求職者に職業紹介業務を行うとともに、事業所へ提出する履歴書や職務経歴書の書き方、面接の受け方などのアドバイスを行う中高年齢者再就職支援セミナーを開催し、早期就労の支援に努めております。



○伊藤實議長 高市健康福祉部長。

     〔高市健康福祉部長登壇〕



◎高市正高健康福祉部長 高齢者の就労についての(2)、シルバー人材センターについてお答えします。

  シルバー人材センターについては、高齢者の生きがい推進員及び社会参加の場の確保の観点に立ち、これまで支援を行ってきたところです。そこで、シルバー人材センターの公共事業の受注実績について申し上げますと、平成18年度は自転車整理、放置自転車防止対策管理、清掃業務、福祉会館指定管理等で27事業、約9,081万円、平成19年度が26事業で約9,043万円、平成20年度が24事業で約9,543万円となっています。また、受注事業の1人1時間当たりの単価は除草作業が880円から1,200円、施設清掃や道路反射鏡の清掃が800円、自転車整理が790円等で、この金額から事務局で数%から10%の事務費を受け取り、残りを会員の方に配分金として支払われていると聞いており、これらの配分金の事務的な処理や金額は社会通念上適正なものであると考えています。さらに、シルバー人材センターは業務を受注した場合は登録会員の中から本人の希望や居住地などを勘案した上で就労してもらっており、希望者の多い職種については、冒頭申し上げましたように生きがい推進と高齢者の社会参加という観点から多くの人が就労できるよう公平な割り振りに心がけていると聞いております。ただし、本人の希望職種や就労場所の関係などで長期間就労できない方やさまざまな理由で就労を途中でやめてしまう方もおられ、そうした方たちが雇用保険を受給できるかという件については、シルバー人材センターと会員との関係は雇用契約ではないことから、本人、シルバー人材センターとも雇用保険には加入できず、長期間就労できない会員や会員をやめた方が雇用保険を受給するということは不可能と考えています。

  次に、市としてシルバー人材センターへの支援についてですが、公共事業のうち比較的簡易で軽労働の管理や清掃業務については、シルバー人材センターの過去の実績を考慮し、契約をしているところですが、先の政府行政刷新会議の事業仕分けにおいてもシルバー人材センターの援助事業が対象となり、評価の過程で既得権益になっている補助金の削減と人件費や管理費の減額などを含めた改革が求められ、現下の社会情勢のもと経費の節減を含め一般企業やNPOに打ち勝つ経営戦略が提起されたものと考えております。本市のシルバー人材センターにおいても、高齢者が長年培った経験や知識を生かし、基本理念である自主自立の目標達成に向けた活動を推進していくべきと強く望むものであります。

  以上です。



○伊藤實議長 石井総務部長。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 (3)についてお答えをいたします。

  市民満足度を高めるためには、さまざまな市民ニーズに対し必要最小限のコストで的確な行政サービスを提供する必要があり、市民との協働を実践することが重要であることから、これを基本とした定員適正化計画を作成し、これまで実施してきたところです。市民との協働を実施するための柱としては、アウトソーシング計画を施策の中心に掲げております。アウトソーシング計画による行政提案の市民との協働事業については、平成19年度からの流山ロードレース大会運営サポート業務委託事業、昨年度までの成人式企画運営業務委託事業など、市内NPO団体が受託し、それぞれ事業を実施しております。また、平成19年度募集の市民提案事業については、市民活動推進センター運営業務委託事業などで市内のNPO団体が受託し、それぞれ事業を実施しております。市役所OBや民間企業OBが働けるような制度づくりという点については、アウトソーシングや職員の再任用制度、任期つき職員及び臨時職員の活用といったものは今後も新たな定員適正化計画を作成する上でも重要であり、こうした制度を今後も活用していくことで技術職や有資格者の市役所OBや民間企業OBの雇用や活用につながるものと考えます。再任用職員の状況ですが、現在21名再任用しております。9名の方がフルタイム、12名の方が短時間勤務で任用しております。また、任期つき職員として民間経験者から現在3名を任用しております。

  以上です。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) そろそろ市長や副市長にも答弁をしていただいたほうが退屈しないと思いますので、再質問は私が聞きたかったのは、シルバーさんの場合時間給ではなくて、例えば自転車駐車場の整理員の月額賃金、平均は大体幾らぐらいかというようなこと。私が現場に行って調査をしたところ、時給は740円、手取りはですね。先ほど790円ということだったのですが、大体2万8,000円前後と伺いました。他の仕事との重複はできないということで、そういう縛りもあるということです。このような金額で年金をまだ支給する年齢に達していない方、まだ間がある方、あるいは国民年金のように少ない金額の年金の受給者が生活していくのでは非常に少ないように思います。こういった厳しい状況を考えて、半分は公共の事業とも言えるシルバー人材センターの事業に対して市はどのように思っているのかお答えください。

  それと、答弁の中でも既得権益というような言葉が出てきました。国の民主党が事業仕分けをしている状況の中ですが、既得権益になっている削減項目は市役所から天下りをしていると見られる局長人事のことなのでしょうか、それともほかに既得権益というのがあるのか教えてください。また、民間活力に打ち勝つ力とは、このような天下りや横滑り的な元行政職員の再任では勝てないというようなことなのでしょうか。その辺もはっきりとお答えください。

  3つ目の再質問としては、野田市では根本市長は国や県がシルバー人材センターの補助金を削減した場合、削減額を補てんする覚悟があるということをある会合で明言をしました。そこで、流山市の議会で一般質問でもそれを引用して、いいですかと許可をとったところ大きくうなずいていただきまして、許可をとりましたので、質問をしております。野田市のように補助金がカットされた場合は、市独自でも補てんする考え、覚悟があるのかお答えください。

  それと、3の(3)の再質問になります。再任された方は21名ということです。年間では何名程度再任されているのでしょうか。また、再任希望者は何名いて、すべての方たちが再任されているのでしょうか、お答えください。

  区画整理事業など、県等では建築士や測量士等を民間委託していると聞いています。適正化計画で削減するのは非常に理解はできますけれども、各課各部署とも人手不足が非常にあらわれていると思います。本市でも積極的に再任制度、こういった部分、民間を活用することによって公務員しかできない業務の拡充につながる、公務員しかできないことは公務員がやっていく、公務員以外がやれることはどんどん民間等にもお手伝いをしていただける。そしてまた、緊急経済対策の一環にもなると思います。NPO以外の活用を考えていくべきではないでしょうか、お答えをお願いいたします。



○伊藤實議長 答弁を求めます。石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 藤井議員の再質問にお答えをしたいと思います。

  まず、シルバー人材センターの件でございますが、これは御案内のとおり高齢者の雇用の安定に関する法律に基づいている制度でございますが、その中では高齢者の希望に応じた就業で臨時的かつ短期的なもの、またはその他軽易な業務を行うということになっておりまして、賃金の多寡を議論するのはいかがかと思いますが、参考までに申し上げますと、11月の支払い金額は私ども配分金というふうに申しておりますが、平均で4万4,000円ということでございますので、2万数千円というのはどこかの数字の間違いではないかというふうに思います。

  次に、2点目の既得権益云々の話でございますけれども、私ども前に議会でも藤井議員から天下りとか横滑りとかということについては、そういうものはございませんということを申し上げました。先ほどの質問でも市役所の職員の再任用やその技術を利用して民間で働いていただくということですから、市の部長経験者がたまたまそういったところで働いているということについては何ら問題はないと。国のように定年前に強制的にそういった職に充てるということを私どもは天下りというふうに思っておりますので、そういうことは全くないというふうに思っています。それから、既得権益云々というのは、私の理解では国からの補助金そのものを削減するというふうに理解しております。

  それから、3点目の国のカット分を、野田の市長さんは大変裕福なところですから、市で補うということでお答えしているのかもしれませんが、私どもは流山市の市長の予算編成方針でも明らかにしているように、国のカット分を市が支出することはいたしません。したがって、これは例外なく基本的には、仮にシルバー人材センター予算がカットされれば、それに補てんをするということは考えておりませんので、そういう考え方で一貫をして聖域なく対応したいと思います。

  以上です。



○伊藤實議長 石井総務部長。

  御静粛に願います。

     〔石井総務部長登壇〕



◎石井泰一総務部長 (3)についての再任用の関係での再質問にお答えをいたします。

  平成21年度からの再任用職員については、26名の応募がありました。そして、22名の採用となっております。再任用職員の任期は1年間となりますので、年度ごとに更新の手続が必要になります。応募者数には、これらの更新希望者も当然含まれているということでございます。なお、22名の採用でございますけれども、1名が中途で退職されておりますので、先ほどお答えしましたように現在21名だということになります。この再任用制度が地方公務員法の第15条の任用の根本基準のもとに行われておりますので、希望者全員が再任用されるということではございません。

  それから、2点目の建築士とか測量士とかという技術者のことでございます。千葉県で行われているような業務委託につきましては、本市でも西平井・鰭ケ崎地区区画整理事務所において補償業務などを委託しているところです。内容的には、補償計画の検討、あるいは物件移転補償調査費の成果品の確認、物件移転補償金の算出等、担当していただいているところです。

  以上です。



△会議時間の延長



○伊藤實議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

  藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) それでは、ちょっと再々質問をさせていただきます。

  シルバー人材センターの事業の支援、民間の活力をどんどん積極的に例として活用することによってシルバー人材センター独自でどんどん収益性を高めていくことも必要だと思うのです。市の答弁もそういうような認識だったと思うのですが、それが優秀な方なのでしょう。歴代局長になられる方、そういう方たちが行くことによって国の補助金が確保されているとは私も思っておりません。ただ、市の職員でもそういう方が採用される、あるいは民間のOBでも採用されることによってシルバー人材センターが活性化して、仕事もどんどんでき、しかも市民サービスがよくなって向上していくということであれば万々歳だと思うのですが、それがなっていない現状ではないでしょうか。今の、例えばシルバー人材センター挙げてしまっていますけれども、局長人事等には市は関与していないと思うのですが、民間活力といいますか、積極的な業務展開をできる手法という、指導という項目では、アドバイスをしたりとか協議をしたりとか、そういうことってできるのでしょうか、実際問題として。そういうことをしていかなければ、今のような考え方でこのままいきますと、市は積極的にアウトソーシングを活用して、民間の力をかりながら市民サービスを向上していくという、そういう手法がシルバー人材センター独自はそう思っていなくて、仕事が来るのが当たり前ということになっていますと、どんどん、どんどん先細りしていくと思うのです。そういった意見交換や指導というのは、まるっきり公の施設ではないので、そういうことはできないのかできるのか、指導、アドバイス等がやっているのかやっていないのか、その辺をお答えしていただければと思います。



○伊藤實議長 石原副市長。

     〔石原副市長登壇〕



◎石原重雄副市長 藤井議員の再々質問にお答えします。

  まず、法律の第5条に国と地方公共団体の役割、責務というのが書いてございまして、その中では必要な援助を行うことができると。それは、どういうことかといいますと、高齢者等の再就職の促進のための必要な職業紹介あるいは職業訓練の体制の整備を行う、あるいは高齢者の意欲、能力に応じた雇用の機会、そのさまざまな施策を総合的かつ効果的に推進するように努める、こういうのが法律でございます。したがって、この中での市町村の役割については、私ども十分果たしていきたいというふうに思っております。これは、参考までに申し上げますと、先ほども数字が出ていると思いますが、市役所で公共的にシルバーに現在仕事していただいているのが約9,500万円、民間で受注されているのが1億6,000万円ということでございますので、65%程度は民間で既に仕事を受注されているわけでございます。したがいまして、今回の恐らく藤井議員の質問の中には駐輪場の整備が受注できなかったことがあるのかもしれませんが、私どもとしてはすべて、アウトソーシングをしてくときにはシルバーだからとかNPOだからとか有限会社だからとかという区別なく、そのサービスと質の内容と金額、これによって適正に競争をしていただく。その中で打ち勝っていくことによってコスト削減やその団体の資質能力を学んでいっていただくと、こういう形の指導をしているということで御理解をいただきたいと思います。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 自転車駐車場関係の入札問題は、たまたま私は市民経済委員ですので、そこでやっていきたいと思います。

  4番、「防災行政について」質問をしてまいります。(1)、市内各地域における避難場所の指定はどのような基準で行っているのか。また、今後避難場所の新たな指定は考えているのかについて御質問をします。1点目の質問として、災害が発生した場合の避難場所までの理想的な距離はどの程度と考えているのか。何キロ圏内とか徒歩何分、通常の状態での徒歩何分なのか、災害発生時の徒歩何分なのか、そういった理想的な距離というのを行政で設定しているのかお答えください。

  2点目として、西初石1、2丁目、それと5丁目などには近くに避難場所がありません。避難場所がないというのは、公共施設や大き目の公園もないという地域であります。こういった避難場所のない地域をどのように考えているのかお答えください。

  3点目として、不足している地域には何らかの形で新設も計画していくべきではないのかと思っております。さまざまなところで発言をしていますが、たまたま私の住んでいる地域が目につくので、質問として取り上げております。この地域以外にも流山市多くあると思いますので、そういったところも踏まえてお答えいただければと思います。

  (2)、本市が進めている民間企業などとの災害協定はどのような状況であるのか。また、地域住民、自治会を含めて要望する場合には、協定締結をどのようにとらえているのか。サポートとかしていただけるのかについて質問をします。1点目として、現行の災害協定をどういうものがあるのか教えてください。

  2点目としては、公共施設のない地域で民間企業の敷地などを避難場所に利用したい場合は、行政が率先して自治会との間に入り、災害協定の締結を行うべきではないでしょうか。自治会独自で企業を探して企業の本社と締結をするというのがなかなか、自治会というのは任意団体ですので、社会的信用というのが対企業に対してはなかなか薄いものだと思いますので、そういった部分をサポートしていただけるのかお答えください。

  (3)、既成市街地での防災行政無線の不感地帯があると聞くが、そこで以下について問う。ア)、防災行政無線の設置はどのような基準で行われているのか。1点目ですが、新線沿線地区は新設が計画されております。既成市街地の不感地帯はどのように考えているのでしょうか、お答えください。

  イ)として、防災行政無線の不感地帯対策として安心、安全メール等の活用を推進すべきと考えますが、どうかについてです。これは、文章に、通告に書かせていただいたとおりですので、答弁をいただいてから再質問を考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○伊藤實議長 当局の答弁を求めます。吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 4、「防災行政について」お答えいたします。

  まず、(1)でございますが、災害直後緊急に避難する避難場所としましては、概ね2,500平米以上の面積を有する都市公園、緑地、グラウンドのある小中学校等を指定しております。先ほど徒歩何分とか何キロとかいう具体的な例示がございましたが、避難場所指定の目安としましては、流山市地域防災計画ではある程度のオープンスペースがあること、対災害性にすぐれていること、なるべく公共施設であることや避難場所を兼ねられる施設があること、情報の伝達上の便利が得やすいこと等を規定しているところでございます。ちなみに、県の基準としましては、700メートル以内に避難施設があることが望ましいと記載されております。したがって、地域やお住まいの場所によっては避難場所までの距離に違いがあるのは事実でございます。

  次に、西初石1、2丁目、5丁目などに避難場所がないということでございますが、今後防災行政無線の整備に合わせまして面積が小さい公園等についても避難場所として新たに指定する方向で検討したいと考えています。

  次に、(2)についてですが、今年度に入りまして利根コカ・コーラボトリング株式会社と災害時に飲料水を優先供給していただく災害協定を締結したところであり、本市としては44件の災害応援協定を締結しているところです。内容としましては、市町村間が14件、通信、インフラ5件、医療救護3件、遺体収容1件、輸送1件、清掃1件、放送1件、応急対策6件、救助犬2件、物資供給10件となっております。食料や水、物資の保管には場所や費用、賞味期限の問題等があることから、今後とも流通備蓄による在庫を活用する民間との災害協定を進めていきたいと考えております。また、高齢者や介護を必要とする、いわゆる災害時要援護者が増えていることから、施設がバリアフリー化されている福祉避難所の追加指定について、民間の介護施設の協議を開始したところでございます。新たに指定可能な避難場所や避難所の適所が近隣にない地域がある場合には、地域内の企業所有の民有地等を避難場所や避難所として利用する災害協定を締結することについても相手方と協議検討していきたいと考えております。

  次に、(3)についてですが、本市の防災行政無線の屋外子局の多くは、昭和62年から平成元年までの3年間に整備されているものが多く、その数63基に上りますが、その後平成3年、4年に3基追加整備されまして、現在66基となっています。この無線子局の設置については、基準というものは特にありませんが、平成17年開業のつくばエクスプレス沿線地域に新たな市街地が形成されつつあることから、国庫補助を受け本年度から計画的に区画整理地内を対象に子局計12局を増設するとともに、既存66基の更新を予定しております。既成市街地の無線子局もこの更新により障害が減り、安定的な情報伝達が可能になるものと考えています。

  議員御提言の安心メールは、1つとしまして防犯、子ども安全、2つとしまして災害、火災、3つとしまして光化学スモッグの3つのジャンルに分け、登録された携帯電話やパソコンにメール配信しているもので、本年10月末現在9,767人の方に登録をいただいております。現在火災情報や空き巣、ひったくり等の防犯情報、振り込め詐欺や新型インフルエンザ情報等を廃止しておりますが、いざ災害時には防災行政無線放送とともに安心メールでも避難情報等を提供する予定です。防災行政無線は、基本的に全員に情報伝達できますが、安心メールはパソコンや携帯電話を所有する方へのみ情報伝達となりますことから、これらを補完する手段として広報車を用いた広報や地域の掲示板による情報提供など、それぞれの特性を生かし、多様な方法で住民の皆様へ的確な情報伝達を行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) どうもありがとうございます。時間が大分ありますので、再質問をさせていただきます。

  まず、避難箇所がない地域に対しては、小さい公園でも避難箇所に指定をしていくということでした。私の住んでいる地域を例にとりますと、今まで山林だったところが伐採されて、新たな住宅がミニ開発でばんばん、ばんばんとできてしまったということで、ちょっと道路を1本離れますと広大な農地があります。そういった農地しか広い土地がない地域なのです。大きな公園もなければ公共施設もないという地域に対しては、そういった農地あるいは休耕地等の活用というのも積極的に行っていくべきではないでしょうか。休耕地に、例えば災害用の井戸を設置し、半分あるいは3分の1は体験農園に貸し出しをしていく。そうしますと、災害が発生して食料がないときは、その体験農園の野菜も使えますし、水も確保できる。広場もある程度確保されているということになれば、結構いい活用策があるのかと思うのですが、そういったものも今後は考えていく、そういうことができるのかどうか、この辺は政策的に市長もしくは副市長が御答弁いただけると非常にうれしいと思います。

  それと、2点目、防災行政無線についてです。自治会館等でも防災行政無線の子機が設置されている場合等もあるかと思うのですが、安心安全メール、今日も駒木の火災ということで火災の情報等がメールでは流れておりました。しかし、防災行政無線の不感地帯は既成市街地にもまだまだ結構ありますし、安心メールのほうも電波が届かない部分、建物に入っていたり、後になってメール、センターに問い合わせをして入ってくるとかということで、そのとき本当は知らなければいけないということをサポートできない部分がありますので、災害発生時にはサイレンが鳴るのでしょうか、防災行政無線。そういった部分で、そういうときにはメールが流れますというのを積極的に宣伝をしていただく、広報していただくことと、今安心安全メールか何か、事業者がかわるとか、今やっている事業者がなくなるということも伺っていますが、新たな選定をして今後も安心安全メールを行っていくのか、その辺の安心安全メールの活用についてもう少し積極的に活用していくのか教えていただければと思います。それと、広報車も出していくということでしたので、いざ災害になれば、さまざまな政党も広報車持っていますので、そういった部分の活用も考えられると思います。各政党、災害時は災害協定を行って、市で出すテープを流すようにということでやれば、広報車が何台も走れると思うのですが、その部分はどう考えているのかお答えいただければと思います。

  以上で再質問をとりあえず終わります。



○伊藤實議長 答弁を求めます。井崎市長。

     〔井崎市長登壇〕



◎井崎義治市長 議員御指摘のように、収穫時にタイミングよく災害が来るかどうかわかりませんが、今後休耕地の活用について適地であると思われる場合は検討していきたいというように思います。



○伊藤實議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 安心メールの関係について、再質問にお答えいたします。

  安心メールにつきましては、現在の事業者が事業から撤退するということで、その後継の事業者が出ておりますので、そこと再契約の形になると考えております。

  続いて、内容につきましても、先ほど申し上げたとおり、今3つのジャンルに分けて配信しておりますけれども、そのほかの拡大については今後検討していきたいと、このように考えております。

  以上です。

     〔何事か呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 吉田市民生活部長。

     〔吉田市民生活部長登壇〕



◎吉田康彦市民生活部長 再質問にお答えします。

  政党等の関係の広報車につきましては、今のところ考えておりません。



○伊藤實議長 藤井俊行議員。

     〔8番藤井俊行議員登壇〕



◆8番(藤井俊行議員) 本日は、1番から4番まで大きく4つの項目について質問をさせていただきました。できるだけ市に導入をしていただき、積極的に活用していただければと思います。

  私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○伊藤實議長 以上で藤井俊行議員の一般質問を終了します。

  御静粛に願います。

  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○伊藤實議長 異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

  次の本会議は、明12月9日午前10時から開きます。

  お疲れさまでした。



△午後4時57分延会